(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、
合成樹脂製の配線ボックスと、前記配線ボックスの全周壁の外面を覆う金属製のカバーと、を備え、
前記カバーには、前記造営材又は前記支持具に前記配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される貫挿孔が形成され、前記貫挿孔は前記固定部材が突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材で隙間なく覆われてなり、
前記配線ボックスには、前記固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記配線ボックスが前記カバーに収容された状態において、前記貫挿孔が前記挿通孔に対応する位置に設けられている、耐火性配線ボックス。
【請求項２】
前記シート材は、建築基準法に定めた不燃性を有する金属からなる請求項１に記載の耐火性配線ボックス。
【請求項３】
前記シート材は、金属層と、粘性材料からなる粘着層とを積層して形成される請求項１又は請求項２に記載の耐火性配線ボックス。
【請求項４】
前記貫挿孔は、長孔状である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックス。
【請求項５】
前記耐火性配線ボックスには、ケーブルを挿通するケーブル挿通孔が形成され、前記ケーブル挿通孔は前記シート材で隙間なく覆われてなる請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火性配線ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に配線器具を設置するため、前面に開口を有する有底四角箱状に形成された配線ボックスが壁裏に設置されている。ところで、火災により配線ボックスが燃焼してしまうと、壁裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまう虞がある。そこで、配線ボックスに耐火性を持たせるため、配線ボックスを金属材料で形成することが考えられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の配線ボックスは、金属材料で形成されているため、配線ボックス自体は耐火性を有することになる。ところが、特許文献１では、配線器具取付用カバーを配線ボックスの内部に固着させるため、配線ボックスの側壁に係止部が開口形成されている。このため、いくら配線ボックスを金属材料で形成したとしても、開口から火炎、煙、有毒ガスなどが壁裏に流入してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる耐火性配線ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、合成樹脂製の配線ボックスと、前記配線ボックスの全周壁の外面を覆う金属製のカバーと、を備え、前記カバーには、前記造営材又は前記支持具に前記配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される貫挿孔が形成され、前記貫挿孔は前記固定部材が突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材で隙間なく覆われてなり、前記配線ボックスには、前記固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記配線ボックスが前記カバーに収容された状態において、前記貫挿孔が前記挿通孔に対応する位置に設けられていることを要旨とする。
【０００７】
（削除）
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記シート材は、建築基準法に定めた不燃性を有する金属からなることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記シート材は、金属層と、粘性材料からなる粘着層とを積層して形成されることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記貫挿孔は、長孔状であることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記耐火性配線ボックスには、ケーブルを挿通するケーブル挿通孔が形成され、前記ケーブル挿通孔は前記シート材で隙間なく覆われてなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配線ボックス及び耐火カバーを示す斜視図。
【図２】配線ボックスが耐火カバー内に収容された状態を示す平面図。
【図３】配線ボックスを示す側面図。
【図４】空間にドライバーを挿入した状態を示す断面図。
【図５】ドライバーによってノック部を除去している状態を示す断面図。
【図６】ケーブル貫挿孔に耐火ブッシングを配設した状態を示す断面図。
【図７】耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す斜視図。
【図８】（ａ）は、耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図、（ｂ）は、耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す部分側面図。
