(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分と、
第２の部分と、
を有するエレベータ巻上機の取付構造であって、
前記第１の部分は偏向シーブおよび複数のロープ終端部を支持し、前記第２の部分はエレベータシステムの構成要素を収容するハウジングを支持し、
前記第１の部分および第２の部分は、エレベータシステムの運転中にエレベータ巻上機を支持するものであって、運搬位置と配置位置との間において互いに対して移動するように回動可能に互いに接続されており、
前記配置位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して直交し、前記運搬位置では、前記第１の部分および第２の部分は互いに対して平行をなすことを特徴とする取付構造。
【請求項２】
第１の部分と第２の部分の間に延び、第１の部分に取り付けられる巻上機と第２の部分に取り付けられる制御電子部とを接続する配線を有することを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
第１および第２の部分は、互いに対してヒンジ式に接続されることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項４】
第１の部分に支持される少なくとも１つの偏向シーブを備えることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項５】
エレベータシステムのロープ機構のための少なくとも１つの終端部を有することを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項６】
巻上機支持部に支持されるガバナ装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項７】
ガイドレールを昇降路に配置するように第１の部分に支持される複数のレール取付ブラケットを備えることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項８】
エレベータシステムに用いられる予めアッセンブリ化されたキットであって、
巻上機を受けるように構成された第１の部分と、巻上機を作動させる制御電子部を受けるように構成された第２の部分と、を有するエレベータシステムの構成要素のための取付機構と、
第１の部分と第２の部分との間に延び巻上機と制御装置とを接続する配線と、
を備え、
前記第１の部分は偏向シーブおよび複数のロープ終端部を支持し、前記第２の部分はエレベータシステムの構成要素を収容するハウジングを支持し、
前記第１の部分および第２の部分は、運搬位置と配置位置との間において互いに対して移動するように回動可能に互いに接続されており、前記配置位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して直交し、前記運搬位置では、前記第１の部分および第２の部分は互いに対して平行をなすことを特徴とする予めアッセンブリ化されたキット。
【請求項９】
第１および第２の部分は、互いに対してヒンジ式に接続されることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
第１の部分に支持される少なくとも１つの偏向シーブを備えることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１１】
エレベータシステムのロープ機構のための少なくとも１つの終端部を有することを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１２】
巻上機支持部に支持されるガバナ装置を備えることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１３】
ガイドレールを昇降路に配置するように第１の部分に支持される複数のレール取付ブラケットを備えることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１４】
昇降路の近傍にエレベータ巻上機支持部を配置するステップであって、エレベータ巻上機支持部は第１の部分および第２の部分を有し、第１および第２の部分は、互いに対して平行をなす第１の向きにあり、
第１および第２の部分がもはや互いに平行でない第２の向きとなるように第１および第２の部分間の相対的な移動を生じさせるべく少なくとも第１の部分を持ち上げるステップと、
据付位置に対応するレベルまでエレベータ巻上機支持部を持ち上げるステップと、
エレベータ巻上機支持部を据付位置に固定するステップと、
を含み、
前記第１の部分は偏向シーブおよび複数のロープ終端部を支持し、前記第２の部分はエレベータシステムの構成要素を収容するハウジングを支持し、
