(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末であって、
記憶部と、
緊急呼の発信があった場合に、前記記憶部に記憶されている通話状態を緊急モード通話状態に変更し、前記通話状態が緊急モード通話状態である自端末が無線エリアの圏外に移動した後に再度無線エリアの圏内に移動した場合に、前記通話状態を緊急モード再接続状態に変更する端末制御部と、
メールの受信に応じて、前記通話状態が緊急モード通話状態であるか否かを判定し、緊急モード通話状態であった場合に、前記メールに含まれる端末識別子を抽出して前記記憶部に記憶させるメール制御部と、
を備え、
前記端末制御部は、
前記通話状態が緊急モード再接続状態に変更されたことに応じ、前記端末識別子を指定した発呼を行う、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記メール制御部は、
前記通話状態が緊急モード通話状態である自端末が前記無線エリアの圏外に移動した場合に、音声、画像、映像の少なくともいずれか１つの情報を収集し、
その後、前記無線端末が前記無線エリアの圏内に移動して前記端末識別子を指定した発呼を行った場合に、収集した前記情報を前記メールの送信元に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急呼を発信可能な無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の無線端末の普及に伴い、携帯電話機から警察や消防への緊急呼が増大しており、このような緊急呼（１１０番，１１９番等）を受理台に接続するための新たな仕組みが検討されている。
【０００３】
緊急呼を受理台に接続するための技術として、たとえば、中断された緊急呼を自動的に再接続する技術が下記特許文献１に開示されている。具体的には、何らかの無線回線障害により緊急呼通話を行っている携帯電話機と受理台との間の通話回線が途切れてしまった場合に、交換局装置が、通話中の両者にて通話回線の切断を認識する前にこの状態を認識し、通話回線を再接続する処理を実行する。この技術では、受理台側でオンフックを行っていない状況であれば、交換局装置から携帯電話機への再接続要求により、緊急呼の再接続が実現可能である。
【０００４】
また、緊急呼を受理台に接続するための技術として、緊急呼通話中に携帯電話機ユーザによる操作または圏外への移動等で通話が切断され、かつこれらの状態でエリアをまたいだ場合に、携帯電話機への呼び返しにより緊急呼の再接続を可能にする技術が下記特許文献２に開示されている。この特許文献には、携帯電話機ユーザおよび受理台オペレータによる再接続の操作を必要としないことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０３５６号公報
【特許文献２】特開平９−２４７７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえば、緊急呼の受理台のオペレータは、通報者である携帯電話機のユーザとの会話によって必要な情報を収集することにより、通報の内容を把握し、その通報に対する対応を判断している。
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術においては、緊急呼通話中に携帯電話機が圏外となることにより通話回線が切断し、かつ圏外からの復帰が当初受理台の管轄外であった場合（県境のトンネルを出た場合など）には、緊急呼を再接続することができない、という問題があった。具体的には、通話回線の切断に伴い受理台側でオンフックを行い、かつ通報者の携帯電話機が当初受理台の管轄外のエリアで圏外から復帰した場合に、通報者の携帯電話機と当初受理台との間で緊急呼を再接続することができない。たとえば、上記県境のトンネルをぬけて他の県で圏外から復帰した携帯電話機を用いて、ユーザが緊急呼（１１０番，１１９番等）の発信を行った場合には、その携帯電話機は、復帰後の他の県の受理台に接続され、当初受理台には接続されない。