(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で示される色素増減光電変換素子用有機色素。
［化学式１］
【化１】
0005815514.tif 000140
（上記式において、
ｏ、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０または１であり、但し、ｏ、ｐおよびｑのうちの少なくとも１つは１であり、
Ａｎ１乃至Ａｎ３はそれぞれ独立に
【化２】
0005815514.tif 000141
であり、
Ａｒ１乃至Ａｒ３はｏ、ｐまたはｑが０である時、それぞれ独立に、Ｃ６−Ｃ５０アリール基であり、ｐまたはｑが１である時、それぞれ独立に、Ｃ６−Ｃ５０アリーレン基であり、またはＡｒ１乃至Ａｒ３は互いに連結されてＮと共に環を形成することもでき、
Ｓｐ１乃至Ｓｐ３はそれぞれ独立に
【化３】
0005815514.tif 000142
、
【化４】
0005815514.tif 000143
、
【化５】
0005815514.tif 000144
および
【化６】
0005815514.tif 000145
からなる群より１種以上選択され、この時Ｘはそれぞれ独立にＯ又はＳであり、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基で置換された、または非置換のＣ１−１２アルキル、炭素数１〜４のアルキル基で置換された、または非置換のＣ６−３０アリール、および炭素数１〜４のアルキル基で置換された、または非置換のＣ６−２０ヘテロアリールからなる群より選択されたり、または互いに連結されて環を形成することができ、ｎは１乃至１０の整数である。）
【請求項２】
前記Ｓｐ１乃至Ｓｐ３は、下記ＳＰ１−３，６−８，１１−１３及び１６−１８のうちのいずれか１つで示される連結基であることを特徴とする、請求項１に記載の有機色素。
［ＳＰ1］
【化７】
0005815514.tif 000146
［ＳＰ2］
【化８】
0005815514.tif 000147
［ＳＰ3］
【化９】
0005815514.tif 000148
［ＳＰ6］
【化１０】
0005815514.tif 000149
［ＳＰ7］
【化１１】
0005815514.tif 000150
［ＳＰ8］
【化１２】
0005815514.tif 000151
［ＳＰ11］
【化１３】
0005815514.tif 000152
［ＳＰ12］
【化１４】
0005815514.tif 000153
［ＳＰ13］
【化１５】
0005815514.tif 000154
［ＳＰ16］
【化１６】
0005815514.tif 000155
［ＳＰ17］
【化１７】
0005815514.tif 000156
［ＳＰ18］
【化１８】
0005815514.tif 000157
（上記式において、Ｒ１乃至Ｒ４は請求項１で定義した通りである。）
【請求項３】
前記有機色素が下記の化学式で示される化合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の有機色素：
［化学式10］
【化１９】
0005815514.tif 000158
［化学式15］
【化２０】
0005815514.tif 000159
［化学式22］
【化２１】
0005815514.tif 000160
［化学式36］
【化２２】
0005815514.tif 000161
［化学式38］
【化２３】
0005815514.tif 000162
［化学式46］
【化２４】
0005815514.tif 000163
［化学式52］
【化２５】
0005815514.tif 000164
［化学式53］
【化２６】
0005815514.tif 000165
［化学式54］
【化２７】
0005815514.tif 000166
【請求項４】
（１）下記の化学式２の化合物を下記の化学式３の化合物とカップリング反応させて、下記の化学式４の化合物を製造する工程；および
（２）前記の製造された化学式４の化合物を、ＣＨ３ＣＮ中でピペリジン存在下でアンカリング基提供化合物と結合反応させる工程
を含む、請求項１記載の有機色素の製造方法：
［化学式２］
【化２８】
0005815514.tif 000167
［化学式3］
【化２９】
0005815514.tif 000168
［化学式4］
【化３０】
0005815514.tif 000169
（上記式において、Ｓｐはそれぞれ独立に
【化３１】
0005815514.tif 000170
、
【化３２】
0005815514.tif 000171
、
【化３３】
0005815514.tif 000172
および
【化３４】
0005815514.tif 000173
からなる群より１種以上選択され、この時Ｘはそれぞれ独立にＯ又はＳであり、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基で置換された、または非置換のＣ１−１２アルキル、炭素数１〜４のアルキル基で置換された、または非置換のＣ６−３０アリール、および炭素数１〜４のアルキル基で置換された、または非置換のＣ６−２０ヘテロアリールからなる群より選択されたり、または互いに連結されて環を形成することができ、ｎは１乃至１０の整数であり、
Ａｒ１−Ａｒ３、ｏ、ｐ、及びｑは請求項１で定義したとおりである。）
【請求項５】
酸化物半導体微粒子；および
前記酸化物半導体微粒子に担持された請求項１記載の有機色素を含む色素増減光電変換素子。
【請求項６】
前記有機色素が包摂化合物の存在下で酸化物半導体微粒子に担持されたことを特徴とする、請求項５に記載の色素増減光電変換素子。
【請求項７】
前記酸化物半導体微粒子が二酸化チタンを含むことを特徴とする、請求項５に記載の色素増減光電変換素子。
【請求項８】
前記酸化物半導体微粒子が１乃至５００ｎｍの平均粒径を有することを特徴とする、請求項５に記載の色素増減光電変換素子。
【請求項９】
請求項５記載の色素増減光電変換素子を電極として含むことを特徴とする色素増感太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は色素増感太陽電池（ＤＳＳＣ）に使用される新規な色素増減光電変換素子用有機色素およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１９９１年度スイス国立ローザンヌ高等技術院（ＥＰＦＬ）のマイケル・グレッツェル研究チームによって色素増感ナノ粒子酸化チタン太陽電池が開発された以後、この分野に関する多くの研究が進められている。色素増感太陽電池は既存のシリコン系太陽電池に比べて効率が高く製造単価が顕著に低いため、既存の非晶質シリコン太陽電池からの代替が期待される。シリコン太陽電池とは異なり、色素増感太陽電池は可視光線を吸収して電子−ホール対を生成することができる色素と、生成された電子を伝達する遷移金属酸化物を主要構成材料とする光電気化学的太陽電池である。
【０００３】
