(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のデータ通信装置との間でネットワークを介した双方向のデータ通信を行うデータ送受信手段を有するデータ通信装置である第１のデータ通信装置と、当該第１のデータ通信装置と同じもしくは異なるデータ通信装置である第２のデータ通信装置と、
秘匿すべきデータを記憶する記憶手段を有する第１のデータ記憶装置と
を備え、
前記第１のデータ通信装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第１のデータ記憶装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第１のデータ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第１のデータ通信装置が有する当該データ出力端子と前記第１のデータ記憶装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第１のデータ通信装置から前記第１のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第１のデータ記憶装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第１のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第１のデータ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第１のデータ通信装置と前記第１のデータ記憶装置とを互いに接続し前記第１のデータ通信装置から前記第１のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１のデータ通信装置に接続される第１の端子と、
前記第２のデータ通信装置に接続される第２の端子と、
前記第１のデータ通信装置から前記第１の端子に入力されたデータに従い発光を行う発光手段と、
前記発光手段により発光された光を検知して検知した光に応じたデータを前記第２の端子に出力する光検知手段と
を備える
前記第１のデータ通信装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する第１の通信媒体、
及び、
前記第１のデータ通信装置に接続される第１の端子と、
前記第２のデータ通信装置に接続される第２の端子と、
前記第１のデータ通信装置から前記第１の端子に入力されたデータに従い発音を行う発音手段と、
前記発音手段により発音された音を検知して検知した音に応じたデータを前記第２の端子に出力する音検知手段と
を備える
前記第１のデータ通信装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する第２の通信媒体
の２種類の通信媒体のうち何れかの通信媒体を備え、
前記第１のデータ通信装置および前記第１のデータ記憶装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第１のデータ通信装置と前記第１のデータ記憶装置とを互いに接続し前記第１のデータ通信装置から前記第１のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
前記第２の通信媒体、
及び、
双方向のデータ入出力端子を有する前記第１のデータ通信装置に接続される第１の端子と、双方向のデータ入出力端子を有する前記第２のデータ通信装置に接続される第２の端子とを備え、
前記第１の端子から前記第２の端子に向かう方向にデータを伝達する物理的手段を有し、前記第２の端子から前記第１の端子に向かう方向にデータを伝達する物理的手段を有さない
前記第１のデータ通信装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する第３の通信媒体
の３種類の通信媒体のうち何れかの通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第１のデータ記憶装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第１のデータ記憶装置が有する当該データ出力端子と前記第２のデータ通信装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第１のデータ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第１のデータ記憶装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第１のデータ記憶装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第１のデータ記憶装置と前記第２のデータ通信装置とを互いに接続し前記第１のデータ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
及び、
前記第２の通信媒体
の２種類の通信媒体のうち何れかの通信媒体を備え、
前記第１のデータ記憶装置および前記第２のデータ通信装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第１のデータ記憶装置と前記第２のデータ通信装置とを互いに接続し前記第１のデータ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
前記第２の通信媒体、
及び、
前記第３の通信媒体
の３種類の通信媒体のうち何れかの通信媒体を備え、
前記第１のデータ通信装置と前記第２のデータ通信装置とは異なるデータ通信装置であり、
前記第２のデータ通信装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第１のデータ通信装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置が有する当該データ出力端子と前記第１のデータ通信装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第１のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第２のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第１のデータ通信装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
及び
前記第２の通信媒体
の２種類の通信媒体のうち何れかの通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置および前記第１のデータ通信装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第１のデータ通信装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
前記第２の通信媒体、
及び、
前記第３の通信媒体
の３種類の通信媒体のうち何れかの通信媒体を備えるデータ通信システム。
【請求項２】
秘匿すべきデータを記憶する記憶手段を有するデータ記憶装置であって、前記第１のデータ記憶装置とは異なるデータ記憶装置である第２のデータ記憶装置を備え、
前記第２のデータ通信装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ記憶装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置が有する当該データ出力端子と前記第２のデータ記憶装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ記憶装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第２のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第２のデータ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第２のデータ記憶装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
及び、
前記第２の通信媒体
の２種類の通信媒体のうち何れかを備え、
前記第２のデータ通信装置および前記第２のデータ記憶装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第２のデータ記憶装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体であって、
前記第１の通信媒体、
前記第２の通信媒体、
及び、
前記第３の通信媒体
の３種類の通信媒体のうち何れかを備える請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記第１のデータ通信装置が、前記第１のデータ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータを用いた処理を指示する指示データを生成するステップと、
前記第１のデータ通信装置が、前記第１のデータ通信装置から前記第１のデータ記憶装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して、前記指示データを前記第１のデータ記憶装置に送信するステップと、
前記第１のデータ記憶装置が、前記指示データにより示される指示に従い、前記第１のデータ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータを用いた処理を実行するステップと、
を備え、
前記処理を実行するステップは、前記第１のデータ記憶装置が、前記第１のデータ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータの少なくとも一部を、前記第１のデータ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して送信するステップを含み、