そのため、復帰後の他の県の受理台では、通報内容が引き継がれていないために状況が把握できず、通報者に再度説明してもらう必要が生じ、その通報に対する対応が遅れる可能性がある。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、緊急呼通話中に無線端末が圏外となることにより通話回線が切断し、かつ圏外からの復帰が当初受理台の管轄外の場合であっても、当初受理台との緊急呼の再接続を可能とする無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する無線端末は、記憶部と、緊急呼の発信があった場合に、前記記憶部に記憶されている通話状態を緊急モード通話状態に変更し、前記通話状態が緊急モード通話状態である自端末が無線エリアの圏外に移動した後に再度無線エリアの圏内に移動した場合に、前記通話状態を緊急モード再接続状態に変更する端末制御部と、メールの受信に応じて、前記通話状態が緊急モード通話状態であるか否かを判定し、緊急モード通話状態であった場合に、前記メールに含まれる端末識別子を抽出して前記記憶部に記憶させるメール制御部と、を備え、前記端末制御部は、前記通話状態が緊急モード再接続状態に変更されたことに応じ、前記端末識別子を指定した発呼を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する無線端末の一つの態様によれば、緊急呼通話中に無線端末が圏外となることにより通話回線が切断し、かつ圏外からの復帰が当初受理台の管轄外の場合であっても、当初受理台との緊急呼の再接続を可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、携帯電話機のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、携帯電話機の機能ブロック構成例を示す図である。
【図３】図３は、コールセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、無線通信システムの一例を示す図である。
【図５】図５は、１１０番通報時の携帯電話機と受理台のやりとりを示す図である。
【図６】図６は、接続先情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、メールを受信した場合における携帯電話機内部の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、携帯電話機の状態遷移を示す図である。
【図９】図９は、緊急モード時の携帯電話機内部の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、従来の無線通信システムの動作例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例における無線通信システムの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する無線端末の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例の無線端末である携帯電話機のハードウェア構成例を示す図である。図１において、本実施例の携帯電話機は、プロセッサ１，メモリ２，操作部３，表示部４，カメラ部５，マイク６，スピーカ７（イヤホンを含む），アンテナ８，無線通信部９，音声入出力部１０を有する。
【００１４】
メモリ２は、携帯電話機の各種機能を実行するためのデータを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）２−１と、各種機能を実行するための各種プログラムを格納するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２−２とを有する。
【００１５】