従来の色素増感太陽電池の色素として、高い光電気転換効率を示すルテニウム金属錯体が幅広く使用されてきた。しかし、このルテニウム金属錯体は価格が非常に高いという短所があった。
【０００４】
最近、吸光効率、酸化還元反応安定性および分子内電荷−伝達（ＣＴ）系吸収の側面で優れた物性を示す金属を含有しない有機色素が、高価のルテニウム金属錯体を代替して色素増感太陽電池用色素として使用されることができるのが発見され、金属を含有しない有機色素に関する研究が重点的に行われている。
【０００５】
有機色素は一般にπ−結合ユニットによって連結される電子供与体−電子受容体残基の構造を有する。大部分の有機色素において、アミン誘導体が電子供与体の役割を果たし、２−シアノアクリル酸またはロダニン残基が電子受容体の役割を果たし、この両部位はメチンユニットまたはチオフェンチェーンのようなπ−結合システムによって連結される。
【０００６】
一般に、電子供与体であるアミンユニットの構造的変化を通して青色側にシフトされた吸光スペクトルを誘導するなどの電子特性を変化させ、π−結合長さの変化を通して吸光スペクトルおよび酸化還元電位を調節することができる。
【０００７】
しかし、今まで知られた大部分の有機色素はルテニウム金属錯体色素に比べて低い変換効率および低い駆動安定性を示すため、このような電子供与体と受容体の種類またはπ−結合長さを変化させることによって、従来の有機色素に比べて顕著に向上したモル吸光係数を有し、高い光電気変換効率を示す新たな色素を開発しようとする検討が続けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来の金属錯体色素より向上したモル吸光係数および光電気変換効率を示して色素増感太陽電池の効率を大きく向上させることができる色素増減光電変換素子用有機色素を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記有機色素の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記有機色素を含んで顕著に向上した光電気変換効率を示し、Ｊｓｃ（短絡光電流密度）とモル吸光係数とに優れた色素増減光電変換素子、およびこれを含むことにより効率が顕著に向上した太陽電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、下記の化学式１で示される色素増減光電変換素子用有機色素を提供する：
［化学式１］
【化１】
0005815514.tif 000002
上記式において、
ｏ、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０または１であり、但し、ｏ、ｐおよびｑのうちの少なくとも１つは１であり、
Ａｎ１乃至Ａｎ３はそれぞれ独立に
【化２】
0005815514.tif 000003
または
【化３】
0005815514.tif 000004
であり、
Ａｒ１乃至Ａｒ３はｏ、ｐまたはｑが０である時、それぞれ独立に置換された、または非置換のＣ６−Ｃ５０アリール基であり、ｐまたはｑが１である時、それぞれ独立に置換された、または非置換のＣ６−Ｃ５０アリーレン基であり、またはＡｒ１乃至Ａｒ３は互いに連結されてＮと共に環を形成することもでき、
Ｓｐ１乃至Ｓｐ３はそれぞれ独立に
【化４】
0005815514.tif 000005
、
【化５】
0005815514.tif 000006
、
【化６】
0005815514.tif 000007
および
【化７】
0005815514.tif 000008
からなる群より１種以上選択され、この時Ｘはそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＣＲ５Ｒ６、ＳｉＲ７Ｒ８およびＮＲ９からなる群より選択され、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、置換された、または非置換のＣ１−１２アルキル、置換された、または非置換のＣ６−３０アリール、および置換された、または非置換のＣ６−２０ヘテロアリールからなる群より選択されたり、または互いに連結されて環を形成することができ、Ｒ５乃至Ｒ９はそれぞれ独立に水素或いは置換された、または非置換のＣ１−１２アルキルであり、ｎは１乃至１０の整数である。
【００１０】
また、本発明は、
（１）下記の化学式２の化合物を下記の化学式３の化合物とカップリング反応させて、下記の化学式４の化合物を製造する工程；および
（２）前記の製造された化学式４の化合物をＣＨ３ＣＮ中でピペリジン存在下でアンカリング基提供化合物と結合反応させる工程、を含む製造方法を提供する：
［化学式２］
【化８】
0005815514.tif 000009
［化学式3］
【化９】
0005815514.tif 000010
［化学式4］
【化１０】
0005815514.tif 000011
上記式において、Ｓｐはそれぞれ独立に
【化１１】
0005815514.tif 000012
、
【化１２】
0005815514.tif 000013
、
【化１３】
0005815514.tif 000014
および
【化１４】
0005815514.tif 000015
からなる群より１種以上選択され、この時Ｘはそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＣＲ５Ｒ６、ＳｉＲ７Ｒ８およびＮＲ９からなる群より選択され、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、置換された、または非置換のＣ１−１２アルキル、置換された、または非置換のＣ６−３０アリール、および置換された、または非置換のＣ６−２０ヘテロアリールからなる群より選択されたり、または互いに連結されて環を形成することができ、Ｒ５乃至Ｒ９はそれぞれ独立に水素或いは置換された、または非置換のＣ１−１２アルキルであり、ｎは１乃至１０の整数であり、
Ａｒ１−Ａｒ３、ｏ、ｐ、及びｑは前記で定義したとおりである。
【００１１】
本発明は、酸化物半導体微粒子；および前記酸化物半導体微粒子に担持された前記有機色素を含むことを特徴とする、色素増減光電変換素子を提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記色素増減光電変換素子を含むことを特徴とする色素増感太陽電池を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の色素化合物は色素増感太陽電池（ＤＳＳＣ）に使用されて、従来の色素より向上したモル吸光係数、Ｊｓｃ（短絡光電流密度）および光電気変換効率を示し、太陽電池の効率を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をより詳しく説明する。
本明細書全般にかけて「アルキル」とは、線状または分枝状の飽和されたＣ１乃至Ｃ６の炭化水素ラジカル鎖を意味する。具体的な例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、およびヘキシルなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
