(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書に関する第１の処理の実行指示を受け付ける手段と、
前記第１の文書に関連して前記第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地を特定する特定手段と、
前記候補地の位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバに送信し、前記候補地に関する前記エアタグ情報を前記エアタグ情報管理サーバに登録させる登録制御手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記エアタグ情報管理サーバ内の前記エアタグ情報にアクセスした携帯端末に表示されるエアタグを利用して受け付けられた画像登録指示に基づく画像登録要求を、前記携帯端末から受信する受信手段と、
前記画像登録要求に従って、前記携帯端末から送信されてきた画像を格納する画像格納手段と、
をさらに備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書管理装置において、
前記画像登録要求に応じて、前記携帯端末から送信されてきた画像を含む第２の文書を生成する文書生成手段、
をさらに備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の文書管理装置において、
前記第１の文書は、出張申請書であり、
前記第２の文書は、出張報告書であり、
前記エアタグは、出張報告書作成用のエアタグであることを特徴とする文書管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の文書管理装置において、
前記第１の文書は、会議開催通知であり、
前記第２の文書は、会議議事録であり、
前記エアタグは、会議議事録作成用のエアタグであることを特徴とする文書管理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の文書管理装置において、
前記エアタグは、画像配布用のエアタグであり、
前記第２の文書は、前記画像を含むメール文書であることを特徴とする文書管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記エアタグ情報管理サーバ内の前記エアタグ情報にアクセスした携帯端末に表示されるエアタグを利用した文書取得要求を前記携帯端末から受信する受信手段と、
前記文書取得要求に基づいて、前記携帯端末あるいは前記携帯端末による指定送信先に向けて前記文書を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記エアタグ情報管理サーバ内の前記エアタグ情報にアクセスした携帯端末に表示されるエアタグを利用した文書保存要求を前記携帯端末から受信する受信手段と、
前記文書保存要求に基づいて、前記携帯端末あるいは前記携帯端末による指定送信元から受信した前記文書を保存する文書格納手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記第１の文書は、出張に関する文書であり、
前記特定手段は、前記第１の文書から抽出された出張先の場所を前記候補地として特定することを特徴とする文書管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記第１の文書は、会議に関する文書であり、
前記特定手段は、前記第１の文書から抽出された会議開催場所を前記候補地として特定することを特徴とする文書管理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記第１の文書は、作成中文書であり、
前記特定手段は、前記第１の文書の作成者の自宅の場所を前記候補地として特定することを特徴とする文書管理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記第１の文書は、共有文書であり、
前記特定手段は、前記共有文書の共有者の現在位置を前記候補地として特定することを特徴とする文書管理装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記エアタグ情報は、前記エアタグ情報に関するアクセス可能ユーザを規定する情報を含むことを特徴とする文書管理装置。
【請求項１４】
ａ）第１の文書に関する第１の処理の実行指示を受け付けるステップと、
ｂ）前記第１の文書に関連して前記第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地を特定するステップと、
ｃ）前記候補地の位置情報を取得するステップと、
ｄ）前記位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバに送信し、前記候補地に関する前記エアタグ情報を前記エアタグ情報管理サーバに登録させるステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
エアタグ情報管理システムであって、
文書管理装置と、
エアタグ情報管理サーバと、
を備え、
前記文書管理装置は、
第１の文書に関する第１の処理の実行指示を受け付ける手段と、
前記第１の文書に関連して前記第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地を特定する特定手段と、
前記候補地の位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバに送信し、前記候補地に関する前記エアタグ情報を前記エアタグ情報管理サーバに登録させる登録制御手段と、
を有することを特徴とするエアタグ情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアタグ情報を管理するエアタグ情報管理システム、およびそれに関連する技術に関し、特にエアタグ情報管理サーバにエアタグ情報を登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡張現実技術を用いたアプリケーションソフトウエアとして、セカイカメラ（登録商標）と称されるアプリケーションソフトウエアが存在する。このアプリケーションソフトウエアは、たとえば、スマートフォンなどの携帯端末（携帯情報端末とも称する）にインストールされて利用される。
【０００３】
このアプリケーションソフトウエアの実行中において、携帯情報端末のユーザが、当該携帯情報端末に内蔵された撮像ユニットを用いて周囲を撮影すると、その撮影場所の建物等の各対象物に関連する付加情報（「エアタグ情報」とも称される）が可視化され当該撮影画像に重畳されて表示される。
【０００４】
詳細には、各対象物の「エアタグ情報」は、当該各対象物の位置情報（ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報）とそれぞれ関連付けられてエアタグ情報管理サーバに記録されている。また、携帯情報端末は、内蔵ＧＰＳユニットによって当該携帯情報端末の現在位置を取得することができる。エアタグ情報の送信要求が携帯情報端末の現在位置情報とともに携帯情報端末からエアタグ情報管理サーバに対して付与されると、エアタグ情報管理サーバ５０は撮影者の現在位置付近の「エアタグ情報」を要求元の携帯情報端末に送信する。当該携帯情報端末は、その撮像ユニットによる撮影画像内において、受信したエアタグ情報（詳細にはエアタグ情報を可視化した「エアタグ」）をその対象物部分に重畳して表示する。これにより、撮影画像内の建物等に「エアタグ」が重畳されて表示される。
【０００５】
なお、各種のコンテンツと位置情報（ＧＰＳ情報）とを関連付けて登録する技術も提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置（文書管理装置とも称される）においては、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能およびボックス格納機能などを利用して、様々な文書が取り扱われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＭＦＰなどを用いて或る文書に関連する一部の処理を実行した後、当該文書に関連する他の処理を別の場所で行うことがある。
【０００９】
本件発明者は、文書に関連する一部の処理を実行した後に他の処理をさらに行う際に、上記のようなセカイカメラシステム（より詳細にはエアタグ）を利用することを案出した。ただし、当該他の処理を行う際にエアタグを利用するためには、手動操作等によってエアタグを予め登録しておくことが求められる。このような手動操作によるエアタグ登録処理は、非常に大きな手間を要する。
【００１０】
そこで、この発明は、或る文書に関連する処理を行う際にユーザの利便性を向上させることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、第１の文書に関する第１の処理の実行指示を受け付ける手段と、前記第１の文書に関連して前記第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地を特定する特定手段と、前記候補地の位置情報を取得する取得手段と、前記位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバに送信し、前記候補地に関する前記エアタグ情報を前記エアタグ情報管理サーバに登録させる登録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記エアタグ情報管理サーバ内の前記エアタグ情報にアクセスした携帯端末に表示されるエアタグを利用して受け付けられた画像登録指示に基づく画像登録要求を、前記携帯端末から受信する受信手段と、前記画像登録要求に従って、前記携帯端末から送信されてきた画像を格納する画像格納手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る文書管理装置において、前記画像登録要求に応じて、前記携帯端末から送信されてきた画像を含む第２の文書を生成する文書生成手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る文書管理装置において、前記第１の文書は、出張申請書であり、前記第２の文書は、出張報告書であり、前記エアタグは、出張報告書作成用のエアタグであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る文書管理装置において、前記第１の文書は、会議開催通知であり、前記第２の文書は、会議議事録であり、前記エアタグは、会議議事録作成用のエアタグであることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係る文書管理装置において、前記エアタグは、画像配布用のエアタグであり、前記第２の文書は、前記画像を含むメール文書であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記エアタグ情報管理サーバ内の前記エアタグ情報にアクセスした携帯端末に表示されるエアタグを利用した文書取得要求を前記携帯端末から受信する受信手段と、前記文書取得要