プロセッサ１は、ＲＯＭ２−１またはＲＡＭ２−２に格納された各種プログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算処理部である。プロセッサ１は、ＲＯＭ２−１またはＲＡＭ２−２に格納された各種プログラムを実行することにより、上述した操作部３，表示部４，カメラ部５，無線通信部９，音声入出力部１０を制御する。なお、プロセッサ１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ２−１またはＲＡＭ２−２に格納されるだけではなく、ＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭやメモリ媒体等の頒布できる記憶媒体に記録しておき、記憶媒体から読み出して実行することができる。また、ネットワークを介して接続されたサーバにプログラムを格納し、サーバ上でプログラムが動作するようにしておき、ネットワークを介して接続される携帯電話機からの要求に応じて、サービスを要求元の携帯電話機に提供することもできる。
【００１６】
操作部３は、テンキーや操作ボタン等のユーザによる操作部である。表示部４は、ＬＣＤ等のディスプレイである。また、表示部４には、文字や画像などの各種情報を表示する機能とともに、ユーザの各種操作の入力を受け付けるタッチパネル等の操作部３も併設されている。カメラ部５は、デジタルカメラ機能およびビデオ機能を有する。無線通信部９は、アンテナ８を介して音声や文字などの各種データの無線通信を行う。音声入出力部１０は、マイク６を介して音声を入力するとともに、スピーカ７を介して音声を出力する入出力インターフェースである。
【００１７】
また、図２は、携帯電話機の機能ブロック構成例を示す図である。本実施例の携帯電話機は、警察や消防等へ緊急呼（１１０番や１１９番等）の発信を行うことにより、受理台との間に通話回線を確立する。なお、受理台とは、緊急呼を受け付けるコールセンタ内の電話機等である。また、コールセンタでは、受理台により通常の電話機能が使用できる他、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータを使用してメール送受信等の処理を行うことができる。
【００１８】
また、本実施例の携帯電話機は、プロセッサ１がメモリ２から各種プログラムを読み出して実行することによって実現される機能ブロックとして、送受信制御部１１と端末制御部１２と音声制御部１３とメール制御部１４と圏内復旧制御部１５とデータ通信制御部１６と操作制御部１７と表示制御部１８とカメラ制御部１９と録音制御部２０を有する。
【００１９】
送受信制御部１１は、アンテナ８を介して無線信号の送受信を行う。音声制御部１３は、スピーカ７への音声出力処理およびマイク６からの音声入力処理を実行する。メール制御部１４は、通常のメール送受信機能を有する。さらに、メール制御部１４は、緊急呼通信時には、コールセンタからのメールを解析して受理台へ接続するための情報である接続先情報を抽出し、その接続先情報を端末制御部１２に通知する。圏内復旧制御部１５は、アンテナ８および送受信制御部１１経由で受信した無線信号に基づいて携帯電話機の圏外／圏内を判断し、その旨を端末制御部１２に通知する。端末制御部１２は、携帯電話機における全体的な動作の制御、およびメモリ２に対する各種情報の読み出し／書き込みを行う。また、端末制御部１２は、圏外により緊急呼が切断され、その後、圏内に復旧した場合に、メール制御部１４より通知された接続先情報に基づいて元の受理台へ緊急呼を再接続する。データ通信制御部１６は、ＩＰプロトコル等のデータ通信機能を有し、送受信制御部１１を介して受信したメールをメール制御部１４へ転送する。
【００２０】
操作制御部１７は、操作部３からのキー押下情報等を端末制御部１２へイベントとして通知する。表示制御部１８は、表示部４への表示を制御する。カメラ制御部１９は、カメラ部５を制御し、撮影した画像および映像の情報をメモリ２へ保存する。録音制御部２０は、音声制御部１３を制御し、音声データをメモリ２へ保存する。
【００２１】
また、メモリ２には、上記受理台へ接続するための情報である接続先情報，画像および映像の情報，音声データの他、受信メールを認証するための送信元識別情報や、通話状態情報等が保存されている。メール制御部１４は、コールセンタよりメールを受信した場合に、公開鍵等の送信元識別情報を用いてメール認証を行うことにより、メール送信元のなりすましを防止する。また、通話状態情報としては、緊急モードで受理台と通話中（緊急呼通信中）であることを示す情報である「緊急モード通話状態」，通常モードで動作中であることを示す情報である「通常モード通話状態」等が記録される。