前記第２のデータ通信装置が、前記第１のデータ記憶装置から送信されてきた前記秘匿すべきデータの少なくとも一部を用いた処理の結果として得られるデータを、前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して送信するステップ
を備えるデータ通信方法。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ通信システムにおいて、
前記第２のデータ通信装置が、前記第１のデータ記憶装置から送信されてきた前記秘匿すべきデータの少なくとも一部を用いた処理の結果として得られるデータを、前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して送信するステップ
を備える請求項３に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したデータ通信においてデータ漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介したデータ通信においては、秘匿すべきデータに対する正当なユーザによるアクセスの問題、すなわちデータ漏洩の問題が常につきまとっている。
【０００３】
データ漏洩を防止するためには、ネットワークのノード上に記憶されたデータに対するアクセスを要求してきているユーザが、そのデータの利用を許可されたユーザ、すなわち正当なユーザであるか否かを判定する必要がある。そのためには、ユーザがそもそも誰であるのかを特定する処理、すなわち本人認証を行う必要がある。
【０００４】
本人認証の方法として広く利用されているものとして、ユーザにより入力されたユーザＩＤ（Identification）とパスワードとの組み合わせが予めノードに記憶されているユーザＩＤとパスワードとの組み合わせと一致した場合、そのユーザがユーザＩＤにより識別されるユーザ本人であると判断する方法がある。これは、パスワードがユーザＩＤにより識別されるユーザ以外に知られていない、という条件下で有効な方法である。
【０００５】
本人認証の方法としては、上述したパスワードを用いるものの他に、生体上の特徴を用いる生体認証や、第三者証明を用いる電子証明書によるものなどが広く利用されている。
【０００６】
本人認証が失敗しユーザが誰であるかが特定できない場合や、本人認証によりユーザが誰であるかは特定できたが、そのユーザにはデータの利用が許可されていない場合は、そのユーザからそのデータに対するアクセスを禁止するための手段が必要となる。
【０００７】
ネットワークにおいてデータへのアクセスを禁止するための方法として広く利用されている方法にファイアウォールと呼ばれるものがある。ファイアウォールは、理論的にはネットワークのノードを構成するデータ通信装置とネットワークとの間に配置され、ネットワークとデータ通信装置との間で送受信されるデータの属性を監視し、それらの属性が条件に合致するもののみ転送し、それ以外のデータを破棄する。
【０００８】
例えば、所定のフォーマットに従ったデータ要求に応じたデータの送信しか本来許可されていないデータ通信装置が、データ要求を受信していないのにデータの送信を行おうとした場合、そのようなデータ送信は不正なデータ送信と疑われるため許可しない。それにより、データ通信装置がウィルスプログラムに従って秘匿すべきデータを外部に送信してしまう、といった問題が回避される。
【０００９】
上述した不正なデータに対するアクセスを防止する技術に関する文献は膨大にある。例えば特許文献１には、ファイアウォールにより外部ネットワークからの不正なデータアクセスを検出し、不正なデータアクセスの対象となった内部ネットワーク内の計算機を内部ネットワークから切り離すことにより、データの不正アクセスの拡大を防止する、というアイデアが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２３６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した本人認証およびファイアウォールによるデータ漏洩の防止策は万全ではない。
【００１２】
例えば、本人認証の仕組みは、秘匿すべきデータを記憶しているデータ通信装置が「不正なユーザに対してはデータ送信を許可しない」という正しいプログラムの指示に従って処理を行っている限り有効であるが、このプログラムが何らかの方法で「任意なユーザに対してデータ送信を許可する」という指示に書き換えられてしまうと、秘匿すべきデータが不正なユーザにもアクセス可能となってしまう。
【００１３】
また、ファイアウォールがデータ通信装置においてソフトウェア的に実現されている場合も同様である。すなわち、データ通信装置がプログラムの指示に従ってファイアウォールの処理を行っている場合、そのプログラムが書き換えられてしまえば、条件を満たさないデータも通過してしまう。そのため、データ通信装置から本来は外部に送信されるべきではない秘匿すべきデータが外部に送信されてしまう。
【００１４】
ファイアウォールがデータ通信装置から独立した装置であり、物理的にネットワークとデータ通信装置との間に配置されている場合は、上記のソフトウェア的にファイアウォールが実現されている場合と比較して、データへの不正なアクセスは容易ではない。しかしながら、そのようなファイアウォールもまた、プログラムに従い動作している限り、不正にそのプログラムが書き換えられる可能性を排除できない。
【００１５】
しかしながら、ファイアウォールは条件を満たすデータの往来は許可するため、そもそも設定のミスがあれば不正なデータアクセスであっても許可されてしまう。また、設定のミスはなくとも、ファイアウォールに設定された条件を満たすフォーマットであればデータの往来が許可されてしまうので、例えばウィルスプログラムに従いデータ通信装置がファイアウォールにより開かれたポートからデータを外部に送信しようとした場合、そのデータの送信は遮断されずに見過ごされてしまう。
【００１６】
上記のような問題があるため、昨今においても大規模なデータ漏洩の事故が後を絶たない。
【００１７】
上記の事情に鑑み、本発明は、ネットワークを介したデータ通信において、秘匿すべきデータの漏洩の危険性を著しく低下させることを可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明は、
第１のデータ通信装置に接続される第１の端子と、
第２のデータ通信装置に接続される第２の端子と、
前記第１のデータ通信装置から前記第１の端子に入力されたデータに従い発光を行う発光手段と、
前記発光手段により発光された光を検知して検知した光に応じたデータを前記第２の端子に出力する光検知手段と
を備える
第１のデータ通信装置から第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体
を第１の実施態様として提案する。
【００１９】
また、本発明は、上記の第１の実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
前記発光手段は同時に発光可能な複数の発光素子を有し、
前記光検知手段は複数の光検知素子を有することで同時に複数の互いに分離された光を検知する
という構成を第２の実施態様として提案する。
【００２０】
また、本発明は、上記の第１または第２の実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
前記発光手段は異なる周波数の光を発光し、
前記光検知手段は検知した光の周波数を識別し、識別した周波数に応じたデータを生成する
という構成を第３の実施態様として提案する。
【００２１】
また、本発明は、上記の第１乃至第３のいずれかの実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
前記発光手段と前記光検知手段とを収容する筐体を備え、
前記発光手段と前記光検知手段は、前記発光手段により発光された光を前記光検知手段が検知可能な位置関係で前記筐体内に配置されている
という構成を第４の実施態様として提案する。
【００２２】
また、本発明は、
第１のデータ通信装置に接続される第１の端子と、
第２のデータ通信装置に接続される第２の端子と、
前記第１のデータ通信装置から前記第１の端子に入力されたデータに従い発音を行う発音手段と、
前記発音手段により発音された音を検知して検知した音に応じたデータを前記第２の端子に出力する音検知手段と
を備える
第１のデータ通信装置から第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体
を第５の実施態様として提案する。
【００２３】
また、本発明は、上記の第５の実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
前記発音手段は人間にとって不可聴な周波数帯域の音を発音する
という構成を第６の実施態様として提案する。
【００２４】
また、本発明は、上記の第５または第６の実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
前記発音手段は複数の互いに区別される周波数帯域内の音が混合された音を発音する
という構成を第７の実施態様として提案する。
【００２５】
また、本発明は、上記の第５乃至第７のいずれかの実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
前記発音手段と前記音検知手段とを収容する筐体を備える
という構成を第８の実施態様として提案する。
【００２６】
また、本発明は、
双方向のデータ入出力端子を有する第１のデータ通信装置に接続される第１の端子と、双方向のデータ入出力端子を有する第２のデータ通信装置に接続される第２の端子とを備え、
前記第１の端子から前記第２の端子に向かう方向にデータを伝達する物理的手段を有し、前記第２の端子から前記第１の端子に向かう方向にデータを伝達する物理的手段を有さない
第１のデータ通信装置から第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体
を第９の実施態様として提案する。
【００２７】
また、本発明は、上記の第９の実施態様にかかる通信媒体の望ましい一態様として、
第１のデータ通信装置の前記データ入出力端子の出力用端子と前記第２のデータ通信装置の前記データ入出力端子の入力用端子とを互いに接続する物理媒体を有し、前記第２のデータ通信装置の前記データ入出力端子の出力用端子と前記第１のデータ通信装置の前記データ入出力端子の入力用端子とを互いに接続する物理媒体を有さないケーブルである
