(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される紐状の搬送物に交差状態で接触し、該搬送物を軸心方向に移動可能とする螺旋状の軸無し寄込部、及び該軸無し寄込部の軸心方向両側に設けられ、前記搬送物の端方向への移動を防止する滞留部を備えた螺旋搬送体と、前記螺旋搬送体をその軸心を中心として回転可能とする回転駆動源とを有し、
前記搬送物は、前記螺旋状の軸無し寄込部を側方から見て谷部に載置された状態で、前記回転駆動源の回転によって一方向に移動することを特徴とする搬送物捌き装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送物捌き装置において、前記螺旋搬送体の前記回転駆動源側の軸心方向端部には、前記螺旋搬送体の軸心に対して直交する側板部材が設けられていることを特徴とする搬送物捌き装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の搬送物捌き装置において、前記搬送物は漁網の片側に設けられた沈子ラインであることを特徴とする搬送物捌き装置。
【請求項４】
請求項３記載の搬送物捌き装置において、前記軸無し寄込部には、その軸心方向の途中位置に、前記搬送物の移動を防止する補助滞留部が１又は複数設けられていることを特徴とする搬送物捌き装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の搬送物捌き装置において、前記螺旋搬送体には、該螺旋搬送体を一面に沿って回動させる第１の液圧シリンダと、該螺旋搬送体を前記一面に直交する面に沿って回動させる第２の液圧シリンダとが設けられていることを特徴とする搬送物捌き装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の搬送物捌き装置において、前記搬送物はロープであり、前記螺旋搬送体は、その軸心方向両側に立設された支持部材で軸受支持されていることを特徴とする搬送物捌き装置。
【請求項７】
回転駆動源によりその軸心を中心として回転可能となった螺旋搬送体に、紐状の搬送物を交差状態で接触させながら搬送するに際し、前記螺旋搬送体の螺旋状の軸無し寄込部を側方から見て谷部に載置された状態で、前記搬送物を該軸無し寄込部の軸心に平行な一方向に移動可能にし、前記軸無し寄込部の軸心方向両側に設けられた滞留部により、前記搬送物の端方向への移動を防止することを特徴とする搬送物捌き方法。
【請求項８】
請求項７記載の搬送物捌き方法において、前記搬送物は漁網の片側に設けられた沈子ラインであることを特徴とする搬送物捌き方法。
【請求項９】
請求項７記載の搬送物捌き方法において、前記搬送物はロープであることを特徴とする搬送物捌き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漁網を漁船の網台に積む際の使用に適した搬送物捌き装置及び搬送物捌き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻網漁船の揚網作業においては、船尾の傾動マスト（クレーン）の先端部に設置された網捌機（揚網機）から降りてくる魚網を網台に積む際に、魚網が次の投網で絡まらないようにするため、網、浮子、沈子に分けてそれぞれ積む必要があり、大変重労働である。
この網積みの処理作業には、およそ、網処理に８名、浮子処理に２名、沈子処理に２名を要しており、省力化や省人化が大きなテーマとなっているが、各処理を行う装置は、未だ進化していない。
【０００３】
例えば、特許文献１〜３には、沈子や浮子の処理を行う装置として、間隙を有して対向配置された略円筒状（円錐台状）のローラ（ドラム）を備え、このローラ間に魚網を通して各ローラを回転させることで、網積みの処理作業を行う装置が開示されている。これにより、沈子や浮子は対向したローラの上に載り、これらに繋がった網はその対向したローラ間の隙間から下方へ垂れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７６８９３号公報