【００２２】
なお、上記携帯電話機の機能ブロック構成例は、説明の便宜上、本実施例の処理にかかわる構成を列挙したものであり、携帯電話機のすべての機能を表現したものではない。
【００２３】
また、図３は、コールセンタのハードウェア構成例を示すである。図３において、本実施例のコールセンタは、受理台２１とメール送受信用のコンピュータ２２−１，２２−２，…，２２−ｎとルータ２３を有する。また、受理台２１には、構内交換機２５および電話機２６−１，２６−２，…，２６−ｎが含まれている。なお、受理台２１には、緊急呼の番号（１１０番，１１９番等）に加えて、電話機毎に、それぞれ固有の電話番号が割り振られているものとする。たとえば、受理台２１の構内交換機２５には、電話機と電話番号の対応表が記憶されており、固有の電話番号宛の着信があった場合には、この対応表に基づいて振り分けが行われる。
【００２４】
つづいて、本実施例の携帯電話機を含む無線通信システムの動作を図面に従って詳細に説明する。以下、本実施例では、緊急呼の一例として、携帯電話機のユーザが、警察へ１１０番通報を行う場合について説明する。なお、消防，救急への１１９番通報や、その他の緊急呼の発信についても同様に動作するものとする。
【００２５】
図４は、本実施例の無線通信システムの一例を示す図である。図４において、本実施例の無線通信システムは、Ｆ県警の１１０番の圏内である受信エリア３４内に、上記図１および図２に示す携帯電話機である携帯電話機３１と、携帯電話機３１を収容する無線基地局３２と、図３に示すコールセンタ内の受理台２１であるＦ県警の受理台３３−１〜３３−ｎとを有する。また、本実施例の無線通信システムは、Ｓ県警の１１０番の圏内である受信エリア４４内に、無線基地局４２と、図３に示すコールセンタ内の受理台２１であるＳ県警の受理台４３とを有する。また、本実施例の無線通信システムは、受信エリア３４，受信エリア４４の他に、各エリアの間に１１０番の圏外であるトンネル等の圏外エリア５１を有する。
【００２６】
上記のように構成された無線通信システムにおいて、Ｆ県警の受理台３３−１〜３３−ｎは、Ｆ県内の１１０番通報に対する処理を行い、Ｓ県警の受理台４３は、Ｓ県内の１１０番通報に対する処理を行う。なお、受理台３３−１〜３３−ｎ，受理台４３内の電話機には、それぞれ固有の電話番号が割り振られているものとする。また、Ｓ県警の受理台は、複数であってもよい。
【００２７】
以下、本実施例では、受信エリア３４に在圏する通報者が携帯電話機３１を利用して１１０番通報を行い、携帯電話機３１が、無線基地局３２を介して、Ｆ県を管轄する受理台３３−１と接続する場合を一例とする。
【００２８】
まず、本実施例の無線通信システムの動作として、携帯電話機３１が、緊急呼を受理台３３−１に接続する場合の動作について説明する。図５は、１１０番通報時の携帯電話機と受理台のやりとりを示す図である。本実施例では、一例として、接続先情報の受け渡しに電子メールを使用する。また、初期状態として、携帯電話機３１のメモリ２には、通話状態情報として「通常モード通話状態」が記録されているものとする。
【００２９】
この状態で、通報者の携帯電話機３１から１１０番の発信が行われ、コールセンタ内の受理台３３−１が通報を受けた場合（Ｓ１）、コールセンタ内のオペレータが、発信元電話番号から発信元携帯電話機のメールアドレスを特定する。携帯電話機３１は、１１０番の発信と同時に通常モードから緊急モードに遷移し、メモリ２内の通話状態情報を「緊急モード通話状態」に変更する。なお、メールアドレスの特定方法としては、たとえば、電話番号がそのままメールアドレスとなるＳＭＳ（Short  Message  Service）の利用が考えられる。また、その他の特定方法としては、以下の方法がある。まず、県警のサイトにおいて、緊急呼用のメールアドレスを予め公開しておく。そして、各ユーザが、自身の携帯電話機の電話番号とメールアドレスを含むメールを緊急呼用のメールアドレス宛に送信し、これらの情報を予め県警のサーバに登録しておく。この状態で、携帯電話機３１が１１０番の発信を行い、受理台３３−１が緊急呼を着信すると、コールセンタ内のオペレータが、県警のサーバから１１０番の発信元電話番号に対応するメールアドレスを検索し、特定する。これらの処理により、オペレータは、緊急呼発信元携帯電話機のメールアドレスを容易に特定することができる。