という構成を第１０の実施態様として提案する。
【００２８】
また、本発明は、
外部のデータ通信装置との間でネットワークを介した双方向のデータ通信を行うデータ送受信手段を有するデータ通信装置である第１のデータ通信装置と、
秘匿すべきデータを記憶する記憶手段を有するデータ記憶装置と
を備え、
前記第１のデータ通信装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記データ記憶装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記データ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第１のデータ通信装置が有する当該データ出力端子と前記データ記憶装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第１のデータ通信装置から前記データ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記データ記憶装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第１のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記データ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第１のデータ通信装置と前記データ記憶装置とを互いに接続し前記第１のデータ通信装置から前記データ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至８のいずれかに記載の通信媒体を備え、
前記第１のデータ通信装置および前記データ記憶装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第１のデータ通信装置と前記データ記憶装置とを互いに接続し前記第１のデータ通信装置から前記データ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信媒体を備える
データ通信システム
を第１１の実施態様として提案する。
【００２９】
また、本発明は、上記の第１１の実施態様にかかるデータ通信システムの望ましい一態様として、
前記データ記憶装置は、移動体通信網を介して移動体通信端末装置に対しデータ送信を行う移動体データ通信手段を内蔵もしくは着脱可能に備え、
前記データ記憶装置の前記記憶手段は、一の移動体通信端末装置を前記移動体通信網において一意に識別する端末識別データを記憶し、
前記データ記憶装置の前記移動体データ通信手段は、前記記憶手段に記憶している前記端末識別データに従い前記一の移動体通信端末装置に対しデータ送信を行う
という構成を第１２の実施態様として提案する。
【００３０】
また、本発明は、上記の第１１または第１２の実施態様にかかるデータ通信システムの望ましい一態様として、
外部のデータ通信装置との間でネットワークを介した双方向のデータ通信を行うデータ送受信手段を有する前記第１のデータ通信装置と同じもしくは異なるデータ通信装置である第２のデータ通信装置
を備え、
前記データ記憶装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ通信装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記データ記憶装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記データ記憶装置が有する当該データ出力端子と前記第２のデータ通信装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記データ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記データ記憶装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記データ記憶装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記データ記憶装置と前記第２のデータ通信装置とを互いに接続し前記データ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至８のいずれかに記載の通信媒体を備え、
前記データ記憶装置および前記第２のデータ通信装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記データ記憶装置と前記第２のデータ通信装置とを互いに接続し前記データ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信媒体を備える
という構成を第１３の実施態様として提案する。
【００３１】
また、本発明は、上記の第１３の実施態様にかかるデータ通信システムの望ましい一態様として、
前記第１のデータ通信装置と前記第２のデータ通信装置とは異なるデータ通信装置であり、
前記第２のデータ通信装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第１のデータ通信装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置が有する当該データ出力端子と前記第１のデータ通信装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第１のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第２のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第１のデータ通信装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第１のデータ通信装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至８のいずれかに記載の通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置および前記第１のデータ通信装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第１のデータ通信装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信媒体を備える
という構成を第１４の実施態様として提案する。
【００３２】
また、本発明は、上記の第１３または第１４の実施態様にかかるデータ通信システムの望ましい一態様として、
前記データ記憶装置を第１のデータ記憶装置とし、秘匿すべきデータを記憶する記憶手段を有するデータ記憶装置であって、前記第１のデータ記憶装置とは異なるデータ記憶装置である第２のデータ記憶装置を備え、
前記第２のデータ通信装置は単方向のデータ出力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ記憶装置は単方向のデータ入力端子もしくは双方向のデータ入出力端子を有し、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置が有する当該データ出力端子と前記第２のデータ記憶装置が有する当該データ入力端子とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置が単方向のデータ出力端子を有しかつ前記第２のデータ記憶装置が双方向のデータ入出力端子を有する場合、もしくは前記第２のデータ通信装置が双方向のデータ入出力端子を有しかつ前記第２のデータ記憶装置が単方向のデータ入力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第２のデータ記憶装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至８のいずれかに記載の通信媒体を備え、
前記第２のデータ通信装置および前記第２のデータ記憶装置が各々、双方向のデータ入出力端子を有する場合、前記第２のデータ通信装置と前記第２のデータ記憶装置とを互いに接続し前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう単方向のデータ送信の通信経路を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信媒体を備える
という構成を第１５の実施態様として提案する。
【００３３】
また、本発明は、
上記の第１１の実施態様にかかるデータ通信システムにおいて、
前記第１のデータ通信装置が、前記データ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータを用いた処理を指示する指示データを生成するステップと、
前記第１のデータ通信装置が、前記第１のデータ通信装置から前記データ記憶装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して、前記指示データを前記データ記憶装置に送信するステップと、
前記データ記憶装置が、前記指示データにより示される指示に従い、前記データ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータを用いた処理を実行するステップと
を備えるデータ通信方法
を第１６の実施態様として提案する。
【００３４】
また、本発明は、上記の第１６の実施態様にかかるデータ通信方法の望ましい一態様として、
上記の第１２の実施態様にかかるデータ通信システムにおいて、
前記処理を実行するステップは、前記データ記憶装置が、前記データ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータの少なくとも一部を、前記移動体データ通信手段により前記一の移動体通信端末装置に対し送信するステップを含む
という構成を第１７の実施態様として提案する。
【００３５】
また、本発明は、上記の第１６または第１７の実施態様にかかるデータ通信方法の望ましい一態様として、
上記の第１３の実施態様にかかるデータ通信システムにおいて、