前記第１の部分および第２の部分は、運搬位置と配置位置との間において互いに対して移動するように回動可能に互いに接続されており、前記配置位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して直交し、前記運搬位置では、前記第１の部分および第２の部分は互いに対して平行をなすことを特徴とするエレベータシステムに構成要素を据え付ける方法。
【請求項１５】
互いに対して直交するように据付位置において第１および第２の部分を方向付けるステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
エレベータ巻上機支持部を据付位置に移動させる前に、互いに対して直交するように第１および第２の部分をロックするステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも部分的に昇降路内にエレベータ巻上機支持部を移動させるステップと、
第１の部分を巻上装置に固定するステップと、
昇降路内で少なくとも第１の部分を持ち上げるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
エレベータ巻上機支持部の負荷の少なくとも一部がエレベータシステムの乗場における床面に支持されるように、第２の部分の一方の端部を前記床面に配置するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
第１の部分の一方の端部は、第２の部分により支持され、
前記方法は、第１の部分の一方の端部と他方の端部との間に支持部材を配置するステップを含み、
エレベータ巻上機支持部の重量の残部が前記支持部材によって支持されるように、前記支持部材が第１の部分の端部間に配置されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記支持部はガイドレールであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記支持部は、第１の部分の上方に位置する構造部材に接続されたハンガであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムおよび据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗客および荷物をビルの異なる階へと運ぶ。エレベータかごを昇降路内で移動させるためにいくつかの機構が存在する。トラクション式のエレベータシステムは、エレベータかごを吊り下げるためのロープ機構を利用して、かごを移動させる。ほとんどのトラクション式システムは釣り合い錘を含む。
【０００３】
通常、トラクション式エレベータシステムは、巻上機、駆動装置および制御装置等が配される機械室を含む。例えば、別個に設けられた機械室が昇降路の上部でかつビルの天井に設けられる。機械室において、例えば、整備や修理等の作業のためモータ、ブレーキ、駆動装置および制御装置等にアクセスすることができる。
【０００４】
エレベータシステムの最近の傾向として、機械室は排除され、機械室のない（マシンルームレスの）エレベータシステムが使用されている。機械室を排除することにより、別個の機械室を設けることによって生じる建設費を削減することができるという利点が生じる。機械室を排除することにより利点が生じる一方で、いくつかの問題点も生じる。
【０００５】
例えば、エレベータシステムの負荷を支持する適切な巻上機支持部を配設するために、エレベータの構成要素を綿密に配設することが所望される。同時に、コストを削減しつつ、据付プロセスの複雑性を最小限に抑えることが要求される。マシンルームレスエレベータの他の問題は、サービスやメンテナンスのために作業員や技術者が昇降路内に入らなければならないことである。メンテナンス等のために作業員が昇降路内にいる時間を制限することが望ましい。
【０００６】
マシンルームレスエレベータについて、エレベータシステムの構成部品を昇降路内で支持するため様々な提案がなされている。その具体例が下記の引用文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，４４６，７６２号明細書
【特許文献２】欧州特許第１，２６６，８５９号明細書
【特許文献３】国際公開第９９／４３５９６号
【特許文献４】欧州特許第１，３２９，４１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
据付手順を単純化し、エレベータシステムの構成部品や据付に伴うコストを削減し、かつサービスやメンテナンスを行う作業員の労力を減少させる改良を当業者は日々行っている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
