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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙草の各本を収容すると共に、煙草を吸い終わった後は灰の収容部ともなる有底筒状の不燃材料で形成された灰皿ケースが内蔵された煙草ケースであって、前記灰皿ケースは、開口する上端の部分が芯材を巻き込んで折り畳まれた有底筒状のアルミ箔により形成されている、煙草ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は煙草ケ−スと灰皿とを一体化させたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来煙草ケ−スは20本の煙草を収容する目的のためだけの入れ物である。
灰皿は煙草を吸う際に出る吸殻を入れて、煙草の消火をさせる器である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
有底筒状の不燃材で形成された灰皿ケ−スが内蔵された煙草ケ−スは喫煙者が常時携帯する物であるのでポケット等に納まる程度の大きさであることが望ましい。
現在喫煙者は煙草と灰皿ケ−スを別々に持ち歩く必要があった。
しかし、かばん、ポケット等がかさばる不都合があった。
本発明の課題は煙草を持ち歩く際にかさばらないようにすることである。
外出先で煙草を吸う際に、灰皿ケ−スがないと煙草の投げ捨てによる環境汚染の問題もあった。この問題を解決する必要もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
既存の煙草ケ−スに収まるように薄くて、且つ煙草の吸殻や、吸い終わった煙草を完全に消火するために不燃材を材料にして灰皿として利用出来るようにした物である。
煙草を有底筒状の不燃材料で形成された灰皿ケ−スの中に差し込めるようにしたものであるが、煙草を取り出して喫煙中の煙草の吸殻をその中にためて、吸い終わった煙草もその中に入れて完全に消火出来るように密閉して、灰皿の機能を持たせた、有底筒状の不燃材で形成された灰皿ケ−スが内蔵された煙草ケ−スである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により携帯用灰皿を持ち歩く事をなくし、且つ携帯用灰皿の掃除をする手間を
省くことが出来る。また、煙草の投げ捨てによる、環境汚染防止に役立つようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】煙草ケ−ス本体を示す斜視図である。
【図２】煙草ケ−ス本体の正面の上側を外した状態を示す斜視図である。
【図３】煙草を巻くための不燃材の正面図である。
【図４】煙草を巻くための不燃材に煙草を置いた状態を示す正面図である。
【図５】不燃材に折り込む芯材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
有底筒状の不燃材で形成された灰皿を有する煙草ケ−スの形状は既存の煙草ケ−スと同じである。
煙草を消火する為の不燃材の形状は有底筒状になっている。
形は円形、四角形、五角形、六角形等でもよい。
不燃材はアルミ箔、銅箔などがある。
芯材はクッキングシ−トなどがある。
有底筒状の底の部分は、密閉して空気を遮断している。
機能としては煙草を包み、吸殻をためて、且つ消火するようになっている。
煙草の形状が長さ8.5センチで、其の内図２のC煙草のフィルタ−部分が2.5  センチで、直径8ミリの円筒形である。
この煙草を包む前の不燃材は、図３に示すように長さ8.5センチ、幅3.5センチである。
喫煙中は、吸殻を捨てる為に何度も図２のF有底筒状の不燃材の中に煙草を出し入れする必要がある。その為に図２のＥ有底筒状の不燃材の煙草の差込口となる、折込み部分は硬く、しっかりしたものでなければならない。しかし、図３の不燃材は薄くて、ぺらぺらしている為に、其の儘、有底筒状にした場合、煙草の差込口が、すぐに折れ曲がり煙草の出し入れがしにくくなる。
これを解決するため、図５のＧ芯材を縦3センチ横3センチ用意して、これを三つ折にして1センチ幅にして図２のＥ有底筒状の不燃材の折込み部分の中に芯として折り込んでいる。このようにすることで差込口が硬くなり、煙草の出し入れが何度も出来るようになっている。
この有底筒状の不燃材で形成された煙草ケ−スの製造方法は、図３のＦ’有底筒状の不燃材を開いた状態の8.5センチの長いほうの上端に、図５のＧ芯材を三つ折に折りたたんで上端から2ミリ下げて乗せて、その2ミリを図３のＧ芯材上に折りたたみ、更にもう一度図３のＧ芯材を巻き込んで、折りたたむと図４の状態となる。
この図４のＣ煙草のフィルタ−部分を図４の状態のように2センチ程出して、煙草を置くと、反対側の端は5ミリほど残すことになる。
煙草を置いた図４の状態で煙草を不燃材で、くるくると巻いて筒状にして、巻き終わりを接着テ−プで貼り付けて閉じて空気を遮断している。
図４のＣ煙草のフィルタ−部分の下方、5ミリを内側に折り畳んで密閉し、吸殻をため、且つ煙草を完全に消火するようにしている。
このようにした物各本を図１のＢ煙草ケ−ス本体の中に収めている。
【０００８】
煙草を取り出す時に煙草と一緒に図２のＥ有底筒状の不燃材の折込み部分、Ｆ有底筒状の不燃材が一緒に出てこないように図１のＢ煙草ケ−ス本体の内側の底面に糊付けしている。
【０００９】
図１のＢ煙草ケ−ス本体の内側には安全安心のため不燃材Ｄを張り付けてあり、図１のＣ煙草のフィルタ−部分の上部で開いて煙草各本を取り出せるようにしている。
以上のようにして図１のＢ煙草ケ−ス本体と有底筒状の不燃材で形成された灰皿ケ−スが一体となり、煙草ケ−スとして提供出来るようになっている。
【符号の説明】
【００１０】
Ａ   煙草ケ−スの蓋
Ｂ   煙草ケ−ス本体
Ｃ   煙草のフィルタ−部分
Ｄ   不燃材
Ｅ   有底筒状の不燃材の折り込み部分
Ｅ’  有底筒状の不燃材の折り込み部分を開いた状態
Ｆ   有底筒状の不燃材     
Ｆ’  有底筒状の不燃材を開いた状態
Ｇ    芯材
Ｈ    折り目
【要約】
【課題】煙草の投げ捨てによる環境汚染の問題がある。
煙草ケ−スの他に携帯用灰皿を持ち歩く必要もある。
携帯用灰皿の掃除をする必要がある。
本発明はこれらの問題を解決するものである。
