(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に所定間隔で立設された支柱に、ビーム架設方向をなす軸体により前記支柱に取り付けられたブラケットを介してビームが架設されるガードレールであって、前記ブラケットは、前記支柱の路外側の外面に周接するように形成された基端部と、前記基端部から横へ連続されて前記支柱の外径より短い間隔で対面状に形成された中間部と、前記中間部から連続されて前記ビームが取り付けられる先端部と、前記基端部の上端より下方に相称に形成された掛孔と、前記掛孔から前記先端部へ向けて直線状且つ水平状に連続されて前記軸体に対して滑接自在且つ相称に形成された案内孔とを備え、前記中間部は前記支柱から前記先端部を離隔する長さにされ、前記基端部を前記支柱の路外側の外面に周接させるとともに前記軸体の両端部を前記両掛孔に挿通した状態で前記支柱に取り付けられていることを特徴とするガードレール。
【請求項２】
前記基端部と、前記中間部における基端部側の端部とによって優弧状部が形成されていることを特徴とする、請求項１記載のガードレール。
【請求項３】
前記ビームをパイプに置換したことを特徴とする、請求項１又は２記載のガードレール。
【請求項４】
前記ビームをワイヤーロープに置換したことを特徴とする、請求項１又は２記載のガードレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たわみ性防護柵に属するガードレールに関し、車両衝突時のエネルギー吸収作用を高めたものである。
【背景技術】
【０００２】
ガードレールは、路側に所定間隔で立設された支柱にブラケットなどの間隔具を介してビームを架設した施設であり、車両が衝突すると先ずビームが変形して車両衝突時のエネルギーを吸収し、さらに衝突の程度が大きい場合には間隔具と支柱とが漸次変形してエネルギーを吸収し、車両及び乗員の被害を軽減する。そして、一般にガードレールには、鋼管を素材とした丈夫な支柱と、鋼板などを素材とした断面形状が波形のビーム（図８参照）とが最も使用されていて、これら支柱とビームとを連結する間隔具が該ガードレールの性能や特徴に大きな影響を与えている。なお、本明細書においては、前記支柱と前記ビームとを連結するために使用されるブラケットなどを、間隔具と総称する。
【０００３】
従来、ガードレールに関して、間隔具に特徴を持たせて車両衝突時のエネルギー吸収作用を高めることを標榜した次のような提案がある。特許文献１の、ガードレールの衝撃吸収構造体は、支柱とビーム（文献の記述はガードフェンス）との間に断面略Ω字形状の中間間隔具を介在させたことに特徴があり、中間間隔具が間隔具に該当する。特許文献２の、ガードレール本体を支柱に取り付ける方法は、支柱とビーム（文献の記述はガードレール本体）との間に鋼管製のディスタンスピースを介在させたことに特徴があり、ディスタンスピースが間隔具の要をなしている。特許文献３の、ガードレールは、従来の一般的なガードレール（図２０参照）におけるブラケットとビームとの間にワイヤーロープ緩衝機構を介在させたことに特徴があり、ブラケットと共にワイヤーロープ緩衝機構も間隔具として機能する。特許文献４の、ガードレール支柱用ブラケットは、支柱にビーム長手方向をなす上下二本の取付軸により取り付けられて、下側の取付軸を中心にして上方且つ路外方向へ回転するように構成したことに特徴があり、該ブラケットが間隔具に該当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３１７７６
【特許文献２】特公平０６−０１１９６８
【特許文献３】特開２０１０−２０９５２４
【特許文献４】特許第３２９８７５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２において使用している中間間隔具及びディスタンスピースは、いずれも支柱とビームとの間に取り付けられている。そして、ビームに押されて弾性限度を超える力が作用すると塑性変形してエネルギーを吸収する。しかし、これらの間隔具は、車両衝突時のエネルギーを吸収するための大きな変形性が要求される半面、重量が大きいビームを垂れ下がらせずにしっかり支持するための剛性も要求されるため元来丈夫に作られていて、しかも、ビーム取付用ボルトとビーム取付用ナットとを使用した締結手段によって支柱とビームとに強固に取り付けられているため弾性限度までは略剛体として作用する。そのため、これらの間隔具が取り付けられているビームの部分の変形性を著しく低下させるという欠点をもつ。この欠点のため、これらの間隔具が取り付けられているビームの部分に車両が衝突すると、軽度な衝突であっても車両や乗員が大きな被害を受けるという問題を招き、その衝突角度が直角に近いほど被害が大きかった。