(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と当該携帯端末の表示画面である携帯画面に表示される携帯画像を車両が有する表示画面である車両画面に表示可能な車載器とを備え、前記携帯端末と前記車載器との間でデータ通信可能に構成された操作サポートシステムであって、
前記車載器は、ユーザによる操作に応じて可動する操作ノブを有し、当該操作ノブに連動して前記車両画面に表示される操作位置表示シンボルを用い、前記車両画面に表示された選択項目画像をユーザに選択指示させることが可能であって、設定される反力情報に従いユーザの操作に対する反力を前記操作ノブに加える反力発生手段を有する操作部を備えており、
前記携帯端末は、操作が許容される携帯側通常モードにて前記携帯画面を介した操作があった場合、操作中であることを示す携帯操作中通知を前記車載器へ送出し、
前記車載器は、操作が許容され前記反力発生手段によって前記反力が加えられる車載器通常モードにて前記携帯端末からの前記携帯操作中通知があると、前記車載器通常モードから携帯操作中モードへ移行し、前記反力発生手段による前記反力を無効化することで、前記反力による前記操作位置表示シンボルの移動を抑制すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記車載器は、前記携帯操作中モードへ移行すると、前記携帯端末が操作中であることを前記車両画面に表示すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記携帯端末は、前記携帯画面を介した操作がなくなったこと判断すると、操作終了を示す携帯操作終了通知を前記車載器へ送出し、
前記車載器は、前記携帯端末からの前記携帯操作終了通知があると、前記車載器通常モードへ復帰し、前記反力発生手段による前記反力を有効化すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記車載器は、前記車載器通常モードにて前記操作部を介した操作があった場合、操作中であることを示す車載器操作中通知を前記携帯端末へ送出し、
前記携帯端末は、前記携帯側通常モードにて前記車載器からの前記車載器操作中通知があると、前記携帯側通常モードから車載器優先モードへ移行し、前記携帯画面を介した操作を禁止すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記携帯端末は、前記車載器優先モードへ移行すると、前記車載器の操作が優先されることを示す車載器優先通知を前記車載器へ送出すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記車載器は、前記操作部を介した操作がなくなったことを判断すると、操作終了を示す車載器操作終了通知を前記携帯端末へ送出し、
前記携帯端末は、前記車載器からの前記車載器操作終了通知があると、前記携帯側通常モードへ復帰し、前記携帯画面を介した操作を許容すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記携帯端末は、前記車載器優先モードにて前記携帯画面を介した特定操作があった場合、前記特定操作を優先する携帯優先モードへ移行し、携帯優先通知を前記車載器へ送出し、
前記車載器は、前記携帯端末からの前記携帯優先通知があると、前記車載器優先モードから前記携帯操作中モードへ移行し、前記操作部を介した操作を禁止すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記車載器は、前記携帯操作中モードでは、前記携帯端末が操作中であることを前記車両画面に表示すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記携帯端末は、前記携帯画面を介した前記特定操作の終了を判断すると、特定操作終了を示す特定操作終了通知を前記車載器へ送出し、
前記車載器は、前記携帯端末からの前記特定操作終了通知があると、前記携帯操作中モードから前記車載器通常モードへ移行し、前記反力発生手段による前記反力を有効化すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の操作サポートシステムにおいて、
前記車載器は、前記携帯操作中モードにて前記操作部を介した割込操作があると、前記車載器通常モードへ復帰して前記反力発生手段による前記反力が有効化され、前記車載器操作中通知を前記携帯端末へ送出すること
を特徴とする操作サポートシステム。
【請求項１１】
携帯端末の表示画面である携帯画面に表示される携帯画像を車両が有する表示画面である車両画面に表示可能となっており、前記携帯端末との間でデータ通信可能に構成された車載器であって、
前記携帯端末は、操作が許容される携帯側通常モードにて前記携帯画面を介した操作があった場合、操作中であることを示す携帯操作中通知を前記車載器へ送出するよう構成されており、
ユーザによる操作に応じて可動する操作ノブを有し、当該操作ノブに連動して前記車両画面に表示される操作位置表示シンボルを用い、前記車両画面に表示された選択項目画像をユーザに選択指示させることが可能であって、設定される反力情報に従いユーザの操作に対する反力を前記操作ノブに加える反力発生手段を有する操作部を備え、