【解決手段】既存の煙草ケ−スに収まるように薄くて、且つ煙草の吸殻や、吸い終わった煙草を完全に消火するために不燃材を材料にして灰皿として利用できるようにした物である。煙草を有底筒状の不燃材料で形成した灰皿ケ−スの中に差し込めるようにしたものであるが、煙草を取り出して喫煙中の煙草の吸殻をその中にためて、吸い終わった煙草もその中に入れて完全に消火出来るように密閉して、灰皿の機能を持たせた、有底筒状の不燃材で形成された灰皿ケ−スが内蔵された煙草ケ−スである。
【選択図】図２【図１】
0005778837.tif 000002
【図２】
0005778837.tif 000003
【図３】
0005778837.tif 000004
【図４】
0005778837.tif 000005
【図５】
0005778837.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部が弾性体からなるカバーに穴を設け、前記穴に揚げ物挟みの一部を差し込み、前記カバーと前記揚げ物挟みを着脱自在とし、前記カバーの一部に面ファスナーを加えて設け、手、手首、腕のどこまでを防護するかを決定することが可能となるように、引っ掛ける側と引っ掛けられる側の素材が前記面ファスナーに別々に設けられたことを特徴とする、てんぷら等油飛散から手腕を守るカバー付き揚げ物挟み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、てんぷら・フライ料理などの調理の際にてんぷらなど油飛散から手腕を守るカバー付き揚げ物挟みに関する。
【背景技術】
【０００２】
てんぷら料理、フライ料理などの揚げ物調理の際に食材の中に水分が多く存在していると、飛散する揚げ油が調理をする人の手にかかり火傷をすることが多いことから、揚げ油から手や腕を守るための簡単に装着出来る防具が望まれていた。
【０００３】
しかし、公開されている次の実用新案を実際に使用してみると分かることであるが、当該カバーと箸との間に隙間が生じ、この部分から熱したてんぷら油が入り込むため、何ら防護カバーの働きがなされない。更には、カバーがスカートの襞のように角が多数あることからてんぷら鍋等にひっかかり、かえって危険である。また、紐などの索体と箸が繋がれているが、これは使用に際しての安定性を欠き危険である。そのうえ、当該実用新案によれば、箸、手カバーとも自由に洗うことが出来ない状態であることが分かる。また、箸を当該手カバーに装着するのが非常に面倒である。このような欠陥が指摘されていたため、調理時に手や腕を飛散する油から守るための安全な防具が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０４６６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、てんぷら・フライなどの揚げ物料理を調理する際に食材に水分が多いと揚げ油が飛散して手や腕に火傷をするという危険を回避するための防具である揚げ物挟みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明は、少なくともその一部が弾性体からなるカバーに穴を設け、前記穴に揚げ物挟みの一部を差し込み、前記カバーと前記揚げ物挟みを着脱自在としたことを特徴とするてんぷら等油飛散から手腕を守るカバー付き揚げ物挟み。
【０００７】
第２の発明は、請求項１に記載のてんぷら等油飛散から手腕を守るカバー付き揚げ物挟みにおいて、前記揚げ物挟みがトングであることを特徴とする。
【０００８】
第3の発明は、請求項１または請求項2に記載のてんぷら等油飛散から手腕を守るカバー付き揚げ物挟みにおいて、前記カバーの一部に面ファスナーを加えて設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記揚げ物挟みの開口部から手を入れて前記揚げ物挟みの力点に手の力を伝えて、揚げ物挟み部を開閉するだけで良いので、箸と比較すると非常に安定して揚げ物の対象物を保持し、調理をすることが出来るという利点のほか、調理途中で本発明を着脱したいときには瞬時に行えるという利点がある。また、揚げ物挟みに装着するカバーとそれに設けた熱反射層の働きにより、油の飛散から手や腕を火傷の危険から守ってくれるという大きな利点があるのはもちろん、調理中であっても高温の油の熱を感ずることなく、非常に安全、迅速に調理することが出来る。本発明のトングと揚げ物挟みとは極めて簡単に着脱して、両者を洗うことが出来、非常に衛生的に保管、使用出来るという利点がある。なお、本発明のトングは形状によっては、市販のものも使用出来ることから、両者を別々に販売することも可能であるという利点がある。また、本発明を事業化する際には、部品点数が少ないので、新たな設備投資もあまり必要がなく安価に生産出来るという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例でトングにカバーを設けた説明図である。（実施例１）
【図２】本発明の一実施例で、長いカバーに面ファスナーを設け、カバーを折り返して面ファスナーで固定した説明図である。（実施例２）
【図３】図2の本発明の一実施例のカバーを伸ばした状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のてんぷら等油飛散から手を守る揚げ物挟みは、揚げ物挟みとカバーからなる簡単な装置でありながら、調理の際に飛散する高温の油から手や腕を守るという目的を、簡便にしかも安価に最小の部品点数により実現した。
【実施例】
【００１２】
本発明を図面について詳述する。図１〜図３は本発明の一実施例である。
【００１３】
図１は本発明の一実施例で、実施例１である。図１において、１は揚げ物挟み、２はトング、３は揚げ物挟み部、４は弾性体、５は握り部、６はカバー、７は開口部、８は力点、９は穴、１０は腕部である。前記油揚げ挟み１の一部を弾性体４である前記カバー６で覆い、前記カバー６の二箇所に穴９を設け、前記穴９に前記油揚げ挟み１の二本の腕部１０を差し込み、前記弾性体４の弾力により固定して設ける。本実施例を使用する際には、てんぷら料理・フライ料理、かまぼこ揚げなどの場合に、てんぷら鍋に油を入れて、てんぷら料理或いはフライ料理などに適した温度まで油を加熱し、てんぷら等を調理する訳であるが、この時に本発明のてんぷら等油飛散から手を守るカバー付き揚げ物挟みのカバー６の開口部７に手を入れ、その中にある油揚げ物挟みの力点８である握り部５を握ることにより、その反対側の揚げ物挟み部３を開閉する。このようにすると、油の中に食材を入れて食品に含まれる水分が多いとすぐに油が跳ねることになるが、本発明のカバー６部に遮られるため跳ねた油が手や腕にかかって火傷を負うような危険はない。
