(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な粉体収容部と、当該粉体収容部内の粉体を外部へ排出するための排出部と、前記粉体収容部の変形可能な部分を内側へ押し込んだ状態で前記排出部側へ移動して粉体を排出部へ送り出す送出部材とを備えた粉体搬送装置において、
前記粉体収容部内の粉体残量に応じて、前記送出部材の前記排出部側への移動を制御する制御手段を設け、
前記粉体収容部内の粉体残量が少なくなるにつれて、前記送出部材の前記排出部側への所定時間内の移動回数を増加させるように構成し、
前記送出部材は、
前記粉体収容部に向かって起立した状態と倒れた状態とに切換可能で、
前記排出部側へ向かう送出方向とこれとは逆方向の戻り方向とに同じ経路で往復移動可能に構成され、
前記送出方向への移動時に前記起立した状態になり、前記戻り方向への移動時に前記倒れた状態となることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
前記送出部材の前記移動回数を増加させるにつれて、前記送出部材の移動速度を増加させるように構成した請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記排出部内の粉体を検知する粉体検知手段を設け、当該粉体検知手段によって前記排出部内の粉体が所定量未満となっていると検知された場合、前記排出部へ粉体を送り出す送出指示により前記送出部材を前記排出部側へ移動させ、前記粉体検知手段によって前記排出部内の粉体が所定量以上になったと検知されるまで、前記送出部材の前記排出部側への移動を所定回数繰り返すように構成した請求項１又は２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記粉体検知手段を、圧電素子を有し、当該圧電素子への粉体の接触圧を測定して粉体を検知する圧電センサとした請求項３に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記粉体検知手段を、光を照射する発光部と、光を受光する受光部を有し、前記発光部から前記受光部への光路が粉体によって遮断されることにより粉体を検知する光学式センサとした請求項３に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記発光部及び前記受光部を、前記排出部の外側にかつ前記排出部に接触しないように配設すると共に、前記排出部に前記発光部から受光部への導光路を形成した請求項５に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記排出部に振動を付与する振動付与手段を備えた請求項３から６のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
現像装置と、当該現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置をと少なくとも備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給装置として、請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容部に収容された粉体を排出部へ搬送する粉体搬送装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、一般的にトナーやキャリアと呼ばれる現像剤を用いて、現像装置によりトナー像を形成して画像を作成している。この種の画像形成装置は、トナーが画像形成と共に消費されるため、通常は、トナーを収容したトナーカートリッジを画像形成装置に装着し、カートリッジ内のトナーが無くなったら新しいカートリッジと交換して新しいトナーを補充するようにしている。
【０００３】
また、上記のようなカートリッジを用いたトナー補充方式においては、ランニングコストの低減のため、カートリッジ内のトナーを可能な限り残さず使い切りたいというユーザの要請がある。そのため、従来、トナーカートリッジとして、筒状の容器の内面に螺旋状の突起を設けたスクリューボトルと呼ばれる容器を用い、この容器を回転させることによってトナーを少しずつ排出部に搬送する方法や、通称オーガと呼ばれるスクリューを容器内部に設けて、これを回転させることでトナーを排出部に送る方法等が採用されている。
【０００４】
しかし、上記オーガによる搬送方式は、容器内部にスクリューを設けかつ回転させる必要があり、構造が複雑となる欠点がある。また、この搬送方式では、堆積したトナーをオーガで強制的に搬送するため、トナーに負荷がかかり、トナーの凝集や劣化の虞がある。さらに、交換する容器内部にスクリューを設けることは、消耗品のコストを高めると同時に、資源の消費による環境負荷を増大に繋がるといった問題もある。
【０００５】
一方、上記スクリューボトルによる搬送方式は、容器内部にスクリューを設ける必要がないため、構成がシンプルとなる。しかし、この搬送方式では、容器自体を回転させて使用するため、通常、容器の形状は円筒状の容器本体の一側面に出口を設けた形状（ビンを横にしたような形状）となり、直方体の容器と比較して収容できるトナー量が少ないという欠点や、交換時に手が滑りやすく持ちにくいという欠点がある。
【０００６】