前記処理を実行するステップは、前記データ記憶装置が、前記データ記憶装置の前記記憶手段に記憶されている前記秘匿すべきデータの少なくとも一部を、前記データ記憶装置から前記第２のデータ通信装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して送信するステップを含む
という構成を第１８の実施態様として提案する。
【００３６】
また、本発明は、上記の第１８の実施態様にかかるデータ通信方法の望ましい一態様として、
上記の第１４の実施態様にかかるデータ通信システムにおいて、
前記第２のデータ通信装置が、前記データ記憶装置から送信されてきた前記秘匿すべきデータの少なくとも一部を用いた処理の結果を示すデータを、前記第２のデータ通信装置から前記第１のデータ通信装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して送信するステップ
を備える
という構成を第１９の実施態様として提案する。
【００３７】
また、本発明は、上記の第１８または第１９の実施態様にかかるデータ通信方法の望ましい一態様として、
上記の第１３または第１４の実施態様にかかるデータ通信システムにおいて、
前記第２のデータ通信装置が、前記データ記憶装置から送信されてきた前記秘匿すべきデータの少なくとも一部の少なくとも一部を、前記第２のデータ通信装置から前記第２のデータ記憶装置に向かう前記単方向のデータ送信の通信経路を介して送信するステップ
を備える
という構成を第２０の実施態様として提案する。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の第１の実施態様にかかる通信媒体によれば、２つの装置間のデータの流れが光学的に一方向に制限されるため、例えば通信媒体の下流側の端子を秘匿すべきデータを記憶しているデータ記憶装置に接続した場合、その通信媒体を介して秘匿すべきデータが上流側の端子が接続されているデータ通信装置に漏洩する可能性を確実に排除することができる。
【００３９】
本発明の第２の実施態様にかかる通信媒体によれば、同時に複数系列のデータ送信が可能となるため、同時に１系列のデータ送信しか行えない通信媒体と比較して、より高速なデータ送信が実現される。
【００４０】
本発明の第３の実施態様にかかる通信媒体によれば、光の周波数に応じて異なるデータを送信することが可能となるため、光の周波数を区別できない通信媒体と比較して、同じ時間内に、より情報量の多いデータ送信が可能となる。
【００４１】
本発明の第４の実施態様にかかる通信媒体によれば、発光手段と光検知手段が筐体内に配置されることでゴミの付着や外部の光などによるノイズが低減されるとともに、発光手段と光検出手段の位置関係が適正に維持されるため安定したデータ送信が可能となる。
【００４２】
本発明の第５の実施態様にかかる通信媒体によれば、２つの装置間のデータの流れが音響的に一方向に制限されるため、例えば通信媒体の下流側の端子を秘匿すべきデータを記憶しているデータ記憶装置に接続した場合、その通信媒体を介して秘匿すべきデータが上流側の端子が接続されているデータ通信装置に漏洩する可能性を確実に排除することができる。
【００４３】
本発明の第６の実施態様にかかる通信媒体によれば、データ送信に伴い発音される音が周囲の人に耳障りとならず望ましい。
【００４４】
本発明の第７の実施態様にかかる通信媒体によれば、音の周波数帯に応じた複数系列のデータ送信が同時に可能となるため、１つの周波数帯を用いたデータ送信しかできない通信媒体と比較して、より高速なデータ送信が可能となる。
【００４５】
本発明の第８の実施態様にかかる通信媒体によれば、発音手段と音検知手段が筐体内に配置されることで、騒音によるノイズなどが低減されるため安定したデータ送信が可能となるとともに、発音される音が可聴域の音である場合、周りの人に耳障りな音が聞こえにくい。
【００４６】
本発明の第９の実施態様にかかる通信媒体によれば、２つの装置を各々が有する双方向のデータ入出力端子を用いて互いに接続した場合であっても、それらの２つの装置間のデータの流れが一方向に制限されるため、例えば通信媒体の下流側の端子を秘匿すべきデータを記憶しているデータ記憶装置に接続した場合、その通信媒体を介して秘匿すべきデータが上流側の端子が接続されているデータ通信装置に漏洩する可能性を確実に排除することができる。
【００４７】
本発明の第１０の実施態様にかかる通信媒体によれば、上述した第９の実施態様にかかる通信媒体が、例えば１本の金属線や光ケーブルを用いて比較的容易に実現される。
【００４８】
本発明の第１１の実施態様にかかるデータ通信システムおよび第１６の実施態様にかかるデータ通信方法によれば、データ通信装置からデータ記憶装置に対し、秘匿すべきデータの追加や書き換え等の処理を実行させることができるとともに、秘匿すべきデータがデータ記憶装置からデータ通信装置に意図せず送信され、ネットワークを介して外部のデータ通信装置に漏洩する、という危険性を完全に排除することができる。
【００４９】
本発明の第１２の実施態様にかかるデータ通信システムおよび第１７の実施態様にかかるデータ通信方法によれば、通信網に属する移動体通信端末装置が携帯電話番号などで厳格に識別され、伝送中のデータに対する高度な暗号化も行われる移動体通信網において、移動体通信端末装置に対してのみ、この移動体通信端末装置のユーザにアクセスが許可されている秘匿すべきデータの送信を行うことができる。そのため、移動体通信端末装置が不正なユーザの手に渡ることがない限り、秘匿すべきデータの不正なユーザへの漏洩を排除しつつ、正当なユーザによる秘匿すべきデータの利用を可能とすることができる。
【００５０】
本発明の第１３の実施態様にかかるデータ通信システムおよび第１８の実施態様にかかるデータ通信方法によれば、第１のデータ通信装置の指示により抽出等のされた秘匿すべきデータが第２のデータ通信装置に送信され、第２のデータ通信装置において利用可能となる。第２のデータ通信装置はネットワークを介して外部のデータ通信装置との間で双方向のデータ送受信が可能であるため、それらの装置間においてより複雑な処理を行うことができる。ただし、第２のデータ通信装置は外部のデータ通信装置からのデータ受信も行えるため、例えばウィルスプログラムに感染して意図せぬ処理を行う危険性がある。しかしながら、第２のデータ通信装置はデータ記憶装置に対しデータ送信を行うことは物理的に不可能であるため、第２のデータ通信装置の不正な処理に伴いデータ記憶装置に記憶されている秘匿すべきデータが第２のデータ通信装置に送信される可能性はない。そのため、漏洩する可能性のある秘匿すべきデータは、第２のデータ通信装置に記憶されているものに限られ、被害を最小限に食い止めることができる。
【００５１】
本発明の第１４の実施態様にかかるデータ通信システムおよび第１９の実施態様にかかるデータ通信方法によれば、例えば第２のデータ通信装置において外部のデータ通信装置との間で秘匿すべきデータを用いた処理が行われた後の結果を示すデータを、一連のデータ処理を開始した第１のデータ通信装置に対し返すことができる。ここで、第２のデータ通信装置には、データ記憶装置から受信した秘匿すべきデータが記憶されている可能性がある。第１のデータ通信装置はネットワークを介して外部のデータ通信装置との間で双方向のデータ送受信が可能であるため、例えばウィルスプログラムに感染して意図せぬ処理を行う危険性がある。しかしながら、第１のデータ通信装置は第２のデータ処理装置に対しデータ送信を行うことは物理的に不可能であるため、第１のデータ通信装置の不正な処理に伴い第２のデータ処理装置に記憶されている秘匿すべきデータが第１のデータ通信装置に送信される可能性はない。そのため、第２のデータ通信装置に記憶されている秘匿すべきデータが第１のデータ通信装置を介して漏洩する可能性を確実に排除することができる。
【００５２】
本発明の第１５の実施態様にかかるデータ通信システムおよび第２０の実施態様にかかるデータ通信方法によれば、例えば第２のデータ通信装置において外部のデータ通信装置との間で秘匿すべきデータを用いた処理が行われた後の結果を示すデータが秘匿すべきデータを含む場合、そのデータを第２のデータ記憶装置に記憶させることができる。例えば、第２のデータ記憶装置とネットワークとの接続ポイントを第２のデータ通信装置との単方向の通信媒体に限定し、第２のデータ記憶装置の管理者が直接、第２のデータ記憶装置を操作することでデータの利用を行うようにすれば、第２のデータ記憶装置に記憶された秘匿すべきデータがネットワーク経由で外部に漏洩する可能性を確実に排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の一実施例にかかるデータ通信システムの構成を示した図である。
【図２】図２は本発明の一実施例にかかるデータ通信システムの構成を示した図である。
【図３】図３は本発明の一実施例にかかるデータ通信システムの構成を示した図である。
【図４】図４は本発明の一実施例にかかるデータ通信システムの構成を示した図である。
【図５】図５は本発明の一実施例にかかるデータ通信システムの構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
［基本アイデア］
通常のデータ通信システムにおいては、秘匿すべきデータ（以下、「秘匿データ」と呼ぶ）は正当なユーザの利用に供されるために、サーバ装置などのデータ通信装置に記憶されている。なお、本願において、「データ通信装置がデータを記憶する」という場合、そのデータがデータ通信装置に内蔵された記憶部に記憶されているか、データ通信装置本体に外付け装置として接続されている記憶部に記憶されているかは問わず、データ通信装置の制御部の制御下にある記憶部に記憶する、という意味である。
【００５５】
データ通信装置は、ネットワークに接続された他のデータ通信装置に対しデータを送信する能力を備えている。従って、秘匿データを記憶するデータ通信装置がウィルスプログラムに感染したり、ファイアウォールの設定ミスなどにより本来許可されるべきでないユーザに対する秘匿データへのアクセスが許可されてしまったりすると、秘匿データを記憶するデータ通信装置は秘匿データを外部に送信してしまう。
【００５６】
本願発明の発明者は、従来のアプローチ、すなわち、ウィルスプログラムや不正なアクセスを許してしまうプログラムのバグの修正や、ファイアウォールの機能強化等によるアプローチとは全く異なるアプローチで、データ漏洩の危険性を根本的に低下させる方法を考え出した。それは、秘匿データを記憶するデータ記憶装置（以下、「秘匿データ記憶装置」と呼ぶ）をネットワークから物理的に切り離す、というアプローチである。