操作が許容される車載器通常モードにて前記携帯端末からの前記携帯操作中通知があると、前記車載器通常モードから携帯操作中モードへ移行し、前記反力発生手段による前記反力を無効化すること
を特徴とする車載器。
【請求項１２】
表示画面である携帯画面に表示される携帯画像を車両が有する表示画面である車両画面に表示可能な車載器との間でデータ通信可能に構成された携帯端末であって、
前記車載器は、
ユーザによる操作に応じて可動する操作ノブを有し、当該操作ノブに連動して前記車両画面に表示される操作位置表示シンボルを用い、前記車両画面に表示された選択項目画像をユーザに選択指示させることが可能であって、設定される反力情報に従いユーザの操作に対する反力を前記操作ノブに加える反力発生手段を有する操作部を備え、
操作が許容される車載器通常モードにて前記携帯端末からの携帯操作中通知があると、操作が許容される車載器通常モードから携帯操作中モードへ移行し、前記反力発生手段による前記反力を無効化するよう構成されており、
操作が許容される携帯側通常モードにて前記携帯画面を介した操作があった場合、前記携帯操作中通知を前記車載器へ送出すること
を特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて用いられる操作サポートシステムに関し、特に、携帯端末の表示画面に表示される携帯側画像を車載器が有する表示画面に表示する際の操作サポート技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばナビゲーション装置や、エアコン、オーディオ等の車載機器に対する操作を、車両に搭載される表示器の画面（以下「車両画面」という）で指示する技術が知られている。この車両画面は例えば液晶ディスプレイなどで構成され、液晶ディスプレイに表示されるボタン等の選択項目画像の位置が指示されることで、それに応じて車載機器が操作される。
【０００３】
このような技術では、運転者の運転中の視点移動を軽減する必要性から、車両画面は、運転者前方のできるだけ上方かつ遠い位置に配置することが好ましい。一方、車両画面における位置を指示するための操作部については、運転者の手もとに配置することが好ましい。
【０００４】
そこで、車両画面を操作部から離して配置した遠隔操作システムが実用化されている。このようなシステムの中には、操作部の操作ノブの可動範囲が車両画面に一対一に対応しているものがあり（絶対操作）、操作性の向上を図るようにしたものが知られている。つまり、操作ノブで移動するカーソルが操作ノブに対応する車両画面の位置に表示され、このカーソルによって車両画面の位置を指示する。このとき、操作ノブに対し車両画面の表示内容に応じた反力（抵抗力やアシスト力）を加えることで、触覚的に運転者の操作をサポートし、操作性を向上させる技術が提案されている。
【０００５】
例えば、選択項目画像の近傍において、カーソルが当該選択項目画像の内部へ引き込まれるようにアシストする反力を操作ノブに加える技術が知られている。また、操作の違和感を軽減するように、引き込み位置を引き込み範囲の中心から所定時間だけずらす技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。いずれにしてもこのような技術では、選択項目画像の位置に合わせ操作ノブに反力を加えるための反力マップを定義する反力情報を用意しておき、この反力情報に従って、操作ノブにアシストのための反力を加える。
【０００６】
なお、ここでは「カーソル」という文言を用いたが、操作対象や操作位置を示すシンボルであればよい。そこで、以下では適宜、このようなシンボルを総称して「操作位置表示シンボル」と記載する。
【０００７】
ところで、近年、携帯端末の高機能化が進んでいる。例えば、ＧＰＳが搭載されているスマートフォンなどの携帯電話機では、車載ナビゲーション装置と同様の経路案内などが可能となっている。そこで、携帯端末を車両の内部で利用することを考えた場合、車両画面を用いて携帯端末を利用することが考えられる。車両画面を利用することで操作部による操作を可能とすれば、操作性が向上するためである。例えば、ナビゲーション装置などの車載器に携帯端末をターミナルモードにて接続し、携帯端末側の表示画面（以下「携帯画面」という）を車両画面に映し出すという具合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ターミナルモードでは、車載器に携帯端末を接続した状態であっても、携帯画面による操作が可能となっている。これにより、運転者以外の同乗者による携帯画面からのスクロール操作などが可能となるため、運転者の操作が軽減される。
【００１０】
しかしながら、上述した絶対操作において操作ノブに反力を加える構成においては、次のような課題が残る。すなわち、選択項目画像の内部へ操作位置表示シンボルが引き込まれた状態で携帯画面からのスクロール操作が行われると、車両画面に表示された操作位置表示シンボルが選択項目画像の移動（反力マップの移動）に伴って移動し、操作ノブも操作位置表示シンボルの移動に伴って移動する共連れ動作などの操作干渉が生じる。結果として、運転者の操作を妨げることが懸念される。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、携帯画面によるスクロールなどの操作があっても、車載器に対する操作が妨げられることを抑制可能な操作サポートシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の操作サポートシステムは、携帯端末と車載器とを備えるものである。車載器は、携帯端末の表示画面である携帯画面に表示される携帯画像を車両が有する表示画面である車両画面に表示する。このとき、携帯端末と車載器との間でデータ通信が行われる。
