(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期動作時は高出力増幅器へ入力することが可能な最大振幅までの情報を含む基準信号を選択し、前記初期動作後の通常動作時はデジタル変調信号を選択する選択ステップと、
前記初期動作時は前記選択ステップにより選択された前記基準信号をそのまま前記高出力増幅器へ出力し、前記通常動作時は前記選択ステップにより選択された前記デジタル変調信号に対して、入力される補償係数により前記デジタル変調信号の非線形歪の逆特性を付加する補償動作を行って前記高出力増幅器へ出力する補償ステップと、
前記初期動作時に前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される増幅後の前記基準信号と前記選択ステップにより選択された増幅前の前記基準信号とから基準誤差データを抽出して記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記補償ステップで使用する前記補償係数と前記記憶手段からの前記基準誤差データとから、前記補償係数で前記非線形歪を補償した場合の誤差データの推測データである基準誤差推測データを計算する基準誤差推測データ計算ステップと、
前記初期動作時は前記基準誤差データに基づいて次回の前記通常動作で用いる前記補償係数を算出し、前記通常動作時は前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される前記デジタル変調信号と前記選択ステップにより選択された補償前の前記デジタル変調信号とを基に抽出した歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい振幅領域の歪誤差データを前記基準誤差推測データから引用し、前記一番大きい振幅以下の前記歪誤差データと引用した前記基準誤差推測データとから前記補償ステップにおいて次回の補償動作で用いる前記補償係数を算出する補償係数計算ステップと
を含むことを特徴とする非線形歪補償における補償誤差低減方法。
【請求項２】
初期動作時は高出力増幅器へ入力することが可能な最大振幅までの情報を含む基準信号を選択し、前記初期動作後の通常動作時はデジタル変調信号を選択する選択ステップと、
前記初期動作時は前記選択ステップで選択された前記基準信号をそのまま前記高出力増幅器へ出力し、前記通常動作時は前記選択ステップで選択された前記デジタル変調信号に対して、入力される補償係数により前記デジタル変調信号の非線形歪の逆特性を付加する補償動作を行って前記高出力増幅器へ出力する補償ステップと、
前記初期動作時は前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される増幅後の前記基準信号と前記選択ステップにより選択された増幅前の前記基準信号とから基準誤差データを抽出し、前記通常動作時は前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される前記デジタル変調信号と前記選択ステップにより選択された補償前の前記デジタル変調信号とを基に歪誤差データを抽出する誤差抽出ステップと、
前記基準誤差データを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記補償係数と前記記憶手段からの前記基準誤差データとから、前記補償係数で前記非線形歪を補償した場合の誤差データの推測データである基準誤差推測データを計算する基準誤差推測データ計算ステップと、
前記初期動作時は前記誤差抽出ステップで抽出された前記基準誤差データに基づいて次回の前記通常動作で用いる前記補償係数を算出し、前記通常動作時は前記誤差抽出ステップで抽出された前記歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい振幅領域の歪誤差データを前記基準誤差推測データから引用し、前記一番大きい振幅以下の前記歪誤差データと引用した前記基準誤差推測データとから前記補償ステップにおいて次回の補償動作で用いる前記補償係数を算出する補償係数計算ステップと
を含むことを特徴とする非線形歪補償における補償誤差低減方法。
【請求項３】
高出力増幅器へ入力することが可能な最大振幅までの情報を含む基準信号を発生する基準信号発生手段と、
初期動作時は前記基準信号を選択し、前記初期動作後の通常動作時はデジタル変調信号を選択する選択手段と、
前記初期動作時は前記選択手段により選択された前記基準信号をそのまま前記高出力増幅器へ出力し、前記通常動作時は前記選択手段により選択された前記デジタル変調信号に対して、入力される補償係数により前記デジタル変調信号の非線形歪の逆特性を付加する補償動作を行って前記高出力増幅器へ出力する補償手段と、
