(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形筬の緯入れ通路に対して緯糸の緯入れ方向下流側に配置されてスレー上に固定され、周囲が壁面によって囲まれて緯入れされた前記緯糸の先端部が挿通される挿通路が前記緯糸の緯入れ方向に貫通形成された緯糸把持ブロックと、前記緯糸の先端部を前記挿通路の内面との間に把持可能な押付部材と、前記押付部材を作動させて前記緯糸の先端部を把持させるエアシリンダ機構と、を備えた緯糸把持機構部と、
織機フレームに固定され、前記緯糸把持機構部による前記緯糸の先端部の把持状態でかつ前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記変形筬と前記緯糸把持機構部との間にて前記緯糸に接して前記変形筬との相対変位により前記緯糸に張力を付与する張力付与部材と、
を有し、
前記張力付与部材は、
織り前側から前記変形筬と前記緯糸把持機構部との間へ向かう方向に延出され、前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記緯糸に接して当該緯糸における接触部を前記変形筬の緯入れ通路の高さ位置に対して上下方向に案内する案内部と、
前記案内部に連続してその織り前側に設けられ、前記変形筬の揺動方向に沿って前記変形筬の揺動運動の軌跡と一致するように円弧状に形成された円弧状部と、
を備える緯糸張力付与装置。
【請求項２】
変形筬の緯入れ通路に対して緯糸の緯入れ方向下流側に配置されてスレー上に固定され、周囲が壁面によって囲まれて緯入れされた前記緯糸の先端部が挿通される挿通路が前記緯糸の緯入れ方向に貫通形成された緯糸把持ブロックと、前記緯糸の先端部を前記挿通路の内面との間に把持可能な押付部材と、前記押付部材を作動させて前記緯糸の先端部を把持させるエアシリンダ機構と、を備えた緯糸把持機構部と、
織機フレームに固定され、前記緯糸把持機構部による前記緯糸の先端部の把持状態でかつ前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記変形筬と前記緯糸把持機構部との間にて前記緯糸に接して前記変形筬との相対変位により前記緯糸に張力を付与する張力付与部材と、
を有し、
前記挿通路の内面の一部で前記押付部材と共に前記緯糸の先端部を把持する第１の部位の幅方向両端は、前記挿通路の内面の一部で前記第１の部位に対して前記挿通路の挿通方向の両側に隣接する第２の部位よりも幅方向外側に設定されると共に、前記第２の部位は前記挿通路の最小幅の部位を構成しており、前記挿通路の挿通方向に見て、前記押付部材の先端部の幅寸法は、前記第２の部位の幅寸法よりも大きく設定されている、緯糸張力付与装置。
【請求項３】
前記挿通路は、入口部の開口面積が前記変形筬の緯入れ通路の通路断面積に対して同等以上に設定されると共に、前記入口部側から前記緯糸の先端部を把持する部位側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなるように形成されている請求項１又は請求項２に記載の緯糸張力付与装置。
【請求項４】
前記押付部材には、その先端部に連続して前記先端部よりも径が小さい小径部が形成されると共に、前記押付部材が前記緯糸の先端部を前記挿通路の内面との間に把持した状態では前記小径部の少なくとも一部が前記挿通路内に配設されるように設定されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の緯糸張力付与装置。
【請求項５】
前記張力付与部材が前記緯糸の緯入れ方向に沿って複数並設され、各張力付与部材は、前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記緯糸に接して当該緯糸における接触部を前記変形筬の緯入れ通路の高さ位置に対して上下方向に案内すると共に、隣り合う他の張力付与部材とは案内方向が上下逆に設定されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の緯糸張力付与装置。
【請求項６】
前記変形筬の緯入れ通路における前記緯糸の緯入れ方向下流側に隣接して噴出口が設けられかつ前記噴出口が前記緯糸の検出用とされた緯糸検出センサの検出面に対向配置されると共に、前記エアシリンダ機構へ供給されて使用された排気用のエアを前記噴出口から噴出させるためのエア通路部が形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の緯糸張力付与装置。
【請求項７】
前記張力付与部材をモータ駆動によって上下方向、及び前記緯糸の緯入れ方向に直交してかつ水平な方向に移動させる移動機構が前記織機フレームに設けられている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の緯糸張力付与装置。
【請求項８】
前記挿通路において前記緯糸の先端部が前記押付部材との間に把持される部位の通路断面積Ｓｂと前記変形筬の緯入れ通路の通路断面積Ｓａとの関係が、０．２Ｓａ≦Ｓｂ≦０．７Ｓａに設定されている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の緯糸張力付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緯入れされた緯糸に張力を付与する緯糸張力付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緯糸張力付与装置においては、緯糸に適度な張力を付与するために、例えば、緯糸捕捉パイプ内へストレッチノズルからエアを吹き込んで緯糸を捕捉する装置がある（例えば、特許文献１参照）。このような装置では、ストレッチノズルの噴射は、緯糸の先端部が緯糸捕捉パイプの開口側の緯糸導入凹部に到達する前に開始され、筬打ち直前に停止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この装置では、緯糸の先端部が緯糸導入凹部に到達する前から筬打ち直前まで高圧エアを噴射し続けるため、エアの消費量が増えて消費電力が増加してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、エアの消費量を抑えながら緯糸に適度な張力を付与することができる緯糸張力付与装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、変形筬の緯入れ通路に対して緯糸の緯入れ方向下流側に配置されてスレー上に固定され、周囲が壁面によって囲まれて緯入れされた前記緯糸の先端部が挿通される挿通路が前記緯糸の緯入れ方向に貫通形成された緯糸把持ブロックと、前記緯糸の先端部を前記挿通路の内面との間に把持可能な押付部材と、前記押付部材を作動させて前記緯糸の先端部を把持させるエアシリンダ機構と、を備えた緯糸把持機構部と、織機フレームに固定され、前記緯糸把持機構部による前記緯糸の先端部の把持状態でかつ前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記変形筬と前記緯糸把持機構部との間にて前記緯糸に接して前記変形筬との相対変位により前記緯糸に張力を付与する張力付与部材と、を有し、前記張力付与部材は、織り前側から前記変形筬と前記緯糸把持機構部との間へ向かう方向に延出され、前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記緯糸に接して当該緯糸における接触部を前記変形筬の緯入れ通路の高さ位置に対して上下方向に案内する案内部と、前記案内部に連続してその織り前側に設けられ、前記変形筬の揺動方向に沿って前記変形筬の揺動運動の軌跡と一致するように円弧状に形成された円弧状部と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、変形筬の緯入れ通路に対して緯糸の緯入れ方向下流側には緯糸把持機構部が配置されてスレー上に固定されている。この緯糸把持機構部において、緯糸把持ブロックには周囲が壁面によって囲まれた挿通路が緯糸の緯入れ方向に貫通形成されると共に、緯入れされた緯糸の先端部が挿通路に挿通され、押付部材が緯糸の先端部を挿通路の内面との間に把持可能となっており、エアシリンダ機構が押付部材を作動させて緯糸の先端部を把持させる。これに対して、張力付与部材は、織機フレームに固定されており、緯糸把持機構部による緯糸の先端部の把持状態でかつ変形筬の筬打ち方向への揺動時に変形筬と緯糸把持機構部との間にて緯糸に接して変形筬との相対変位により緯糸に張力を付与する。このため、エアは緯糸を把持する際にだけ消費される。
また、この緯糸張力付与装置によれば、張力付与部材の案内部は、変形筬の筬打ち方向への揺動時に緯糸に接して当該緯糸における接触部を変形筬の緯入れ通路の高さ位置に対して上下方向に案内する。これによって、緯糸が引き伸ばされ、緯糸に張力が付与される。ここで、張力付与部材は、織り前側から変形筬と緯糸把持機構部との間へ向かう方向に延出されているので、変形筬の揺動時で緯糸の先端部が緯糸把持機構部の挿通路に挿入される際（換言すれば、緯糸が張力付与部材の案内部に接する前であってかつ緯糸の先端部が緯糸把持機構部によって把持される前）には、緯入れのための気流は、その織り前側に離れた張力付与部材には阻止されず（衝突せず）に緯糸把持機構部の挿通路内に入り込む。このため、緯糸への張力付与用として張力付与部材が配置されていても、スムーズな緯入れができる。
