(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームがフレーム連結部材により連結された筐体のフレームにおいて、
直方体の長辺の中央部が窪んだ断面形状を有し、第１の開口部を端部に有する第１のフレーム部材と、
互いに垂直な２つの面と、前記２つの面の間で面取りされた面とを有し、第２の開口部を前記面取りされた面の端部に有する第２のフレーム部材と、
前記第１の開口部に嵌合する第１の凸部と、前記第２の開口部に嵌合する第２の凸部とを有する第１のフレーム連結部材と、
前記第１のフレーム連結部材に嵌合する面を有する第２のフレーム連結部材と、
前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とを連結させる連結手段と、
を備え、
該連結手段による連結時に、前記第１および第２のフレーム部材は、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とに挟まれた
ことを特徴とする筐体のフレーム。
【請求項２】
前記第２のフレーム連結部材はさらに、
前記第２の開口部に嵌合する第３の凸部を備えることを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項３】
前記第１のフレーム連結部材は、前記連結手段による連結時に、前記第１のフレーム部材の前記第１の開口部を有する面の一方および前記第２のフレーム部材の前記第２の開口部を有する面の一方と接する面を有し、
前記第２のフレーム連結部材は、前記連結手段による連結時に、前記第１のフレーム部材の前記第１の開口部を有する面の他方および前記第２のフレーム部材の前記第２の開口部を有する面の他方と接する面を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項４】
前記第１のフレーム連結部材もしくは第２のフレーム連結部材は、
前記第１の開口部の開口方向に対して略垂直に、前記第１のフレーム部材と接する面と、
前記第２の開口部の開口方向に対して略垂直に、前記第２のフレーム部材と接する面と、を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項５】
前記第１および第２のフレーム部材、および第１のフレーム連結部材に備えられる溝と、
前記溝にはさみ入れられる板と、
を有することを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項６】
前記第１のフレーム部材および第２のフレーム部材は、
前記連結手段によって前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とが連結される際に、連結力が作用する方向に対して略垂直となる連結力伝達面を有し、
前記第１のフレーム連結部材または前記第２のフレーム連結部材の少なくとも一方は、前記連結力伝達面と面接触する面を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項７】
前記第１のフレーム連結部材は、
前記第１の凸部を備える第１の延設部と、
前記第２の凸部を備え、前記第１の延設部に略直交する第２の延設部と、
を有し、
前記第２のフレーム連結部材は、
前記第３の凸部を備える第３の延設部と、
前記第３の延設部に略直交する第４の延設部と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項８】
前記第１のフレーム連結部材または第２のフレーム連結部材の一方は、凹部を有し、
前記第１のフレーム連結部材または第２のフレーム連結部材の他方は、前記凹部に嵌合する突起を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項９】
前記連結手段はネジであり、
前記第１のフレーム連結部材は、第１のネジ穴を備え、
前記第１のフレーム連結部材は、第２ネジ穴を備え、
前記ネジで前記第１のネジ穴を貫通して前記第２のネジ穴に挿入することにより、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とが連結される、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項１０】
直方体の長辺の中央部が窪んだ断面形状を有し、第１の開口部を端部に有する第１のフレーム部材と、
互いに垂直な２つの面と、前記２つの面の間で面取りされた面とを有し、第２の開口部を前記面取りされた面の端部に有する第２のフレーム部材と、
前記第１の開口部に嵌合する第１の凸部と、前記第２の開口部に嵌合する第２の凸部とを有する第１のフレーム連結部材と、
前記第１のフレーム連結部材に嵌合する面を有する第２のフレーム連結部材と、
