(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
記録シートに画像を形成するための部材を有し、前記装置本体内の内側位置と、当該内側位置よりも外側に位置する外側位置との間を所定の移動方向に沿って移動可能なユニット部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記ユニット部材は、
当該ユニット部材の内側と外側とを連通させる開口を有する連通部材と、
前記連通部材の前記開口に隣接して設けられるユニット側位置決め部と、を有し、
前記装置本体は、
前記内側位置に位置するユニット部材の前記連通部材の開口と対向し、かつ、当該連通部材とともに空気の流路を構成する通風部材と、
前記通風部材の開口に隣接して設けられる本体側位置決め部と、を有し、
前記内側位置に位置するユニット部材と前記装置本体との間には、前記ユニット部材を付勢して前記ユニット側位置決め部を前記本体側位置決め部に当接させる付勢部材が設けられ、
前記付勢部材は、
前記ユニット部材に設けられる駆動力入力部材に対して、前記本体側位置決め部へ向かう付勢力を付与しながら駆動力を伝達する駆動力伝達部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体と、
記録シートに画像を形成するための部材を有し、前記装置本体内の内側位置と、当該内側位置よりも外側に位置する外側位置との間を所定の移動方向に沿って移動可能なユニット部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記ユニット部材は、
当該ユニット部材の内側と外側とを連通させる開口を有する連通部材と、
前記連通部材の前記開口に隣接して設けられるユニット側位置決め部と、を有し、
前記装置本体は、
前記内側位置に位置するユニット部材の前記連通部材の開口と対向し、かつ、当該連通部材とともに空気の流路を構成する通風部材と、
前記通風部材の開口に隣接して設けられる本体側位置決め部と、を有し、
前記内側位置に位置するユニット部材と前記装置本体との間には、前記ユニット部材を付勢して前記ユニット側位置決め部を前記本体側位置決め部に当接させる付勢部材が設けられ、
前記ユニット側位置決め部および前記本体側位置決め部の少なくとも一方は、前記移動方向に長い長尺状に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置本体と、
記録シートに画像を形成するための部材を有し、前記装置本体内の内側位置と、当該内側位置よりも外側に位置する外側位置との間を所定の移動方向に沿って移動可能なユニット部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記ユニット部材は、
当該ユニット部材の内側と外側とを連通させる開口を有する連通部材と、
前記連通部材の前記開口に隣接して設けられるユニット側位置決め部と、を有し、
前記装置本体は、
前記内側位置に位置するユニット部材の前記連通部材の開口と対向し、かつ、当該連通部材とともに空気の流路を構成する通風部材と、
前記通風部材の開口に隣接して設けられる本体側位置決め部と、を有し、
前記内側位置に位置するユニット部材と前記装置本体との間には、前記ユニット部材を付勢して前記ユニット側位置決め部を前記本体側位置決め部に当接させる付勢部材が設けられ、
前記ユニット部材は、
複数の感光体を支持する一対の側壁と、
当該一対の側壁に着脱可能に設けられ、かつ、前記感光体に現像剤を供給する複数の現像カートリッジと、を備え、前記装置本体に対して引き出し可能に構成されるドロワであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
装置本体と、
記録シートに画像を形成するための部材を有し、前記装置本体内の内側位置と、当該内側位置よりも外側に位置する外側位置との間を所定の移動方向に沿って移動可能なユニット部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記ユニット部材は、
当該ユニット部材の内側と外側とを連通させる開口を有する連通部材と、
前記連通部材の前記開口に隣接して設けられるユニット側位置決め部と、を有し、
前記装置本体は、
前記内側位置に位置するユニット部材の前記連通部材の開口と対向し、かつ、当該連通部材とともに空気の流路を構成する通風部材と、
前記通風部材の開口に隣接して設けられる本体側位置決め部と、を有し、
前記内側位置に位置するユニット部材と前記装置本体との間には、前記ユニット部材を付勢して前記ユニット側位置決め部を前記本体側位置決め部に当接させる付勢部材が設けられ、
前記本体側位置決め部が、前記通風部材の開口の周囲の一部から前記ユニット側位置決め部に向けて突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニット側位置決め部が、前記連通部材の開口の周囲の一部から前記本体側位置決め部に向けて突出していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユニット部材に対し、前記移動方向に直交する直交方向の一方側には、前記連通部材の開口、前記ユニット側位置決め部、前記通風部材および前記本体側位置決め部が設けられ、他方側には、前記駆動力入力部材および前記駆動力伝達部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動力入力部材は、前記ユニット部材に回転可能に設けられるユニット側カップリングであり、
前記駆動力伝達部材は、前記ユニット側カップリングに対して、回転方向で係合するとともに、軸方向で進退可能に構成される本体側カップリングと、当該本体側カップリングを前記ユニット側カップリングに付勢する弾性部材と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニット部材は、感光体を帯電させるためのコロナ放電方式の帯電器を有し、
前記連通部材は、前記帯電器のフレーム内に連通するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連通部材は、前記帯電器のフレームに一体に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ユニット部材は、感光体に現像剤を供給する現像ローラと、当該現像ローラに摺接する摺接部材と、前記現像ローラおよび前記摺接部材を収容する現像室とを有する現像器を備え、