また、特許文献２においては、間隔具の要をなすディスタンスピースを支柱に取り付けるためにブラケットを二つ、長手ボルトを二本、取り付けボルトを一本、前記ボルト類に螺合させるナット一式を、それぞれ必要とするため部品数が多くて組み立て作業が煩雑であるという問題もある。特許文献３において使用しているワイヤーロープ緩衝機構は、ループ状に曲げられたワイヤーロープに由来する弾性を有するため、前記変形性を著しく低下させるという欠点はないが、明らかに複雑な構造で部品数が多いため他の間隔具と比すると格段にコストが高くつくという大きな問題がある。特許文献４の、ガードレール支柱用ブラケットにおいて、該ブラケットが回転する際に支柱とブラケットとの間に摩擦が生じてエネルギー吸収作用が得られる旨の説明がある。しかし、この提案は、車両衝突時にブラケットを回転させてビームの柵高さを上昇させることを主目的とした提案であって、回転角度が少ない（文献の表示は３０度）ことからエネルギー吸収作用は副次的で非常に小さいことは明白である。また、各取付軸（特に上側の取付軸）による締め付け具合が弱すぎるとブラケットが簡単に回転するため前記摩擦によるエネルギー吸収作用は殆んど得られず、逆に締め付け具合が強すぎるとブラケットが回転しにくくなってビームが所期の高さまで上昇しないだけではなくエネルギー吸収作用も低減するものである。さらに、下側の取付軸より下方の部分に車両が衝突するとブラケットが回転しない構造であるから、この場合には、前記同様にブラケットが略剛体として作用するという欠点が露呈する。なお、従来最も使用されている間隔具は、支柱とビームとを連結することを主目的とした平面視ハット（ｈａｔ）形のブラケットであるが、このブラケットを使用した一般的なガードレール（図２０参照）も、支柱とビームとの間隔が短いことからエネルギー吸収作用が非常に小さいことは明白である。
【０００６】
本発明は、以上に述べた諸問題を解決するためのもので、間隔具が取り付けられているビームの部分の変形性が低下せず総じてエネルギー吸収作用が大きくて、組み立て作業が簡単で、しかもコストが安いガードレールを提供することを目的とする。そして、この目的を達成するために次の手段を講じた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一の手段は、路側に所定間隔で立設された支柱に、ビーム架設方向をなす軸体により前記支柱に取り付けられたブラケットを介してビームが架設されるガードレールであって、前記ブラケットは、前記支柱の路外側の外面に周接するように形成された基端部と、前記基端部から横へ連続されて前記支柱の外径より短い間隔で対面状に形成された中間部と、前記中間部から連続されて前記ビームが取り付けられる先端部と、前記基端部の上端より下方に相称に形成された掛孔と、前記掛孔から前記先端部へ向けて直線状且つ水平状に連続されて前記軸体に対して滑接自在且つ相称に形成された案内孔とを備え、前記中間部は前記支柱から前記先端部を離隔する長さにされ、前記基端部を前記支柱の路外側の外面に周接させるとともに前記軸体の両端部を前記両掛孔に挿通した状態で前記支柱に取り付けられていることを特徴とするガードレールとした。
【０００８】
第二の手段は、前記基端部と、前記中間部における基端部側の端部とによって優弧状部が形成されていることを特徴とする、前記第一の手段のガードレールとした。
【発明の効果】
【０００９】
前記第一の手段によるガードレールは平時において次の状態にある。支柱は、路側に所定間隔で立設されている。ブラケットは、基端部を支柱の路外側の外面（支柱の外面を路外側の外面と路内側の外面とに二等分して捉えて前者の外面を指す）に周接させて、支柱にビーム架設方向をなして挿通される軸体の両端部を両掛孔に挿通した状態で支柱に取り付けられている。ビームは、ブラケットの先端部に、従来使用されているビーム取付用ボルトとビーム取付用ナットとを使用した締結手段によって、その長手方向が路側と平行をなす状態で取り付けられている。そして、各部の状態を詳しく述べれば次のとおりである。すなわち、ブラケットの掛孔は相称に形成されているから、両掛孔が軸体の両端部に上方からそれぞれ均等に掛かり留まっている。そして、ブラケットの先端部に、ビームの重量に由来する下向きの力が作用している。よって、ブラケットに、掛孔を支点にして先端部を下方へ押し下げようとする力が作用している。しかし、ブラケットの掛孔は基端部の上端より下方に形成されているから、一見すると基端部が支柱の路外側の外面にぴったりと接しているような外観ではあるが、細視すると基端部の上端が支柱の路外側の外面に当接して、先端部を下方へ押し下げようとする前記力に抗している。よって、ブラケットは、軸体の両端部二箇所と支柱の路外側の外面に支持されて、中間部が路内方向へ張り出している。
【００１０】