前記第１および第２のフレーム部材を該第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材との間に挟みこんで、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とを連結する連結手段と、
を有するフレームと、
該フレーム内に収容される電子機器と、
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
直方体の長辺の中央部が窪んだ断面形状を有し、第１の開口部を端部に有する第１のフレーム部材の該第１の開口部を、第１のフレーム連結部材に設けられた第１の凸部に嵌合させること、
互いに垂直な２つの面と、前記２つの面の間で面取りされた面とを有し、第２の開口部を前記面取りされた面の端部に有する第２のフレーム部材の該第２の開口部を、前記第１のフレーム連結部材に設けられた第２の凸部に嵌合させること、
前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材との間に配置して、前記第１のフレーム連結部材と、前記第２のフレーム連結部材とを連結手段を用いて連結すること、
を含むことを特徴とする連結された筐体のフレームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームおよびフレーム同士を連結するフレーム連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器などの電子機器を収納する筐体が知られている。図１３は、いわゆる１９インチラック（ラックの横幅が１９インチ）に搭載された筐体の一例を示す図である。図１３は、１９インチラックおよび筐体を、１９インチラックに筐体が搭載される方向から見た図であり、図１３中、黒線太フレームで囲まれる部分が、１９インチラックに搭載される筐体である。筐体内には、例えば、筐体をサーバ装置として機能させるための電子機器が納められる。この筐体は、例えば、アルミニウムなどの板金を折曲げ加工することで形成される。またこの筐体は、例えば、フレームを有する筐体とすることも考えられる。フレームに関する先行技術は、例えば下記の〔特許文献１〕が存在する。
【特許文献１】特開平１０−９６４１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、筐体に納められる電子機器の実装密度が高まっている。実装密度が高くなるほど、筐体に納められる電子機器の総重量は増加する。しかし、板金を折曲げ加工して成形された筐体では、増加する電子機器の総重量に対して十分な強度を得られない恐れがある。また、より多くの電子機器を収容するために筐体自体の大きさを大きくする場合にも、筐体の強度が低下してしまう可能性がある。
【０００４】
強度を高めるためにフレームを用いることも考えられるが、フレーム自体の組み立てが手間となるといった問題がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、組み立て作業が容易なフレームおよびフレーム連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの案では、フレームは、開口部を端部に有する第１のフレーム部材と、開口部を端部に有する第２のフレーム部材と、第１のフレーム連結部材と、第２のフレーム連結部材と、前記第１または第２のフレーム連結部材に備えられ、前記第１のフレーム部材の開口部に嵌合する第１の凸部と、前記第１または第２のフレーム連結部材に備えられ、前記第２のフレーム部材の開口部に嵌合する第２の凸部と、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とを連結させる連結手段と、を備え、前記第１および第２のフレーム部材は、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とに挟まれたことを特徴とするフレームである。
【発明の効果】
【０００７】
一実施態様によれば、フレーム部材およびフレーム連結部材を備えるフレームの組み立て作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
〔実施例１〕
図１４は、実施例１の筐体１００を示す斜視図である。実施例１の筐体１００は、金属フレーム１１０、ブラケット１２０、板１３０、ボルト１４０を備える筐体である。尚、実施例１においては金属フレーム１１０、ブラケット１２０、板１３０はアルミニウム、ボルト１４０はステンレス鋼を素材としているが、ステンレス鋼以外の素材であっても良い。実施例１は、２本の金属フレーム１１０がブラケット１２０にボルト１４０を用いて連結され、略方形のフレームが構成される。また、板１３０がボルト１４０によってブラケット１２０に連結される。尚、図１４の筐体１００は、図１４におけるＱ方向の２つの面に板１３０が設けられず、開口を有しているが、板１３０をＱ方向について２枚追加で設けることにより図１４の開口部が塞がれるものであっても構わない。
