(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動させることにより、家具に設けた可動部材を、定位置から作動位置まで移動させるようにした家具における可動部材の操作装置であって、
長手方向の厚肉の基端部が前記可動部材に回動不能に連係された平板状の非可撓性の操作部と、この操作部と離間して対向するように前記基端部に一体成形されて連設され、前記操作部を押動操作することにより、前記家具の不動部材と面接触して弾性変形し、前記操作部とそれに連係された前記可動部材とを、それぞれ原位置と定位置に向かって付勢するようにした平板状の可撓部とを備えることを特徴とする家具における可動部材の操作装置。
【請求項２】
可撓部を、操作部とほぼ等しい長さの第１可撓片と、この第１可撓片における操作部との対向面側に先端部が当接する第２可撓片とにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の家具における可動部材の操作装置。
【請求項３】
可撓部を、操作部とほぼ等しい長さの外側可撓片と、この外側可撓片の先端部より操作部側に折り返され、かつ外側可撓片との対向面の間隔が操作部の基端部に向かって漸次大となるように、先端が操作部の基端部に結合された内側可撓片とにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の家具における可動部材の操作装置。
【請求項４】
操作部と可撓部とのなす形状を、側面視ほぼＵ字状としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の家具における可動部材の操作装置。
【請求項５】
操作部と可撓部との対向面の間隔を、先端に向かって漸次大としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の家具における可動部材の操作装置。
【請求項６】
操作部と可撓部との対向面の間隔を、先端に向かって漸次小としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の家具における可動部材の操作装置。
【請求項７】
可撓部を、基端部の外側面より、それと離れる方向に斜めに延出する第１可撓部と、この第１可撓部の先端より、操作部側にこれと離間して対向するように延出する第２可撓部と、この第２可撓部の先端より、操作部の先端側に斜めに延出し、先端が操作部の先端部に結合された第３可撓部とからなるものとしたことを特徴とする請求項１に記載の家具における可動部材の操作装置。
【請求項８】
操作部の先端に、可撓部側に延出し、先端が家具の不動部材に当接することにより、操作部の最大回動量を規制するストッパ部を連設したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の家具における可動部材の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば折り畳み式テーブルや昇降式テーブル、椅子等の家具の可動部材に連係させて使用することにより、この可動部材を、定位置から作動位置まで移動させるようにした家具における可動部材の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のような折り畳み式テーブルにおいては、天板を使用位置にロックしたり、ロックを解除したりする可動部材が、また昇降式テーブルには、天板を昇降させるガススプリングの突栓を押動する可動部材がそれぞれ設けられ、また椅子においては、座の前後位置や高さを調節したりする調節機構、背凭れのリクライニング機構等に連係された可動部材が設けられており、このような可動部材は、これを定位置から作動位置まで移動させる操作レバーに連係されているのが一般的である。
【０００３】
また、可動部材と操作レバーとを、それぞれ定位置と原位置（非操作位置）に復帰させるための付勢手段を設けて、操作レバーを操作したとき以外は可動部材が妄りに作動位置に移動することのないようにしている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２に記載の折り畳み式テーブルにおいては、天板を使用位置にロックしたり、このロックを解除したりする可動部材を定位置に復帰させるための付勢手段に、引っ張りばねが用いられ、この引っ張りばねの付勢力により、可動部材に連係された操作レバーが原位置に復帰されるようにしている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３に記載の昇降式テーブルにおいては、操作レバー自体に弾性変形可能な可撓片を連設し、この可撓片の弾性復元力により、常に操作レバーが原位置に復帰させられるになっている。
【０００６】
なお、椅子においては、特に特許文献は挙げないが、回動ロッド等よりなる可動部材を、捩りばね等をもって、定位置に保持または復帰させるようにし、回動ロッドに連係した操作レバーも、捩りばねの付勢力により原位置に復帰させられるようにしたものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３６３４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２０５６号公報