【００５７】
ただし、当然ながら、秘匿データ記憶装置のネットワークに対する接点を完全に無くしてしまうと、正当なユーザに対するネットワークを介した秘匿データの提供や秘匿データを利用したサービス提供ができなくなる。
【００５８】
例えば、有線・無線を問わずネットワークに接続されておらず、さらにネットワークに接続されている他のいかなるデータ処理装置とも接続されていない完全にスタンドアローンなコンピュータに秘匿データを記憶しておけば、秘匿データがネットワークを介して漏洩する心配はない。しかし、その場合、正当なユーザが秘匿データを利用する場合、電話や郵送などによりデータ提供を受けることとなり、ネットワークの利便性を享受することができなくなる。
【００５９】
そこで、本発明においては、まず、秘匿データ記憶装置を、原則、ネットワークに直接は接続せず、ネットワークに接続されたデータ通信装置に対して秘匿データ記憶装置を接続する。ただし、本願において、「ネットワークに接続」とはデータ通信装置がネットワークを介して他のデータ通信装置との間で双方向のデータ通信を行うことが可能な状態を意味する。
【００６０】
これに対し、本発明におけるデータ通信装置と秘匿データ記憶装置との間は双方向なデータ通信が可能な接続ではない。
【００６１】
仮に、ネットワークに接続されたデータ通信装置と秘匿データ記憶装置との双方向のデータ通信を可能にしてしまうと、データ記憶装置がデータ通信装置からの指示に従いデータ通信装置に対し秘匿データを送信してしまう危険性を残してしまう。
【００６２】
そのような危険性を完全に排除するために、本発明においては、ネットワークに接続されたデータ通信装置と秘匿データ記憶装置とを、原則、物理的に単方向にしかデータ送信を行うことができない通信媒体（以下、「単方向データ送信媒体」と呼ぶ）により形成された通信経路（以下、「単方向データ送信経路」と呼ぶ）を介して接続する。
【００６３】
その結果、データ通信装置は、秘匿データ記憶装置に対しデータの送信を行うか、もしくは秘匿データ記憶装置からデータの受信を行うか、のいずれかしかできない。従って、データ記憶装置の上流側（以下、単方向のデータ送信における送信側を「上流側」、受信側を「下流側」という）に接続されたデータ通信装置が仮に秘匿データ記憶装置に対し不正なデータ送信の指示を行っても、上流側のデータ通信装置は秘匿データ記憶装置からデータを受信する手段を持たないため、その不正なデータ送信が実行されることはない。また、データ記憶装置の下流側に接続されたデータ通信装置はそもそも秘匿データ記憶装置に対し不正なデータ送信の指示を行う手段を持たない。
【００６４】
ここで、単方向のデータ通信をソフトウェア的に実現するのでは十分なセキュリティは確保できない。物理的に単方向にしかデータ送信を行うことができない通信媒体を用いることによりそれを実現する点が重要である。
【００６５】
秘匿データ記憶装置に双方向のデータ通信が可能な接続を有するデータ通信装置に対し、秘匿データ記憶装置に対するデータ送信は許可するが秘匿データ記憶装置からのデータの受信は許可しない、というプログラムや、逆に秘匿データ記憶装置に対するデータ送信は許可しないが秘匿データ記憶装置からのデータの受信は許可する、というプログラムを実行させることにより、単方向のデータ送信を実現することもできる。ただし、そのようなプログラムに従った規則は所詮規則であるため、プログラムのバグやウィルスプログラムによる書き換えなどにより容易に無効化され得る。一方、後述する物理的な単方向のデータ送信のための通信媒体は、そのような危険性を完全に排除できる。
【００６６】
ところで、本発明においては、秘匿データ記憶装置を、原則、ネットワークに直接は接続しないが、十分にセキュアなネットワーク（以下、「セキュア・ネットワーク」と呼ぶ）に対しては例外的に接続、すなわちセキュア・ネットワークに接続されたデータ通信装置との間の双方向のデータ通信を許可する。
【００６７】
現時点において、本発明の目的に照らし秘匿データ記憶装置の接続を許可してもよいセキュア・ネットワークは、移動体通信網である。
【００６８】
移動体通信網においては、ネットワークに属するデータ通信装置、すなわち移動体通信端末装置の各々の現在位置が常に監視され、電話番号等の移動体通信端末装置を厳格に一意に識別する端末識別データにより個々の移動体通信端末装置の移動体通信網に対する接続状態が管理されている。また、無線データ通信は有線データ通信と比較して傍聴の危険性が高いため、データ通信時にデータに対して施されている暗号化処理の強度も高い。そのため、移動体通信網においては、秘匿データが誤って送信先でない移動体通信端末装置に送信されたり、秘匿データが送信中に傍聴されたりする危険性が極めて低い。
【００６９】
そのため、本発明においては、秘匿データ記憶装置が移動体通信網に接続することは例外的に許可し、正当なユーザによる秘匿データの利用における利便性を高めることとしている。なお、現時点で本願発明者が本発明の目的に照らし十分な安全性が確保されているセキュア・ネットワークとして知るものとしては移動体通信網以外に無いが、今後、移動体通信網以外のネットワークであって、本発明の目的に照らし十分な安全性が確保されているセキュア・ネットワークが登場した場合、それらのセキュア・ネットワークは、本願請求項における「移動体通信網」の均等の範囲に入る。
【００７０】
［通信媒体］
本発明にかかる単方向データ送信媒体は、大きく（１）データ処理装置が備える単方向のデータ送信用の端子、すなわちデータ入力用端子およびデータ出力用端子に接続される通信媒体（以下、「単方向端子用通信媒体」と呼ぶ）と、（２）データ処理装置が備える双方向のデータ通信用の端子に接続される通信媒体（以下、「双方向端子用通信媒体」と呼ぶ）と、（３）データ処理装置が備えるデータ通信用の端子が単方向用であるか双方向用であるかに関わらず単方向データ送信経路を形成する通信媒体の３種類（例えば、一方の端子が単方向用であり、他方の端子が双方向用であってもよい）がある。
【００７１】
単方向のデータ送信用の端子で広く普及しているものは、音信号用の出力用端子（いわゆるヘッドフォン用端子やスピーカ用端子）および音信号の入力用端子（いわゆるマイク用端子）である。
【００７２】
これらの音信号用の端子で現在実用化されているものとしては、電気信号により信号を伝達するものと、光信号により信号を伝達するものとがある。前者の方式に従った音信号用の端子に外部の装置を接続するための通信媒体としては銅線等を被覆材で被覆したメタルケーブルが用いられる。一方、後者の方式に従った音信号用の端子にはグラス・ファイバー等を被覆材で被覆した光ケーブルが用いられる。
【００７３】
本発明において、上述の既存の音信号用の端子およびそれらの接続用のケーブルはそのまま、単方向データ送信経路の形成に利用することができる。例えば、データ通信装置がヘッドフォン端子を備えており、秘匿データ記憶装置がマイク端子を備えている場合、それらの端子間をメタルケーブルもしくは光ケーブルで接続することで、データ通信装置から秘匿データ記憶装置へ向かう単方向データ送信経路が形成されることになる。同様に、秘匿データ記憶装置がヘッドフォン端子を備えており、データ通信装置がマイク端子を備えている場合、それらの端子間をメタルケーブルもしくは光ケーブルで接続することで、秘匿データ記憶装置からデータ通信装置へ向かう単方向データ送信経路が形成されることになる。
【００７４】
すなわち、音信号の伝達媒体であるメタルケーブルや光ケーブルは、本発明における単方向端子用通信媒体としてそのまま利用可能である。
【００７５】
なお、既存のデータ処理装置が備える音信号用の端子は音を示す電気信号もしくは光信号の入力および出力を目的として設けられているが、それらの端子に入力よび出力される信号は必ずしも音を示すものでなくてもよい。従って、例えば数値やテキストを示すデータをバイナリ化したものを上流側のデータ処理装置の音信号用の出力用端子から出力し、下流側のデータ処理装置の音信号用の入力用端子に入力することで、それらのデータ処理装置間で数値やテキストを示すデータの送信が可能である。
【００７６】
双方向のデータ通信用の端子としては、現在、様々なものが利用されている。例えば、イーサネット（登録商標）端子やＬＡＮ端子と呼ばれるネットワークケーブル用の端子やＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子などが双方向のデータ通信用の端子の例である。
【００７７】
これらの双方向のデータ通信用の端子およびそのための接続用ケーブルは、本来、双方向のデータ通信を目的として設計されているため、そのままでは本発明における単方向データ送信経路の形成には利用できない。そこで、本発明においては以下に説明する双方向端子用通信媒体を新たに提案する。
【００７８】
まず、第１の双方向端子用通信媒体は光学的に単方向データ送信経路を形成するものである。具体的には、第１の双方向端子用通信媒体は、上流側のデータ処理装置に備えられている双方向のデータ通信用の端子（以下、例として、ＵＳＢ端子であるものとする）に接続されるディスプレイと、下流側のデータ処理装置に備えられているＵＳＢ端子に接続されるカメラとを備えている。
【００７９】
上流側のデータ処理装置は、送信したいデータをエンコードして得られる画像をＵＳＢ端子に接続されたディスプレイに表示させる。一方、下流側のデータ処理装置は、ディスプレイに表示された画像をＵＳＢ端子に接続されたカメラで撮像し、撮像により得られた画像データをデコードすることでデータを受信する。
【００８０】
このように、第１の双方向端子用通信媒体はディスプレイに表示される画像をカメラが撮像することでデータの伝達が行われるため、逆方向にデータが伝達される可能性はない。カメラからディスプレイの方向にデータを伝達する物理的な手段がないためである。
【００８１】
なお、ディスプレイは、例えば平面上に配置された多数の発光素子を有し、それらの発光素子の発光を各々ＯＮ／ＯＦＦ制御することで、全体として特定の画像を表示する。また、カメラは、例えば平面上に配置された多数の光検知素子を有し、光を検知した光検知素子が各々信号を出力することで、全体として特定の画像を示す信号を生成する。
【００８２】