そして、次に述べるように車両が衝突するとブラケットが路外方向へ移動するが、ここで予め、ブラケットの移動に関する状況を説明する。すなわち、前記のとおり平時においては、ブラケットの基端部が支柱の路外側の外面に周接していて、ブラケットの中間部は基端部から横へ連続されて対面状に形成されるとともに支柱から先端部を離隔する長さにされているから、支柱とビームとの間にはブラケットの移動を妨げたりビームに対して剛体として作用したりする介在物が存在せず、ブラケットの移動に要するスペースも確保されている。また、このブラケットに取り付けられているビームの進入行程（路外方向への進入行程を指す）もブラケットの移動行程と等しくて長いから、ブラケットが取り付けられているビームの部分が路外方向へ進入して変形できる状況にある。
【００１１】
そして、前記平時から一転してガードレールに車両が衝突すると、衝突に由来する路外方向へ向いた力がビームを介してブラケットに作用する。すると、軸体に対する掛孔の掛かり留まりが解かれると同時に支柱の路外側の外面から基端部が離れて、ブラケットが案内孔を軸体に滑接させながら路外方向へ移動する。そして、このブラケットの移動によって次に示す本発明に固有の多重効果を奏する。すなわち、ビームが、路外方向へ進入すると同時に充分に変形して車両衝突時のエネルギーを効率的に吸収して車両及び乗員の被害を軽減するという第一の効果を奏する。また、ブラケットの中間部は支柱の外径より短い間隔で対面状に形成されているから、ブラケットが路外方向へ移動している間は、支柱によって中間部が間断なく拡開されて支柱と中間部との間に摩擦が生じる。よって、この拡開と摩擦とによっても車両衝突時のエネルギーを吸収して車両及び乗員の被害を軽減するという第二の効果を奏するとともに、ビームの振動を低減したり振動の収束を早めたりして車両を強く押し返すことを防止するという第三の効果を奏する。また、ブラケットの案内孔は掛孔から先端部へ向けて直線状且つ水平状に連続されて軸体に対して滑接自在且つ相称に形成されているから、ブラケットは、軸体に対する掛孔の掛かり留まりが解かれた後には、案内孔を軸体に滑接させながら所定の安全な高さで路外方向へ移動する。よって、このブラケットに取り付けられているビームも前記安全な高さで路外方向へ進入するから、車両がビームを超えたりビームの下をすり抜けたりして路外へ飛び出ることを防止するという第四の効果を奏する。
【００１２】
このように、本発明のガードレールによれば、支柱とビームとの間にブラケットの移動を妨げたりビームに対して剛体として作用したりする介在物が存在しないから、ブラケットが取り付けられているビームの部分の変形性が低下しないという特長と、ブラケットの移動行程ひいてはビームの進入行程が長いとう特長とを有し、さらに、支柱とブラケットとの間に間断なく拡開と摩擦とによるエネルギー吸収作用が得られるという特長を有するから総じてエネルギー吸収作用が大きいのである。また、ブラケットを支柱に取り付ける作業は、支柱と両掛孔とに同時に軸体を挿通するものであってブラケットは各部が連続して一体的であるから、組み立て作業が簡単であるという効果を奏する。また、ブラケットは前記一体的な構造であるから、板状の鋼材などを素材として定法にて低コストに製造できるという効果も奏する。
【００１３】
次に前記第二の手段について説明する。ただし、説明が冗長になることを避けるために前記第一の手段で述べた部分と重複する説明を省略する。本発明の第二の手段によれば、第一の手段における効果に次の効果が加わる。すなわち、基端部と、中間部における基端部側の端部とによって優弧状部が形成されているから、平時におけるブラケットは、優弧状部が支柱の路外側の外面を超えて路内側の一部外面にも周接した状態で支柱に取り付けられている。よって、ブラケットに路外方向へ向いた力が作用しても、支柱によって優弧状部の両端が拡開される力が作用するまでブラケットが路外方向へ移動しない状況にある。この手段は、諸般の原因により平時にもブラケットを路外方向へ押す力が作用している場合や軸体に対する掛孔の掛かり留まり具合が弱い場合などの状況において、ブラケットが不要に路外方向へ移動することを防止するという効果を奏する。ただし、この手段は、平時におけるブラケットの不要な移動を防止することを目的とするものであって、ブラケットの移動を阻止することを目的とするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の側面図（ナット及び座金を取り外した図）
【図３】本発明に使用するブラケットの斜視図
【図４】本発明に使用するブラケットの平面図
【図５】本発明に使用するブラケットの側面図
【図６】本発明に使用するブラケットの展開図
【図７】本発明に使用する軸体を示す図
【図８】本発明に使用するビームの断面図（二山状のビーム）
【図９】本発明におけるブラケットの移動途中を示す平面図