求に基づいて、前記携帯端末あるいは前記携帯端末による指定送信先に向けて前記文書を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記エアタグ情報管理サーバ内の前記エアタグ情報にアクセスした携帯端末に表示されるエアタグを利用した文書保存要求を前記携帯端末から受信する受信手段と、前記文書保存要求に基づいて、前記携帯端末あるいは前記携帯端末による指定送信元から受信した前記文書を保存する文書格納手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記第１の文書は、出張に関する文書であり、前記特定手段は、前記第１の文書から抽出された出張先の場所を前記候補地として特定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記第１の文書は、会議に関する文書であり、前記特定手段は、前記第１の文書から抽出された会議開催場所を前記候補地として特定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記第１の文書は、作成中文書であり、前記特定手段は、前記第１の文書の作成者の自宅の場所を前記候補地として特定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記第１の文書は、共有文書であり、前記特定手段は、前記共有文書の共有者の現在位置を前記候補地として特定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る文書管理装置において、前記エアタグ情報は、前記エアタグ情報に関するアクセス可能ユーザを規定する情報を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、ａ）第１の文書に関する第１の処理の実行指示を受け付けるステップと、ｂ）前記第１の文書に関連して前記第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地を特定するステップと、ｃ）前記候補地の位置情報を取得するステップと、ｄ）前記位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバに送信し、前記候補地に関する前記エアタグ情報を前記エアタグ情報管理サーバに登録させるステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、エアタグ情報管理システムであって、文書管理装置と、エアタグ情報管理サーバと、を備え、前記文書管理装置は、第１の文書に関する第１の処理の実行指示を受け付ける手段と、前記第１の文書に関連して前記第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地を特定する特定手段と、前記候補地の位置情報を取得する取得手段と、前記位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバに送信し、前記候補地に関する前記エアタグ情報を前記エアタグ情報管理サーバに登録させる登録制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１ないし請求項１５に記載の発明によれば、ユーザは、第１の文書に関連する第２の処理を行う際に、エアタグを容易に利用することが可能である。すなわち、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るエアタグ情報管理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】処理対象文書「出張申請書」から抽出された情報を示す図である。
【図５】生成されるエアタグ情報を示す図である。
【図６】位置情報管理サーバ内に格納される位置情報を示す図である。
【図７】文書の特性と作成タグ種類と場所種別情報との対応関係を示すデータテーブルを示す図である。
【図８】本システムにおける動作を示す図である。
【図９】「出張報告書作成用タグ」が携帯端末のタッチスクリーンに表示されている様子を示す図である。
【図１０】操作画面を示す図である。
【図１１】出張報告書に画像が貼り付けられている様子を示す図である。
【図１２】メール文書に画像が貼り付けられている様子を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係るエアタグ情報管理システムを示す図である。
【図１４】処理対象文書「会議開催通知」から抽出された情報を示す図である。
【図１５】生成されるエアタグ情報を示す図である。
【図１６】位置情報管理サーバ内に格納される位置情報を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る動作を示す図である。
【図１８】「議事録作成用タグ」が携帯端末のタッチスクリーンに表示されている様子を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係るエアタグ情報管理システムを示す図である。
【図２０】作成途中の文書を示す図である。
【図２１】生成されるエアタグ情報を示す図である。
【図２２】位置情報管理サーバ内に格納される位置情報を示す図である。
【図２３】第３実施形態における文書取得動作を示す図である。
【図２４】第３実施形態における文書保存動作を示す図である。
【図２５】「文書作成用タグ」および「文書保存用タグ」が携帯端末のタッチスクリーンに表示されている様子を示す図である。
【図２６】「文書作成用タグ」に関する操作画面を示す図である。
【図２７】「文書保存用タグ」に関する操作画面を示す図である。
【図２８】第４実施形態に係るエアタグ情報管理システムを示す図である。
【図２９】生成されるエアタグ情報を示す図である。
【図３０】位置情報管理サーバ内に格納される位置情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係るエアタグ情報管理システム（詳細には１Ａ）を示す図である。図１に示すように、このエアタグ情報管理システム１Ａは、文書管理装置１０とクライアント３０（詳細には３０ａ等）とエアタグ情報管理サーバ５０と位置情報管理サーバ６０と携帯端末７０（詳細には７０ａ等）とを備える。また、エアタグ情報管理システム１は、文書管理装置１０およびエアタグ情報管理サーバ５０等を用いてエアタグ情報を管理するシステムである。なお、エアタグ情報管理システム１は、文書管理装置１０等を用いて文書を管理するシステムである、とも表現される。
【００３０】
本システム１における各要素１０，３０，５０，６０，７０は、それぞれ、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。たとえば、文書管理装置１０とクライアント３０とエアタグ情報管理サーバ５０と位置情報管理サーバ６０とはそれぞれネットワークＮＷに対して有線接続され、複数の携帯端末７０はそれぞれネットワークＮＷに対して無線接続される。
【００３１】
文書管理装置１０は、文書を管理する装置である。文書管理装置１０は、処理対象の文書の特性に応じて、当該文書に関連する別処理の実行場所の候補地に関する種類情報（「場所種別情報」とも称する）を特定（推定）する。
【００３２】
具体的には、文書の特性と場所種別情報との対応関係を示すデータテーブルＴＢ１（図７参照）に基づいて、場所種別情報が特定される。なお、文書の特性としては、文書の種類の他、文書の属性（「作成中文書／完成文書」、「共有文書／非共有文書」）等が例示される。また、場所種別情報としては、「出張先」の他、「会議場所」、「文書作成者の自宅」、「文書共有者の現在位置」等が例示される。
【００３３】
たとえば、文書管理装置１０は、プリント処理対象の文書の種類（「出張申請書」）に応じて、その場所種別情報（「出張先」等）を特定する。換言すれば、文書（「出張申請書」）に関するプリント処理以後の処理の実行場所として「出張先」を特定する。
【００３４】
さらに、文書管理装置１０は、候補地に関する「場所種別情報」（場所種類）の内容（「出張先」）を処理対象文書に基づいて特定して、その候補地自体を特定する。たとえば、文書管理装置１０は、処理対象文書「出張申請書」内の記述内容を解析して、出張先の具体的情報（すなわち候補地「会社ＣＡ」）を特定する。
【００３５】
また、文書管理装置１０は、候補地の位置情報を取得する動作をも行う。さらに、文書管理装置１０は、当該位置情報を含むエアタグ情報をエアタグ情報管理サーバ５０に登録する登録制御動作をも行う。そのため、文書管理装置１０は、エアタグ情報登録装置であるとも表現される。なお、後述するように、この実施形態では、文書管理装置１０は、画像形成装置として構成される。
【００３６】
クライアント３０は、文書管理装置１０に対する各種のアクセスを行うことが可能なクライアントコンピュータである。たとえば、クライアント３０は、文書の印刷出力指令を文書管理装置１０に対して送出することが可能である。また、クライアント３０は、文書管理装置１０内のボックスに文書（電子文書）を保存することも可能である。
【００３７】
エアタグ情報管理サーバ５０は、エアタグの表示位置の位置情報（ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報）等を含むエアタグ情報、を管理するサーバコンピュータである。たとえば、エアタグ情報管理サーバ５０には、第１の処理の対象文書に関連して当該第１の処理の後に実行される第２の処理の実行場所の候補地に関するエアタグ情報が記憶される。なお、「エアタグ情報」は、位置情報に関連付けられる情報であることから、「位置関連情報」とも称される。同様に、エアタグ情報管理サーバ５０は、位置関連情報管理サーバ５０とも称される。また、エアタグ情報管理システム１は、位置関連情報登録システム１とも称される。
【００３８】
位置情報管理サーバ６０は、各種の場所種別情報に対応する各場所の位置情報（ＧＰＳにおける位置情報）を管理するサーバコンピュータである。たとえば、図６に示すように、位置情報管理サーバ６０内のデータＤＰ１には、各会社（出張先）の会社名と各会社の位置情報（ＧＰＳ情報）と各会社の住所とが関連付けられて記録されている。後述するように、文書「出張申請書」に関連して後に実行される処理の実行場所の候補地（出張先の「会社ＣＡ」）の位置情報（ＧＰＳ情報）は、位置情報管理サーバ６０内の情報を利用して特定される。なお、この位置情報管理サーバ６０は、たとえば、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバなどとして構成される。
【００３９】
なお、エアタグ情報管理システム１は、エアタグ情報を登録システムであることから、エアタグ情報登録システムとも表現される。
【００４０】
この実施形態においては、次のような態様について主に説明する。
【００４１】
