(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口する一対のスリットを有する支柱と、上下方向で間隔をおいて前記スリットを横通して張設されるケーブルと、を備えるケーブル式道路防護柵用視線誘導標において、
反射体と、反射体を保持する反射体保持部と、支柱の上端部に嵌め込まれる嵌込み部と、反射体保持部と嵌込み部とを連結する連結部とを備え、
反射体保持部、嵌込み部、及び連結部はそれぞれ弾性体からなる連続体であり、
連結部は、所定の連結幅を有して反射体保持部と嵌込み部とを接続する中空の筒体であり、
嵌込み部は、所定の嵌込み長さを有して支柱の上端部に嵌込まれる筒体であり、嵌め込まれる支柱に張設されたケーブルに巻き付けられる結束バンドを貫通させる貫通孔を有し、車輌が衝突した場合には結束バンドを介してケーブル式道路防護柵に保持されることを特徴とするケーブル式道路防護柵用視線誘導標。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標に係り、特に、支柱及び支柱間に張設されるケーブルからなるケーブル式道路防護柵に設けられる視線誘導標に関する。
【背景技術】
【０００２】
視線誘導標とは、道路の側方部又は中央部などに沿って設けられ、道路を走行する車輌の運転者に対して道路の線形を明示する、すなわち視線を誘導する施設であり、「デリネーター」或いは「デリニエーター」とも称される。この視線誘導標は、例えば、車輌速度が速い区間、車線数や車道幅員が変化する区間、急カーブ、或いは急カーブに接続する区間などに設置され、車輌の運転者に注意を促す施設である。また、一般的に、高速道路では５０ｍ間隔で設置されており、これにより車輌の運転手は車間距離の確認にも用いることができる。さらに、寒冷地では、この視線誘導標がスノーポールにも兼用され、積雪時の車輌事故の防止又は低減に役立っている。
【０００３】
図６に、この視線誘導標が取り付けられる従来の道路防護柵３０の実施例を側面図で示す。この道路防護柵３０は道路の側方部又は中央部に所定の間隔で設けられ、支柱３１同士をビームパイプ３２が接続ブロック３５を介して接続される。そして、支柱３１の最上部には金属製キャップ３３が取り付けられ、視線誘導標はこの金属製キャップ３３に嵌め込まれる。さらに、ビームパイプ３２の端末には端末キャップ３４が設けられる。
【０００４】
視線誘導標は、基本的に、車輌の前照灯による光線を再起反射する反射体、反射体を固定する反射体取付け部、及び、反射体と反射体取付け部とを支持し、道路防護柵に設けられたキャップなどに固定される支柱、から構成されるのが一般的である。また、反射体は、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂からなる両面レンズが一般的に用いられる。さらに、反射体取付け部及び支柱は、例えばダイキャスト製のアルミ合金鋼などの金属が一般的に用いられる。
【０００５】
特許文献１には、視線誘導標の誘導標本体へ反射体を容易に取り付け可能な反射体の取付構造、及び取付金具が開示されている。ここでは、誘導標本体において前方に開口する凹部を形成させてこの凹部に嵌合部を形成させること、及び反射体には取付金具を取り付けてこの取付金具には反射体を支持固定する支持部を前方へ突出させて形成させること、が記載されている。これらの構成により誘導標本体に反射体を強固に固定させることができる。そして、視線誘導標の頭部には、外周面にリブを備えた円筒形状に形成されて下方に突出する挿入部が備えられ、この挿入部を円筒形状の支柱に上方から挿入させて、道路脇などに立設可能な視線誘導標を形成することが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、道路防護柵支柱用反射キャップが開示されている。ここでは、支柱頭部に被せて弾性により取り付けられる弾性材料製の反射体が記載されている。そして、支柱に被せられる弾性材料キャップの内側にもどり止め突部が設けられ、このもどり止め突部が鋼製キャップの外縁端に当たり固定される。また、もどり止め突部のない形式では弾性材料キャップが弾性により外縁部に当たり固定される。すなわち、これらの弾性材料製により鋼製キャップが外れないように支柱頭部に固定する技術が記載されている。