【図１０】本発明におけるブラケットの移動終了を示す平面図
【図１１】本発明の平面図（ブラケットに優弧状部を形成）
【図１２】本発明に使用するブラケットの平面図（優弧状部を形成）
【図１３】本発明に使用するブラケットの平面図（中間部が曲線状）
【図１４】本発明に使用するブラケットの側面図（掛孔が略ひし形状）
【図１５】本発明に使用するブラケットの側面図（掛孔が先端部へ向って下降）
【図１６】本発明の基端部の作用を説明するための略図
【図１７】本発明のブラケットを利用したガードケーブルの平面図
【図１８】本発明のブラケットを利用したガードケーブルの側面図（ナット及び座金を取り外した図）
【図１９】カーブした道路の略図
【図２０】ハット形のブラケットを使用した一般的なガードレールの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態を、図を参照して説明する。ただし、図２、図１８においては、説明のためにナット及び座金を取り外した図を示す。また、図２、図３、図５においては、説明に際してブラケットの基端部と中間部との境を明示する必要があるため該境に該当する部位（符号Ｌ）を一点鎖線で示した。また、ビームの断面を含む各図においては、断面であることを示す平行斜線を省略した。また、図４、図１２、図１３においては、説明のためにブラケットが取り付けられる支柱の平面形状を想定した支柱想定線（符号Ｓ）を二点鎖線で併記した。
【００１６】
本発明の第一の手段に対応する形態を説明する。図１、図２において、支柱１は、一般構造用炭素鋼鋼管などを素材とした円筒状で、これを立設する場所に応じて土中用又は構造物用などに適合するように設えられて、打込み、モルタル又はアスファルトによる固定などの定法によって路側に所定間隔で立設されている。図７において軸体の構成を示し、一般的なボルト４とこれに適合したナット４ａと座金４ｂとを備えている。図８において、ビーム３を示し、一般構造用圧延鋼材、溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯などを素材として断面形状が波形で、二山状に作られている。なお、これら支柱１及びビーム３は従来のガードレールにも一般的に使用されている。
【００１７】
図３ないし図６によって、ブラケット２について説明する。図３において、ブラケット２は、基端部２ａと中間部２ｂと先端部２ｃと掛孔２ｄと案内孔２ｅとを備える。図４において、基端部２ａは、支柱（支柱想定線Ｓ参照）の路外側の外面（支柱の外面を路外側の外面と路内側の外面とに二等分して捉えて前者の外面を指す）に周接するような、例えば支柱（支柱想定線Ｓ参照）の外面に全周接する円筒を二等分したような半円筒状に形成されている。また、中間部２ｂは、基端部２ａの両周端から横へ連続されて対面状に形成され、基端部２ａと両中間部２ｂとによって平面視略Ｕ字状をなす。中間部２ｂ相互の間隔は、全体にわたって支柱（支柱想定線Ｓ参照）の外径より少し短くされ、本形態ではさらに先端部２ｃへ近づくにつれて漸次短くされている。中間部２ｂの長さは、支柱（支柱想定線Ｓ参照）から先端部２ｃを離隔する長さにされ、さらに互いに等長にされている。図３、図４において、先端部２ｃは、中間部２ｂから横へ互いに反対向きに連続されて仮想同一面状になるように形成され、前記二山状のビーム３に形成されているブラケット取付用ボルト孔（図示なし）に適合させた横長のボルト孔２ｆ（図３参照）が形成されている。図３、図５において、基端部２ａと中間部２ｂとで形成する両側面には、掛孔２ｄと案内孔２ｅとが形成されている。掛孔２ｄは、基端部２ａの上端より下方且つ基端部２ａと中間部２ｂとの境に該当する部位（符号Ｌ参照）において、略円形状でボルト４を遊び挿通できる大きさ（図２参照）にて両側面に相称に形成されている。案内孔２ｅは、掛孔２ｄから先端部２ｃへ向けて直線状且つ水平状に連続されてボルト４に対して滑接自在な幅（図２参照）にて両側面において相称に形成されている。また、図５において、案内孔２ｅは、先端部２ｃから、支柱１の外径の半分に相当する長さとボルト４の外径の半分に相当する長さとの差（符号Ｄ参照）より短い部位まで形成されており、この部位まで形成することによって支柱１にビーム３が突き当たるまでブラケット２が移動するからブラケット２の移動行程が最も長くなっている。なお、掛孔２ｄはボルト４に対して上方から掛かり留まる部分であるから、その頂部が案内孔２ｅより上方に位置するように形成されている。そして、図６において示すように、基端部２ａ、中間部２ｂ及び先端部２ｃが互いに連続した単純な展開形状であるから、例えば、一般構造用圧延鋼材、溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯など汎用性がある素材を所定の展開形状に形成する工程と、孔類を形成する工程と、曲げ工程などの定法によって容易に加工して、必要に応じて塗装やめっきなどの表面処理を施せばブラケット２が完成する。なお、図６においては、ブラケット２の各部を明示するために各部の高さを変えて例示したがこれに限定せず、例えば加工しやすくて素材の歩留まりが良い長方形の展開形状（図示なし）などとすることができる。