【特許文献２】特開平５−７４４０号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１９４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術には、未だ解決すべき以下のような問題があった。
通常、揚網作業においては、網が網捌機（揚網機）から束になって降りてくるため、網を拡げることで、その後の作業負担を軽減できるが、上記した従来の装置は、網を対向したローラ間の隙間から下方へ導くだけの構成であるため、網が拡げられない場合もある。また、各ローラに油圧モータが設けられているため、装置のコンパクト化も図れない。
このため、網を拡げながら揚網作業を行うことが可能なコンパクトな装置の実現が待たれている。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、コンパクトな構成で網を拡げながら揚網作業を行うことが可能な搬送物捌き装置及び搬送物捌き方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う第１の発明に係る搬送物捌き装置は、搬送される紐状の搬送物に交差状態で接触し、該搬送物を軸心方向に移動可能とする螺旋状の軸無し寄込部、及び該軸無し寄込部の軸心方向両側に設けられ、前記搬送物の端方向への移動を防止する滞留部を備えた螺旋搬送体と、前記螺旋搬送体をその軸心を中心として回転可能とする回転駆動源とを有し、
前記搬送物は、前記螺旋状の軸無し寄込部を側方から見て谷部に載置された状態で、前記回転駆動源の回転によって一方向に移動する。
【０００８】
第１の発明に係る搬送物捌き装置において、前記螺旋搬送体の前記回転駆動源側の軸心方向端部には、前記螺旋搬送体の軸心に対して直交する側板部材が設けられていることが好ましい。
【０００９】
第１の発明に係る搬送物捌き装置において、前記搬送物は漁網の片側に設けられた沈子ラインであることが好ましい。
【００１０】
ここで、前記軸無し寄込部には、その軸心方向の途中位置に、前記搬送物の移動を防止する補助滞留部が１又は複数設けられていることが好ましい。
また、前記螺旋搬送体には、該螺旋搬送体を一面に沿って回動させる第１の液圧シリンダが設けられているのがよい。この前記螺旋搬送体には更に、該螺旋搬送体を前記一面に直交する面に沿って回動させる第２の液圧シリンダを設けることもできる。
【００１１】
第１の発明に係る搬送物捌き装置において、前記搬送物はロープであり、前記螺旋搬送体は、その軸心方向両側に立設された支持部材で軸受支持されているのがよい。
ここで、対となる前記支持部材は傾倒可能であることが好ましい。
【００１２】
前記目的に沿う第２の発明に係る搬送物捌き方法は、回転駆動源によりその軸心を中心として回転可能となった螺旋搬送体に、紐状の搬送物を交差状態で接触させながら搬送するに際し、前記螺旋搬送体の螺旋状の軸無し寄込部を側方から見て谷部に載置された状態で、前記搬送物を該軸無し寄込部の軸心に平行な一方向に移動可能にし、前記軸無し寄込部の軸心方向両側に設けられた滞留部により、前記搬送物の端方向への移動を防止する。
【００１３】
第２の発明に係る搬送物捌き方法において、前記搬送物は、漁網の片側に設けられた沈子ライン、又は、ロープであるのがよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る搬送物捌き装置及び搬送物捌き方法は、螺旋搬送体の軸無し寄込部が螺旋状であるため、複数の山谷を有し、しかも、軸心方向に貫通する主軸を持たない。このため、搬送物、例えば、漁網の片側に設けられた沈子ラインを捌く場合、沈子ラインの沈子が取付けられた沈子ロープを軸無し寄込部の谷部に収めることができる。そして、回転駆動源で螺旋搬送体を回転させることにより、軸無し寄込部の谷部に収まった沈子ロープをねじ移動させ、滞留部に向かって移動させながら下方へ降ろすことができる。
これにより、網を拡げる効果が生じる。
また、網を適度に拡げることができたならば、螺旋搬送体の回転を停止しても、軸無し寄込部の谷部に沿って、沈子を下方へ降ろせる。