【０００７】
特許文献３には、従来のケーブル式道路防護柵４０が開示されている。図７（ａ）にこのケーブル式道路防護柵４０の構成を示す。また、図７（ｂ）及び図７（ｃ）にケーブル式道路防護柵４０に車輛４５が衝突した際の支柱４１とガードケーブル４２の挙動を示す。このケーブル式道路防護柵４０には、上述した図６の防護柵３０におけるビームパイプ３２に代替し、例えばワイヤーロープなどのガードケーブル４２が設置される。そして、このケーブル式道路防護柵４０は、車輛衝突時に支柱４１が折れながらも、ガードケーブル４２の高さを保持することにより、ガードケーブル４２の張力が車輛４５を跳ね返し、車輛４５が車線から逸脱することを防止するという特徴を有する。
【０００８】
すなわち、図７（ａ）に示すように、支柱４１の道路と平行な左右の面に、上端に開口する一対のスリット４４が設けられ、４本のガードケーブル４２ａ〜４２ｄが支柱４１のスリット４４を貫通し、それぞれ支柱４１内に配した間隔材４７を介して等間隔で張設されている。支柱４１の頭部には金属製キャップ４３が被せてあり、また、最上段のガードケーブル４２ａの下の支柱４１の外周にストラップ４６が巻かれている。
【０００９】
また、図７（ｂ）に示すように、車輌４５がガードケーブル４２に衝突すると、ガードケーブル４２には車道より外側方向を向いた衝撃力が加わり、スリット４４の口開きを伴う支柱４１を外側に曲げる力が働く。このガードケーブル４２は伸びることで衝突エネルギーを吸収するが、衝撃力が大きいと支柱４１の曲がりも大きくなり、最上段のガードケーブル４２ａは、ストラップ４６による「たが効果」が働かず、そのためにスリット４４内を上方に滑り、金属製キャップ４３を跳ね飛ばして支柱４１から外れる。
【００１０】
さらに、図７（ｃ）に示すように、ガードケーブル４２に大きな衝撃力が加わると、支柱４１が大きく曲がりスリット４４が口を開く。それにより、ストラップ４６が破断して支柱４１から脱落し、拡大したスリット４４から２段目のガードケーブル4２ｂが外れて伸びることにより衝撃エネルギーを吸収しながらガードケーブル４２に沿うように車輌を誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−９７４８５号公報
【特許文献２】実開平２−６２９１０号公報
【特許文献３】特許第５１５６８４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図７のケーブル式道路防護柵に従来の視線誘導標を設置した場合、すなわち、ケーブル式道路防護柵の支柱頭部に設けられている金属製キャップに代えて視線誘導標を設置すると、その視線誘導標が車輌衝突時にケーブル式道路防護柵の支柱スリットの口開きを妨げてしまいケーブル式道路防護柵の支柱が倒壊してしまうという虞がある。このため、ガードケーブルの張力が車輛を跳ね返し、車輛が車線から逸脱することを防止するという機能が発揮されないという問題がある。
【００１３】
また、車輌衝突事故が発生した場合、飛散した視線誘導標により対向車線の車輌などに二次災害が発生する虞がある。すなわち、「車輛の運転手に対して道路の線形を明示する。」という車輌の交通安全性を高める目的で備えられた視線誘導標により、例えばその車輛が直接災害を被ったり、例えば他の車輌などへの二次災害が引き起こされてしまうという問題がある。