【特許文献３】特開平１０−２１１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１及び２に記載されているものにおいては、可動部材及びそれに連係した操作レバーを、それぞれ定位置と原位置に復帰させる付勢手段に、別部材としての引っ張りばねを用いているので、部品点数や組付工数が増える。また、椅子においても、別部材である捩りばねを用いているので、前記と同様の問題がある。
【０００９】
一方、特許文献３に記載のものにおいては、操作レバー自体に弾性変形可能な可撓片を設けて、操作レバーが原位置に復帰させられるになっているので、前述のような問題は起きない。しかしながら、可撓片が薄肉で長さも短いので、操作レバーを原位置に復帰させる付勢力が弱いという問題がある。また、合成樹脂よりなる可撓片が局部的に繰り返し弾性変形するので、長期間使用すると、経時変化等により可撓片の弾性復元力が低下することがあり、このようになったときには、操作レバー全体を交換する必要があるため、コスト高となる。
【００１０】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、別部材としての付勢手段を別途設けることなく、操作部とこれに連係された可動部材とを、それぞれ原位置と定位置に確実に復帰させうるようにすることにより、部品点数や組付工数を削減し、かつ耐久性を高めてコスト低減が図れるようにした家具等の操作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の家具における可動部材の操作装置は、
回動させることにより、家具に設けた可動部材を、定位置から作動位置まで移動させるようにした家具における可動部材の操作装置であって、
長手方向の厚肉の基端部が前記可動部材に回動不能に連係された平板状の非可撓性の操作部と、この操作部と離間して対向するように前記基端部に一体成形されて連設され、前記操作部を押動操作することにより、前記家具の不動部材と面接触して弾性変形し、前記操作部とそれに連係された前記可動部材とを、それぞれ原位置と定位置に向かって付勢するようにした平板状の可撓部とを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、平板状の非可撓性の操作部及びそれに連係した可動部材とをそれぞれ原位置と定位置に向かって付勢する可撓部を、厚肉の基端部に一体成形されて連設してあるので、従来のような別部材としての付勢手段を別途設ける必要がなく、部品点数や組付工数が削減される。また、可撓部は平板状をなし、家具の不動部材と面接触して弾性変形し、局部的に弾性変形することがないので、可撓部の耐久性が向上する。その結果、操作装置を交換する必要がなくなるので、コスト低減が図れる。
【００１２】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
可撓部を、操作部とほぼ等しい長さの第１可撓片と、この第１可撓片における操作部との対向面側に先端部が当接する第２可撓片とにより構成したことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部は２枚構造となり、その弾性反発力が大となるので、操作部及びそれに連係された可動部材の原位置及び定位置への復帰力を大きくすることができる。
【００１３】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
可撓部を、操作部とほぼ等しい長さの外側可撓片と、この外側可撓片の先端部より操作部側に折り返され、かつ外側可撓片との対向面の間隔が操作部の基端部に向かって漸次大となるように、先端が操作部の基端部に結合された内側可撓片とにより構成したことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部が、互いに連続する外側可撓片と内側可撓片とからなり、可撓部の撓み剛性が大となるので、弾性変形量が少なくても、操作部及びそれに連係されるロックレバーの復帰力を大きくすることができる。
【００１４】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
操作部と可撓部とのなす形状を、側面視ほぼＵ字状としたことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部が弾性変形し易くなり、操作部と可撓部との間を確実に大きく離間させることができる。
【００１５】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
操作部と可撓部との対向面の間隔を、先端に向かって漸次大としたことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部の弾性変形量を大として弾性反発力を大きくすることができるので、操作部の原位置への復帰力を大としうるとともに、復帰力の調整の自由度も増す。
【００１６】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