本明細書全般にかけて「アリール」とは、任意に置換されたベンゼン環または１つ以上の任意置換基の融合によって形成されることができる環系を意味する。前記任意置換基の例としては、置換されたＣ１−３アルキル、置換されたＣ２−３アルケニル、置換されたＣ２−３アルキニル、ヘテロアリール、ヘテロサイクル、アリール、１乃至３個のフッ素置換基を有するまたは有しないアルコキシ、アリルオキシ、アルアルコキシ、アシル、アロイル、ヘテロアロイル、アシルオキシ、およびアロイルオキシが挙げられる。前記環または環系は、１つ以上の置換基を有するまたは有しないアリール環（ベンゼン環を含む）、カボサイクル環またはヘテロサイクル環に任意に融合されることができる。「アリール」の例としては、フェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、ビフェニル、インダニル、アントラシル、フェナントリル、およびこれらの置換された誘導体が含まれるが、これらの限定されるものではない。
【００１６】
本明細書全般にかけて「ヘテロアリール」とは、環内に酸素、硫黄および窒素などの１つ以上のヘテロ原子を有する単環の５乃至６員芳香族環を意味し、または、ヘテロアリール環、アリール環、ヘテロサイクル環またはカボサイクル環のような１つ以上の環に融合された芳香族環（例えば、二環または三環環系）を意味する。ヘテロアリールの具体的な例としては、ピリジニル、ピロリル、オキサゾリル、インドリル、イソインドリル、プリニル、プラニル、チエニル、ベンゾプラニル、ベンゾチオフェニル、カルバゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソキサゾリル、ピラゾリル、イソチアゾリル、キノリル、イソキノリル、ピリダジル、ピリミジル、ピラジル（これらは置換されるか、または非置換である）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
本明細書全般にかけて「置換」または「置換された」とは、化合物または作用基において少なくとも１つの水素がハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アルコキシ、ヒドロキシ、カルボキシ、カルバモイル、アルコキシカルボニル、ニトロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルカーボニルアミノ、シクロアルキル基、シアノ、およびチオールからなる群より選択される置換基に置換されたことを意味する。
【００１８】
本明細書全般にかけて化学構造式中に使用された「＊」は結合部位を意味する。
【００１９】
本発明による光電変換素子用有機色素は下記の化学式１の構造を有し、色素増減光電変換素子として色素増感太陽電池（ＤＳＳＣ）に使用した場合に、向上したモル吸光係数、Ｊｓｃ（短絡光電流密度）および光電気変換効率を示すことを特徴とする：
［化学式１］
【化１５】
0005815514.tif 000016
上記式において、
ｏ、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０または１であり、但し、ｏ、ｐおよびｑのうちの少なくとも１つは１であり、
Ａｎ１乃至Ａｎ３はアンカリング基であって、それぞれ独立に
【化１６】
0005815514.tif 000017
または
【化１７】
0005815514.tif 000018
であり、
Ａｒ１乃至Ａｒ３はｏ、ｐまたはｑが０である時、それぞれ独立に置換された、または非置換のＣ６−Ｃ５０アリール基であり、ｐまたはｑが１である時、それぞれ独立に置換された、または非置換のＣ６−Ｃ５０アリーレン基であり、またはＡｒ１乃至Ａｒ３は互いに連結されてＮと共に環を形成することもでき、
Ｓｐ１乃至Ｓｐ３はスペーサー基であって、それぞれ独立に
【化１８】
0005815514.tif 000019
、
【化１９】
0005815514.tif 000020
、
【化２０】
0005815514.tif 000021
および
【化２１】
0005815514.tif 000022
からなる群より１種以上選択され、この時Ｘはそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＣＲ５Ｒ６、ＳｉＲ７Ｒ８およびＮＲ９からなる群より選択され、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、置換された、または非置換のＣ１−１２アルキル、置換された、または非置換のＣ６−３０アリール、および置換された、または非置換のＣ６−２０ヘテロアリールからなる群より選択されたり、または互いに連結されて環を形成することができ、Ｒ５乃至Ｒ９はそれぞれ独立に水素或いは置換された、または非置換のＣ１−１２アルキルであり、ｎは１乃至１０の整数である。
【００２０】
好ましくは、前記化学式１においてＳｐ１乃至Ｓｐ３はそれぞれ独立に下記化学式ＳＰ１−３０を有する連結基である
［ＳＰ１］
【化２２】
0005815514.tif 000023
［ＳＰ２］
【化２３】
0005815514.tif 000024
［ＳＰ３］
【化２４】
0005815514.tif 000025
［ＳＰ４］
【化２５】
0005815514.tif 000026
［ＳＰ５］
【化２６】
0005815514.tif 000027
［ＳＰ６］
【化２７】
0005815514.tif 000028
［ＳＰ７］
【化２８】
0005815514.tif 000029
［ＳＰ８］
【化２９】
0005815514.tif 000030
［ＳＰ９］
【化３０】
0005815514.tif 000031
［ＳＰ１０］
【化３１】
0005815514.tif 000032
［ＳＰ１１］
【化３２】
0005815514.tif 000033
［ＳＰ１２］
【化３３】
0005815514.tif 000034
［ＳＰ１３］
【化３４】
0005815514.tif 000035
［ＳＰ１４］
【化３５】
0005815514.tif 000036
［ＳＰ１５］
【化３６】
0005815514.tif 000037
［ＳＰ１６］
【化３７】
0005815514.tif 000038
［ＳＰ１７］
【化３８】
0005815514.tif 000039
［ＳＰ１８］
【化３９】
0005815514.tif 000040
［ＳＰ１９］
【化４０】
0005815514.tif 000041
［ＳＰ２０］
【化４１】
0005815514.tif 000042
［ＳＰ２１］
【化４２】
0005815514.tif 000043
［ＳＰ２２］
【化４３】
0005815514.tif 000044
［ＳＰ２３］
【化４４】
0005815514.tif 000045
［ＳＰ２４］
【化４５】
0005815514.tif 000046
［ＳＰ２５］
【化４６】
0005815514.tif 000047