【００１４】
図２と図３は本発明の一実施例で、実施例２である。図２と図３において、１〜１０は図１と同様である。１１は面ファスナーである。図２と図３は図１の実施例のカバー６を長くして前記カバー６に面ファスナー１１を設けたものである。これにより、手、手首、腕のどこまでを防護するかを本実施例の使用者が決めて効率よく調理をすることが出来るものである。面ファスナー１１には引っ掛ける側と引っ掛けられる側の素材が別々に設けられているので、その面に留意して本実施例に設けるものとする。なお、図２はカバー６をカバー６内に折り込み面ファスナー１１で固定したものを示している。一方、図３では、図２で固定していた折り込んだカバー６の面ファスナー１１を外してカバー６を伸ばした状態を示してある。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、てんぷら・フライ料理などの調理の際に飛散する油から手や腕を守るカバー付き揚げ物挟みであるが、キャンプなどで使用する炭火を使ってバーベキュー、焼肉などを行う際には手や腕に熱さを感じさせない事から飛び跳ねる炭火から手や腕を守る事も出来、非常に有効な道具となる。
【符号の説明】
【００１６】
１  揚げ物挟み
２  トング
３  揚げ物挟み部
４  弾性体
５  握り部
６  カバー
７  開口部
８  力点
９  穴
１０  腕部
１１  面ファスナー
【図１】
0005823839.tif 000002
【図２】
0005823839.tif 000003
【図３】
0005823839.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に同形状の模様が繰り返し印刷された化粧模様を有する化粧層を備えるマグネットシートの表面上に透明もしくは半透明の保護フィルムが貼り付けられてなるマグネットシート材において、前記保護フィルムが、前記同形状の模様を区切る位置に裁断ガイド表示を有することを特徴とするマグネットシート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、裁断使用される化粧層付きマグネットシート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では化粧層付きマグネットシート材が室内壁面材等として広く使用されるようになっている。この化粧層付きマグネットシート材よりなる壁面は、見た目は一般の壁材と同様でありながら、鉄板などの強磁性体よりなる棚や装飾品等、また、裏面を鉄板などの強磁性体とする棚や装飾品等の各種形態の物品が容易に取り付けられることで便利に使用される。この化粧層付きマグネットシート材は大形に製造されたものが提供され、施工現場において所定の大きさに裁断されて使用されるが、その裁断には寸法を測って線引き行う作業を要し非常に手間がかかる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１００６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、化粧層付きマグネットシート材の裁断が容易に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、表面に同形状の模様が繰り返し印刷された化粧模様を有する化粧層を備えるマグネットシートの表面上に透明もしくは半透明の保護フィルムが貼り付けられてなるマグネットシート材において、前記保護フィルムが、前記同形状の模様を区切る位置に裁断ガイド表示を有する構成とした。
【０００６】
上記構成によれば、保護フィルムを付けたままその裁断ガイド表示を目安としてマグネットシート材の裁断が行える。保護フィルムは表面の化粧層を保護するべく従来からあるもので、その保護フィルムが裁断に有効に利用される。
【０００７】
とくに、裁断ガイド表示がマグネットシートの表面上を所定の寸法において区画するように設けられていることで、寸法を測って裁断線を引くことなく裁断ガイド表示を目安としてマグネットシート材の裁断が行え、所望の形態のマグネットシート材が得られる。また、裁断ガイド表示が化粧層の化粧模様に対応するように設けられていることで、化粧模様に対応して裁断線を引くことなく裁断ガイド表示を目安としてマグネットシート材の裁断が行える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、寸法を測って裁断線を引く等の手間を要することなく、保護フィルムの裁断ガイド表示を目安としてマグネットシート材の裁断が行えるようになり、これにより現場における施工性が格段に向上される。その結果、マグネットシート材の壁面等への使用が拡大され、壁面等の機能性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明のマグネットシート材の実施形態の一部省略平面図
【図２】この発明のマグネットシート材の実施形態の部分拡大断面図
【図３】この発明のマグネットシート材の他の実施形態の一部省略平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１はこの発明のマグネットシート材の実施形態の一部省略平面図、図２は同部分拡大断面図である。マグネットシート材１は、マグネット材料粉を含有する合成ゴムシートの磁着品２及びその表面に塗装されることで化粧層３が形成されたマグネットシート５と、マグネットシート５の表面に密着して貼り付けられた透明もしくは半透明の保護フィルム７と、マグネットシート５の裏面に粘着剤６を介して貼り付けられた剥離シート８とからなる。
なお、マグネットシート材１は幅が１ｍで長尺なものである。
【００１１】
保護フィルム７表面の全面にはマグネットシート５を裁断する際の裁断線（裁断ガイド表示）１０が５ｃｍの間隔でマス目を形成するように印刷形成されており、この裁断線７を目安としてマグネットシート材１は所望の形態に裁断することができる。例えば、裁断線１０に沿って太線ａ位置で裁断することで縦寸法６０ｃｍ、横寸法６０ｃｍのマグネットシート材１が得られ、太い破線ｂ位置で裁断することで縦寸法８０ｃｍ、横寸法５０ｃｍのマグネットシート材１が得られる。
【００１２】