【図９】別の実施形態における耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す斜視図。
【図１０】別の実施形態においてシート材をケーブル挿通孔に貼着した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、耐火性配線ボックス１は、壁Ｗ裏に設置される配線ボックス１０と、この配線ボックス１０を覆うカバーとしての耐火カバー３０とから構成されている。
【００１３】
まず、耐火性配線ボックス１が設置される壁Ｗについて説明する。
図８（ａ）に示すように、壁Ｗは、造営材としての柱Ｈと、柱Ｈの前後両面に立設される一対の壁材Ｗ１（図８（ａ）では一枚の壁材Ｗ１のみ図示）とによって構成されている。壁材Ｗ１は、石膏ボード製である。また、一対の壁材Ｗ１の間には中空部Ｗ２が形成されるとともに、中空部Ｗ２には発泡ポリスチレン板やグラスウール、硬質発泡ウレタン板等の断熱部材（図示せず）が設けられている。
【００１４】
次に、配線ボックス１０について説明する。
図１に示すように、配線ボックス１０は、矩形板状の底壁１１と、この底壁１１の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄにより配線ボックス１０の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。配線ボックス１０は、合成樹脂製である。
【００１５】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、ケーブル挿通孔１４が二つ形成されている。上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの内面には、内方に突出したボス部１５が設けられている。各ボス部１５は、図示しない配線器具を配線ボックス１０に取り付けるために用いられる。底壁１１の長辺方向（上下方向）及び短辺方向（左右方向）の中央部には、磁石保持部２０が立設されるとともに、磁石保持部２０の前端部（先端部）には磁石１７が保持されている。
【００１６】
底壁１１において、上側壁１２ａ側であって、且つ右側壁１２ｃ側には、開口１３側へ突出するビス保持部１８が所定の間隔をおいて複数（本実施形態では三つ）立設されている。そして、隣り合うビス保持部１８同士の間に金属材料製の配線器具取付用ビス１９の軸部１９ａが強制的に嵌入されることで、配線器具取付用ビス１９が各ビス保持部１８の間で保持されるようになっている。左側壁１２ｄには、固定部材としての固定ビスＢ（図７参照）が挿通される挿通孔１６が複数（実施形態では三つ）形成されている。各挿通孔１６は、配線ボックス１０の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。固定ビスＢは、配線ボックス１０を柱Ｈに固定するために用いられる。
【００１７】
底壁１１の外面には、開口１３側に向けて凹む嵌合凹部２１が形成されている。嵌合凹部２１は、底壁１１の外面の中央において、右側壁１２ｃと左側壁１２ｄとの間を左右方向に沿って延びるように形成されている。
【００１８】
次に、耐火カバー３０について説明する。
耐火カバー３０は、前面（一面）に開口３１ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体３１を備えている。カバー本体３１は、金属材料製である。また、カバー本体３１は、矩形板状の底壁３２と、この底壁３２の周縁から立設された四つの側壁３２ａ〜３２ｄとから形成されてなる。そして、底壁３２及び側壁３２ａ〜３２ｄによりカバー本体３１の周壁が形成されている。さらに、カバー本体３１は、底壁３２及び側壁３２ａ〜３２ｄによって囲み形成されて配線ボックス１０を収容可能とする収容空間３３を有する。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁３２ａ及び下側壁３２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄとする。
【００１９】
図２に示すように、右側壁３２ｃには、その内面からカバー本体３１に向けて突出する位置決め片３６が二つ設けられている。同様に、左側壁３２ｄには、その内面からカバー本体３１に向けて突出する位置決め片３７が二つ設けられている。各位置決め片３６，３７は、右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄの内面において互いに対向する位置に設けられるとともに、開口３１ａと底壁３２との間で底壁３２と直交する方向に沿って直線状に延びている。各位置決め片３６，３７における突出方向側の先端面３６ａ，３７ａ（各位置決め片３６，３７の互いに対向する面）は平坦面状になっている。
【００２０】
図１に示すように、底壁３２の内面には、開口３１ａ側に向けて突出する位置決め突出部４０が形成されている。位置決め突出部４０は、底壁３２の内面の中央において、右側壁３２ｃと左側壁３２ｄとの間を左右方向に沿って延びるように形成されている。位置決め突出部４０は嵌合凹部２１に嵌合可能になっている。
【００２１】