エレベータ巻上機の例示的な取付構造は、第１の部分および第２の部分を備える。第１の部分は偏向シーブおよび複数のロープ終端部を支持し、第２の部分はエレベータシステムの構成要素を収容するハウジングを支持し、第１の部分および第２の部分は、エレベータシステムの運転中にエレベータ巻上機を支持するものであって、運搬位置と配置位置との間において互いに対して移動するように回動可能に互いに接続されており、配置位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して直交し、運搬位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して平行をなしている。
【００１０】
エレベータシステムに用いられる例示的な予めアッセンブリ化された（予め組み付けられた）キットは、巻上機を受けるように構成された第１の部分と、巻上機を作動させる制御電子部を受けるように構成された第２の部分と、を有するエレベータシステムの構成要素のための取付機構を備える。配線は、第１の部分と第２の部分との間に延び、巻上機と制御電子部とを接続する。第１の部分は偏向シーブおよび複数のロープ終端部を支持し、第２の部分はエレベータシステムの構成要素を収容するハウジングを支持し、第１の部分および第２の部分は、運搬位置と配置位置との間において互いに対して移動するように回動可能に互いに接続されており、配置位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して直交し、運搬位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して平行をなしている。
【００１１】
エレベータシステムに構成要素を据え付ける例示的な方法は、昇降路の近傍にエレベータ巻上機支持部を配置するステップを含む。エレベータ巻上機支持部は第１の部分および第２の部分を有し、第１および第２の部分は、互いに対して平行をなす第１の向きにある。第１および第２の部分がもはや互いに平行でない第２の向きとなるように第１および第２の部分間の相対的な移動を生じさせるべく少なくとも第１の部分が持ち上げられる。エレベータ巻上機支持部は、据付位置に対応するレベルまで持ち上げられる。エレベータ巻上機支持部は、据付位置に固定される。第１の部分は偏向シーブおよび複数のロープ終端部を支持し、第２の部分はエレベータシステムの構成要素を収容するハウジングを支持し、第１の部分および第２の部分は、運搬位置と配置位置との間において互いに対して移動するように回動可能に互いに接続されており、配置位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して直交し、運搬位置では、第１の部分および第２の部分は互いに対して平行をなしている。
【００１２】
以下に記す発明を実施するための形態により、開示する実施例の特徴および利点を明らかにする。発明を実施するための形態に伴う図面について以下に簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例による巻上機支持部を有するエレベータシステムの一部を示す斜視図。
【図２】図１の実施例の特徴部分を他の角度から示す斜視図。
【図３】図１の実施例の特徴部分を示す側面図。
【図４】巻上機支持部の一実施例の一部分を示す概略図。
【図５】エレベータシステムの一実施例における構成の一部分を示す概略図。
【図６】エレベータシステムの他の実施例における構成の一部分を示す概略図。
【図７】図６の実施例における一部の特徴部分を示す概略図。
【図８】第１の向き配された構成要素を有する例示的な巻上機支持部の概略図。
【図９】第２の向き配された構成要素を有する例示的な巻上機支持部の概略図。
【図１０Ａ】例示的な据付手順を示す概略図。
【図１０Ｂ】例示的な据付手順を示す概略図。
【図１０Ｃ】例示的な据付手順を示す概略図。
【図１０Ｄ】例示的な据付手順を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜３は、例示的なエレベータシステム２０の一部を示す。エレベータかご２２は、昇降路２４内で移動して所望のエレベータサービスを提供する。エレベータ巻上機の支持部３０は、第１の部分３２および第２の部分３４を有する。エレベータ巻上機３５（例えば、モータ３６およびブレーキ３７）および対応するトラクションシーブ（駆動綱車）３８は、巻上機支持部３０に取り付けられる。図示した実施例では、トラクションシーブ３８は、モータ３６のシャフトの一部である。他の実施例では、シーブ３８は、モータのシャフトに対応する別個の構成要素である。
【００１５】
図示した実施例では、巻上機支持部３０の第１の部分３２は、少なくとも部分的に昇降路２４内にあり、（例えば、エレベータかご２２の床面と実質的に平行をなして）水平方向に配される。第２の部分３４は、第１の部分３２に対して実質的に垂直方向に延びている。本実施例では、第２の部分３４は、少なくとも部分的に昇降路２４外に位置する。第２の部分３４は、第１の部分３２より下方に延び、昇降路２４の外側のビル構造に巻上機支持部３０の負荷の一部を伝える。
【００１６】