【００１８】
そして、ガードレールは次のように組み立てられている。図１、図２において、支柱１は、建て込みする場所に応じて打込み、モルタル又はアスファルトによる固定などの定法によって路側に所定間隔で立設されている。支柱１には、軸体として使用するボルト４を挿通するための軸孔（図示なし）が形成されている。この図示していない軸孔は、ブラケット２の基端部２ａを支柱１の路外側の外面に周接させたときに両掛孔２ｄに合致する部位に形成されるものであり、本形態のブラケット２においては基端部２ａと中間部２ｂとの境に該当する部位（図２、図３、図５の符号Ｌ参照）に両掛孔２ｄが形成されているから、この軸孔は支柱１におけるビーム架設方向と平行な直径部に形成されている。そして、ブラケット２を、基端部２ａを支柱１の路外側の外面に周接させて前記軸孔と自体の両掛孔２ｄとを一直線状に合致させた状態で、これら合致させた孔類にボルト４を挿通して支柱１に取り付けている。ボルト４の両端部には座金４ｂが備わり、ボルト４とナット４ａとの螺合面に緩み止め剤を塗布してナット４ａが緩み止めされている。ボルト４の長さ（ボルトの頭より下の部分の長さを指す）は、少なくとも、ブラケット２の基端部２ａの幅（図４符号Ｗ参照）とナット４ａの高さと座金４ｂ（２枚）の厚さとの和と等しい長さを必要とするが、本発明は支柱１にブラケット２を強固に固定して取り付けるものではないから、図１に示すように余裕がある長さにすることが好ましい。ビーム３は、ブラケット２の先端部２ｃに、ビーム取付用ボルト５とビーム取付用ナット５ａとを使用した締結手段によって、その長手方向が路側と平行をなす状態で取り付けられている。
【００１９】
なお、ナット４ａの緩み止め手段として本形態では緩み止め剤を塗布した場合を例示したがこれに限定せず、例えば、ダブルナット、緩み止め付きナット、緩み止めピン、ねじ部ポンチ打ち、ねじ部溶接、などの手段の他にこれらの手段を併用するなど適宜に講じることができる。また、座金４ｂは、ボルト４の頭やナット４ａが掛孔２ｄに引っ掛かったり食い込んだりすることを防止するために備えるものであるから、掛孔２ｄを覆う大きさとする。ただし、前記引っ掛かりなどの恐れがない場合は座金４ｂを省くことができる。また、本発明はブラケット２を支柱１に強固に固定して取り付けるものではないから、軸体に関しては、例示したボルト４に限定せず、実質的に、ビーム３が取り付けられた状態のブラケット２を安全に支持できる強度を有していて該両端部が掛孔２ｄや案内孔２ｅに引っ掛かったり食い込んだりしないで、支柱１から抜け落ちないものであればよい。
【００２０】
次に、本形態のガードレールの平時の状態と、車両が衝突したときの作用を、図１、図９、図１０を参照して説明する。図１において、平時の状態を示し、車両が衝突していない。そして、支柱１とビーム３との間に介在物が存在しないからブラケット２の移動行程は長く、このブラケット２が取り付けられているビーム３の進入行程もブラケット２の移動行程と等しくて長いものとなっている。次に、車両が衝突すると、衝突直後に、衝突に由来する路外方向へ向いた力がビーム３を介してブラケット２に作用して、図示しないがボルト４に対する掛孔２ｄの掛かり留まりが解かれると同時に支柱１の路外側の外面から基端部２ａが離れる（図２参照、ただし図２は平時の状態を示している）。次に、ボルト４に案内孔２ｅを滑接させながらビーム３と共にブラケット２が路外方向へ移動する。図９において、ブラケット２が移動途中の状態を示し、ビーム３が路外方向へ進入して変形し、車両衝突時のエネルギーを効率的に吸収して車両及び乗員の被害を軽減するという効果を奏している。同時に、ブラケット２が移動している間は、支柱１によって中間部２ｂが間断なく拡開されて支柱１と中間部２ｂとの間に大きな摩擦が生じる。よって、この拡開と摩擦とによっても車両衝突時のエネルギーを大量に吸収して車両及び乗員の被害を軽減するという効果を奏するとともに、ビーム３の振動を低減したり振動の収束を早めたりして車両を強く押し返すことを防止するという効果を奏している。また、ブラケット２は、ボルト４に案内孔２ｅを滑接させながら所定の安全な高さで路外方向へ移動する（図２参照、ただし図２は平時の状態を示している）。よって、このブラケット２に取り付けられているビーム３も前記安全な高さで路外方向へ進入するから、車両がビーム３を超えたりビーム３の下をすり抜けたりして路外へ飛び出ることを防止するという効果を奏している。次に、図１０において、ビーム３が支柱１に突き当たってブラケット２が移動終了した状態を示し、ブラケット２による前記多重効果が終了している。最後に、さらに衝突の程度が大きい場合には、図示しないが、衝突時のエネルギーがビーム３を介して支柱１に作用して該支柱１が変形してエネルギーを吸収する。なお、ブラケット２に作用する路外方向へ向いた力は衝突状況によって異なり、ブラケット２が取り付けられているビーム３の部分に直角の衝突角度で衝突した場合において最も大きくて、被衝突部分がブラケット２から遠くなるほど小さくなる傾向がある。