また、従来、上記のスクリューボトルやオーガを用いないトナー搬送方式として、外部から容器に衝撃を与えたり、容器をストッパーに当接させたりして、容器に振動（往復運動）を与え、トナーの慣性力によってトナーを移動／排出する方式がある（特許文献１参照）。この方式は、トナーが大量に収容されている状態では、容器中で積載されているトナーが振動によりまとまって移動するため、振動一往復あたりのトナーの搬送速度を十分確保できる。しかしながら、容器中のトナー量が少なくなるに連れて、トナーの山が崩れ薄く広がってしまうため、振動一往復あたりのトナーの搬送速度がトナーの山の高さに応じて低下し、搬送速度を維持することができなくなるといった問題がある。また、容器に生じる振動が書き込み系に影響を与え、画像を乱すといった問題もある。
【０００７】
また、上記各搬送方式とは異なる搬送方式として、変形可能な容器を用い、その容器の外部から凸部を押し当てて移動させることで、内部のトナーを送り出す方式が提案されている（特許文献２参照）。この搬送方法によれば、小ストレスでトナーを搬送することができ、トナーの凝集や劣化を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記変形可能な容器に凸部を押し当ててトナーを搬送する方式は、容器内のトナー量（残量）によって、凸部によって動かされるトナー量が変化するため、安定したトナーの搬送を行うことが困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、トナー等の粉体の収容量にかかわらず安定した粉体の搬送を行うことができる粉体搬送装置、及びその粉体搬送装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な粉体収容部と、当該粉体収容部内の粉体を外部へ排出するための排出部と、前記粉体収容部の変形可能な部分を内側へ押し込んだ状態で前記排出部側へ移動して粉体を排出部へ送り出す送出部材とを備えた粉体搬送装置において、前記粉体収容部内の粉体残量に応じて、前記送出部材の前記排出部側への移動を制御する制御手段を設け、前記粉体収容部内の粉体残量が少なくなるにつれて、前記送出部材の前記排出部側への所定時間内の移動回数を増加させるように構成し、前記送出部材は、前記粉体収容部に向かって起立した状態と倒れた状態とに切換可能で、前記排出部側へ向かう送出方向とこれとは逆方向の戻り方向とに同じ経路で往復移動可能に構成され、前記送出方向への移動時に前記起立した状態になり、前記戻り方向への移動時に前記倒れた状態となるものである。
【００１３】
粉体収容部内の粉体残量が少なくなるにつれて、送出部材の１回の移動で排出部へ送り出せる粉体の量は減少する。そこで、粉体残量が少なくなるにつれて送出部材の移動回数を増加させることにより、粉体残量が多い場合と同等量の粉体を排出部へ送り出すことができるようになる。これにより、粉体収容部内の粉体の収容量にかかわらず安定した粉体の搬送を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の粉体搬送装置において、前記送出部材の前記移動回数を増加させるにつれて、前記送出部材の移動速度を増加させるように構成したものである。
【００１５】
送出部材の移動回数を増加させるにつれて、送出部材の移動速度を増加させることにより、１回分の移動にかかる時間を短くすることができるので、移動回数を増加させても動作時間の延長を低減することが可能となる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の粉体搬送装置において、前記排出部内の粉体を検知する粉体検知手段を設け、当該粉体検知手段によって前記排出部内の粉体が所定量未満となっていると検知された場合、前記排出部へ粉体を送り出す送出指示により前記送出部材を前記排出部側へ移動させ、前記粉体検知手段によって前記排出部内の粉体が所定量以上になったと検知されるまで、前記送出部材の前記排出部側への移動を所定回数繰り返すように構成したものである。
【００１７】
粉体検知手段によって排出部内の粉体が所定量以上になったと検知されるまで、送出部材の排出部側への移動を所定回数繰り返すことにより、粉体収容部内の粉体残量の多い、少ないに関わらず、排出部内に所定量以上の粉体を供給することができる。すなわち、粉体収容部内の粉体残量が少ないために、１回の送出部材の移動では排出部に所定量の粉体を送れない場合であっても、送出部材の移動を繰り返し行うことで、所定量の粉体を排出部へ送り出すことが可能である。これにより、粉体収容部内の粉体残量にかかわらず安定して確実に粉体の搬送を行うことができるようになる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の粉体搬送装置において、前記粉体検知手段を、圧電素子を有し、当該圧電素子への粉体の接触圧を測定して粉体を検知する圧電センサとしたものである。
【００１９】
粉体検知手段を圧電センサとすることにより、粉体量を直接検知できるので、検知精度が向上し、適切な粉体量を排出部へ送り出すことができるようになる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項３に記載の粉体搬送装置において、前記粉体検知手段を、光を照射する発光部と、光を受光する受光部を有し、前記発光部から前記受光部への光路が粉体によって遮断されることにより粉体を検知する光学式センサとしたものである。
【００２１】
粉体検知手段を光学式センサとすることも可能である。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の粉体搬送装置において、前記発光部及び前記受光部を、前記排出部の外側にかつ前記排出部に接触しないように配設すると共に、前記排出部に前記発光部から受光部への導光路を形成したものである。
【００２３】