前記連通部材は、前記現像器に隣接した空間に連通していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ユニット部材には、前記移動方向に直交する直交方向における前記ユニット側位置決め部と同じ側に配置されるユニット側電極が設けられ、
前記装置本体には、前記直交方向における前記本体側位置決め部と同じ側に配置され、前記ユニット側電極に接触する本体側電極が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体は、当該感光体の軸方向において前記ドロワに位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに画像を形成するための部材を有し、装置本体に対して移動可能なユニット部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置として、装置本体に着脱可能に構成されたドロワ（ユニット部材）と、ドロワに設けられ、ドロワ内に空気を供給するためのドロワ側ダクトと、装置本体に設けられ、ドロワ側ダクトに空気を送るための本体側ダクトとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、本体側ダクトが、ドロワ側ダクトに近付く位置と遠ざかる位置とに移動可能となるように装置本体に支持されており、これにより、ドロワ側ダクトに本体側ダクトを近接させて、これらの間の継ぎ目の隙間を小さくすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成であると、装置本体の本体側ダクト周りの構成が複雑となるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で、装置本体の本体側ダクト（通風部材）とドロワ（ユニット部材）のドロワ側ダクト（連通部材）との継ぎ目の隙間を小さくすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、記録シートに画像を形成するための部材を有し、前記装置本体内の内側位置と、当該内側位置よりも外側に位置する外側位置との間を所定の移動方向に沿って移動可能なユニット部材と、を備える。
前記ユニット部材は、当該ユニット部材の内側と外側とを連通させる開口を有する連通部材と、前記連通部材の前記開口に隣接して設けられるユニット側位置決め部と、を有する。
前記装置本体は、前記内側位置に位置するユニット部材の前記連通部材の開口と対向し、かつ、当該連通部材とともに空気の流路を構成する通風部材と、前記通風部材の開口に隣接して設けられる本体側位置決め部と、を有する。
そして、前記内側位置に位置するユニット部材と前記装置本体との間には、前記ユニット部材を付勢して前記ユニット側位置決め部を前記本体側位置決め部に当接させる付勢部材が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、連通部材の開口がユニット側位置決め部に隣接するとともに、通風部材の開口が本体側位置決め部に隣接することで、連通部材と通風部材との間の隙間を正確に管理することができるので、連通部材と通風部材との継ぎ目の隙間を小さくすることができる。また、装置本体に対して移動可能なユニット部材（すなわち、移動のために装置本体に対して多少の遊びを有するユニット部材）を付勢部材によって付勢して移動させることで連通部材と通風部材の接続を行うので、装置本体側の通風部材を移動可能に構成する必要がなく、構成を簡易化することができる。
【０００８】
また、前記した構成においては、前記ユニット側位置決め部が、前記連通部材の開口の周囲の一部から前記本体側位置決め部に向けて突出しているのが望ましい。
【０００９】
これによれば、連通部材の開口の周囲全体を位置決め部とするものに比べ、連通部材の通風部材に対する位置精度、ひいてはユニット部材の装置本体に対する位置精度を向上させることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記付勢部材は、前記ユニット部材に設けられる駆動力入力部材に対して、前記本体側位置決め部へ向かう付勢力を付与しながら駆動力を伝達する駆動力伝達部材であるのが望ましい。
【００１１】
これによれば、ユニット部材の駆動力入力部材に駆動力を伝達する駆動力伝達部材によってユニット部材を付勢するので、ユニット部材を付勢するためのバネなどの専用の部材を設ける必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
また、前記した構成では、前記ユニット部材に対し、前記移動方向に直交する直交方向の一方側に、前記連通部材の開口、前記ユニット側位置決め部、前記通風部材および前記本体側位置決め部を設け、他方側に、前記駆動力入力部材および前記駆動力伝達部材を設けてもよい。
【００１３】
また、前記した構成では、前記駆動力入力部材が、前記ユニット部材に回転可能に設けられるユニット側カップリングであり、前記駆動力伝達部材が、前記ユニット側カップリングに対して、回転方向で係合するとともに、軸方向で進退可能に構成される本体側カップリングと、当該本体側カップリングを前記ユニット側カップリングに付勢する弾性部材とを備えていてもよい。
【００１４】
また、前記した構成において、前記ユニット部材が、感光体を帯電させるためのコロナ放電方式の帯電器を有する場合には、前記連通部材が、前記帯電器のフレーム内に連通するように構成されているのが望ましい。
【００１５】
これによれば、帯電器のフレーム内に十分な量の空気を供給してイオン風の流れを良好にすることができるので、帯電性能を向上させることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記連通部材は、前記帯電器のフレームに一体に設けられているのが望ましい。
【００１７】