【００２１】
そして、本発明のガードレールには次のような特長もある。すなわち、前記諸提案に限定せず従来のガードレールは、間隔具を押しつぶして塑性変形させることによって該間隔具によるエネルギー吸収作用を得ているため、間隔具の変形が著しくて変形した該間隔具を再使用することはもちろんであるが応急的に仮使用することさえできなかった（特許文献３に使用しているワイヤーロープ緩衝機構を除く）。しかし、本発明は、間隔具であるブラケット２の中間部２ｂを支柱１によって拡開すると同時に支柱１と中間部２ｂとを摩擦させることによってブラケット２によるエネルギー吸収作用を得ているから、図１０に示すとおり、ブラケット２はエネルギー吸収作用が終了しても平時（図１参照）と殆ど変わらず中間部２ｂ相互の間隔が少し広くなった程度の変形で済むという特長がある。よって、ブラケット２を仮使用することに何ら支障はなく、軽微な修復作業によってリサイクル使用できる状態に復元することができるという効果を奏する。また、図２に示すとおり、本発明には、中間部２ｂの長さが長いほどボルト４に対する掛孔２ｄの掛かり留まり具合が強くなり、しかも、ブラケット２の基端部２ａが支柱１の路外側の外面に周接していて変形しにくい構造であるから、中間部２ｂを長くしても先端部２ｃが垂れ下がらないという特長がある。よって、ブラケット２の移動行程を長くすることが可能で、しかも車両が衝突しても該車両が安易に支柱１にぶつかることを回避する効果が大きい。さらに、ブラケット２は、ボルト４の両端部に対する掛孔２ｄの掛かり留まりと支柱１の路外側の外面への当接とによって支柱１に取り付いていて、しかも、掛孔２ｄから連続されて案内孔２ｅが形成されているから、限定的ではあるが支柱１の回りを回転変動できる取り付け構造である。よって、例えばビーム３の中程に車両が衝突してブラケット２の先端部２ｃに被衝突部分へ向いた引っ張り力が作用した場合には、ブラケット２が前記回転変動して支柱１の被害を軽減するという効果を奏する。
【００２２】
以上に、本発明を実施するための第一の形態を示したが、これは本発明の模式的な形態例であってこれに限定するものではなく、次に示す勘案事項の他、本発明の趣旨から逸脱しない限りにおいて多様な形態とすることができる。
【００２３】
ブラケット２の中間部２ｂに関して次の点を勘案する。図１を参照して述べれば、中間部２ｂ相互の間隔は支柱１と中間部２ｂとの拡開と摩擦とに関係するものであり、その間隔が短いほど拡開と摩擦とが大きくなる傾向がある。しかし、ブラケット２はビーム３に押されて路外方向へ移動するから、該間隔を過度に短くしたり急に短くしたりすると中間部２ｂが座屈してエネルギー吸収作用が中断する。よって、ブラケット２の素材として使用する鋼材などの材質や厚さ、中間部２ｂの高さや形状、並びに所望する前記多重効果の程度などを勘案して座屈しないような間隔とする。また、中間部２ｂの対面形態すなわち間隔の変化も、前記変化に関係するものであり、その変化が緩やかであれば前記変化も緩やかになるように対面形態に準じる傾向がある。例えば、図４に示すように一定の割合で漸次短くなる対面形態、図１２に示すように平行な対面形態、図１３に示すように曲線状の対面形態、あるいは、これらを組み合わせた対面形態など非常に多様であるから、所望する変化に合わせて対面形態を決定する。中間部２ｂの長さは、平時において少なくとも支柱１から先端部２ｃを離隔する長さを必要とし、ブラケット２の移動行程を確保できる長さとする（ブラケットの移動行程は案内孔と関係があるので、詳しくは、後述する案内孔において説明する）。ただし、図１０に示すとおり、支柱１にビーム３が突き当たるとエネルギー吸収作用が終了するから、この終了した状態において支柱１と接する部位より先端部側の部分については、中間部２ｂ相互の間隔を支柱の外径より短くすることを強いるものではない。
【００２４】
ブラケット２の掛孔２ｄに関して次の点を勘案する。図２を参照して述べれば、掛孔２ｄは、ブラケット２が路外方向へ移動する際にボルト４との掛かり留まりが円滑に解かれる形状であり、例示した略円形状に限定せず、例えば、図１４に示すような略ひし形状としたり図１５に示すように先端部２ｃへ向かって下降した形状などとすることができる。また、掛孔２ｄを形成する部位に関しては、基端部２ａの上端より下方であることが必要であり、且つ基端部２ａと中間部２ｂとの境に該当する部位（図２、図３、図５の符号L参照）とすることが好ましい。前記部位に掛孔２ｄを形成することによって、支柱１にボルト４挿通するための軸孔（図示なし）を支柱１の直径部（軸孔を形成しやすい部位である）に形成できる。