【００３０】
つぎに、オペレータは、コールセンタ内のコンピュータを使用して、上記で特定した携帯電話機３１のメールアドレス宛に、受理台３３−１へ接続するための接続先情報を含めたメールを送信する（Ｓ２）。そして、このメールを受信した携帯電話機３１は、メールに含まれた接続先情報をメモリ２に保存する。これにより、携帯電話機３１は、たとえば、圏外から圏内に復帰した場合に、メモリ２に保存しておいた接続先情報に基づいて、圏外へ移動する前に接続していた受理台３３−１へ再接続することが可能となる。
【００３１】
図６は、接続先情報の一例を示す図である。接続先情報には、圏外から圏内へ復帰後の接続先情報として、たとえば、受理台３３−１内の電話機に割り当てられた固有の電話番号等の端末識別子を含める。なお、各受理台には、緊急呼の特番（１１０番等）とは別に、受理台内の電話機毎に固有の電話番号を割り当てることが可能であり、固有の電話番号による受理台への発呼が可能である。また、上記では、圏外から圏内へ復帰後の接続先情報として、受理台内の電話機の電話番号をメールに含めることとしたが、これに限らない。たとえば、回線の種類に応じて、ＤＩＤ（Direct  Inward  Dialing），ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）番号，ＩＰアドレス等、を含めることとしてもよい。また、上記接続先情報を含めたメールには、オプションとして、さらに、画像，映像，音声等の送信先情報、およびメールの送信先情報（メールアドレス）を含めることとしてもよい。画像，映像，音声等の送信先情報としては、たとえば、ＩＰアドレス，ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等が考えられる。
【００３２】
また、図７は、メールを受信した場合における携帯電話機３１内部の動作を示すシーケンス図である。まず、アンテナ８，送受信制御部１１を介してメールを受信したデータ通信制御部１６では、そのメールをメール制御部１４に転送する（Ｓ１１，Ｓ１２）。そして、メールを受け取ったメール制御部１４は、メモリ２から現在の通話状態情報を読み出す（Ｓ１３）。
【００３３】
たとえば、現在の通話状態情報が「緊急モード通話状態」以外の場合（Ｓ１４，Ｎｏ）、メール制御部１４は、受け取ったメールが緊急呼に対する応答として送られてくるメール以外の通常メールであると判断し、通常のメール受信処理を実行する（Ｓ１５）。一方、現在の通話状態情報が「緊急モード通話状態」の場合（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、メール制御部１４は、メモリ２から送信元識別情報を読み出す（Ｓ１６）。そして、メール制御部１４は、送信元識別情報に基づいて、受け取ったメールが緊急呼に対する応答としてコールセンタ内のコンピュータから送られてきたメールであるかどうかを確認する（Ｓ１７）。確認方法としては、たとえば、送信元識別子情報を鍵情報とし、公開鍵暗号方式や電子署名による復号が正常に行えるかによって、コールセンタ内のコンピュータから送られてきたメールであるかどうかを判断する。
【００３４】
たとえば、緊急呼に対する応答としてコールセンタ内のコンピュータから送られてくるメール以外のメールの場合（Ｓ１８，Ｎｏ）、メール制御部１４は、通常のメール受信処理を実行する（Ｓ１５）。一方、緊急呼に対する応答としてコールセンタ内のコンピュータから送られてきたメールの場合（Ｓ１８，Ｙｅｓ）、メール制御部１４は、そのメールから接続先情報を抽出する（Ｓ１９）。そして、抽出した接続先情報を端末制御部１２に通知し（Ｓ２０）、その後、受信したメールを削除する（Ｓ２１）。また、Ｓ２０の処理で接続先情報を受信した端末制御部１２は、その接続先情報をメモリ２に保存する（Ｓ２２）。