第１の部分３２は、偏向シーブ４０，４２および複数のロープ終端部４４を支持する。第２の部分３４は、エレベータシステムの構成要素（巻上機３５の作動を制御するドライブやかご２２の作動を制御するコントローラなどの電子部品４６）を収容するハウジング４８を支持する。本実施例では、ハウジング４８は、第２の部分３４のエンベロープ内に位置する。一実施例では、ハウジング４８が少なくとも部分的に第２の部分３４により支持される負荷の一部を支持するように、ハウジング４８は、第２の部分３４の構造と協働する構造的に剛性の材料を含む。
【００１７】
本実施例では、第２の部分３４は、端部５０を有し、該端部５０は垂直方向に延びる支持面５２上に位置する。一実施例では、支持面５２は、図１に示す乗場の床面と一致する。本実施例では、支持面５２は、エレベータかご２２がサービスを行う昇降路２４の最上階の乗場に位置する。
【００１８】
支持面５２は、乗場の床面から離れていてもよい。一実施例では、壁部に切欠きを有し（例えば、壁の一部が取り除かれている）、該壁部は端部５０を受ける水平面を有する。他の実施例には、所定の乗場における床面と平行をなす水平方向に延びた面を有するビームが含まれる。このようなビームはビル構造に支持され、ビームに加わる負荷がビル構造に伝わる。支持面５２は、水平方向に延びる第１の部分３２の垂直方向下方に位置する。
【００１９】
このように端部５０を支持することにより、昇降路２４内で支持しなければならない負荷の量が減少するため有益である。開示した実施例により、昇降路外のビル構造に対する負荷の少なくとも一部の伝達が助長される。
【００２０】
巻上機支持部３０の例示的な構造は、エレベータシステムおよび巻上機３５の負荷の大部分を第２の部分３４により支持し、ビルの支持面５２に伝える。本実施例では、エレベータシステムおよび巻上機支持部３０の負荷の残りの部分は、第１の部分３２および少なくとも部分的に昇降路にある構造部材によって支持される。本実施例では、第１の部分３２は、第２の部分３４から離間した側に端部を有し、該端部はガイドレール５４によって直接支持され、これにより、第２の部分３４および支持面５２によって直接支持されない全負荷の一部が第１の部分３２およびかごガイドレール５４により支持される。
【００２１】
図示した実施例では、第１の部分３２の一方の端部は、第２の部分３４により支持され、他方の端部は、少なくとも部分的に昇降路にある構造部材（すなわち、本実施例ではかごガイドレール５４）によって支持される。このように第１の部分３２の端部を支持することにより、第１の部分３２に構造部材と整列する外側エッジを設ける必要がなくなる。つまり、第２の部分３４は、第１の部分３２の中心と第１の部分３２の端部との間に位置する。同様に、他方の端部付近で第１の部分３２を支持する構造部材は、第１の部分３２の中心と第１の部分３２の端部との間で第１の部分３２と係合する。
【００２２】
図示した実施例では、エレベータの据付時にビルの構造や改修に対する衝撃を最小にするように、第２の部分３４は昇降路２４を画定する前方の壁部から外側に延びている。例えば、前方壁部は、乗場に面する凹部または昇降路に対する開口部を有し、この凹部または開口部に第２の部分３４が位置する。
【００２３】
例示的な巻上機支持部３０は、第１の部分３２と第２の部分３４の間における支持体により支持された負荷を分配する。一実施例では、全負荷の約４０％が第２の部分３４により支持され、これにより、該負荷は、支持面５２に対応するビル構造に伝達され該構造により支持される。第２の部分３４の端部５０を支持面５２上に配置することにより（例えば、ビルおよび支持面５２の一部として支持される構造用鋼部材またはコンクリートスラブ）、昇降路２４内で支持しなければならない負荷の量が減少する。このような実施例では、負荷の約６０％が第１の部分３２およびかごガイドレール５４によって支持される。各部分によって支持される負荷の量は、エレベータの重量や昇降路のサイズに応じて変化する。
【００２４】
図示した実施例により、便利でかつ経済的な構造でエレベータかご２２の一方の側におけるエレベータシステムの大部分の負荷を支持することが可能となる。本実施例の構造により、昇降路２４内のエレベータシステムに要するスペースが最小となり、エレベータシステムの据付および維持に伴うコストが削減される。
【００２５】
図２に示すように、エレベータかご２２の移動を案内するガイドレール５６が配設されている。ロープ機構６２を用いてエレベータかご２２に接続された釣り合い錘６０の移動を案内するように釣り合い錘用ガイドレール５８が配設される。一実施例では、ロープ機構６２は、複数のフラットベルトを含む。他の実施例では、ロープ機構６２は丸ロープを含む。
【００２６】
本実施例では、ロープ機構６２は、ロープ終端部４４により支持される端部を有する。ロープ終端部４４は、巻上機支持部３０の第１の部分３２によって支持される。ロープ機構６２は、ロープ終端部４４から、釣り合い錘６０とともに移動可能に支持された偏向シーブ６４を通り、第１の部分３２に支持された偏向シーブ４２へと上方に延びている。次いで、ロープ機構６２は、トラクションシーブ３８および偏向シーブ４０を通り、エレベータかご２２とともに移動可能に支持された偏向シーブ６５へと下方に延びている。さらに、ロープ機構６２は、ロープ終端部６６へと上方に延びている。本実施例では、ロープ終端部６６は、巻上機支持部３０と反対側に位置するエレベータかご２２の側において、かごガイドレール５６に固定されたブラケット６８により支持されている。