【００２５】
ブラケット２の案内孔２ｅに関して次の点を勘案する。案内孔２ｅの長さはブラケット２の移動行程と関係があり、図２、図５を参照して説明する。すなわち、掛孔２ｄを基端部２ａと中間部２ｂとの境に該当する部位（符号Ｌ参照）に形成した場合には、支柱１の直径部に形成された軸孔にボルト４が挿通されるから、先端部２ｃから、支柱１の外径の半分に相当する長さとボルト４の外径の半分に相当する長さとの差（図５符合Ｄ参照）より短い部位まで案内孔２ｅを形成すると、ブラケット２の移動行程が最も長くなって支柱１にビーム３が突き当たるまでブラケット２が移動する。ただし、案内孔２ｅの長さに関しては、ブラケット２の移動行程が最も長くなるように設定することに限定するものではなく、所望する移動行程によって適宜に決定すればよい。案内孔２ｅの形状に関しては、例示したような直線状且つ水平状を基準とするがこれに限定せず、該道路の傾斜や勾配の状態などにより多少傾斜させたり湾曲させたりすることができる。
【００２６】
ブラケット２の基端部２ａに関して次の点を勘案する。図２を参照して述べれば、基端部２ａは、掛孔２ｄを支点にして先端部２ｃを下方へ押し下げようとする前記力に抗しているが、次の作用も有する。すなわち、図１６において、支柱１によって中間部２ｂが拡開される際に、仮に基端部２ａが無いと仮定すれば、中間部（仮定した中間部Ｔ）がハ字状に自由且つ容易に拡開されて支柱１に対する中間部（仮定した中間部Ｔ）の接触部が線状になって接触力も弱いから、摩擦によって得られる前記多重効果は小さく、支柱１における接触部も路内方向寄りの位置にあって座屈しやすい。ところが、基端部２ａから横へ中間部２ｂが連続していることによって、中間部２ｂの前記自由且つ容易な拡開を抑制する作用が働いて中間部２ｂ相互を内方向へたわませるから、この抑制作用によってもエネルギー吸収作用が得られるとともに支柱１に対する中間部２ｂの接触部が曲面状になって接触面積及び接触力が増し、しかも細視すれば支柱１における接触部が路外方向へ後退する。よって、前記多重効果を高めるとともに、中間部２ｂを座屈しにくくする。
【００２７】
ブラケット２の先端部２ｃに関して次の点を勘案する。図１を参照して述べれば、先端部２ｃは、一般に、ビーム取付用ボルト５とビーム取付用ナット５ａとを使用した締結手段によってビーム３が取り付けられる部分であり、今日、断面形状が波形で二山状のビーム（図８参照）と三山状のビーム（図示なし）とが最も普及している。ここまでは二山状のビーム３を取り付け対象として例示したがこれに限定せず、三山状のビームを取り付け対象とした先端部とすることができることはもちろんであり、この場合は、図示しないが、三山状のビームに形成されているブラケット取付用ボルト孔に適合するように先端部及びボルト孔を形成すればよい。さらに、ガードレールのビームとは、広義には支柱１に架設される水平材を指すものであり、前記波形のビーム以外の水平材として、その普及率は波形のビームと比すると非常に少ないが柱状や板状などに製材された木製ビームや、波形のビームと木製ビームとを組み合わせた複合ビームなどがある（図示なし）。よって、先端部２ｃに関しては、例示した波形のビームだけを取り付け対象とすることに限定しないで、取り付け対象とする木製ビームや前記複合ビームあるいはこれらのビームを取り付けるために付属する金具などに臨機応変に適合させて構成することができる。
【００２８】
本発明の前記第二の手段に対応する形態を、図１１、図１２を参照して説明する。ただし、以降の形態の説明においては、説明が冗長になることを避けるために、前記第一の手段に対応する形態で述べた部分と重複する説明を省略する。この形態は、基端部２ａと、中間部２ｂにおける基端部側の端部とによって優弧状部Ｙが形成されていることに特徴がある。図１２を参照してブラケット２を説明する。優弧状部Ｙは、平面視半円状をなす基端部２ａと、基端部２ａの両周端からそれぞれ円滑に連続されて短い部分円弧状且つ対面状に形成された両中間部２ｂの基端部側の各端部とによって平面視優弧状に形成されている。優弧状部Ｙの両端の間隔は支柱（支柱想定線Ｓ参照）の外径より少し短くされ、優弧状部Ｙより先端部側の中間部２ｂは、優弧状部Ｙの両端の間隔と等しい間隔で平行な対面状に形成されている。図１１において、平時における本形態のガードレールのブラケット２は、優弧状部Ｙが支柱１の路外側の外面を超えて路内側の一部外面にも周接した状態で支柱１に取り付けられているから、ブラケット２に路外方向へ向いた力が作用すると支柱１によって優弧状部Ｙの両端が拡開されるが、該両端が拡開される力が作用するまでブラケット２が路外方向へ移動しない状況にある。