【００３５】
以上、上記図５および図７の動作を行うことにより、携帯電話機３１は、Ｆ県を管轄する受理台３３−１と接続するとともに、圏外から圏内に復帰した場合に受理台３３−１へ再接続するための情報である接続先情報をメモリ２に保存する。なお、上記接続先情報をメモリ２に保存する処理は、１１０番通報後の「緊急モード通話状態」のときに実施されるものとするが、「緊急モード通話状態」移行後の、できるだけ早期に実施されることが望ましい。
【００３６】
つづいて、携帯電話機３１の状態遷移について説明する。図８は、携帯電話機３１の状態遷移の示す図である。図８において、「通常モード通話状態」としては、「電源ＯＦＦ状態」，「待受状態」，「発信中状態」，「通信中状態」の４つの状態がある。たとえば、「電源ＯＦＦ状態」のときに操作部３の電源ボタンが押下された場合、携帯電話機３１は「待受状態」に移行する。また、「待受状態」のときに操作部３の電源ボタンが押下された場合、携帯電話機３１は「電源ＯＦＦ状態」に移行する。また、「待受状態」のときに操作部３を用いてオフフックおよび電話番号入力が行われた場合、携帯電話機３１は「発信中状態」に移行する。また、「発信中状態」のときにアンテナ８を介して相手装置から応答信号を受信した場合、携帯電話機３１は「通話中状態」に移行する。また、「通話中状態」のときに操作部３を用いてオンフックが行われた場合、携帯電話機３１は「待受状態」に移行する。なお、これら４つの状態の場合、メモリ２には、通話状態情報として「通常モード通話状態」が記録されている。
【００３７】
また、図８において、緊急モードとしては、「緊急モード通話状態」，「緊急モード圏外状態」，「緊急モード再接続状態」，「緊急モード再接続通話中状態」の４つの状態がある。たとえば、「待受状態」のときに操作部３を用いてオフフックおよび１１０番入力が行われた場合、携帯電話機３１は「緊急モード通話状態」に移行する。この時点で、メモリ２には、通話状態情報として「緊急モード通話状態」が記録される。
【００３８】
また、「緊急モード通話状態」のときに圏内復旧制御部１５にて受信エリア３４から圏外エリア５１への移動が検知された場合、すなわち、緊急呼の通信が切断された場合、携帯電話機３１は、「緊急モード圏外状態」に移行する。この時点で、メモリ２には、通話状態情報として「緊急モード圏外状態」が記録される。そして、携帯電話機３１は、圏外中の音声，画像，映像の収集を開始する。
【００３９】
また、「緊急モード圏外状態」のときに圏内復旧制御部１５にて受信エリア３４または受信エリア４４への移動が検知された場合、携帯電話機３１は、「緊急モード再接続状態」に移行する。この時点で、メモリ２には、通話状態情報として「緊急モード再接続状態」が記録される。そして、携帯電話機３１は、自律的に、接続先情報として記録された電話番号による受理台３３−１への発呼を行う。
【００４０】
また、「緊急モード再接続状態」のときにアンテナ８を介して受理台３３−１から応答信号を受信した場合、携帯電話機３１は、「緊急モード再接続通話中状態」に移行する。この時点で、メモリ２には、通話状態情報として「緊急モード再接続通信中状態」が記録される。そして、携帯電話機３１は、音声，画像，映像の収集を停止する。また、携帯電話機３１は、アンテナ８を介して、収集した音声，画像，映像の情報をコールセンタ宛に送信する。この送信は、たとえば、メモリ２に記録された接続先情報に含まれた、画像，映像，音声等の送信先情報に基づいて行われる。
【００４１】
また、「緊急モード再接続通話中状態」のときに上記音声，画像，映像の情報の送信が完了した場合、携帯電話機３１は、「緊急モード通話状態」に戻る。この時点で、メモリ２には、通話状態情報として「緊急モード通話状態」が記録される。そして、この状態で、通報者は、受理台３３−１のオペレータとの通話を再開する。
【００４２】
また、「緊急モード通話状態」のときに操作部３を用いてオンフックが行われた場合、携帯電話機３１は、「待受状態」に移行する。この時点で、メモリ２には、通話状態情報として「通常モード通話状態」が記録される。