所望の形態に裁断されたマグネットシート材１は、保護フィルム７、剥離シート８が剥がされ、その裏面が壁面等に貼り付けられることで使用される。
【００１３】
図３はこの発明のマグネットシート材の他の実施形態の平面図であり、この実施形態のマグネットシート材１はマグネットシート５の表面の化粧層３は木目模様の印刷された化粧シートが貼り付けられて形成されている。化粧層３の木目模様はマグネットシート材１の長手方向に沿って同形状のものが並設され、それらを区切る位置において保護フィルム７に裁断線１０が印刷形成されている。裁断線１０に沿って裁断することで同じ木目模様を持つマグネットシート材１が得られる。
【符号の説明】
【００１４】
１      マグネットシート材
２      合成ゴムシートの磁着品
３      化粧層
５      マグネットシート
７      保護フィルム
１０    裁断線（裁断ガイド表示）
【図１】
0005700847.tif 000002
【図２】
0005700847.tif 000003
【図３】
0005700847.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタン電極に硫化アンチモンを析出させて得られたことを特徴とする水の可視光分解用アノード電極。
【請求項２】
前記酸化チタン電極は、ナノポーラス酸化チタン電極であることを特徴とする請求項１記載の水の可視光分解用アノード電極。
【請求項３】
請求項１又は２記載の水の可視光分解用アノード電極を備えたことを特徴とする水の可視光分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー分野や環境分野において水を酸素と水素に分解するために用いられる水の可視光分解用アノード電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光で水を酸素と水素に分解することのできる電極は、これまでほとんど知られていなかったが、最近、ＴａＯＮ電極が水の可視光分解の光アノードとして動作することが報告された（非特許文献１）。しかし、このＴａＯＮ電極では、酸素発生に基づく光アノード電流を得るために、−０．０Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／ＡｇＣｌのバイアスが必要であり、利用できる可視光も５４０ｎｍ以下に限定されていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】J. Am. Chem. Soc., 2010, 132, 11828-11829
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、低いバイアスで光アノード電流を与え、長波長域の可視光を利用することのできる、新規の水の可視光分解用アノード電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の水の可視光分解用アノード電極は、酸化チタン電極に硫化アンチモンを析出させて得られたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記酸化チタン電極は、ナノポーラス酸化チタン電極であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の水の可視光分解装置は、本発明の水の可視光分解用アノード電極を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水の可視光分解用アノード電極及び水の可視光分解装置によれば、−０．５Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／ＡｇＣｌのバイアスで光アノード電流を与え、６５０ｎｍ以下の可視光を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における水の可視光分解用アノード電極のサイクリックボルタモグラムを示す。
【図２】実施例１における水の可視光分解用アノード電極の入射光電流変換効率（ＩＰＣＥ）の作用スペクトルを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の水の可視光分解用アノード電極は、酸化チタン電極に硫化アンチモンを析出させて得られたものである。また、本発明の水の可視光分解装置は、上記の水の可視光分解用アノード電極を備えたものである。なお、以下の説明において、本発明の水の可視光分解用アノード電極を硫化アンチモン／酸化チタン複合電極という。
【００１１】
ここで、酸化チタン電極としては、例えば、ＩＴＯ基板上に酸化チタン層を形成して作成した電極を用いることができる。また、酸化チタン電極としては、比表面積が大きいことから、微細な多孔質構造を有するナノポーラス酸化チタン電極が好適に用いられる。なお、ナノポーラス酸化チタン電極は、粒径が３０〜４０ｎｍで、酸化チタン層の厚さが７〜１０μｍのものが最も好適に用いられる。
【００１２】
また、酸化チタン電極に硫化アンチモンを析出させる際に、酸化チタン電極を浸漬する硫化アンチモン溶液は、１〜１．３Ｍ  ＳｂＣｌ３アセトン溶液と０．８〜１．２Ｍ  Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液を１：８〜１２の容積比で混合した後、水を加えて容積比で３〜４倍に薄めたものが好適に用いられる。
【００１３】
また、酸化チタン電極に硫化アンチモンを析出させる条件としては、０〜１０℃で１２〜３６ｈが好ましい。
【００１４】
本発明による硫化アンチモン／酸化チタン複合電極を作用極として用い、白金線を対極として用いた電解槽を構成し、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極に可視光照射することにより、水を酸素と水素に分解することができる。
【００１５】
なお、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極は色素増感太陽電池の負極として報告されている（Nano Lett. 2010, 10, 2609-2612）。しかし、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極を水の可視光分解系の光アノードとして用いた例はない。