具体的には、まず、出張に先立って、出張者がクライアント３０を操作することによって、文書管理装置（画像形成装置）１０に対して対象文書（ここでは出張申請書）の印刷出力指令を送出し、文書管理装置１０は出張申請書をプリントする。文書管理装置１０は、文書「出張申請書」を解析して、当該文書「出張申請書」の特性に応じた場所種別情報として「出張先」を特定するとともに、「出張先」の具体的な内容「会社ＣＡ」（詳細には会社ＣＡの所在地）を候補地として特定する。また、文書管理装置１０は、当該候補地（「会社ＣＡ」）の位置情報を位置情報管理サーバ６０から取得することなどによってエアタグ情報を生成する。さらに、文書管理装置１０は、当該出張先に関する当該エアタグ情報をエアタグ情報管理サーバ５０に登録する。このエアタグ情報は、出張先の位置情報を有しており、出張先付近で携帯端末７０を用いることにより、出張先付近において当該エアタグ情報に対応するエアタグを表示することが可能である。そして、出張者が、出張先において携帯端末７０を用いて当該出張先に関するエアタグを表示させる。さらに、携帯端末７０を用いて当該出張先で撮影される各種の撮影画像が、エアタグに関連付けられた送信先（ここでは文書管理装置１０）へと送信される。そして、文書管理装置１０は、受信画像が取り込まれた出張報告書を作成する。
【００４２】
これによれば、出張者による出張申請書のプリント指示に応答して、当該出張申請書に関連するエアタグ情報がエアタグ情報管理サーバ５０に自動的に登録されるので、簡易な操作によるエアタグ登録が可能である。また、出張者は、出張申請書に関連する「エアタグ」を出張先で利用することが可能である。特に、エアタグに関連付けられた送信先（ここでは文書管理装置１０）に対して、出張先での撮影画像を容易に送信することが可能であるので非常に利便性が高い。なお、この実施形態では、出張先での撮影画像が文書管理装置１０に対して送信され登録される態様を例示するが、これに限定されず、たとえば、エアタグを利用して、出張先での撮影画像がエアタグ情報管理サーバ５０に対して送信さされ登録されるようにしてもよい。
【００４３】
＜１−２．文書管理装置１０の構成＞
この実施形態では、文書管理装置１０として、画像形成装置、より詳細にはＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００４４】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４７】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４８】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。なお、通信部４は送信部４ａと受信部４ｂとを有する。
【００４９】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５内の電子文書格納部５ｃにおいては、各種の電子文書が格納される。たとえば、出張申請書およびそれに対応する出張報告書等が格納される。また、格納部５内のタグ情報格納部５ｄにおいては、後述するように、エアタグ情報管理サーバ５０に登録されるエアタグ情報ＡＪと同様の内容を有するエアタグ情報ＴＪが格納される。さらに、格納部５内の画像格納部５ｅにおいては、携帯端末７０から送信されてきた画像等が格納される。
【００５０】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、通信制御部１１と実行指示受付部１２と候補地特定部１３と位置情報取得部１５と登録制御部１７とタグ情報管理部１８と文書管理部１９とを含む各種の処理部を実現する。
【００５３】
通信制御部１１は、通信部４等と協働して、エアタグ情報管理サーバ５０および携帯端末７０等との通信動作を制御する処理部である。
【００５４】
実行指示受付部１２は、対象文書（処理対象文書）に関する処理の実行指示を受け付ける処理部である。また、実行指示受付部１２は、当該実行指示に基づく処理をＭＦＰ１０に実行させる。たとえば、実行指示受付部１２は、処理対象文書に対するクライアント３０からの印刷出力指令を受け付けるとともに、ＭＦＰ１０に印刷出力処理を実行させる。
【００５５】
候補地特定部１３は、受信された実行指示（印刷出力指示等）に応じて実行された第１の処理（印刷出力処理等）の後に実行される別の処理である第２の処理の実行場所の候補地を特定する処理部である。たとえば、候補地特定部１３は、最初の印刷処理の後に実行される画像撮影処理の候補地（出張先等）を特定する。より詳細には、候補地特定部１３は、文書管理装置１０における第１の処理の対象文書（処理対象文書）に関連する「場所種別情報」を当該処理対象文書の特性等に応じて特定するとともに、当該場所種別情報の具体的内容をも取得することによって、当該候補地を特定する。
【００５６】
位置情報取得部１５は、候補地特定部１３によって特定された候補地の位置情報（ＧＰＳ情報）を取得する処理部である。詳細には、位置情報取得部１５は、位置情報管理サーバ６０にアクセスし、位置情報管理サーバ６０に登録済みの位置情報の中から、候補地の位置情報を検索して取得する。
【００５７】
タグ情報管理部１８は、位置情報を含むエアタグ情報ＡＪ，ＴＪを生成するとともに、生成された当該エアタグ情報ＡＪ，ＴＪを管理する処理部である。
【００５８】
登録制御部１７は、エアタグ情報ＡＪをエアタグ情報管理サーバ５０に送信し、エアタグ情報ＡＪをエアタグ情報管理サーバ５０に登録させる処理部である。
【００５９】
文書管理部１９は、文書管理装置１０内の文書を管理する処理部である。文書管理部１９は、たとえば、携帯端末７０に表示されるエアタグを利用して受け付けられた画像登録指示に基づく画像登録要求に応じて、携帯端末７０から送信されてきた画像を含む文書（「出張報告書」）を生成する。
【００６０】
これらの処理部の動作等によって、ＭＦＰ１０は、エアタグ情報（位置情報を含む）をエアタグ情報管理サーバ５０に登録する装置（エアタグ情報登録装置）などとして機能する。
【００６１】
＜１−３．携帯端末７０の構成＞
次に携帯端末７０の構成について説明する。
【００６２】
携帯端末７０は、他の装置との間でのネットワーク通信が可能な装置である。携帯端末７０としては、スマートフォンおよびタブレット型端末などの携帯式の情報入出力端末装置が例示される。
【００６３】
図３は、携帯端末７０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００６４】
携帯端末７０は、図３の機能ブロック図に示すように、ＧＰＳユニット７１、撮像部７２、通信部７４、入出力部７６およびコントローラ７９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６５】
ＧＰＳユニット７１は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）による測位を行う処理部である。
【００６６】
撮像部７２は、レンズなどの光学素子、およびＣＤＤなどの光電変換素子等により構成される。撮像部７２は、携帯端末７０の周囲の対象物が被写体として撮像されている撮影画像を取得することが可能である。
【００６７】
通信部７４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、携帯端末７０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００６８】
入出力部７６は、携帯端末７０に対する入力を受け付ける操作入力部７６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部７６ｂとを備えている。この携帯端末７０においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチスクリーンＴＳ（図１参照）が設けられている。このタッチスクリーンＴＳは、操作入力部７６ａの一部としても機能するとともに、表示部７６ｂの一部としても機能する。
【００６９】
コントローラ７９は、携帯端末７０に内蔵され、携帯端末７０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ７９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ７９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ２は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介して携帯端末７０にインストールされるようにしてもよい。
【００７０】
プログラムＰＧ２は、拡張現実技術を用いたアプリケーションソフトウエアであり、拡張現実に関する諸機能をも実現する。詳細には、携帯端末７０の操作ユーザが、当該携帯端末７０に内蔵された撮像部７２（図３参照）を用いて周辺を撮影すると、撮像部７２による撮影画像が表示部７６ｂにおいて動画的態様でリアルタイムに表示される。このとき、エアタグ情報の一部等を可視化した「エアタグ」（詳細にはエアタグ画像）が撮影画像に対して重畳されて表示される。このように、携帯端末７０にてプログラムＰＧ２が実行される際には、拡張現実が実現される。
【００７１】
また、プログラムＰＧ２は、拡張現実技術により表示されるエアタグ（およびそのエアタグ情報ＡＪ）を利用して、当該エアタグに関連付けられた文書管理装置１０に対して撮影画像を送信する機能等をも実現する。
【００７２】
＜１−４．本システムにおける動作＞
次に本システムにおける動作例を図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７３】
まず、出張者の出張に先立って、当該出張者等によるプリント指示操作に応じてクライアント３０が文書管理装置（画像形成装置）１０に対して対象文書（ここでは出張申請書）の印刷出力指令（プリント要求）を送出する。文書管理装置１０は、当該印刷出力指令（詳細には、対象文書に関する第１の処理（印刷出力処理）の実行指示（プリント指示）に基づく印刷出力指令）を受け付けると、当該印刷出力指令に応答して出張申請書をプリントする。
【００７４】
つぎに、文書管理装置１０は、プリントされた文書（処理対象文書）の内容を解析する（ステップＳ１１）。具体的には、文書管理装置１０は、当該文書が「出張申請書」（出張に関する文書）であるか否かを判定し、その判定結果に応じて、エアタグ登録動作を行うか否かを決定する。当該文書が「出張申請書」であると判定されるときには、文書管理装置１０は、エアタグ登録動作（詳細には「出張報告書作成用タグ」等の登録動作）を実行することを決定する。
【００７５】
そして、文書管理装置１０は、プリントされた文書（処理対象文書）の内容をさらに詳細に解析し、当該エアタグ登録動作で利用される各種の情報を収集する（ステップＳ１２）。具体的には、文書管理装置１０は、文書「出張申請書」に関する更に詳細な情報を取得する。
【００７６】
図４は、「出張申請書」から抽出され取得された情報ＢＪ１を示す図である。ここでは、出張申請書の文書名「出張申請書」、出張先「会社ＣＡ」、出張日時「２０１１年１２月１０日、１３：００−１８：００」、出張者「ユーザＵＡ」、同行者「ユーザＵＢ」などの情報が印刷対象文書から抽出されているものとする。
【００７７】
また、文書管理装置１０は、情報ＢＪ１およびデータテーブルＴＢ１（図７）に基づき、当該文書「出張申請書」の特性（ここでは文書の種類）に応じた場所種別情報として「出張先」を特定する（ステップＳ１２）。すなわち、文書管理装置１０における第１の処理の対象文書「出張申請書」に関連する場所種別情報「出張先」が特定される。また、当該場所種別情報「出張先」の具体的内容（「会社ＣＡ」（詳細には会社ＣＡの所在地））が、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（画像撮影処理）の候補地として、特定される。換言すれば、文書「出張申請書」から抽出された「出張先の会社ＣＡ」が第２の処理の実行場所の候補地として特定される。