また、この緯糸張力付与装置によれば、張力付与部材の円弧状部は、案内部に連続してその織り前側に設けられて変形筬の揺動方向に沿って変形筬の揺動運動の軌跡と一致するように円弧状に形成されているので、緯糸が円弧状部に接した状態では、変形筬が揺動により位置を変えても緯糸の引き伸ばし量が一定に保たれる。
請求項２に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、変形筬の緯入れ通路に対して緯糸の緯入れ方向下流側に配置されてスレー上に固定され、周囲が壁面によって囲まれて緯入れされた前記緯糸の先端部が挿通される挿通路が前記緯糸の緯入れ方向に貫通形成された緯糸把持ブロックと、前記緯糸の先端部を前記挿通路の内面との間に把持可能な押付部材と、前記押付部材を作動させて前記緯糸の先端部を把持させるエアシリンダ機構と、を備えた緯糸把持機構部と、織機フレームに固定され、前記緯糸把持機構部による前記緯糸の先端部の把持状態でかつ前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記変形筬と前記緯糸把持機構部との間にて前記緯糸に接して前記変形筬との相対変位により前記緯糸に張力を付与する張力付与部材と、を有し、前記挿通路の内面の一部で前記押付部材と共に前記緯糸の先端部を把持する第１の部位の幅方向両端は、前記挿通路の内面の一部で前記第１の部位に対して前記挿通路の挿通方向の両側に隣接する第２の部位よりも幅方向外側に設定されると共に、前記第２の部位は前記挿通路の最小幅の部位を構成しており、前記挿通路の挿通方向に見て、前記押付部材の先端部の幅寸法は、前記第２の部位の幅寸法よりも大きく設定されている。
請求項２に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、変形筬の緯入れ通路に対して緯糸の緯入れ方向下流側には緯糸把持機構部が配置されてスレー上に固定されている。この緯糸把持機構部において、緯糸把持ブロックには周囲が壁面によって囲まれた挿通路が緯糸の緯入れ方向に貫通形成されると共に、緯入れされた緯糸の先端部が挿通路に挿通され、押付部材が緯糸の先端部を挿通路の内面との間に把持可能となっており、エアシリンダ機構が押付部材を作動させて緯糸の先端部を把持させる。これに対して、張力付与部材は、織機フレームに固定されており、緯糸把持機構部による緯糸の先端部の把持状態でかつ変形筬の筬打ち方向への揺動時に変形筬と緯糸把持機構部との間にて緯糸に接して変形筬との相対変位により緯糸に張力を付与する。このため、エアは緯糸を把持する際にだけ消費される。
また、この緯糸張力付与装置によれば、挿通路の内面の一部で押付部材と共に緯糸の先端部を把持する第１の部位の幅方向両端は、挿通路の内面の一部で第１の部位に対して挿通路の挿通方向の両側に隣接する第２の部位よりも幅方向外側に設定されると共に、第２の部位は挿通路の最小幅の部位を構成しており、挿通路の挿通方向に見て、押付部材の先端部の幅寸法は、第２の部位の幅寸法よりも大きく設定されているので、挿通路内の緯糸を確実に把持することができる。
【０００８】
請求項３に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記挿通路は、入口部の開口面積が前記変形筬の緯入れ通路の通路断面積に対して同等以上に設定されると共に、前記入口部側から前記緯糸の先端部を把持する部位側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなるように形成されている。
【０００９】
請求項３に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、挿通路は入口部の開口面積が変形筬の緯入れ通路の通路断面積に対して同等以上に設定されるので、緯糸の先端部は変形筬の緯入れ通路から挿通路内へスムーズに入ることができる。また、挿通路は入口部側から緯糸の先端部を把持する部位側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなるように形成されているので、緯糸の先端部は挿通路内において把持される位置方向へスムーズに入り込むと共に、押付部材の作動ストロークを抑えることも可能となる。
【００１６】
請求項４に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記押付部材には、その先端部に連続して前記先端部よりも径が小さい小径部が形成されると共に、前記押付部材が前記緯糸の先端部を前記挿通路の内面との間に把持した状態では前記小径部の少なくとも一部が前記挿通路内に配設されるように設定されている。
【００１７】
請求項４に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、押付部材の小径部は、押付部材の先端部に連続して前記先端部よりも径が小さく設定されており、押付部材が緯糸の先端部を挿通路の内面との間に把持した状態では、押付部材の小径部の少なくとも一部が挿通路内に配設されるので、緯糸の把持状態では、小径部と挿通路との間に隙間が形成される。このため、緯糸の把持状態で緯入れさせる気流が挿通路内に入っても逆流の発生を抑えることができ、緯糸の把持性能が一層安定化する。
【００１８】
請求項５に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記張力付与部材が前記緯糸の緯入れ方向に沿って複数並設され、各張力付与部材は、前記変形筬の筬打ち方向への揺動時に前記緯糸に接して当該緯糸における接触部を前記変形筬の緯入れ通路の高さ位置に対して上下方向に案内すると共に、隣り合う他の張力付与部材とは案内方向が上下逆に設定されている。
【００１９】
請求項５に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、張力付与部材が緯糸の緯入れ方向に沿って複数並設されており、各張力付与部材は、変形筬の筬打ち方向への揺動時に緯糸に接して当該緯糸における接触部を変形筬の緯入れ通路の高さ位置に対して上下方向に案内すると共に、隣り合う他の張力付与部材とは案内方向が上下逆に設定されているので、緯糸の引き伸ばし量を容易に大きく設定することができる。
【００２０】
請求項６に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記変形筬の緯入れ通路における前記緯糸の緯入れ方向下流側に隣接して噴出口が設けられかつ前記噴出口が前記緯糸の検出用とされた緯糸検出センサの検出面に対向配置されると共に、前記エアシリンダ機構へ供給されて使用された排気用のエアを前記噴出口から噴出させるためのエア通路部が形成されている。
【００２１】
請求項６に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、変形筬の緯入れ通路における緯糸の緯入れ方向下流側に隣接して噴出口が設けられかつその噴出口が緯糸の検出用とされた緯糸検出センサの検出面に対向配置されており、エアシリンダ機構へ供給されて使用された排気用のエアがエア通路部を通って噴出口から緯糸検出センサへ向けて噴出される。このため、緯糸検出センサがクリーニングされ、緯糸検出センサの信頼性が確保される。
【００２２】
請求項７に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構成において、前記張力付与部材をモータ駆動によって上下方向、及び前記緯糸の緯入れ方向に直交してかつ水平な方向に移動させる移動機構が前記織機フレームに設けられている。
【００２３】
請求項７に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、張力付与部材をモータ駆動によって上下方向、及び緯糸の緯入れ方向に直交してかつ水平な方向に移動させる移動機構が織機フレームに設けられているので、緯糸の種類や緯入れ条件に応じた張力付与部材の位置設定が容易になる。
【００２４】
請求項８に記載する本発明の緯糸張力付与装置は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記挿通路において前記緯糸の先端部が前記押付部材との間に把持される部位の通路断面積Ｓｂと前記変形筬の緯入れ通路の通路断面積Ｓａとの関係が、０．２Ｓａ≦Ｓｂ≦０．７Ｓａに設定されている。
【００２５】