操作部と可撓部との対向面の間隔を、先端に向かって漸次小としたことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部の撓み量が制限され、過大に弾性変形することがなくなくなるので、その耐久性が向上する。
【００１７】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
可撓部を、基端部の外側面より、それと離れる方向に斜めに延出する第１可撓部と、この第１可撓部の先端より、操作部側にこれと離間して対向するように延出する第２可撓部と、この第２可撓部の先端より、操作部の先端側に斜めに延出し、先端が操作部の先端部に結合された第３可撓部とからなるものとしたことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部の両端が、基端部と操作部の先端部に結合されているので、第１可撓部を外側方に弾性変形させつつ、第２可撓部と第３可撓部とを操作部と接近する方向に比較的大きく弾性変形させることができるとともに、撓み剛性も大となる。従って、操作部及びそれに連係された可動部材の復帰力を大きくすることができる。
【００１８】
本発明の家具における可動部材の操作装置は、
操作部の先端に、可撓部側に延出し、先端が家具の不動部材に当接することにより、操作部の最大回動量を規制するストッパ部を連設したことを特徴としている。
この特徴によれば、可撓部が必要以上に弾性変形するのが防止されるので、可撓部にへたりが生じたり、切損したりする恐れがなく、その耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１の操作装置を備える折り畳みテーブルの斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う拡大縦断側面図である。
【図３】同じく、操作装置を操作して、天板を折り畳み位置に起立させたときの拡大縦断側面図である。
【図４】本発明の実施例１の操作装置の拡大側面図である。
【図５】同じく、斜視図である。
【図６】本発明の実施例２の操作装置の拡大側面図である。
【図７】本発明の実施例３の操作装置の拡大側面図である。
【図８】本発明の実施例４の操作装置の拡大側面図である。
【図９】同じく、斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る家具における可動部材の操作装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１の操作装置を備える家具、すなわち折り畳みテーブルを斜め前方より見た斜視図で、この折り畳みテーブル１は、上端部の対向面同士が横連結杆２により連結された左右１対の脚体３、３と、両脚体３の上端部に回動可能に取り付けられた左右１対のブラケット４、４に、水平をなす使用位置と、脚体３の後側において起立する折り畳み位置との間を回動しうるように取り付けられた天板５とを備えている。
【００２２】
左右の脚体３、３は、斜め前上方を向いて傾斜する上下方向の後脚６と、その上下方向の中間部の外側面に、側面視ほぼ「人」の字状をなすように上端部（後端部）が固着された斜め前下方を向く前脚７とからなり、後脚６と前脚７の下端には、キャスタ８が取付けられている。
【００２３】
図１のII−II線に沿う拡大縦断側面図である図２及び図３に示すように、左右のブラケット４には、天板５の左右方向を向く支軸９の両側端部が回転自在に支持されている。なお、ブラケット４は、後述するロックレバー１２と操作装置１３との連係状態を分かり易くするために、２点鎖線で示してある。脚体３における後脚６の内側面の上端部には、補強板１０が固着され、この補強板１０には、前記横連結杆２の両側端部が固着されている。
【００２４】
左右のブラケット４のやや前方寄りの上端部には、左右方向を向く作動軸１１の両側端部が回動可能に支持され、この作動軸１１の両側端部に形成された角軸部１１ａには、天板５を使用位置にロックしたり、ロックを解除したりする可動部材としてのロックレバー１２の上端部が、相対回動不能に嵌合されている。
【００２５】
また、角軸部１１ａにおける左右のブラケット４より突出する軸端部には、本発明の実施例１の左右１対の操作装置１３が回動不能に取り付けられている。なお、左右の操作装置１３は、左右対称で同一構造であるので、以下の説明は、左方の操作装置１３についてのみ行なう。
【００２６】
図４及び図５に拡大して示すように、操作装置１３は、前後方向（図４の左方が前）に長い平板状の操作部１４と、その後端部に連設された斜め後上方を向く厚肉の基端部１５の上端部前面に、操作部１４の上面と離間して対向するように連設された弾性変形可能な可撓部１６とを備え、全体がポリアミド系の合成樹脂により一体成形されている。基端部１５には、前記作動軸１１の角軸部１１ａが圧嵌される四角形の軸孔１７が形成されている。
【００２７】
操作部１４の前端には、上端（先端）が天板５の下面に当接することにより、操作部１４の最大上向き回動量を規制するストッパ部１８が、上向きに連設されている。このようなストッパ部１８を設けると、可撓部１６が必要以上に弾性変形するのが防止されるので、可撓部１６にへたりが生じたり、切損したりする恐れがなく、その耐久性が向上する。なお、可撓部１６の前後寸法は、その前端部下面にストッパ部１８の上端が当接しない長さとしてある。