カバー本体３１における開口３１ａの周縁全周には、四角環状をなすフランジ４１が一体形成されている。このフランジ４１は、開口３１ａの周縁全周からカバー本体３１の外方に向けて延びるように形成されている。図８（ａ）に示すように、フランジ４１の厚みＭ１は、柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置する際に影響のない厚み（例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度）になっている。ここで、「柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置する際に影響のない厚み」とは、フランジ４１の厚みが、柱Ｈの前面にフランジ４１の後面を当接させた状態で、柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置したとしても、柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間に大きな隙間が形成されることのない程度の厚みのことをいう。
【００２２】
また、左側壁３２ｄは、柱Ｈに耐火カバー３０を設置する際に、柱Ｈの側面に当接可能な当接部になっている。さらに、左側壁３２ｄには、固定ビスＢが貫挿される挿通孔としての貫挿孔３８が複数（本実施形態では三つ）形成されている。各貫挿孔３８は、カバー本体３１の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。
【００２３】
図１に示すように、上側壁３２ａ及び下側壁３２ｂには、ケーブル挿通孔としてのケーブル貫挿孔３４を二つ形成することができるようになっている。このケーブル貫挿孔３４は、ケーブルＣ（図７参照）を貫挿する場合に初めて開口され、ケーブルＣが貫挿されない場合はノック部３４ａにより閉鎖されている。ケーブル貫挿孔３４は、ケーブルＣと干渉し難いようにケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との間に隙間が形成される程度の余裕を持った寸法で開口される。
【００２４】
また、図１に示すように、カバー本体３１の左側壁３２ｄの内面３２１ｄには、貫挿孔３８を覆うようにシート材３５が貼着されている。
以下、シート材３５について、図１又は図３に従って説明する。
【００２５】
シート材３５は、金属層３５ａと、粘着層３５ｂとを積層して形成されている。なお、金属層３５ａは、建築基準法施行令第１０８条のニで定める技術的基準に適合する不燃材料であるアルミニウムにより形成されている。また、粘着層３５ｂは、金属層３５ａに粘性材料としての糊を塗布することで形成される。ちなみに、耐火カバー３０は、シート材３５よりも強度の高い金属で形成される。
【００２６】
シート材３５は、矩形状をなしており、左側壁３２ｄに形成された全ての貫挿孔３８を１枚のシート材３５で被覆可能な大きさに形成されている。より詳しくは、シート材３５の長辺は、二つの位置決め片３７の設置間隔と略同じ長さである一方で、シート材３５の短辺は、位置決め片３７の長辺と略同じ長さとなっている。また、シート材３５は、固定ビスＢを耐火カバー３０の内側から柱Ｈに向けて螺入した際に、固定ビスＢがシート材３５を突き破り可能な厚さとされている。
【００２７】
そして、シート材３５は、各位置決め片３７に挟まれるとともに、一方の長辺がカバー本体３１の開口縁に沿うように、左側壁３２ｄの内面３２１ｄに貼り付けられている。
貫挿孔３８は、シート材３５により耐火カバー３０の内面から被覆され、貫挿孔３８がシート材３５によって隙間なく覆われることになる。
【００２８】
次に、耐火カバー３０への配線ボックス１０の収容方法について説明する。
図２に示すように、配線ボックス１０を収容空間３３に向けて強制的に押し込むようにして挿入する。すると、配線ボックス１０が、各位置決め片３６，３７の先端面３６ａ，３７ａの間に挟持された状態になり、配線ボックス１０における収容空間３３での左右方向への移動が規制される。さらに、位置決め突出部４０と嵌合凹部２１とが嵌合することで、配線ボックス１０における収容空間３３での上下方向への移動が規制される。その結果、配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされる。
【００２９】
配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされた状態では、各貫挿孔３８と各挿通孔１６とが互いに対向しており、収容空間３３内において、配線ボックス１０の上側壁１２ａとカバー本体３１の上側壁３２ａとの間に空間Ｋ１が形成され、配線ボックス１０の下側壁１２ｂとカバー本体３１の下側壁３２ｂとの間に空間Ｋ２が形成される。
【００３０】
また、収容空間３３の深さは、配線ボックス１０が収容空間３３に収容されて、配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされたとき、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体３１の開口３１ａと同一平面上に位置するように設定されている。よって、収容空間３３は、開口３１ａから収容空間３３内に配線ボックス１０を収容可能とし、収容空間３３に収容された配線ボックス１０の外面全体を覆う大きさに形成されている。つまり、耐火カバー３０によって、配線ボックス１０を構成する全ての周壁（底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄ）の外面が覆われることになる。