請求項８に記載する本発明の緯糸張力付与装置によれば、挿通路において緯糸の先端部が押付部材との間に把持される部位の通路断面積Ｓｂと変形筬の緯入れ通路の通路断面積Ｓａとの関係が、０．２Ｓａ≦Ｓｂ≦０．７Ｓａに設定されているので、緯糸が挿通路内の把持位置方向へ挿入される際の入りやすさが確保されつつ、押圧部材のストロークが短いことで応答性が良好となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る緯糸張力付与装置によれば、エアの消費量を抑えながら緯糸に適度な張力を付与することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置を緯入れ終了時の状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置を緯糸への張力付与状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を示す正面視の縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置の緯糸把持ピンの下部及び緯糸把持通路を示す図である。図４（Ａ）は分解斜視図である。図４（Ｂ）は緯糸を把持した状態を挿通路の挿通方向から見た状態で示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を緯糸への張力付与状態で示す正面視の縦断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る緯糸張力付与装置における張力付与アームの設置状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を緯糸への張力付与状態で示す正面視の縦断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を示す平面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る緯糸張力付与装置の作用を説明するための側面視の作用図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る緯糸張力付与装置の作用を説明するための側面視の作用図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を示す側面視の縦断面図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を示す側面図である。
【図１３】通路断面積比と緯糸把持ピンの応答時間との関係を示すグラフである。
【図１４】通路断面積比と緯糸把持通路への緯糸の入りやすさとの関係を示すグラフである。
【図１５】図１３及び図１４の通路断面積比を説明するための図である。図１５（Ａ）は変形筬の緯入れ通路の通路断面積を示す。図１５（Ｂ）は緯糸把持通路の通路断面積を示す。
【図１６】本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置を緯入れ終了時の状態で示す斜視図である。
【図１７】本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置を緯糸への張力付与状態で示す斜視図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置の要部を示す正面視の縦断面図である。
【図１９】本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置を緯糸把持通路の位置で切断した状態で示す側面視の縦断面図である。
【図２０】本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置を張力付与アームの配置位置付近で切断した状態で示す側面視の縦断面図である。
【図２１】本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置のピン保持具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置について図１〜図４を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは織機の織り前側を示しており、矢印ＵＰは織機の上方側を示しており、矢印ＩＮは緯糸の緯入れ方向を示している。
【００２９】
図１には、緯糸張力付与装置３０が織機１０（図中では一部のみを図示）に搭載された状態の斜視図が示されている。図１に示されるように、織機１０は、正面視で左右方向に延在するスレー１２を備えている。スレー１２は、織機１０の左右方向の軸周りに揺動可能（矢印Ａ方向参照）とされており、その上面側には溝部１２Ａが長手方向に沿って形成されている。スレー１２の溝部１２Ａ内には、変形筬１６の下端部が楔部材１４によって締め付けられて固定されている。すなわち、変形筬１６は、スレー１２上に立設固定されており、スレー１２と共に揺動可能となっている。
【００３０】
また、変形筬１６は、その立設方向を長手方向とする多数枚の筬羽１８を備えており、これらの筬羽１８は、織機１０の左右方向に並設されている。筬羽１８には、織機１０の織り前側に開口する略コ字形状（凹状）のガイド孔１８Ａが形成されている。これらのガイド孔１８Ａは、織機１０の左右方向に通じる緯入れ通路２０を形成している。緯入れ通路２０は、織機１０の正面視左側の図示しない緯入れ用メインノズルから噴射供給（射出）された緯糸Ｙが複数の緯入れ用のサブノズル２２（図中では１つのみを示す）のリレー噴射作用によって飛走する通路となっている。
【００３１】
なお、緯糸Ｙは、織機１０の正面視左側の図示しない緯糸貯留装置内の巻付部から引き出されたものである。また、緯糸Ｙは、噴射供給された後に給糸側（図１では左側）で図示しない緯糸係止ピンによって止められることで各緯入れ時の供給量（緯糸Ｙの長さ）が一定となっている。
【００３２】
変形筬１６の緯入れ通路２０における緯糸Ｙの緯入れ方向下流側に隣接して緯糸Ｙの検出用とされた緯糸検出センサ２４（緯糸検出器）が変形筬１６の正面側に配置されている。緯糸検出センサ２４は、スレー１２の前面側に立設固定され、織布Ｗ１を形成するための地経糸Ｔ１と捨て耳Ｗ２を形成するための耳糸Ｔ２との間に配置されている。この緯糸検出センサ２４は、緯入れ通路２０側に検出面を向けて緯入れ通路２０内に検出領域を有しており、緯入れ通路２０内における緯糸Ｙの到達の有無を検出するようになっている。緯糸検出センサ２４は、制御部６２（図中ではブロック化して図示）に接続されており、検出結果を制御部６２に出力するようになっている。
【００３３】
変形筬１６の緯入れ通路２０に対して緯糸Ｙの緯入れ方向下流側には、変形筬１６との間に若干の間隔を置いて緯糸把持機構部３２の緯糸把持ブロック３４が配置されている。緯糸把持機構部３２の緯糸把持ブロック３４は、スレー１２上に固定されている。緯糸把持機構部３２は、緯糸張力付与装置３０の一部を構成しており、緯糸把持ブロック３４には、緯入れされた緯糸Ｙの先端部が挿通される挿通路３８が貫通形成されている。
【００３４】
挿通路３８は、周囲が壁面によって囲まれて形成されており、入口部３８Ａの開口面積が変形筬１６の緯入れ通路２０の通路断面積に対して同等以上に（本実施形態では一例として約２０％大きく）設定されると共に、入口部３８Ａ側から緯糸Ｙの先端部を把持する部位（詳細後述）側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなる（絞られる）ように緯糸導入通路４０が形成されている。また、図３に示されるように、挿通路３８には、テーパ状の緯糸導入通路４０に連続して図３の断面視で矩形状の緯糸把持通路４２が形成されている。
【００３５】
また、緯糸把持通路４２の下流側の開放通路４３は末広がりのテーパ状となっており、徐々にその通路断面積を拡大させた形状となっている。緯糸導入通路４０、緯糸把持通路４２、開放通路４３は、変形筬１６の緯入れ通路２０の延長線上にあり、これらは、変形筬１６の緯入れ通路２０と共に緯糸案内通路２５を構成している。
【００３６】
緯糸把持ブロック３４の上部には、エアシリンダ機構４４が配置されている。エアシリンダ機構４４のシリンダ４６は内部中空とされており、シリンダ４６の上部開口部には、ストッパ４８が圧入されている。また、シリンダ４６の内部には押付部材としての緯糸把持ピン５０が配置されている。
【００３７】
緯糸把持ピン５０は、小径で略丸棒状のピン本体５０Ｈの軸線方向一端部（本実施形態では上端部）に短円柱状のピストン部５０Ｐが同軸的かつ一体に設けられて構成されている。シリンダ４６の内部空間はピストン部５０Ｐにより二室に隔成されている。緯糸把持ピン５０におけるピン本体５０Ｈの先端部５０Ａ側はシリンダ４６の底壁部４６Ａ及び緯糸把持ブロック３４の一部を貫通して緯糸把持通路４２内に配置されている。そして、底壁部４６Ａの軸芯部に形成されてピン本体５０Ｈの先端部５０Ａ側が貫通する連通孔５２Ａは、ピン本体５０Ｈよりも大径とされると共に、緯糸把持ブロック３４には連通孔５２Ａと緯糸把持通路４２とを連通させる連通孔５２Ｂが連通孔５２Ａと同軸かつ同径で形成されている。これにより、エアによる加圧作用状態では緯糸把持ピン５０の軸方向移動（本実施形態では緯糸把持通路４２と直交する上下方向の移動）が可能な構成になっている。すなわち、緯糸把持ピン５０は、緯糸Ｙの先端部を緯糸把持通路４２（挿通路３８）の内面（内壁面）との間に把持可能となっており、エアシリンダ機構４４は、緯糸把持ピン５０を作動させて緯糸Ｙの先端部を把持させるようになっている。
【００３８】
