(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出すると共に、前記文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を前記情報流動度として算出する情報流動度算出手段と、
前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付ける抽出条件情報受付手段と、
前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する文書抽出手段と、
を備える文書特徴量算出装置。
【請求項２】
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出すると共に、前記文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を前記情報流動度として算出する情報流動度算出手段と、
前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付ける抽出条件情報受付手段と、
前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する文書抽出手段と、
を備える文書特徴量算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記情報流動度算出手段は、前記文書に対して、前記更新間隔パラメータを取得する時点と、当該時点において当該文書が最後に更新された時点と、の間の時間に比例した値を、当該更新間隔パラメータとして取得するように構成された文書特徴量算出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記算出された情報流動度の大きさの順に並べて、文書のリストを出力する文書リスト出力手段を備える文書特徴量算出装置。
【請求項５】
情報処理装置が備えるＣＰＵが、文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出すると共に、前記文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を前記情報流動度として算出し、
前記ＣＰＵが、前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付け、
前記ＣＰＵが、前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する、
文書特徴量算出方法。
【請求項６】
情報処理装置が備えるＣＰＵが、文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出すると共に、前記文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を前記情報流動度として算出し、
前記ＣＰＵが、前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付け、
前記ＣＰＵが、前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する、
文書特徴量算出方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出すると共に、前記文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を前記情報流動度として算出する情報流動度算出手段と、
前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付ける抽出条件情報受付手段と、
前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する文書抽出手段と、
を実現させるための文書特徴量算出プログラム。
【請求項８】
情報処理装置に、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出すると共に、前記文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を前記情報流動度として算出する情報流動度算出手段と、
前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付ける抽出条件情報受付手段と、
前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する文書抽出手段と、
を実現させるための文書特徴量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の特徴を表す文書特徴量を算出する文書特徴量算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の特徴を表す文書特徴量を算出する文書特徴量算出装置が知られている。この種の文書特徴量算出装置の一つとして、特許文献１に記載の文書特徴量算出装置は、文書の更新量を文書特徴量として算出する。文書の更新量は、前回、取得された文書が含む情報と、今回、取得された文書が含む情報と、の差（例えば、ファイルサイズの変化量等）に基づいて算出される。
【０００３】
更に、この文書特徴量算出装置は、算出された更新量の大きさの順に並べて、文書のリストを出力する。これによれば、前回、取得された時点から大きく更新された文書をユーザに認識させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６４９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザにとって更新量が少なくても重要な情報が存在する。例えば、物又は通貨等の取引価格を表す情報を含む文書は、更新量は少ないが、更新される頻度が比較的高い文書である。このような文書も、ユーザにとって重要な情報を含んでいることが多い。
【０００６】
また、前々回、取得された文書が含む情報と、前回、取得された文書が含む情報と、の差が比較的大きい場合において、前回、取得された文書が含む情報と、今回、取得された文書が含む情報と、の差が比較的小さくなることもある。このような文書も、ユーザにとって重要な情報を含んでいる場合がある。