【００１６】
以下、より具体的に、本発明の水の可視光分解用アノード電極について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【実施例１】
【００１７】
以下に示すように、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極を作製した。１．１５Ｍ  ＳｂＣｌ３アセトン溶液（３．０ｍｌ）と１Ｍ  Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液（３０ｍｌ）を混合し、水を加えて１００ｍｌとした。この混合溶液にナノポーラス酸化チタン電極を４℃で２４ｈ浸漬して、酸化チタン電極上に硫化アンチモンを析出させた。作製した電極を水でよく洗い、空気中で乾燥した。
【００１８】
硫化アンチモン／酸化チタン複合電極のサイクリックボルタモグラムを図１に示す。
【００１９】
光源は１５０Ｗハロゲンランプに４２０ｎｍ以下の光をカットするフィルターを装着したものを用い、光強度は１００ｍＷ・ｃｍ−２に設定し、ｐＨ＝７の０．１Ｍのリン酸バッファー溶液中で試験を行った。５ｍＶ・ｓ−１で電位を掃引しながら測定した。
【００２０】
その結果、暗時では、−０．３Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／ＡｇＣｌ以上でアノード電流は見られなかったが（点線ＣＶ）、４２０ｎｍ以上の可視光を照射したとき、−０．５Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／ＡｇＣｌ付近で水の酸化に基づくアノード電流が立ち上がり、２００μＡ・ｃｍ−２の光電流が観察された。また、１時間の光電解を行った後、電解セル気相中で発生した水素と酸素を検出した。このように、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極を光アノードとして用いて水の可視光分解が達成された。
【００２１】
図２に硫化アンチモン／酸化チタン複合電極（Ｓｂ２Ｓ３／ＴｉＯ２）を光アノードとしたときの入射光電流変換効率（ＩＰＣＥ）の作用スペクトルを示す。
【００２２】
このとき、５００Ｗキセノンランプを光源とし、モノクロメーターで取り出した各波長の単色光を硫化アンチモン／酸化チタン複合電極に照射した。また、印加電圧は−０．２Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／ＡｇＣｌとし、ｐＨ＝７の０．１Ｍ  リン酸バッファー溶液中で試験を行った。また、比較のために、硫化アンチモンを複合させていない酸化チタン電極（ＴｉＯ２）を用いて同様に試験を行った。
【００２３】
硫化アンチモンを複合させていない酸化チタン電極（○）では４００ｎｍ以上の可視光で光電流はほとんど見られなかったが、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極（●）を光アノードとしたときでは、はっきりと光電流の発生が観察された。このように、硫化アンチモン／酸化チタン複合電極によれば、６５０ｎｍ以下の可視光で光電流が得られることが確認された。
【図１】
0005664379.tif 000002
【図２】
0005664379.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延用高炭素熱延鋼板の製造に際し、熱間圧延、次いで、焼鈍を施した後、圧下率１．０〜４．７％の軽圧下を付与することを特徴とする冷間圧延用高炭素熱延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延用高炭素熱延鋼板の製造方法に関するものである。なお、ここでいう高炭素熱延鋼板とは、Ｃを０．０８〜１．５質量％含有した熱延鋼板のことであり、例えば、下記の規格で規定される熱延鋼板である。
【０００２】
・ＪＩＳ  Ｇ  ４４０１  炭素工具鋼鋼材
・ＪＩＳ  Ｇ  ４４０５  合金工具鋼鋼材
・ＪＩＳ  Ｇ  ４０５１  機械構造用炭素鋼鋼材
・ＪＩＳ  Ｇ  ４０５３  機械構造用合金鋼鋼材
・ＪＩＳ  Ｇ  ４８０５  高炭素クロム軸受鋼鋼材
・ＪＩＳ  Ｇ  ４８０１  ばね鋼鋼材
・ＳＡＥ  Ｊ  ４０３  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ＳＡＥ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｓｔｅｅｌｓ
・ＳＡＥ  Ｊ  ４０４  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ＳＡＥ  Ａｌｌｏｙ  Ｓｔｅｅｌｓ
【背景技術】
【０００３】
従来、冷間圧延後に高度な板厚精度（例えば、板厚公差が±２０μｍ）を要求される高炭素鋼板の素材となる熱延鋼板（冷間圧延用高炭素熱延鋼板）を得るために、各種の技術が実施されている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、熱間圧延された冷間圧延用高炭素熱延鋼板に焼鈍を施すに際して、加熱・均熱後の冷却速度を１５℃／時間以下、脱炉温度を６３０℃以下とする焼鈍を行うようにしている。これによって、熱延鋼板の焼鈍ムラに起因するゲージ変動（板厚変動）を低減しようとしている。
【０００５】
また、熱間圧延における巻き取り温度を高温にすることもよく行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高炭素鋼板の製造においては、熱間圧延中に鋼板の先端部１００ｍ程度に発生した硬さムラによる周期の短いゲージ変動（板厚変動）に起因して、冷間圧延後の高炭素鋼板（高炭素冷延鋼板）の先端部に板厚変動が生じることが多い。図２は、そのような高炭素冷延鋼板の先端部に生じる板厚変動の一例を示している。鋼板先端部の板厚変動幅が非常に大きくなっている。
【０００８】
そして、このように鋼板先端部の板厚変動幅が大きくなり、要求される板厚公差を外れた場合には、その部分を切り捨てることとなり、歩留の低下を招くことになる。
【０００９】
これに対して、特許文献１に記載の技術は、熱間圧延後の高炭素鋼板の焼鈍ムラに起因するゲージ変動を低減しようとしたものであり、熱間圧延中に高炭素鋼板の先端部に発生する短周期のゲージ変動の抑制には、効果が不明である。
【００１０】