発光部と受光部を、排出部の外側にかつ排出部に接触しないように配設することにより、排出部に振動が生じたとしても発光部と受光部は振動の影響を受けずにすむ。また、この場合、排出部には導光路のみ形成すればよいので、低コストで振動による誤検知を防止できる。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項３から６のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記排出部に振動を付与する振動付与手段を備えたものである。
【００２５】
この場合、振動付与手段によって排出部に振動を付与するようにしているので、排出部の内面に粉体が付着するのを防止でき、あるいは、振動によって付着していた粉体を落とすことができる。これにより、粉体が付着していることによる粉体検知手段の誤検知を防止することが可能となる。
【００２６】
請求項８の発明は、現像装置と、当該現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置をと少なくとも備えた画像形成装置において、前記現像剤補給装置として、請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体搬送装置を用いた画像形成装置である。
【００２７】
画像形成装置が、請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体搬送装置を現像剤補給装置として用いているので、これらの粉体搬送装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、粉体収容部内の粉体の残量にかかわらず粉体を排出部へ安定して確実に送り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置としてのプリンタを示す構成図である。
【図２】前記画像形成装置の作像部を示す拡大図である。
【図３】トナー補給装置の斜視図である。
【図４】トナーカートリッジの構成図である。
【図５】トナーカートリッジの分解図である。
【図６】（ａ）は、トナーカートリッジを引出トレイに装着する前の状態を示す平面図、（ｂ）は、トナーカートリッジを引出トレイに装着した状態を示す平面図である。
【図７】固定部の拡大図である。
【図８】引出トレイの斜視図である。
【図９】引出トレイを本体側フレームに取り付けた状態の斜視図である。
【図１０】本体側フレームの拡大図である。
【図１１】本体側フレーム及び引出トレイの断面側面図である。
【図１２】引出トレイ等の断面側面図である。
【図１３】トナー搬送装置の構成図である。
【図１４】引出トレイの断面側面図である。
【図１５】送出部材と脚部材の側面図である。
【図１６】送出部材が起立した状態から倒れた状態に切り換わるときの動作を説明するための図である。
【図１７】送出部材が倒れた状態から起立した状態に切り換わるときの動作を説明するための図である。
【図１８】トナー残量が多い場合の送出動作の様子を示す図である。
【図１９】トナー残量が減少した場合の送出動作の様子を示す図である。
【図２０】排出部及びその周辺部の拡大断面図である。
【図２１】光学式のトナーセンサの構成を示す概略図である。
【図２２】送出部材の制御系を示すブロック図である。
【図２３】送出部材の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図２４】固定部の断面図である。
【図２５】振動付与手段の斜視図である。
【図２６】固定部の斜視図である。
【図２７】固定部の斜視図である。
【図２８】振動付与手段の他の実施形態の構成を示す概略図である。
【図２９】振動付与手段のさらに別の実施形態の構成を示す概略図である。
【図３０】トナー残量に基づいて送出部材の移動速度を設定した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
【００３２】
図１に示すように、中間転写ユニット１０の中間転写ベルト１１に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが並設されている。なお、装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２において、作像部６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を省略して図示する。
【００３３】
図２を参照して、作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。なお、感光体ドラム１の代わりに、ベルト状の感光体を用いてもよい。
【００３４】
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、それぞれ、画像形成装置本体１００に対して着脱自在に設置できるように構成されている。そして、それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換可能となっている。
【００３５】
なお、本実施形態では、作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２を、それぞれ、単独のユニットとしたが、これらを一体化して、装置本体１００に着脱自在に設置されるプロセスユニットとすることもできる。その場合、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。
【００３６】