前記初期動作時に前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される増幅後の前記基準信号と前記選択手段により選択された増幅前の前記基準信号とから抽出された基準誤差データを記憶する記憶手段と、
前記補償手段で使用する前記補償係数と前記記憶手段からの前記基準誤差データとから、前記補償係数で前記非線形歪を補償した場合の誤差データの推測データである基準誤差推測データを計算する基準誤差推測データ計算手段と、
前記初期動作時は前記基準誤差データに基づいて次回の前記通常動作で用いる前記補償係数を算出し、前記通常動作時は前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される前記デジタル変調信号と前記選択手段により選択された補償前の前記デジタル変調信号とを基に抽出した歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい振幅領域の歪誤差データを前記基準誤差推測データから引用し、前記一番大きい振幅以下の前記歪誤差データと引用した前記基準誤差推測データとから前記補償手段において次回の補償動作で用いる前記補償係数を算出する補償係数計算手段と
を有することを特徴とする非線形歪補償における補償誤差低減装置。
【請求項４】
高出力増幅器へ入力することが可能な最大振幅までの情報を含む基準信号を発生する基準信号発生手段と、
初期動作時は前記基準信号を選択し、前記初期動作後の通常動作時はデジタル変調信号を選択する選択手段と、
前記初期動作時は前記選択手段により選択された前記基準信号をそのまま前記高出力増幅器へ出力し、前記通常動作時は前記選択手段により選択された前記デジタル変調信号に対して、入力される補償係数により前記デジタル変調信号の非線形歪の逆特性を付加する補償動作を行って前記高出力増幅器へ出力する補償手段と、
前記初期動作時は前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される増幅後の前記基準信号と前記選択手段により選択された増幅前の前記基準信号とから基準誤差データを抽出し、前記通常動作時は前記高出力増幅器からフィードバック信号として入力される前記デジタル変調信号と前記選択手段により選択された補償前の前記デジタル変調信号とを基に歪誤差データを抽出する誤差抽出手段と、
前記基準誤差データを記憶する記憶手段と、
前記補償係数と前記記憶手段からの前記基準誤差データとから、前記補償係数で前記非線形歪を補償した場合の誤差データの推測データである基準誤差推測データを計算する基準誤差推測データ計算手段と、
前記初期動作時は前記誤差抽出手段により抽出された前記基準誤差データに基づいて次回の前記通常動作で用いる前記補償係数を算出し、前記通常動作時は前記誤差抽出手段により抽出された前記歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい振幅領域の歪誤差データを前記基準誤差推測データから引用し、前記一番大きい振幅以下の前記歪誤差データと引用した前記基準誤差推測データとから前記補償手段において次回の補償動作で用いる前記補償係数を算出する補償係数計算手段と
を有することを特徴とする非線形歪補償における補償誤差低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非線形歪補償における補償誤差低減方法及び補償誤差低減装置に係り、特にデジタル変調信号を高出力増幅器で増幅する際に発生する非線形歪を補償する非線形歪補償における補償誤差低減方法及び補償誤差低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル通信やデジタル放送に用いられている直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ;Orthogonal Frequency Division Multiplex）変調信号等のデジタル変調信号を高出力増幅器（以下、ＰＡ）で増幅する際に発生する非線形歪を、デジタルプリディストーション方式により補償する非線形歪補償装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
図４は、上記の非線形歪補償装置の一例のブロック図を示す。図４において、非線形歪補償装置であるデジタルプリディストーション部（以下、ＤＰＤ部）３００は、補償部３０１、誤差抽出部３０２及び補償係数計算部３０３から構成されている。補償部３０１は、入力信号に補償係数計算部３０３からの係数値に基づき歪の逆特性を付加するプリディストーションの処理を行う。誤差抽出部３０２は、ＰＡ（図示せず）から出力されたフィードバック信号と入力信号との誤差を抽出する。補償係数計算部３０３は、誤差抽出部３０２で抽出された誤差データを基に歪の逆特性となる補償係数を計算する。