また、熱間圧延における巻き取り温度を高温にするのは、熱間圧延後の高炭素鋼板の表層に粒界酸化や脱炭が発生するという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、冷間圧延後の板厚精度に優れた高炭素熱延鋼板を得ることができる冷間圧延用高炭素熱延鋼板の製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１３】
［１］冷間圧延用高炭素熱延鋼板の製造に際し、熱間圧延、次いで、焼鈍を施した後、圧下率１．０〜５．０％の軽圧下を付与することを特徴とする冷間圧延用高炭素熱延鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、冷間圧延時に、熱間圧延時の硬さムラに起因して発生する板厚変動が抑制される。特に、熱間圧延時に硬さムラが発生しやすい鋼板先端部１００ｍ程度に対する板厚変動の抑制効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】高炭素冷延鋼板の板厚チャートの一例である。
【図２】焼鈍後の軽圧下による高炭素冷延鋼板の板厚変動幅の抑制効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態を述べる。
【００１７】
本発明の一実施形態においては、熱間圧延機で熱間圧延、次いで、焼鈍炉で焼鈍を施した後、軽圧下冷間圧延機（例えば、スキンパスミル）で圧下率１．０〜５．０％の軽圧下を付与して高炭素熱延鋼板を製造・出荷するようにしている。そして、その高炭素熱延鋼板を購入した顧客が冷間圧延機（例えば、リバース式冷間圧延機）で冷間圧延を行う。
【００１８】
ここで、図１は、熱間圧延機で熱間圧延、次いで、焼鈍炉で焼鈍を施した後、軽圧下冷間圧延機で圧下率を変化させて軽圧下を行って冷間圧延用の高炭素熱延鋼板を製造し、それらの高炭素熱延鋼板を冷間圧延機で冷間圧延した後の板厚変動幅を示している。
【００１９】
図１に示すように、焼鈍後の鋼板に圧下率１．０〜５．０％の軽圧下を付与することで、その後の冷間圧延による板厚変動幅が抑制されることを示している。
【００２０】
なお、上記したように、焼鈍後の鋼板に軽圧下を付与することで、その後の冷間圧延による板厚変動が抑制される理由は明らかではないが、軽圧下の圧延にて歪を付与することで、鋼板内の軟質な部分が特に大きく歪付与の影響を受け、鋼板内の硬さムラが軽減される結果、その後の冷間圧延の圧下が均等に行われ、板厚変動が抑制されるものと考えられる。
【００２１】
ちなみに、圧下率が１．０％未満であると、熱間圧延時の硬さムラの軽減が不充分であり、圧下率が５．０％を超えると、熱間圧延時の硬さムラにより、板厚変動が大きくなるため、圧下率は１．０〜５．０％が最適である。
【００２２】
なお、この実施形態では、熱間圧延機で熱間圧延、次いで、焼鈍炉で焼鈍を施した後、軽圧下冷間圧延機（例えば、スキンパスミル）で圧下率１．０〜５．０％の軽圧下を付与して高炭素熱延鋼板を製造・出荷し、その高炭素熱延鋼板を購入した顧客が冷間圧延機（例えば、リバース式冷間圧延機）で冷間圧延を行うようにしているが、熱間圧延機で熱間圧延、次いで、焼鈍炉で焼鈍を施して高炭素熱延鋼板を製造・出荷し、その高炭素熱延鋼板を購入した顧客が冷間圧延機（例えば、リバース式冷間圧延機）で、まず、圧下率１．０〜５．０％の軽圧下を付与してから、通常の冷間圧延を行うようにしてもよい。
【実施例１】
【００２３】
熱間圧延、次いで、焼鈍を施した後、軽圧下を付与して高炭素熱延鋼板を製造した。そして、その高炭素熱延鋼板を冷間圧延して高炭素冷延鋼板を製造した。
【００２４】
その際に、本発明例では、焼鈍後に付与する軽圧下の圧下率を１．０〜５．０％とした。一方、比較例では、焼鈍後に付与する軽圧下の圧下率を１．０％未満または５．０％超えとした。
【００２５】
冷間圧延後の板厚変動幅を表１に示す。なお、高炭素冷延鋼板の一般的な板厚公差は±２０μｍであることから、冷間圧延後の板厚変動幅が４０μｍを超えていると、その部分は切り捨てることになる。
【００２６】
【表１】
0005664216.tif 000002
【００２７】
表１に示すように、比較例では、冷間圧延後の板厚変動幅が４０μｍを超えているのに対して、本発明例では、冷間圧延後の板厚変動幅が４０μｍ未満である。
【００２８】
これによって、本発明の有効性が確認された。
【図１】
0005664216.tif 000003
【図２】
0005664216.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に光源とレンズ群を組み込んだ照明装置であって、前記レンズ群は光源からの光を集光する凸レンズと、この凸レンズから出射した光を所定の範囲に拡散させる凹レンズユニットからなり、この凹レンズユニットは２枚の異なるフレネルレンズを重ねて構成されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、前記凹レンズユニットは同心円状フレネルレンズとリニアフレネルレンズとを組み合わせたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ等を組み込んで街路灯として用いる照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
街路灯或いは街路灯に転用可能な照明装置として、特許文献１〜３に開示されるものが知られている。
特許文献１には、街路灯に用いる照明装置として、ＬＥＤ等の光源からの光をリフレクターを介して反射し、透明カバーを通して外部に照射する構造で、前記透明カバーにフレネル部を形成することで拡散させて均一な照明とすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、道路の曲がり具合や凹凸などの状況に応じて照射ができるように、１つの街路灯に複数の照明具を取り付け、これら照明具の角度を調整可能とした構造が開示されており、この照明具にはフレネルレンズが組み込まれている。
【０００４】
特許文献３には街路灯などに用いられる照明器具として、ＬＥＤ等の光源からの光を光路制御微細構造を介して所定の角度に拡散せしめる構造が開示され、光路制御微細構造として、連続または不連続状の鋸歯状反射体あるいは透光体が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１１１７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６２１２６号公報