【００７８】
さらに、文書管理装置１０は、位置情報管理サーバ６０と通信して、出張先の内容として特定された「会社ＣＡ」の位置情報（ＧＰＳ情報）（図６参照）を取得する（ステップＳ１３）。具体的には、文書管理装置１０は、位置情報管理サーバ６０に対して「会社ＣＡ」の位置情報を送信すべき旨の送信要求を送信し、位置情報管理サーバ６０は当該送信要求に応答して、「会社ＣＡ」の位置情報（ＧＰＳ情報）を返信する。
【００７９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１１〜Ｓ１３で収集された各種の情報等に基づいて、エアタグ情報ＡＪ（ＡＪ１）が生成される。このエアタグ情報ＡＪは、「タグＩＤ」、「タグ種類」、「タグ位置」、「アクセス可能日時」、「アクセス可能ユーザ」、「文書管理装置のＩＰアドレス」、「添付画像」などの各種項目の情報を有している。
【００８０】
図５は、生成されるエアタグ情報ＡＪの一例を示す図である。
【００８１】
図５のエアタグ情報ＡＪ（詳細にはＡＪ１）に対しては、識別用の番号「１００００１」が「タグＩＤ」（タグ識別子）として自動的に付与されている。また、エアタグ情報ＡＪの「タグ種類」は、処理対象文書の種類に応じて決定される。詳細には、処理対象文書の特性とタグ種類との対応関係をも示すデータテーブルＴＢ１（図７参照）に基づいて、タグ種類が決定される。ここでは、処理対象文書が「出張申請書」（出張に関する文書）であることを反映して、エアタグ情報ＡＪ１の「タグ種類」として「出張報告書作成用タグ」が決定され記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ１の「タグ位置」としては、ステップＳ１３で取得された位置情報ＰＳ１（会社ＣＡのＧＰＳ情報）（図６参照）が記録されている。エアタグ情報ＡＪ１の「アクセス可能日時」としては、ステップＳ１２で処理対象文書から取得された「出張日時」の時間帯（「２０１１年１２月１０日１３：００〜１８：００」）が記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ１の「アクセス可能ユーザ」としては、ステップＳ１２で処理対象文書から取得された「出張者」（ユーザＵＡ）および「同行者」（ユーザＵＢ）が記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ１の「文書管理装置のＩＰアドレス」としては、当該処理対象文書の管理装置であるＭＦＰ１０のＩＰアドレスが記録されている。なお、エアタグ情報ＡＪ１の「添付画像」としては、最初の生成時点においては、いずれの画像も未だ登録されていない。
【００８２】
文書管理装置１０は、このようにして処理対象文書に関するエアタグ情報ＡＪ１を生成する。
【００８３】
さらに、文書管理装置１０は、当該出張先に関する当該エアタグ情報ＡＪ１をエアタグ情報管理サーバ５０に送信し、当該エアタグ情報ＡＪ１をエアタグ情報管理サーバ５０に登録させる（ステップＳ１４，Ｓ１６）。具体的には、文書管理装置１０は、エアタグ情報管理サーバ５０に対して、エアタグ情報ＡＪ１の登録要求をエアタグ情報ＡＪ１とともに送信する（ステップＳ１４）。一方、エアタグ情報管理サーバ５０は、当該登録要求に応答して、受信したエアタグ情報ＡＪ１をエアタグ情報管理サーバ５０内に登録する（ステップＳ１６）。これにより、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（画像撮影処理）の候補地に関するエアタグ情報ＡＪ１が、エアタグ情報管理サーバ５０に登録される。
【００８４】
また、文書管理装置１０は、エアタグ情報ＡＪ１と同じ内容のエアタグ情報ＴＪ１を格納部５内に格納する（ステップＳ１５）。なお、後述するように、エアタグ情報ＴＪ１をも用いて、出張報告書の作成処理等が実行される。
【００８５】
このように、文書管理装置１０は、文書に対する処理要求（ここではプリント要求）が受け付けられたことに応答して、エアタグ登録動作（文書に関連して実行される別処理の実行場所の候補地の特定動作を含む）等を実行する。
【００８６】
その後、上記の出張日時に携帯端末７０によりプログラムＰＧ２が実行される際において、認証処理を経て出張者ＵＡが携帯端末７０を用いてエアタグ情報管理サーバ５０に対してログインすると、拡張現実が実現される。具体的には、携帯端末７０の操作ユーザが、当該携帯端末７０に内蔵された撮像部７２（図３参照）を用いて周辺を撮影すると、撮像部７２による撮影画像が表示部７６ｂにおいて動画的態様でリアルタイムに表示される。また、図９に示すように、携帯端末７０の現在位置の周辺に関連付けられたエアタグ情報を可視化したエアタグ（詳細にはエアタグ画像）が、撮影画像に重畳して表示される。図９においては、「出張報告書作成用タグ」が携帯端末７０のタッチスクリーンＴＳ上に表示されている様子が示されている。
【００８７】
ここにおいて、上記のエアタグ情報ＡＪ１は出張先の位置情報をエアタグの「タグ位置」として有している。そのため、出張者が拡張現実プログラムＰＧ２実行中の携帯端末７０を出張先付近で操作することにより、出張先付近において、当該エアタグ情報に対応するエアタグを携帯端末７０上に表示することが可能である。具体的には、エアタグ「出張報告書作成用タグ」が撮影画像に対して重畳されて携帯端末７０のタッチスクリーンＴＳ上に表示される。
【００８８】
そして、出張者（ユーザＵＡ）が、出張先にて携帯端末７０を用いて当該出張先に関するエアタグ「出張報告作成用タグ」を表示させた後、当該エアタグ「出張報告作成用タグ」をタッチスクリーンＴＳ内における選択操作（例えばタップ操作）によって選択すると、ステップＳ２１以降の処理が実行される。
【００８９】
まず、ステップＳ２１において、携帯端末７０はエアタグ情報管理サーバ５０と通信してエアタグ情報にアクセスする。具体的には、携帯端末７０に表示されていたエアタグ「出張報告作成用タグ」の詳細情報を送信すべき旨の送信要求が、携帯端末７０からエアタグ情報管理サーバ５０へと送信される。エアタグ情報管理サーバ５０は、当該エアタグの情報を複数の登録済みエアタグ情報の中から検索して携帯端末７０に送信する。具体的には、エアタグ情報管理サーバ５０は、送信要求に含まれていたタグＩＤ（当該エアタグのタグＩＤ）に基づいて特定されたエアタグに関する詳細情報（文書管理装置１０のＩＰアドレス等を含む）（図５参照）を、携帯端末７０に送信する（ステップＳ２２）。携帯端末７０は、エアタグ情報管理サーバ５０から詳細なエアタグ情報を受信する（ステップＳ２３）。
【００９０】
その後、携帯端末７０は、図１０のような画面をタッチスクリーンＴＳ上に表示する。当該画面は、「転送」ボタンおよび「完了」ボタン等を有している。
【００９１】
そして、出張者ＵＡが出張先における各種の撮影対象物（たとえば出張先における展示品等）を撮影した後に「転送」ボタンを押下すると、当該押下操作に応答して、画像登録要求とともに、その撮影画像が携帯端末７０から文書管理装置１０に転送（送信）される（ステップＳ２４）。なお、「転送」ボタンの押下操作は、撮影画像の登録指示操作であるとも表現される。また、転送先の文書管理装置１０のＩＰアドレス（送信先アドレス）は、ステップＳ２３で受信された情報（詳細には、エアタグ情報ＡＪ１内の「文書管理装置１０のＩＰアドレス」）を用いて特定されればよい。
【００９２】
同様の撮影動作が適宜の回数（たとえば４回）繰り返された後、「完了」ボタンが押下されると、エアタグ「出張報告作成用タグ」を用いた一連の撮影画像ＭＧ（ＭＧ１〜ＭＧ４）の転送動作が完了する。
【００９３】
このようにして、携帯端末７０に表示されるエアタグ「出張報告作成用タグ」を利用して画像登録指示が受け付けられ、当該画像登録指示に基づく画像登録要求が撮影画像とともに文書管理装置１０から携帯端末７０へと送信される。換言すれば、携帯端末７０を用いて当該出張先で撮影される各種の撮影画像が、エアタグに関連付けられた送信先（ここでは文書管理装置１０）へと画像登録要求とともに送信される。
【００９４】
文書管理装置１０は、画像登録要求に従って、携帯端末７０から送信されてきた画像を受信して画像格納部５ｅに格納するとともに、エアタグ情報ＴＪ１に受信画像（画像データ）を関連付ける。
【００９５】
また、文書管理装置１０は、このような画像の受信動作に応じて、出張報告書の作成動作を実行する（ステップＳ２５）。詳細には、文書管理装置１０は、図１１に示すように、所定の書式で予め準備された出張報告書の所定ページ（たとえば末尾ページ）に設けられた「添付画像」の欄に、携帯端末７０からの画像（受信画像）ＭＧ１〜ＭＧ４を電子的に貼付し（データとして取り込み）、当該受信画像を含む出張報告書を生成する。
【００９６】
以上のような態様によれば、文書（「出張申請書」）に関する第１の処理（「プリント処理」）の実行指示が受け付けられると、当該文書に関連して第１の処理の後に実行される第２の処理（画像撮影処理）の実行場所の候補地が文書管理装置１０により特定される。詳細には、当該文書の特性（文書の種類）に応じた場所種別情報（出張先）が文書管理装置１０により特定されるとともに、当該文書の解析等によって、当該場所種別情報の具体的内容（会社ＣＡ）が第２の処理の実行場所の候補地として決定される。また、当該候補地の位置情報は、位置情報管理サーバ６０との通信等によって文書管理装置１０により取得される。そして、当該位置情報を含むエアタグ情報ＡＪ１が文書管理装置１０からエアタグ情報管理サーバ５０に送信され、エアタグ情報ＡＪ１がエアタグ情報管理サーバ５０にて予め登録される。
【００９７】
より詳細には、第１の処理の処理対象文書（出張申請書）に関連する第２の処理の実行場所の候補地の位置情報（出張先（会社ＣＡ）のＧＰＳ情報）が、エアタグのタグ位置（表示対象位置）として登録される。換言すれば、出張申請書に関して、次に行うべき処理（出張先での撮影処理）に対応する場所（出張先）、すなわち次の作業場所の候補、がエアタグのタグ位置（表示対象位置）として登録される。これによれば、処理対象文書に関する次の作業場所にエアタグを容易に配置することが可能である。そして、当該次の作業場所に配置されたエアタグを利用した情報の管理動作（画像データの送信処理等）を実行することが可能である。特に、文書（「出張申請書」）のプリント指示に応答して、このような登録動作が自動的に実行される。
【００９８】
したがって、ユーザは、文書「出張申請書」に関連する処理（出張先での画像撮影処理等）を行う際に、エアタグを容易に利用することが可能である。すなわち、上記のような態様によれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９９】
また、従来技術においては、ＧＰＳユニットがその場所（例えば出張先）に存在しない場合には、ＧＰＳユニットによる位置情報の取得ができないため、その場所のＧＰＳ情報に基づくエアタグ情報を事前に生成することは困難である。これに対して、この実施形態に係るエアタグ情報管理システム１Ａによれば、位置情報管理サーバ６０を利用することなどによって、エアタグ情報をエアタグ情報管理サーバ５０に比較的容易に登録することが可能である。