これによれば、連通部材と帯電器のフレームを別々に構成するものに比べ、連通部材と帯電器のフレーム間の継ぎ目を無くすことができるので、帯電器のフレーム内に十分な量の空気を供給することができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記ユニット部材が、感光体に現像剤を供給する現像ローラと、当該現像ローラに摺接する摺接部材と、前記現像ローラおよび前記摺接部材を収容する現像室とを有する現像器を備える場合には、前記連通部材は、前記現像器に隣接した空間に連通しているのが望ましい。
【００１９】
これによれば、現像器に隣接した空間に十分な量の空気を供給することができるので、現像器を良好に冷却することができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記ユニット側位置決め部および前記本体側位置決め部の少なくとも一方は、前記移動方向に長い長尺状に形成されているのが望ましい。
【００２１】
これによれば、ユニット部材の移動方向における寸法誤差を吸収することができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記ユニット部材には、前記移動方向に直交する直交方向における前記ユニット側位置決め部と同じ側に配置されるユニット側電極が設けられ、前記装置本体には、前記直交方向における前記本体側位置決め部と同じ側に配置され、前記ユニット側電極に接触する本体側電極が設けられているのが望ましい。
【００２３】
これによれば、付勢部材によってユニット側電極と本体側電極を確実に接触させることができる。
【００２４】
また、前記した構成において、前記ユニット部材は、複数の感光体を支持する一対の側壁と、当該一対の側壁に着脱可能に設けられ、かつ、前記感光体に現像剤を供給する複数の現像カートリッジとを備え、前記装置本体に対して引き出し可能に構成されるドロワであってもよい。
【００２５】
また、前記した構成において、前記感光体は、当該感光体の軸方向において前記ドロワに位置決めされているのが望ましい。
【００２６】
これによれば、ユニット側位置決め部と本体側位置決め部とが当接してドロワが装置本体に対して位置決めされると、感光体もドロワを介して装置本体に対して位置決めされるので、感光体を装置本体に対して精度良く位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡易な構成で、装置本体の通風部材とユニット部材の連通部材との継ぎ目の隙間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るカラーレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】プロセスカートリッジを示す断面図である。
【図３】ドロワを右側から見た斜視図である。
【図４】装置本体の右側の側壁と本体側ダクトを示す分解斜視図である。
【図５】ドロワ側ダクトと本体側ダクトを接続させた状態を示す断面図である。
【図６】ドロワ側位置決め部周りの構造を示す拡大斜視図（ａ）と、本体側位置決め部周りの構造を示す拡大斜視図（ｂ）である。
【図７】ドロワを左側から見た斜視図である。
【図８】駆動力伝達部材を分解して示す分解斜視図である。
【図９】駆動力伝達部材を第１径方向で切った断面図（ａ）と、第２径方向で切った断面図（ｂ）と、係合爪と係合凹部との関係や第１凸部と第１凹部との関係を簡略的に示す説明図（ｃ）である。
【図１０】ドロワ側ダクトの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、最初に、画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００３０】
以下の説明において、方向は、カラーレーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３１】
＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、装置本体２内に記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３０と、給紙部３０から給紙された用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４０と、画像形成部４０から出てくる用紙Ｐを装置本体２内から排出する排紙部５０とを備えている。
【００３２】
装置本体２の前壁には、後述するユニット部材の一例としてのドロワ４５を着脱させるための開口部２Ａが形成されるとともに、この開口部２Ａを開閉するフロントカバー２１が揺動可能に設けられている。
【００３３】
給紙部３０は、装置本体２に着脱可能な給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から用紙Ｐを画像形成部４０へ搬送する用紙供給機構３２とを備えている。
【００３４】
画像形成部４０は、スキャナ部４１、プロセス部４２、転写部４３および定着部４４を備えている。
【００３５】
スキャナ部４１は、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部４１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、感光体の一例としての感光ドラム４７Ａに出射する。
【００３６】
プロセス部４２は、スキャナ部４１と転写部４３の間に配置されて装置本体２に着脱可能に装着されるドロワ４５を備えている。ドロワ４５は、フロントカバー２１を開放した状態において、装置本体２内の内側位置と、当該内側位置よりも外側に位置する外側位置（例えば装置本体２外の位置）との間を前後方向（所定の移動方向）に沿って移動可能となっている。
【００３７】
ドロワ４５は、前後左右に配置された各側壁によって矩形の筒状に構成されており、その内部には、４つ（複数）のプロセスカートリッジ４６が用紙Ｐの搬送方向に沿って配列されている。
【００３８】
各プロセスカートリッジ４６は、図２に示すように、下部に配置されたドラムサブユニット４７と、ドラムサブユニット４７の上方に配置された現像カートリッジ４８とを備えている。
【００３９】
ドラムサブユニット４７は、ドロワ４５の左右一対の側壁４５Ａ（図３参照）に備えられた側板４５Ｅに支持されており、帯電器１００などを備えている。感光体の一例としての感光ドラム４７Ａは、側板４５Ｅに回転可能に支持されている。なお、帯電器１００の構造については、後で詳述する。