ただし、多数の発光素子を持つディスプレイに代えて、１つの発光素子を持つ発光装置を採用し、多数の光検知素子を持つカメラに代えて、１つの光検知素子を持つ光検知装置を採用してもよい。その場合、データの送信速度を高めることはできないが、安価で耐久性の高い双方向端子用通信媒体が実現される。
【００８３】
また、ディスプレイに表示される画像（または、発光装置により発光される光）は、例えば白黒のように２色でデータを表示するものであってもよいし、１６色などの多色（互いに周波数が異なる光の発光）でデータを表示するものであってもよい。後者の場合、前者と比べて、同じ数の発光素子により、より多くの情報量を表現できるため、データ送信の速度を高めることができる。なお、ディスプレイに表示される画像（または、発光装置により発光される光）が多色である場合、カメラ（または光検知装置）の光検知素子もまた、異なる色を互いに区別可能である必要がある。
【００８４】
第１の双方向端子用通信媒体は、上述したディスプレイとカメラを、ディスプレイから発光される光がカメラにより受光されるように対向した位置に正しく配置する必要がある。そのため、筐体を設け、その中にディスプレイとカメラを望ましい位置関係に配置して固定することが望ましい。さらに、筐体によりディスプレイとカメラをカバーすることで、外部の光を遮断するとともに、ホコリなどがディスプレイやカメラに付着することを防止することができ、データ送信時のノイズを低減することができる。
【００８５】
第２の双方向端子用通信媒体は音響的に単方向データ送信経路を形成するものである。具体的には、第２の双方向端子用通信媒体は、上流側のデータ処理装置に備えられている双方向のデータ通信用の端子（以下、例として、ＵＳＢ端子であるものとする）に接続されるスピーカと、下流側のデータ処理装置に備えられているＵＳＢ端子に接続されるマイクとを備えている。
【００８６】
上流側のデータ処理装置は、送信したいデータをエンコードして得られる音信号をＵＳＢ端子に接続されたスピーカに入力し発音させる。一方、下流側のデータ処理装置は、スピーカから発音された音をＵＳＢ端子に接続されたマイクで拾音し、拾音により得られた音データをデコードすることでデータを受信する。
【００８７】
このように、第２の双方向端子用通信媒体はスピーカから発音される音をマイクが拾音することでデータの伝達が行われるため、逆方向にデータが伝達される可能性はない。マイクからスピーカの方向にデータを伝達する物理的な手段がないためである。
【００８８】
第２の双方向端子用通信媒体において、スピーカから発音される音は人間にとって不可聴な周波数帯域の音であることが望ましい。第２の双方向端子用通信媒体を介したデータ送信中に周囲の人に対し耳障りな騒音が発せられることがないためである。なお、スピーカから発音される音が不可聴域の音である場合、マイクもまた、不可聴域の音を拾音可能である必要がある。
【００８９】
また、スピーカから発音される音は、複数に分割された周波数帯域の各々において各々異なるデータを示す音を混合して得られる音を発音する構成が採用されてもよい。その場合、同時に多数のデータを伝送することができるため、データ送信の速度を高めることができる。なお、その場合、下流側のデータ処理装置において、拾音により得られた音データにより示される音をデコードする際、混合された音を周波数帯域毎に分離する処理が実行される必要がある。
【００９０】
第２の双方向端子用通信媒体もまた、第１の双方向端子用通信媒体と同様に、筐体を設け、スピーカとマイクをその筐体内に望ましい位置関係に配置して固定することが望ましい。例えば、スピーカとマイクが近づき過ぎると、マイクの拾音のレベルが大きくなりすぎて正しく音波形を検出できないといった問題が生じるためである。さらに、筐体によりスピーカとマイクをカバーすることで、外部の騒音を遮断するとともに、ホコリなどがスピーカやマイクに付着することを防止することができ、データ送信時のノイズを低減することができる。
【００９１】
第３の双方向端子用通信媒体は、既存の双方向端子用のデータ通信ケーブルが備える上流方向のデータ通信に用いられる銅線などの物理媒体と、下流方向のデータ通信に用いられる銅線などの物理媒体のうち、いずれか一方を備えない、もしくはデータ伝送が不可能なように切断した構造を備えるデータ通信ケーブルである。
【００９２】
例えば、ＵＳＢ端子用のケーブルには、電源用の２本とデータ通信用の２本のケーブルが用いられている。これら２本のケーブルの一方は上流方向のデータ通信に用いられ、他方は下流方向のデータ通信に用いられる。従って、それらの一方を設けないことで、ＵＳＢ端子に接続はできるが、物理的に単方向にしかデータ送信ができないケーブルができる。ＬＡＮ用のイーサネット（登録商標）ケーブル等も同様である。
【００９３】
第３の双方向端子用通信媒体は、第１および第２の双方向端子用通信媒体と比較して、通常の双方向データ通信用のケーブルと外観上区別が難しい、といったデメリットがあるが、その構造が単純であり、安価に製造することができるとともに、一般的に耐久性が高いというメリットがある。
【００９４】
ところで、上述の第１の双方向端子用通信媒体に採用されているディスプレイ（または発光装置）とカメラ（または光検知装置）を用いて単方向データ送信経路を形成する方法と、上述の第２の双方向端子用通信媒体に採用されているスピーカ（発音装置）とマイク（音検知装置）を用いて単方向データ送信経路を形成する方法は、その両側の端子の各々が単方向用であるか双方向用であるかを問わず利用できる。
【００９５】
すなわち、上流側のデータ処理装置に接続される装置（ディスプレイやスピーカ）と下流側のデータ処理装置に接続される装置（カメラやマイク）が各々独立しているので、前者が単方向用のデータ出力用端子に接続され後者が双方向用のデータ通信用端子に接続される構成が採用されてもよいし、前者が双方向用のデータ通信用端子に接続され後者が単方向用のデータ入力用端子に接続される構成が採用されてもよいし、それらの両方が単方向用のデータ通信用端子に接続される構成が採用されてもよい。
【００９６】
［データ通信システムおよびデータ通信方法］
以下に、本発明にかかるデータ通信システムおよびデータ通信方法の実施例を説明する。
【００９７】
図１に示すデータ通信システム１は、秘匿データの正当な利用者であるユーザ（以下、単に「ユーザ」と呼ぶ）が操作する端末装置１１と、端末装置１１との間でインターネット３０を介して双方向のデータ通信を行うデータ通信装置１２と、秘匿データを記憶する秘匿データ記憶装置１３と、単方向データ送信経路を形成する通信媒体である単方向データ送信媒体１４とを備えている。単方向データ送信媒体１４は、データ通信装置１２から秘匿データ記憶装置１３に向かう単方向データ送信経路を形成するようにデータ通信装置１２と秘匿データ記憶装置１３を互いに接続している。なお、図において、単方向データ送信媒体のデータ送信の方向は接続を示す線上の三角形の頂点の向きで示される。また、単方向データ送信媒体１４の方式は上述した単方向データ送信媒体のいずれが採用されてもよい。
【００９８】
データ通信システム１の動作例として、アンケートに回答した登録ユーザに対し景品の郵送を行う、という目的のためにデータ通信システム１を利用する場合のデータ通信システム１の動作を説明する。
【００９９】
まず、秘匿データ記憶装置１３には、登録ユーザのデータを管理するユーザデータベースが記憶されている。ユーザデータベースには、登録ユーザの各々に関するデータを格納するレコードが含まれており、各レコードにはフィールド［ユーザＩＤ］、［氏名］、［住所］、［アンケート回答フラグ］が含まれている（以下、［  ］を付したものはフィールドを示す）。［ユーザＩＤ］、［氏名］、［住所］には予めユーザのユーザＩＤ、氏名、住所が登録されている。また、［アンケート回答フラグ］には、アンケート回答を行ったユーザに関して「Ｙｅｓ」が登録される。なお、この場合、［氏名］および［住所］に格納されているデータが秘匿データである。
【０１００】
データ通信装置１２は、アンケートの質問提示やユーザによる回答の受け付け等を行うＷｅｂページを配信するＷｅｂサーバ装置である。ユーザは端末装置１１のブラウザ機能を用いてデータ通信装置１２にアクセスし、自分のユーザＩＤを入力した後、アンケートに対する回答を行う。その際、端末装置１１とデータ通信装置１２との間ではインターネット３０を介した双方向のデータ通信が行われる。
【０１０１】
ユーザによるアンケートの回答が完了すると、データ通信装置１２はユーザにより入力されたユーザＩＤを含む指示データを秘匿データ記憶装置１３に送信する。この場合の指示データは、ユーザＩＤで識別されるレコードの［アンケート回答フラグ］に「Ｙｅｓ］を格納するように指示するデータである。秘匿データ記憶装置１３は、この指示データに従い、指示データに含まれるユーザＩＤを検索キーとしてユーザデータベースからレコードを検索し、検索したレコードの［アンケート回答フラグ］に「Ｙｅｓ」を登録する。
【０１０２】
データ通信システム１の管理者は、秘匿データ記憶装置１３を直接操作し、例えば［アンケート回答フラグ］が「Ｙｅｓ」のレコードの［氏名］および［住所］のデータを用いた宛名印刷を行い、景品の発送処理に用いる。
【０１０３】
以上がデータ通信システム１の動作例である。
【０１０４】
データ通信システム１においては、秘匿データ記憶装置１３と外部のデータ通信装置との接点は、単方向データ送信媒体１４を介したデータ通信装置１２との接続のみである。従って、仮にデータ通信装置１２がウィルスプログラム等に従って秘匿データ記憶装置１３に記憶されている秘匿データを取り出そうとしてもその手段がない。そのため、秘匿データがデータ通信システム１によって漏洩することはない。
【０１０５】
データ通信システム１は上記のようにデータ・セキュリティ上は極めて堅牢であるが、必ずしも利便性が高いとは言えず、全ての利用シーンに対応することはできない。しかし、データ通信システム１を拡張していくことで、様々な利用シーンで利用可能な仕組みを構築することができる。以下にそのような実施例をいくつか説明する。
【０１０６】
図２に示すデータ通信システム２は、データ通信システム１の構成に加え、ユーザが操作する移動体通信端末装置１５を備えている。移動体通信端末装置１５は移動体通信網３１に属する端末装置であり、移動体通信網３１において電話番号により厳格に管理されている。従って、移動体通信端末装置１５に宛てられたメッセージデータが誤って他の移動体通信端末装置に送信される、ということはない。また、移動体通信網３１において通信されるデータは高強度の暗号化が施されているため、仮に誰かに傍聴されてもデータの内容が漏洩する可能性は極めて低い。