従って、前記した従来の装置のように、網を対向したローラ間の隙間から下方へ導くだけの装置と比較して、網を拡げる効果が顕著となるため、網積みの処理作業の際の省力化や省人化が図れる。また、従来の装置のように、２つのローラを使用しないため、２つの油圧モータを使用する必要もなく、コンパクトな構成にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る搬送物捌き装置の使用状態を示す側面図である。
【図２】同搬送物捌き装置の使用状態を示す正面図である。
【図３】同搬送物捌き装置の使用状態を示す平面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同搬送物捌き装置の正面図、側面図である。
【図５】同搬送物捌き装置の平面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は同搬送物捌き装置の使用状態の説明図である。
【図７】（Ｄ）〜（Ｆ）は同搬送物捌き装置の使用状態の説明図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は同搬送物捌き装置の使用状態の説明図である。
【図９】（Ｄ）、（Ｅ）は同搬送物捌き装置の使用状態の説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第２の実施の形態に係る搬送物捌き装置の正面図、側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図５に示すように、本発明の一実施の形態に係る搬送物捌き装置（以下、沈子処理装置とも記載）１０は、漁網１１を漁船１２の網台１３に積む際に使用する装置である。この漁網１１は、幅（海の深さ方向の長さ）が、例えば、２００〜３００ｍ程度の網１４と、この網１４の幅方向一方側（片側）に設けられ、沈子ロープ１５に多数の沈子１６が所定ピッチで取付けられた沈子ライン（紐状の搬送物の一例）１７と、網１４の幅方向他方側（片側）に設けられ、浮子ロープ１８に多数の浮子１９が所定ピッチで取付けられた浮子ライン２０とを有するものである。以下、詳しく説明する。
【００１７】
図１〜図３に示す漁船１２は、日本近海で使用する遠洋巻網漁船であり、その船尾２１には、漁網１１を海から漁船１２に引き揚げるネットホーラ（揚網機）２２と、漁船１２に設けられたブーム（傾動マスト）２３によって漁船１２の上方に配置され、ネットホーラ２２で漁船１２に引き揚げられた漁網１１を下方へ降ろす網捌機２４とを有している。
なお、漁船は、上記した遠洋巻網漁船に限定されるものではなく、他の漁船、例えば、海外巻網漁船でもよい。この漁船は、上記したネットホーラがなく、漁船に設けられたクレーン（傾動マスト）と、これによって漁船の上方に配置されるパワーブロック（揚網機）とを有し、このパワーブロックによって、漁網を海から漁船に引き揚げるものである。
【００１８】
漁船１２の船尾２１には、その右舷側に沈子処理装置１０が、左舷側に浮子処理機２５が、それぞれ設置されている。なお、沈子処理装置１０と浮子処理機２５の各設置位置は、特に限定されるものではなく、例えば、海外巻網漁船の場合、右舷側に浮子処理機を、左舷側に沈子処理装置を、それぞれ設置する。
これにより、網捌機２４から降りてくる漁網１１のうち、沈子ライン１７を沈子処理装置１０で、浮子ライン２０を浮子処理機２５で、それぞれ処理した後、沈子１６、浮子１９、及び、網１４を、網台１３にそれぞれ積むことができる。
【００１９】
しかし通常は、前記したように、網１４が網捌機２４から束になって降りてくるため、網１４を十分に拡げることができず、網積み時の作業負担を軽減できなかった。
そこで、沈子処理装置１０を以下の構成とした。
沈子処理装置１０は、図１〜図５に示すように、漁船１２の船尾２１に設けられた傾動マスト２６（ジブやブーム）と、これに設けられた螺旋搬送体２７及び油圧モータ（回転駆動源の一例）２８とを有している。なお、油圧モータ２８は、その回転軸（出力軸）が螺旋搬送体２７に軸心を合わせて取付けられ、螺旋搬送体２７をその軸心を中心として回転可能とするものである。以下、詳しく説明する。
【００２０】