【０００７】
逆に、手順書又はマニュアル等の文書は、過去の更新量が少なくなるほど、その文書に含まれる情報の信頼性が高くなる。従って、過去の更新量が少ない文書ほど、ユーザにとってより重要な情報を含む場合もある。
【０００８】
このように、文書の過去の更新量、及び、文書の更新の間隔は、当該文書がユーザにとって重要な情報を含む可能性と、比較的強い相関を有する。
【０００９】
しかしながら、上記文書特徴量算出装置においては、前回、取得された文書が含む情報と、今回、取得された文書が含む情報と、の差に基づいて、当該文書に対する文書特徴量が算出される。即ち、上記文書特徴量算出装置により算出される文書特徴量は、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度を高い精度にて表さない虞があった。
【００１０】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「算出される文書特徴量が、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度を高い精度にて表さない場合が生じること」を解決することが可能な文書特徴量算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である文書特徴量算出装置は、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する情報流動度算出手段を備える。
【００１２】
また、本発明の他の形態である文書特徴量算出方法は、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する方法である。
【００１３】
また、本発明の他の形態である文書特徴量算出プログラムは、
情報処理装置に、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する情報流動度算出手段を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように構成されることにより、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度を高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る文書検索システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る文書検索装置が記憶する検索インデックス情報を表すテーブルである。
【図３】本発明の第１実施形態に係る文書検索装置が記憶する情報流動度基礎パラメータを表すテーブルである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る文書検索装置が実行する文書特徴量算出プログラムを示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る文書検索装置が実行する検索処理プログラムを示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る文書検索装置が実行する並替処理プログラムを示したフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る文書特徴量算出装置の機能の概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る、文書特徴量算出装置、文書特徴量算出方法、及び、文書特徴量算出プログラム、の各実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１に示したように、第１実施形態に係る文書検索システム１は、端末装置１０と、文書検索装置（文書特徴量算出装置）２０と、文書レポジトリ３０と、を含む。端末装置１０、文書検索装置２０、及び、文書レポジトリ３０は、通信回線（本例では、インターネット）ＮＷを介して、互いに通信可能に接続されている。
【００１８】
端末装置１０は、情報処理装置（本例では、クライアント装置）である。本例では、端末装置１０は、パーソナル・コンピュータである。なお、端末装置１０は、携帯電話端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００１９】
端末装置１０は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））、入力装置（本例では、キーボード及びマウス）、及び、出力装置（本例では、ディスプレイ）を備える。
【００２０】
端末装置１０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００２１】
文書検索装置２０、及び、文書レポジトリ３０のそれぞれは、情報処理装置（本例では、サーバ装置）である。文書検索装置２０、及び、文書レポジトリ３０のそれぞれは、端末装置１０と同様に、図示しないＣＰＵ及び記憶装置を備える。文書検索装置２０、及び、文書レポジトリ３０のそれぞれは、端末装置１０と同様に、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００２２】
なお、文書レポジトリ３０は、複数のサーバ装置（例えば、ファイルサーバ、ウェブサーバ、データベースサーバ、及び、コンテンツ配信サーバ等）により構成されていてもよい。
【００２３】
（機能）
図１は、上記のように構成された文書検索システム１の機能を表すブロック図である。
端末装置１０の機能は、ユーザインタフェース部１１を含む。
【００２４】
文書検索装置２０の機能は、文書取得部２１と、今回検索インデックス記憶部２２と、前回検索インデックス記憶部２３と、情報流動度基礎パラメータ算出部２４と、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５と、検索処理実行部（抽出条件情報受付手段、文書抽出手段、文書リスト出力手段）２６と、を含む。
【００２５】
また、文書レポジトリ３０は、複数の文書を記憶している。文書は、文字及び図形の少なくとも一方を含む。
【００２６】