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、車輛の運転手に対して道路の線形を明示しつつ、防護柵に車輌が衝突してもケーブル式道路防護柵により車輛の安全を確保し、視線誘導標の飛散による直接災害や二次災害を最小限に制御するケーブル式道路防護柵用視線誘導標を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標は、上端に開口する一対のスリットを有する支柱と、上下方向で間隔をおいて前記スリットを横通して張設されるケーブルと、を備えるケーブル式道路防護柵用視線誘導標において、反射体と、反射体を保持する反射体保持部と、支柱の上端部に嵌め込まれる嵌込み部と、反射体保持部と嵌込み部とを連結する連結部とを備え、反射体保持部、嵌込み部、及び連結部はそれぞれ弾性体からなる連続体であり、連結部は、所定の連結幅を有して反射体保持部と嵌込み部とを接続する中空の筒体であり、嵌込み部は、所定の嵌込み長さを有して支柱の上端部に嵌込まれる筒体であり、嵌め込まれる支柱に張設されたケーブルに巻き付けられる結束バンドを貫通させる貫通孔を有し、車輌が衝突した場合には結束バンドを介してケーブル式道路防護柵に保持されることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標は、支柱の上端部に弾性体からなり所定の嵌込み長さを有する嵌込み部を嵌め込むことで、通常はその弾性力により支柱から外れ難くし、車輛が衝突した際には一対のスリットの開口に対して柔軟に変形して追従し、視線誘導標を支柱から抜け易くすることができる。ケーブル式道路防護柵は、車輛が衝突した際にガードケーブルの取り付け高さを保持し、ケーブルの張力により車輛を跳ね返すという機能を発揮する。そのためには、車輛の衝突の際に最上段のガードケーブルがスリット内を上方に滑り、視線誘導標を跳ね飛ばして支柱から外さなければならない。しかし、嵌込み部が非弾性体であり周方向にほとんど変形せずに追従しない場合には、一対のスリットの開口を抑え込んでしまい視線誘導標が支柱から抜けるのを阻害してしまう。その結果、支柱は車輛の衝突時にそのまま倒壊してしまう虞がある。これに対し、嵌込み部が所定の嵌込み長さを有する弾性体であることで、通常時には支柱と嵌込み部との間に適度な摩擦力を保持し、かつ、車輛が衝突した際には支柱に設けられた一対のスリットの開口により摩擦力が切れて、支柱を倒壊させることなく視線誘導標を支柱から抜け易くすることができる。
【００１７】
また、上記構成により、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標は、反射体保持部と嵌込み部との間に、所定の連結幅を有する弾性体である筒状の連結部を設けることで、車輛が衝突した際に、支柱に嵌め込んだ嵌込み部を支柱の上端部から容易に外すことができる。すなわち、ケーブル式道路防護柵に車輛が衝突した際に、視線誘導標には横方向に押す衝撃力が発生する。連結部は、車輛が衝突した際にこの横向きの衝撃力により大きく曲げ変形する。そうすると、連結部の一部が浮き上がる方向に変形して嵌込み部を引き上げ、支柱を倒壊させることなく視線誘導標を支柱から抜け易くすることができる。
【００１８】
さらに、上記構成により、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標は、反射体保持部、嵌込み部、及び連結部が連続体として一体化されていることから、車輛が衝突した際に支柱から抜けた場合であっても分離して飛散することがない。さらに、反射体保持部、嵌込み部、及び連結部はそれぞれ弾性体からなることから、視線誘導標の飛散による二次災害を最小限に食い止めることができる。
【００１９】
さらに、上記構成により、ケーブル式道路防護柵に設けられた視線誘導標は、車輌が衝突した際に結束バンドを介してガードケーブルに繋ぎ止められて飛散することが防止される。そのため、視線誘導標の飛散による直接災害や二次災害を最小限に制御することができる。
【００２０】
また、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標は、嵌込み部が張設された最上段のケーブルにおけるスリット近傍を上部から覆うように支柱の上端部に嵌込まれることが好ましい。これにより、車輌が衝突した際に、最上段のガードケーブルがスリット内を上方に滑り、視線誘導標の嵌込み部に掛止して視線誘導標を容易に跳ね飛ばすことができる。さらに、当該嵌込み部に切込み部を設けてガードケーブルによる跳ね飛ばしを確実に行えるようにすることが好ましい。