【００３１】
このようにして、貫挿孔３８を覆うようにシート材３５を耐火カバー３０の左側壁３２ｄの内面３２１ｄに貼着した耐火カバー３０に、配線ボックス１０が収容されることで、耐火カバー３０と配線ボックス１０とからなる耐火性配線ボックス１が構成される。
【００３２】
次に、耐火性配線ボックス１の壁Ｗに対する設置方法を説明する。
まず、図４に示すように、空間Ｋ１にドライバーＤを挿入するとともに、図５に示すように、ドライバーＤの基端側を下側壁３２ｂ側に回動させることで、ドライバーＤの先端部をノック部３４ａに押し当ててノック部３４ａを除去して、上側壁３２ａにケーブル貫挿孔３４を一つ開口させる。空間Ｋ１は、ノック部３４ａを除去するために必要な空間になっている。
【００３３】
続いて、図６に示すように、ケーブル貫挿孔３４に耐火ブッシング３９を配設する。耐火ブッシング３９は、熱膨張性耐熱ゴムにより有蓋円筒状に形成されている。耐火ブッシング３９は、外周面全周に亘って形成された装着用溝３９ａにケーブル貫挿孔３４の縁部を引っ掛けることで、ケーブル貫挿孔３４に取り付けられる。この耐火ブッシング３９によりケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との干渉が回避される。すなわち、空間Ｋ１は、耐火ブッシング３９をケーブル貫挿孔３４に固定するために必要な空間になっている。
【００３４】
続いて、図７に示すように、カバー本体３１の左側壁３２ｄの外面３２２ｄを柱Ｈの側面に当接させるとともに、フランジ４１の左側後面が柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置する。続いて、配線ボックス１０の挿通孔１６及びカバー本体３１の貫挿孔３８に固定ビスＢを挿通する。すると、固定ビスＢが、挿通孔１６を通過した後、シート材３５を突き破って貫挿孔３８を貫通する。その固定ビスＢを柱Ｈに強制的に螺入すると、耐火性配線ボックス１が柱Ｈに直接固定される。このとき、シート材３５は、固定ビスＢの軸部Ｂ１（図８（ｂ））によって突き破られることになるが、図８（ｂ）に示すように、固定ビスＢの貫通によって生じたシート材３５の貫通孔３５ｃが、固定ビスＢの頭部Ｂ２によって耐火カバー３０の内側から塞がれる。なお、耐火性配線ボックス１は、柱Ｈに固定されたボックス固定具（図示せず）やその他の支持具等を介して柱Ｈに取り付けられていても良い。
【００３５】
続いて、ケーブルＣを、耐火ブッシング３９を介してカバー本体３１内に貫挿させるとともに、カバー本体３１内に貫挿されたケーブルＣをさらにケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込む。ここで、図７に示すように、耐火ブッシング３９の挿通孔３９ｂ周りは薄肉に形成されるとともに、挿通孔３９ｂの孔径はケーブルＣの外径よりも小さくなっている。よって、ケーブルＣが挿通孔３９ｂを通過すると、耐火ブッシング３９における挿通孔３９ｂ周りが変形してケーブルＣに密着するようになっている。
【００３６】
続いて、図８（ａ）に示すように、柱Ｈの前面側に壁材Ｗ１を立設する。すると、壁材Ｗ１の後面と柱Ｈの前面との間にフランジ４１の左側が挟持された状態で、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置される。このようにして、耐火性配線ボックス１の設置構造が形成される。このとき、フランジ４１の前面全体は壁材Ｗ１の後面と面接触している。そして、壁Ｗ表から図示しない磁石探知器を用いて磁石１７の位置を探知するとともに、配線ボックス１０の位置を探知し、図示しない電動穿孔具を用いて壁材Ｗ１に貫通孔Ｗａを穿設する。すると、配線ボックス１０の開口１３が貫通孔Ｗａを介して壁Ｗ表に臨まされる。
【００３７】
続いて、磁石保持部２０を基端側から切断除去するとともに、各ビス保持部１８の間に保持された配線器具取付用ビス１９を貫通孔Ｗａを介して取り出して、これら配線器具取付用ビス１９を用いて、配線器具を保持した配線器具保持枠（共に図示せず）を配線ボックス１０に取り付ける。そして、配線ボックス１０の開口１３側に化粧プレート（図示せず）が取り付けられる。
【００３８】
次に、本実施形態の耐火性配線ボックス１の作用について説明する。
火災等の発生時、合成樹脂製の配線ボックス１０は耐火性を有していないため、火災により燃焼し易い。しかしながら、金属製の耐火カバー３０は耐火性を有しているため燃焼し難く、火災により配線ボックス１０が燃焼したとしても、この耐火カバー３０により、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことが阻止される。さらに、耐火カバー３０の貫挿孔３８は、金属製のシート材３５で耐火カバー３０の内側から被覆されているため、耐火カバー３０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、貫挿孔３８を介して壁Ｗ裏に流入してしまうことが抑制される。
【００３９】
また、シート材３５は、固定ビスＢの軸部Ｂ１の貫通によって破れることになるが、図８（ｂ）に示すように、固定ビスＢの貫通によって生じたシート材３５の貫通孔３５ｃが、固定ビスＢの頭部Ｂ２によって耐火カバー３０の内側から塞がれる。これにより、耐火カバー３０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、貫挿孔３８を介して壁Ｗ裏に流入してしまうことが抑制される。