【０００４】
なお、ＤＰＤ部３００はこれら以外に、入力信号としての変調信号を生成する構成や、デジタル−アナログの変換をする構成、送信（通信）周波数に変換する構成、ＰＡ等の構成があるが、これらは既知の構成であるためここでの説明は省略する。
【０００５】
図５は、ＤＰＤ部３００による歪補償計算の一例を示す。図５において、（ａ）はＰＡにおける歪誤差データの分布の全体を表す。特にここでは存在する最大振幅まで信号が存在する場合の例を示す。ＯＦＤＭ変調信号等のデジタル変調信号の場合、平均レベルと最大レベルの比（以下、ＰＡＲ：ピークアベレージレシオ）が大きく、振幅が大きい領域のデータの発生頻度が低い。（ｂ）は誤差データの分布が存在し得る最大振幅まで無い場合で、補償係数計算のための近似曲線ｂ１０が正しく近似できる場合の例を表す。特に取得した誤差データｂ１１の内、一番振幅が大きい誤差データｂ１２と二番目の誤差データｂ１３を丸点で示す。
【０００６】
また、特許文献２には、多周波数帯域の送信信号を一括して増幅する電力増幅器の歪をプリディストーション方式により補償する非線形歪補償装置が記載されている。また、特許文献３には、搬送波信号が送信希望波信号により直交変調された希望波高周波信号を電力増幅する際に発生する非線形歪を補償する非線形歪補償装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３２０９０号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４９３７号公報
【特許文献３】特開２００６−３４５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＤＰＤ部３００による補償係数の計算すなわち近似曲線の計算においては、発生頻度が低い振幅の大きい領域の誤差データのバラツキにより誤った近似曲線になってしまい補償精度が低下する。すなわち、図５（ｃ）に示すように、取得した誤差データｃ１１の内、二番目に大きい誤差データの分布まで図５（ｂ）と同じ場合でも、一番振幅が大きい誤差データｃ１２がバラツキにより異なると、誤った近似曲線ｃ１０になる。
【０００９】
このように、ＤＰＤ部３００は振幅の大きい領域における歪補償精度が悪かったため、最大振幅に近い信号が発生した時に歪が大きくなり、その瞬間に特性劣化が生じる。
【００１０】
また、特許文献２及び特許文献３に記載された非線形歪補償装置は、いずれも通常動作中のフィードバックされたデータからデータが存在する領域のみを利用して補償動作する装置であり、補償誤差の低減が不十分である。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、通常動作中のフィードバックデータが存在しない振幅の大きい領域の誤差データを推測し、その推測データも利用して補償動作することにより、補償誤差を大幅に低減して補償精度を向上し得る非線形歪補償における補償誤差低減方法及び補償誤差低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の非線形歪補償における補償誤差低減方法は、初期動作時は高出力増幅器へ入力することが可能な最大振幅までの情報を含む基準信号を選択し、初期動作後の通常動作時はデジタル変調信号を選択する選択ステップと、初期動作時は選択ステップにより選択された基準信号をそのまま高出力増幅器へ出力し、通常動作時は選択ステップにより選択されたデジタル変調信号に対して、入力される補償係数によりデジタル変調信号の非線形歪の逆特性を付加する補償動作を行って高出力増幅器へ出力する補償ステップと、初期動作時に高出力増幅器からフィードバック信号として入力される増幅後の基準信号と選択ステップにより選択された増幅前の基準信号とから基準誤差データを抽出して記憶手段に記憶する記憶ステップと、補償ステップで使用する補償係数と記憶手段からの基準誤差データとから、補償係数で非線形歪を補償した場合の誤差データの推測データである基準誤差推測データを計算する基準誤差推測データ計算ステップと、初期動作時は基準誤差データに基づいて次回の通常動作で用いる補償係数を算出し、通常動作時は高出力増幅器からフィードバック信号として入力されるデジタル変調信号と選択ステップにより選択された補償前のデジタル変調信号とを基に抽出した歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい振幅領域の歪誤差データを基準誤差推測データから