【０１０７】
データ通信システム２の秘匿データ記憶装置１３は、移動体通信網３１との間で双方向のデータ通信を行うための移動体データ通信インタフェースを備えている。なお、この移動体データ通信インタフェースはデータ通信装置１２に内蔵されていてもよいし、データ通信装置１２本体に対し着脱可能に接続されてもよい。
【０１０８】
移動体通信網においては、広くＳＭＳ（Short Message Service）という名称で知られるメッセージ送信の仕組みが利用可能である。ＳＭＳは電話番号で識別される移動体通信端末装置に対しメッセージデータを送信する仕組みである。なお、ＳＭＳを用いてメッセージデータの送信が行われる際、送信元の装置は送信先の装置と直接データの送受信を行うことはなく、移動体通信網の管理装置（基地局など）に対しメッセージデータを単方向送信する。
【０１０９】
データ通信システム２の動作例として、登録ユーザが登録している自分の住所を確認する際のデータ通信システム２の動作を説明する。
【０１１０】
秘匿データ記憶装置１３に記憶されるユーザデータベースは、データ通信システム１の動作例で説明したユーザデータベースが持つフィールドに加え、フィールド［電話番号］を持っている。［電話番号］には予め、ユーザの移動体通信端末装置の電話番号が登録されている。
【０１１１】
ユーザは端末装置１１を操作してデータ通信装置１２のＷｅｂページにアクセスし、ユーザＩＤを入力した後、データ通信装置１２に対し登録住所確認の指示を行う。この指示に応じて、データ通信装置１２はユーザＩＤを含む指示データを生成し、秘匿データ記憶装置１３にそれを送信する。この場合、指示データはユーザＩＤで識別されるレコードの［住所］に登録されているデータを含むメッセージを［電話番号］で識別される移動体通信端末装置に宛ててＳＭＳで送信するように指示するデータである。
【０１１２】
秘匿データ記憶装置１３はデータ通信装置１２から受信した指示データに従い、ユーザの住所を含むメッセージデータを生成し、生成したメッセージデータをユーザの電話番号に宛ててＳＭＳを用いて送信する。その結果、ユーザは移動体通信端末装置１５のディスプレイに表示されるメッセージにより、自分の登録住所を確認することができる。
【０１１３】
以上がデータ通信システム２の動作例である。
【０１１４】
データ通信システム２によれば、秘匿データ記憶装置１３に記憶されている秘匿データを、その秘匿データの利用が許可されている正当なユーザにのみ、送信することが可能となる。その際、移動体通信網が正しく動作し、かつ、移動体通信端末装置が物理的に人手に渡らない限り、秘匿データが正当なユーザ以外に漏洩することはない。
【０１１５】
図３に示すデータ通信システム３は、データ通信システム２の構成と比較し、データ通信装置１６とデータ通信装置１７が加わっている点が大きく異なっている。
【０１１６】
データ通信装置１６は、秘匿データ記憶装置１３からデータ通信装置１６へと向かう方向の単方向データ通信媒体である単方向データ送信媒体１８により秘匿データ記憶装置１３に接続されている。
【０１１７】
データ通信装置１６とデータ通信装置１７は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）などの暗号化の施された安全な通信接続によりインターネット３０を介して互いに双方向のデータ通信を行う。
【０１１８】
また、データ通信システム３においては、秘匿データ記憶装置１３は移動体データ通信インタフェースを持たず、従って移動体通信網３１との間でデータ通信を行うことはできない。代わりに、データ通信装置１６が移動体データ通信インタフェースを持っており、移動体通信網３１を介して移動体通信端末装置に対しＳＭＳを用いたメッセージデータの送信を行うことができる。
【０１１９】
データ通信システム３の動作例として、登録ユーザがクレジットカードを用いてＥＣ（Electronic Commerce）サイトにて商品購入を行う際のデータ通信システム３の動作を説明する。以下の動作例において、データ通信装置１７はクレジットカード会社が管理するサーバ装置である。
【０１２０】
秘匿データ記憶装置１３に記憶されるユーザデータベースは、フィールド［ユーザＩＤ］、［パスワード］、［氏名］、[住所］、［電話番号］、［クレジットカード情報］、［商品購入情報］を持っており、［商品購入情報］を除くフィールドには予めそれらのフィールド名に対応するデータが登録されている。
【０１２１】
ユーザは端末装置１１を操作して、データ通信装置１２により提供されるＥＣサイトにアクセスし、希望する商品の購入を申し込む操作を行う。その操作において、端末装置１１からデータ通信装置１２に対し、ユーザＩＤ、パスワード、商品ＩＤ、購入数量を示すデータが送信される。
【０１２２】
データ通信装置１２は商品ＩＤおよび購入数量に基づき代金を算出し、ユーザＩＤ、パスワード、商品名データ、購入数量データ、代金データ、そしてトランザクションＩＤを含む指示データを生成し、生成した指示データを秘匿データ記憶装置１３に送信する。トランザクションＩＤは、データ通信システム３においてこの商品購入に関する一連の処理を識別するためのＩＤで、データ通信装置１２において生成される。
【０１２３】
この場合の指示データは、ユーザＩＤで識別されるレコードに含まれるパスワードと指示データに含まれるパスワードとを照合し、正しく照合された場合はそのレコードに含まれるクレジットカード情報等をトランザクションＩＤと代金データとともにデータ通信装置１６に送信することを指示するデータである。
【０１２４】
秘匿データ記憶装置１３は指示データに従い、ユーザＩＤに基づくレコードの検索とパスワードの照合を行い、照合に成功した場合には、検索したレコードに含まれるユーザＩＤおよびパスワードを除くデータと、指示データに含まれるトランザクションＩＤと代金データとをデータ通信装置１６に送信する。
【０１２５】
同時に、秘匿データ記憶装置１３は、検索したレコードの［商品購入情報］に、指示データに含まれるトランザクションＩＤ、商品名データ、購入数量データ、代金データに加え、「確認待ち」というステイタスデータを格納する。
【０１２６】
データ通信装置１６は秘匿データ記憶装置１３から受信したクレジットカード情報と代金データをデータ通信装置１７に送信する。データ通信装置１７は、クレジットカード情報で特定されるユーザの与信残高が代金データに示される代金以上であるかの確認を行い、与信残高が十分であればその代金支払い用の与信を確保した後、決済可能である旨の応答データをデータ通信装置１６に送信する。
【０１２７】
データ通信装置１６は決済可能である旨の応答データを受信すると、商品購入確認のためのメッセージデータを生成し、生成したメッセージデータを秘匿データ記憶装置１３から受信したユーザの電話番号に宛ててＳＭＳにより移動体通信網３１に対し送信する。なお、この商品購入確認のメッセージデータには、商品名、購入数量、代金、氏名、住所、トランザクションＩＤが含まれている。
【０１２８】
ユーザは移動体通信端末装置１５に表示される商品購入確認のメッセージを見てその内容を確認し、問題がなければ端末装置１１を操作して、ＥＣサイトの購入確認用のページにて商品購入確認のメッセージに含まれるトランザクションＩＤを入力する。入力されたトランザクションＩＤは端末装置１１からデータ通信装置１２に送信される。
【０１２９】
データ通信装置１２はトランザクションＩＤを受信すると、トランザクションＩＤを含む指示データを生成し、それを秘匿データ記憶装置１３に送信する。
【０１３０】
秘匿データ記憶装置１３は指示データに従い、指示データに含まれるトランザクションＩＤをユーザデータベースから検索する。秘匿データ記憶装置１３は検索したトランザクションＩＤを含むレコードのフィールド［商品購入情報］に登録されているステイタスデータ（トランザクションＩＤに対応するもの）を、［確認待ち］から［確認完了］に更新する。同時に、秘匿データ記憶装置１３はトランザクションＩＤをデータ通信装置１６に送信する。
【０１３１】
データ通信装置１６はトランザクションＩＤを受信すると、データ通信装置１７にそのトランザクションＩＤを送信し、決済指示を行う。データ通信装置１７はトランザクションＩＤにより特定される確保した与信を代金の支払いに充当し、決済処理を完了し、その旨を示す応答データをデータ通信装置１６に送信する。
【０１３２】
データ通信装置１６は決済処理完了の応答データを受信すると、商品購入完了通知のメッセージデータを生成し、生成したメッセージデータを先にトランザクションＩＤと共に秘匿データ記憶装置１３から受信した電話番号に宛ててＳＭＳにより移動体通信網３１に対し送信する。なお、この商品購入完了通知のメッセージデータには、商品名、購入数量、代金、氏名、住所が含まれている。
【０１３３】
ユーザは移動体通信端末装置１５に表示される商品購入完了通知のメッセージを確認した後、商品が発送されてくるのを待つ。一方、データ通信システム３の管理者（ＥＣサイトの管理者）は、秘匿データ記憶装置１３を直接操作し、ユーザデータベースに［確認完了］というステイタスデータとともに登録されている商品購入情報に従い商品の発送を行い、ステイタスデータを［発送完了］に更新する。
【０１３４】
なお、データ通信装置１６は、商品購入完了通知のメッセージデータの送信を完了すると、秘匿データ記憶装置１３から受信したクレジットカード情報などの秘匿データを全てハードディスクなどの記憶手段から消去する。データ通信装置１６はインターネット３０に接続されているため、万一ウィルスプログラムに感染した場合などに秘匿データの漏洩の被害を最小化するためである。
【０１３５】
以上がデータ通信システム３の動作例である。
【０１３６】
データ通信システム３においては、一時的に必要最小限の秘匿データがデータ通信装置１６に記憶されるため、データ通信装置１６が不正な動作を行うと、そのタイミングでデータ通信装置１６に記憶されている秘匿データがインターネット３０に漏洩する危険性がある。しかしながら、大量に秘匿データが記憶されている秘匿データ記憶装置１３から直接それらの秘匿データがインターネット３０に漏洩することはない。
【０１３７】