【００４０】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）耐火性配線ボックス１を、合成樹脂製の配線ボックス１０と、該配線ボックス１０の全周壁の外面を覆う金属製の耐火カバー３０とで構成した。そして、耐火カバー３０の貫挿孔３８を、固定ビスＢが突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材３５で隙間なく覆った。これによれば、貫挿孔３８がシート材３５で覆われているため、貫挿孔３８を介して壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止することができる。
【００４１】
（２）シート材３５は、建築基準法の不燃性を有する不燃材料であるアルミニウムからなる。よって、シート材３５を、準不燃材料、難燃材料で形成する場合に比べて、シート材３５の耐火性を確保することができる。
【００４２】
（３）シート材３５を、金属層３５ａと、粘着層３５ｂとを積層して形成した。これによれば、左側壁３２ｄの内面３２１ｄへのシート材３５の貼着を容易に行うことができるとともに、薄い金属層とすることで固定ビスＢがシート材３５を容易に貫通することが可能となる。
【００４３】
（４）貫挿孔３８を長孔状としたことで、貫挿孔３８に固定ビスＢを挿通した後であっても、耐火性配線ボックス１を長孔の長辺方向に沿ってスライドさせることが可能となる。これにより、耐火性配線ボックス１の配設位置を、固定ビスを挿通した後であっても調節することが可能となる。
【００４４】
（５）シート材３５を、左側壁３２ｄに形成された全ての貫挿孔３８を１枚のシート材３５にて被覆可能な大きさに形成した。これにより、シート材３５を左側壁３２ｄの内面３２１ｄに貼着するだけで、一度に全ての貫挿孔３８を被覆することができるため、貫挿孔３８を防ぐ作業に係る手間を簡略化することができる。また、シート材３５を左側壁３２ｄの内面３２１ｄに貼着することで、シート材３５の貼着方向と固定ビスＢの螺入方向が同一となるので、固定ビスＢを螺入した際にシート材３５が剥がれ難くなる。
【００４５】
（６）各貫挿孔３８は、配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、各挿通孔１６に対応する位置に設けられている。よって、耐火性配線ボックス１を柱Ｈに固定する際に、配線ボックス１０の挿通孔１６を通過した固定ビスＢを、シート材３５を介して貫挿孔３８に挿通することができ、そのまま柱Ｈに強制的に螺入させることができる。すなわち、挿通孔１６に対応する位置に貫挿孔３８が設けられておらず、挿通孔１６を通過した固定ビスＢがカバー本体３１に遮られてしまうことを回避することができる。
【００４６】
（７）また、シート材３５を左側壁３２ｄの内面３２１ｄに貼着することで、耐火カバー３０の内側から貫挿孔３８を視認することができなくなるが、配線ボックス１０の挿通孔１６にはシート材３５が貼着されていない。そして、各貫挿孔３８は、各挿通孔１６に対応する位置に設けられているため、耐火カバー３０に配線ボックス１０を嵌め込んだ状態であれば、挿通孔１６に固定ビスＢを挿通することで、シート材３５を貫通して、貫挿孔３８を介して柱Ｈに強制的に螺入させることができる。このため、シート材３５を耐火カバー３０に貼着した場合であっても固定ビスＢの螺入が遮られない。
【００４７】
（８）耐火性配線ボックス１を、合成樹脂製の配線ボックス１０と、この配線ボックス１０を収容する収容空間３３を有する金属製の耐火カバー３０とで形成した。例えば、配線ボックス自体を金属製にすることで、配線ボックス自体に耐火性を有することができるが、配線ボックス自体を金属材料製にすると、本実施形態の配線ボックス１０に設けられた磁石保持部２０及びビス保持部１８を形成する場合、金属を加工して形成しなければならない分だけ手間が掛かり、又、コストも嵩む。しかし、本実施形態によれば、配線ボックス１０を合成樹脂材料で形成し、この配線ボックス１０を収容する耐火カバー３０を金属で形成した。このため、合成樹脂製の配線ボックス１０を採用しながらも、耐火カバー３０により耐火性を確保することができ、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる。
【００４８】
（９）フランジ４１の厚みが厚過ぎると、柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間に大きな隙間が形成されてしまい好ましくない。しかし、本実施形態では、フランジ４１の厚みは、柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を設置する際に影響のない厚みになっている。よって、柱Ｈの前面と壁材Ｗ１の後面との間に形成される隙間を抑えることができる。
【００４９】
（１０）フランジ４１は開口３１ａの周縁部全周に形成されている。よって、フランジ４１の前面全体を壁材Ｗ１の後面に面接触させることができ、耐火カバー３０内の火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏に流入し難くすることができる。
【００５０】