【０００９】
図１５は、実施例１の筐体１００が備える金属フレーム１１０、ブラケット１２０、板金１３０が、ボルト１４０を用いて連結される様子を示す図である。実施例１の筐体が有する金属フレーム１１０は、断面が正方形であり、長手方向に伸びる４つの溝１１１を有する。溝１１１はナット１５０が挟み入れられるスペースを持つようにすることも可能である。尚、金属フレームの断面は正方形に限定されるものではない。
【００１０】
実施例１においては、金属フレーム１１０の溝１１１にナット１５０を挟み入れ、ボルト１４０をブラケット１２０の開口部１２１を貫通させた上で、金属フレーム１１０の溝１１１に挟み入れられたステンレス鋼製のナット１５０のネジ穴１５１に締結することで、金属フレーム１１０とブラケット１２０とが連結される。尚、ナット１５０はステンレス鋼製以外のものであっても構わない。ブラケット１２０は開口部１２１を２つ有し、金属フレーム１１０が２本と、ブラケット１２０とを連結可能である。
【００１１】
また、筐体１００に板が連結される場合は、図１５に示すように、板１３０に開口部１３１を設け、ブラケットにネジ穴１２２を設け、ボルト１４０が開口部１３１を貫通してネジ穴１２２に挿入されることで、筐体１００に板１３０が連結されても良い。
【００１２】
上記の連結を用いて、図１４に示すような略方形の筐体１００を構成することも可能である。尚、筐体１００の形状は、図１４に示す形状に限定されるものではない。
〔実施例２〕
実施例２の態様について説明する。図１は実施例２のフレームが用いられた筐体１を示す斜視図である。実施例２の筐体１は、フレームを連結するためのフレーム連結部材２０およびフレーム連結部材４０、フレーム部材６０およびフレーム部材７０、板８０、フレーム連結部材間を連結するネジ９０を備える。図２はフレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、フレーム部材６０、フレーム部材７０、板８０がネジ９０を用いて連結される様子を示した分解斜視図である。実施例２では、フレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０によって複数のフレーム部材６０およびフレーム部材７０が挟み込まれ、ネジ９０が開口部４９を貫通してネジ穴２９に挿入されて、フレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とが連結される。この例では、４本のフレームを１本のネジ締め作業で連結可能としており、フレームの組み立てが簡単である。また、２本のフレームまたは３本のフレームを連結することとしても良い。
【００１３】
図１に示す筐体１においては、１２組のフレーム連結部材２０およびフレーム連結部材４０、１２本のフレーム部材６０、８本のフレーム部材７０、８枚の板８０、１２本のネジ９０を用いることで、図１のようにＰ方向の２面が開口した筐体を製造するものとしたが、板８０をＰ方向について２枚追加することで開口を塞いでも構わない。
【００１４】
図２などに示されるフレーム部材６０、フレーム部材７０は、実施例２においてはアルミニウムを素材として押し出し成型される。尚、フレーム部材６０、フレーム部材７０はアルミニウム以外の素材で成型されても良い。フレーム部材６０は、図２に示すように直方体の長辺の中央部が窪んだ断面形状を有してもよい。この場合、フレーム部材６０には、面６５、面６６が形成される。
【００１５】
フレーム部材６０の長手方向の端部には凸部２３に嵌合する開口部６１が設けられる。また長手方向の肉厚面６２には、板８０の挟み入れが可能な溝６３を備える。
【００１６】
フレーム部材７０は、図２に示すように面５２と接する面７１を有する。尚、面５２は突出部５１の図２において裏面に設けられる面である。フレーム部材７０の面７１の端部に、凸部３２および突出部５１に設けられた凸部５３と嵌合される開口部７２が、面７１に対して垂直な方向に開口される。また、フレーム部材７０は補強用突起３３の側面と接する面７３を有し、面７３には板８０の挟み入れが可能な溝７４が設けられる。
【００１７】
図２などに示される板８０は、本実施例においてはアルミニウムを素材とする板金を用いたが、板８０はアルミニウム以外の素材で成型されるものでも良い。尚、また、板８０の角は、図２に示すように面取りが施されても構わない。図２においては板８０の角が面取りされたうちの１つを面取り部８１として図示する。板８０の角を面取りすることで、板８０は溝３４に収まり、フレーム連結部材２０との干渉を防ぐことも可能である。
図３にフレーム連結部材２０の１つの構成例を示す。フレーム連結部材２０について、図３はそれぞれ、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が（Ａ）と逆方向から見た場合の斜視図、（Ｃ）が（Ａ）のＸ１方向から見た図、（Ｄ）が（Ｃ）のＸ２方向から見た図である。図４は、図３（Ｄ）のＡ−Ａにおける断面図である。図３に示すように、フレーム連結部材２０は、面２２ａ、２２ｂと、面２２ａに垂直な面２４ａ、２２ｂに垂直な面２４ｂとを備える。フレーム連結部材２０は面２４ａから、面２４ａに対して垂直方向に突出する突出部２５ａを有する。また、フレーム連結部材２０は面２４ｂから、面２４ｂに対して垂直方向に突出する突出部２５ｂを有する。