【００４３】
図９は、上記緊急モード時の携帯電話機３１内部の動作を示すシーケンス図である。なお、図９では、すでに携帯電話機３１により１１０番通報が実施されており、端末制御部１２が、メモリ２内の通話状態情報を「通常モード通話状態」から「緊急モード通話状態」に変更済みであることを前提とする。
【００４４】
まず、メール制御部１４は、図３に示すコールセンタ内のコンピュータからの受信メールから接続先情報を抽出し、抽出した接続先情報を端末制御部１２に通知する（Ｓ３１、図７のＳ２０参照）。つぎに、接続先情報を受け取った端末制御部１２は、その接続先情報をメモリ２に保存する（Ｓ３２、図７のＳ２２参照）。
【００４５】
この状態において、圏内復旧制御部１５が受信エリア３４から圏外エリア５１への自機の移動を検知した場合、圏内復旧制御部１５では、端末制御部１２に対し、自機が圏外エリア５１に移動したことを通知する（Ｓ３３）。端末制御部１２は、メモリ２内の通話状態情報を「緊急モード通話状態」から「緊急モード圏外状態」に変更する（Ｓ３４）。
【００４６】
つぎに、端末制御部１２は、録音制御部２０に対して音声の録音を指示し（Ｓ３５）、さらに、カメラ制御部１９に対して画像および映像（動画）の撮影を指示する（Ｓ３６）。そして、録音制御部２０は、音声制御部１３を介して録音した音声データをメモリ２に保存する。また、カメラ制御部１９は、カメラ部５で撮影された画像および映像の情報をメモリ２に保存する。なお、本実施例では、音声の録音および画像，映像の撮影を行うことにより圏外中の情報を収集しているが、これに限らず、音声，画像，映像の少なくともいずれか１つの情報を収集することとしてもよい。また、圏外中にこれらの情報を収集しないこととしてもよい。
【００４７】
その後、圏内復旧制御部１５が圏外エリア５１から圏内、すなわち、受信エリア３４または受信エリア４４への自機の移動を検知した場合、圏内復旧制御部１５では、端末制御部１２に対し、自機が圏内に移動したことを通知する（Ｓ３７）。端末制御部１２は、メモリ２内の通話状態情報を「緊急モード圏外状態」から「緊急モード再接続状態」に変更する（Ｓ３８）。
【００４８】
つぎに、端末制御部１２は、表示制御部１８に対して１１０番の発呼画面表示を指示する（Ｓ３９）。そして、表示制御部１８は、発呼画面表示の指示に従い、表示部４に対し、１１０番の発呼であることを表示するための制御を行う（Ｓ４０）。同時に、端末制御部１２は、送受信制御部１１を介して、メモリ２内の接続先情報に含まれる電話番号による受理台３３−１への発呼を行う（Ｓ４１）。そして、端末制御部１２は、送受信制御部１１を介して、受理台３３−１から応答信号を受信する（Ｓ４２）。これにより、携帯電話機３１と受理台３３−１との間の回線が接続される。携帯電話機３１と受理台３３−１との間の回線が接続されると、端末制御部１２は、メモリ２内の通話状態情報を「緊急モード再接続状態」から「緊急モード再接続通話中状態」に変更する（Ｓ４３）。
【００４９】
つぎに、端末制御部１２は、録音制御部２０に対して音声の録音停止を指示し（Ｓ４４）、さらに、カメラ制御部１９に対して画像および映像（動画）の撮影停止を指示する（Ｓ４５）。また、端末制御部１２は、データ通信制御部１６を制御して、メモリ２に保存された音声，画像，映像の情報を、接続先情報に含まれた所定の送信先宛に送信する（Ｓ４６）。これにより、受理台３３−１のオペレータは、コールセンタ内のコンピュータを介して、圏外中の携帯電話機３１の周辺の状況を知ることができる。そして、端末制御部１２は、データ通信制御部１６から音声，画像，映像の情報の送信完了を受け取った場合に（Ｓ４７）、メモリ２内の通話状態情報を「緊急モード再接続通話中状態」から「緊急モード通話状態」に変更する（Ｓ４８）。
【００５０】