また、挿通路３８において緯糸Ｙの先端部を緯糸把持ピン５０との間に把持する部位の通路断面積Ｓｂと変形筬１６の緯入れ通路２０の通路断面積Ｓａとの関係は、０．２Ｓａ≦Ｓｂ≦０．７Ｓａに設定されているのが好ましい。本実施形態では、緯糸把持通路４２の通路断面積Ｓｂは緯入れ通路２０の通路断面積Ｓａの約３０％となっている。
【００３９】
図４には、緯糸把持ピン５０の下部及び緯糸把持通路４２が示されている。図４に示されるように、挿通路３８の挿通方向に見て緯糸把持ピン５０の先端部５０Ａの幅寸法５０Ｗは、挿通路３８において緯糸Ｙの先端部を把持する部位の挿通方向の前後の部位における幅寸法（３８Ｗ）よりも、大きく設定されている。換言すれば、挿通路３８の挿通方向に見て緯糸把持ピン５０の先端部５０Ａの幅寸法５０Ｗは挿通路３８の最小幅寸法３８Ｗよりも大きく設定されている。
【００４０】
また、緯糸把持ピン５０には、その先端部５０Ａに連続して先端部５０Ａよりも径が小さい小径部５０Ｂが形成されている。そして、緯糸把持ピン５０が緯糸Ｙの先端部を緯糸把持通路４２（挿通路３８）の内面（内壁面）との間に把持した状態では小径部５０Ｂの少なくとも一部が緯糸把持通路４２（挿通路３８）内に配設されるように設定されている。
【００４１】
さらに、図３に示されるように、シリンダ４６の底壁部４６Ａとピストン部５０Ｐとの間には、緯糸把持ピン５０の外周側に圧縮コイルスプリング５４（「リターンスプリング」、広義には「付勢手段」として把握される要素）が巻装されている。圧縮コイルスプリング５４の一端部（下端部）はシリンダ４６の底壁部４６Ａに当接係止されており、他端部（上端部）はピストン部５０Ｐの端面（底面）に当接係止されている。従って、圧縮コイルスプリング５４は、ピストン部５０Ｐを常時底壁部４６Ａから離間する方向（図３では上方向）へ押圧付勢してストッパ４８のストッパ面４８Ａに押し当て可能となっている。これにより、緯糸把持ピン５０は、ピストン部５０Ｐに上方側からの加圧がなされていないときには、緯糸Ｙの先端部を緯糸把持通路４２（挿通路３８）の内面との間に把持できない位置（図示しない非把持位置）に保持されるようになっている。
【００４２】
緯糸把持ブロック３４の上端には、シリンダ４６の内部空間の上室に空気を供給又はシリンダ４６の内部空間の上室の空気を排出するための管状のエアチューブ５６の一端部が接続されており、エアチューブ５６の他端部は３ポート電磁弁５８の空気供給ポート５８Ａと排気ポート５８Ｂとのいずれかに接続されている。そして、シリンダ４６は、エアチューブ５６及び３ポート電磁弁５８の空気供給ポート５８Ａを介してエア供給源６０（図中ではブロック化して図示）と接続可能となっている。また、３ポート電磁弁５８は、制御部６２に接続されている。制御部６２は、予め設定された設定タイミングにおいて、エアチューブ５６の他端部と接続される３ポート電磁弁５８のポートを切り替えるように制御し、３ポート電磁弁５８を制御することで、緯糸把持ピン５０の昇降を方向制御できるようになっている。そして、緯糸Ｙの先端部が緯糸把持通路４２に到達したときに緯糸把持ピン５０が緯糸Ｙの先端部を緯糸把持通路４２（挿通路３８）の内面との間に把持するように制御がなされる。
【００４３】
なお、制御部６２は、スレー１２の揺動角度に応じた所定のタイミングで、エアチューブ５６の他端部と接続される３ポート電磁弁５８のポートを切り替えるように制御してもよいし、緯糸Ｙの噴射供給のタイミングと緯糸Ｙの飛走速度に基づいて算出した所定のタイミングで、エアチューブ５６の他端部と接続される３ポート電磁弁５８のポートを切り替えるように制御してもよい。
【００４４】
一方、図１に示されるように、変形筬１６と緯糸把持ブロック３４との間に対して織機１０の織り前側には、張力付与部材としての張力付与アーム６４が設置されている。張力付与アーム６４は、基端部６４Ａが取付ベース２８にネジ２９による締結で固定され、取付ベース２８を介して織機フレーム２６に固定されており、織り前側から変形筬１６と緯糸把持機構部３２との間へ向かう方向に延出されている。織機フレーム２６は、変形筬１６の揺動時においても変位しない静止部分を構成している。これによって、張力付与アーム６４は、緯糸把持機構部３２による緯糸Ｙの先端部の把持状態でかつ変形筬１６の筬打ち方向への揺動時に変形筬１６と緯糸把持機構部３２との間（変形筬１６の緯入れ方向下流端と緯糸把持機構部３２の緯入れ方向上流端との間）にて緯糸Ｙに接して変形筬１６との相対変位により緯糸Ｙに張力を付与するようになっている（図２参照）。
【００４５】
また、張力付与アーム６４は、薄板状とされて織機１０の左右方向を板厚方向として配置されており、先端部６４Ｂが円弧状とされると共に、先端部６４Ｂ側の上辺部が長手方向の基端部６４Ａ側へ向けて上方側に緩やかに傾斜した（緩い上り勾配の）案内部６４Ｃとされている。案内部６４Ｃは、変形筬１６の筬打ち方向への揺動時に緯糸Ｙに接して緯糸Ｙにおける接触部を変形筬１６の緯入れ通路２０の高さ位置に対して上方向に案内するようになっている（図２及び図３参照）。また、張力付与アーム６４の上辺部において案内部６４Ｃの先端部６４Ｂ側とは反対側に連続する部位は、本実施形態では、略水平に延在している。
【００４６】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４７】
図１に示される織機１０の正面視左側の図示しない緯入れ用メインノズルから緯糸Ｙが噴射供給（射出）されると、複数の緯入れ用のサブノズル２２（図中では１つのみを示す）のリレー噴射作用によって緯糸Ｙは緯入れ通路２０を飛走する。緯糸Ｙの先端部が織物端側の所定位置に達すると、緯糸検出センサ２４によって緯糸Ｙの到達が検出され、その検出結果が制御部６２に出力される。緯糸Ｙの先端部側は、下流側に設置されたサブノズル２２の噴射作用（噴流）によって緯糸把持ブロック３４の挿通路３８に挿通され、挿通路３８における緯糸導入通路４０を通過する。その後、緯糸把持通路４２を通った段階で織物の給糸側（図１では左側）で緯糸Ｙの基端部側が図示しない緯糸係止ピンで止められることで緯糸Ｙの先端部が停止する。
【００４８】
その後、予め設定された設定タイミングにおいて、図３に示されるエアチューブ５６に接続される３ポート電磁弁５８のポートが排気ポート５８Ｂから空気供給ポート５８Ａに切り替えられ、高圧エアがエアシリンダ機構４４のシリンダ４６内に供給されると、この気圧により緯糸把持ピン５０が押し下げられる。そして、緯糸把持ピン５０がエアシリンダ機構４４により作動することで、緯糸Ｙの先端部が緯糸把持ピン５０の先端部５０Ａと緯糸把持通路４２の内面との間に把持される。
【００４９】
この把持状態で変形筬１６の筬打ち方向への揺動時には、図１に示される変形筬１６及び緯糸把持ブロック３４がスレー１２の揺動運動によって織り前側へ移動し、緯糸Ｙの一部が変形筬１６と緯糸把持機構部３２との間で張力付与アーム６４に接する。そして、さらに変形筬１６等が織り前側へ移動すると、緯糸Ｙは張力付与アーム６４に支持され、張力付与アーム６４の案内部６４Ｃによって図２に示される緯糸Ｙにおける接触部が変形筬１６の緯入れ通路２０の高さ位置に対して上方向に案内されながら、緯糸Ｙの一部が屈曲して逆Ｖ字形状となる。つまり、緯糸Ｙは張力付与アーム６４に支持されると共に張力付与アーム６４と変形筬１６との相対変位により張力が付与される。
【００５０】
その後、クランク角度３００°近傍で、織物の反給糸側では緯糸Ｙに所定の張力が付与されると共に、織物端にある耳糸Ｔ２が口閉じされる。なお、前述した緯糸Ｙの逆Ｖ字形状は、初期段階では、図３に示される変形筬１６の緯入れ通路２０の上壁と、緯糸把持ピン５０による緯糸把持位置と、張力付与アーム６４の上辺部とが支点となっており、その後は、緯糸導入通路４０の入口部３８Ａの上端も支点となっており、これらを支点として緯糸Ｙに張力が付与される。
【００５１】
その後、緯糸Ｙを筬打ちした後に、緯糸把持ピン５０による緯糸Ｙの把持力が緩むように、制御部６２の制御により、３ポート電磁弁５８への通電を止め、同時にエアチューブ５６に接続される３ポート電磁弁５８のポートを空気供給ポート５８Ａから排気ポート５８Ｂからに切り替え、排気ポート５８Ｂから高圧エアを排出する。
【００５２】
以上のように本実施形態では、緯糸Ｙを把持する際にだけ高圧エアを消費し、緯糸Ｙの張力を維持する際には全くエアを消費しないので、例えば、緯糸の先端部が保持位置に到達する前から筬打ち直前まで高圧エアを噴射し続けるような対比構造（例えば、前掲の特許文献１に係る緯糸張力付与装置）に比べて大幅なエアの消費量の低減が可能になる。また、給糸側と反給糸側の張力付与作用によって緯糸全長にわたって均一な張力状態が得られるので、品質の高い織物を製織できる。
【００５３】
また、緯糸Ｙに張力を付与する際の張力付与アーム６４の支点が上辺部とされると共に、張力付与アーム６４の上辺部の案内部６４Ｃ（図１参照）が緯糸Ｙにおける接触部を変形筬１６の緯入れ通路２０の高さ位置に対して上方向に案内するので、緯糸Ｙに張力を付与する際に緯糸Ｙが張力付与アーム６４から外れる恐れもない。
【００５４】
また、緯糸把持ブロック３４の挿通路３８（緯糸導入通路４０、緯糸把持通路４２、及び開放通路４３）は、周囲が壁面によって囲まれているため、挿入された緯糸Ｙは基本的には通路から抜けることがなく、安定した緯糸Ｙの把持が可能となる。