［ＳＰ２６］
【化４７】
0005815514.tif 000048
［ＳＰ２７］
【化４８】
0005815514.tif 000049
［ＳＰ２８］
【化４９】
0005815514.tif 000050
［ＳＰ２９］
【化５０】
0005815514.tif 000051
［ＳＰ３０］
【化５１】
0005815514.tif 000052
上記式において、Ｒ１乃至Ｒ８は前記で定義した通りである。
【００２１】
好ましくは、本発明による有機色素は下記の化学式５乃至５４の化学構造式を有する化合物が挙げられる：
［化学式５］
【化５２】
0005815514.tif 000053
［化学式6］
【化５３】
0005815514.tif 000054
［化学式7］
【化５４】
0005815514.tif 000055
［化学式8］
【化５５】
0005815514.tif 000056
［化学式9］
【化５６】
0005815514.tif 000057
［化学式10］
【化５７】
0005815514.tif 000058
［化学式11］
【化５８】
0005815514.tif 000059
［化学式12］
【化５９】
0005815514.tif 000060
［化学式13］
【化６０】
0005815514.tif 000061
［化学式14］
【化６１】
0005815514.tif 000062
［化学式15］
【化６２】
0005815514.tif 000063
［化学式16］
【化６３】
0005815514.tif 000064
［化学式17］
【化６４】
0005815514.tif 000065
［化学式18］
【化６５】
0005815514.tif 000066
［化学式19］
【化６６】
0005815514.tif 000067
［化学式20］
【化６７】
0005815514.tif 000068
［化学式21］
【化６８】
0005815514.tif 000069
［化学式22］
【化６９】
0005815514.tif 000070
［化学式23］
【化７０】
0005815514.tif 000071
［化学式24］
【化７１】
0005815514.tif 000072
［化学式25］
【化７２】
0005815514.tif 000073
［化学式26］
【化７３】
0005815514.tif 000074
［化学式27］
【化７４】
0005815514.tif 000075
［化学式28］
【化７５】
0005815514.tif 000076
［化学式29］
【化７６】
0005815514.tif 000077
［化学式30］
【化７７】
0005815514.tif 000078
［化学式31］
【化７８】
0005815514.tif 000079
［化学式32］
【化７９】
0005815514.tif 000080
［化学式33］
【化８０】
0005815514.tif 000081
［化学式34］
【化８１】
0005815514.tif 000082
［化学式35］
【化８２】
0005815514.tif 000083
［化学式36］
【化８３】
0005815514.tif 000084
［化学式37］
【化８４】
0005815514.tif 000085
［化学式38］
【化８５】
0005815514.tif 000086
［化学式39］
【化８６】
0005815514.tif 000087
［化学式40］
【化８７】
0005815514.tif 000088
［化学式41］
【化８８】
0005815514.tif 000089
［化学式42］
【化８９】
0005815514.tif 000090
［化学式43］
【化９０】
0005815514.tif 000091
［化学式44］
【化９１】
0005815514.tif 000092
［化学式45］
【化９２】
0005815514.tif 000093
［化学式46］
【化９３】
0005815514.tif 000094
［化学式47］
【化９４】
0005815514.tif 000095
［化学式48］
【化９５】
0005815514.tif 000096
［化学式49］
【化９６】
0005815514.tif 000097
［化学式50］
【化９７】
0005815514.tif 000098
［化学式51］
【化９８】
0005815514.tif 000099
［化学式52］
【化９９】
0005815514.tif 000100
［化学式53］
【化１００】
0005815514.tif 000101
［化学式54］
【化１０１】
0005815514.tif 000102
【００２２】
また、本発明による有機色素は、
（１）下記の化学式２の化合物を下記の化学式３の化合物とカップリング反応させて、下記の化学式４の化合物を製造する工程；および
（２）前記の製造された化学式４の化合物をＣＨ３ＣＮ中でピペリジン存在下でアンカリング基提供化合物と結合反応させる工程
を含む製造方法によって製造されることができる：
［化学式２］
【化１０２】
0005815514.tif 000103
［化学式3］
【化１０３】
0005815514.tif 000104
［化学式4］
【化１０４】
0005815514.tif 000105
上記式において、Ａｒ１−Ａｒ３、ｏ、ｐ、ｑ及びＳｐは前記で定義したとおりである。
【００２３】
詳しくは、まず、前記化学式２の化合物を前記化学式３の化合物とカップリング反応させて化学式４の化合物を製造する。
【００２４】
前記カップリング反応は、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４などの触媒、およびＫ２ＣＯ３などの塩基の存在下でジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などのような有機溶媒中で実施することが好ましい。
【００２５】
この時、出発物質として使用される化学式２および３の化合物は通常の方法で製造するか、市販品を入手して使用することができる。好ましくは、前記化学式２の化合物としては下記の化学式２−１乃至２−４のうちの１つの化合物を使用することが良い。
［化学式２−１］
【化１０５】
0005815514.tif 000106
［化学式２−2］
【化１０６】
0005815514.tif 000107
［化学式２−3］
【化１０７】
0005815514.tif 000108
［化学式２−4］
【化１０８】
0005815514.tif 000109
【００２６】
また、好ましくは、前記化学式３の化合物としては下記の化学式３−１乃至３−５の化合物を使用することが良い。
［化学式３−1］
【化１０９】
0005815514.tif 000110
［化学式３−2］
【化１１０】
0005815514.tif 000111
［化学式３−3］
【化１１１】
0005815514.tif 000112
［化学式３−4］
【化１１２】
0005815514.tif 000113
［化学式３−5］
【化１１３】