引用し、一番大きい振幅以下の歪誤差データと引用した基準誤差推測データとから補償ステップにおいて次回の補償動作で用いる補償係数を算出する補償係数計算ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明の非線形歪補償における補償誤差低減装置は、高出力増幅器へ入力することが可能な最大振幅までの情報を含む基準信号を発生する基準信号発生手段と、初期動作時は基準信号を選択し、初期動作後の通常動作時はデジタル変調信号を選択する選択手段と、初期動作時は選択手段により選択された基準信号をそのまま高出力増幅器へ出力し、通常動作時は選択手段により選択されたデジタル変調信号に対して、入力される補償係数によりデジタル変調信号の非線形歪の逆特性を付加する補償動作を行って高出力増幅器へ出力する補償手段と、初期動作時に高出力増幅器からフィードバック信号として入力される増幅後の基準信号と選択手段により選択された増幅前の基準信号とから抽出された基準誤差データを記憶する記憶手段と、補償手段で使用する補償係数と記憶手段からの基準誤差データとから、補償係数で非線形歪を補償した場合の誤差データの推測データである基準誤差推測データを計算する基準誤差推測データ計算手段と、初期動作時は基準誤差データに基づいて次回の通常動作で用いる補償係数を算出し、通常動作時は高出力増幅器からフィードバック信号として入力されるデジタル変調信号と選択手段により選択された補償前のデジタル変調信号とを基に抽出した歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい振幅領域の歪誤差データを基準誤差推測データから引用し、一番大きい振幅以下の歪誤差データと引用した基準誤差推測データとから補償手段において次回の補償動作で用いる補償係数を算出する補償係数計算手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取得した歪誤差データにおける大振幅領域のデータにバラツキがあっても、補償誤差を大幅に低減して補償精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の非線形歪補償における非線形歪補償装置の一実施形態のブロック図である。
【図２】図１の非線形歪補償装置における基準誤差推測計算とその推測データを使用した補償係数計算の動作の一例の説明図である。
【図３】本発明の非線形歪補償における非線形歪補償装置の他の実施形態のブロック図である。
【図４】特許文献１記載の非線形歪補償装置の一例のブロック図である。
【図５】図４の装置の動作の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明になる非線形歪補償における非線形歪補償装置の一実施形態のブロック図を示す。図１において、本実施形態の非線形歪補償装置であるデジタルプリディストーション部（以下、ＤＰＤ部）１００は、基準信号発生部１０１、スイッチ部１０２、補償部１０３、誤差抽出部１０４、補償係数計算部１０５、基準誤差メモリ１０６及び基準誤差推測計算部１０７を含む構成である。
【００１８】
基準信号発生部１０１は、ＰＡ（図示せず）の非線形特性の概要を取得するための基準信号を発生する。スイッチ部１０２は、基準信号発生部１０１から出力される基準信号又は入力信号を切り替えて後段へ出力する。補償部１０３は、スイッチ部１０２により選択された信号を入力信号として受け、その入力信号を補償係数計算部１０５からの補償係数の値に基づき歪の逆特性を付加するプリディストーションの処理を行う。誤差抽出部１０４は、スイッチ部１０２で選択された入力信号又は基準信号とＰＡ出力からのフィードバック信号との歪誤差データを抽出する。
【００１９】
補償係数計算部１０５は、誤差抽出部１０４で抽出された歪誤差データと基準誤差推測計算部１０７で計算された基準誤差推測データとを基に歪の逆特性となる補償係数を計算する。基準誤差メモリ１０６は、基準信号発生部１０１で発生した基準信号を基にＰＡの非線形特性の概要の誤差データを保存するためのメモリである。基準誤差推測計算部１０７は、基準誤差メモリ１０６に保存された基準誤差データと補償係数計算部１０５からの補償係数とから歪誤差データの推測値（基準誤差推測データ）を計算する。ＤＰＤ部１００内のこれ以外の構成については、従来の構成同様既知の構成であるためここでの説明は省略する。
【００２０】
図２は、本実施形態のＤＰＤ部１００の補償動作の概要を示す。図２（ａ）は、基準誤差推測計算部１０７で算出される基準誤差推測データの一例を表す。この基準誤差推測データはＰＡが動作可能な最大振幅までの誤差データを含んでいる。図２（ｂ）は、歪誤差抽出部１０４で抽出された歪誤差データの分布を示し、取得した誤差データｂ１の内、一番振幅が大きい誤差データｂ２と二番目に振幅が大きい誤差データｂ３を丸点で示す。図２（ｃ）は、図１中の補償係数計算部１０５での近似曲線パターンの一例を示す。