【００５５】
また、本実施形態に係る緯糸張力付与装置３０では、サブノズル２２の噴射作用を利用して緯糸Ｙを挿通路３８内に誘導しているが、挿通路３８は入口部３８Ａの開口面積が変形筬１６の緯入れ通路２０の通路断面積に対して約２０％大きく設定されるので、緯糸Ｙの先端部は変形筬１６の緯入れ通路２０から挿通路３８内へスムーズに入ることができる。また、挿通路３８は入口部３８Ａ側から緯糸Ｙの先端部を把持する部位側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなるように形成されているので、飛走中の緯糸Ｙの先端部は緯糸把持通路４２内へスムーズに入り込むことができる。さらに、緯糸把持通路４２の通路断面積は緯入れ通路２０の通路断面積の約３０％となっているので、緯糸把持ピン５０の作動ストロークを抑えることも可能となり、結果として、織機１０の高速緯入れにも対応可能となるうえ、耐久性の面でも有利になっている。
【００５６】
ここで、図１５（Ａ）に示される変形筬（１６）の緯入れ通路（２０）の通路断面積Ｓａ（網掛け部分）と、図１５（Ｂ）に示される緯糸把持ブロック（３４）の緯糸把持通路（４２）の通路断面積Ｓｂ（網掛け部分）との比（通路断面積比）として好ましい範囲について説明する。
【００５７】
図１３には、変形筬（１６）の緯入れ通路（２０）と緯糸把持ブロック（３４）の緯糸把持通路（４２）との通路断面積比と、これに対する緯糸把持ピン５０の応答時間との関係がグラフにて示されている。なお、このグラフは、変形筬（１６）の緯入れ通路（２０）の通路断面積Ｓａを所定値（一定）とし、緯糸把持ブロック（３４）の緯糸把持通路（４２）の通路断面積Ｓｂを可変とした場合の結果を示している。
【００５８】
図１３にも示されるように、通路断面積比が大きくなるほど緯糸把持ピン（５０）の応答時間は長くなる。これは通路断面積比が大きくなるほど緯糸把持ピン（５０）のストロークも長くなるためである。なお、高圧エアを緯糸把持ピン（５０）の片側から供給する３ポート電磁弁（５８）は、緯糸把持ピン（５０）の両側から供給する５ポート電磁弁に比べて、応答時間が遅くなるが、エア消費量、及び電磁弁駆動電力が抑えられ、イニシャルコストも低いという有利な面がある。換言すれば、３ポート電磁弁（５８）と５ポート電磁弁とのいずれを適用するかは、必要性に応じて決められることになる。
【００５９】
図１４には、変形筬（１６）の緯入れ通路（２０）と緯糸把持ブロック（３４）の緯糸把持通路（４２）との通路断面積比と、これに対する緯糸把持通路（３４）への緯糸（Ｙ）の入りやすさとの関係がグラフにて示されている。なお、このグラフも、図１３のグラフの場合と同様に、変形筬（１６）の緯入れ通路（２０）の通路断面積Ｓａを所定値（一定）とし、緯糸把持ブロック（３４）の緯糸把持通路（４２）の通路断面積Ｓｂを可変とした場合の結果を示している。図１４にも示されるように、いずれの太さの緯糸（Ｙ）でも通路断面積比が小さいほど緯糸（Ｙ）は緯糸把持通路（４２）に入りにくくなることが分かる。
【００６０】
図１３及び図１４により、緯糸把持ピン（５０）の応答時間が短く、かつ、緯糸把持通路（４２）へ緯糸（Ｙ）が入りやすい通路断面積比は、２０％〜７０％の範囲であることが分かる。すなわち、挿通路（３８）において緯糸（Ｙ）の先端部が緯糸把持ピン（５０）との間に把持される部位の通路断面積Ｓｂと変形筬（１６）の緯入れ通路（２０）の通路断面積Ｓａとの関係が、０．２Ｓａ≦Ｓｂ≦０．７Ｓａに設定されているのが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態に係る緯糸張力付与装置３０は、図４に示されるように、挿通路３８の挿通方向に見て緯糸把持ピン５０の先端部５０Ａの幅寸法５０Ｗは挿通路３８の最小幅寸法３８Ｗよりも大きく設定されているので、緯糸Ｙがどの幅方向位置に通されても挿通路３８内の緯糸Ｙをより確実に把持することができる。
【００６２】
また、緯糸把持ピン５０には、その先端部５０Ａに連続して先端部５０Ａよりも径が小さい小径部５０Ｂが形成されると共に、緯糸把持ピン５０が緯糸Ｙの先端部を緯糸把持通路４２（挿通路３８）の内面との間に把持した状態では小径部５０Ｂの少なくとも一部が緯糸把持通路４２（挿通路３８）内に配設されるように設定されているので、図４（Ｂ）に示されるように、緯糸Ｙの把持状態では、小径部５０Ｂと緯糸把持通路４２（挿通路３８）との間に隙間Ｂが形成される。このため、緯糸Ｙの把持状態でサブノズル２２（図１参照）の噴射により緯入れさせる気流が挿通路３８内に入っても、前記気流は隙間Ｂを通り抜ける。つまり、前記気流が緯糸把持ピン５０に阻止されることに起因した逆流の発生を抑えることができ、緯糸Ｙの把持性能が一層安定化する。
【００６３】
また、図１に示されるように、張力付与アーム６４は、織り前側から変形筬１６と緯糸把持機構部３２との間へ向かう方向に延出されているので、変形筬１６の揺動時で緯糸Ｙの先端部が緯糸把持機構部３２の挿通路３８に挿入される際（換言すれば、緯糸Ｙが張力付与アーム６４の案内部６４Ｃに接する前であってかつ緯糸Ｙの先端部が緯糸把持機構部３２によって把持される前）には、緯入れのためのサブノズル２２からの噴流（気流）は、その織り前側に離れた張力付与アーム６４には阻止されず（衝突せず）に緯糸把持機構部３２の挿通路３８内に入り込む。このため、緯糸Ｙへの張力付与用として張力付与アーム６４が配置されていても、スムーズな緯入れができる。なお、張力付与アーム６４は、一本の薄板で構成されているため、イニシャルコストも低く抑えることができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る緯糸張力付与装置３０によれば、エアの消費量を抑えながら緯糸Ｙに適度な張力を付与することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図５及び図６を用いて説明する。図５には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置７０の要部が正面視の縦断面図にて示され、図６には、緯糸張力付与装置７０における張力付与部材としての張力付与アーム６４、７２の設置状態が斜視図にて示されている。これらの図に示されるように、緯糸張力付与装置７０は、張力付与アーム６４、７２が二本設置されている点で、第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置３０（図１等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、図６では、本実施形態の特徴部分以外の部分の図示を一部省略している。
【００６６】
図５及び図６に示されるように、張力付与アーム６４、７２は緯糸Ｙの緯入れ方向に沿って一定の間隔をおいて並設されている。張力付与アーム６４に隣り合う張力付与アーム７２は、張力付与アーム６４と同様に、変形筬１６と緯糸把持ブロック３４との間に対して織機１０の織り前側に設置されている。また、張力付与アーム７２は、基端部７２Ａが取付ベース２８にネジ２９による締結で固定され、取付ベース２８を介して織機フレーム２６に固定されており、織り前側から変形筬１６と緯糸把持機構部３２との間へ向かう方向に延出されている。これによって、張力付与アーム７２は、緯糸把持機構部３２による緯糸Ｙの先端部の把持状態でかつ変形筬１６の筬打ち方向への揺動時に変形筬１６と緯糸把持機構部３２との間（変形筬１６の緯入れ方向下流端と緯糸把持機構部３２の緯入れ方向上流端との間）にて緯糸Ｙに接して変形筬１６との相対変位により緯糸Ｙに張力を付与するようになっている。
【００６７】
張力付与アーム７２は、張力付与アーム６４と同一形状の部材が上下反転した状態で取り付けられたものであり、先端部７２Ｂが円弧状とされると共に、先端部７２Ｂ側の下辺部が長手方向の基端部７２Ａ側へ向けて下方側に緩やかに傾斜した（緩い下り勾配の）案内部７２Ｃとされている。案内部７２Ｃは、変形筬１６の筬打ち方向への揺動時に緯糸Ｙに接して緯糸Ｙにおける接触部を変形筬１６の緯入れ通路２０の高さ位置に対して下方向に案内するようになっている。また、案内部７２Ｃの先端部７２Ｂ側とは反対側の下辺部は、本実施形態では、略水平に延在している。
【００６８】
換言すれば、各張力付与アーム６４、７２は、変形筬１６の筬打ち方向への揺動時に緯糸Ｙに接して緯糸Ｙにおける接触部を変形筬１６の緯入れ通路２０の高さ位置に対して上下方向に案内すると共に、隣り合う他の張力付与部材（７２、６４）とは案内方向が上下逆に設定されている。
【００６９】