文書レポジトリ３０は、文書送信要求を受信する。文書送信要求は、文書を識別するための文書識別情報を含むとともに、当該文書の送信を要求する旨を表す情報である。文書レポジトリ３０は、文書送信要求を受信すると、文書送信要求に含まれる文書識別情報により識別される文書を、当該文書送信要求を送信してきた装置（本例では、端末装置１０）へ送信する。
【００２７】
文書検索装置２０の文書取得部２１は、予め設定された取得周期が経過する毎に、文書送信要求を文書レポジトリ３０へ送信する。本例では、文書取得部２１は、文書レポジトリ３０が記憶している、すべての文書のそれぞれに対して文書送信要求を送信する。文書取得部２１は、送信した文書送信要求に応じて、文書レポジトリ３０により送信された文書を受信する。
【００２８】
文書取得部２１は、文書を受信すると、受信された文書に基づいて検索インデックス情報を生成する。文書取得部２１は、検索インデックス情報を生成した場合、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されている検索インデックス情報のうちの、当該生成された検索インデックス情報を生成する基となった文書と同一の文書に対する検索インデックス情報を、前回検索インデックス記憶部２３に移動させる。
【００２９】
即ち、文書取得部２１は、当該検索インデックス情報を前回検索インデックス記憶部２３に記憶させるとともに、当該検索インデックス情報を今回検索インデックス記憶部２２から消去する。
その後、文書取得部２１は、新たに生成された検索インデックス情報を今回検索インデックス記憶部２２に記憶させる。
【００３０】
今回検索インデックス記憶部２２は、図２に示したように、検索インデックス情報を記憶する。検索インデックス情報は、文書ＵＲＩと、文書本文と、更新日時と、取得日時と、を含む。文書ＵＲＩは、文書取得部２１により取得される文書のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。本例では、文書ＵＲＩは、文書を識別するための文書識別情報を構成している。
【００３１】
文書本文は、文書取得部２１により取得された文書が含む文字列（本文、テキスト）である。更新日時は、文書取得部２１により文書が最後に更新された（即ち、当該文書が更新された最新（最終）の）日時である。取得日時は、文書取得部２１により文書が取得された日時である。
【００３２】
文書検索装置２０の情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、上記取得周期が経過する毎に、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されているすべての検索インデックス情報のそれぞれ（即ち、文書レポジトリ３０に記憶されている、すべての文書のそれぞれ）に対して情報流動度基礎パラメータを算出する処理を実行する。情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、算出された情報流動度基礎パラメータを、文書識別情報としての文書ＵＲＩと対応付けて情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶させる。
【００３３】
情報流動度基礎パラメータは、文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する基となるパラメータである。情報流動度は、文書の特徴を表す文書特徴量である。情報流動度基礎パラメータは、第１の情報流動度基礎パラメータ、及び、第２の情報流動度基礎パラメータからなる。
【００３４】
具体的には、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、処理対象となる文書（処理対象文書）の更新量を、当該文書と対応付けて前回検索インデックス記憶部２３及び今回検索インデックス記憶部２２のそれぞれに記憶されている検索インデックス情報に含まれる文書本文に基づいて算出する。
【００３５】
本例では、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、文書の更新量としてレーベンシュタイン距離（編集距離）を用いる。なお、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、文書の更新量として、文書が更新される程度が大きくなるほど大きくなる値を有する、他の量を用いてもよい。
【００３６】
そして、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、処理対象文書と対応付けて情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている第１の情報流動度基礎パラメータに、上記算出された更新量を加算した値を更新値として算出する。情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、当該記憶されている第１の情報流動度基礎パラメータを、当該算出された更新値により更新する。
【００３７】
更に、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、処理対象文書に対する更新間隔パラメータを、当該文書と対応付けて今回検索インデックス記憶部２２に記憶されている検索インデックス情報に含まれる、更新日時及び取得日時に基づいて算出する。
【００３８】
本例では、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、更新間隔パラメータとして、基準日時（例えば、協定世界時における、１９７０年１月１日０時０分０秒）から、取得日時まで経過した秒数を表す第１の整数値から、当該基準日時から、更新日時まで経過した秒数を表す第２の整数値を減じた値を用いる。
【００３９】
即ち、更新間隔パラメータは、処理対象文書に対して、当該更新間隔パラメータを実質的に取得する時点（即ち、処理対象文書に対する取得日時）と、当該時点において当該文書が最後に更新された時点（即ち、処理対象文書に対する更新日時）と、の間の時間に比例した値である、と言うことができる。また、更新間隔パラメータは、文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する、と言うこともできる。