突出部２５ａは、面２２ａ、と平行な面３５ａを有し、また面３５ａから突出する凸部２３が設けられる。  突出部２５ｂは、面２２ｂ、と平行な面３５ｂを有し、また面３５ｂから突出する凸部２３が設けられる。
【００１８】
また、図４に示すように、突出部２５ａおよび２５ｂには、テーパ面２６が設けられ、また、フレーム連結部材２０にはテーパ面２６に隣接する三角形状の溝２７が設けられる。
【００１９】
図３に戻ると、フレーム連結部材２０は、略直交する関係にある面２２ａと面２２ｂの間に、面２２ａと面２２ｂとに隣接する面２８が設けられている。
【００２０】
また、面２８には、面２８に対して垂直な方向に開口されるネジ穴２９が設けられる。この際、面２８と面２２ａとがなす角と、面２８と面２２ｂとがなす角とが等しくなるように面２８を設けても良い。これにより、フレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、２本のフレーム部材６０とがネジ９０を用いて連結される際に、ネジ９０による締め付け力を２本のフレーム部材６０に均等に伝達することも可能である。
【００２１】
また、フレーム連結部材２０は、面２８に平行な面３１と、ネジ穴２９の軸と平行な方向に面３１から突出する円柱状の凸部３２とを備える突出部３０を有する。突出部３０は、図３においてネジ穴２９の中心と凸部２３の中心を結ぶ線、すなわちＡ−Ａ断面に対して略垂直な２つの方向それぞれに突出して設けられる。
【００２２】
さらに、フレーム連結部材２０には、面２２ａ、面２２ｂそれぞれの角に２つずつ補強用突起３３が設けられる。補強用突起３３には板８０の挟み入れが可能な溝３４が設けられてもよい。
【００２３】
図５はフレーム連結部材４０の図面である。フレーム連結部材４０について、図３はそれぞれ、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が（Ａ）と逆方向からの斜視図、（Ｃ）が（Ａ）のＸ３方向から見た図、（Ｄ）が（Ｃ）のＸ４方向から見た図である。
フレーム連結部材４０は、互いに略直交関係にある面４６ａ、面４６ｂを有し、また、面４６ａに垂直な面４２ａ、面４６ｂに垂直な面４２ｂを有する。
【００２４】
面４６ａおよび面４６ｂは、フレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とがネジ９０によって連結される際に面２２ａおよび面２２ｂと向かい合う。また、フレーム連結部材４０には、面４２ａおよび面４２ｂから突出する突出部４３が設けられ、突出部４３はテーパ面４５を備える。
【００２５】
また、フレーム連結部材４０の面４６ａ、面４６ｂには、フレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とがネジ９０によって連結される際に、溝２７に嵌合する三角形状の突起４７がテーパ面４５に隣接して設けられる。
【００２６】
図５に示されるフレーム連結部材４０は、面４６ａと面４６ｂとが略直交する関係にある。面４６ａと面４６ｂの間に、面４６ａと面４６ｂとに隣接する面４８が設けられる。
【００２７】
また、面４８には、面４８に対して垂直な方向に開口されるネジ穴４９が設けられる。この際、面４８と面４６ａとがなす角と、面４８と面４６ｂとがなす角とが等しくなるように面４８を設けても良い。これにより、フレーム連結部材２０と、フレーム連結部材４０と、２本のフレーム部材６０とがネジ９０を用いて連結される際に、ネジ９０による締め付け力を２本のフレーム部材６０に均等に伝達することも可能である。
【００２８】
面４８には、面４８に対して垂直な方向に開口される開口部４９が設けられる。また、フレーム連結部材４０は、面５０から、面５０に対して垂直に突出する突出部５１を有する。突出部５１は面４８と平行な面５２を有する。面５２には、開口部４９の軸と平行な方向に突出する円柱状の凸部５３が設けられる。
【００２９】
尚、実施例２において、面５０と面４２ａとの端の部分および面５０と面４２ｂとの端の部分には図５のように面取りが施されても良い。これにより、後述する手順によってフレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とが締結される際に、フレーム連結部材の角が、フレーム連結部材２０と干渉することを避けることも可能である。
【００３０】