【０１００】
また、上記実施形態においては、撮影画像の転送先装置（文書管理装置１０）がエアタグ情報ＡＪ１を利用して適切に決定される。詳細には、出張申請書のプリント処理の実行時点において、ＭＦＰによる当該プリント処理の以後の処理（出張先での撮影処理）に対応する場所（出張先）にエアタグが配置され、当該エアタグを用いた画像の転送先として文書管理装置１０が自動的に決定される。したがって、本システムのユーザは当該場所（出張先）において、エアタグを利用した画像転送動作を簡易に行うことが可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、図５のエアタグ情報ＡＪ１においてアクセス制限情報（アクセス許可情報）が記録されている。具体的には、エアタグ情報ＡＪ１において、セス可能日時およびアクセス可能なユーザが規定されている。そして、このようなエアタグ情報ＡＪ１に対してはユーザＵＡ，ＵＢ以外のユーザによるアクセスは許容されない。これによれば、セキュリティを向上させることが可能である。さらに、アクセス可能時間帯（「２０１１年１２月１０日１３：００〜１８：００」）以外の時間帯におけるアクセスも許容されない。これによれば、セキュリティをさらに向上させることが可能である。
【０１０２】
なお、上記実施形態においては、出張申請書のプリント処理（印刷処理）に応答して、エアタグの生成処理等が実行される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、出張申請書のスキャン処理あるいはコピー処理などに応答して、エアタグの生成処理等が実行されるようにしてもよい。あるいは、出張申請書を文書管理装置１０内のボックス（所定フォルダ）へ格納する格納処理などのその他の処理に応答して、エアタグの生成処理等が実行されるようにしてもよい。
【０１０３】
また、この実施形態においては、「出張報告書作成用タグ」がタグ種類として記録される態様が例示されているが、これに限定されず、たとえば、「画像配布用タグ（写真配布用タグ）」などのその他のタグ種類が、処理対象文書の種類に応じて当該タグに関連付けて記録されるようにしてもよい。なお、携帯端末７０において画像配布用タグが選択されて、同様にして画像が携帯端末７０から文書管理装置１０に送信されると、文書管理装置１０は、図１２に示すような電子メール（メール文書）を作成し、出張者ＵＡと同一のグループの構成員（たとえば、ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤ）に対して当該メールを送信するようにしてもよい。図１２に示すように、当該メールにおいては、添付ファイル等として撮影画像ＭＧ１，ＭＧ２，...が含まれればよい。このような改変例によれば、出張先で撮影された画像を同一グループ内で容易に共有することが可能である。
【０１０４】
また、１つの処理対象文書に対して同一の種類のタグ（「出張報告書作成用タグ」あるいはその他の一の種類のタグ）が記録されてもよく、あるいは、１つの処理対象文書に対して複数のタグ（「出張報告書作成用タグ」を含むタグのうちの２つ以上のタグ）が記録されるようにしてもよい。
【０１０５】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０６】
第２実施形態においては、処理対象文書（「会議開催通知」）が文書管理装置１０内の所定のボックス（「会議ボックス」）に格納されたことに応答して、会議開催場所である特定の会議室ＲＡの位置にエアタグが登録される態様について例示する。
【０１０７】
上記第１実施形態においては処理対象文書が「出張申請書」であるのに対して、この第２実施形態においては処理対象文書が「会議開催通知」である。また、この第２実施形態においては、場所種別情報（詳細には当該会議開催通知に関する次の作業場所候補）によって示される場所は、会議開催場所（会議場所）である。
【０１０８】
また、この第２実施形態においては、エアタグを利用して登録される画像が直接に文書管理装置１０に送信されるのではなく、一旦、画像サーバ９０に転送されてバッファリングされた後に、文書管理装置１０に転送される態様を例示する。
【０１０９】
図１３は、第２実施形態に係るエアタグ情報管理システム１（１Ｂとも称する）のシステム構成を示す図である。また、図１４〜図１６は、第１実施形態における図４〜図６にそれぞれ対応する図である。さらに、図１７は、システム１Ｂにおける動作を示す図であり、第１実施形態の図８に対応する図である。
【０１１０】
図１３に示すように、このシステム１Ｂは、上記と同様の構成に加えて、さらに画像サーバ９０を備えている。
【０１１１】
図１７に示すように、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１１２】
具体的には、まず、会議に先立って、会議参加ユーザＵＡ等がクライアント３０を操作すること等によって文書格納指令を文書管理装置１０に対して付与する。文書管理装置１０は、当該文書格納指令（換言すれば、対象文書に関する第１の処理（文書格納処理）の実行指令）を受け付けると、当該文書格納指令に応答して、文書管理装置（画像形成装置）１０内の所定ボックス（「会議ボックス」）に対して対象文書（ここでは会議開催通知）を格納する。
【０１１３】
つぎに、文書管理装置１０は、「会議ボックス」に格納された文書（処理対象文書）の内容を解析する（ステップＳ１１）。具体的には、文書管理装置１０は、当該文書が「会議開催通知」（会議に関する文書）であるか否かを判定し、その判定結果に応じて、エアタグ登録動作を行うか否かを決定する。たとえば、当該文書が「会議開催通知」であると判定されるときには、文書管理装置１０は、エアタグ登録動作を実行することを決定する。
【０１１４】
そして、文書管理装置１０は、格納対象文書（処理対象文書）の内容をさらに詳細に解析し、当該エアタグ登録動作で利用される各種の情報を収集する（ステップＳ１２）。具体的には、文書管理装置１０は、文書「会議開催通知」に関する更に詳細な情報を取得する。
【０１１５】
図１４は、文書「会議開催通知」から抽出され取得された情報ＢＪ２を示す図である。ここでは、文書名「会議開催通知」、会議名「予算会議」、会議場所「会議室ＲＡ」、会議日時「２０１１年１２月１０日、１３：００−１８：００」、会議参加者「ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤ」などの情報が、ボックスへの格納対象文書から抽出されるものとする。
【０１１６】
また、文書管理装置１０は、当該文書「会議開催通知」の特性（ここでは文書の種類）に応じた場所種別情報として「会議場所」を特定する（図１７のステップＳ１２）。具体的には、次に行うべき処理（会議議事録作成用の画像撮影処理）に対応する場所（会議場所）、換言すれば次の作業場所の候補、がエアタグのタグ位置（表示対象位置）として決定される。このようにして、文書管理装置１０における第１の処理の対象文書「会議開催通知」に関連する場所種別情報「会議場所（会議開催場所）」が特定される。また、当該場所種別情報の具体的内容（「会議室ＲＡ」）が第２の処理の実行場所の候補地として特定される。換言すれば、文書「会議開催通知」から抽出された「会議場所の会議室ＲＡ」が第２の処理の実行場所の候補地として特定される。
【０１１７】
さらに、文書管理装置１０は、位置情報管理サーバ６０と通信して、会議場所の内容として特定された「会議室ＲＡ」の位置情報（ＧＰＳ情報）（図１６参照）を取得する（ステップＳ１３）。
【０１１８】
ステップＳ１４では、ステップＳ１１〜Ｓ１３で収集された各種の情報等に基づいて、エアタグ情報が生成される。図１５は、生成されるエアタグ情報の一例を示す図である。
【０１１９】
図１５のエアタグ情報ＡＪ２に対しては、識別用の番号「２００００２」が「タグＩＤ」（タグ識別子）として自動的に付与されている。また、エアタグ情報の「タグ種類」は、処理対象文書の種類に応じて決定される。ここでは、処理対象文書が「会議開催通知」であることを反映して、エアタグ情報ＡＪ２の「タグ種類」として「議事録作成用タグ」が記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ２の「タグ位置」としては、ステップＳ１３で取得された位置情報（会議室ＲＡのＧＰＳ情報）（図１６のデータＤＰ２参照）が記録されている。エアタグ情報ＡＪ２の「アクセス可能日時」としては、ステップＳ１２で処理対象文書から取得された「会議日時」の時間帯（「２０１１年１２月１０日１３：００〜１８：００」）が記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ２の「アクセス可能ユーザ」としては、ステップＳ１２で処理対象文書から取得された「会議参加者」（ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤ）が記録されている。さらに、画像サーバ（画像の転送先サーバ）のアドレスとしては、文書管理装置１０によって指定された画像サーバ９０のＩＰアドレスが記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ２の「文書管理装置のＩＰアドレス」としては、当該処理対象文書の管理装置であるＭＦＰ１０のＩＰアドレスが記録されている。なお、エアタグ情報ＡＪ２の「添付画像」としては、最初の生成時点においては、いずれの画像も未だ登録されていない。
【０１２０】
文書管理装置１０は、このようにして処理対象文書に関するエアタグ情報ＡＪ２を生成する。
【０１２１】
さらに、文書管理装置１０は、当該会議場所に関する当該エアタグ情報ＡＪ２をエアタグ情報管理サーバ５０に送信し、エアタグ情報管理サーバ５０に当該エアタグ情報ＡＪ２を登録させる（ステップＳ１４，Ｓ１６）。これにより、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（画像撮影処理）の候補地に関するエアタグ情報ＡＪ２がエアタグ情報管理サーバ５０に登録される。
【０１２２】
また、文書管理装置１０は、エアタグ情報ＡＪ２と同じ内容のエアタグ情報ＴＪ２を格納部５内に格納する（ステップＳ１５）。後述するように、このエアタグ情報ＴＪ２を用いて、会議議事録の生成処理等が実行される。
【０１２３】
その後、上記の会議日時に携帯端末７０によりプログラムＰＧ２が実行される際において、認証処理を経てユーザＵＡが携帯端末７０を用いてエアタグ情報管理サーバ５０に対してログインすると、拡張現実が実現される。
【０１２４】
ここにおいて、上記のエアタグ情報ＡＪ２は会議室ＲＡの位置情報をエアタグの「タグ位置」として有しているため、会議室ＲＡ付近で携帯端末７０を用いることにより、会議室ＲＡ付近において当該エアタグ情報に対応するエアタグを表示することが可能である。具体的には、エアタグ「議事録作成用タグ」が撮影画像に対して重畳されて携帯端末７０のタッチスクリーンＴＳ上に表示される。
【０１２５】