【００４０】
現像カートリッジ４８は、感光ドラム４７Ａに現像剤の一例としてのトナーを供給するように構成されており、ドロワ４５の左右一対の側壁４５Ａに着脱可能に設けられている。現像カートリッジ４８は、主に、現像ローラ４８Ａ、供給ローラ４８Ｂ、摺接部材の一例としての層厚規制ブレード４８Ｃ、トナー収容室４８Ｄおよび現像室４８Ｅを備え、トナー収容室４８Ｄ内には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の非磁性一成分のトナー（現像剤）が収容されている。なお、現像室４８Ｅ内には、現像ローラ４８Ａおよび層厚規制ブレード４８Ｃが収容されている。
【００４１】
図１に示すように、プロセス部４２では、帯電器１００で帯電された感光ドラム４７Ａの表面が、スキャナ部４１から出射されるレーザ光によって露光されることで、その露光部分の電位が下がって感光ドラム４７Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。一方、トナー収容室４８Ｄ内のトナーは、供給ローラ４８Ｂにより現像ローラ４８Ａに供給され、このとき、供給ローラ４８Ｂと現像ローラ４８Ａとの間で摩擦帯電される。
【００４２】
現像ローラ４８Ａ上に供給されたトナーは、現像ローラ４８Ａに摺接する層厚規制ブレード４８Ｃによって、一定厚さの薄層として現像ローラ４８Ａ上に担持される。その後、現像ローラ４８Ａ上のトナーが感光ドラム４７Ａ上の静電潜像に供給されて、感光ドラム４７Ａ上にトナー像が担持される。
【００４３】
転写部４３は、駆動ローラ４３Ａ、従動ローラ４３Ｂ、搬送ベルト４３Ｃおよび転写ローラ４３Ｄを備えている。この転写部４３では、搬送ベルト４３Ｃによって搬送される用紙Ｐが、感光ドラム４７Ａと転写ローラ４３Ｄ間に供給されると、感光ドラム４７Ａ上のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００４４】
定着部４４は、加熱ローラ４４Ａおよび加圧ローラ４４Ｂを備えている。この定着部４４では、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとの間で用紙Ｐを挟持しつつ送り出すことで、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる。
【００４５】
排紙部５０は、複数の搬送ローラ（符号省略）を有しており、定着部４４から排出された用紙Ｐを、上方の排紙トレイ２２へ搬送する。
【００４６】
＜帯電器内へ空気を送るための構造＞
次に、本発明の特徴部分である帯電器１００内へ空気を送るための構造について詳細に説明する。図２に示すように、帯電器１００は、コロナ放電方式の帯電器であり、主に、フレーム１１０と、放電ワイヤ１２０と、グリッド電極１３０とを備えている。
【００４７】
フレーム１１０は、ドラムサブユニット４７のケースの上側部分を構成しており、グリッド電極１３０を略前後方向で挟むように位置する前壁部１１１および後壁部１１２と、前壁部１１１と後壁部１１２の各上端部を繋ぐように延びる上壁部１１３とを備えている。上壁部１１３には、上下に貫通する貫通孔１１４が形成されており、これにより、フレーム１１０外の空気をフレーム１１０内に取り入れることが可能となっている。
【００４８】
放電ワイヤ１２０は、電圧の印加によりイオンを発生するワイヤであり、貫通孔１１４に対向して配置されるとともに、感光ドラム４７Ａの軸方向に沿って延設され、その両端がフレーム１１０の左右の側壁で支持されている。
【００４９】
グリッド電極１３０は、放電ワイヤ１２０から感光ドラム４７Ａの表面へ向うイオンの電位を整えるためのもので、断面視コ字状に形成され、その底壁部に複数のグリッド孔（符号略）が形成されている。
【００５０】
そして、フレーム１１０には、当該フレーム１１０内に連通する連通部材の一例としてのドロワ側ダクト１４０が一体に設けられている。ドロワ側ダクト１４０は、フレーム１１０の前壁部１１１に一体に形成されるダクト部１４１と、ダクト部１４１とフレーム１１０の上壁部１１３を覆うカバー部材１４２とによって形成されている。
【００５１】
ダクト部１４１は、前壁部１１１とともに断面視略Ｕ字形状を構成するように、前壁部１１１の下側から前方および上方に複数回屈曲して形成されている。ダクト部１４１は、左右方向（ドロワ４５の移動方向に直交する方向）に延びており、その上側の開口がカバー部材１４２によって覆われることで、筒状に形成されている。
【００５２】
カバー部材１４２は、ダクト部１４１とフレーム１１０の上壁部１１３を覆う本体部１４２Ａと、本体部１４２Ａの略中央部から前壁部１１１の上端部まで延びて当該上端部に接触する仕切り壁部１４２Ｂとを有している。仕切り壁部１４２Ｂには、ダクト部１４１内からフレーム１１０の上壁部１１３の上方の空間に連通する通気孔１４２Ｃが形成されている。
【００５３】
また、図３に示すように、ダクト部１４１の右側端部１４１Ａは、筒状に形成されており、ドロワ４５の側壁４５Ａから左右方向外側に突出している。以上のようにドロワ側ダクト１４０が構成されることで、ドロワ４５の側壁４５Ａの左右方向外側の空気を、側壁４５Ａ内、詳しくは帯電器１００内に取り込むことが可能となっている。
【００５４】
さらに、ダクト部１４１の右側端部１４１Ａの端面には、ユニット側位置決め部の一例としてのドロワ側位置決め部１４１Ｂが形成されている。具体的に、ドロワ側位置決め部１４１Ｂは、ダクト部１４１の開口１４１Ｃの下側に隣接して設けられている。
【００５５】
これに対し、図４に示すように、装置本体２内には、ドロワ側ダクト１４０内に向けて空気を送り込むための通風部材の一例としての本体側ダクト２００が設けられている。本体側ダクト２００は、ダクト部材２１０と、装置本体２の右側の側壁２３に形成される４つのダクト用リブ２２０とで構成されている。
【００５６】
ダクト部材２１０は、内部に空気の流路が形成される筒状の部材であり、前後方向に延びる前後方向延在部２１１と、前後方向延在部２１１の前端部から下側に向けて円弧状に屈曲する屈曲部２１２とを有している。前後方向延在部２１１には、４つのダクト用リブ２２０に対応した位置から各ダクト用リブ２２０に向けて突出する筒状の４つの接続部２１３が形成されている。そして、各接続部２１３は、装置本体２の側壁２３に形成される４つの接続穴２３Ａに嵌め込まれるようになっている。