よって、ブラケット２に作用する力が弱いとブラケット２が移動しない場合がある。しかし、例えば、平時でも強風によってブラケット２が路外方向へ押されるなど諸般の原因により平時にもブラケット２を路外方向へ押す力が作用している場合や、ボルト４に対する掛孔２ｄの掛かり留まり具合が弱い場合において、ブラケット２が不要に路外方向へ移動することを防止するという効果を奏する。そして、優弧状部Ｙの両端の間隔を加減することによってブラケット２の移動開始に要する力を調節できるものであり、該間隔が短いほど移動開始に要する力が大きくなる傾向がある。なお、図１１、図１２は、本形態の説明を明確にするために優弧状部Ｙを強調して示したものであってこれに限定するものではなく、例えば図１３に示すブラケット２も、基端部２ａと中間部２ｂとが滑らかに連続されていて、実質的に優弧状部Ｙが形成されているものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上に説明した本発明のガードレールは、車両衝突時のエネルギー吸収作用が大きくて組み立て作業が簡単であり、しかも低コストであるから、あらゆる道路の路側に設置することができる。特に、直角の衝突角度で車両が衝突した場合に大きな効果が得られるという特長を有するから、これに限定するものではないが、例えば丁字路における直線道路の外側の路側やカーブした道路の外側の路側（図１９参照）など衝突角度が直角になりやすい路側に設置するガードレールとして好適である。
【００３０】
また、ガードレールと同様の支柱を使用する他のたわみ性防護柵としてガードパイプとガードケーブルとがあり、本発明に使用するブラケットをこれらのたわみ性防護柵に利用することができる。
【００３１】
ガードパイプはガードレールのビームをパイプに置換したような施設であり、本発明のブラケットをガードパイプに利用する場合は、先端部を、取り付け対象とするパイプ又は該パイプに付属する金具などに適合するように臨機応変に構成することができる（図示なし）。
【００３２】
図１７、図１８において本発明のブラケットを利用したガードケーブルを示す。ガードケーブルはガードレールのビームをワイヤーロープに置換したような施設であり、本発明のブラケットをガードケーブルに利用する場合は次の点を勘案する必要がある。すなわち、ワイヤーロープ６はビームと比すると格段に軽量であるからボルト４に対する掛孔２ｄの掛かり留まり具合が非常に弱く、しかも、ワイヤーロープ６は初張力を与えた状態でブラケット２に固定されるからカーブした道路の内側の路側（図１９参照）に設置するガードケーブルでは平時でもブラケット２に路外方向へ向いた力が作用する。よって、図１２、図１３に示すように、優弧状部Ｙが形成されていて平時における不要な移動を防止できるブラケットを使用する必要があるが、万全を期すれば、カーブした道路の外側の路側（図１９参照）に設置するガードケーブルに利用することが好ましい。このように利用することによって、平時において常にブラケット２に路内方向へ向いた力が作用しているからブラケット２の不要な移動が確実に防止されるとともに、図示しないが、掛孔２ｄを案内孔２ｅと同化させて単純な線状に形成することができる。ブラケット２の先端部２ｃに関しては、従来のガードケーブルに普遍的に使用されているガードケーブル用のブラケット（図示なし）と同様に、車両の被害を軽減するという観点から丸めて溶接して平面視略半円状に形成するとともに、従来ワイヤーロープ６を固定するために使用されている止具７や止具用ボルト７ａなどに適合させて孔類を形成したりねじ部を形成したりなど臨機応変に構成すればよい。なお、図１７においては、ナット４の緩み止め手段としてダブルナットを講じて、ブラケット２の軽量化のために基端部２ａの中程と中間部２ｂの基端部側の中程とを欠いた場合を例示している。
【符号の説明】
【００３３】
１  支柱
２  ブラケット
２ａ  基端部
２ｂ  中間部
２ｃ  先端部
２ｄ  掛孔
２ｅ  案内孔
２ｆ  ボルト孔
３  ビーム
４  ボルト
４ａ  ナット  
４ｂ  座金
５  ビーム取付用ボルト
５ａ  ビーム取付用ナット
６  ワイヤーロープ
７  止具
７ａ  止具用ボルト
Ｄ  支柱の外径の半分に相当する長さとボルトの外径の半分に相当する長さとの差に相当する長さを示す
Ｌ  基端部と中間部との境に該当する部位を示す一点鎖線
Ｐ  基端部の上端
Ｓ  支柱想定線
Ｔ  仮定した中間部
Ｗ  ブラケットの基端部の幅を示す
Ｙ  優弧状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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