本実施形態の構成によれば、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られるうえ、緯糸Ｙの変形ストロークを容易に長くすること（すなわち、緯糸Ｙの引き伸ばし量を容易に大きく設定すること）ができるので、緯糸Ｙに伸縮性のあるストレッチ糸を用いる場合に有効である。なお、緯糸Ｙをさらに引き伸ばすことが必要な場合には、張力付与アームを三本以上並設してもよい。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図７を用いて説明する。図７には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置８０の要部が正面視の縦断面図にて示されている。この図に示されるように、緯糸張力付与装置８０は、３ポート電磁弁５８に代えて、５ポート電磁弁８２を備える点で、第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置３０（図１等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７１】
本実施形態では、図７に示される挿通路３８（緯糸導入通路４０）の入口部３８Ａの開口面積は、変形筬１６の緯入れ通路２０の通路断面積よりも５０％大きく設定されている。また、緯糸把持通路４２の通路断面積は緯糸導入通路４０の通路断面積の約５０％に設定されている。
【００７２】
緯糸把持ブロック３４の上端には、シリンダ４６の内部空間の上室に空気を供給又はシリンダ４６の内部空間の上室の空気を排出するためのエアチューブ５６の一端部が接続されており、エアチューブ５６の他端部は５ポート電磁弁８２の空気供給ポート８２Ａと排気ポート８２Ｃとのいずれかに接続されている。また、緯糸把持ブロック３４の側部には、シリンダ４６の内部空間の下室に空気を供給又はシリンダ４６の内部空間の下室の空気を排出するための管状のエアチューブ５６Ａの一端部が繋がれており、エアチューブ５６Ａの他端部は５ポート電磁弁８２の排気ポート８２Ｂと空気供給ポート８２Ｄとのいずれかに接続されている。
【００７３】
そして、シリンダ４６は、エアチューブ５６及び５ポート電磁弁８２の空気供給ポート８２Ａを介してエア供給源６０と接続可能となっており、エアチューブ５６Ａ及び５ポート電磁弁８２の空気供給ポート８２Ｄを介してエア供給源６０と接続可能となっている。５ポート電磁弁８２は、制御部６２に接続されている。制御部６２は、予め設定された設定タイミングにおいて、エアチューブ５６、５６Ａの他端部と接続される５ポート電磁弁８２のポートを切り替えるように制御し、５ポート電磁弁８２を制御することで、押付部材としての緯糸把持ピン８４の昇降を方向制御できるようになっている。５ポート電磁弁８２のポートを切り替えるタイミングは、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
なお、緯糸把持ピン８４は、小径部５０Ｂ（図４参照）が形成されていない点を除いて第１の実施形態における緯糸把持ピン５０（図４参照）と同様の構成となっている。すなわち、緯糸把持ピン８４は、小径で略丸棒状のピン本体８４Ｈの軸線方向一端部に短円柱状のピストン部８４Ｐが同軸的かつ一体に設けられて構成されている。図中では、緯糸把持ピン８４において、第１の実施形態における緯糸把持ピン５０（図４参照）と同様の構成部については同一符号を付している。また、本実施形態では、シリンダ４６の内部には第１の実施形態における圧縮コイルスプリング５４（図３参照）は配置されていない。
【００７５】
本実施形態の構成によれば、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られるうえ、緯糸Ｙに極太糸が用いられても高い動作性能を確保することができる。補足すると、挿通路３８（緯糸導入通路４０）の入口部３８Ａ及び緯糸把持通路４２の通路断面積が大きく設定されているので、緯糸Ｙに極太糸が用いられても、緯糸Ｙの緯糸把持通路４２への挿入が容易であり、かつ、緯糸把持通路４２の通路断面積が大きい分だけ緯糸把持ピン８４の作動ストロークは長くなるものの５ポート電磁弁８２が緯糸把持ピン８４の駆動用として適用されることで緯糸把持ピン８４の動作が高速となるため、緯糸Ｙを把持する際の応答性能も確保される。
【００７６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図８を用いて説明する。図８には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置９０の要部が平面図にて示されている。この図に示されるように、緯糸張力付与装置９０は、緯糸検出センサ２４へ向けてエアを噴出させるためのエア通路部９２が形成されている点で、第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置３０（図１等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図８に示されるように、変形筬１６の緯入れ通路２０における緯糸Ｙの緯入れ方向下流側に隣接してクリーンノズル９４の噴出口９４Ａが設けられており、この噴出口９４Ａは変形筬１６を挟んで緯糸検出センサ２４の検出面２４Ａに対向配置されている。クリーンノズル９４は、変形筬１６の背面側に装着されており、その基端部側にはエアチューブ９６の一端部が接続されている。エアチューブ９６の他端部は３ポート電磁弁５８の排気ポート５８Ｂに接続されている。すなわち、クリーンノズル９４及びエアチューブ９６は、エアシリンダ機構４４へ供給されて使用された排気用のエアを噴出口９４Ａから噴出させるためのエア通路部９２を構成している。
【００７８】
本実施形態の構成によれば、クリーンノズル９４から排出された高圧エアは筬羽１８の隙間を通って緯糸検出センサ２４の検出面２４Ａに噴射される。このようにクリーンノズル９４を装着することにより緯糸把持ピン５０の駆動に使用した高圧エアを大気中に無駄に放出することなく、風綿の付きやすい緯糸検出センサ２４の検出面２４Ａを緯入れ毎にクリーニングすることができる。以上、説明したように、本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られるうえ、安定した緯糸検出が可能となる。
【００７９】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図９を用いて説明する。図９には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置１００の作用を説明するための側面視の作用図が示されている。なお、図中では、張力付与部材としての張力付与アーム１０２よりも図中手前側の構成部の図示を省略すると共に、二点鎖線で変形筬１６及び緯糸の一部の変位状態を示している。
【００８０】
この図に示されるように、本実施形態では、張力付与アーム１０２の上辺部に円弧状部１０２Ａが形成されている点で、第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置３０（図１等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。なお、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図９に示される張力付与アーム１０２は、織り前側から変形筬１６と緯糸把持機構部３２（図１参照）との間へ向かう方向に延出されており、上辺部に円弧状部１０２Ａが形成されている点を除いて第１の実施形態における張力付与アーム６４（図１参照）と同様の構成となっているので、同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。張力付与アーム１０２の円弧状部１０２Ａは、案内部６４Ｃに連続してその織り前側に設けられており、変形筬１６の揺動方向に沿って（揺動運動の軌跡と一致するように）円弧状に形成されている。
【００８２】
ここで、緯糸Ｙへの張力付与時で緯糸Ｙが円弧状部１０２Ａに接して支持された状態では、緯糸Ｙの引き伸ばし量は、円弧状部１０２Ａの位置とガイド孔１８Ａの上壁位置との距離Ｌ１に応じて定まるが、円弧状部１０２Ａは変形筬１６の揺動方向（矢印Ａ方向参照）に沿って円弧状に形成されているので、円弧状部１０２Ａの位置とガイド孔１８Ａの上壁位置との距離Ｌ１は一定となり、緯糸Ｙの引き伸ばし量は一定となる。
【００８３】
本実施形態の構成によれば、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られるうえ、緯糸Ｙが円弧状部１０２Ａに接して支持された状態では、スレー１２の揺動によって変形筬１６が位置を変えても（図９では、符号１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃのいずれの位置にあっても）緯糸Ｙの引き伸ばし量が一定に保たれるので、さらに安定した織物品質が得られる。
【００８４】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図１０を用いて説明する。図１０には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置１１０の作用を説明するための側面視の作用図が示されている。なお、図中では、張力付与部材としての張力付与アーム１１２よりも図中手前側の構成部の図示を省略すると共に、二点鎖線で変形筬１６及び緯糸Ｙの一部の変位状態を示している。
【００８５】