【００４０】
そして、情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、処理対象文書と対応付けて情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている第２の情報流動度基礎パラメータに、上記算出された更新間隔パラメータを加算した値を更新値として算出する。情報流動度基礎パラメータ算出部２４は、当該記憶されている第２の情報流動度基礎パラメータを、当該算出された更新値により更新する。
【００４１】
文書検索装置２０の情報流動度基礎パラメータ記憶部２５は、図３に示したように、文書ＵＲＩと、第１の情報流動度基礎パラメータと、第２の情報流動度基礎パラメータと、を対応付けて記憶している。
【００４２】
文書検索装置２０の検索処理実行部２６は、上記取得周期が経過する毎に、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されているすべての情報流動度基礎パラメータのそれぞれ（即ち、文書レポジトリ３０に記憶されている、すべての文書のそれぞれ）に対して情報流動度を算出する処理を実行する。
【００４３】
本例では、検索処理実行部２６は、第１の情報流動度基礎パラメータα（Ｔ）と、第２の情報流動度基礎パラメータβ（Ｔ）と、数式１と、に基づいて、情報流動度Ｆ（Ｔ）を算出する。ここで、ωは、予め設定された、０以上であり且つ１以下である係数である。また、Ｔは、当該文書が取得された回数を表す。
【数１】
0005673051.tif 000002
【００４４】
即ち、検索処理実行部２６は、文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を情報流動度として算出している、と言うことができる。更に、検索処理実行部２６は、文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を情報流動度として算出している、と言うことができる。
【００４５】
また、検索処理実行部２６は、端末装置１０により送信された抽出条件情報を受信する（受け付ける）。抽出条件情報は、情報流動度に対する第１の抽出条件と、文書本文に対する第２の抽出条件と、を含む抽出条件を表す情報である。
【００４６】
第１の抽出条件は、例えば、情報流動度の範囲を定める条件である。第２の抽出条件は、文書本文に含まれる文字列を定める条件である。
【００４７】
検索処理実行部２６は、算出された情報流動度、及び、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されている文書本文が、受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する。更に、検索処理実行部２６は、抽出された文書のリストを端末装置１０へ送信（出力）する。
【００４８】
端末装置１０のユーザインタフェース部１１は、ユーザにより入力された抽出条件情報を受け付ける。ユーザインタフェース部１１は、受け付けられた抽出条件情報を文書検索装置２０へ送信する。更に、ユーザインタフェース部１１は、送信した抽出条件情報に応じて文書検索装置２０により送信された、文書のリストを受信する。ユーザインタフェース部１１は、受信された文書のリストを出力装置を介して出力する（ディスプレイに表示させる）。
【００４９】
（作動）
次に、上述した文書検索システム１の作動について説明する。
文書検索装置２０は、図４にフローチャートにより示した文書特徴量算出プログラムを実行するようになっている。
【００５０】
具体的に述べると、文書検索装置２０は、文書特徴量算出プログラムの処理を開始すると、先ず、変数Ｎを、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されている検索インデックス情報の総数に設定する。更に、変数ｉを「０」に設定する（ステップＳ１０１）。
【００５１】
次いで、文書検索装置２０は、変数ｉに「１」を加算する（ステップＳ１０２）。そして、文書検索装置２０は、変数Ｎが変数ｉよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
この時点では、変数Ｎは、変数ｉ以上の値である。従って、文書検索装置２０は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ１０４へ進む。そして、文書検索装置２０は、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている情報流動度基礎パラメータのうちの、ｉ番目の検索インデックス情報に対する（即ち、ｉ番目の検索インデックス情報に含まれる文書ＵＲＩと対応付けられた）、第１の情報流動度基礎パラメータα、及び、第２の情報流動度基礎パラメータβを取得する。
【００５３】
なお、文書検索装置２０は、ｉ番目の検索インデックス情報に対する情報流動度基礎パラメータが、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されていない場合、ｉ番目の検索インデックス情報に含まれる文書ＵＲＩと対応付けて、第１の情報流動度基礎パラメータαとしての「０」と、第２の情報流動度基礎パラメータβとしての「０」と、を情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶させる。
【００５４】
次いで、文書検索装置２０は、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されているｉ番目の検索インデックス情報に基づいて更新間隔パラメータｄｔを算出する（ステップＳ１０５）。そして、文書検索装置２０は、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されているｉ番目の検索インデックス情報と、当該検索インデックス情報に含まれる文書ＵＲＩを含む、前回検索インデックス記憶部２３に記憶されている検索インデックス情報と、に基づいて、文書の更新量ｄｓを算出する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