【００２１】
また、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標は、連結部が傾斜した帯状の円環である絞り部を介して連結部の外径より大きな外径を有する嵌込み部に接続されることが好ましい。これにより、車輛が衝突した際に、傾斜した帯状の円環である絞り部により、視線誘導標を支柱から外れ易く誘導することができる。
【００２２】
さらに、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標は，反射体保持部又は連結部の内面には、ケーブルが張設される方向に突出する補強材が設けられることが好ましい。これにより、強風や車輛振動などによる反射体の揺れを減少させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標によれば、車輛の運転手に対して道路の線形を明示しつつ、防護柵に車輌が衝突してもケーブル式道路防護柵により車輛の安全を確保し、視線誘導標の飛散による直接災害や二次災害を最小限に制御するケーブル式道路防護柵用視線誘導標を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標の１つの実施形態の概略構成を示す、正面から見た断面図である。
【図２】図１のケーブル式道路防護柵用視線誘導標を示す、側面から見た断面図である。
【図３】本発明に係る視線誘導標が設けられたケーブル式道路防護柵における実施形態の概略構成を示す側面図である。
【図４】図３のケーブル式道路防護柵を示す正面図である。
【図５】本発明に係る視線誘導標が設けられたケーブル式道路防護柵に車輛が衝突した際のケーブル式道路防護柵及び視線誘導標の挙動を示す説明図である。
【図６】視線誘導標が取り付けられる一般的な道路防護柵の実施例を示す側面図である。
【図７】ケーブル式道路防護柵の構成、及びケーブル式道路防護柵に車輛が衝突した際の支柱とケーブルの挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を用いて本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標１の実施形態につき、詳細に説明する。図１に、本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標１の１つの実施形態の概略構成を正面から見た断面図により示す。また、図２に、図１のケーブル式道路防護柵用視線誘導標を側面から見た断面図により示す。
【００２６】
ケーブル式道路防護柵１０を道路中央などに設置する場合に視線誘導標１が必要となる。特に、積雪地では道路面から高さ１．２ｍに反射体２を設置しなければならない。ケーブル式道路防護柵１０の支柱７の一般的な高さは約１．０ｍなので、道路防護柵１０の支柱上端部８に視線誘導標１を設置するか、或いは視線誘導標用支柱を別途設置する必要がある。本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標１は、視線誘導標１をこの式道路防護柵１０の支柱上端部８に直接設置することで、「道路面から高さ１．２ｍに反射体２を設置する」という基準を満たすことができる。また、車輌の運転者に対し、例えば、車輌速度が速い区間、車線数や車道幅員が変化する区間、急カーブ、或いは急カーブに接続する区間であることなどの注意を促すとともに、車間距離を確認させる役割を果たす。
【００２７】
（ケーブル式道路防護柵用視線誘導標の構成）
図１及び図２に示すように、ケーブル式道路防護柵用視線誘導標１は、反射体２、反射体保持部３、嵌込み部４、及び連結部５から構成される。反射体２は、視線誘導標１の本体であり、車輌の前照灯による光源を再帰反射する部分である。本実施形態では、反射体２は視線誘導標１の表面に設けられた第１反射体２ａ、及び視線誘導標１の裏面に設けられた第２反射体２ｂから構成される。この反射体２ａ，２ｂの形状は原則として丸形であり、直径７０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが規定されている。この反射体２の材料には、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂で容易に反射性能の低下、変色、破損が生じない材料が採用される。