【００２８】
また、可撓部１６の遊端部近傍で、可撓部１６の傾斜角度が若干変化するように形成されており、可撓部１６の遊端部の上面が天板５の下面に当接するようになっている。更に、可撓部１６が弾性変形する際には、可撓部１６の基端部近傍の部位αを支点として弾性されるようになっている。
【００２９】
操作部１４の中央部上面には、前後方向を向き、かつ前後両端が基端部１５とストッパ部１８との対向面に結合された補強片１９が、一体的に上向き突設され、操作部１４の撓み剛性を高めて、可撓部１６のみを効果的に弾性変形させうるようにしてある。操作部１４の撓み剛性を高められる分、操作部１４の左右方向の幅を大きくできるようになり、操作部１４を天板５の左右側端部に配置した際に操作性が向上する。
【００３０】
可撓部１６は、これと操作部１４との対向面の間隔が前端（先端）に向かって漸次大となるように、斜め前上方に向かって傾斜するとともに、操作部１４と可撓部１６とは、側面視ほぼ前向きＵ字状をなすようにしてある。
【００３１】
このようにすると、可撓部１６の下向き弾性変形量を大として弾性反発力を大きくすることができるので、操作部１４の原位置（非操作位置）への復帰力を大としうるとともに、復帰力の調整の自由度も増す。そして、可撓部１６が弾性変形し易くなり、操作部１４と可撓部１６との間を確実に大きく離間させることができる。なお、図示は省略するが、可撓部１６と操作部１４との対向面の間隔を、前述のものとは反対に、前端に向かって漸次小とするようにしてもよく、このようにすると、可撓部１６の下方への撓み量が制限されるので、可撓部１６が過大に弾性変形することがなくなり、その耐久性が向上する。
【００３２】
図２に示すように、操作装置１３の基端部１５は、可撓部１６の前端部上面が天板５の下面に圧接するように、初期付勢力が付与された状態で作動軸１１に連結されている。従って、操作部１４は、可撓部１６の弾性反発力により下方（反時計方向）に付勢され、原位置に保持されている。
【００３３】
また、同じく角軸部１１ａに回動不能に嵌合されているロックレバー１２も、可撓部１６の弾性反発力により反時計方向に付勢され、定位置であるロック位置に保持されている。これにより、ロックレバー１２の下端部の上面に形成された円弧状のロック溝２０が、補強板１０の内側面に突設されたロックピン２１と係合し、天板５は使用位置にロックされている。
【００３４】
この状態で、可撓部１６を弾性変形させつつ操作部１４を上向きに回動操作すると、作動軸１１と共にロックレバー１２が時計方向に回動し、定位置から作動位置まで回動させられることにより、ロックレバー１２のロック溝２０がロックピン２１より離脱する。これにより、天板５のロックが解除され、図３に示すように、天板５を折り畳み位置まで上向きに回動させることができる。この状態で操作部１４から手を離すと、可撓部１６の弾性反発力により、操作部１４と共にロックレバー１２が元の定位置まで回動させられることにより、ロックレバー１２のロック溝２０が補強板１０の上端部に設けたロックピン２１と係合し、天板５は折り畳み位置にロックされる。
【００３５】
天板５の折り畳み位置において、再度操作部１４を回動操作してロックを解除し、天板５を水平位置まで回動させて操作部１４から手を離すと、可撓部１６の弾性反発力により、操作部１４と共にロックレバー１２が反時計方向に回動させられ、ロックレバー１２のロック溝２０が下部のロックピン２１と係合するため、天板５は使用位置にロックされる。
【００３６】
以上説明したように、本発明の実施例１の操作装置１３においては、操作部１４を原位置に付勢して復帰させるとともに、これに連係したロックレバー１２を定位置に付勢して復帰させる可撓部１６を、操作部１４に一体的に連設してあるので、従来のような別部材としての付勢手段を別途設ける必要がなく、部品点数や組付工数が削減される。
【００３７】
また、可撓部１６は平板状をなし、天板５の下面と面接触して全体が弾性変形し、局部的に弾性変形することがないので、可撓部１６の耐久性が向上し、操作装置１３を交換する必要がなくなるのでコスト低減が図れる。
【実施例２】
【００３８】
図６は、本発明の実施例２の操作装置２２の側面図である。なお、前記実施例１の操作装置１３と同様の部材には、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
この実施例２の操作装置２２の可撓部２３は、操作部１４の基端部１５の上端に斜め前上方を向くように一体的に連設された、操作部１４とほぼ同じ長さの平板状の第１可撓片２３ａと、この第１可撓片２３ａの下方において、基端部１５の前面に斜め前上方を向くように傾斜させて一体的に連設され、先端部（前端部）が第１可撓片２３ａの中間部下面に当接する、第１可撓片２３ａよりも短寸の平板状の第２可撓片２３ｂとからなっている。なお、この実施例２においても、操作部１４と可撓部２３との対向面の間隔を、先端に向かって漸次大としてある。
【００４０】
この実施例２の操作装置２２においても、前記実施例１の操作装置１３と同様の作用効果を奏することができるとともに、可撓部２３を第１可撓片２３ａと第２可撓片２３ｂとの２枚構造としてあるので、可撓部２３の弾性反発力が大となり、操作部１４及びそれに連係されるロックレバー１２の原位置及び定位置への復帰力を大きくすることができる。