（１１）収容空間３３において、配線ボックス１０の上側壁１２ａとカバー本体３１の上側壁３２ａとの間に空間Ｋ１を形成した。そして、この空間Ｋ１にドライバーＤを挿入してドライバーＤの先端部によりノック部３４ａを除去することで、上側壁３２ａにケーブル貫挿孔３４を形成することができる。さらには、ケーブル貫挿孔３４に配設される耐火ブッシング３９を空間Ｋ１に突出させることができる。その結果として、耐火ブッシング３９をケーブル貫挿孔３４に固定することができるとともに、その固定作業を容易に行うことができる。
【００５１】
（１２）カバー本体３１の右側壁３２ｃ及び左側壁３２ｄの内面に、カバー本体３１内に突出する位置決め片３６，３７を設けるとともに、底壁３２の内面に、開口３１ａ側に向けて突出する位置決め突出部４０を設けた。そして、各位置決め片３６，３７の先端面３６ａ，３７ａにより配線ボックス１０を挟持することで、配線ボックス１０における収容空間３３での左右方向への移動を規制することができる。さらに、位置決め突出部４０と嵌合凹部２１とが嵌合することで、配線ボックス１０における収容空間３３での上下方向への移動を規制することができる。その結果、配線ボックス１０を、収容空間３３に対して、各貫挿孔３８と各挿通孔１６とが互いに対向し、且つ空間Ｋ１及び空間Ｋ２が形成される位置に位置決めすることができる。
【００５２】
（１３）フランジ４１の左側後面が柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置することで、配線ボックス１０の開口１３を壁材Ｗ１の後面に接近させることができる。よって、ボス部１５を壁材Ｗ１の後面に可能な限り近づけることができる。その結果、配線器具保持枠を配線ボックス１０に取り付け易くすることができ、作業性が向上する。
【００５３】
（１４）例えば、配線ボックス自体を金属製にすると、電気的絶縁性を確保するために配線ボックスをアースする必要がある。しかし、合成樹脂材料で形成された配線ボックス１０は電気的絶縁性が確保されているため、配線ボックス１０をアースする必要が無く、構成を簡素化することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、本発明を耐火性配線ボックスに具体化した第２の実施形態を図９に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態では、金属製の配線ボックス５０を用いているため、配線ボックス５０自体が耐火性を有することになるので、耐火カバー３０を必要としない。よって、本実施形態では、配線ボックス５０によって耐火性配線ボックス２が形成されている。また、配線ボックス５０は、該配線ボックス５０が取り付けられるボックス固定具Ｆを介して柱としての軽量形鋼材Ｐに固定されるようになっている。そして、配線ボックス５０の底壁１１には、固定ビスＢが螺入される挿通孔５１が複数（実施形態では二つ）形成されている。そして、挿通孔５１が形成される底壁１１の内面１１ａには、全ての挿通孔５１を覆うように金属製のシート材３５が貼着されている。
【００５６】
次に、耐火性配線ボックス２の壁Ｗに対する設置方法を説明する。なお、第１の実施形態において耐火カバー３０のケーブル貫挿孔３４に耐火ブッシング３９が配設されていたが、第２の実施形態ではケーブル挿通孔１４に直接、耐火ブッシング３９が配設される点が、第１の実施形態と異なる。また、ケーブル挿通孔１４がノック部１４ａにより閉鎖されている点が、第１の実施形態と異なる。
【００５７】
まず、図９に示すように、ボックス固定具Ｆを軽量形鋼材Ｐの側面に当接させる。そして、ボックス固定具Ｆ側から軽量形鋼材Ｐに固定ビスＢを強制的に螺入してボックス固定具Ｆを軽量形鋼材Ｐに取り付ける。次に、ボックス固定具Ｆに配線ボックス５０を当接して配線ボックス５０を配置する。続いて、配線ボックス５０の挿通孔５１に固定ビスＢを挿通する。すると、固定ビスＢが、挿通孔５１を通過した後、シート材３５を突き破る。その固定ビスＢをボックス固定具Ｆに強制的に螺入すると、耐火性配線ボックス２がボックス固定具Ｆに固定される。このとき、シート材３５は、固定ビスＢの軸部Ｂ１の貫通によって破れることになるが、固定ビスＢの貫通によって生じたシート材３５の貫通孔３５ｃが、固定ビスＢの頭部Ｂ２によって配線ボックス５０の内側から塞がれる。
【００５８】
続いて、ケーブルＣを、耐火ブッシング３９を介してケーブル挿通孔１４に貫挿させて、さらに配線ボックス５０内に引き込む。続いて、軽量形鋼材Ｐの前面側に壁材Ｗ１を立設する。すると、耐火性配線ボックス２が壁Ｗ裏に設置される。このようにして、耐火性配線ボックス２の設置構造が形成される。
【００５９】
次に、本実施形態の耐火性配線ボックス２の作用について説明する。
金属製の配線ボックス５０としたことで、配線ボックス５０自体が火災によって消失し難い。さらに、配線ボックス５０の挿通孔５１が、配線ボックス５０の内側から、金属製のシート材３５で被覆されているため、配線ボックス５０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、挿通孔５１を介して壁Ｗ裏に流入してしまうことが抑制される。
【００６０】
また、シート材３５は固定ビスＢの軸部Ｂ１の貫通によって破れることになるが、固定ビスＢの貫通によって生じたシート材３５の貫通孔３５ｃが、固定ビスＢの頭部Ｂ２によって配線ボックス５０の内側から塞がれる。これにより、配線ボックス５０内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、挿通孔５１を介して壁Ｗ裏に流入してしまうことが抑制される。