【００２１】
次に、本実施の形態の動作について、図１及び図２を併せ参照して説明する。
【００２２】
図１に示す本実施形態のＤＰＤ部１００は、ＰＡ（図示せず）で発生する非線形歪の逆特性を入力信号に加えることにより、ＰＡ出力信号に歪の無い信号を出力するための補償動作を実行する。ＤＰＤ部１００は、補償動作の最初に実行する初期動作とその後に実行する通常動作に分けて実行する。まず初めに補償動作開始時の初期動作について説明する。
【００２３】
通常、入力信号はデジタル変調（例えばＯＦＤＭ方式）されたベースバンド信号であるが、初期動作においては、スイッチ部１０２は基準信号発生部１０１で生成される基準信号（例えばパルス変調信号）を選択して補償部１０３に供給する。このとき、補償部１０３は補償処理（逆特性付加）は実行せず、入力された基準信号をそのままＰＡへ出力する。この基準信号は、ＰＡへ入力することが可能な最大振幅までの情報を含んでいる。
【００２４】
次に、誤差抽出部１０４において、ＰＡから出力されてフィードバックされた基準信号と、スイッチ部１０２により選択された基準信号発生部１０１からの基準信号とから歪誤差データを抽出する（以下、基準誤差データという）。この基準誤差データは、基準誤差メモリ１０６に保存される。また、補償係数計算部１０５は、この基準誤差データから非線形歪の逆特性になる補償係数を算出する。
【００２５】
基準誤差推測計算部１０７は、補償係数計算部１０５により算出された補償係数と、基準誤差メモリ１０６に保持されている基準誤差データとから、この補償係数で非線形歪を補償した場合の誤差データを推測する（以下、この推測誤差データを基準誤差推測データという）。
【００２６】
初期動作において最初の補償係数の算出が実施されると、続いて、通常動作に手動又は自動にて切り替わる。この通常動作では、スイッチ部１０２が基準信号から入力信号である通常のデジタル変調信号へ切り替えて補償部１０３へ供給する。補償部１０３はスイッチ部１０２から供給される入力信号（通常のデジタル変調信号）に対して、初期動作で算出した補償係数によりＤＰＤによる補償処理（逆特性付加処理）を行ってＰＡへ出力する。
【００２７】
次に、誤差抽出部１０４において、ＰＡから出力されてフィードバックされた信号と、スイッチ部１０２により選択された入力信号（通常のデジタル変調信号）とから歪誤差データを抽出する。この歪誤差データは通常のデジタル変調信号から抽出されているため、振幅の大きい領域には殆どデータが存在しないことが多い。そのため、補償係数計算部１０５は、この歪誤差データのうち一番大きい振幅より大きい領域の歪誤差データを、初期動作において基準誤差推測計算部１０７で算出された基準誤差推測データから引用し、それを歪誤差データの存在しない領域のデータとして推測する。そして、補償計算部１０５は、推測した歪誤差データと誤差抽出部１０４で抽出された歪誤差データとから新たに補償係数を算出して更新する。
【００２８】
この更新された補償係数は、補償部１０３にて次のＤＰＤ処理に使用される。すなわち、補償部１０３はスイッチ部１０２から供給される次の入力信号（通常のデジタル変調信号）に対して、上記の更新された補償係数によりＤＰＤによる補償処理（逆特性付加処理）を行ってＰＡへ出力する。また、この更新された補償係数は、基準誤差推測計算部１０７において、次の補償係数計算に使用するための基準誤差推測データを算出するために使用される。以下、通常動作において上記の動作が繰り返される。
【００２９】
なお、ＤＰＤ部１００が再起動（電源オフ／オンやリセット等）された場合は、再度初期動作から補償動作が開始されることになる。
【００３０】
次に、本実施形態における基準誤差推測計算とその推測データを使用した補償係数計算の動作について図２を用いて詳細に説明する。
【００３１】
基準誤差推測計算部１０７は、まず、補償係数計算部１０５により算出された補償係数と、基準誤差メモリ１０６に保持されている基準誤差データとから、この補償係数で非線形歪を補償した場合の基準誤差推測データを生成する。図２（ａ）はこの基準誤差推測データの分布の一例を示す。この基準誤差推測データは最大振幅までほぼ均一に存在する。
【００３２】