【実施例３】
【００４１】
図７は、本発明の実施例３の操作装置２４の側面図で、この実施例３の可撓部２５は、基端部１５の後面下部に一体的に連設され、基端部１５を囲むようにして前方に延出する板状の外側可撓片２５ａと、この外側可撓片２５ａの先端部より操作部１４側に円弧状に折り返され、かつ外側可撓片２５ａとの対向面の間隔が基端部１５に向かって漸次大となるようにして、後端が基端部１５の前面に結合された内側可撓片２５ｂとからなっている。なお、この実施例３においても、操作部１４と可撓部２５との対向面の間隔を、先端に向かって漸次大としてある。
【００４２】
この実施例３の操作装置２４においても、前記実施例１の操作装置１３と同様の作用効果を奏することができるとともに、可撓部２５が、互いに連続する外側可撓片２５ａと内側可撓片２５ｂとからなり、可撓部２５の撓み剛性が大となるので、弾性変形量が少なくても、操作部１４及びそれに連係されるロックレバー１２の復帰力を大きくすることができる。
【実施例４】
【００４３】
図８及び図９は、本発明の実施例４の操作装置２６の側面図と斜視図をそれぞれ示す。この実施例４の操作装置２６の操作部２７は、上面が波形状の凹凸面をなし、かつその側面に、上方に起立する補強片２８が連設されている。
【００４４】
また、操作部２７の後部の基端部２９の上下寸法は、前記各実施例のものよりやや小さく、かつ操作部２７の前端には、その左右幅のほぼ半分のストッパ部３０が連設されている。
【００４５】
この実施例４の操作装置２６の可撓部３１は、下端が基端部２９の後面（外側面）の中間部に結合された斜め後上方を向く板状の第１可撓部３１ａと、この第１可撓部３１ａの上端に前向き円弧状に折曲され、操作部２７と離間して対向するように若干斜め前上方に向かって延出する第２可撓部３１ｂと、この第２可撓部３１ｂの前端より、操作部２７側に向かって斜め前下方に延出し、前端（先端）がストッパ部３０の上下方向の中間部後面に結合された第３可撓部３１ｃとからなっている。
【００４６】
この実施例４の操作装置２６においては、可撓部３１の前端と後端とが、ストッパ部３０と基端部２９とに結合されているので、操作部２７を上向きに回動操作すると、第１可撓部３１ａを後方に弾性変形させつつ、第２可撓部３１ｂと第３可撓部３１ｃとが操作部２７と接近するように下方に弾性変形する。従って、可撓部３１の弾性変形量が比較的大きく、かつ撓み剛性も大となるので、操作部２７及びそれに連係されるロックレバー１２の復帰力を大きくすることができる。なお、前記第３可撓部３１ｃを若干長くして、その前端を、操作部２７の前端部に結合してもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
例えば、前記実施例では、本発明の操作装置を、折り畳みテーブル１のロックレバー１２に連係した例を説明したが、これ以外に、昇降式テーブルの天板を昇降させるガススプリングを作動させる可動部材や、椅子における座の前後位置や高さを調節する調節機構、背凭れのリクライニング機構等の可動部材に、本発明の操作装置を連係して、それらの可動部材を定位置に付勢することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１                折り畳みテーブル（家具）
３                脚体
５                天板
６                後脚
７                前脚
１１              作動軸
１２              ロックレバー（可動部材）
１３              操作装置
１４              操作部
１５              基端部
１６              可撓部
１７              軸孔
１８              ストッパ部
１９              補強片
２２              操作装置
２３              可撓部
２３ａ            第１可撓片
２３ｂ            第２可撓片
２４              操作装置
２５              可撓部
２５ａ            外側可撓片
２５ｂ            内側可撓片
２６              操作装置
２７              操作部
２８              補強片
２９              基端部
３０              ストッパ部
３１              可撓部
３１ａ            第１可撓部
３１ｂ            第２可撓部
３１ｃ            第３可撓部
【図１】
0005690114.tif 000002
【図２】
0005690114.tif 000003
【図３】
0005690114.tif 000004
【図４】
0005690114.tif 000005
【図５】
0005690114.tif 000006
【図６】
0005690114.tif 000007
【図７】
0005690114.tif 000008
【図８】
0005690114.tif 000009
【図９】
0005690114.tif 000010