【００２７】
図示した実施例には、エレベータかご２２の床面の下方に位置する偏向シーブ６５を有するアンダスラング（せり上げ）式の構造が含まれる。オーバスラング式の構造であってもよい。さらに、２：１ローピングを図示しているが、１：１ローピングや他のローピング方式であってもよい。
【００２８】
図示した実施例では、ロープ機構６２により、トラクションシーブ３８および巻上機３５に水平方向の（すなわち、図３の右方への）力が加わる。したがって、本実施例では、巻上機３５は、取付プレート７０上に取り付けられており、該プレート７０は締め具７２により第１の部分３２の所定の位置に取り付けられている。
【００２９】
このような構成により、エレベータシステムの全負荷は、巻上機支持部３０、支持面５２に対応するビル構造およびかごガイドレール５４，５６により支持される。エレベータシステムの重量は、釣り合い錘用ガイドレール５８によって支持されない。このため、釣り合い錘用ガイドレール５８により軽量で安価な材料を用いることができる。本実施例では、釣り合い錘６０の移動は、釣り合い錘用ガイドレール５８によってのみ対処される問題である。そのため、釣り合い錘６０に対応する釣り合い錘用ガイドレール５８に、より軽量の材料や異なる形状を用いることによりさらにコストを削減することができる。図示した実施例の他の特徴は、釣り合い錘６０をかごガイドレール５４と昇降路２４の前方内壁部の間に配設して、省スペース化を実現していることである。
【００３０】
図示の実施例では、釣り合い錘用ガイドレール５８は巻上機支持部３０から垂直方向の負荷を受けていないが、所望であれば、巻上機支持部３０からの垂直方向の負荷を釣り合い錘用ガイドレール５８が受けるようにエレベータシステム２０を設計してもよい。
【００３１】
本実施例の１つの特徴は、昇降路２４内に立ち入ることなく、技術者や整備士が巻上機３５のモータやブレーキ等にアクセスできる所定の位置に巻上機３５が支持されることである。本実施例では、巻上機３５は、乗場の床面５２からアクセス可能である。同様に、制御電子部４６に対しても乗場の床面５２からアクセス可能である。一実施例として、巻上機３５にアクセス可能な開口部、第２の部分３４およびハウジング４８に装飾としての目隠し（図示せず）を設けて、エレベータ付近にいる人がこれらの構成部材に気づかないようにするとよい。技術者や整備士は、巻上機３５の作業に伴う全ての構成要素に乗場の床面５２からアクセスできる。例えば、所定の要件下でエレベータブレーキをリセットするため、乗場の床面５２にいる人がブレーキリセットレバーを手動で操作できる。このような構成の１つの特徴は、該構成により、電子的またはリモートブレーキリリースを排除し得ることである。このため、ブレーキに必要な構成部材数が減少し、複雑性が低下して、コストが削減され、エレベータシステムの運行および維持に伴う経済性が向上する。
【００３２】
図１〜３の実施例では、第１の部分３２は、第２の部分３４により一方の端部近傍が支持され、かごガイドレール５４により他方の端部近傍が支持される。図４の実施例では、第１の部分３２はアイボルト７４を含み、該ボルトは、ビルの構造部材から吊り下げられたハンガに固定される。したがって、巻上機支持部３０の上方に位置するビルの構造部材から第１の部分３２の一部を効果的に吊り下げることにより、第１の部分３２を支持することができる。このような構成により、第１の部分３２をかごガイドレール５４上で支持する必要がなくなる。このような構成により、例えば、図１〜３の実施例において要求されるのと同程度の負荷をかごガイドレールによって支持する必要がないため、かごガイドレールに伴うコストを削減することができる。
【００３３】
図４の実施例には、第１の部分３２の一端付近において第１の部分３２に対応する取付ブラケット７６が含まれる。本実施例では、取付ブラケット７６により、昇降路側壁の所望の位置に第１の部分３２を固定することができる。取付ブラケット７６は、負荷を支持する取付ブラケットでなくてよいが、一実施例では、取付ブラケットは、負荷の一部を昇降路壁部に伝達するように機能する。取付ブラケット７６の特徴は、巻上機支持部３０を昇降路壁部の所望の位置に固定し、エレベータシステムの構成要素を正確に配置し得ることである。
【００３４】
図４の実施例は、釣り合い錘用ガイドレール５８の上端部を昇降路２４内の所望の位置に固定する取付ブラケット７８を含む。
【００３５】
本実施例では、第１の部分３２は、サイド（側方）ビーム１３２，１３４を含む。複数のプレート１３６，１３８は、サイドビーム１３２，１３４間のスペースに横たわっている。実質的にＵ字形のブラケット１４０，１４２は、サイドビーム１３２，１３４の端部付近に固定される。本実施例における上記の全ての部品は金属製であり、互いに溶接される。