また、デジタル変調信号から誤差抽出部１０４で抽出された歪誤差データは、振幅が大きい領域では頻度が少ないため最大振幅までのデータを含まないことが多い。図２（ｂ）はこの場合の歪誤差データの分布の一例を示す。ここでは、図４に示したＤＰＤ部３００の補償動作において誤った近似曲線になる場合（図５（ｃ））を例とした。補償係数計算部１０５は、誤差抽出部１０４で抽出された歪誤差データに基づいて補償係数を計算する際に、図２（ｂ）に示す誤差抽出部１０４で抽出された歪誤差データのうち一番大きい振幅の歪誤差データb2より大きい振幅領域の誤差データを図２（ａ）の基準誤差推測データから引用し、これらから補償係数の計算対象の歪誤差データの近似曲線を算出する。
【００３３】
図２（ｃ）は補償係数計算部１０５において補償係数の計算対象の歪誤差データの近似曲線c0を示す。この近似曲線c0で表わされる歪誤差データは、一番大きい振幅の歪誤差データc1（図２（ｂ）のb2に相当）を有する図２（ｂ）に示した歪誤差データと、図２（ａ）に示した基準誤差推測データから引用した一番大きい振幅の歪誤差データc1(b2)よりも振幅が大きい大振幅領域の誤差データc2とからなる。これにより、一番振幅が大きい歪誤差データb2がバラツキにより異なっても、図５（ｃ）に示した誤った近似曲線ｃ１０になることはなく、近似曲線は図２（ｃ）にc0で示すように大振幅領域において歪誤差をほぼ正確に反映した近似曲線となる。
【００３４】
このように、本実施形態の非線形歪補償装置であるＤＰＤ部１００によれば、取得した歪誤差データにおける大振幅領域のデータにバラツキがあっても、通常動作中のフィードバックデータが存在しない振幅の大きい領域の誤差データを推測し、その推測データも利用することにより、補償係数計算部１０５が大振幅領域において歪誤差をほぼ正確に反映した近似曲線を算出することができ、その結果、補償誤差を大幅に低減して補償精度を向上することができる。
【００３５】
次に、本発明になる非線形歪補償装置の他の実施形態について説明する。
【００３６】
図３は、本発明になる非線形歪補償装置の他の実施形態のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図３において、本実施形態の非線形歪補償装置であるデジタルプリディストーション部（以下、ＤＰＤ部）２００は、基準信号発生部１０１、スイッチ部１０２、補償部１０３、誤差抽出部２０１、補償係数計算部２０２、基準誤差メモリ１０６、基準誤差推測計算部１０７及び基準歪付加部２０３を含む構成である。
【００３７】
スイッチ部１０２は初期動作時には基準信号発生部１０１からの基準信号を選択し、通常動作時には入力信号（通常のデジタル変調信号）を選択する。基準歪付加部２０３は、基準誤差推測計算部１０７で推測された基準誤差推測データと基準信号発生部１０１からの基準信号とをＰＡ（図示せず）から出力されたフィードバック信号に付加し、付加後のフィードバック信号を誤差抽出部２０１へ出力する。
【００３８】
誤差抽出部２０１は、スイッチ部１０２から供給される基準信号又は入力信号（通常のデジタル変調信号）と基準歪付加部２０３から供給される基準誤差推測データ及び基準信号が付加されたフィードバック信号とに基づいて歪誤差データを抽出する。補償係数計算部２０２は、誤差抽出部２０１から供給される歪誤差データのうち一番大きい振幅の歪誤差データより大きい大振幅領域の歪誤差データを基準誤差推測データから引用して生成された歪誤差データに基づいて歪の逆特性となる補償係数を計算する。
【００３９】
本実施形態のＤＰＤ部２００においては、補償係数計算部２０２に誤差抽出部２０１から歪誤差データとフィードバック信号に付加された基準誤差推測データと基準信号とが供給されるため、補償係数計算部２０２において算出される補償係数の計算対象の歪誤差データの近似曲線は、図２（ｃ）に示した第１実施形態の近似曲線c0と同様に、歪誤差データのうち一番大きい振幅の歪誤差データより大きい大振幅領域において基準誤差推測データを引用することで歪誤差をほぼ正確に反映した近似曲線になる。このため、本実施形態のＤＰＤ部２００においても、補償係数計算部２０２は、取得した歪誤差データにおける大振幅領域のデータにバラツキがあっても、大振幅領域において歪誤差をほぼ正確に反映した近似曲線を算出することができ、その結果、補償誤差を大幅に低減して補償精度を向上することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００、２００  デジタルプリディストーション部（ＤＰＤ部）
１０１  基準信号発生部
１０２  スイッチ部
１０３  補償部
１０４、２０１  誤差抽出部
１０５、２０２  補償係数計算部
１０６  基準誤差メモリ
１０７  基準誤差推測計算部
２０３  基準歪付加部
【図１】
0005673276.tif 000002
【図２】
0005673276.tif 000003
【図３】
0005673276.tif 000004
【図４】
0005673276.tif 000005
【図５】
0005673276.tif 000006