0005815514.tif 000114
【００２７】
前記化学式３の化合物は、化学式２の化合物１モルに対して１乃至３モルで使用されることが好ましい。
【００２８】
次いで、製造された化学式４の化合物を、ＣＨ３ＣＮ中でピペリジンの存在下で、シアノ酢酸などのアンカリング基提供化合物と結合反応させることによって、本発明による有機色素を製造することができる。
【００２９】
化学式４の化合物は、アンカリング基提供化合物１モルに対して１．２乃至２．５モルで使用されることが好ましい。
【００３０】
具体的に、本発明による有機色素は、下記反応式１乃至９に記載された方法によって製造されることができるが、これは一例に過ぎず、本発明は、これらに限定されるものではない。
［反応式1］
【化１１４】
0005815514.tif 000115
［反応式2］
【化１１５】
0005815514.tif 000116
［反応式3］
【化１１６】
0005815514.tif 000117
［反応式4］
【化１１７】
0005815514.tif 000118
［反応式5］
【化１１８】
0005815514.tif 000119
［反応式6］
【化１１９】
0005815514.tif 000120
［反応式7］
【化１２０】
0005815514.tif 000121
［反応式8］
【化１２１】
0005815514.tif 000122
［反応式9］
【化１２２】
0005815514.tif 000123
【００３１】
前記のような製造方法によって製造された本発明による有機色素は、色素増減光電変換素子として色素増感太陽電池（ＤＳＳＣ）に使用されて、従来の色素より向上したモル吸光係数、Ｊｓｃ（短絡光電流密度）および光電気変換効率を示し、太陽電池の効率を大きく向上させることができる。
【００３２】
これにより、本発明は前記有機色素を含む色素増減光電変換素子を提供する。
【００３３】
具体的に、本発明による色素増減光電変換素子は、酸化物半導体微粒子、および前記酸化物半導体微粒子に担持された前記有機色素を含むことを特徴とする。
【００３４】
本発明による色素増減光電変換素子は前記有機色素を使用すること以外に、通常の色素を用いて太陽電池用色素増減光電変換素子を製造する方法が適用されることができるのはもちろんであり、好ましくは、本発明の色素増減光電変換素子は酸化物半導体微粒子を用いて基板上に酸化物半導体の薄膜を製造し、その次に前記薄膜に本発明による有機色素を担持させて製造することができる。
【００３５】
この時、酸化物半導体の薄膜が形成される基板としては、その表面が導電性であるものが好ましく、商業的に入手可能なものを使用することもできる。具体例として、ガラス、またはポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホンなどの透明性高分子材料の表面に、インジウム、フッ素、アンチモンを塗布した酸化錫などの導電性金属酸化物の薄膜や、銅、銀、金などの金属薄膜を形成したものを用いることができる。この時、導電性は通常１０００Ω以下が好ましく、特に１００Ω以下のものが好ましい。
【００３６】
前記酸化物半導体微粒子としては金属酸化物が好ましい。具体例としては、チタン、錫、亜鉛、タングステン、ジルコニウム、ガリウム、インジウム、イットリウム、ニオブ、タンタル、バナジウムなどの酸化物を使用することができる。これらのうちのチタン、錫、亜鉛、ニオブ、インジウムなどの酸化物が好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫がさらに好ましく、酸化チタンが最も好ましい。前記酸化物半導体は単独で使用することもできるが、混合したり、半導体の表面にコーティングしたりして使用することもできる。
【００３７】
前記酸化物半導体微粒子の平均粒径は、１乃至５００ｎｍであることが好ましく、さらに１乃至１００ｎｍであることが好ましい。また、この酸化物半導体の微粒子は、大きな粒径のものと小さな粒径のものを混合したり、多層として使用することもできる。
【００３８】
前記酸化物半導体薄膜は、酸化物半導体微粒子をスプレー噴霧などを通して直接基板上に薄膜として形成する方法、基板を電極として電気的に半導体微粒子薄膜を析出させる方法、半導体微粒子のスラリー、または半導体アルコキシドなどの半導体微粒子の前駆体を加水分解して製造した微粒子を含有するペーストを基板上に塗布し、乾燥、硬化あるいは焼成する方法などによって製造することができ、このうち、ペーストを基板上に塗布する方法が好ましい。
【００３９】
前記半導体微粒子のスラリーを利用する方法の場合、前記スラリーは２次凝集している酸化物半導体微粒子を、通常の方法によって分散媒中に平均１次粒径が１乃至２００ｎｍになるように分散させることによって得ることができる。
【００４０】
スラリーを分散させる分散媒としては半導体微粒子を分散させることができるものであれば特別な制限無しに用いることができ、水、エタノールなどのアルコール；アセトン、アセチルアセトンなどのケトン；またはヘキサンなどの炭化水素を用いることができ、これらを混合して使用することができる。この中でも、分散媒として水を用いることがスラリーの粘度変化を減少させるという点で好ましい。また、酸化物半導体微粒子の分散状態を安定化させる目的で、分散安定剤を使用することができる。使用できる分散安定剤の具体的な例としては、酢酸、塩酸、硝酸などの酸；アセチルアセトン；アクリル酸；ポリエチレングリコール；ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００４１】
その次にスラリーを塗布した基板の焼成時の焼成温度は１００℃以上、好ましくは２００℃以上とし、また上限は大体基材の融点（軟化点）以下とし、通常上限は９００℃とし、好ましくは６００℃以下とする。本発明において焼成時間は特に限定されないが、大体４時間以内が好ましい。
【００４２】
本発明において、基板上に形成される酸化物半導体微粒子の薄膜厚さは１乃至２００μｍとするのが好ましく、特に１乃至５０μｍとするのが好ましい。また、焼成時に酸化物半導体微粒子の薄膜一部が溶着されることがあるが、そのような溶着は本発明に特別な影響を与えるものではない。
【００４３】
前記酸化物半導体薄膜に対して２次処理を実施することもできる。一例として、半導体と同一な金属のアルコキシド、塩化物、窒素化物、硫化物などの溶液に、直接、基板別に薄膜を浸漬させ、乾燥あるいは再焼成することによって半導体薄膜の性能を向上させることもできる。前記金属アルコキシドとしては、チタンエトキシド、チタンイソプロポキシド、チタンｔ−ブトキシド、ｎ−ジブチル−ジアセチル錫などが挙げられ、この時溶媒としては、アルコールを用いてアルコール溶液として使用することができる。前記塩化物としては例えば、４塩化チタン、四塩化錫、塩化亜鉛などが挙げられ、この時溶媒としては水を用いて水溶液として使用することができる。このようにして得られた酸化物半導体薄膜は、酸化物半導体の微粒子からなる。
【００４４】