次いで、文書検索装置２０は、ステップＳ１０４にて取得された第１の情報流動度基礎パラメータαに、ステップＳ１０６にて算出された更新量ｄｓを加算することにより、第１の情報流動度基礎パラメータαを更新する。更に、文書検索装置２０は、ステップＳ１０４にて取得された第２の情報流動度基礎パラメータβに、ステップＳ１０５にて算出された更新間隔パラメータｄｔを加算することにより、第２の情報流動度基礎パラメータβを更新する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
そして、文書検索装置２０は、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている情報流動度基礎パラメータのうちの、ｉ番目の検索インデックス情報に対する第１の情報流動度基礎パラメータαを、ステップＳ１０７にて更新された第１の情報流動度基礎パラメータαに更新（置換）する。
【００５７】
同様に、文書検索装置２０は、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている情報流動度基礎パラメータのうちの、ｉ番目の検索インデックス情報に対する第２の情報流動度基礎パラメータβを、ステップＳ１０７にて更新された第２の情報流動度基礎パラメータβに更新（置換）する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
そして、文書検索装置２０は、ステップＳ１０２へ戻り、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８の処理を、ステップＳ１０３における変数ｉが変数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。
【００５９】
また、文書検索装置２０は、図５にフローチャートにより示した検索処理プログラムを実行するようになっている。
【００６０】
具体的に述べると、文書検索装置２０は、検索処理プログラムの処理を開始すると、抽出条件情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０１）。
【００６１】
一方、端末装置１０は、ユーザにより入力された抽出条件情報を受け付ける。そして、端末装置１０は、受け付けられた抽出条件情報を文書検索装置２０へ送信する。
【００６２】
これにより、抽出条件情報を受信すると、文書検索装置２０は、ステップＳ２０２へ進み、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されている検索インデックス情報のそれぞれに対して情報流動度を算出する。本例では、文書検索装置２０は、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている情報流動度基礎パラメータに基づいて情報流動度を算出する。
【００６３】
そして、文書検索装置２０は、受信された抽出条件情報が表す抽出条件と、算出された情報流動度と、今回検索インデックス記憶部２２に記憶されている検索インデックス情報と、に基づいて、抽出条件を満足する文書を抽出する（ステップＳ２０３）。そして、文書検索装置２０は、抽出された文書のリストを端末装置１０へ送信する（ステップＳ２０４）。
その後、文書検索装置２０は、ステップＳ２０１へ戻り、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４の処理を繰り返し実行する。
【００６４】
一方、端末装置１０は、文書検索装置２０から文書のリストを受信する。そして、端末装置１０は、受信された文書のリストを出力装置を介して出力する。
【００６５】
以上、説明したように、第１実施形態に係る文書検索装置２０によれば、文書検索装置２０は、情報流動度を文書特徴量として算出する。これにより、文書検索装置２０は、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度を高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００６６】
更に、第１実施形態に係る文書検索装置２０は、文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を情報流動度として算出する。
【００６７】
複数の時点のそれぞれにて取得された文書の更新量の総和は、文書がユーザにとって重要な情報を含む可能性と、比較的強い相関を有する。従って、上記構成によれば、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度をより一層高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００６８】
加えて、第１実施形態に係る文書検索装置２０は、文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を情報流動度として算出する。
【００６９】
複数の時点のそれぞれにて取得された文書の更新の間隔に対応する更新間隔パラメータの総和は、文書がユーザにとって重要な情報を含む可能性と、比較的強い相関を有する。従って、上記構成によれば、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度をより一層高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００７０】
更に、第１実施形態に係る文書検索装置２０は、情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付け、算出された情報流動度が、当該抽出条件を満足する文書を抽出する。
【００７１】
これによれば、文書検索装置２０は、ユーザにより入力された、情報流動度に対する抽出条件に基づいて文書を抽出する検索処理を実行する。これにより、ユーザは、所望する情報を含む文書を容易に探し出すことができる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る文書検索システムについて説明する。第２実施形態に係る文書検索システムは、上記第１実施形態に係る文書検索システムに対して、文書検索装置２０が、情報流動度の大きさの順に並べて、文書のリストを出力する点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００７３】