【００３６】
図４に示す実施例の他の特徴は、巻上機支持部３０の第１の部分３２によりガバナ装置８０を支持することである。図１〜３ではガバナ装置８０を図示していないが、図１〜３の実施例においても、第１の部分３２によりガバナ装置８０を支持してもよい。一実施例では、第１の部分３２にガバナ装置を予め取り付けた後、巻上機支持部３０が昇降路２４に据え付けられる。
【００３７】
図１〜４の実施例では、トラクションシーブ３８の回転軸は、昇降路２４の前方壁部（すなわち、昇降路の前面を画定する壁）と平行をなすように配向される。シャフトを有するモータ３６およびブレーキ３７は、前方壁部に沿って延在する。巻上機３５の少なくとも一部は、前方壁部（図３，７参照）の境界内に位置する。
【００３８】
図５の実施例において、巻上機３５は、トラクションシーブ３８の回転軸が昇降路２４の側壁と平行をなすように第１の部分３２上に支持される。シャフトを有するモータ３６およびブレーキ３７は、側壁に沿って延在する。巻上機３５の少なくとも一部は、側壁（図３，７参照）の境界内に位置する。図５の実施例では、ロープ機構６２の経路は、図１〜３の実施例から変更されている。本開示を参照することにより、当業者であれば特定のエレベータシステムの要求を満たす適切なロープ機構の構成を認識されるであろう。
【００３９】
図１〜５の実施例では、巻上機支持部３０の第１の部分３２は、例えば、図１から分かるように、昇降路２４の一方の側に位置する。換言すると、図１〜５の実施例における巻上機支持部３０の第１の部分３２は、昇降路２４を画定する側壁２５と、ガイドレール５４，５６に沿ったエレベータかご２２に要求される空間との間のスペース内でかつ昇降路２４の上方に配設される。第１の部分３２は、エレベータかご２２に要求される空間の上方における延長部分に位置していてもよい。
【００４０】
図６では、第１の部分３２は、エレベータかご２２のかごドアの開口部９２の上方でかつその中央に位置するとともに、ガイドレール５４，５６に沿ったエレベータかご２２に要求される空間の上方における延長部分に配設されている。本実施例では、第２の部分３４は、エレベータドア開口部９２の一方の側において乗場の床面５２上に複数の支持エレメントを有し、開口部の他方の側に他の支持エレメントを有する。図６の実施例では、エレベータかご開口部９２の上方にクロスビーム９０が配設される。巻上機３５の近傍における第１の部分３２の一方の端部は、クロスビーム９０により支持される。本実施例では、第１の部分３２の他方の端部は、昇降路２４を画定する後方壁部に沿ってビル構造により支持される。他の実施例では、第１の部分３２は、巻上機支持部３０の上方にあるオーバヘッド構造部材から吊り下げられ、これにより、巻上機支持部３０により支持される負荷がビル構造に伝えられ、大部分の負荷（例えば、４０％）は、支持面５２および対応するビル構造（例えば、第１の部分３２の垂直方向下方にある少なくとも１つの構造部材や床面）に伝えられる。
【００４１】
図７は、図６の実施例を概略的に示す側面図である。本実施例では、釣り合い錘６０は、図１〜３の実施例と異なり、エレベータかご２２の背面に位置する。エレベータかご２２は、図１〜３の実施例におけるアンダスラング（せり上げ）式構造と異なり、エレベータかご２２の上部に偏向シーブ６５を有する。本実施例ではオーバスラング式の構造を図示しているが、他の構造であってもよい。例えば、ロープ機構６２は、エレベータかご２２の上部において終端をなしていてもよい。
【００４２】
図６，７の実施例の他の特徴は、エレベータかご２２又は釣り合い錘６０のガイドレールのいずれによっても巻上機支持部３０を支持する必要がないことである。その代わりに、巻上機支持部３０の第１の部分３２は、適切な取付機構や後方壁部におけるノッチを利用して、昇降路２４を画定する後方壁部２７によって支持される。本実施例について説明しているが、他の全ての実施例において、昇降路２４を画定する後方壁部２７（又は側壁２５）に第１の部分３２を取り付けてもよい。各実施例において、対応する壁部は、少なくとも部分的に昇降路２４内に位置するものである。したがって、全てのガイドレール５４，５６，５８は、軽量な材料から形成され、ガイドレールが垂直方向の負荷を支持するエレベータシステムと同様の構造上の制約がガイドレールに課されることはない。図７の実施例では、ロープ機構６２の終端部は、全て巻上機支持部３０の第１の部分３２により支持される。ガイドレールに軽量な材料を用いることができることにより、例えば、コストを削減することができる。
【００４３】
さらに、エレベータシステムにおけるガイドレールにより垂直方向の負荷を支持する必要がないため、昇降路２４の高さに沿ったガイドレールの固定位置をより少なくすることができる。これにより、ガイドレールの取付けに必要な取付ブラケットがより少なくて済むため、材料費を削減することができる。さらに、ガイドレールの取付けに要する時間がより短くなる。
【００４４】