本発明において、薄膜状に形成された酸化物半導体微粒子に色素を担持させる方法は特に限定されるものではなく、具体的な例として、前記化学式（Ｉ）で示される有機色素を溶解することができる溶媒で溶解した溶液、または、前記有機色素を分散させた分散液に、前記酸化物半導体薄膜が設けられた基板を浸漬させる方法が挙げられる。
【００４５】
前記溶液または分散液中の有機色素の濃度は、色素によって適切に決定することができる。色素濃度は１×１０−６Ｍ乃至１Ｍが好ましく、特に１×１０−５Ｍ乃至１×１０−１Ｍが好ましい。
【００４６】
浸漬時の温度は大体常温から溶媒の沸点までであり、また浸漬時間は１分から４８時間程度である。
【００４７】
色素を溶解するのに用いることができる溶媒の具体的な例としては、メタノール、エタノール、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、アセトン、ｔ−ブタノールなどが挙げられる。
【００４８】
また、担持する有機色素は１種類であっても良く、数種類を混合してもよい。混合する場合、本発明による有機色素とともに他の有機色素や金属錯体色素を混合することができる。混合できる金属錯体色素の例としては、特別に制限されないが、ルテニウム錯体やその４級塩、フタロシアニン、ポルフィリンなどが好ましく、他の有機色素としては無金属のフタロシアニン、ポルフィリンやシアニン、メロシアニン、オキソノール、トリフェニルメタン系、ＷＯ２００２／０１１２１３号に提示されるアクリル酸系色素などのメチン系色素や、キサンテン系、アゾ系、アントラキノン系、ペリレン系などの色素が挙げられる（文献［Ｍ．Ｋ．Ｎａｚｅｅｒｕｄｄｉｎ，Ａ．Ｋａｙ，Ｉ．Ｒｏｄｉｃｉｏ，Ｒ．Ｈｕｍｐｈｒｙ−Ｂａｋｅｒ，Ｅ．Ｍｕｌｌｅｒ，Ｐ．Ｌｉｓｋａ，Ｎ．Ｖｌａｃｈｏｐｏｕｌｏｓ，Ｍ．Ｇｒａｔｚｅｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第１１５冊，６３８２頁（１９９３年）］参照）。色素を２種以上用いる場合には、色素を半導体薄膜に順次に吸着させることもでき、混合溶解して吸着させることもできる。
【００４９】
また、本発明で酸化物半導体微粒子の薄膜に色素を担持する時、色素どうしの結合を防止するために包摂化合物の存在下で色素を担持することが良い。前記包摂化合物としては、デオキシコール酸、デヒドロデオキシコール酸、ケノデオキシコール酸、コール酸メチルエステル、コール酸ナトリウムなどのコール酸類；ポリエチレンオキシド、コール酸などのステロイド系化合物；クラウンエーテル；シクロデキストリン；カリックスアレーン；ポリエチレンオキシドなどを使用することができる。
【００５０】
また、色素を担持させた後、４−ｔ−ブチルピリジンなどのアミン化合物や酢酸、プロピオン酸などの酸性基を有する化合物などで、半導体微粒子薄膜が設けられた基板を処理することができる。処理方法は、例えば、アミンのエタノール溶液に色素を担持した半導体微粒子薄膜が設けられた基板を浸漬する方法などを用いることができる。
【００５１】
このようにして、色素で増減された薄膜上の酸化物半導体微粒子を有する光電変換素子を得ることができる。
【００５２】
本発明は、前記色素増感光電変換素子を含むことを特徴とする色素増感太陽電池を提供する。
【００５３】
前記色素増感太陽電池は酸化物半導体微粒子に有機色素を担持させた光電変換素子電極（負極）、対電極（正極）、酸化還元電解質、正孔輸送材料またはｐ型半導体などで構成される。
【００５４】
前記色素増感太陽電池は、前記有機色素を担持させた酸化物半導体微粒子を用いた色素増減光電変換素子を使用すること以外に、従来の光電変換素子を用いて太陽電池を製造する通常の方法を適用することができる。具体的な例として、本発明による色素増感太陽電池は、伝導性透明基板上に酸化チタンペーストをコーティングする工程；ペーストがコーティングされた基板を焼成して酸化チタン薄膜を形成する工程；酸化チタン薄膜が形成された基板を有機色素が溶解された混合溶液に含浸させて色素が吸着された酸化チタンフィルム電極を形成する工程；その上部に対電極が形成された第２ガラス基板を備える工程；
第２ガラス基板および対電極を貫通するホール（ｈｏｌｅ）を形成する工程；前記対電極および前記色素が吸着された酸化チタンフィルム電極の間に熱可塑性高分子フィルムを置き、加熱圧着工程を実施して前記対電極および酸化チタンフィルム電極を接合させる工程；前記ホールを通して対電極と酸化チタンフィルム電極の間の熱可塑性高分子フィルムに電解質を注入する工程；および前記熱可塑性高分子をシーリングする工程によって製造することができる。
【００５５】
前記酸化還元電解質、正孔輸送材料、およびｐ型半導体などは液状、凝固体（ゲルおよびゲル状）、固体などの形態で用いられることができる。液状で用いられる場合は酸化還元電解質、溶解塩、正孔輸送材料、ｐ型半導体などをそれぞれ溶媒に溶解させたものや常温溶解塩などが挙げられ、凝固体（ゲルおよびゲル状）の場合にはこれらをポリマーマトリックスや低分子ゲル化剤などに含有させたものなどが挙げられる。固体の形態で用いられる場合には固状の酸化還元電解質、溶解塩、正孔輸送材料、ｐ型半導体などを使用することができる。
【００５６】
正孔輸送材料としては、アミン誘導体やポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの導電性高分子；またはトリフェニレン系化合物などのディスコテック液晶相を利用するものなどを使用することができる。また、ｐ型半導体としてはＣｕＩ、ＣｕＳＣＮなどを使用することができる。対電極としては導電性を有しており、酸化還元電解質の還元反応を触媒的に作用するものが好ましい。例えば、ガラスまたは高分子フィルムに白金、カーボン、ロジウム、ルテニウムなどを蒸着したり、導電性微粒子を塗布したものを使用することができる。
【００５７】
前記酸化還元電解質としては、ハロゲンイオンを対イオンとするハロゲン化合物−ハロゲン分子で構成されるハロゲン酸化還元系電解質；フェロシアン酸塩−フェロシアン酸塩やフェロセン−フェリシニウムイオン、コバルト錯体などの金属錯体などの金属酸化還元系電解質；アルキルチオール−アルキルジスルフィド、ビオロゲン色素、ヒドロキノン−キノンなどの有機酸化還元系電解質などを用いることができ、ハロゲン酸化還元系電解質が好ましい。ハロゲン化合物−ハロゲン分子で構成されるハロゲン酸化還元系電解質におけるハロゲン分子としてはヨード分子が好ましい。また、ハロゲンイオンを対イオンとするハロゲン化合物としては、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、ＣａＩ２、ＭｇＩ２、ＣｕＩなどのハロゲン化金属塩、またはテトラアルキルアンモニウムヨード、イミダゾリウムヨード、ピリジウムヨードなどのハロゲンの有機アンモニウム塩、またはＩ２を使用することができる。
【００５８】