この図に示されるように、本実施形態では、張力付与アーム１１２は、下辺部に円弧状部１１２Ａが形成されている点を除いて、第２の実施形態における張力付与アーム７２（図６参照）と同様の構成となっており、織り前側から変形筬１６と緯糸把持機構部３２（図１参照）との間へ向かう方向に延出されている。よって、張力付与アーム７２（図６参照）と同様の構成部については同一符号を付して説明を省略する。また、緯糸張力付与装置１１０における他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。なお、第１、第２の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図１０に示される張力付与アーム１１２の円弧状部１１２Ａは、案内部７２Ｃに連続してその織り前側に設けられており、変形筬１６の揺動方向に沿って（揺動運動の軌跡と一致するように）円弧状に形成されている。
【００８７】
ここで、緯糸Ｙへの張力付与時で緯糸Ｙが円弧状部１１２Ａに接して支持された状態では、緯糸Ｙの引き伸ばし量は、円弧状部１１２Ａの位置とガイド孔１８Ａの下壁位置との距離Ｌ２に応じて定まるが、円弧状部１１２Ａは変形筬１６の揺動方向（矢印Ａ方向参照）に沿って円弧状に形成されているので、円弧状部１１２Ａの位置とガイド孔１８Ａの下壁位置との距離Ｌ２は一定となり、緯糸Ｙの引き伸ばし量は一定となる。
【００８８】
本実施形態の構成によれば、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られるうえ、前述した第５の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００８９】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図１１を用いて説明する。図１１には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置１２０の要部が側面視の縦断面図にて示されている。この図に示されるように、緯糸張力付与装置１２０は、挿通路３８に代えて挿通路１２６を備える点、及び緯糸把持ピン５０の軸方向を水平方向にしてエアシリンダ機構４４を配置した点で、第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置３０（図１等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、図１１では、本実施形態の特徴部分以外の部分の図示を一部省略している。
【００９０】
図１１に示されるように、緯糸把持ブロック１２２には、挿通路１２６が貫通形成されており、挿通路１２６は、周囲が壁面によって囲まれて形成されている。挿通路１２６の一部を構成する緯糸導入通路１２８は、入口部１２６Ａが円形状されると共に入口部１２６Ａ側から緯糸Ｙの先端部を把持する部位側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなる（絞られる）ように円錐テーパ状に絞り込まれた形状に形成されている。また、挿通路１２６の一部を構成する緯糸把持通路１３０は、緯糸導入通路１２８に連続して形成されると共にその内周面が円筒内面状とされている。なお、挿通路１２６は他の点では挿通路３８（図３等参照）と同様の構成（すなわち、緯糸導入通路１２８は緯糸導入通路４０（図３等参照）と同様の構成で緯糸把持通路１３０は緯糸把持通路４２（図３等参照）と同様の構成）となっている。
【００９１】
また、エアシリンダ機構４４は、緯糸把持ブロック１２２の背面側から挿入されており、緯糸把持ピン５０が緯糸Ｙを緯糸把持通路１３０の内面との間で把持する場合には、緯糸把持ピン５０は、反織り前側（図中右側）から織り前側（図中左側）へ作動する構成となっている。
【００９２】
なお、緯糸把持ブロック１２２は、上記の点を除いて、第１の実施形態における緯糸把持ブロック３４（図１参照）と同様の構成となっており、スレー１２上に固定されている。
【００９３】
以上説明した本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、緯糸導入通路１２８及び緯糸把持通路１３０の形状を上記のようにすることで、緯糸把持ブロック１２２の製造コストを大幅に削減することができる。
【００９４】
［第８実施形態］
次に、本発明の第８の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図１２を用いて説明する。図１２には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置１４０の要部が側面図にて示されている。この図に示されるように、緯糸張力付与装置１４０は、張力付与アーム６４が移動機構１４２により移動可能である点で、第１の実施形態に係る緯糸張力付与装置３０（図１等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、図１２では、本実施形態の特徴部分以外の部分の図示を一部省略している。
【００９５】
図１２に示されるように、移動機構１４２は縦柱部１４４を備えており、縦柱部１４４には、織機１０の上下方向に延在するラック１４６が固着されると共にラック１４６の両サイドにラック１４６と平行に延在するガイドレール１４８が形成されている。ガイドレール１４８の上下端にはストッパ１４９が設けられている。これらに対して、取付ベース２８には、ラック１４６に噛み合うピニオン１５０が回転可能に支持されると共に、ガイドレール１４８の長手方向に沿ってスライド移動（摺動）可能なスライダ１５２が固着されている。ピニオン１５０は図示しないモータにより駆動可能とされており、前記モータが正転することで取付ベース２８が上昇し、前記モータが逆転することで取付ベース２８が下降するようになっている。
【００９６】
また、縦柱部１４４の下端部側には、織機フレーム２６に固定されて織機１０の前後方向に延在した横柱部１５４が設けられている。横柱部１５４には、その長手方向に沿ってラック１５６が固着されると共にラック１５６の上下にラック１５６と平行に延在するガイドレール１５８が形成されている。ガイドレール１５８の左右端にはストッパ１５９が設けられている。これに対して、縦柱部１４４の下端部側には、ラック１５６に噛み合うピニオン１６０が回転可能に支持されると共に、ガイドレール１５８の長手方向に沿ってスライド移動（摺動）可能なスライダ１６２が固着されている。ピニオン１６０は図示しないモータにより駆動可能とされており、前記モータが正転することで縦柱部１４４が織機１０の反織り前側（図中右側）へ移動し、前記モータが逆転することで縦柱部１４４が織機１０の織り前側（図中左側）へ移動するようになっている。
【００９７】
すなわち、移動機構１４２は、張力付与アーム６４をモータ駆動によって上下方向、及び緯糸Ｙの緯入れ方向に直交してかつ水平な方向に移動させるようになっている。なお、張力付与アーム６４は、第１の実施形態と同様に、織り前側から変形筬１６と緯糸把持機構部３２（図１参照）との間へ向かう方向に延出されており、その姿勢は一定である。
【００９８】
以上説明した本実施形態の構成では、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られるうえに、緯糸Ｙの種類や緯入れ条件に応じた張力付与アーム６４の位置設定を容易にすることができる。
【００９９】
［第９実施形態］
次に、本発明の第９の実施形態に係る緯糸張力付与装置について、図１６〜図２１を用いて説明する。図１６には、本実施形態に係る緯糸張力付与装置１７０が緯入れ終了時の状態の斜視図で示され、図１７には、緯糸張力付与装置１７０が緯糸Ｙへの張力付与状態の斜視図で示されている。また、図１８には、緯糸張力付与装置１７０の要部が正面視の縦断面図で示され、図１９には、緯糸張力付与装置１７０が緯糸把持通路１７８の位置で切断された状態の側面視の縦断面図で示され、図２０には、緯糸張力付与装置１７０が張力付与アーム６４の配置位置付近で切断された状態の側面視の縦断面図で示されている。
【０１００】
なお、以下に説明する構成以外の構成は、第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。また、第１〜第８の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
図１６〜図１９に示されるように、緯糸張力付与装置１７０には、スレー１２の前面側に緯糸把持ブロック１７２の下部が固定されている。図１６に示されるように、緯糸把持ブロック１７２は、変形筬１６の前側に配置され、設定される織幅に応じて左右方向の取付位置が変えられる。緯糸把持ブロック１７２の上端部には、変形筬１６のガイド孔１８Ａに嵌り込む挿入部１７２Ａが設けられている。挿入部１７２Ａにおける緯入れ方向上流側の部位は、その側断面視の外形がガイド孔１８Ａの側面視の形状と同形状とされている。すなわち、挿入部１７２Ａにおける緯入れ方向上流側の部位とガイド孔１８Ａとの間には、サブノズル２２による噴流を緯入れ方向下流側へ通過させる隙間は形成されていない。
【０１０２】