（機能）
第２実施形態に係る抽出条件情報は、文書本文に対する抽出条件を表す情報である。抽出条件は、文書本文に含まれる文字列を定める条件である。
【００７４】
第２実施形態に係るユーザインタフェース部１１は、ユーザにより入力された並替指示情報を受け付ける。並替指示情報は、降順、及び、昇順のいずれか一方を表す情報である。ユーザインタフェース部１１は、受け付けられた並替指示情報を文書検索装置２０へ送信する。更に、ユーザインタフェース部１１は、送信した並替指示情報に応じて文書検索装置２０により送信された、文書のリストを受信する。ユーザインタフェース部１１は、受信された文書のリストを出力装置を介して出力する。
【００７５】
検索処理実行部２６は、端末装置１０から並替指示情報を受信する。検索処理実行部２６は、並替指示情報を受信すると、上記抽出された文書のそれぞれに対して算出された情報流動度の大きさの、当該並替指示情報が表す順（降順、又は、昇順）に並べて、上記抽出された文書のリストを端末装置１０へ送信する。
【００７６】
（作動）
次に、上述した文書検索システム１の作動について説明する。
第２実施形態に係る文書検索装置２０は、図４に示した文書特徴量算出プログラムと同一の処理を実行する。
また、第２実施形態に係る文書検索装置２０は、図５に示した検索処理プログラムから、ステップＳ２０２の処理を除いた処理を実行する。
【００７７】
更に、第２実施形態に係る文書検索装置２０は、図６にフローチャートにより示した並替処理プログラムを実行するようになっている。
【００７８】
具体的に述べると、文書検索装置２０は、並替処理プログラムの処理を開始すると、並替指示情報を受信するまで待機する（ステップＳ３０１）。そして、並替指示情報を受信すると、文書検索装置２０は、ステップＳ３０２へ進み、変数Ｎを、図５のステップＳ２０３にて抽出された文書の総数に設定する。更に、変数ｉを「０」に設定する。
【００７９】
次いで、文書検索装置２０は、変数ｉに「１」を加算する（ステップＳ３０３）。そして、文書検索装置２０は、変数Ｎが変数ｉよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
この時点では、変数Ｎは、変数ｉ以上の値である。従って、文書検索装置２０は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ３０５へ進む。そして、文書検索装置２０は、情報流動度基礎パラメータ記憶部２５に記憶されている情報流動度基礎パラメータのうちの、ｉ番目の検索インデックス情報に対する（即ち、ｉ番目の検索インデックス情報に含まれる文書ＵＲＩと対応付けられた）、情報流動度基礎パラメータに基づいて情報流動度を算出する。
【００８１】
そして、文書検索装置２０は、ステップＳ３０３へ戻り、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０５の処理を、ステップＳ３０４における変数ｉが変数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。
【００８２】
その後、文書検索装置２０は、ステップＳ３０６へ進み、ステップＳ３０５にて算出された情報流動度の大きさが、受信された並替指示情報が表す順（降順、又は、昇順）に並ぶように、図５のステップＳ２０３にて抽出された文書を並び替える（ステップＳ３０６）。そして、文書検索装置２０は、並び替えられた文書のリストを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３０７）。
【００８３】
その後、文書検索装置２０は、ステップＳ３０１へ戻り、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７の処理を繰り返し実行する。
【００８４】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態に係る文書検索システム１によれば、第１実施形態に係る文書検索システム１と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第２実施形態に係る文書検索装置２０は、算出された情報流動度の大きさの順に並べて、文書のリストを出力する。
【００８５】
これによれば、ユーザは、所望する情報を含む文書を、より一層容易に探し出すことができる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る文書特徴量算出装置について図７を参照しながら説明する。
第３実施形態に係る文書特徴量算出装置１００は、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する情報流動度算出部（情報流動度算出手段）１０１を備える。
【００８７】
これによれば、文書特徴量算出装置１００は、情報流動度を文書特徴量として算出する。これにより、文書特徴量算出装置１００は、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度を高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００８８】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８９】
なお、上記各実施形態において文書特徴量算出装置の各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。
【００９０】
また、上記各実施形態においてプログラムは、記憶装置に記憶されていたが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００９１】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【００９２】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【００９３】
（付記１）