図１、図３に示すように、傾動マスト２６には、２つの油圧シリンダ２９、３０が設けられ、傾動マスト２６の傾動角度と旋回角度が調整可能となっている。また、傾動マスト２６には、その長さ方向に沿って移動可能なスライド部３１が設けられ、このスライド部３１に取付けられた螺旋搬送体２７及び油圧モータ２８が、傾動マスト２６の長さ方向の所定位置に位置決め可能となっている。
なお、螺旋搬送体２７及び油圧モータ２８の位置を調整する手段としては、上記した傾動マスト２６に限定されるものではなく、例えば、海外巻網漁船の場合、クレーンを使用することができる。
【００２１】
螺旋搬送体２７は、図４（Ａ）、（Ｂ）、図５に示すように、螺旋状の軸無し寄込部３２と、その軸心方向両側に設けられた滞留部３３、３４とを有している。
この螺旋搬送体２７の大きさは、特に限定されるものではないが、例えば、軸心方向の長さＬが６００〜１０００ｍｍ程度、幅Ｗが２００〜４００ｍｍ程度、である。
また、螺旋搬送体２７は、漁網１１に付着した海水に接触するため、耐食性のあるステンレス鋼で構成されているが、使用環境や製造コストに応じて種々変更できる。
【００２２】
螺旋搬送体２７は、この実施の形態では、断面円形の複数の管継手（直管と曲がり管（エルボ管））を、溶接により連結することで構成されている。このため、図４（Ａ）に示すように、螺旋搬送体２７の外形は、その軸心方向先側から視て四角形状となっているが、円形状や楕円形状でもよい。従って、管材を所定の半径で螺旋状に巻いて形成することもでき、この場合は更に円滑に搬送物を円滑に送ることができる。
そして、螺旋搬送体２７は、管継手で構成されているため筒状（中空状）であるが、これに限定されるものではなく、中実状のものでもよい。しかし、筒状であることが軽量化の観点から好ましい。
なお、管継手の直径は、例えば、４０〜８０ｍｍ程度である。
【００２３】
搬送される沈子ライン１７に交差状態で接触する軸無し寄込部３２は、螺旋状であるため、複数の山部と谷部を交互に有しており、その軸心位置に全体を貫通するような主軸がないもの（コイルばねと略同様の形状のもの）である。
これにより、例えば、軸無し寄込部３２の谷部に載った沈子ロープ１５や網１４は、油圧モータ２８により螺旋搬送体２７を回転させることで、軸無し寄込部３２の谷部の表面に沿ったねじ移動が可能となる。即ち、沈子ライン１７を軸無し寄込部３２の軸心方向に移動できる。
【００２４】
また、滞留部３３、３４は、１つの谷部（螺旋搬送体２７の回転により山部にもなる）を有しており、螺旋搬送体２７が回転しても、その上に載った沈子ロープ１５や網１４をねじ移動させることなく、滞留部３３、３４の領域に停滞させることが可能な部分である。即ち、沈子ライン１７が螺旋搬送体２７の端方向へ移動することを防止できる。
具体的には、螺旋搬送体２７の回転方向に応じて、滞留部３３、３４のいずれか一方が、沈子ロープ１５や網１４を停滞させる機能を生じる。例えば、螺旋搬送体２７を正転させた場合は、ねじ移動方向の先側に設けた一方の滞留部３４が機能し、逆転させた場合は、ねじ移動が逆方向となるため、ねじ移動方向の基側に設けた他方の滞留部３３が機能する。
【００２５】
従って、漁網１１のように幅を有するものを捌く場合、その一部（ここでは、沈子ライン１７）を螺旋搬送体２７にかけることにより、例えば、沈子ロープ１５や網１４を軸無し寄込部３２の根元側（基側）に向けて移動させながら引き寄せることができる。また、滞留部３３や滞留部３４に留まる網１４や、軸無し寄込部３２の谷部にある移動中の網１４は、連続して下方へ降ろせる。
このように、螺旋搬送体２７を用いることで、コンパクトな構成で網１４を拡げながら揚網作業を行うことが可能となる。
【００２６】
螺旋搬送体２７の油圧モータ２８側（基側）の軸心方向端部（基側端部）には、螺旋搬送体２７の軸心に対して直交する側板部材３５が設けられている。この側板部材３５は、油圧モータ２８に取付け固定され、螺旋搬送体２７の回転時に螺旋搬送体２７と共に回転しないが、螺旋搬送体の基側に取付け固定し、螺旋搬送体と共に回転してもよい。
これにより、油圧モータ２８の回転軸への沈子ライン１７（沈子ロープ１５等）の巻込みを防止できる。
【００２７】
また、螺旋搬送体２７の先側の軸心方向端部（先側端部）には、螺旋搬送体２７の軸心に対して直交する環状の引っ掛け部材３６が設けられている。この引っ掛け部材３６は、螺旋搬送体２７に一体となって設けられ、螺旋搬送体２７の回転時に螺旋搬送体２７と共に回転する。