【００５７】
屈曲部２１２の下部には、左右方向外側に向けて開口する図示せぬ孔が形成されている。そして、この孔に向けて図示せぬファンから空気が送り込まれることで、当該空気が屈曲部２１２および前後方向延在部２１１を通って各接続部２１３から左右方向内側に流れるようになっている。
【００５８】
ダクト用リブ２２０は、装置本体２の側壁２３の接続穴２３Ａを囲うように当該接続穴２３Ａの周囲から左右方向内側に突出している。そして、ダクト用リブ２２０は、図５に示すように、その開口２２１が、内側位置に位置するドロワ４５の各ダクト部１４１の開口１４１Ｃと左右方向で対向するようになっている。
【００５９】
これにより、接続穴２３Ａに嵌め込まれた接続部２１３から排出される空気がダクト用リブ２２０を通って、左右方向内側のドロワ側ダクト１４０内に流れるようになっている。言い換えると、本体側ダクト２００が、ドロワ側ダクト１４０とともに空気の流路を構成している。
【００６０】
また、図４に示すように、４つのうち最も前側と最も後側のダクト用リブ２２０の下部には、それぞれ本体側位置決め部２３０が一体に形成されている。具体的に、本体側位置決め部２３０は、ダクト用リブ２２０の開口２２１の下側に隣接して設けられている。
【００６１】
そして、後述する付勢部材の一例としての駆動力伝達部材６０によってドロワ４５が右側に付勢されることで、図５に示すように、ドロワ側位置決め部１４１Ｂが本体側位置決め部２３０に当接するようになっている。これにより、ドロワ４５を、装置本体２の側壁２３に対して左右方向に位置決めすることが可能となっているため、ドロワ４５に支持されている感光ドラム４７Ａや帯電器１００および現像カートリッジ４８等を装置本体２に対して位置決めすることが可能となっている。
【００６２】
そして、このようにドロワ４５の位置決めに寄与する各位置決め部１４１Ｂ，２３０に隣接してドロワ側ダクト１４０および本体側ダクト２００が設けられているので、ドロワ側ダクト１４０と本体側ダクト２００との間の隙間を正確に管理することができ、各ダクト１４０，２００の継ぎ目の隙間を小さくすることが可能となっている。また、このように継ぎ目の隙間を小さくすることができるので、帯電器１００内に十分な量の空気を供給してイオン風の流れを良好にすることができ、帯電性能を向上させることが可能となっている。
【００６３】
また、装置本体２に対して移動可能なドロワ４５（すなわち、移動のために装置本体２に対して左右方向に多少の遊びを有するドロワ４５）を後述する駆動力伝達部材６０によって付勢して移動させることで各ダクト１４０，２００を接続（近接）させるので、従来のように装置本体側のダクトを移動可能に構成する必要がなく、構成を簡易化することが可能となっている。
【００６４】
また、本実施形態では、４つのうち最も前側と最も後側のダクト用リブ２２０に本体側位置決め部２３０をそれぞれ設けることで、各本体側位置決め部２３０が、４つのうち最も前側と最も後側のドロワ側位置決め部１４１Ｂに当接するようになっている。これにより、ドロワ４５が傾くのを良好に抑えることが可能となっている。
【００６５】
なお、本実施形態では、４つのドロワ側ダクト１４０のすべてにドロワ側位置決め部１４１Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されず、本体側位置決め部に対応する数だけ当該本体側位置決め部に対応する位置にドロワ側位置決め部を設けてもよい。ただし、本実施形態のように、４つのドロワ側ダクト１４０のすべてにドロワ側位置決め部１４１Ｂを設けると、ドロワ側ダクト１４０を構成する部品の共通化を図ることが可能となっている。
【００６６】
また、感光ドラム４７Ａは、ドロワ４５に対して左右方向（軸方向）に位置決めされている。これにより、ドロワ側位置決め部１４１Ｂと本体側位置決め部２３０とが当接してドロワ４５が装置本体２に対して位置決めされると、感光ドラム４７Ａもドロワ４５を介して装置本体２に対して位置決めされるので、感光ドラム４７Ａを装置本体２に対して精度良く位置決めすることが可能となっている。
【００６７】
また、図６（ａ）に示すように、ドロワ側位置決め部１４１Ｂは、ドロワ側ダクト１４０の開口１４１Ｃの周囲の一部から本体側位置決め部２３０に向けて突出している。これにより、例えばドロワ側ダクトの開口の周囲全体を位置決め部とするものに比べ、ドロワ側ダクト１４０の本体側ダクト２００に対する位置精度、ひいてはドロワ４５の装置本体２に対する位置精度を向上させることが可能となっている。
【００６８】
また、図６（ｂ）に示すように、本体側位置決め部２３０も、同様に、本体側ダクト２００の開口２２１の周囲の一部からドロワ側位置決め部１４１Ｂに向けて突出している。これにより、例えば本体側ダクトの開口の周囲全体を位置決め部とするものに比べ、本体側位置決め部２３０の位置決め面（ドロワ側位置決め部１４１Ｂとの当接面）の位置精度を向上させることが可能となっている。
【００６９】
さらに、各位置決め部１４１Ｂ，２３０は、前後方向（ドロワ４５の移動方向）に長い長尺状に形成されている。これにより、ドロワ４５の移動方向における寸法誤差を吸収することができるので、ドロワ４５の前後位置が誤差によってずれたとしても、確実に各位置決め部１４１Ｂ，２３０を当接させて、各ダクト１４０，２００等の位置決めを良好に行うことが可能となっている。
【００７０】
また、図６（ａ）に示すように、ドロワ４５の右側（左右方向におけるドロワ側位置決め部１４１Ｂと同じ側）の側壁４５Ａには、ユニット側電極の一例としてのドロワ側電極４５Ｂ，４５Ｃが複数（図３参照）設けられている。これに対し、図６（ｂ）に示すように、装置本体２の右側（左右方向における本体側位置決め部２３０と同じ側）の側壁２３には、ドロワ側電極４５Ｂ，４５Ｃに接触する本体側電極２３Ｂ，２３Ｃが設けられている。
【００７１】
これにより、後述する駆動力伝達部材６０の付勢力によって、ドロワ側電極４５Ｂ，４５Ｃと本体側電極２３Ｂ，２３Ｃを確実に接触させることが可能となっている。
【００７２】
図７および図８に示すように、ドロワ４５の左側の側壁４５Ａには、駆動力入力部材（ユニット側カップリング）の一例としてのドロワ側カップリング４５Ｄが設けられ、装置本体２の左側の側壁（図示略）には、駆動力伝達部材６０が設けられている。なお、図８においては、便宜上、ドロワ側カップリング４５Ｄが見えるように、実際の向きよりも感光ドラム４７Ａを回転させて図示している。