【特許文献３】特開２００８−１４７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
街路灯には用途別に種々のタイプがあり、各用途ごとに要求される特性が異なる。
例えば、高速道路用街路灯は１灯あたり、高さ１５ｍ、照射エリア７ｍ×２０ｍ、平均照度１０lx以上が要求され、テニスコート用街路灯（照明装置）は１灯あたり、高さ１０ｍ、照射エリア８ｍ×１０ｍ、平均照度２５０lx以上が要求され工場内の街路灯は１灯あたり、高さ１２ｍ、照射エリア５ｍ×５ｍ、平均照度５００lx以上が要求される。
また、目標とされる省エネ効果は、高速道路用街路灯では１灯／４２０ｗをＬＥＤ１００ｗ以下、テニスコート用街路灯では１灯／１０００ｗをＬＥＤ２８０ｗ以下、工場内の街路灯では１灯７００ｗをＬＥＤ３００ｗ以下まで低下させることを目標としている。
【０００７】
特許文献１〜３に開示される構成の照明装置によって、上述した街路灯に要求される性能を満たすには、大容量の光源を用いなければならず、省エネルギーを十分に達成することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、ケース内に光源とレンズ群を組み込んだ街路灯として、前記レンズ群を光源からの光を集光する凸レンズと、この凸レンズから出射した光を所定の範囲に拡散させる凹レンズユニットで構成し、この凹レンズユニットは２枚の異なるフレネルレンズを重ねたものとした。
【０００９】
前記凹レンズユニットとしては、例えば同心円状フレネルレンズとリニアフレネルレンズとを組み合わせたものが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る街路灯によれば、消費電力を少なくして所定範囲における照度が十分で均一な街路灯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る照明装置の断面図
【図２】（ａ）は本発明に係る照明装置に組み込まれるリニアフレネルレンズを示す図、（ｂ）は同リニアフレネルレンズの要部の断面図
【図３】（ａ）は本発明に係る照明装置に組み込まれる同心状フレネルレンズを示す図、（ｂ）は同同心状フレネルレンズの要部の断面図
【図４】（ａ）及び（ｂ）は比較例の構造を示す図１と同様の断面図
【図５】本発明に係る照明装置と比較例との検証結果を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、照明装置は筒状ケース１内に凹面状反射体２を配置し、この凹面状反射体２の中心部にＬＥＤチップ３を取り付けた基板４を固定している。
【００１３】
前記基板４の背面側にはケース１内の高温空気を排除する多孔板５を取り付け、凹面状反射体２の開口部には凸レンズ６を取り付け、更にケース１の前面開口には凹レンズユニット７を取り付けている。
【００１４】
凹レンズユニット７は２枚の異なるフレネルレンズを重ねて構成され、本実施例の場合は、内側（凸レンズ６側）に図２に示すリニアフレネルレンズ７ａを配置し、外側に同心円状フレネルレンズ７ｂを配置している。このように組み合わせることで、最良の結果が得られた。
【００１５】
図４（ａ）及び（ｂ）は後述する比較例I、II-1及びII-２の構成を説明した図であり、（ａ）に示す比較例Iは図１に示した照明装置から凹レンズユニットを外した構造で、比較例II-1及びII-２は（ｂ）に示すように、凹レンズユニットとしてリニアフレネルレンズ７ａのみを取り付けている。
比較例II-1及びII-２との相違は、リニアフレネルレンズ７ａの向きであり、比較例II-1にあってはレンズ面を内側とし、比較例II-2にあってはレンズ面を外側としている。
【００１６】
更に、リニアフレネルレンズ７ａを外側に同心円状フレネルレンズ７ｂを内側に配置すると、縦と横の広がりが不均一になるため、リニアフレネルレンズ７ａを内側に同心円状フレネルレンズ７ｂを外側に配置するのが好ましい。
【００１７】
図５は照明装置から５ｍ離れた位置における照明領域の大きさ（横ｃｍ、縦ｃｍ）と、中心点（Ｐ１）及び周囲点（Ｐ２〜Ｐ５）の輝度を、本発明に係る照明装置と比較例１〜３とで比較したものである。
【００１８】
図５から明らかなように、比較例Iは直線集光の点で不利があり、比較II-1は配光分布の均一点で不利があり、比較例II-2は配光面積（長方形）の点で不利がある。
一方本発明に係る照明装置は上記の不利がなく、街路灯に要求される特性を全て具備している。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係る照明装置は、高速道路や一般道に限らず、公園など設置場所は任意である。
【符号の説明】
【００２０】
１…ケース、２…凹面状反射体、３…ＬＥＤチップ、４…基板、５…多孔板、６…凸レンズ、７…凹レンズユニット、７ａ…リニアフレネルレンズ、７ｂ…同心円状フレネルレンズ。
【図１】
0005664916.tif 000002
【図２】
0005664916.tif 000003
【図３】
0005664916.tif 000004
【図４】
0005664916.tif 000005
【図５】
0005664916.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅が１００ｍｍかつ長さが１００ｍｍ以上である同寸法の長方形の直尺２本を、回動自在に連結した寸法読み取り器であって、一方の直尺は、幅方向の１つの辺を一辺とする正方形の中心にネジ付きの軸を有し、他方の直尺は、幅方向の１つの辺を一辺とする正方形の中心に前記軸を通す穴を有し、さらに、長さ方向の１つの辺に目盛りを有し、前記目盛りは、前記穴から前記長さ方向の１つの辺に対して下ろした垂線が交わる位置に、基準として０を表示し、長さ方向の両側に向かって目盛りをつけたものであり、前記２本の直尺は、いずれも、前記正方形の角の部分に、前記正方形の一辺を直径とする丸みを有し、前記軸と前記穴との間に、固定用金具を設けた事を特徴とする寸法読み取り器。
【請求項２】