また、酸化還元電解質はこれを含む溶液の形態に構成されている場合、その溶媒としては電気化学的に不活性であるものを使用することができる。具体的な例として、アセトニトリル、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、３−メトキシプロピオニトリル、メトキシアセトニトリル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチロラクトン、ジメトキシエタン、ジメチルカーボネート、１，３−ジオキソラン、ギ酸メチル、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メトキシ−オキサゾリジン−２−オン、スルホラン、テトラヒドロフラン、水などが挙げられ、特にアセトニトリル、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、３−メトキシプロピオニトリル、エチレングリコール、３−メトキシ−オキサゾリジン−２−オン、ブチロラクトンなどが好ましい。前記溶媒は、単独でまたは混合して使用することができる。ゲル状電解質の場合にはオリゴマーおよびポリマーなどのマトリックスに電解質または電解質溶液を含有させたものや、低分子ゲル化剤などに同様に電解質または電解質溶液を含有させたものを使用することができる。酸化還元電解質の濃度は０．０１乃至９９重量％であることが好ましく、０．１乃至３０重量％であることがさらに好ましい。
【００５９】
本発明による太陽電池は基板上の酸化物半導体微粒子に色素を担持した光電変換素子（負極）にそれと対置するように対電極（正極）を配置し、その間に酸化還元電解質を含有する溶液を充填することによって得られる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例に基づいてより具体的に説明する。但し、これら実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明がこれらにのみ限定されるのではない。
実施例１：化学式１０の合成
１）中間体（１０ａ）の合成
４−（ビス（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミノ）フェニルボロン酸、（Ｅ）−５−（ブロモメチレン）チオフェン−２（５Ｈ）−オン、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４および２Ｍ  Ｋ２ＣＯ３水溶液をＤＭＦ中で混合し、１２時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に水（３０ｍｌ）と塩水を添加し、有機層を分離および精製して、下記化学構造式の中間体（１０ａ）を得た。
元素分析：Ｃ、８３．７８；Ｈ、５．６６；Ｎ、２．３８；Ｏ、２．７２；Ｓ、５．４６
［中間体１０ａ］
【化１２３】
0005815514.tif 000124
【００６１】
２）化学式１０の合成
前記実施例１で製造された中間体（１０ａ）とシアノ酢酸を混合して製造した混合物を真空乾燥した後、ＭｅＣＮおよびピペリジンと混合して、６時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後、有機層を真空下で除去した。結果として得られた固形物をシリカゲルクロマトグラフィー精製して、下記化学構造式１０の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、８０．７０；Ｈ、５．２３；Ｎ、４．２８；Ｏ、４．８９；Ｓ、４．９０
［化学式１０］
【化１２４】
0005815514.tif 000125
【００６２】
実施例２：化学式１５の合成
１）中間体（１５ａ）合成
４−（ビス（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミノ）フェニルボロン酸と（Ｅ）−５−（ブロモメチレン）チエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２（５Ｈ）−オン、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４および２Ｍ  Ｋ２ＣＯ３水溶液をＤＭＦ中で混合した後、１２時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に水（３０ｍｌ）と塩水を添加し、有機層を分離および精製して、下記化学構造式の中間体（１５ａ）を得た。
元素分析：Ｃ、８０．２１；Ｈ、５．１７；Ｎ、２．１８；Ｏ、２．４８；Ｓ、９．９６
［中間体１５ａ］
【化１２５】
0005815514.tif 000126
【００６３】
２）化学式１５の合成
前記で製造された中間体（１５ａ）とシアノ酢酸の混合物を真空乾燥した後、ＭｅＣＮおよびピペリジンと混合して、６時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に有機層を真空下で除去した。結果として得られた固形物をシリカゲルクロマトグラフィー精製して、下記化学構造式１５の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、７７．７２；Ｈ、４．８２；Ｎ、３．９４；Ｏ、４．５０；Ｓ、９．０２
［化学式１５］
【化１２６】
0005815514.tif 000127
【００６４】
実施例３：化学式２２の合成
１）中間体（２２ａ）合成
４−（ビス（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミノ）フェニルボロン酸と（Ｅ）−６−（ブロモメチレン）バイチエノチオフェン−２（５Ｈ）−オン、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４および２Ｍ  Ｋ２ＣＯ３水溶液をＤＭＦ中で混合した後、１２時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に水（３０ｍｌ）と塩水を添加し、有機層を分離および精製して、下記化学構造式の中間体（２２ａ）を得た。
元素分析：Ｃ、７７．２２；Ｈ、４．７５；Ｎ、２．００；Ｏ、２．２９；Ｓ、１３．７４
［中間体２２ａ］
【化１２７】
0005815514.tif 000128
【００６５】
２）化学式２２の合成
前記で製造した中間体（２２ａ）とシアノ酢酸の混合物を真空乾燥した後、ＭｅＣＮおよびピペリジンと混合して、６時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後、有機層を真空下で除去した。結果として得られた固形物をシリカゲルクロマトグラフィー精製して、下記化学構造式２２の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、７５．１７；Ｈ、４．４７；Ｎ、３．６５；Ｏ、４．１７；Ｓ、１２．５４
［化学式２２］
【化１２８】
0005815514.tif 000129
【００６６】
実施例4：化学式５２の合成
１）中間体（５２ａ）合成