【００７３】
ドロワ側カップリング４５Ｄは、ドロワ４５に対して回転可能に設けられる４つの感光ドラム４７Ａの端面にそれぞれ固定されている。そして、内側位置に位置するドロワ４５と装置本体２との間に、４つ（１つのみ図示）の駆動力伝達部材６０が各ドロワ側カップリング４５Ｄに対向するように設けられている。
【００７４】
駆動力伝達部材６０は、ドロワ側カップリング４５Ｄに対して右側へ向かう付勢力（本体側位置決め部へ向かう付勢力）を付与しながら駆動力を伝達している。そのため、前述したように、駆動力伝達部材６０がドロワ側カップリング４５Ｄに駆動力を伝達している間、ドロワ４５が右側に付勢されて、各位置決め部１４１Ｂ，２３０が当接するようになっている。
【００７５】
このように駆動力伝達部材６０によってドロワ４５を付勢することで、ドロワ４５を付勢するためのバネなどの専用の部材を設ける必要がなくなるので、コストダウンを図ることが可能となっている。
【００７６】
具体的に、駆動力伝達部材６０は、モータ等の駆動源６１と、本体駆動ギヤ６２と、弾性部材の一例としてのコイルバネ６３と、本体側カップリング６４とを備えている。駆動源６１は、装置本体２の適所に設けられており、本体駆動ギヤ６２に直接またはギヤを介して間接的に本体駆動ギヤ６２に駆動力を伝達している。
【００７７】
本体駆動ギヤ６２は、装置本体２に回転可能に設けられており、主に、駆動源６１から駆動力６１が伝達されるギヤ部６２Ａと、ギヤ部６２Ａの中心部から本体側カップリング６４に向けて突出する突出部６２Ｂとを有している。突出部６２Ｂの外周面には、本体駆動ギヤ６２の軸方向に沿う第１凹部６２Ｃが回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。また、突出部６２Ｂの外周面のうち各第１凹部６２Ｃの間（略９０°だけ回転方向に離れた位置）には、一対の係合凹部６２Ｄが形成されている。
【００７８】
そして、各係合凹部６２Ｄの本体側カップリング６４側の端部には、本体駆動ギヤ６２の径方向外側に突出する係止リブ６２Ｅがそれぞれ形成されている（図９（ｂ）参照）。また、突出部６２Ｂの先端面には、突出部６２Ｂよりも小径となる円筒状の延設部６２Ｆが、先端面から軸方向に突出するように延設されている。
【００７９】
コイルバネ６３は、本体駆動ギヤ６２と本体側カップリング６４（詳しくは、後述するカップリング部材６５）との間に配設されており、本体駆動ギヤ６２と本体側カップリング６４とを互いに離す方向に付勢している。
【００８０】
本体側カップリング６４は、本体駆動ギヤ６２とドロワ側カップリング４５Ｄとの間に配置されており、本体駆動ギヤ６２とドロワ側カップリング４５Ｄとに回転方向で係合することで本体駆動ギヤ６２からドロワ側カップリング４５Ｄへ駆動力を伝達している。また、本体側カップリング６４は、本体駆動ギヤ６２に軸方向で進退可能に支持されており、これにより、本体側カップリング６４とドロワ側カップリング４５Ｄとの接続・切り離しが切り替え可能となっている。
【００８１】
具体的に、本体側カップリング６４は、本体駆動ギヤ６２側に配置されるカップリング部材６５と、ドロワ側カップリング４５Ｄ側に配置されるオルダム部材６６とを有している。
【００８２】
カップリング部材６５は、本体駆動ギヤ６２に軸方向で移動可能に支持されるとともに、回転方向で係合する部材であり、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂが入り込む筒部６５Ａと、筒部６５Ａのオルダム部材６６側の端部を閉鎖してオルダム部材６６と対向する壁６５Ｂとを主に有している。
【００８３】
筒部６５Ａの外周面には、径方向外側に延出する環状フランジ６５Ｃが形成されており、この環状フランジ６５Ｃと本体駆動ギヤ６２のギヤ部６２Ａとが前述したコイルバネ６３で離れるように押圧されている。
【００８４】
筒部６５Ａの内周面には、軸方向に沿う第１凸部６５Ｄが回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。そして、この第１凸部６５Ｄは、本体駆動ギヤ６２の第１凹部６２Ｃに入り込んだ状態において、第１凹部６２Ｃに対して軸方向に相対移動可能で、かつ、回転方向に係合する。
【００８５】
また、筒部６５Ａのうち各第１凸部６５Ｄの間（略９０°だけ回転方向に離れた位置）には、係止爪６５Ｅが、回転軸を挟んで対向するように一対設けられている（図９（ｂ）参照）。係止爪６５Ｅは、筒部６５Ａの内周面から内側に突出して本体駆動ギヤ６２の各係合凹部６２Ｄに入り込むことで、係止リブ６２Ｅと軸方向で係合する。
【００８６】
さらに、係止爪６５Ｅの周方向両側には、軸方向に延びて筒部６５Ａの端面に抜ける一対のスリット６５Ｆが形成されている。これにより、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂにカップリング部材６５の筒部６５Ａを嵌め込む際に、係止爪６５Ｅが良好に撓んで係止リブ６２Ｅを乗り越えた後で係止リブ６２Ｅと軸方向で係合するようになっている。そして、このように係止爪６５Ｅが係止リブ６２Ｅと係合することで、カップリング部材６５が感光ドラム４７Ａ側へ移動することが規制され、カップリング部材６５が本体駆動ギヤ６２から外れることが抑えられている。
【００８７】
さらに、係止爪６５Ｅは、図９（ｃ）に簡略的に示すように、その突出量や幅が第１凸部６５Ｄ（係止爪として構成されていない凸部）よりも小さく形成されることで、第１凸部６５Ｄよりも凹部（係合凹部６２Ｄ）の面から離れた位置に形成されている。これにより、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂに対してカップリング部材６５の筒部６５Ａが相対的に径方向または回転方向に移動する際には、係止爪６５Ｅが係合凹部６２Ｄに当接する前に、係止爪６５Ｅとして構成されていない第１凸部６５Ｄが第１凹部６２Ｃに当接するようになっている。そのため、係止爪６５Ｅが係合凹部６２Ｄに当接して折れることが、第１凸部６５Ｄと第１凹部６２Ｃとの係合により防止されるようになっている。
【００８８】