【００１３】
携帯端末は、例えばスマートフォンなどの携帯電話機として具現化される。もちろん、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）と呼ばれる個人向けの携帯情報端末なども含まれる。一方、車載器は、例えばナビゲーション装置などとして具現化される。
【００１４】
ここで、車載器は、操作部を備えている。操作部は、ユーザによる操作に応じて可動する操作ノブを有している。これにより、当該操作ノブに連動して車両画面に表示される操作位置表示シンボルを用い、車両画面に表示された選択項目画像をユーザに選択指示させる。また、操作部では、反力発生手段が、設定される反力情報に従いユーザの操作に対する反力を操作ノブに加える。
【００１５】
ここで特に本発明では、操作が許容される携帯側通常モードにて携帯画面を介した操作があった場合、携帯端末が、操作中であることを示す携帯操作中通知を車載器へ送出する。これに対し車載器は、操作が許容され反力発生手段によって反力が加えられる車載器通常モードにて携帯端末からの携帯操作中通知があると、車載器通常モードから携帯操作中モードへ移行し、反力発生手段による反力を無効化することで、反力による操作位置表示シンボルの移動を抑制する。反力の無効化とは、反力情報に従った反力を発生させないことを意味する。したがって、反力情報を新たに設定し直して実現することが例示される。また、反力情報に基づくモータ駆動などを一時的に制限してもよい。
【００１６】
このようにすれば、選択項目画像の内部へ操作位置表示シンボルが引き込まれた状態で携帯画面からのスクロール操作が行われたとしても、車両画面に表示された操作位置表示シンボルが選択項目画像の移動に伴って移動することがない。その結果、携帯画面によるスクロールなどの操作があっても、車載器に対する操作が妨げられることを抑制できる。
【００１７】
ところで、車載器を操作しようとするユーザにとって、携帯端末が現に操作中であることが分かるとよい。そこで、請求項２に示すように、車載器は、携帯操作中モードへ移行すると、携帯端末が操作中であることを車両画面に表示することが好ましい。このようにすれば、携帯端末が操作されていることが車載器を操作しようとするユーザに分かるため、車載器に対するユーザ操作向上に寄与する。
【００１８】
なお、請求項３では、携帯端末は、携帯画面を介した操作がなくなったこと判断すると、操作終了を示す携帯操作終了通知を車載器へ送出する。例えば、一定時間が経過しても携帯画面を介した操作がない場合、携帯操作終了通知を送出するという具合である。この場合、車載器は、携帯端末からの携帯操作終了通知があると、車載器通常モードへ復帰し、反力発生手段による反力を有効化する。このようにすれば、携帯端末の操作終了後には速やかに反力が有効化されるため、車載器に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００１９】
請求項４では、反対に、車載器は、車載器通常モードにて操作部を介した操作があった場合、操作中であることを示す車載器操作中通知を携帯端末へ送出する。これに対し、携帯端末は、携帯側通常モードにて車載器からの車載器操作中通知があると、携帯側通常モードから車載器優先モードへ移行し、携帯画面を介した操作を禁止する。このようにすれば、車載器における操作部を介した操作があった場合、携帯画面を介した操作が禁止されるため、車載器に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００２０】
このとき、請求項５に示すように、携帯端末は、車載器優先モードへ移行すると、車載器の操作が優先されることを示す車載器優先通知を前記車載器へ送出するようにしてもよい。このようにすれば、車載器における操作が優先されることが車載器側で把握できる。
【００２１】
なお、携帯端末の場合と同様、請求項６では、車載器は、操作部を介した操作がなくなったことを判断すると、操作終了を示す車載器操作終了通知を携帯端末へ送出する。例えば、一定時間が経過しても操作部を介した操作がない場合、車載器操作終了通知を送出するという具合である。この場合、携帯端末は、車載器からの車載器操作終了通知があると、携帯側通常モードへ復帰し、携帯画面を介した操作を許容する。このようにすれば、車載器の操作終了後には速やかに携帯端末における操作が許容される。
【００２２】
ところで、車載器優先モードでは携帯端末の操作が禁止されるのであるが、重要度の高い携帯端末の操作については許容することが好ましい。そこで、請求項７に示すように、携帯端末は、車載器優先モードにて携帯画面を介した特定操作があった場合、特定操作を優先する携帯優先モードへ移行し、携帯優先通知を車載器へ送出するようにしてもよい。この場合、車載器は、携帯端末からの携帯優先通知があると、車載器優先モードから携帯操作中モードへ移行し、操作部を介した操作を禁止する。このようにすれば、携帯端末の操作者の利便性が向上する。
【００２３】