図２に基づき、作像部６における現像装置５の構成についてさらに詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、現像剤収容部５３，５４内に配設された現像剤攪拌搬送部材としての２つの搬送スクリュー５５，５６、現像剤Ｇを収容するケース５０等で構成されている。現像剤Ｇとしては、トナーから成る１成分現像剤を用いている。また、現像装置５には、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサが設けてある。
【００３７】
現像ローラ５１の表面は、サンドブラスト処理により５〜３５μｍＲｚの範囲に粗面化されている。また、サンドブラスト以外の各種ブラスト処理を使用することも可能である。また、ブラスト処理に代えて、０．０５〜１ｍｍの深さを有する複数条の溝を形成してもよい。溝は、現像ローラ５１の回転方向に対して垂直方向、又は斜めに配設したり、あるいは、互いに交差させてアヤメ状に配設したり、波型に形成したりすることが可能である。このように、現像ローラ５１の表面に溝を形成したり、表面を粗面化処理したりすることによって、現像剤が現像ローラ５１上で滑り落ちるのを抑制し、現像ローラ５１上に現像剤を途切れることなく付着させることが可能となる。
【００３８】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、帯電ローラ４ａにより感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。ここでは、帯電手段として感光体ドラム１に接触させる帯電ローラ４ａを用いているが、帯電チャージャ等の感光体ドラム１に対して非接触に配設するものを用いてもよい。
その後、感光体ドラム１の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。また、露光部は、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光によって静電潜像を形成するものであってもよい。あるいは、イオン照射等によって静電潜像を像担持体上に形成するものを適用することも可能である。
【００３９】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５の現像ローラ５１との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト１１及び第１転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１１上に転写される（１次転写工程）。なお、ここでは、１次転写バイアスローラ９を感光体ドラム１に接触させたローラ接触方式を採用しているが、感光体ドラム１にベルトを接触させるベルト接触方式のものや、転写チャージャ等の非接触方式のものを用いてもよい。
【００４０】
その後、感光体ドラム１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。また、クリーニング手段として、クリーニングバイアスが印加されるブラシやローラを感光体ドラム１に接触させて未転写トナーを回収する静電回収方式のものを適用してもよい。
【００４１】
最後に、感光体ドラム１の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。なお、除電部は、コロナ帯電を利用して強制的に残留電位を下げる方式のものでもよいし、感光体ドラム１に光を当てて露光することにより残留電位を下げる方式でもよい。また、感光体ドラム１の種類や、感光体ドラム１の帯電方式によっては、除電部を省略することも可能である。
こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００４２】
上述した作像プロセスは、４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋで、それぞれ行われる。すなわち、図１に示す読み取り部３２で読み取った画像情報に基づいて、作像部の下方に配設された図示しない露光部から、レーザ光Ｌ（図２参照）が、各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの感光体ドラム１上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト１１上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト１１上にカラー画像が形成される。
【００４３】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９ＢＫは、それぞれ、中間転写ベルト１１を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト１１は、図の矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト１１上に重ねて１次転写される。
【００４４】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１１は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１１上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト１１には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存するが、中間転写ベルト１１上の残存トナーは図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。