図８に示すように、壁６５Ｂの中心部には、本体駆動ギヤ６２の延設部６２Ｆが入り込む円状の孔部６５Ｇが形成されている。これにより、軸方向の一端側にある孔部６５Ｇと他端側にある第１凸部６５Ｄ、すなわちカップリング部材６５の両端部が、本体駆動ギヤ６２によって支持されるので、カップリング部材６５を軸方向に安定して移動させることが可能となっている。
【００８９】
具体的に、この孔部６５Ｇは、図９（ａ）に示すように、軸方向に長い円筒状に形成されている。そのため、延設部６２Ｆと孔部６５Ｇとが面で接触することになり、カップリング部材６５の軸方向への移動がより安定するようになっている。
【００９０】
また、孔部６５Ｇの本体駆動ギヤ６２側の端部には、本体駆動ギヤ６２側からオルダム部材６６側に向かうにつれて縮径するテーパ面６５Ｈが形成されている。これにより、延設部６２Ｆから孔部６５Ｇが外れそうな位置までカップリング部材６５が本体駆動ギヤ６２から離れるとともに、本体駆動ギヤ６２に対して偏芯した場合であっても、カップリング部材６５を本体駆動ギヤ６２に向けて押し込めば、テーパ面６５Ｈで案内されて、延設部６２Ｆに孔部６５Ｇが良好に嵌り込むようになっている。
【００９１】
また、図８に示すように、壁６５Ｂには、一対の第２凹部６５Ｋと、一対の長孔６５Ｌが形成されている。
【００９２】
一対の第２凹部６５Ｋは、孔部６５Ｇを挟んで径方向で対向するように設けられ、その対向方向（以下、「第１径方向」という。）に沿って幅広となる溝としてそれぞれ形成されている。そして、各第２凹部６５Ｋには、後述するオルダム部材６６に形成される一対の第２凸部６６Ｂが、第１径方向に移動可能で、かつ、回転方向で係合可能な状態で入り込むようになっている（図９（ａ）参照）。
【００９３】
一対の長孔６５Ｌは、前記第１径方向と直交する径方向（以下、「第２径方向」という。）において孔部６５Ｇを挟んで対向するように設けられ、その長手方向が第１径方向に沿った貫通孔として形成されている。そして、各長孔６５Ｌの内側の縁には、後述するオルダム部材６６に形成される撓み変形可能な一対のフック部６６Ｃが第１径方向に移動可能で、かつ、軸方向で係合するようになっている。これにより、オルダム部材６６が、カップリング部材６５に取り付けられて、カップリング部材６５と一体に軸方向に移動可能になるとともに、カップリング部材６５に対して第１径方向に移動可能となっている。
【００９４】
オルダム部材６６は、円板状の基部６６Ａと、基部６６Ａのカップリング部材６５側の面に設けられる前述した一対の第２凸部６６Ｂおよび一対のフック部６６Ｃと、基部６６Ａのドロワ側カップリング４５Ｄ側の面に設けられる一対の第３凸部６６Ｄとを主に備えている。
【００９５】
基部６６Ａの中央部には、第１径方向に沿った長孔６６Ｅが形成されている。これにより、オルダム部材６６がカップリング部材６５に対して第１径方向に偏芯した状態で、本体側カップリング６４が本体駆動ギヤ６２側に近付く方向に移動した場合であっても、本体駆動ギヤ６２の延設部６２Ｆとオルダム部材６６との干渉が防止されるようになっている。
【００９６】
一対の第２凸部６６Ｂは、長孔６６Ｅを挟んで第１径方向で対向するように設けられ、前述したようにカップリング部材６５の一対の第２凹部６５Ｋに係合している。また、各第２凸部６６Ｂは、その先端が半球状に形成されており、これにより、オルダム部材６６をカップリング部材６５に取り付ける際に、各第２凸部６６Ｂが各第２凹部６５Ｋに入り易くなっている。
【００９７】
一対のフック部６６Ｃは、カップリング部材６５側に延びた後で径方向内側に屈曲する鉤型の突起であり、長孔６６Ｅを挟んで第２径方向で対向するように設けられ、前述したようにカップリング部材６５の一対の長孔６５Ｌに係合している。
【００９８】
一対の第３凸部６６Ｄは、長孔６６Ｅを挟んで第２径方向で対向するように設けられている。これに対し、ドロワ側カップリング４５Ｄの端面には、４つの第３凹部Ａ１が、感光ドラム４７Ａの回転軸を挟むように互いに略９０°ずつずれた位置で径方向に沿った長溝として形成されている。これにより、一対の第３凸部６６Ｄが、４つの第３凹部Ａ１のうち対向する一対の第３凹部Ａ１に入り込んだ状態で、第２径方向に移動可能で、かつ、回転方向に係合可能となっている。
【００９９】
また、第３凸部６６Ｄは、その先端が半球状に形成されている。これにより、第３凸部６６Ｄが第３凹部Ａ１に入り込みやすくなっている。
【０１００】
また、装置本体２には、本体側カップリング６４（詳しくは、カップリング部材６５）を本体駆動ギヤ６２に向けて押すことで、本体側カップリング６４をドロワ側カップリング４５Ｄから離脱させる離脱機構７０が設けられている。離脱機構７０は、４つ（１つのみ図示）のカム７１と、各カム７１を支持する支持アーム７２とを備え、この支持アーム７２がフロントカバー２１の開閉動作に連動して前後動するようになっている。
【０１０１】
カム７１は、後方に向かうにつれて左側に傾斜する傾斜面７１Ａを有しており、この傾斜面７１Ａはカップリング部材６５の環状フランジ６５Ｃと前後方向で当接可能となっている。
【０１０２】
これにより、ユーザがフロントカバー２１を開放させると、フロントカバー２１の開放動作に連動して各カム７１が前方に移動し、カム７１の傾斜面７１Ａでカップリング部材６５の環状フランジ６５Ｃがコイルバネ６３の付勢力に抗して押されて、本体側カップリング６４がドロワ側カップリング４５Ｄから外れ、ドロワ４５を引き出すことが可能となっている。
【０１０３】
また、ドロワ４５を前述した外側位置から内側位置に移動させることで装置本体２に装着すると、内側位置に位置したドロワ４５の各ドロワ側カップリング４５Ｄが、各本体側カップリング６４と軸方向で対向する。この状態において、フロントカバー２１を閉じると、各カム７１で押さえられていた各本体側カップリング６４が、コイルバネ６３の付勢力によって右側に移動して、各ドロワ側カップリング４５Ｄに接続（付勢）される。
【０１０４】
この際、ドロワ側カップリング４５Ｄ（感光ドラム４７Ａ）の中心軸と本体駆動ギヤ６２の中心軸とがずれたとしても、オルダム部材６６がドロワ側カップリング４５Ｄとカップリング部材６５とに回転方向で係合した状態で第１径方向やこれに直交する第２径方向に移動可能となっているので、あたかもオルダム継手のようにドロワ側カップリング４５Ｄと本体駆動ギヤ６２に対してオルダム部材６６が滑りながら動力を伝える。そのため、本体駆動ギヤ６２から本体側カップリング６４を介して良好にドロワ側カップリング４５Ｄ（感光ドラム４７Ａ）に駆動力を伝達することが可能となっている。