図１６及び図１９に示されるように、挿入部１７２Ａを含む緯糸把持ブロック１７２の上端部には、挿通路１７４が形成されている。図１８に示されるように、挿通路１７４は、周囲が壁面によって囲まれて形成されており、緯糸Ｙの先端部が挿通される。挿通路１７４における緯入れ方向上流側を構成する緯糸導入通路１７６は、その入口部１７４Ａが織機１０の略前後方向（図１８の紙面に略垂直な方向）に長い略楕円形状に形成されている（図１９参照）。また、緯糸導入通路１７６は、その上面側及び奥面側（図１８の紙面奥側）が入口部１７４Ａ側から緯糸Ｙの先端部を把持する部位側（図中右側）へ向けて徐々に縮径される（絞られる）ような形状に形成されている（図１９参照）。また、挿通路１７４における緯入れ方向下流側を構成する緯糸把持通路１７８は、緯糸導入通路１７６に連続して形成されると共にその内周面が円筒内面状とされている（図１９参照）。
【０１０３】
図１６に示されるように、緯糸導入通路１７６及び緯糸把持通路１７８には、複数の抜き孔１８０が形成されている。抜き孔１８０は、緯糸導入通路１７６及び緯糸把持通路１７８から緯糸把持ブロック１７２の織り前側へ貫通しており、サブノズル２２による噴流を挿通路１７４内から緯糸把持ブロック１７２の外へ導くための排気通路を形成している。すなわち、抜き孔１８０は、挿通路１７４内の気流の空気抵抗を抑える機能を有する。なお、変形例として、抜き孔１８０は、緯糸導入通路１７６及び緯糸把持通路１７８から緯糸把持ブロック１７２の上方側、下方側、又は反織り前側（奥側）等のような他の方向へ貫通されていてもよい。複数の抜き孔１８０における貫通方向に垂直な方向の総断面積は、緯糸把持通路１７８における延在方向に垂直な方向の断面積と同等以上に設定されている。
【０１０４】
挿通路１７４は、他の点では第１の実施形態における挿通路３８（図３等参照）と同様の構成（すなわち、緯糸導入通路１７６は緯糸導入通路４０（図３等参照）と同様の構成で緯糸把持通路１７８は緯糸把持通路４２（図３等参照）と同様の構成）となっている。
【０１０５】
また、図１９に示されるように、緯糸把持ブロック１７２には、エアシリンダ機構１８２が設けられている。エアシリンダ機構１８２は、第１の実施形態の緯糸把持ピン５０（図３参照）に代えて第３の実施形態に係る緯糸把持ピン８４（図７参照）が配置されている点及び配置位置を除いて、第１の実施形態のエアシリンダ機構４４（図３参照）と実質的に同様の構成とされている。エアシリンダ機構１８２は、緯糸把持ピン８４が緯糸Ｙを緯糸把持通路１７８の内面との間で把持する場合、緯糸把持ピン８４を反織り前側（図中右側）へ向けて斜め上方側へ作動させる構成となっている。
【０１０６】
なお、図１６に想像線で示されるように、緯糸把持ブロック１７２に対して緯入れ方向上流側には、緯糸挿入用のサブノズル２２が隣接して配置されるのが好ましい。このような構成では、緯糸把持ブロック１７２にサブノズル２２を隣接させない構成に比べて、緯糸Ｙの挿通路１７４への挿入時間を短縮できる。
【０１０７】
一方、図２０に示されるように、スレー１２に固定された楔部材１４の上には、張力付与アーム６４に対応する位置にピン保持具１８４が固定されている。ピン保持具１８４は、設定される織幅に応じて、張力付与アーム６４と共に織機１０の左右方向（図２０の紙面に垂直な方向）の取付位置が変えられる。ピン保持具１８４は、側面視でＬ字形とされ、楔部材１４に固定される下壁部１８４Ａと、変形筬１６の背面側に配置される縦壁部１８４Ｂと、を備えている。縦壁部１８４Ｂには、変形筬１６の背面との間に板状のゴム部材１９０が取り付けられると共に、張力付与アーム６４の先端部６４Ｂ側の部位が挿入可能な開口部１８６が貫通形成されている。
【０１０８】
図２１には、ピン保持具１８４が正面図にて示されている。図２１に示されるように、開口部１８６は、縦壁部１８４Ｂの中央部に形成されている。また、縦壁部１８４Ｂには、開口部１８６の上下に割ピン１８８が固定されている。割ピン１８８は、縦壁部１８４Ｂに対して垂直な方向を軸方向として、織り前側に突出している（図２０参照）。図１８に示されるように、割ピン１８８は、変形筬１６のガイド孔１８Ａを挟んで上下位置に配置され、隣り合う筬羽１８の間に入り込んで筬羽１８を横方向に撓ませて（弾性変形させて）いる。これによって、割ピン１８８は、筬羽１８同士の間に、張力付与アーム６４の先端部６４Ｂ（図２０参照）側の部位が挿入可能な空間を形成している。
【０１０９】
以上説明した本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施形態では、緯糸把持ブロック１７２、張力付与アーム６４及びピン保持具１８４（図２０参照）の左右方向の取付位置を変えることによって、種々の織幅の設定に対応して緯糸Ｙへの張力付与をすることができる。
【０１１０】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、図３及び図７等に示されるように、緯糸把持ピン５０、８４は、小径で略丸棒状のピン本体５０Ｈ、８４Ｈの軸線方向一端部に短円柱状のピストン部５０Ｐ、８４Ｐが同軸的かつ一体に設けられて構成されているが、例えば、シリンダ機構のシリンダの内部空間に配置されるピストンが配置されると共に、押付部材は、前記ピストンの軸芯部に固定される略丸棒状又は略角棒状の部材等のような他の押付部材であってもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、図３及び図１１等に示されるように、挿通路３８、１２６、１７４は、入口部３８Ａ、１２６Ａ、１７４Ａ側から緯糸Ｙの先端部を把持する部位側へ向けて通路断面積が徐々に小さくなるように形成されており、緯糸把持ピン５０、８４の応答性等の観点からはこのような構成が好ましいが、挿通路の入口部側から緯糸の先端部を把持する部位側へ向けての通路断面積が一定となるような構成も可能である。
【０１１３】
また、上記第１の実施形態等では、緯糸把持ピン５０には、その先端部５０Ａに連続して先端部５０Ａよりも径が小さい小径部５０Ｂが形成されており、緯入れさせる気流の逆流の発生を抑える観点からはこのような構成が好ましいが、押付部材に小径部が形成されない構成とすることも可能である。
【０１１４】
また、上記実施形態では、張力付与アーム６４、７２、１０２、１１２が薄板状とされて織機１０の左右方向を板厚方向として配置されているが、張力付与部材は、例えば、厚板状とされて織機１０の左右方向を板厚方向として配置されると共に、織機の正面視で緯糸と接する上辺部側又は下辺部側の板厚方向中央部が隆起したような形状に形成されていてもよい。
【０１１６】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１６    変形筬
２０    緯入れ通路
２４    緯糸検出センサ
２４Ａ  検出面
２６    織機フレーム
３０    緯糸張力付与装置
３２    緯糸把持機構部
３４    緯糸把持ブロック
３８    挿通路
３８Ａ  入口部
３８Ｗ  挿通路の最小幅寸法
４４    エアシリンダ機構
５０    緯糸把持ピン（押付部材）
５０Ａ  緯糸把持ピンの先端部（押付部材の先端部）
５０Ｂ  小径部
５０Ｗ  緯糸把持ピンの先端部の幅寸法（押付部材の先端部の幅寸法）
６４    張力付与アーム（張力付与部材）
６４Ｃ  案内部
７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１４０，１７０  緯糸張力付与装置
７２    張力付与アーム（張力付与部材）
７２Ｃ  案内部
８４    緯糸把持ピン（押付部材）
９２    エア通路部
９４Ａ  噴出口
１０２  張力付与アーム（張力付与部材）
１０２Ａ  円弧状部
１１２  張力付与アーム（張力付与部材）
１１２Ａ  円弧状部
１２２  緯糸把持ブロック
１２６  挿通路
１２６Ａ  入口部
１４２  移動機構
１７２  緯糸把持ブロック
１７４  挿通路
１７４Ａ  入口部
Ｙ      緯糸
【図１】
0005689827.tif 000002
【図２】
0005689827.tif 000003
【図３】
0005689827.tif 000004
【図４】
0005689827.tif 000005
【図５】
0005689827.tif 000006
【図６】
0005689827.tif 000007
【図７】
0005689827.tif 000008
【図８】
0005689827.tif 000009
【図９】
0005689827.tif 000010
【図１０】
0005689827.tif 000011
【図１１】
0005689827.tif 000012
【図１２】
0005689827.tif 000013
【図１３】
0005689827.tif 000014
【図１４】
0005689827.tif 000015
【図１５】
0005689827.tif 000016
【図１６】
0005689827.tif 000017
【図１７】
0005689827.tif 000018
【図１８】
0005689827.tif 000019
【図１９】
0005689827.tif 000020
【図２０】
0005689827.tif 000021
【図２１】
0005689827.tif 000022