このような構成では、請求項８に示すように、車載器は、携帯操作中モードにおいて、携帯端末が操作中であることを車両画面に表示するようにしてもよい。このようにすれば、携帯端末において特定の操作がなされていることが車載器を操作しようとするユーザに分かるため、車載器に対するユーザ操作向上に寄与する。
【００２４】
なお、このような特定操作について、請求項９では、携帯端末が、携帯画面を介した特定操作の終了を判断すると、特定操作終了を示す特定操作終了通知を車載器へ送出する。この場合、車載器は、携帯端末からの特定操作終了通知があると、携帯操作中モードから車載器通常モードへ移行し、反力発生手段による反力を有効化する。このようにすれば、携帯端末の特定操作終了後には速やかに反力が有効化されるため、車載器に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００２５】
ところで、携帯操作中モードでは車載器の操作が禁止されるのであるが、車載器操作が
必要になる場面もあり得る。そこで、請求項１０に示すように、車載器は、携帯操作中モードにて操作部を介した割込操作があると、車載器通常モードへ復帰して反力発生手段による反力が有効化され、車載器操作中通知を携帯端末へ送出するようにしてもよい。この場合、請求項４の構成と同様、携帯端末は、携帯側通常モードから車載器優先モードへ移行し、携帯画面を介した操作を禁止する。このようにすれば、割込操作によって車載器における操作を優先させることができるため、車載器に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００２６】
なお、ここまでは操作サポートシステムの発明として説明してきたが、操作サポートシステムを構成する車載器の発明として実現することもできる。すなわち、請求項１１に示すような車載器の発明として実現してもよい。
【００２７】
また、操作サポートシステムを構成する携帯端末の発明として実現することもできる。すなわち、請求項１２に示すような携帯端末の発明として実現してもよい。
これらの車載器及び携帯端末においても、請求項２〜１０に示した操作サポートシステムと同様の構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】操作サポートシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は表示部及び操作部の車室内での配置状況を模式的に示す説明図であり、（ｂ）は操作ノブの可動を示す説明図である。
【図３】操作画面に対応する反力マップと操作ノブの可動領域における位置とを模式的に示す説明図である。
【図４】携帯端末の状態遷移を示す説明図である。
【図５】ナビゲーション装置の状態遷移を示す説明図である。
【図６】ナビゲーション装置及び携帯端末の基本処理を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末の特定操作に関する処理を示すフローチャートである。
【図８】ナビゲーション装置の割込操作に関する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態の操作サポートシステムの概略構成を示すブロック図である。実施形態の操作サポートシステムは、ナビゲーション装置１と、携帯端末８０とを備えている。
【００３０】
ナビゲーション装置１は、車載器制御部１０を中心に構成されている。この車載器制御部１０は、装置各部を統括制御するための装置であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のコンピュータとして構成されている。
【００３１】
車載器制御部１０には、位置検出部２０、データ入力部３０、音声出力部４０、ＵＳＢ端子５０、操作部６０、及び、表示部７０が電気的に接続されている。
位置検出部２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）用の人工衛星からの送信電波を受信して車両の位置座標を検出するＧＰＳ受信機、車両に加えられる回転運動の角速度に応じた検出信号を出力するジャイロスコープ、車両の速度に応じた検出信号を出力する車速センサ等から構成されている。そして、これらの各センサを互いに補完しながら使用することで車両の現在地を検出する。
【００３２】
データ入力部３０は、ＤＶＤ−ＲＯＭやハードディスクドライブといった記憶媒体に格納されている各種プログラムや、ナビゲーション処理用の地図データ等の各種データを読み出すための装置である。
【００３３】
音声出力部４０は、各種情報を音声でユーザに報知するための装置である。これによって、表示部７０による表示と音声出力部４０からの音声出力との両方でユーザに対して各種情報の提供を行うことができる。
【００３４】
ＵＳＢ端子５０には、各種外部機器が接続可能となっており、ここにスマートフォン等の携帯端末８０が接続される。本実施形態では、携帯端末８０が、ターミナルモードで接続されるものとする。ターミナルモードは、携帯端末８０に表示される携帯側画像が、車載器制御部１０を介し、表示部７０に映し出される。
【００３５】
操作部６０は、ポインティングデバイスであり、操作ノブ６１、操作制御部６２、反力発生ユニット６３、操作ノブ６１の位置を検出する位置検出センサ６４、及び、操作ノブ６１の押下操作を検出する押下検出センサ６５を備えている。
【００３６】