そして、ユーザＵＡが、会議場所にて携帯端末７０を用いて当該会議場所に関するエアタグ「議事録作成用タグ」（図１８参照）を表示させた後、当該エアタグ「議事録作成用タグ」をタッチスクリーンＴＳ内における選択操作によって選択すると、ステップＳ２１以降の処理が実行される。なお、ステップＳ２２，Ｓ２３においては、送信要求（ステップＳ２１）に含まれていたタグＩＤ（当該エアタグのタグＩＤ）に基づいて特定されたエアタグに関する詳細情報（画像サーバのＩＰアドレスおよび文書管理装置１０のＩＰアドレス等を含む）（図１５参照）が送受信される。また、画像の転送処理は、画像サーバ９０を介して実行される。詳細には、携帯端末７０が画像サーバ９０に対して文書管理装置１０への画像の転送処理を依頼することによって画像の送信処理が実行される。この際、ステップＳ２３で取得された、画像サーバ９０のＩＰアドレスと文書管理装置１０のＩＰアドレスとが利用されて、画像の転送処理が画像サーバ９０に対して依頼される。そして、まず携帯端末７０から画像サーバ９０へと画像が送信され、その後、画像サーバ９０から文書管理装置１０へと当該画像が送信される。たとえば、会議室ＲＡ内における各種の撮影対象物（たとえば議事内容が筆記されたホワイトボード等）がユーザＵＡによって撮影された後に「転送」ボタンが押下されると、その撮影画像が画像サーバ９０を介して文書管理装置１０に転送される。画像サーバ９０から文書管理装置１０への画像転送動作は、文書管理装置１０の低負荷時に実行されることが好ましい。なお、文書管理装置１０よりも高いデータ送受信処理能力を有する画像サーバ９０を介在させることによって、文書管理装置１０がビジー中であっても携帯端末７０から画像サーバ９０への転送を比較的早期に完了させることができる。すなわち、携帯端末７０側での処理終了待機期間を短縮することが可能である。換言すれば、画像サーバによるバッファリング機能を用いることによって、携帯端末７０から画像サーバ９０への転送を比較的早期に完了させることができる。
【０１２６】
このようにして、携帯端末７０を用いて当該会議場所で撮影される各種の撮影画像が、エアタグに関連付けられた送信先（ここでは文書管理装置１０）へと送信される。
【０１２７】
文書管理装置１０は、画像サーバ９０からの転送画像を受信すると、エアタグ情報ＴＪ２を更新するとともに、エアタグ情報ＴＪ２の更新動作に応答して、議事録の作成動作を実行する。詳細には、文書管理装置１０は、所定の書式で予め準備された出張報告書の所定ページに設けられた「添付画像」の欄に、画像サーバ９０を介して受信した画像（受信画像）ＭＧを仮想的に貼付し、当該受信画像を有する議事録を作成する。
【０１２８】
以上のような態様によれば、ユーザは、文書「会議開催通知」に関連する処理（会議場所での画像撮影処理等）を行う際に、エアタグを容易に利用することが可能である。すなわち、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２９】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態も、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３０】
第３実施形態においては、作成途中の処理対象文書が文書管理装置１０内における特定ユーザＵＡ向けの個人ボックス（「個人ボックスＢＡ」）に格納されたことに応答して、当該特定ユーザＵＡの自宅の存在位置（所在地）にエアタグが登録される態様について例示する。具体的には、作成途中の文書に関する２種類のエアタグ（文書取得用タグおよび文書保存用タグ）が登録される。
【０１３１】
この第３実施形態においては処理対象文書が作成途中の文書であることを条件としてエアタグの登録動作が実行される。より詳細には、当該処理対象文書の個人ボックスへの格納動作が、週末（ここでは土曜日および日曜日）の前日（すなわち金曜日）において所定時刻以後の所定の時間帯（たとえば１７時〜２４時）に実行されることをも条件として、エアタグの登録動作が実行される。
【０１３２】
また、この第３実施形態においては、場所種別情報（詳細には当該作成途中の処理対象文書に関する次の作業場所候補）によって示される場所は、文書作成者の自宅である。具体的には、文書管理装置１０は、週末の前日（すなわち金曜日）の所定の時間帯（たとえば１７時〜２４時）にボックス格納処理が施された文書の特性（「作成中」）に応じた場所種別情報として「自宅」を特定する。
【０１３３】
ユーザＵＡは、自らの携帯端末７０（７０ａ）を用いて、エアタグ情報管理サーバ５０内に登録済みのエアタグ情報にアクセスし、当該携帯端末７０に表示されるエアタグ（「文書取得用タグ」）を利用して、作成途中の文書を携帯端末７０或いは自宅のコンピュータ３０ａ等で受信することが可能である。
【０１３４】
また、ユーザＵＡは、自らの携帯端末７０（７０ａ）を用いて、エアタグ情報管理サーバ５０内に登録済みのエアタグ情報にアクセスし、当該携帯端末７０に表示されるエアタグ（「文書保存用タグ」）を利用して、編集後の文書等を文書管理装置１０に送信することも可能である。
【０１３５】
図１９は、第３実施形態に係るエアタグ情報管理システム１（１Ｃとも称する）のシステム構成を示す図である。図１と比較すると、ユーザＵＡの自宅内においてコンピュータ３０ｂがさらに設けられている。このコンピュータ３０ｂと携帯端末７０とは自宅内のネットワーク（自宅内ＬＡＮ）を介して互いに接続される。
【０１３６】
また、この第３実施形態においても、第１実施形態と同様の動作（図８参照）が実行される。
【０１３７】
具体的には、まず、金曜日の所定時刻以降において、或るユーザＵＡがクライアント３０を操作すること等によって文書格納指令を文書管理装置１０に対して付与する。文書管理装置１０は、当該文書格納指令に応答して、文書管理装置（画像形成装置）１０内の所定ボックス（個人ボックスＢＡ）に対して作成途中の対象文書を格納する。
【０１３８】
文書管理装置１０は、「個人ボックス」に格納された文書（処理対象文書）を解析する（ステップＳ１１）。具体的には、文書管理装置１０は、当該文書が作成途中の文書（作成中文書）であるか否かを判定し、その判定結果等に応じて、エアタグ登録動作を行うか否かを決定する。たとえば、当該文書が作成途中の文書であり且つ個人ボックスへの当該文書の格納時刻が金曜日の所定の時間帯であると判定されるときには、文書管理装置１０は、エアタグ登録動作を実行することを決定する。
【０１３９】
なお、対象文書が作成途中の文書であるか否かは、たとえば、当該文書（ここでは「技術レビュー資料」）内の複数の項目（「１．概要」、「２．日程計画」、「３．××」、など）のうち、その内容が未記入の項目が存在するか否かに応じて判定されればよい（図２０参照）。図２０においては、文書「技術レビュー資料」における項目「２．日程計画」の本文内容が未だ記入されていない様子が示されている、この場合には、項目「２．日程計画」の内容が未記入であることが検出され、当該文書が作成途中の文書であると判定される。
【０１４０】
あるいは、本文内容と目次との双方が存在する場合には、目次に含まれる複数の項目のうち、対応する内容が本文内容に存在しない項目が存在するか否かに応じて、文書が作成途中であるか否かが判定されるようにしてもよい。あるいは、作成途中であることを示すデータが対象文書内に存在するか否かに応じて、当該対象文書が作成途中の文書であるか否かが判定されるようにしてもよい。
【０１４１】
そして、文書管理装置１０は、格納対象文書（処理対象文書）をさらに詳細に解析し、当該エアタグ登録動作で利用される各種の情報を収集する（ステップＳ１２）。
【０１４２】
詳細には、文書管理装置１０は、処理対象の作成中文書の作成ユーザを特定する。たとえば、文書管理装置１０は、当該格納対象文書の格納先フォルダ（個人フォルダ）の所有ユーザＵＡを当該文書の作成ユーザとして特定する。
【０１４３】
この実施形態においては、文書管理装置１０は、処理対象文書の特性（ここでは「作成中」であること）に応じた場所種別情報として「（文書作成者の）自宅」を特定する。すなわち、文書管理装置１０における第１の処理の対象文書に関連する場所種別情報「自宅」が特定される。また、当該場所種別情報「自宅」の具体的内容（文書作成者である特定ユーザＵＡの自宅等）が、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（文書の閲覧処理、編集処理あるいは保存処理）の候補地として、特定される。換言すれば、作成中の文書から抽出された「ユーザＵＡの自宅」が第２の処理の実行場所の候補地として特定される。
【０１４４】
また、文書管理装置１０は、位置情報管理サーバ６０と通信して、作成ユーザＵＡの自宅の位置情報（ＧＰＳ情報）（図２２のデータＤＰ３参照）を取得する（ステップＳ１３）。
【０１４５】
さらに、ステップＳ１４では、ステップＳ１１〜Ｓ１３で収集された各種の情報等に基づいて、エアタグ情報が生成される。この実施形態においては、作成中文書に関して、文書編集用の２種類のタグ（具体的には、「文書取得用タグ」および「文書保存用タグ」）が生成されるものとする。図２１は、生成されるエアタグ情報（「文書取得用タグ」のエアタグ情報）の一例を示す図である。
【０１４６】
図２１のエアタグ情報ＡＪ３に対しては、識別用の番号「３００００３」が「タグＩＤ」（タグ識別子）として自動的に付与されている。また、エアタグ情報の「タグ種類」は、処理対象文書の特性に応じて決定される。ここでは、処理対象文書が作成中文書であることを反映して、エアタグ情報ＡＪ３の「タグ種類」として、文書編集用の２種類のタグ（具体的には、「文書取得用タグ」および「文書保存用タグ」）のうちの一方の「文書取得用タグ」が記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ３の「タグ位置」としては、ステップＳ１３で取得された位置情報（ユーザＵＡの自宅のＧＰＳ情報）（図２２参照）が記録されている。エアタグ情報ＡＪ３の「アクセス可能日時」としては、ここでは固定値の時間帯（直近の週末の土曜日および日曜日の終日）が記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ３の「アクセス可能ユーザ」としては、ステップＳ１２で取得された作成ユーザＵＡが記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ３の「文書管理装置のＩＰアドレス」としては、当該処理対象文書の管理装置であるＭＦＰ１０のＩＰアドレスが記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ３の「添付ファイル」としては、作成中の文書（送信対象の文書）のデータファイルが格納される。
【０１４７】
文書管理装置１０は、このようにして処理対象文書に関する「文書取得用タグ」のエアタグ情報ＡＪ３（ＡＪ３１とも称する）を生成する。なお、「文書保存用タグ」のエアタグ情報ＡＪ３（ＡＪ３２とも称する）も同様に生成される。「文書保存用タグ」と「文書取得用タグ」とは、互いに、そのタグ種類およびタグＩＤが相違する点を除いて同じ内容を有する。なお、エアタグ情ＴＪ３の「添付ファイル」としては、作成中の文書（送信対象の文書）のデータファイルが格納される。すなわち、送信対象の文書は、文書管理装置１０内のエアタグ情報ＴＪ３に関連付けて格納されている。
【０１４８】
さらに、文書管理装置１０は、エアタグ情報ＡＪ３（詳細にはＡＪ３１，ＡＪ３２）をエアタグ情報管理サーバ５０に送信し、エアタグ情報管理サーバ５０に当該エアタグ情報ＡＪ３を登録させる（ステップＳ１４）。これにより、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（文書の閲覧処理、編集処理あるいは保存処理）の候補地に関するエアタグ情報ＡＪ３がエアタグ情報管理サーバ５０に登録される。