図６はフレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、フレーム部材６０が連結される様子を表す分解側面図である。図７はフレーム連結部材２０、４０にフレーム部材６０が連結された状態を表す断面図である。図６に示すように、フレーム部材６０の中央部の窪みの深さｄ１は、突出部２５ａおよび２５ｂの肉厚ｄ３および突出部４３の肉厚ｄ４よりも深くしてもよい。また、図６に示すｄ２の寸法はフレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とが連結された際の、面３５ａおよび３５ｂと面４４との間隔と等しくしてもよい。以上のように寸法を定めることで、例えば、筐体を構成した際に突出部２５ａおよび２５ｂ、突出部４３がフレーム部材６０の、面６５、面６６を有する窪みから突出しないようにし、筐体の外形寸法の増加および筐体内の、実質的に電子機器を搭載可能な空間の減少を抑止することも可能である。
【００３１】
例えば、実施例２においては、ｄ１、突出部２５ａおよび２５ｂの厚みｄ３、突出部４３の厚みｄ４の寸法は等しく、またｄ２の寸法はフレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とが連結された際の、面３５ａおよび３５ｂと面４４との間隔と等しい。このため図７に示されるように、フレーム部材６０から、突出部４３および突出部２５ａおよび２５ｂが突出することなく、フレーム連結部材２０と、フレーム連結部材４０と、フレーム部材６０とが連結することも可能である。また、図７においてフレーム部材６０の上側の面６５と面４４とが、フレーム部材６０の下側の面６５と面３５ａまたは３５ｂとがそれぞれ接するため、ネジ９０の締め付け力をフレーム部材６０に伝える面積を増加させることも可能である。
【００３２】
図６および図７に示すように、フレーム部材６０の面６５の端にはテーパ面６４ａがあり、フレーム連結部材４０の面４５と接する。また、テーパ面６４ａの裏面にはテーパ面６４ｂがあり、フレーム連結部材２０の面２６と接する。したがって、連結の際、テーパ面６４ｂに対応してテーパ面２６、テーパ面６４ａに対応してテーパ面４６が向き合って接する。テーパ面６４ａおよびテーパ面４６はネジ９０の締め付け方向に対して垂直とすると、ネジ９０の締め付け方向と同じ方向でフレーム部材６０にネジ９０の締め付け力を伝えることが可能となり、フレームに伝達される締め付け力が増加する。
【００３３】
また、連結の際、図７に示すように、突起４７は溝２７に嵌合する。ネジ９０の締結力が増加するにつれて、テーパ面４６には、テーパ面４６に対して垂直方向の力が増加するが、同時に、テーパ面４６には、テーパ面４６に対して平行な方向に働く力も増加する。テーパ面４６に対して平行な方向に働く力は、突出部４３を、連結時におけるフレーム部材６０に対して反り返らせる方向に働く力となる。テーパ面４６に対して垂直方向の力を、溝２７に嵌合した突起４７が受け止めることで、ネジ９０の締結力が増加する場合にも、突出部４３の破損、変形を防止することが可能である。したがって、フレーム連結部材４０は、変形、破損を抑止しつつフレーム部材６０にネジ９０の締め付け力を伝えることが可能である。
【００３４】
図８はフレーム連結部材２０と、フレーム連結部材４０に挟み込まれてフレーム部材７０が連結された際の、図７におけるＢ−Ｂにおける断面図を含む斜視図である。フレーム部材７０は開口部４９に垂直な面７１を有する。面５２を開口部４９に対して垂直に設けるとすると、フレーム部材７０にネジ９０の締め付け方向に対して垂直な面で、フレーム部材７０にネジ９０の締め付け力を伝えることが可能となり、フレームに伝達される締め付け力が増加する。
【００３５】
また、連結の際、図８に示すように、凸部５３は開口部７２に嵌合する。ネジ９０の締結力が増加するにつれて、フレーム連結部材４０がフレーム部材７０を締め付ける力が増加するが、同時に、フレーム連結部材４０に、フレーム連結部材４０がフレーム部材７０を締め付ける力の反力が増加する。フレーム連結部材４０がフレーム部材７０を締め付ける力の反力は、突出部５１を、連結時におけるフレーム部材７０に対して反り返らせる方向に働く力となる。開口部７２に嵌合した凸部５３がフレーム部材７０と接触していることで、凸部５３とフレーム部材７０との接触部が、フレーム連結部材４０がフレーム部材７０を締め付ける力の反力を受け止める。これにより、ネジ９０の締結力が増加する場合も、突出部５１の破損、変形を防止することが可能である。したがって、フレーム連結部材４０は、変形、破損を抑止しつつ、フレーム部材７０にネジ９０の締め付け力を伝えることが可能である。
【００３６】
次に、各部材を連結する手順について説明する。まず、図２に示すように、フレーム連結部材２０の凸部２３にフレーム部材６０の開口部６１をはめ込み、凸部３２にフレーム部材７０の開口部７２をはめ込む。その後、フレーム連結部材２０にフレーム連結部材４０を、面２８側に被せるとともに突出部５１の裏側にある凸部５３が開口部７２にはめ入れられるようにフレーム連結部材２０に重ね合わせる。
【００３７】