一方、表示部７０は、液晶ディスプレイ等の車両画面７０ａを有するカラー表示装置であり、車載器制御部１０からの映像信号の入力に応じて各種画像を車両画面７０ａに表示する。
【００３７】
ここで、操作部６０及び表示部７０の配置について説明しておく。
図２（ａ）に示すように、車両室内において、表示部７０は、運転者の前方にあるダッシュボード７１上で、運転席と助手席との中間となる位置に配置されており、運転者が表示部７０の車両画面７０ａを見る際の視点移動が軽減されるようになっている。一方、操作部６０は、運転席のすぐ横にあるセンターコンソール６６の上面に配置されており、運転者が遠方へ手を伸ばしたり姿勢を変えたりすることなく容易に操作できるようになっている。
【００３８】
操作部６０の操作ノブ６１は、二次元方向に可動するスライド式のノブである。図２（ｂ）には、操作ノブ６１を上方から見た様子を示す。操作ノブ６１は、軸部の軸方向と垂直な平面に沿って、図２（ｂ）のＸ方向及びＹ方向に可動する。操作ノブ６１の可動領域は、車両画面７０ａ（図１参照）の領域と縦横比の等しい長方形の領域となっている。また、操作ノブ６１は、図２（ｂ）のＺ方向（図面の垂直方向）にも可動し、車両画面７０ａでの決定操作が可能となっている。
【００３９】
操作制御部６２は、位置検出センサ６４からの信号に基づき、操作ノブ６１のＸ方向及びＹ方向における位置を検出する。また、押下検出センサ６５からの信号に基づき、操作ノブ６１の押下操作、すなわち操作ノブ６１による決定操作を検出する。さらにまた、操作制御部６２は、反力発生ユニット６３を、設定される反力情報に基づいて制御する。
【００４０】
操作制御部６２は、操作ノブ６１の可動領域における位置を操作データとして車載器制御部１０へ出力する。このとき、操作制御部６２は、操作ノブ６１の可動領域における位置と、車両画面７０ａにおける位置とを、一対一に対応させる。車載器制御部１０は操作データに基づき操作ノブ１６の可動領域に対応する位置にカーソルを表示するのであるが、表示されるカーソルは、操作ノブ６１の可動領域に対応して車両画面７０ａの全域を移動することになる（絶対操作）。
【００４１】
また、操作制御部６２は、操作ノブ６１の押下操作を操作データとして車載器制御部１０へ出力する。これにより、車載器制御部１０は、操作データに基づき、カーソル位置での決定操作がなされたものと判断する。
【００４２】
さらにまた、操作制御部６２には、車載器制御部１０から反力マップを定義する反力情報が設定される。これにより、操作制御部６２は、反力発生ユニット６３を介し、操作ノブ６１に反力情報に従った反力を付与する。
【００４３】
ここで、反力情報について説明しておく。
反力情報は、例えば、操作ノブ６１の可動領域の座標と一対一に対応するマトリクス状のデータテーブルとして設定される。
【００４４】
例えば図３は、車載器制御部１０が設定する反力情報において定義される反力マップとカーソル位置に対応する操作ノブ６１の位置とを模式的に示す図である。図３に示すように、操作画面における個々のボタンの位置及び形状に対応する範囲に引き込み反力の発生範囲Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３（ハッチングを施して示す領域）が設定されている。
【００４５】
図３に示す反力マップを定義する反力情報は、引き込み反力の発生範囲Ｈ１〜Ｈ３内にカーソルＣが位置するとき、発生範囲Ｈ１〜Ｈ３の中心（図中の「＋」印）に向けたアシスト力を操作ノブ６１に加えるように定義される。これにより、カーソルＣの指示位置をボタンの位置に合わせ易くなっている。
【００４６】
ここで図１の説明に戻る。携帯端末８０は、携帯側制御部８１を中心に構成されている。携帯側制御部８１は、いわゆるコンピュータシステムとして具現化され、携帯側制御部８１には、表示部８２及びタッチパネル８３が接続されている。表示部８２は、携帯画面８２ａを有している。タッチパネル８３は、携帯画面８２ａと一体に構成されており、指での操作が可能な静電式のパネルである。
【００４７】
携帯端末８０がナビゲーション装置１のＵＳＢ端子５０に接続されることは既に述べたが、ターミナルモードでは、携帯端末８０の表示部８２の携帯画面８２ａの画像が、車載制御部１０を介し、表示部７０の車両画面７０ａに表示される。
【００４８】
ターミナルモードでは、操作部６０を介した車両画面７０ａでの操作によって、携帯端末８０を操作することができる。すなわち、操作制御部６２は、操作ノブ６１による決定操作があると、当該決定操作があった旨を操作データとして車載器制御部１０へ出力し、車載器制御部１０は、操作データに基づいて決定操作がなされた旨を、携帯端末８０へ出力する。また、ターミナルモードでは、携帯画面８２ａを介した操作も可能となっており、例えば携帯画面８２ａのスクロールなどが行われると、当該携帯画面８２ａのスクロールが車両画面７０ａに反映される。
【００４９】
このとき、図３（ａ）のようにカーソルＣが反力の発生範囲Ｈ１に含まれている状態で携帯端末８０の携帯画面８２ａが右方向へスクロールされると、図３（ｂ）に示すように、反力の発生範囲Ｈ１〜Ｈ３も右方向へスクロールすることになり、カーソルＣが反力発生範囲Ｈ１と共に右側へ移動することになる。このような操作を例えば同乗者が行った場合、操作ノブ６１も右方向へ移動してしまうことになり、結果として、例えば運転者の操作部６０を介した操作が妨げられることが懸念される。