これにより、螺旋搬送体２７にかけられた沈子ロープ１５や網１４が、螺旋搬送体２７から外れることを防止できると共に、漁網１１を螺旋搬送体２７に容易に引っ掛けることもできる。
【００２８】
油圧モータ２８は、ケーシング３７内に配置されている。
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ケーシング３７には支持部３８が取付けられ、この支持部３８が、傾動マスト２６に設けられたスライド部３１に、回動可能に軸支されている。また、ケーシング３７とスライド部３１は、傾動用油圧シリンダ（第１の液圧シリンダの一例）３９で接続されている。
従って、図４（Ｂ）に示すように、傾動用油圧シリンダ３９を駆動させることで、ケーシング３７をスライド部３１に対して傾動させることができ、これにより、螺旋搬送体２７を垂直面（一面の一例）内で傾動（回動）させることができる。
【００２９】
また、図５に示すように、油圧モータ２８はケーシング３７に、回動可能に軸支されている。
この油圧モータ２８とケーシング３７は、図４（Ａ）、（Ｂ）、図５に示すように、旋回用油圧シリンダ（第２の液圧シリンダの一例）４０で接続されている。
従って、図５に示すように、旋回用油圧シリンダ４０を駆動させることで、油圧モータ２８をケーシング３７に対して旋回させることができ、これにより、螺旋搬送体２７を水平面（一面に直交する面の一例）内で旋回（回動）させることができる。
【００３０】
なお、螺旋搬送体を構成する軸無し寄込部については、長尺（例えば、１０００ｍｍ超）とすることも可能である。この場合、自重による撓みを軽減するため（軽量化のため）、前記したように、螺旋搬送体を中空状の管材で構成することが好ましい。
このように、軸無し寄込部を長尺とする場合は、この軸無し寄込部の軸心方向の途中位置に、１又は２以上の複数の補助滞留部を設けることが好ましい。なお、補助滞留部を複数設ける場合は、間隔をあけて設ける。
この補助滞留部とは、前記した滞留部３３、３４と略同様の機能、即ち、沈子ラインの移動を防止する機能を有するものであり、１つの谷部（螺旋搬送体の回転により山部にもなる）を有するものである。
【００３１】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係る搬送物捌き方法について、図１〜図９を参照しながら説明する。
まず、網捌機２４から降りてくる漁網１１を螺旋搬送体２７で抱き込み、螺旋搬送体２７に沈子ライン１７側の網１４を被せる（図１〜図４（Ａ）参照）。そして、旋回用油圧シリンダ４０を駆動させ、沈子ライン１７を引き寄せる（図５参照）。
次に、油圧モータ２８を駆動し螺旋搬送体２７を回転させることで、沈子ロープ１５を螺旋搬送体２７に交差状態で接触させて軸心方向に移動させながら、下方へ誘導（搬送）する（図１、図２、図４（Ａ）参照）。
以下、螺旋搬送体２７の回転時における沈子ライン１７の挙動について説明する。
【００３２】
まず、螺旋搬送体２７を先端からみて左回転させる場合について、図６（Ａ）〜（Ｃ）、図７（Ｄ）〜（Ｆ）を参照しながら説明する。
図６（Ａ）に示すように、沈子ロープ１５が螺旋搬送体２７の先側の滞留部３４にある場合（例えば、網１４の拡がりが悪い場合）、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、螺旋搬送体２７を左回転（２回転）させることで、沈子ロープ１５は軸無し寄込部３２に沿って螺旋搬送体２７の基側へ移動する。
図６（Ｃ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に左回転（更に１／２回転）させることで、沈子ロープ１５は軸無し寄込部３２に沿って螺旋搬送体２７の基側の滞留部３３まで移動する。
【００３３】
このように、沈子ロープ１５が基側の滞留部３３まで移動した後は、螺旋搬送体２７を更に左回転させても、沈子ロープ１５が更に端方向（駆動モータ２８側）へ移動して、滞留部３３（螺旋搬送体２７）から外れることを防止できる。具体的には、以下の通りである。