巻上機支持部３０の第１の部分３２および第２の部分３４は、適切な方法を用いて互いに取付けることができる。例えば、第１の部分３２および第２の部分３４は、永続的に固定され得る。これらの実施例では、第１の部分３２および第２の部分３４は、互いに溶接される（昇降路２４の据付け前または据付け後）。他の実施例では、第１の部分３２および第２の部分３４は、取り外し可能に互いに取り付けられる。これらの実施例では、巻上機支持部３０が昇降路２４の最下方の乗場付近に位置している間、または第１の部分３２および第２の部分３４を昇降路に対する最終の据付位置に配置した後に、人が手作業で、例えば、締め具を用いて所望の取付点において第１および第２の部分を互いに対して所望の方向（例えば、垂直方向）に固定する。
【００４５】
図８は、第１の部分３２および第２の部分３４が回動可能に互いに固定され、一方の部分が他方の部分に対して軸を中心として回転する例示的な構造を示している。図８の実施例では、ピボット軸１００を中心として第１の部分３２と第２の部分３４とが相対的に回転する。第１の部分３２および第２の部分３４は、例えば、２つの部分が実質的に平行をなしている第１の向きから（図９）、２つの部分が実質的に直交する第２の向きへと（図８）、互いに対して選択的に移動可能である。第１の向きは、予めアッセンブリ化された（予め組み付けられた）キットとして、据え付けのために運搬する際の巻上機支持部３０の位置である。第２の向きは、昇降路２４に最終的に据え付けられた巻上機支持部３０の位置である。
【００４６】
図９から分かるように、ロッド１０２は、第１の部分３２に対応するフランジ１０４の開口および第２の部分３４に対応するフランジ１０６の開口を通って延びる。本実施例では、ロッド１０２の中心線は、第１および第２の部分が回動するピボット軸１００と一致する。
【００４７】
本実施例の１つの特徴は、制御電子部４６、巻上機３６、終端部４４およびガバナ８０などの構成要素が予め取付けられ、予め接続され、かつ予め配線された状態で（図９）、巻上機支持部３０を据付場所に運ぶことができることである。例示的な据付手順の間、第１の部分３２および第２の部分３４は、第１および第２の部分がピボット軸１００を中心に回転して、最終的に図８の向きに移動するように、互いに対して操作される。本実施例には、第２の部分３４の開口部１１２および第１の部分３２の開口部１１４により受容される締め具１１０が含まれる。一実施例では、締め具はナットおよびボルトからなる。エレベータシステムの据付け時に、締め具１１０により、第１および第２の部分が互いに対して所望の向きに固定される。
【００４８】
昇降路２４に据え付ける前に、複数の構成要素を巻上機支持部３０に予め取付けることの１つの特徴は、より効率的にエレベータを据え付けることができることである。図８，９に示すように、例示的なアッセンブリは、第１の部分３２および第２の部分３４に支持された種々の構成要素間に延びる配線８４を含む。これにより、例えば、制御電子部４６および巻上機３５が、昇降路に据え付ける前に巻上機支持部３０における所望の位置で予め接続され、予め配線される。さらに、他の構成要素は、予め接続され、予め配線される。例えば、ガバナ装置８０は、巻上機支持部に取り付けられ、配線８４を介して制御電子部４６に対して予め配線される。構成要素を予め接続し、予め配線することは、工場で行われる（据付場所に運ぶ前に構成要素や接続を確認することが可能）か、あるいは、所望であれば、昇降路２４の上部における最終位置への巻上機支持部３０の据付前の任意の段階で行ってもよい。種々の制御電子部やスイッチ等に必要な全ての接続を行い、この予めアッセンブリ化されたキット（ｐｒｅａｓｓｅｍｂｌｅｄ  ｋｉｔ）を運ぶことにより、エレベータシステム２０において使用するために昇降路２４に構成要素を据え付ける際に要求される作業量が減少する。これにより、合理化された据付手順が実現する。
【００４９】
配線を必要とする構成要素に加えて、エレベータシステム２０の他の構成要素は、巻上機支持部３０に取付けられて据付場所に運ばれる。例えば、偏向シーブ４０，４２は、巻上機支持部３０に予め取り付けられて運ばれる。他の実施例では、構成要素は、予め取り付けられずに巻上機支持部３０とともに運ばれる。一実施例では、例えば、ロープ終端部４４を予め取り付けると、巻上機支持部３０を図９の運搬位置に移動させることができなくなる。この場合は、予めアッセンブリ化されたキットが目的地に到着した後に終端部を取り付ける。さらに、ロープ機構６２として使用される耐荷重部材（例えば、フラットベルト）の端部は、運搬前にロープ終端部４４に配置される。
【００５０】
図１０Ａ〜１０Ｄは、例示的な据付手順を概略的に図示する。予めアッセンブリ化されたキットが据付位置に到着する。図１０Ａに示すように、構成要素が予め搭載されている巻上機支持部３０は、第１の部分３２および第２の部分３４を有しており、該第１および第２の部分は実質的に互いに平行をなす第１の向きに位置する。予めアッセンブリ化されたキットは、据付場所に運ばれ、昇降路２４付近に配置される。次いで、巻上機支持部３０は、少なくとも部分的に昇降路２４へと移される。本実施例では、巻上装置１２０がアイボルト７４に接続され、昇降路の上部における据付位置へと巻上機支持部３０および付随する構成要素が持ち上げられる。