【００５０】
そこで、ナビゲーション装置１及び携帯端末８０は、各種のモードを移行して状態を遷移させることにより、携帯端末８０の操作によってナビゲーション装置１の操作が妨げられないような構成を採っている。
【００５１】
図４は携帯端末８０の状態遷移を示す説明図であり、図５は、ナビゲーション装置１の状態遷移を示す説明図である。携帯端末８０は、ナビゲーション装置１に接続されていない状態で電源供給が行われると、図４中の最上部の黒丸印から、通常制御を開始する。一方、ナビゲーション装置１は、携帯端末８０が接続されていない状態で電源供給が行われると、図５中の最上部の黒丸印から、通常制御を開始する。
【００５２】
そして、ナビゲーション装置１に対し携帯端末８０が接続されると、図４及び図５の下段に示すように、ターミナルモードの中で、各種のモード移行を行う。
携帯端末８０には、図４に示すように、携帯側通常モード（Ｍ１）、車載器優先モード（Ｍ２）、及び、携帯優先モード（Ｍ３）の３つのモードが用意されている。一方、ナビゲーション装置１には、図５に示すように、車載器通常モード（Ｍ４）、及び、携帯操作中モード（Ｍ５）が用意されている。
【００５３】
そこで次に、これらの各種モード間の移行、及び、同一のモードにおける状態遷移について、図６〜図８のフローチャートに沿って説明を加える。なお、これらのモード移行などは、ナビゲーション装置１においては車載器制御部１０が司り、携帯端末８０においては携帯側制御部８１が司る。ただし、説明が煩雑になることを避けるため、主語をナビゲーション装置１及び携帯端末８０として説明する。
【００５４】
図６は、基本処理を示すフローチャートである。なお、図６の説明と併せて、図４及び図５を適宜参照されたい。
最初に、携帯端末８０がナビゲーション装置１に接続されると、携帯端末８０は携帯側通常モード（Ｍ１）となり、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）となる。携帯側通常モード（Ｍ１）では、通常制御が開始され、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する（図４参照）。車載器通常モード（Ｍ４）では、反力発生ユニット６３による反力が有効とされ、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する（図５参照）。なお、反力の有効化及び無効化は、駆動力発生手段６３を制御することで行われる。例えば駆動力発生手段６３がモータで構成されている場合、モータへの信号出力をオン／オフすることが考えられる。
【００５５】
ここで、携帯端末８０の携帯画面８２ａを介したユーザ操作があったものとする。この場合、携帯端末８０は、携帯側通常モード（Ｍ１）にあって、携帯操作中状態（ＳＡ）へ遷移する（図４参照）。この携帯操作中状態（ＳＡ）では、携帯端末８０が、操作中であることを示す携帯操作中通知（ａ）をナビゲーション装置１へ送出する。これに対し、ナビゲーション装置１は、携帯操作中モード（Ｍ５）へ移行し、反力発生ユニット６３による反力を無効にして、携帯通常状態（ＣＢ）へ遷移する。この携帯通常状態（ＣＢ）では、携帯端末８０が操作中であることを車両画面７０ａに表示する。その後、携帯端末８０では、図６に示すように、一定時間内に操作がないことを判断すると携帯操作終了通知（ｂ）を出力し、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する（図４参照）。この携帯操作終了通知（ｂ）によって、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）へ復帰し、駆動力発生手段６３による反力を有効として、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する（図５参照）。
【００５６】
続けて、ナビゲーション装置１の操作部６０を介した操作があったものとする。この場合、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）にあって、車載器操作中状態（ＣＡ）へ遷移する（図５参照）。この車載器操作中状態（ＣＡ）では、ナビゲーション装置１が操作中であることを示す車載器操作中通知（ｃ）を携帯端末８０へ送出する。これに対し、携帯端末８０は、車載器優先モード（Ｍ２）へ移行し、車載器優先通知（ｅ）を送出し、携帯一般操作を禁止する（図４参照）。その後、ナビゲーション装置１では、図６に示すように、一定時間内に操作がないことを判断すると車載器操作終了通知（ｄ）を出力し、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する。この車載器操作終了通知（ｄ）によって、携帯端末８０は、携帯側通常モード（Ｍ１）へ復帰し、通常制御を開始して、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する。
【００５７】
次に、図７に基づき、携帯端末８０の携帯画面８２ａを介した「特定操作」としての携帯優先操作が行われる場合を説明する。この場合、携帯端末８０が車載器優先モード（Ｍ２）へ移行していることを前提とする。すなわち最初に、図７に示すように、ナビゲーション装置１の操作部６０を介した操作があって車載器操作中通知（ｃ）が携帯端末８０へ送出され、携帯端末８０では、車載器優先モード（Ｍ２）への移行が行われて、携帯一般操作が禁止される。