【００２８】
反射体保持部３は、反射体２を着脱自在に嵌め込んで保持する。そのため、この反射体保持部３は反射体２が嵌め込み可能な素材からなる。また、図１及び図２に示すように、反射体保持部３から反射体補強材１４が突出して内側から第１反射体２ａ及び第２反射体２ｂの間隔を保持する。また、第１反射体２ａ，第２反射体２ｂ及び反射体保持部３により囲まれた内部は軽量化のため中空となっている。さらに、反射体保持部３の下部には反射体保持部揺れ防止補強材１５が設けられている。これは、反射体２などが軽量化されて強風や車輛振動などにより反射体２が揺れ易くなるのを防止するためである。この反射体保持部３の素材は、従来は主にアルミニウム合金鋼が用いられていたが、本発明では、例えば合成ゴムなどの弾性体が用いられる。この合成ゴムは、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等が用いられるが、これに限らず、所望の弾性を発揮する合成ゴムであれば良い。
【００２９】
嵌込み部４は、所定の嵌込み長さ（Ｌａ）を有して支柱上端部８に嵌込まれる中空の筒
体であり、本実施形態では円筒である。図６に示す従来の道路防護柵３０では、支柱３１の上端部には金属製キャップ３３が設けられ、図７に示す従来のケーブル式道路防護柵４０においても支柱４１の上端部には金属製キャップ４３が設けられるのが一般的であった。本発明に係るケーブル式道路防護柵用視線誘導標１では、嵌込み部４は弾性体からなり、支柱７の上部端８を覆うように嵌込まれ、視線誘導標１を支柱７に定着させる。さらに、図１に示すように、本実施形態ではケーブル式道路防護柵１０の最上段のガードケーブル６ａに対して破線で示す切込み部２４が設けられる。図１に示す切込み部２４の形状は長方形であるが、これに限らず、例えば、円形、楕円形などであっても良い。さらに、嵌込み部４には結束バンド貫通孔１２が設けられる。この結束バンド貫通孔１２には結束バンド１１が貫通し、ケーブル式道路防護柵１０の最上段のガードケーブル６ａに結束される。
【００３０】
連結部５は、弾性体からなり、所定の連結幅（Ｌｂ）を有して反射体保持部３と嵌込み部４とを連結する。この連結幅（Ｌｂ）により、ケーブル式道路防護柵１０の支柱７の高さ（約１．０ｍ）と上述した積雪地で規定されている反射体２の道路面から高さ（１．２ｍ）との高さの差が調整できる。また、連結部５は中空の円筒であるが、内側に揺れ防止のための連結部揺れ防止補強材１３が設けられている。これにより、強風や車輛振動などによる反射体２の揺れを減少させることができる。
【００３１】
（視線誘導標付きケーブル式道路防護柵の概要）
図３に、本発明に係る視線誘導標１が設けられたケーブル式道路防護柵１０における実施形態の概略構成を示す側面図で示す。また、図４に、図３のケーブル式道路防護柵１０を正面図で示す。図４（ａ）には、ケーブル式道路防護柵１０を正面図で示し、図４（ｂ）には、支柱７上端のスリット２３部分を拡大した正面図で示す。さらに、図４（ｃ）には、図４（ｂ）に示す支柱７上端のスリット２３を図４（ｂ）のＡ−Ａ断面で示す。
【００３２】
ケーブル式道路防護柵１０は支柱７及びガードケーブル６から構成される。本実施形態では、支柱７は円形の鋼管であり、例えば、φ８９．１×３．２などのサイズの鋼管が用いられる。この支柱７は、地中に垂直状に埋設された円筒状のスリーブ１６に挿入される。このスリーブ１６は、底部に底蓋１８が設けられ、上部は地表面と略同等の高さとなるように埋設される。そして、支柱７の下端部はスリーブ１６を貫通する位置決めボルト１９により位置決めされて支持される。また、スリーブ１６は、底部に水抜き孔２５を有し、上部にはスリーブ１６と支柱７との隙間を密閉するために上蓋１７が設置される。