図７（Ｄ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に左回転（更に１／２回転、合計３回転）させると、沈子ロープ１５が収まった部分が山部となるため、沈子ロープ１５が更に螺旋搬送体２７の基側へ移動する場合もある。しかし、沈子ロープ１５の移動は、滞留部３３の領域内である（図４（Ａ）参照）。
【００３４】
また、図７（Ｅ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に左回転（更に１／２回転、合計３回転＋１／２回転）させると、滞留部３３に谷部が生じるため、沈子ロープ１５が螺旋搬送体２７の先側へ移動しようとする。しかし、沈子ロープ１５の移動は、滞留部３３の領域内である。
なお、図７（Ｆ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に左回転（合計４回転）させても、上記した図７（Ｄ）と同様の状況になるだけである。つまり、螺旋搬送体２７を更に左回転させても、沈子ロープ１５は上記した図７（Ｄ）、（Ｅ）の状況を繰り返すのみであるため、沈子ロープ１５の移動は滞留部３３の領域内のみに限定される。
【００３５】
次に、螺旋搬送体２７を先端からみて右回転させる場合について、図８（Ａ）〜（Ｃ）、図９（Ｄ）、（Ｅ）を参照しながら説明する。
図８（Ａ）に示すように、沈子ロープ１５が螺旋搬送体２７の基側の滞留部３３にある場合（例えば、網１４を螺旋搬送体２７に引込み過ぎた場合）、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、螺旋搬送体２７を右回転させることで、沈子ロープ１５は軸無し寄込部３２に沿って螺旋搬送体２７の先側の滞留部３４まで移動する。
このように、沈子ロープ１５が先側の滞留部３４まで移動した後は、螺旋搬送体２７を更に右回転させても、沈子ロープ１５が更に端方向（先側）へ移動して、滞留部３４（螺旋搬送体２７）から外れることを防止できる。具体的には、以下の通りである。
【００３６】
図８（Ａ）に示すように、螺旋搬送体２７の先側の谷部に収まっていた沈子ロープ１５は、図８（Ｂ）に示すように、螺旋搬送体２７を右回転（１／４回転）させると、谷部と山部の中間に位置する。更に、図８（Ｃ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に右回転（更に１／４回転、合計１／２回転）させると、沈子ロープ１５が収まった部分が山部となるため、この滞留部３４に連続する軸無し寄込部３２側の谷部側へ移動しようとする。
しかし、図９（Ｄ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に右回転（更に１／４回転、合計３／４回転）させると、沈子ロープ１５は螺旋搬送体２７の先側へ移動しようとするため、先側の滞留部３４の谷部となる部分に収まる（図８（Ｂ）と同様）。
つまり、図９（Ｅ）に示すように、螺旋搬送体２７を更に右回転（合計１回転）させても、沈子ロープ１５は上記した図８（Ｃ）、図９（Ｄ）の状況を繰り返すのみであるため、沈子ロープ１５が更に端方向へ移動することを防止できる。
【００３７】
以上のように、油圧モータ２８で螺旋搬送体２７を回転させることにより、軸無し寄込部３２の谷部に収まった沈子ロープ１５をねじ移動させ、滞留部３３又は滞留部３４に向かって移動させながら下方へ降ろすことができる。
従って、コンパクトな構成で網を拡げながら揚網作業を行うことが可能である。
【００３８】
次に、図１０（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係る搬送物捌き装置（以下、ロープ捌き装置ともいう）５０について説明するが、その主要部は、前記した搬送物捌き装置１０の主要部と略同様の構成であるため、同一部材には同一符号を付し、簡単に説明する。
ロープ捌き装置５０は、例えば、タグボート等に設けられたウインチ５１で、ロープ（紐状の搬送物の一例）５２の巻取りや繰出しを行う際に使用する装置である。
【００３９】