【００５８】
その後、携帯優先操作があると、携帯端末８０は、携帯優先モード（Ｍ３）へ移行し、携帯優先通知（ｆ）をナビゲーション装置１へ送出する（図４参照）。これにより、ナビゲーション装置１は、携帯操作中モード（Ｍ５）の携帯優先状態（ＣＣ）へ遷移する（図５参照）。携帯優先状態（ＣＣ）では、操作部６０を介した操作が禁止され、携帯端末８０が操作中であることが車両画面７０ａに表示される。その後、携帯端末８０は、優先操作終了判断を行い、優先操作終了通知（ｇ）をナビゲーション装置１へ送出して、携帯側通常モード（Ｍ１）へ移行し、通常制御を開始し、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する（図４参照）。一方、ナビゲーション装置１は、携帯端末８０からの優先操作終了通知（ｇ）により、車載器通常モード（Ｍ４）へ移行し、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する（図５参照）。
【００５９】
次に、図８に基づき、ナビゲーション装置１の「割込操作」について説明する。この場合、ナビゲーション装置１が携帯操作中モード（Ｍ５）の携帯通常状態（ＣＢ）へ移行していることを前提とする。すなわち最初に、図８に示すように、携帯端末８０の携帯画面８２ａを介したユーザ操作があって携帯操作中通知（ａ）がナビゲーション装置１へ送出され、ナビゲーション装置１では、携帯操作中モード（Ｍ５）への移行が行われ、携帯操作中の表示がなされる。
【００６０】
その後、割込操作があると、ナビゲーション装置１は、携帯操作中モード（Ｍ５）にあって、割込操作待ち状態（ＣＤ）へ遷移する（図５参照）。割込操作は、例えば操作ノブ６２などによる所定の操作であることが例示される。この割込操作待ち状態（ＣＤ）においてユーザ操作があると、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）へ復帰し、車載器操作中状態（ＣＡ）へ遷移する（図５参照）。車載器操作中状態（ＣＡ）では、車載器操作中通知（ｃ）が携帯端末８０へ送出される。これにより、携帯端末８０は、車載器優先モード（Ｍ２）へ移行し、車載器優先通知（ｅ）をナビゲーション装置１へ送出し、携帯一般操作を禁止する（図４参照）。
【００６１】
次に、本実施形態の操作サポートシステムが発揮する効果について説明する。
本実施形態では、図６に示したように、携帯端末８０の携帯画面８２ａを介したユーザ操作があった場合、携帯端末８０は、携帯側通常モード（Ｍ１）にあって、携帯操作中状態（ＳＡ）へ遷移する（図４参照）。この携帯操作中状態（ＳＡ）では、携帯端末８０が操作中であることを示す携帯操作中通知（ａ）をナビゲーション装置１へ送出する。これに対し、ナビゲーション装置１は、携帯操作中モード（Ｍ５）へ移行し、反力発生ユニット６３による反力を無効にして、携帯通常状態（ＣＢ）へ遷移する（図５参照）。これにより、反力の発生範囲Ｈ１にカーソルが引き込まれた状態で携帯画面８２ａからのスクロール操作が行われたとしても、車両画面７０ａに表示されたカーソルＣがボタンの移動に伴って移動することがない。その結果、携帯画面８２ａによるスクロールなどの操作があっても、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００６２】
また、携帯通常状態（ＣＢ）では、携帯端末８０が操作中であることが車両画面７０ａに表示される（図５参照）。これにより、携帯端末８０が操作されていることがナビゲーション装置１を操作しようとするユーザに分かるため、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作向上に寄与する。
【００６３】
さらにまた、図６に示したように、携帯端末８０では、一定時間内にユーザ操作がないことを判断すると携帯操作終了通知（ｂ）を出力し、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する（図４参照）。この携帯操作終了通知（ｂ）によって、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）へ復帰し、駆動力発生手段６３による反力を有効として、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する。これにより、携帯端末８０の操作終了後には速やかに反力が有効化されるため、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態では、図６に示したように、操作部６０を介したユーザ操作があった場合、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）にあって、車載器操作中状態（ＣＡ）へ遷移する（図５参照）。この車載器操作中状態（ＣＡ）では、ナビゲーション装置１が操作中であることを示す車載器操作中通知（ｃ）を携帯端末８０へ送出する。これに対し、携帯端末８０は、車載器優先モード（Ｍ２）へ移行し、携帯一般操作を禁止する（図４参照）。これにより、ナビゲーション装置１における操作部６０を介した操作があった場合、携帯画面８２ａを介した操作が禁止されるため、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００６５】