図４に示すデータ通信システム４は、データ通信システム３の構成と比較し、まず、秘匿データ記憶装置１９が加わり、データ通信装置１６から秘匿データ記憶装置１９へと向かう方向の単方向データ通信媒体である単方向データ送信媒体２０によりデータ通信装置１６に接続されている点が異なっている。
【０１３８】
この秘匿データ記憶装置１９は、例えばデータ通信装置１６が秘匿データ記憶装置１３から受信した秘匿データを用いた処理の結果を記録するために利用される。
【０１３９】
また、データ通信システム４は、データ通信装置１６とデータ通信装置１２とが、データ通信装置１６からデータ通信装置１２に向かう単方向データ送信媒体２１によって接続されている点が大きく異なっている。この接続に伴い、データ通信システム４は移動体通信網３１の利用を要さない。従って、ユーザは移動体通信端末装置１５を利用する必要がなく、またデータ通信装置１６は移動体データ通信インタフェースを備える必要はない。
【０１４０】
例えば、上述したデータ通信システム３の動作例においては、商品購入に伴う一連の処理の結果を示す商品購入情報は秘匿データ記憶装置１３に蓄積される。従って、その結果情報を利用したいＥＣサイトの管理者は、直接、秘匿データ記憶装置１３を操作する必要がある。しかしながら、秘匿データ記憶装置１３は同時に様々な目的で利用され得るため、ＥＣサイトの管理者が秘匿データ記憶装置１３を利用している間、他の利用者が秘匿データ記憶装置１３のデータを閲覧できない、といった問題が生じる。
【０１４１】
さらに、より本質的な問題として、ＥＣサイトの管理者が秘匿データ記憶装置１３に記憶されている秘匿データの全てを閲覧できてしまっては危険な場合がある。人為的な情報漏洩の危険性や操作ミスによるデータの破損などの危険性を考慮すると、秘匿データ記憶装置１３を直接操作する機会は最小限とすることが望ましい。
【０１４２】
データ通信システム４においては、データ通信システム３において秘匿データ記憶装置１３に蓄積される処理の結果を示すデータが、秘匿データ記憶装置１３にではなく秘匿データ記憶装置１９に蓄積される。
【０１４３】
従って、データ通信システム４がＥＣサイトによる商品購入のシステムとして利用される場合、商品購入情報として記憶されるデータが秘匿データ記憶装置１３のユーザデータベースにおいて記録されるのではなく、データ通信装置１６から秘匿データ記憶装置１９に送信され、秘匿データ記憶装置１９に記憶される。なお、データ通信システム４における商品購入の処理において、秘匿データ記憶装置１３に記憶されているユーザデータベースの更新は不要である。
【０１４４】
データ通信システム４によれば、ＥＣサイトの管理者は、秘匿データ記憶装置１３ではなく秘匿データ記憶装置１９を直接操作することで、商品発送等の処理を行うことができる。従って、例えば複数のＥＣサイトがある場合や、ＥＣサイト以外の目的でもデータ通信システム４が利用される場合、それらの目的毎に秘匿データ記憶装置１９を複数準備し、それらの各々を単方向データ送信媒体２０を介してデータ通信装置１６に接続することで、管理者間が一つの秘匿データ記憶装置１３の前で操作の順番を待つような不便が回避されるとともに、管理者による不要な秘匿データに対するアクセスが防止される。
【０１４５】
また、データ通信システム４においては、データ通信システム３においてＳＭＳを用いたメッセージデータの送信と、そのメッセージデータに含まれるトランザクションＩＤの端末装置１１に対するユーザによる入力、という処理により実現されていたデータ通信装置１６からデータ通信装置１２へのデータのフィードバックが、単方向データ送信媒体２１により形成される単方向データ送信経路により直接、行われる。
【０１４６】
すなわち、データ通信装置１６は、例えばユーザに対する商品購入確認のために、秘匿データ記憶装置１３から取得した氏名、住所等の秘匿データを直接、単方向データ送信媒体２１を介してデータ通信装置１２に送信する。データ通信装置１２はＥＣサイトの画面にそれらの情報を反映させることで、ユーザに商品購入確認を促すことができる。
【０１４７】
なお、データ通信装置１２に一時的に記憶されるそれらの秘匿データは、データ通信装置１６と同様に、一連の商品購入の処理が完了すると記憶手段から消去される。データ通信装置１２もまた、インターネット３０に接続されているためである。
【０１４８】
データ通信システム４によれば、ユーザは移動体通信端末装置１５を操作することなく端末装置１１のみを操作することで一連の商品購入処理を行うことができ、便利である。
【０１４９】
なお、データ通信システム４は、秘匿データ記憶装置１３に記憶されている秘匿データを漏洩から保護するという目的に照らし、セキュリティのレベルがデータ通信システム３と比べ一見下がるように見える。
【０１５０】
なぜなら、例えばデータ通信装置１２は正しいユーザＩＤとパスワードの組み合わせを順次、秘匿データ記憶装置１３に対し送信することで、秘匿データ記憶装置１３に記憶されている秘匿データをデータ通信装置１６経由で取得することができるためである。
【０１５１】
ただし、この例の場合、不正なデータ利用者がデータ通信装置１２を介して秘匿データ記憶装置１３に記憶されている全ての秘匿データを取得するためには、その不正なデータ利用者が正しいユーザＩＤとパスワードとを知っている必要がある。すなわち、既に秘匿データが漏洩している状態でなければ秘匿データの漏洩は生じないことになる。（既にユーザＩＤとパスワードのような本人認証情報が漏洩している状態では、不正なデータ利用者はそもそもデータ通信装置１２に不正な処理を行わせる必要もない。）
【０１５２】
従って、データ通信システム４のセキュリティのレベルはデータ通信システム３とほぼ同様のレベルと評価できる。
【０１５３】
図５は、データ通信システム４の構成をマイナーチェンジした構成のデータ通信システム５を示した図である。具体的には、データ通信システム４におけるデータ通信装置１６の役割をデータ通信装置１２が兼ねている。言い換えれば、データ通信システム４におけるデータ通信装置１２とデータ通信装置１６が統合されたものがデータ通信システム５のデータ通信装置１２である。
【０１５４】
データ通信システム５によれば、データ通信システム４と比べ、よりシンプルなシステム構成で同等の機能が得られる。
【０１５５】
［変形例］
上述した実施例は、本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形可能である。以下にそのような変形の例を示す。
【０１５６】
上述したデータ通信システム３、データ通信システム４、およびデータ通信システム５においては、端末装置１１はもっぱらデータ通信装置１２との間で双方向のデータ通信を行うものとしたが、端末装置１１がデータ通信装置１６との間で双方向のデータ通信を行うことを許可してもよい。例えば端末装置１１がデータ通信装置１２とデータ通信装置１６とに同時にアクセスし、データ通信装置１２に対し送信したデータ提供の指示の応答をデータ通信装置１６から受信する構成としてもよい。
【０１５７】
また、上述したデータ通信システム３において、データ通信装置１６がユーザに対しメッセージデータを送信する際に、移動体通信網３１を介したＳＭＳによるメッセージデータに代えて、インターネット３０を介した電子メールを送信するように構成してもよい。
【０１５８】
その場合、データ通信装置１６はそもそもインターネット３０に接続されているため、少なくとも秘匿データ記憶装置１３に記憶されている秘匿データの保護の観点からは、電子メールの導入によりセキュリティ・レベルが低下することはない。ただし、電子メールは傍聴に対し脆弱であるため、その点において移動体通信網３１を介したメッセージデータを用いる場合と比較して、セキュリティ・レベルが低下することになる。
【０１５９】
また、秘匿データ記憶装置１３およびデータ通信装置１６以外の装置が移動体通信網３１を介したメッセージデータの送信により、ユーザに対しメッセージを送信可能としてもよい。すなわち、秘匿データ記憶装置１３に代えて秘匿データ記憶装置１９が、もしくはデータ通信装置１６に代えてデータ通信装置１２が、それぞれＳＭＳによりユーザの移動体通信端末装置１５に対し必要なデータの送信を行う構成が採用されてもよい。
【０１６０】
また、端末装置１１と移動体通信端末装置１５は独立した装置でなく、それらの機能を合わせ持つスマートフォン等の端末装置に統合されていてもよい。その場合、ユーザは同じ端末装置で操作を行うことができ、便利である。
【０１６１】
また、単方向データ送信経路を形成するための通信媒体として上述したものは例示であって、他の方式の単方向のデータ送信用の通信媒体が採用されてもよい。例えば、光学的もしくは音響的な方式の通信媒体に代えて、磁気的な方式の通信媒体も考えられる。その場合、上流側のデータ処理装置に接続される磁気発生装置と、下流側のデータ処理装置の端子に接続される磁気検知装置とにより、単方向の通信媒体が構成されることになる。
【０１６２】
なお、上述したデータ通信システムを構成する装置は一般的なコンピュータに所定のアプリケーションプログラムに従った処理を実行させることにより実現されてもよいし、いわゆる専用機としてハードウェア的に実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明にかかる通信媒体およびそれを用いたデータ通信システムと、そのデータ通信システムの動作において実行されるデータ通信方法は、ネットワークを介したデータ利用におけるデータ・セキュリティを高める効果をもたらすため、広く通信業において利用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…データ通信システム、２…データ通信システム、３…データ通信システム、４…データ通信システム、５…データ通信システム、１１…端末装置、１２…データ通信装置、１３…秘匿データ記憶装置、１４…単方向データ送信媒体、１５…移動体通信端末装置、１６…データ通信装置、１７…データ通信装置、１８…単方向データ送信媒体、１９…秘匿データ記憶装置、２０…単方向データ送信媒体、２１…単方向データ送信媒体、３０…インターネット、３１…移動体通信網
【図１】
0005778524.tif 000002
【図２】
0005778524.tif 000003
【図３】
0005778524.tif 000004
【図４】
0005778524.tif 000005
【図５】
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