【００６１】
上記実施形態では、第１の実施形態に記載の（２）〜（５）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（１５）金属製の配線ボックス５０そのもので、耐火性配線ボックス２を形成した。そして、金属製の配線ボックス５０の挿通孔５１を、固定ビスＢが突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材３５で隙間なく覆った。これによれば、挿通孔５１がシート材３５で覆われているため、挿通孔５１を介して壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止することができる。
【００６２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２の実施形態において、配線ボックス５０を直接、柱に取り付けても良い。この場合、配線ボックス５０の左側壁１２ｄに固定ビスＢが挿通される挿通孔を形成し、左側壁１２ｄの内面から、挿通孔を覆うようにシート材３５を貼着すれば良い。
【００６３】
○  第１の実施形態において、図１０に示すように、ケーブル貫挿孔３４が形成されている上側壁３２ａの外面３２１ａに、ケーブル貫挿孔３４を被覆するようにシート材３５を貼着しても良い。なお、ケーブル貫挿孔３４をシート材３５にて被覆する場合、上側壁３２ａにはノック部３４ａが形成されておらず、上側壁３２ａの外面３２１ａにシート材３５が直接貼着されている。そして、ケーブル貫挿孔３４にケーブルＣを挿通すると、ケーブルＣは、シート材３５を突き破ってケーブル貫挿孔３４を貫通し、配線ボックス１０内に配置される。このとき、シート材３５は、ケーブルＣによって突き破られることになるが、ケーブル貫挿孔３４においてケーブルＣが貫通していない箇所は、シート材３５にて塞がれている。同様に、第２の実施形態では、ケーブル挿通孔１４が形成されている上側壁１２ａの外面に、ケーブル挿通孔１４を被覆するようにシート材３５が貼着されることになる。これによれば、固定ビスＢの挿通孔（貫挿孔３８、挿通孔１６，５１）に加え、ケーブル挿通孔（ケーブル貫挿孔３４及びケーブル挿通孔１４）もシート材３５で隙間なく覆われることになる。よって、ケーブルＣが挿通されたケーブル挿通孔（ケーブル貫挿孔３４及びケーブル挿通孔１４）からも、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止することができ、より確実に火炎、煙、有毒ガスなどの流入を阻止することができる。また、シート材３５を外面に貼着することで、シート材３５の貼着方向とケーブルＣの挿入方向が同一となるので、ケーブルＣを挿入した際にシート材３５が剥がれ難くなる。
【００６４】
○  第１の実施形態において、シート材３５を、位置決め片３６，３７における突出方向側の先端面３６ａ，３７ａを覆うことができる長さとしても良い。これによれば、位置決め片３６，３７と左側壁３２ｄとの段差によって生じる空間から、火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止できる。
【００６５】
○  第１の実施形態では、１枚のシート材３５で全ての貫挿孔３８を被覆したが、各貫挿孔３８を個別に被覆するように、複数枚のシート材３５を左側壁３２ｄの内面３２１ｄに貼着しても良い。同様に、第２の実施形態では、各挿通孔１６を被覆するように、複数枚のシート材３５を左側壁１２ｄの内面１２２ｄ（図２）に貼着しても良い。
【００６６】
○  各実施形態では、金属層３５ａと粘着層３５ｂとが積層されたシート材３５を用いたが、左側壁３２ｄの内面３２１ｄ又は左側壁１２ｄの内面１２２ｄに貼着することができるのであれば、どのような方法で金属層３５ａを左側壁３２ｄの内面３２１ｄ又は左側壁１２ｄの内面１２２ｄに貼着しても良い。例えば、金属層３５ａの裏面に接着剤を塗布して、左側壁３２ｄの内面３２１ｄ又は左側壁１２ｄの内面１２２ｄに金属層３５ａを貼着しても良い。また、金属層３５ａの表面から粘着層を有するテープなどで左側壁３２ｄの内面３２１ｄ又は左側壁１２ｄの内面１２２ｄに貼着しても良い。さらに、金属層３５ａを左側壁３２ｄの内面３２１ｄ又は左側壁１２ｄの内面１２２ｄに溶接しても良い。
【００６７】
○  各実施形態において、金属層３５ａは、金属材料であればアルミニウムに限定されない。ただし、固定ビスＢが突き破り可能な厚さで形成された金属層とすることが望ましい。
【００６８】
○  各実施形態において、挿通孔（貫挿孔３８又は挿通孔１６）は、長孔状をなさなくても良く、固定ビスＢの軸部Ｂ１が挿通可能な大きさであればどのような形状であっても良い。
【００６９】
○  各実施形態において、シート材３５は、左側壁３２ｄの外面３２２ｄ又は左側壁１２ｄの外面１２１ｄから貼着しても良い。また、上側壁３２ａの内面又は上側壁１２ａの内面から貼着しても良い。
【００７０】
○  各実施形態において、固定ビスＢが挿通可能な強度の金属であれば、挿通孔（貫挿孔３８、又は挿通孔１６，５１）の厚み以上の厚さのシート材３５で、挿通孔（貫挿孔３８又は挿通孔１６，５１）を被覆しても良い。
【００７１】