つづいて、図面を用いて従来の無線通信システムと本実施例の無線通信システムにおける動作の違いを説明する。図１０は、従来の無線通信システムの動作例を示す図であり、詳細には、従来の携帯電話機３１ａが受信エリア３４から圏外エリア５１を経由して受信エリア４４へ移動した場合を示している。なお、図１０では、受信エリア３４に在圏する通報者が従来の携帯電話機３１ａを利用して１１０番通報を行い、携帯電話機３１ａが、無線基地局３２を介して、Ｆ県を管轄する受理台３３ａ−１〜３３ａ−ｎのうちの受理台３３ａ−１と接続している場合を想定する。
【００５１】
この状態で、通報者が圏外エリア５１に移動すると、携帯電話機３１ａと受理台３３ａ−１との間の通話回線が切断される。すなわち、通報者と受理台のオペレータとの会話が切断される。また、通話回線の切断に伴い、受理台３３ａ−１では、オペレータの操作によりオンフックが行われる。その後、通報者がさらに圏外エリア５１から受信エリア４４に移動し、携帯電話機３１ａが圏内に復帰した場合、通報者は、受理台３３ａ−１のオペレータとの会話を再開するために、受信エリア４４内で携帯電話機３１ａを用いて再度１１０番通報を行う。しかしながら、従来の無線通信システムにおいては、携帯電話機３１ａは、圏外へ移動する前の受信エリア３４内の受理台３３ａ−１には接続されず、図１０に示すように、無線基地局４２を介してＳ県を管轄する受理台４３ａに接続されてしまう。すなわち、従来の携帯電話機３１ａは、圏外へ移動する前に接続されていた受理台３３ａ−１と再接続することはできない。
【００５２】
一方、本実施例では、受理台３３−１と通話中の携帯電話機３１が、受信エリア３４から圏外エリア５１を経由して受信エリア４４へ移動した場合に、受信エリア４４内において、元の受信エリア３４内の受理台３３−１と再接続することを可能とした。
【００５３】
図１１は、本実施例の無線通信システムの動作例を示す図であり、詳細には、携帯電話機３１が受信エリア３４から圏外エリア５１を経由して受信エリア４４へ移動した場合を示している。
【００５４】
具体的には、携帯電話機３１が、上記図７に示すとおり、「緊急モード通話状態」において、図３に示すコールセンタ内のコンピュータから送られてくる接続先情報をメモリ２に保存する。そして、携帯電話機３１は、圏外エリア５１への移動により受理台３３−１との通話回線が切断され、その後、受信エリア４４に復帰した場合に、受理台３３−１と再接続するために、上記図９に示すとおり、受理台３３−１の電話番号による発呼を行う。これにより、携帯電話機３１は、図１１に示すように、無線基地局４２，無線基地局３２を介して、圏外に移動する前に接続していた受理台３３−１と再接続することが可能となる。なお、本実施例では、たとえば、携帯電話機３１が受信エリア３４から圏外エリア５１を経由して再度受信エリア３４へ移動した場合についても、携帯電話機３１が、受理台３３−１の電話番号による発呼を行うことで、受理台３３−１との再接続が可能となる。
【００５５】
上述してきたように、本実施例では、携帯電話機３１が、自身が発信した緊急呼が接続された受理台３３−１を含むコールセンタ内のコンピュータから、受理台３３−１へ接続するための情報である接続先情報を受信して保存しておく。そして、携帯電話機３１は、移動により圏外で通話が長時間切断した後に、圏内復帰で再接続を行う場合に、上記接続先情報に基づいて受理台３３−１へ緊急呼の発信を行うこととした。これにより、携帯電話機３１は、圏外へ移動する前に接続されていた受理台３３−１との緊急呼の再接続を可能とする。
【符号の説明】
【００５６】
１  プロセッサ
２  メモリ
３  操作部
４  表示部
５  カメラ部
６  マイク
７  スピーカ
８  アンテナ
９  無線通信部
１０  音声入出力部
１１  送受信制御部
１２  端末制御部
１３  音声制御部
１４  メール制御部
１５  圏内復旧制御部
１６  データ通信制御部
１７  操作制御部
１８  表示制御部
１９  カメラ制御部
２０  録音制御部
２１  受理台
２２−１，２２−２，２２−ｎ  コンピュータ
２３  ルータ
２５  構内交換機
２６−１，２６−２，２６−ｎ  電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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