そして、ネジ９０を、開口部４９を貫通させてネジ穴２９に挿入し、フレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とを連結する。これによりフレーム部材６０、フレーム部材７０がフレーム連結部材２０と、フレーム連結部材４０とに挟み込まれて連結される。以上の手順により、フレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、２本のフレーム部材６０、２本のフレーム部材７０を、１本のネジ９０を用いて連結させることが可能である。
【００３８】
この際、図７に示すように、突起４７は溝２７に嵌合させ、また、図８に示すように、凸部５３を開口部７２に嵌合させることも可能である。これにより、フレーム連結部材２０とフレーム連結部材４０とが、ネジ９０で連結される前に位置がずれることを防ぎ、実施例２の連結をより容易に行うことも可能である。
【００３９】
図９はフレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、２本のフレーム部材６０、２本のフレーム部材７０を、ネジ９０を用いて連結された様子を示す斜視図である。図１０は図９に示す連結の様子を、図９の反対側から見た場合の斜視図である。尚、図９、図１０においては溝６３、溝７４を省略している。図９の黒太線部は、フレーム連結部材４０と、フレーム部材６０またはフレーム部材７０とが接する部分を示している。また、図１０の黒太線部は、フレーム連結部材２０と、フレーム部材６０またはフレーム部材７０とが接する部分を示している。
【００４０】
実施例２の筐体１に外部から力が加えられる場合、フレーム部材６０の長手方向、およびフレーム部材７０の長手方向に加わる外力は、フレーム連結部材２０およびフレーム連結部材４０の、特に突出部２５ａおよび２５ｂ、突出部３０、延設部４３、突出部５１で支持することが可能である。さらに、補強用突起３３は面６２、面７３と接する面を有してもよい（図１０参照）。補強突起３３と面６２、面７３とが面接触することで、フレーム連結部材２０が、筐体１に加わる外力を支持する面を増やすことも可能である
加えて、実施例２の筺体１においては図９および図１０における黒太線部で示すように、フレーム連結部材２０の面３６およびフレーム連結部材４０の面５０とフレーム部材７０の長手方向の端面とが、フレーム連結部材２０の面２４ａまたは２４ｂとフレーム部材６０の長手方向の端面とが、フレーム連結部材４０の面４２ａまたは４２ｂとフレーム部材６０の長手方向の端面とが、突出部４３の側面とフレーム部材６０の窪みの側面６６とが、また、突出部２５ａおよび２５ｂの側面とフレーム部材６０の窪みの側面６６とが、それぞれ接してもよい。これにより、筐体１に加わる外力の支持をより好適に行うことも可能である。
【００４１】
実施例２の筐体１に板８０が連結される場合は、溝６２、溝７４、および溝３４に板８０を挟み入れつつ、フレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、フレーム部材６０、フレーム部材７０を、ネジ９０を用いて連結することが可能である。これにより、１本のネジ９０による締結によってフレーム部材６０、フレーム部材７０に加え板８０を連結することも可能である。
【００４２】
図１１は、板８０を有する筐体１を製造する途中の様子を示す斜視図である。好ましくは、板８０のいずれか３辺を囲えるように、フレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、フレーム部材６０、フレーム部材７０を連結する。その後、板８０を溝６３、溝７４および溝３４に挟み入れて、フレームに接していない板８０の１辺と接するフレーム部材６０またはフレーム部材７０を、板８０の３辺を囲むフレームと連結する。例えば、図１１の場合、黒破線で囲まれる部分Ｍは、板８０の３辺を囲えるように、フレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０、２本のフレーム部材６０、１本のフレーム部材７０が連結されている。図１１に示すＺ方向から板８０を溝６３、溝７４および溝３４に挟み入れる。その後、板８０の端Ｎを、フレーム部材７０の溝７４に挟み入れる。この後、部材Ｍとフレーム部材７０がフレーム連結部材２０、フレーム連結部材４０を介して部材Ｍと連結されることにより、板８０をネジ止めすることなく筐体１に設けることが可能である。
【００４３】
図１２にフレーム連結部材２０および、フレーム連結部材４０の変形例であるフレーム連結部材２０Ｂ、フレーム連結部材４０Ｂを示す。フレーム連結部材２０では突出部３０が、フレーム連結部材４０では、突出部５１がそれぞれ２つ設けられるが、図１２に示すフレーム連結部材２０Ｂ、フレーム連結部材４０Ｂでは、そのうちの一方は設けられない。図１２のフレーム連結部材２０Ｂ、フレーム連結部材４０Ｂを用いてフレームを連結する場合、２本のフレーム部材６０と１本のフレーム部材７０が連結可能である。フレーム連結部材２０Ｂ、フレーム連結部材４０Ｂはたとえば図１の破線で囲まれる、筐体の角となる部分においてのフレームの連結に用いるとすると、外形寸法の縮小が可能である。