ロープ捌き装置５０は、搬送されるロープ５２に交差状態で接触する螺旋搬送体５３と、この螺旋搬送体５３をその軸心を中心として回転可能とする油圧モータ（回転駆動源の一例）５４とを有している。なお、螺旋搬送体５３と油圧モータ５４はそれぞれ、前記した螺旋搬送体２７と油圧モータ２８と略同様の機能と構成を有するものである。
この螺旋搬送体５３の軸心方向両端部には、螺旋搬送体５３の軸心に対して直交する側板部材５５、５６（側板部材３５と同様）が設けられている。
また、螺旋搬送体５３は、その軸心方向両側に立設された支持柱（支持部材の一例）５７、５８で、軸受支持されている。なお、一方の支持柱５７には油圧モータ５４と側板部材５５が、他方の支持柱５８には側板部材５６が、それぞれ取付け固定されている。
【００４０】
この対となる支持柱５７、５８は、甲板５９に取付け固定された支持台６０と、これに軸支された傾倒部６１とを有し、螺旋搬送体５３を、その軸心に対して直交する面（即ち、垂直面）に沿って傾倒可能としている。この支持台６０と傾倒部６１は、傾倒用油圧シリンダ６２で接続されている。
これにより、例えば、タグボートのトーイングウインチのように、ロープ５２の巻取りや繰出しを行いながら大型船を曳航する際に、大きな張力がロープ５２に掛かったとしても、傾倒用油圧シリンダ６２で各支持柱５７、５８の傾倒部６１を傾倒させ、螺旋搬送体５３を倒すことで、ロープ５２から螺旋搬送体５３を安全に切り離すこともできる。
【００４１】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の搬送物捌き装置及び搬送物捌き方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、搬送物捌き装置（搬送物捌き方法）を、沈子処理装置やロープ捌き装置に適用した場合について説明したが、紐状の搬送物を捌く装置であれば、これに限定されるものではなく、例えば、大きさ等を変更することで、浮子処理機等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：搬送物捌き装置、１１：漁網、１２：漁船、１３：網台、１４：網、１５：沈子ロープ、１６：沈子、１７：沈子ライン（紐状の搬送物）、１８：浮子ロープ、１９：浮子、２０：浮子ライン、２１：船尾、２２：ネットホーラ、２３：ブーム、２４：網捌機、２５：浮子処理機、２６：傾動マスト、２７：螺旋搬送体、２８：油圧モータ（回転駆動源）、２９、３０：油圧シリンダ、３１：スライド部、３２：軸無し寄込部、３３、３４：滞留部、３５：側板部材、３６：引っ掛け部材、３７：ケーシング、３８：支持部、３９：傾動用油圧シリンダ（第１の液圧シリンダ）、４０：旋回用油圧シリンダ（第２の液圧シリンダ）、５０：搬送物捌き装置、５１：ウインチ、５２：ロープ（紐状の搬送物）、５３：螺旋搬送体、５４：油圧モータ（回転駆動源）、５５、５６：側板部材、５７、５８：支持柱（支持部材）、５９：甲板、６０：支持台、６１：傾倒部、６２：傾倒用油圧シリンダ
【要約】
【課題】コンパクトな構成で網を拡げながら揚網作業を行うことが可能な搬送物捌き装置及び搬送物捌き方法を提供する。
【解決手段】搬送物捌き装置１０は、搬送される紐状の搬送物１７に交差状態で接触し、搬送物１７を軸心方向に移動可能にする螺旋状の軸無し寄込部３２、及び、軸無し寄込部３２の軸心方向両側に設けられ、搬送物１７の端方向への移動を防止する滞留部３３、３４を備えた螺旋搬送体２７と、この螺旋搬送体２７をその軸心を中心として回転可能とする回転駆動源２８とを有する。搬送物捌き方法は、軸無し寄込部３２により、搬送物１７を軸無し寄込部３２の軸心方向に移動可能にし、滞留部３３、３４により、搬送物１７の端方向への移動を防止する。
【選択図】図４【図１】
0005823645.tif 000002
【図２】
0005823645.tif 000003
【図３】
0005823645.tif 000004
【図４】
0005823645.tif 000005
【図５】
0005823645.tif 000006
【図６】
0005823645.tif 000007
【図７】
0005823645.tif 000008
【図８】
0005823645.tif 000009
【図９】
0005823645.tif 000010
【図１０】
0005823645.tif 000011