【０１４９】
また、文書管理装置１０は、エアタグ情報ＡＪ３と同じ内容のエアタグ情報ＴＪ３を格納部５内に格納する（ステップＳ１５）。
【０１５０】
その後、プログラムＰＧ２が携帯端末７０により週末の土曜日あるいは日曜日に実行される際において、認証処理を経てユーザＵＡが自宅内で携帯端末７０を用いてエアタグ情報管理サーバ５０に対してログインすると、拡張現実が実現される。
【０１５１】
ここにおいて、上記のエアタグ情報ＡＪ３はユーザＵＡの自宅の位置情報をエアタグの「タグ位置」として有しているため、ユーザＵＡの自宅で携帯端末７０を用いることにより、ユーザＵＡの自宅付近において当該エアタグ情報に対応するエアタグを表示することが可能である。具体的には、図２５に示すように、ユーザＵＡの自宅に関連付けられた２つのエアタグ情報ＡＪ３１，ＡＪ３２をそれぞれ可視化した２つのエアタグ（「文書取得用タグ」および「文書保存用タグ」）が撮影画像に重畳されてタッチスクリーンＴＳ上に表示される。
【０１５２】
そして、ユーザＵＡが、自宅にて携帯端末７０を用いてエアタグ「文書取得用タグ」を表示させた後、当該エアタグ「文書取得用タグ」をタッチスクリーンＴＳ内における選択操作によって選択すると、図２３のステップＳ２１以降の処理が実行される。
【０１５３】
まず、ステップＳ２１において、携帯端末７０はエアタグ情報管理サーバ５０と通信してエアタグ情報にアクセスする。具体的には、携帯端末７０に表示されていたエアタグ「文書取得用タグ」の詳細情報を送信すべき旨の送信要求が、携帯端末７０からエアタグ情報管理サーバ５０へと送信される。エアタグ情報管理サーバ５０は、送信要求に含まれていたタグＩＤ（当該エアタグのタグＩＤ）に基づいて特定されたエアタグに関する詳細情報（文書管理装置１０のＩＰアドレス等を含む）（図２１参照）を携帯端末７０に送信する（ステップＳ２２）。また、携帯端末７０は、エアタグ情報管理サーバ５０から詳細なエアタグ情報を受信する（ステップＳ２３）。
【０１５４】
また、携帯端末７０は、図２６のような画面をタッチスクリーンＴＳ上に表示する。この画面には、取得した文書データの格納先に関する２つの選択肢が表示されている。一方の選択肢「携帯端末に表示する」は、文書（詳細にはそのデータ）を携帯端末７０内に保存するとともに、当該文書をタッチスクリーンＴＳに表示する動作を指示する選択肢である。他方の選択肢「文書を指定保存先に保存する」は、文書（詳細にはそのデータ）を、指定欄ＤＧ１で指定された保存先（たとえば、自宅ＬＡＮ内のコンピュータ３０ｂの所定フォルダ）に保存する動作を指示する選択肢である。
【０１５５】
このような選択操作に応じて、文書の送信要求が携帯端末７０から文書管理装置１０へと送信され（ステップＳ２５）、当該文書が文書管理装置１０から携帯端末７０（あるいは自宅内コンピュータ３０ｂ）に送信される（ステップＳ２６）。なお、送信要求は、上記のタグＩＤを含んでおり、当該タグＩＤを介して当該文書が特定される。
【０１５６】
たとえば、ユーザＵＡがタッチスクリーンＴＳ内の前者の選択肢「携帯端末に表示する」を選択する場合には、当該選択結果を含む送信要求が文書管理装置１０に向けて送信される（ステップＳ２５）。そして、文書管理装置１０は、当該送信要求に応答して当該文書を送信し携帯端末７０内に当該文書を保存させる（ステップＳ２６）とともに、携帯端末７０は、受信した文書をタッチスクリーンＴＳ上に表示する（ステップＳ２７）。
【０１５７】
なお、ユーザＵＡがタッチスクリーンＴＳ内の後者の選択肢「文書を指定保存先に保存する」を選択する場合には、当該選択結果を含む送信要求が文書管理装置１０に向けて送信される（ステップＳ２５）。そして、文書管理装置１０は、当該送信要求に応答して当該文書を送信し、指定欄ＤＧ１で指定された保存先（たとえば、自宅内コンピュータ３０ｂの所定フォルダ）に当該文書を保存させる（ステップＳ２６）。この場合には、文書の表示および編集動作は、自宅内コンピュータ３０ｂを用いて行われればよい。
【０１５８】
ここにおいて、送信対象の文書は、エアタグ情報ＡＪ３内のエアタグＩＤを用いて特定される。上述のように、送信対象の文書は、文書管理装置１０内のエアタグ情報ＴＪ３に関連付けて格納されている。また、文書管理装置１０内のエアタグ情報ＴＪ３とエアタグ情報管理サーバ５０内のエアタグ情報ＡＪ３とは、共通のエアタグＩＤを有している。エアタグ情報ＡＪ３のエアタグＩＤをも有する文書送信要求が、文書管理装置１０に送信されると、文書管理装置１０は、受信したエアタグＩＤを用いてエアタグ情報ＴＪ３を特定し、当該エアタグ情報ＴＪ３に関連付けて格納されている文書を送信対象文書として特定する。なお、エアタグ情報ＴＪ３は、エアタグ情報管理サーバ５０内のエアタグ情報ＡＪ３と文書とを関連付ける情報（関連付け情報）であるとも表現される。
【０１５９】
以上のように、携帯端末７０は、ユーザＵＡの操作に応じて、エアタグ情報管理サーバ５０内のエアタグ情報ＡＪ３１にアクセスし、携帯端末７０のタッチスクリーンＴＳにエアタグ「文書取得用タグ」を表示する。そして、ユーザＵＡの操作指示に応じて、携帯端末７０は、文書管理装置１０に対して文書を送信すべき旨の送信要求（換言すれば、文書の取得要求（文書取得要求））を文書管理装置１０に送信する。このように、携帯端末７０に表示されるエアタグ「文書取得用タグ」を利用して文書取得指示が受け付けられ、当該文書取得指示に基づく文書取得要求が携帯端末７０から文書管理装置１０へと送信される。一方、文書管理装置１０は、受信した文書取得要求に基づいて、携帯端末７０（あるいは携帯端末７０による指定送信先）に向けて文書（詳細にはそのデータ）を送信する。これにより、携帯端末７０（あるいは携帯端末７０による指定送信先）によって文書（文書データ）が取得される。
【０１６０】
このようなエアタグ「文書取得用タグ」を用いた文書取得動作が実行された後、他方のエアタグ「文書保存用タグ」を用いた文書保存動作も同様にして実行される。
【０１６１】
具体的には、ユーザＵＡが、自宅にて携帯端末７０（あるいは自宅内コンピュータ３０ｂ等）を用いて対象文書を表示あるいは編集した後に、図２５の画面内において、当該エアタグ「文書保存用タグ」をタッチスクリーンＴＳ内における選択操作によって選択すると、図２４のステップＳ２１以降の処理が実行される。
【０１６２】
まず、ステップＳ２１において、携帯端末７０はエアタグ情報管理サーバ５０と通信してエアタグ情報にアクセスする。具体的には、携帯端末７０に表示されていたエアタグ「文書保存用タグ」の詳細情報を送信すべき旨の送信要求が、携帯端末７０からエアタグ情報管理サーバ５０へと送信される。エアタグ情報管理サーバ５０は、送信要求に含まれていたタグＩＤ（当該エアタグのタグＩＤ）に基づいて特定されたエアタグに関する詳細情報（文書管理装置１０のＩＰアドレス等を含む）（図２１参照）を携帯端末７０に送信する（ステップＳ２２）。また、携帯端末７０は、エアタグ情報管理サーバ５０から詳細なエアタグ情報を受信する（ステップＳ２３）。
【０１６３】
また、携帯端末７０は、図２７のような画面をタッチスクリーンＴＳ上に表示する。この画面には、文書データの保存先に関する２つの選択肢が表示されている。一方の選択肢「携帯端末の表示内容をＭＦＰに保存する」は、携帯端末７０に表示されている文書（詳細にはそのデータ）をＭＦＰ１０に保存する動作を指示する選択肢である。他方の選択肢「ＰＣ内の文書をＭＦＰに保存する」は、（コンピュータ３０ｂ等で表示ないし編集されて）指定欄ＤＧ２で指定された場所に存在する文書（詳細にはそのデータ）を、ＭＦＰ１０に保存する動作を指示する選択肢である。
【０１６４】
このような選択操作に応じて、文書の保存要求が携帯端末７０から文書管理装置１０へと送信される（ステップＳ２８）。当該保存要求に応答して、文書管理装置１０は、携帯端末７０（あるいは自宅内コンピュータ３０ｂ等）から送信されてきた当該文書を保存する（ステップＳ２９）。
【０１６５】
たとえば、ユーザＵＡがタッチスクリーンＴＳ内の前者の選択肢「携帯端末の表示内容をＭＦＰに保存する」を選択する場合には、当該選択結果を含む保存要求が携帯端末７０から文書管理装置１０に向けて送信される（ステップＳ２８）。当該保存要求に応答して、文書管理装置１０は、携帯端末７０から送信されてきた当該文書を保存する（ステップＳ２９）。
【０１６６】
なお、ユーザＵＡがタッチスクリーンＴＳ内の後者の選択肢「ＰＣ内の文書をＭＦＰに保存する」を選択する場合には、当該選択結果を含む保存要求が携帯端末７０から文書管理装置１０に向けて送信される（ステップＳ２８）。当該保存要求に応答して、文書管理装置１０は、指定欄ＤＧ２で指定された保存元（たとえば、自宅内コンピュータ３０ｂの所定フォルダ）から直接送信されてきた（あるいは携帯端末７０を介して送信されてきた）当該文書を保存する（ステップＳ２９）。
【０１６７】
以上のように、携帯端末７０は、ユーザＵＡの操作に応じて、エアタグ情報管理サーバ５０内のエアタグ情報ＡＪ３２にアクセスし、携帯端末７０のタッチスクリーンＴＳにエアタグ「文書保存用タグ」を表示する。そして、ユーザＵＡの操作指示に応じて、携帯端末７０は、文書管理装置１０に対して文書を受信すべき旨の送信要求（換言すれば、文書の保存要求（文書保存要求））を文書管理装置１０に送信する。すなわち、携帯端末７０に表示されるエアタグ「文書保存用タグ」を利用して文書保存指示が受け付けられ、当該文書保存指示に基づく文書保存要求が携帯端末７０から文書管理装置１０へと送信される。一方、文書管理装置１０は、受信した文書保存要求に基づいて、携帯端末（あるいは携帯端末７０による指定保存元（指定送信元））から送信されてきた文書（詳細にはそのデータ）を受信し、当該文書を文書管理装置１０内に保存する。これにより、携帯端末７０（あるいは携帯端末７０による指定送信元）内の文書（文書データ）が文書管理装置１０に保存される。
【０１６８】
このような態様によれば、ユーザは、作成中の文書に関連する処理（作成中文書の編集処理等）を行う際に、エアタグを容易に利用することが可能である。すなわち、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６９】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下では、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７０】
第４実施形態においては、共有文書である処理対象文書が文書管理装置１０内における共有ボックス（「共有ボックス」）に格納されたことに応答して、当該共有ボックスの共有ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣの現在位置にエアタグが登録される態様について例示する。
【０１７１】