【００４４】
実施例２では、例えば図１に示す筐体１のフレームを構成する場合、１２回のネジ締め作業で組み立てることが可能である。したがって、実施例１と比較して、フレームの組み立てを少ないネジ締め作業で容易に行うことも可能である。
【００４５】
また、実施例２では、溝６２、溝７４、および溝３４に板８０を挟み入れることで筐体のフレームと板８０とを連結させることが可能である。したがって、筐体のフレームと板８０とを連結するためのネジ締め作業が不要とし、実施例１と比較して、板を有する筐体の組み立てを、より容易に行うことも可能である。
【００４６】
さらに、本実施例２においては、各部材の連結において、ナットを必要としない。これにより、例えば筐体を構成する部品を少なくすることや、筐体１の組み立てをより容易にすることも可能である。
【００４７】
実施例２において、フレーム部材６０、フレーム部材７０の寸法は、実施例１の金属フレーム１１０のように、ナット１５０を挟み入れるスペースを考慮することなく決定可能である。したがって、例えば実施例１の金属フレーム１１０と比較して、フレーム部材６、フレーム部材７０の厚みを抑えることも可能となる。電子機器を収納する電子装置を例に挙げると、フレームの厚みを抑えることにより、電子装置内の、電子機器などを収納可能な空間を増やすこともできる。
【００４８】
実施例２において、各部材の素材はアルミニウムを材質としたが、各部材の素材はアルミニウムに限定されない。例えば、アルミニウム等の金属を素材とした場合は、電子機器を収める筐体として使用する際に、電子機器の電波を遮断可能なシールド効果等を得ることも可能である。アルミニウム以外の金属を含め別材質であったとしても、本発明の思想にもとづく筐体構造は実現可能である。
【００４９】
加えて、本実施態様の筐体は電子機器を収める筐体以外にも適用可能なものである。
【００５０】
また、各部材の寸法についても一義的に定められるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲で寸法や形状の変更を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】筐体１の斜視図を示す。
【図２】フレーム連結部材２０、４０、フレーム部材６０、７０、板８０、ネジ９０が          連結される様子を示す。
【図３】フレーム連結部材２０の図面を示す。
【図４】フレーム連結部材２０の図３におけるＡ−Ａにおける断面図を示す。
【図５】フレーム連結部材４０の図面を示す。
【図６】フレーム連結部材２０、４０、フレーム部材６０が連結される様子を表す分解          側面図を示す。
【図７】フレーム連結部材２０、４０フレーム部材６０が連結された様子を表す断面図          を示す。
【図８】図７のＢ−Ｂにおける断面の様子を表す斜視図を示す。
【図９】フレーム連結部材２０、４０、フレーム部材６０、７０、板８０、ネジ９０が          連結された様子をフレーム連結部材４０側から見た斜視図を示す。
【図１０】フレーム連結部材２０、４０、フレーム部材６０、７０、板８０、ネジ９０          が連結された様子をフレーム連結部材２０側から見た斜視図を示す。
【図１１】板８０を有する筐体を製造する途中の様子を示す斜視図を示す。
【図１２】フレーム連結部材２０Ｂ、フレーム連結部材４０Ｂの斜視図を示す。
【図１３】ＥＩＡ規格の１９インチラックの一例の外観図を示す。
【図１４】筐体１００の斜視図を示す。
【図１５】筐体１００において、金属フレーム１１０、ブラケット１２０、板１３０、            ボルト１４０、ナット１５０が連結される様子を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１  実施例２の筺体
２０  フレーム連結部材
４０  フレーム連結部材
６０  フレーム部材
７０  フレーム部材
８０  板
９０  ねじ
１００  実施例１の筺体
１１０  金属フレーム
１２０  ブラケット
１３０  板
１４０  ボルト
１５０  ナット
【図１】
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【図２】
0005765206.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005765206.tif 000005
【図５】
0005765206.tif 000006
【図６】
0005765206.tif 000007
【図７】
0005765206.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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