【００５１】
図１０Ｂに示すように、第１の部分３２および第２の部分３４は、互いに対して移動可能であり、巻上装置１２０を用いた巻上機支持部３０の最初の持ち上げ（リフト）により、第１および第２の部分が互いに離間して、互いに平行をなす第１の向きから第１および第２の部分が移動する。本実施例では、重力の補助により、第１および第２の部分が相対的に移動して、第２の部分３４がピボット軸１００を中心に回動して第１の部分３２から離れて下方に移動する。換言すると、ピボット軸１００を中心とした第２の部分３４の回動を許容しつつ該部分を吊り下げ、少なくとも第１の部分３２を持ち上げることにより、第１および第２の部分が互いに平行でない向きへと移動する。
【００５２】
一実施例では、ロック機構１３０（例えば、当接関係に移動し協働する面やタブ）が設けられており、該ロック機構により、第１および第２の部分を互いに対して実質的に直交する向きへと相対的に移動させる際に第２の部分３４を第１の部分３２に対する固定位置に一時的にロックする。他の実施例では、自動ロック機構が設けられており、該自動ロック機構は、締め具１１０を用いて第１および第２の部分を互いに対して所望の据付向きに永続的に固定する据付プロセスにおける一工程まで、第１の部分３２を第２の部分３４に対して所望の向きに保持する。
【００５３】
他の実施例では、巻上機支持部３０が昇降路２４の最下方の乗場付近に位置する間に、第１および第２の部分を互いに対して所定の向き（例えば、直交）に人により手作業で固定する。
【００５４】
図１０Ｃに概略的に示すように、巻上機支持部３０および予め取付けられた構成要素は、巻上装置１２０により昇降路２４の上方付近の据付位置まで持ち上げられる。この位置において、人は手作業で第２の部分３４をその端部５０が床面５２上に置かれるように配置し、次いで、特定の据付形態に応じて、かごガイドレール５４上に支持されるように、又はアイボルト７４の上方にある構造部材から吊り下げられるように、第１の部分３２の対向する端部を固定する。
【００５５】
所定の位置に固定されると、エレベータシステムの据付プロセスは、巻上機と制御電子部４６の間に要求される全ての接続が既に行われているため該工程の大部分が終了したことになる。ガバナ装置８０が巻上機支持部３０に予め取り付けられる実施例おいても、制御電子部の接続は行われている。さらに、ロープ終端部４４は巻上機支持部３０に対して既に所定の位置にある。取付ブラケット７８（図４参照）により、昇降路２４内の所定位置に釣り合い錘用ガイドレール５８を容易に配置することができる。偏向シーブ４０，４２は、トラクションシーブ３８に対して所定の位置に配置されている。開示した実施例により、エレベータシステムの据付に伴う作業時間および材料費が削減され、エレベータシステムの据付プロセスの改善を図ることができる。
【００５６】
概算として、開示した実施例の少なくともいつくかの特徴を利用することにより、単一の昇降路内におけるエレベータ全体を４人の作業員が一日で据え付けることができる。エレベータシステムの据え付けに要求される時間を減少させることにより（いくつかの実施例おいては２／３程度）、コストを大幅に削減することができる。
【００５７】
さらに、開示した実施例における巻上機や制御電子部４６等は、ビルの床面５２からアクセス可能なため、作業員は昇降路内に入って作業を行う必要がないという特徴を有する。
【００５８】
加えて、開示した実施例における巻上機３５やハウジング４８内のエレベータシステムの構成部品等は、ビルの床面５２からアクセス可能なため、作業員は昇降路内に入って作業を行う必要がないという特徴を有する。
【００５９】
上記説明は例示的なものであり、限定的なものではない。当業者であれば開示した実施例に対する種々の変更や修正が可能であり、一実施例についての説明は当該実施例に限定されず、他の実施例にも利用可能であることを理解されるであろう。したがって、本発明に与えられる法的保護の範囲を判断すべく添付の特許請求の範囲を検討されたい。
【図１】
0005778581.tif 000002
【図２】
0005778581.tif 000003
【図３】
0005778581.tif 000004
【図４】
0005778581.tif 000005
【図５】
0005778581.tif 000006
【図６】
0005778581.tif 000007
【図７】
0005778581.tif 000008
【図８】
0005778581.tif 000009
【図９】
0005778581.tif 000010
【図１０Ａ】
0005778581.tif 000011
【図１０Ｂ】
0005778581.tif 000012
【図１０Ｃ】
0005778581.tif 000013
【図１０Ｄ】
0005778581.tif 000014