また、携帯端末８０は、車載器優先モード（Ｍ２）へ移行すると、車載器優先通知(ｅ)をナビゲーション装置１へ送出する（図４参照）。これにより、ナビゲーション装置１における操作が優先されることがナビゲーション装置１側で把握できる。
【００６６】
さらにまた、図６に示したように、ナビゲーション装置１では、一定時間内に操作がないことを判断すると車載器操作終了通知（ｄ）を出力し、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する（図５参照）。この車載器操作終了通知（ｄ）によって、携帯端末８０は、携帯側通常モード（Ｍ１）へ復帰し、通常制御を開始し、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する（図４参照）。これにより、ナビゲーション装置１の操作終了後には速やかに携帯端末８０における操作が許容される。
【００６７】
また、本実施形態では、図７に示したように、携帯端末８０は、車載器優先モード（Ｍ２）にて携帯優先操作があると、携帯優先モード（Ｍ３）へ移行し、携帯優先通知（ｆ）をナビゲーション装置１へ送出する。これにより、ナビゲーション装置１は、携帯操作中モード（Ｍ５）の携帯優先状態（ＣＣ）へ遷移する（図５参照）。携帯優先状態（ＣＣ）では、操作部６０を介した操作が禁止され、携帯端末８０が操作中であることが車両画面７０ａに表示される。これにより、携帯端末の操作者の利便性が向上する。また、携帯端末８０が操作中であることが車両画面７０ａに表示されるため、携帯端末８０において特定の操作がなされていることがナビゲーション装置１を操作しようとするユーザに分かるため、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作向上に寄与する。
【００６８】
また、図７に示したように、携帯端末８０は、優先操作終了判断を行い、優先操作終了通知（ｇ）をナビゲーション装置１へ送出して、携帯側通常モード（Ｍ１）へ移行し、通常制御を開始して、操作待ち状態（ＳＷ）へ遷移する（図４参照）。一方、ナビゲーション装置１は、携帯端末８０からの優先操作終了通知（ｇ）により、車載器通常モード（Ｍ４）へ移行し、反力発生ユニット６３による反力を有効にして、操作待ち状態（ＣＷ）へ遷移する（図５参照）。これにより、携帯端末８０の優先操作終了後には速やかに反力が有効化されるため、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００６９】
さらにまた、本実施形態では、ナビゲーション装置１は、割込操作があると、携帯操作中モード（Ｍ５）にあって、割込操作待ち状態（ＣＤ）へ遷移する。この割込操作待ち状態（ＣＤ）においてユーザ操作があると、ナビゲーション装置１は、車載器通常モード（Ｍ４）へ復帰し、車載器操作中状態（ＣＡ）へ遷移する（図５参照）。車載器操作中状態（ＣＡ）では、上述の通り、車載器操作中通知（ｃ）が携帯端末８０へ送出される。このとき、携帯端末８０は、車載器優先モード（Ｍ２）へ移行し、車載器優先通知（ｅ）をナビゲーション装置１へ送出し、携帯一般操作を禁止する（図４参照）。これにより、ナビゲーション装置１の操作が必要な場合には、即座に割り込んでナビゲーション装置１を操作できるため、ナビゲーション装置１に対するユーザ操作が妨げられることを抑制できる。
【００７０】
なお、本実施形態におけるナビゲーション装置１及び携帯端末８０が「操作サポートシステム」を構成し、ナビゲーション装置１が「車載器」に相当し、携帯端末８０が「携帯端末」に相当し、車両画面７０ａが「車両画面」に相当し、携帯画面８２ａが「携帯画面」に相当する。
【００７１】
また、操作ノブ６１が「操作ノブ」に相当し、反力発生ユニット６３が「反力発生手段」に相当し、操作部６０が「操作部」に相当し、カーソルＣが「操作位置表示シンボル」の一例に相当する。
【００７２】
さらにまた、携帯側通常モード（Ｍ１）が「携帯側通常モード」に相当し、車載器優先モード（Ｍ２）が「車載器優先モード」に相当し、携帯優先モード（Ｍ３）が「携帯優先モード」に相当し、車載器通常モード（Ｍ４）が「車載器通常モード」に相当し、携帯操作中モード（Ｍ５）が「携帯操作中モード」に相当する。
【００７３】
以上、本発明は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる形態で実施可能である。
例えば上記実施形態では反力を無効にする場合に反力発生ユニット６３を制御していたが、反力情報を設定し直すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…ナビゲーション装置
１０…車載器制御部
２０…位置検出部
３０…データ入力部
４０…音声出力部
５０…ＵＳＢ端子
６０…操作部
６１…操作ノブ
６２…操作制御部
６３…反力発生ユニット
６４…位置検出センサ
６５…押下検出センサ
７０…表示部
７０ａ…車両画面
８０…携帯端末
８１…携帯側制御部
８２…表示部
８２ａ…携帯画面
８３…タッチパネル
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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