この第４実施形態においては、場所種別情報（詳細には当該共有文書である処理対象文書に関する次の作業場所候補）によって示される場所は、各共有者の現在位置である。換言すれば、文書管理装置１０は、処理対象文書の特性（ここでは共有文書であること）に応じた場所種別情報として「文書共有者の現在位置」を特定する。また、当該場所種別情報「文書共有者の現在位置」の具体的内容（文書共有者である特定ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣの現在位置であること等）が、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（文書の閲覧処理、編集処理あるいは保存処理）の候補地として、特定される。換言すれば、作成中の文書から抽出された「ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣの現在位置」が第２の処理の実行場所の候補地として特定される。
【０１７２】
図２８は、第４実施形態に係るエアタグ情報管理システム１（１Ｄとも称する）のシステム構成を示す図である。各共有者は、それぞれ、携帯端末７０ａ，７０ｂ，７０ｃをそれぞれ携帯する。また、コンピュータ３０ｂは、携帯端末７０ｂに対して社内ネットワーク等を介して接続される。
【０１７３】
また、この第４実施形態においても、第１実施形態と同様の動作（図８参照）が実行される。
【０１７４】
具体的には、まず、複数の共有者のうちの或るユーザＵＡがクライアント３０を操作すること等によって文書格納指令を文書管理装置１０に対して付与する。文書管理装置１０は、当該文書格納指令に応答して、文書管理装置（画像形成装置）１０内の所定ボックス（共有ボックス）に対して共有文書を格納する。
【０１７５】
文書管理装置１０は、文書格納処理の対象文書が共有文書であるか否かを判定し、その判定結果等に応じて、エアタグ登録動作を行うか否かを決定する（ステップＳ１１）。具体的には、「共有ボックス」に文書（処理対象文書）が格納されると、当該文書は共有文書であると判定され、文書管理装置１０は、エアタグ登録動作を実行することを決定する。
【０１７６】
そして、文書管理装置１０は、格納対象文書（処理対象文書）をさらに詳細に解析し、当該エアタグ登録動作で利用される各種の情報を収集する（ステップＳ１２）。
【０１７７】
詳細には、文書管理装置１０は、処理対象の共有文書の共有ユーザ（共有者）を特定する。たとえば、文書管理装置１０は、当該文書ごとに設定された共有者指定データに基づいて、共有ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣを特定する。あるいは、文書管理装置１０は、当該文書の格納先フォルダ（共有フォルダ）の共有ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣを当該文書の作成ユーザとして特定するようにしてもよい。
【０１７８】
また、文書管理装置１０は、位置情報管理サーバ６０と通信して、各共有ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣの現在位置情報（ＧＰＳ情報）（図３０のデータＤＰ４参照）を取得する（ステップＳ１３）。
【０１７９】
さらに、ステップＳ１４では、ステップＳ１１〜Ｓ１３で収集された各種の情報等に基づいて、エアタグ情報が生成される。この第４実施形態においても、第３実施形態と同様に、処理対象文書に関して、文書編集用の２種類のタグ（具体的には、「文書取得用タグ」および「文書保存用タグ」）が生成されるものとする。図２９は、生成されるエアタグ情報（「文書取得用タグ」のエアタグ情報）の一例を示す図である。
【０１８０】
図２９のエアタグ情報ＡＪ４に対しては、識別用の番号「４００００４」が「タグＩＤ」（タグ識別子）として自動的に付与されている。また、エアタグ情報の「タグ種類」は、処理対象文書の種類に応じて決定される。ここでは、処理対象文書が共有文書であることを反映して、エアタグ情報ＡＪ４の「タグ種類」として、文書編集用の２種類のタグ（具体的には、「文書取得用タグ」および「文書保存用タグ」）のうちの一方の「文書取得用タグ」が記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ４の「タグ位置」としては、ステップＳ１３で取得された位置情報（詳細には、ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣの現在位置を示すＧＰＳ情報）（図３０参照）が記録されている。エアタグ情報ＡＪ４の「アクセス可能日時」としては、たとえば共有開始時点（文書格納時点）から２４時間の期間が記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ４の「アクセス可能ユーザ」としては、ステップＳ１２で取得された共有ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣが記録されている。さらに、エアタグ情報ＡＪ４の「文書管理装置のＩＰアドレス」としては、当該処理対象文書の管理装置であるＭＦＰ１０のＩＰアドレスが記録されている。また、エアタグ情報ＡＪ４の「添付ファイル」としては、共有対象の文書のデータファイルが格納される。
【０１８１】
文書管理装置１０は、このようにして処理対象文書に関する一のエアタグ情報ＡＪ４（ＡＪ４１とも称する）を生成する。なお、「文書保存用タグ」のエアタグ情報ＡＪ４（ＡＪ４２とも称する）も同様に生成される。「文書保存用タグ」と「文書取得用タグ」とは、そのタグ種類およびタグＩＤが相違する点を除いて同じ内容を有する。
【０１８２】
さらに、文書管理装置１０は、当該エアタグ情報ＡＪ４（詳細にはＡＪ４１，ＡＪ４２）をエアタグ情報管理サーバ５０に送信し、当該エアタグ情報ＡＪ４をエアタグ情報管理サーバ５０に登録させる（ステップＳ１４）。これにより、第１の処理（印刷処理）の後に実行される第２の処理（文書の閲覧処理、編集処理あるいは保存処理）の候補地に関するエアタグ情報ＡＪ４がエアタグ情報管理サーバ５０に登録される。
【０１８３】
また、文書管理装置１０は、エアタグ情報ＡＪ４と同じ内容のエアタグ情報ＴＪ４を格納部５内に格納する（ステップＳ１５）。
【０１８４】
その後、プログラムＰＧ２が各共有者の携帯端末７０により実行される際において、認証処理を経て各共有者が携帯端末７０を用いてエアタグ情報管理サーバ５０に対してログインすると、拡張現実が実現される。
【０１８５】
ここにおいて、上記のエアタグ情報ＡＪ４は、共有者ＵＡ，ＵＢ，ＵＣの現在位置情報をエアタグの「タグ位置」として有している。そのため、各共有者が携帯端末７０を用いることにより、各共有者の現在位置付近において当該エアタグ情報に対応するエアタグを表示することが可能である。具体的には、図２５と同様の画面が各携帯端末７０のタッチスクリーンＴＳに表示される。
【０１８６】
そして、各共有者（例えばユーザＵＢ）が、携帯端末７０を用いてエアタグ「文書取得用タグ」を表示させた後、当該エアタグ「文書取得用タグ」をタッチスクリーンＴＳ内における選択操作によって選択すると、図２３のステップＳ２１以降の処理が実行される。すなわち、エアタグ「文書取得用タグ」を用いた文書取得動作が実行される。
【０１８７】
また、他方のエアタグ「文書保存用タグ」を用いた文書保存動作も同様にして実行される（図２４参照）。
【０１８８】
以上のような態様によれば、ユーザは、作成中の文書に関連する処理（作成中文書の編集処理等）を行う際に、エアタグを容易に利用することが可能である。すなわち、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１８９】
なお、ここでは、３人の共有者に対して共通のエアタグ情報が生成される態様が例示されているが、これに限定されず、３人の共有者に対してそれぞれ別個のエアタグ情報が生成されるようにしてもよい。
【０１９０】
また、各タグ情報内における各共有者の現在位置を示す位置情報は、各共有者の移動に伴って更新されることが好ましい。具体的には、各共有者によって所持されている各携帯端末７０の位置情報が位置情報管理サーバ６０において随時更新されるとともに、エアタグ情報も所定時間間隔で更新されることが好ましい。たとえば、文書管理装置１０が所定時間間隔（たとえば１０分間隔）で位置情報管理サーバ６０と通信してエアタグ情報の各共有者の最新の現在位置を取得し、エアタグ情報内の「共有者の現在位置」が変更されていることを検出すると、エアタグ情報管理サーバ５０に対してエアタグ情報の更新動作を行うようにすればよい。これにより、更新後のエアタグ情報内の「タグ位置」は、各共有者の最新の現在位置を反映した情報に変更される。
【０１９１】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１９２】
たとえば、上記第１実施形態においては文書に関する印刷処理等に応じてエアタグ登録動作が実行される態様が例示され、上記第２〜第４実施形態においては文書に対するボックス格納処理に応じてエアタグ登録動作が実行される態様が例示されている。ただし、これに限定されず、各実施形態において、印刷処理、スキャン処理、コピー処理、ボックス格納処理のいずれに応じてエアタグ登録動作が実行されるようにしてもよい。具体的には、第１実施形態において、ボックスへの格納動作に応じてエアタグ登録動作が実行されるようにしてもよい。あるいは、上記第２〜第４実施形態において文書に対するスキャン処理等に応じてエアタグ登録動作が実行されるようにしてもよい。
【０１９３】
また、上記各実施形態においては、それぞれ別態様において複数のタグ（「出張報告書作成タグ」、「議事録作成タグ」、（作成中文書向けの）「文書取得用タグ」、（共有文書向けの）「文書取得用タグ」等）が登録等される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、これら複数のタグが共通のシステムにおいて登録等されるようにしてもよい。この場合には、たとえば、上記４つの実施形態のそれぞれにおけるエアタグの登録実行条件をそれぞれ満たすか否かを、当該システムにおける文書管理装置１０が判定し、充足された当該登録実行条件に対応するエアタグの登録動作を文書管理装置１０等が実行するようにすればよい。
【０１９４】
また、上記第３実施形態（および第４実施形態）においては、エアタグ情報管理サーバ５０内のエアタグ情報ＡＪ３（，ＡＪ４）と文書管理装置１０内のエアタグ情報ＴＪ３（，ＴＪ４）との双方に文書のデータファイルが格納される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、エアタグ情報管理サーバ５０内のＡＪ３（，ＡＪ４）には当該文書のデータファイルは格納されないようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９５】
１  エアタグ情報管理システム（文書管理システム）
１０  文書管理装置（ＭＦＰ）
３０  クライアント
５０  エアタグ情報管理サーバ
６０  位置情報管理サーバ
７０  携帯端末
ＡＪ  エアタグ情報
ＭＧ１〜ＭＧ４  撮影画像
ＴＳ  タッチスクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005765256.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005765256.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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