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する情報流動度算出手段を備える文書特徴量算出装置。
【００９４】
これによれば、文書特徴量算出装置は、情報流動度を文書特徴量として算出する。これにより、文書特徴量算出装置は、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度を高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００９５】
（付記２）
付記１に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記情報流動度算出手段は、前記文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を前記情報流動度として算出するように構成された文書特徴量算出装置。
【００９６】
複数の時点のそれぞれにて取得された文書の更新量の総和は、文書がユーザにとって重要な情報を含む可能性と、比較的強い相関を有する。従って、上記構成によれば、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度をより一層高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００９７】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記情報流動度算出手段は、前記文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を前記情報流動度として算出するように構成された文書特徴量算出装置。
【００９８】
複数の時点のそれぞれにて取得された文書の更新の間隔に対応する更新間隔パラメータの総和は、文書がユーザにとって重要な情報を含む可能性と、比較的強い相関を有する。従って、上記構成によれば、文書が含む情報がユーザにとって重要である程度をより一層高い精度にて表す文書特徴量を算出することができる。
【００９９】
（付記４）
付記３に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記情報流動度算出手段は、前記文書に対して、前記更新間隔パラメータを取得する時点と、当該時点において当該文書が最後に更新された時点と、の間の時間に比例した値を、当該更新間隔パラメータとして取得するように構成された文書特徴量算出装置。
【０１００】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記情報流動度に対する抽出条件を表す抽出条件情報を受け付ける抽出条件情報受付手段と、
前記算出された情報流動度が、前記受け付けられた抽出条件情報が表す抽出条件を満足する文書を抽出する文書抽出手段と、
を備える文書特徴量算出装置。
【０１０１】
これによれば、文書特徴量算出装置は、ユーザにより入力された、情報流動度に対する抽出条件に基づいて文書を抽出する検索処理を実行する。これにより、ユーザは、所望する情報を含む文書を容易に探し出すことができる。
【０１０２】
（付記６）
付記１乃至付記５のいずれか一項に記載の文書特徴量算出装置であって、
前記算出された情報流動度の大きさの順に並べて、文書のリストを出力する文書リスト出力手段を備える文書特徴量算出装置。
【０１０３】
これによれば、ユーザは、所望する情報を含む文書を、より一層容易に探し出すことができる。
【０１０４】
（付記７）
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する、文書特徴量算出方法。
【０１０５】
（付記８）
付記７に記載の文書特徴量算出方法であって、
前記文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を前記情報流動度として算出する、文書特徴量算出方法。
【０１０６】
（付記９）
付記７又は付記８に記載の文書特徴量算出方法であって、
前記文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を前記情報流動度として算出する、文書特徴量算出方法。
【０１０７】
（付記１０）
情報処理装置に、
文書の特徴を表す文書特徴量として、当該文書に含まれる情報の変化しやすさの程度を表す情報流動度を算出する情報流動度算出手段を実現させるための文書特徴量算出プログラム。
【０１０８】
（付記１１）
付記１０に記載の文書特徴量算出プログラムであって、
前記情報流動度算出手段は、前記文書の更新量を複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新量の総和が大きくなるほど大きくなる値を前記情報流動度として算出するように構成された文書特徴量算出プログラム。
【０１０９】
（付記１２）
付記１０又は付記１１に記載の文書特徴量算出プログラムであって、
前記情報流動度算出手段は、前記文書の更新の間隔が長くなるほど大きくなる値を有する更新間隔パラメータを複数の時点のそれぞれにて取得し、当該文書に対して取得された更新間隔パラメータの総和が大きくなるほど小さくなる値を前記情報流動度として算出するように構成された文書特徴量算出プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、文書の特徴を表す文書特徴量を算出する文書特徴量算出装置、及び、文書の検索を行う文書検索装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      文書検索システム
１０    端末装置
１１    ユーザインタフェース部
２０    文書検索装置（文書特徴量算出装置）
２１    文書取得部
２２    今回検索インデックス記憶部
２３    前回検索インデックス記憶部
２４    情報流動度基礎パラメータ算出部
２５    情報流動度基礎パラメータ記憶部
２６    検索処理実行部
３０    文書レポジトリ
１００  文書特徴量算出装置
１０１  情報流動度算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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