【０１０５】
以上、本実施形態では、前述した効果の他、以下のような効果を得ることができる。
ドロワ側ダクト１４０を帯電器１００のフレーム１１０に一体に設けたので、例えばドロワ側ダクトと帯電器のフレームを別々に構成するものに比べ、ドロワ側ダクト１４０とフレーム１１０の間の継ぎ目を無くすことができ、帯電器１００内に十分な量の空気を供給することができる。
【０１０６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１０７】
前記実施形態では、連通部材（ドロワ側ダクト１４０）を帯電器１００のフレーム１１０内に連通させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１０に示すように、ドロワ側ダクト１５０を、現像カートリッジ４８に隣接した空間１６０に連通させてもよい。
【０１０８】
具体的に、図１０の形態に係るドロワ側ダクト１５０は、前記実施形態と略同様のダクト部１４１とカバー部材１４２を備えている。そして、このドロワ側ダクト１５０は、前記実施形態のようにカバー部材１４２の仕切り壁部１４２Ｂに通気孔１４２Ｃを設ける代わりに、ダクト部１４１に通気孔１５１を設けている。
【０１０９】
この構造によれば、現像カートリッジ４８（現像ローラ４８Ａと層厚規制ブレード４８Ｃとの摺接により熱が発生する部分）に隣接した空間に十分な量の空気を供給することができるので、現像カートリッジ４８を良好に冷却することができる。なお、図１０の形態のように、カバー部材１４２の仕切り壁部１４２Ｂに通気孔１４２Ｃを形成しない場合には、イオン風のための通風路を形成することができないので、前記実施形態のようなコロナ放電方式の帯電器１００ではなく、感光ドラム４７Ａに接触して当該感光ドラム４７Ａを帯電させる帯電ローラ３００を設けるのが望ましい。
【０１１０】
また、図１０の形態では、現像カートリッジ４８に隣接した空間１６０にドロワ側ダクト１５０を連通させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像室を有する現像器とトナー収容室を有するトナーカートリッジが別々に構成されている場合には、現像器に隣接した空間にドロワ側ダクトを連通させてもよい。
【０１１１】
前記実施形態では、ドロワ側位置決め部１４１Ｂ（ユニット側位置決め部）および本体側位置決め部２３０をともに前後方向（移動方向）に長い長尺状に形成したが、本発明はこれに限定されず、ユニット側位置決め部および本体側位置決め部の少なくとも一方を長尺状にすればよい。
【０１１２】
前記実施形態では、ユニット部材の一例としてドロワ４５を例示したが、本発明はこれに限定されず、記録シートに画像を形成するための部材を有し、かつ、装置本体の内側位置と外側位置とで移動可能な部材であれば、どのようなものであってもよい。ユニット部材は、例えば、モノクロのプリンタである場合には、記録シートに画像を形成するための部材としての感光ドラムを有し、装置本体に対して着脱可能となるドラムカートリッジであってもよいし、このドラムカートリッジと現像カートリッジを一体に有するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１３】
前記実施形態では、連通部材として帯電器１００のフレーム１１０と一体に設けられるドロワ側ダクト１４０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ドロワの側壁に孔を形成して、この孔を通してドロワ外から現像器周りに空気を送る構造の場合には、ドロワの側壁を連通部材としてもよい。
【０１１４】
前記実施形態では、連通部材および通風部材を２部材で構成したが、本発明はこれに限定されず、１部材で構成してもよいし、３部材以上で構成してもよい。
【０１１５】
前記実施形態では、付勢部材として駆動力伝達部材６０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばコイルバネや板バネなどのバネ部材であってもよい。また、駆動力伝達部材は、前記実施形態のようにドロワ４５を押すような付勢力を発生する駆動力伝達部材６０に限らず、ドロワを引っ張るような付勢力を発生する駆動力伝達部材（例えば、特開２００３−１４８５０３号公報や特開２００３−１８６３４８号公報参照）であってもよい。
【０１１６】
また、駆動力入力部材および駆動力伝達部材は、前記実施形態のような構造に限らず、例えば斜歯ギヤなどであってもよい。つまり、例えば感光ドラムの端部に設けたドラム側斜歯ギヤと、装置本体に設けた本体側斜歯ギヤとを噛み合せることで、各ギヤの駆動時に、本体側斜歯ギヤからドラム側斜歯ギヤに対してスラスト力を発生させてドロワを付勢してもよい。
【０１１７】
前記実施形態では、弾性部材としてコイルバネ６３を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネやトーションバネなどであってもよい。
【０１１８】
前記実施形態では、感光体として感光ドラム４７Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体を採用してもよい。
【０１１９】
前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１      カラーレーザプリンタ
２      装置本体
２３    側壁
４５    ドロワ
６０    駆動力伝達部材
１４０  ドロワ側ダクト
１４１Ｂ  ドロワ側位置決め部
１４１Ｃ  開口
２００  本体側ダクト
２２１  開口
２３０  本体側位置決め部
【図１】
0005834724.tif 000002
【図２】
0005834724.tif 000003
【図３】
0005834724.tif 000004
【図４】
0005834724.tif 000005
【図５】
0005834724.tif 000006
【図６】
0005834724.tif 000007
【図７】
0005834724.tif 000008
【図８】
0005834724.tif 000009
【図９】
0005834724.tif 000010
【図１０】
0005834724.tif 000011