４−（ビス（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミノ）フェニルボロン酸の代わりに、４，４'−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イルアザンジイル）ビス（４，１−フェニレン）ジボロン酸を使用することを除いては前記実施例３と同様な方法で実施して、下記化学構造式の中間体５２ａを得た。
元素分析：Ｃ、７０．９６；Ｈ、３．９２；Ｎ、２．０２；Ｏ、４．６１；Ｓ、１８．４８
［中間体５２ａ］
【化１２９】
0005815514.tif 000130
【００６７】
２）化学式５２の合成
前記で製造された中間体（５２ａ）とシアノ酢酸の混合物を真空乾燥した後、ＭｅＣＮおよびピペリジンと混合して、６時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に有機層を真空下で除去した。結果として得られた固形物をシリカゲルクロマトグラフィー精製して、下記化学構造式５２の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、６８．１８；Ｈ、３．５３；Ｎ、５．０７；Ｏ、７．７３；Ｓ、１５．４９
［化学式５２］
【化１３０】
0005815514.tif 000131
【００６８】
実施例５：化学式５３の合成
１）中間体（５３ａ）合成
４−（ビス（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミノ）フェニルボロン酸の代わりに、４，４'−（４−メトキシフェニルアザンジイル）ビス（４，１−フェニレン）ジボロン酸を使用することを除いては前記実施例２と同様な方法で実施して、下記化学構造式の中間体（５３ａ）を得た。
元素分析：Ｃ、６５．２１；Ｈ、３．４８；Ｎ、２．３０；Ｏ、７．９０；Ｓ、２１．１０
［化学式５３ａ］
【化１３１】
0005815514.tif 000132
【００６９】
２）化学式５３の合成
前記で製造された中間体（５３ａ）とシアノ酢酸の混合物を真空乾燥した後、ＭｅＣＮおよびピペリジンと混合して、６時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に有機層を真空下で除去した。結果として得られた固形物をシリカゲルクロマトグラフィー精製して、下記化学構造式５３の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、６３．１４；Ｈ、３．１２；Ｎ、５．６６；Ｏ、１０．７８；Ｓ、１７．２９
［化学式５３］
【化１３２】
0005815514.tif 000133
【００７０】
実施例６：化学式５４の合成
１）中間体（５４ａ）合成
４−（ビス（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミノ）フェニルボロン酸の代わりに、４，４'、４''−ニトリロトリス（ベンゼン−４，１−ジイル）トリボロン酸を使用することを除いては前記実施例２と同様な方法で実施して、下記化学構造式の中間体（５４ａ）を得た。
元素分析：Ｃ、６２．９６；Ｈ、２．８５；Ｎ、１．８８；Ｏ、６．４５；Ｓ、２５．８６
［中間体５４ａ］
【化１３３】
0005815514.tif 000134
【００７１】
２）化学式５４の合成
前記で製造された中間体（５４ａ）とシアノ酢酸の混合物を真空乾燥した後、ＭｅＣＮおよびピペリジンと混合して、６時間還流した。結果として得られた反応溶液を冷却させた後に有機層を真空下で除去した。結果として得られた固形物をシリカゲルクロマトグラフィー精製して、下記化学構造式５４の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、６１．００；Ｈ、２．５６；Ｎ、５．９３；Ｏ、１０．１６；Ｓ、２０．３６
［化学式５４］
【化１３４】
0005815514.tif 000135
【００７２】
実施例７：化学式３６の合成
（Ｅ）−５−（ブロモメチレン）チエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２（５Ｈ）−オンの代わりに、下記化学構造式の中間体（３６ａ）を使用することを除いては前記２と同様な方法を順次に実施して、下記化学構造式３６の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、６８．９４；Ｈ、３．８６；Ｎ、２．６８；Ｏ、６．１２；Ｓ、１８．４０
［中間体３６ａ］
【化１３５】
0005815514.tif 000136
［化学式３６］
【化１３６】
0005815514.tif 000137
【００７３】
実施例８：化学式４６の合成
（Ｅ）−５−（ブロモメチレン）チエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２（５Ｈ）−オンの代わりに、前記実施例７の中間体（３６ａ）を使用することを除いては実施例４と同様な方法を順次に実施して、下記化学構造式４６の化合物を得た。
元素分析：Ｃ、６０．１８；Ｈ、２．７６；Ｎ、２．８１；Ｏ、８．５５；Ｓ、２５．７０
［化学式４６］
【化１３７】
0005815514.tif 000138
【００７４】
色素増感太陽電池の製造
本発明による色素の電流−電圧特性を評価するために、１３＋１０μｍ  ＴｉＯ２透明層を利用して色素増感太陽電池を製造した。
【００７５】
詳しくは、洗浄されたＦＴＯ（Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ社、８Ωｓｑ−１）ガラス基板を４０ｍＭ  ＴｉＣｌ４水溶液中に含浸させた。ＴｉＯ２ペースト（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ、１３ｎｍアナターゼ）をスクリーンプリンティングして１３μｍ厚さの第１ＴｉＯ２層を製造し、光散乱のために他のペースト（ＣＣＩＣ、ＨＷＰ−４００）で１０μｍ厚さの第２ＴｉＯ２散乱層を製造した。製造されたＴｉＯ２電極を本発明による色素の溶液（１０ｍＭの３ａ，７ａ−ジヒドロキシ−５ｂ−コール酸含有エタノール中に前記実施例１−８で製造された化合物をそれぞれ０．３ｍＭで溶解させる）に含浸させた後、室温で１８時間放置した。ＦＴＯ基板上にＨ２ＰｔＣｌ６溶液（エタノール１ｍＬ中にＰｔ２ｍｇ含有）をコーティングして対電極を製造した。その次に、アセトニトリル中に０．６Ｍ  ３−ヘキシル−１，２−ジメチルイミダゾリウムヨード、０．０４Ｍ  Ｉ２、０．０２５Ｍ  ＬｉＩ、０．０５Ｍ  グアニジウムチオシアネートおよび０．２８Ｍ  ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを溶解させた電解質を電池に注入して色素増感太陽電池を製造した。色素増感太陽電池の光電池性能は１０００Ｗキセノン光源を使用して測定し、その結果を下記表１に示した。
【表１】
0005815514.tif 000139
前記表１に示されるように本発明の色素は優れた効率を示すことが分かる。
本発明を前記の具体的な実施例と関連して記述したが、添付された特許請求の範囲によって定義された本発明の範囲内で当該分野の熟練者は本発明を多様に変形および変化させることができる。