【００３３】
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、支柱７の上部には上端に開口する一対のスリット２３が支柱７の対向する２箇所に設けられる。そして、スリット２３のケーブル貫通部２６には、４段のガードケーブル６ａ〜６ｄが貫通する。このガードケーブル６ａ〜６ｄの高さ方向の位置は、ケーブル間隔保持材２１により保持される。なお、図４（ｂ）は、ケーブル間隔保持材２１を取り除いた場合の側面を示す。
【００３４】
ガードケーブル６は、例えば、直径が１８ｍｍのワイヤーロープ（３×７）が用いられるが、このサイズに限らない。また、ガードケーブル６は、腐食を防止するため亜鉛めっきされているが、亜鉛めっきの表面にはさらに塗装をしてもよい。ガードケーブル６は、支柱７の上下方向にスリット２３を横通して張設される。図３及び図４では、ガードケーブル６の段数は４段であるが、この段数に限らない。さらに、支柱７には、鋼管の外周にストラップ２０が巻き付けられる。このストラップ２０は、例えば、円形に丸められたステンレス製の帯板などである。
【００３５】
（車輛が衝突した際のケーブル式道路防護柵及び視線誘導標の挙動）
図５に、視線誘導標１が取り付けられたケーブル式道路防護柵１０に車輛２２が衝突した際のケーブル式道路防護柵１０及び視線誘導標１の挙動を示す。図５（ａ）には、ケーブル式道路防護柵１０に車輛２２が衝突する前の状態を示す。図５（ｂ）には、ケーブル式道路防護柵１０に車輛２２が衝突し、最上段のガードケーブル６ａが支柱７のスリット２３から外れた状態を示す。図５（ｃ）には、ケーブル式道路防護柵１０に車輛２２が衝突した後に、さらに第２段目のガードケーブル６ｂが支柱７のスリット２３から外れた状態を示す。
【００３６】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、支柱７の上端部には、開口する一対のスリット２３が設けられ、４段のガードケーブル６ａ〜６ｄが鋼管からなる支柱７のスリット２３を貫通し、それぞれ支柱７内に配したケーブル間隔保持材２１を介して等間隔で張設されている。そして、支柱７の先端部には、道路の走行方向に反射体２が向けられた視線誘導標１が取り付けられている。弾性体からなる視線誘導標１の嵌込み部４は、支柱７に所定の嵌込み長さ（Ｌａ）を有して支柱上端部８に嵌込まれる。従って、嵌込み部４は、弾性体による適切な摩擦力により支柱上端部８から外れずに取り付いている。また、本実施形態では、最上段のガードケーブル６ａの下の支柱７の外周にストラップ２０が巻かれている。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、車輌２２がガードケーブル６に衝突すると、ガードケーブル６には、図１に示す衝撃力（Ｆ）が作用する。支柱７は、車輛の衝突の際に道路の外側に曲げられる。そのため、視線誘導標１自体からみると衝撃力（Ｆ）は斜め上の方向に向かって作用する。つまり、この衝撃力（Ｆ）は、図１に示すように水平方向の衝撃力（ＦＨ）及び垂直方向の衝撃力（ＦＶ）の成分に分力できる。この垂直方向の衝撃力（ＦＶ）は、最上段のガードケーブル６ａに対してスリット２３内を上方に滑らせるように作用する。これは、図１に示すように、嵌込み部４が、支柱７に張設された最上段のガードケーブル６ａにおけるスリット２３近傍を上部から覆うように支柱７の上端部８に嵌込まれていることによる。つまり、ガードケーブル６ａは、視線誘導標１の嵌込み部４を係止して上方に押し上げる。そして、嵌込み部４には切込み部２４が設けられ、車輛２２の衝突の際にガードケーブル６ａは嵌込み部４を確実に係止できる。
【００３８】
一方、スリット２３は上方に「ハ」の字のように開口する。嵌込み部４は弾性体からなるためこの開口に追従して変形する。また、支柱上端部８と嵌込み部４との摩擦力は開口による変形で相互の接触面積が減少して切れてしまう。これにより、最上段のガードケーブル６ａが嵌込み部４を引っ掛けて上方に押し上げようとする動作に対する抵抗要素がなくなり、視線誘導標１は跳ね飛ばされて支柱７から外れる。しかし、視線誘導標１は、結束バンド１１によりケーブル式道路防護柵１０から飛散することなく保持される。