○  第１の実施形態において、フランジ４１の左側後面及び右側後面が両柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置してもよい。これによれば、両柱Ｈの前面に壁材Ｗ１を立設すると、壁材Ｗ１の後面と両柱Ｈの前面との間にフランジ４１の左右両側が挟持されるため、耐火性配線ボックス１が壁材Ｗ１の後面に対して傾き難くなり、耐火性配線ボックス１の開口を壁材Ｗ１の後面に対して平行な状態に維持させ易くすることができる。さらには、フランジ４１の前面全体を、壁材Ｗ１の後面に対して面接触させ易くすることができ、耐火カバー３０内の火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏に流入し難くすることができる。
【００７２】
○  第１の実施形態において、位置決め片３６，３７を削除してもよい。
○  第１の実施形態において、位置決め突出部４０を削除してもよい。
○  第１の実施形態において、例えば、配線ボックス１０の左側壁１２ｄの外面１２１ｄに、貫挿孔３８の周縁部に係止する係止突起を設けて貫挿孔３８の周縁部に係止突起を係止させることで配線ボックス１０を収容空間３３において位置決めしてもよい。
【００７３】
○  第１の実施形態では、収容空間３３の深さは、配線ボックス１０が収容空間３３に収容されて、配線ボックス１０が収容空間３３において位置決めされたとき、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体３１の開口３１ａと同一平面上に位置するように設定されていたが、これに限らない。収容空間３３の深さは、配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体３１の開口３１ａから突出しないように設定されていればよい。
【００７４】
○  第１の実施形態において、ケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との間に耐火用パテを充填してもよい。この場合、空間Ｋ１は、ケーブルＣとケーブル貫挿孔３４との間に耐火用パテを充填する際に必要な空間になっている。
【００７５】
○  第１の実施形態において、ケーブル貫挿孔３４に、ケーブルＣを収容する配管を取り付けてもよい。ケーブル貫挿孔３４に配管を取り付ける際には、ナットを用いて、配管に設けられるコネクタをケーブル貫挿孔３４に連結する。この場合、空間Ｋ１は、配管をケーブル貫挿孔３４に連結するために必要な空間になっている。
【００７６】
○  第１の実施形態において、空間Ｋ１及び空間Ｋ２を削除してもよい。
○  第１の実施形態において、各貫挿孔３８が、配線ボックス１０が収容空間３３に収容された状態において、各挿通孔１６に対応する位置に設けられていなくてもよい。
【００７７】
○  第１の実施形態において、フランジ４１に、厚み方向に貫通する挿通孔を形成するとともに、フランジ４１を柱Ｈの前面に当接させた状態で、この挿通孔に固定ビスを挿通して、固定ビスを柱Ｈに強制的に螺入することで、耐火性配線ボックス１を柱Ｈに固定するようにしてもよい。
【００７８】
○  第１の実施形態では、開口３１ａの周縁部全周にフランジ４１が形成されていたが、これに限らず、フランジ４１において、柱Ｈの前面に当接しない部位を削除してもよい。すなわち、フランジが柱Ｈの前面に当接する部位のみ設けられていてもよい。
【００７９】
○  第１の実施形態において、フランジ４１の厚みは特に限定されるものではない。
○  第１の実施形態において、フランジ４１を削除してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００８０】
（イ）壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、前記耐火性配線ボックスにおいて前記造営材又は前記支持具と接する周壁は、金属材料で形成されているとともに、前記金属材料で形成された周壁には、前記造営材又は前記支持具に前記耐火性配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔は前記固定部材が突き破り可能な金属からなるシート材で覆われてなる耐火性配線ボックス。
【００８１】
（ロ）前記カバーを強度の高い金属で構成する一方で、前記シート材を、前記カバーを構成する金属よりも強度の低い金属で構成した請求項１に記載の耐火性配線ボックス。
（ハ）前記配線ボックスを強度の高い金属で構成する一方で、前記シート材を、前記配線ボックスを構成する金属よりも強度の低い金属で構成した請求項２に記載の耐火性配線ボックス。
【符号の説明】
【００８２】
Ｂ…固定部材としての固定ビス、Ｃ…ケーブル、Ｈ…造営材としての柱、Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、１，２…耐火性配線ボックス、１０，５０…配線ボックス、１２ｄ…側壁としての左側壁、１２２ｄ…左側壁の内面、１４…ケーブル挿通孔、１６…挿通孔、３０…カバーとしての耐火カバー、３１…カバー本体、３２…側壁としての左側壁、３２１ｄ…左側壁の内面、３４…ケーブル挿通孔としてのケーブル貫挿孔、３５…シート材、３５ａ…金属層、３５ｂ…粘着層、３８…貫挿孔、５１…挿通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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