請求項１の寸法読み取り器が回動し直尺辺交差部が差し示す目盛り値は、前記正方形の軸芯から一辺の２分の１の辺が回動した直尺辺交差部であり、よって値も２分の１を示すことから、寸法読み取り器に表示されている目盛りの値を、当初から２倍で表示した事を特徴とする請求項１の寸法読み取り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルラック敷設時、ルート変更又は障害物等によるラック加工が生じたときのカット寸法を速やかに算出する寸法読み取り器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラック加工は、主にラック本体の敷設高さの変更、両サイドへのラック本体の平行移動である。中でも平行移動する為に斜め加工を施し、元の角度に戻す作業でよく見かけるのは、ラック本体を使って折り重ね組み合わせ、実寸法からカット寸法を求めている事である。又既設ラックの曲がりに合わせる場合は、細かく実寸を既設ラックから測り取っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４８８７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、ラック本体を折り重ね組み合わせ、実寸法からカット寸法を求めている事である。これは現場作業スペースを広く取ってしまい作業効率も悪い。本発明は、これらの問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
幅100ｍｍ、かつ長さは100ｍｍ以上を持った同寸法の長方形の直尺２本を、角を基準に幅と同じ正方形の中心点にネジ付きの軸（４）を一方の直尺（２）に固定し設け、他方の直尺（１）は中心に軸用の穴をあけ、直尺２本が自在に回動する様連結した寸法読み取り器である。直尺（１）の片辺側には軸芯経由の垂線（６）が交わった側辺部分を基準０と表示し長さ方向の両側に向かって目盛り（３）を付ける。対称側の片辺側部分の外曲げ側に当たる角は、両直尺（１，２）ともに既設ラック等の曲げ側桁の折り曲げ部に支障なく添え充てる事を可能にさせる前記正方形の一辺を直径とする丸みを設ける。尚、軸のネジ部には折り曲げ角度と目盛り値を保持させる固定用金具（５）を設けておく。
【０００６】
前記寸法読み取り器は、既製のラックサイズの幅が、粗方100ｍｍ単位でサイズアップされているので、寸法読み取り器本体の幅を100ｍｍとし対比計算しやすくしたものである。しかし、寸法読み取り器を回動し折り曲げた時の直尺辺交差部が差し示す目盛り値は、前記正方形の軸芯から一辺の２分の１の辺が回動した直尺辺交差部（図４）である。よって値も２分の１を示すことから、寸法読み取り器に表示されている目盛りの値を、当初から２倍で表示し、計測値に既製のラック幅と対比された倍率を乗法し求める。
【発明の効果】
【０００７】
ラック本体を折り重ねて確認することなく加工寸法が、寸法読み取り器の折れ角度の直尺辺交差部分が示す目盛り値に対比された倍率で乗法し算出できる。既設ラックの曲がり加工寸法も、寸法読み取り器を既設ラックの桁に添えて折れ角度に合わせ、寸法読み取り器の固定用金具で保持させる事で、目盛り値を確実に読み取れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】寸法読み取り器の折り畳まれた状態図
【図２】寸法読み取り器の分解構造斜視図
【図３】寸法読み取り器と既製ラック幅の対比関係図
【図４】既製ラック幅と対比計算された倍率を、寸法読み取り器の表示目盛り値に乗法した値が、桁のカット寸法値として表示された値との整合性が見て取れる
【図５】直尺辺交差部分の示す目盛り値は、軸芯から一辺の２分の１の辺が回動した直尺辺交差部であり、よって値も２分の１を示すことから、寸法読み取り器に表示されている目盛りの値を、当初から２倍で表示した図
【図６】重複部分としてのカットされる寸法部分図
【図７】既設ラック折り曲げ箇所の、寸法を読み取る場合の寸法読み取り器の状態図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、寸法読み取り器の折り畳み状態図であり同寸法の幅100ｍｍ、長さは100ｍｍ以上を持った長方形の直尺（１，２）を、角を基準に幅と同じ正方形の中心点にネジ付きの軸（４）を一方の直尺（２）に固定し設け、他方の直尺（１）は中心に軸用の穴をあけ目盛り（３）を設け、直尺２本が自在に回動する様連結した寸法読み取り器である。
【００１０】
図２は、分解構造図で一方の直尺（１）の片辺側には前記正方形の軸芯経由の垂線（６）が交わった側辺部分を基準０とし長さ方向の両側に向かって目盛り（３）を表示する。前記２本の直尺は、いずれも、前記正方形の角の部分に、前記正方形の一辺を直径とする丸みを有し、既設ラック等の曲げ側桁の折り曲げ部に支障なく添え充てる事を可能にさせる前記正方形の一辺を直径とする丸みを設ける。従って測定箇所の折り曲げ部の内側・外側を選ばずに添え充てる事が出来る。
【００１１】
図３，４，５は、対比関係の図である。既製のラックサイズの幅が、粗方100ｍｍ単位でサイズアップされている事から寸法読み取り器本体の幅を100ｍｍとし、対比計算しやすくしたものである。しかし、寸法読み取り器を回動し折り曲げた時の直尺辺交差部の示す値は、前記正方形の軸芯から一辺の２分の１の辺が回動した直尺辺交差部であり、よって値も２分の１を示すことから、寸法読み取り器に表示されている目盛りの値を、当初から２倍で表示したものである。
【００１２】
図６は、重複部分のカットされる寸法部分を示したものである。
【００１３】
図７は、既設ラックの加工寸法を調べる時の状態図で、寸法読み取り器を既設ラックの曲げ側桁のどちらかの折り曲げ部に添え充て、曲がり角度と目盛り値を固定用金具（５）で保持させ読み取る事が出来る。
【符号の説明】
【００１４】
１  １部Ｒ加工され軸用の穴をあけ、目盛り（３）を付けた直尺
２  １部Ｒ加工されネジ付きの軸を固定された直尺
３  軸芯と垂直に交わった部分を基準０とし両方向に向かって表示された目盛り
４  ネジ付きの軸
５  曲がり角と目盛り値を保持させる固定用金具
６  軸芯から側辺への垂直線
【図１】
0005775652.tif 000002
【図２】
0005775652.tif 000003
【図３】
0005775652.tif 000004
【図４】
0005775652.tif 000005
【図５】
0005775652.tif 000006
【図６】
0005775652.tif 000007
【図７】
0005775652.tif 000008