【００３９】
また、図１に示す垂直方向の衝撃力（ＦＶ）により視線誘導標１の連結部５は曲げモーメントを受け道路の外側に曲げ変形をする。そうすると、環状の連結部５はその断面が歪み、特に嵌込み部４と接続する近傍では、環の一部が浮き上がる方向に変形する。そして、この変形により連結部５と一体となっている嵌込み部４は引き上げられ、支柱７を倒壊させることなく視線誘導標１を支柱７から抜け易くすることができる。
【００４０】
さらに、連結部５は、傾斜した帯状の円環である絞り部９を介して連結部５の外径より大きな外径を有する嵌込み部４に接続される。この形状により、嵌込み部４を容易に支柱７から外すことができる。このように、弾性体からなり一体となっている連結部５、嵌込み部４、及び絞り部９は、協同して支柱７の支柱上端部８から外れることができる。嵌込み部４の嵌込み長さ（Ｌａ）及び連結部５の連結幅（Ｌｂ）は、車輛２２の衝突時に協同して支柱７の支柱上端部８から外れやすいようにそれぞれの長さが調整される。
【００４１】
図５（ｃ）に示すように、ガードケーブル６にさらに大きな衝撃力が加わると、支柱７が大きく曲がりスリット２３も大きく口を開く。それにより、ストラップ２０が破断して支柱７から脱落し、拡大したスリット２３から２段目のガードケーブル６ｂが外れて伸びることにより衝撃エネルギーを吸収しながらガードケーブル６に沿うように車輌を誘導する。この際に、視線誘導標１は、結束バンド１１を介してケーブル式道路防護柵１０のガードケーブル６ａからぶら下がっている。
【符号の説明】
【００４２】
１  ケーブル式道路防護柵用視線誘導標又は視線誘導標、２  反射体，２ａ  第１反射体，２ｂ  第２反射体、３  反射体保持部、４  嵌込み部、５  連結部、６，４２  ガードケーブル，６ａ  最上段のガードケーブル、６ｂ  ２段目のガードケーブル，６ｃ  ３段目のガードケーブル，６ｄ  最下段のガードケーブル、７，３１，４１  支柱、８  支柱上端部、９  絞り部、１０  視線誘導標付きケーブル式道路防護柵、１１  結束バンド、１２  結束バンド貫通孔、１３  連結部揺れ防止補強材、１４  反射体補強材、１５  反射体保持部揺れ防止補強材、１６  スリーブ、１７  上蓋、１８  底蓋、１９  位置決めボルト、２０，４６  ストラップ、２１，４７  ケーブル間隔保持材、２２，４５  車輛、２３，４４  スリット、２４  切込み部、２５  水抜き孔、２６  ケーブル貫通部、３０  防護柵、３２  ビームパイプ、３３，４３  金属製キャップ、３４  端末キャップ、３５  接続ブロック、４０  ケーブル式道路防護柵、Ｆ  衝撃力、ＦＨ  水平方向の衝撃力、ＦＶ  垂直方向の衝撃力、Ｌａ  嵌込み長さ、Ｌｂ  連結幅。
【要約】
【課題】車輛の運転手に対して道路の線形を明示しつつ、防護柵に車輌が衝突してもケーブル式道路防護柵により車輛の安全を確保し、視線誘導標の飛散による直接災害や二次災害を最小限に制御するケーブル式道路防護柵用視線誘導標を提供する。
【解決手段】ケーブル式道路防護柵用視線誘導標１は、反射体２と、反射体２を保持する反射体保持部３と、支柱上端部８に嵌め込まれる嵌込み部４と、反射体保持部３と嵌込み部４とを連結する連結部５を備え、反射体保持部３、嵌込み部４、及び連結部５はそれぞれ弾性体からなる連続体であり、嵌込み部４は、所定の嵌込み長さ（Ｌａ）を有して支柱上端部８に嵌込まれる中空の円筒であり、連結部５は、所定の連結幅（Ｌｂ）を有して反射体保持部３と嵌込み部４とを接続する中空の円筒である。
【選択図】図２【図１】
0005690010.tif 000002
【図２】
0005690010.tif 000003
【図３】
0005690010.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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