こうして、中間転写ベルト１１上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４５】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００４６】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１１上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置本体１００外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４８】
また、図１において、中間転写ユニット１０の上方には、トナー補給部３１が配設されている。トナー補給部３１は、各色のトナーが充填された４つのトナー補給装置（現像剤補給装置）６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋを有する。各トナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋからは、対応する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにトナー搬送経路が延びており、このトナー搬送経路を介して、トナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋから現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにトナーが供給されるようになっている。これにより、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋでのトナー消費量に応じてトナーを新たに供給することができ、長期に亘って現像装置を利用することが可能である。
【００４９】
上記４つのトナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、以下、１つのトナー補給装置の構成について説明する。
【００５０】
図３は、トナー補給装置の斜視図である。なお、図３において、トナー補給装置における符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は省略している。
図３に示すように、トナー補給装置６０は、トナーを充填したトナー収容器（粉体収容器）としてのトナーカートリッジ６１と、トナーカートリッジ６１を保持する保持部材としての引出トレイ６２と、トナーカートリッジ６１を固定する固定部６３と、トナーカートリッジ６１から排出されたトナーを貯留するサブホッパ６４等によって構成されている。また、サブホッパ６４には、内部に貯留されたトナーを現像装置に向けて搬送するための図示しないトナー搬送パイプが接続されている。
【００５１】
引出トレイ６２は、本体側フレーム６５に対して水平方向に移動可能に取り付けられている。引出トレイ６２を図の矢印Ｘ１方向に移動させた場合は、引出トレイ６２を装置本体から引き出すことができ、反対に、引出トレイ６２を図の矢印Ｘ２方向に移動させた場合は、引出トレイ６２を装置本体に収容できるようになっている。
【００５２】
図４は、トナーカートリッジ６１の構成図である。同図において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は断面図を示す。
図４に示すように、トナーカートリッジ６１は、粉体としてのトナーを収容するトナー収容部（粉体収容部）６６と、トナー収容部６６内のトナーを外部へ排出するための排出部６７によって構成されている。
【００５３】
図４（ｄ）に示すように、トナー収容部６６は、一端部側で開口したトナー投入口（粉体投入口）６６ａを有する変形可能な長手状の袋部材で構成されている。このトナー収容部６６の素材としては、柔軟な素材が用いられる。本実施形態では、トナー収容部６６を、ＰＥＴ（ポリエステル樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ＰＡ（ポリアミド樹脂）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）の４種類の薄い樹脂製のシートを貼り合わせて構成しているが、１枚のシート材を袋状につなぎ合わせて構成することも可能である。例えば、内寸が６０ｍｍ×６０ｍｍ×４００ｍｍのトナー収容部６６を形成した場合、トナーを約５００ｇ収容することが可能である。また、本実施形態では、トナー収容部６６に、トナー投入口６６ａからトナーを充填しやすいように、トナー投入口６６ａを開口した状態に保持する開口保持部材６８が設けられている。
【００５４】
トナー収容部６６は、透明の部材で構成されていてもよいし、半透明や不透明の部材で構成されていてもよい。また、トナー収容部６６を内部に収容されるトナーと同色に着色してもよい。また、トナー収容部６６の素材には、ＰＡ（ポリアミド樹脂、ナイロン）、ＰＥ（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ＰＳ（ポリスチレン樹脂）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル樹脂）、ＰＥＴ（ポリエステル樹脂）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン樹脂）等の様々な樹脂のシートを単独又は複合した材料を用いることができる。シートの形成方法としては、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition ）法やＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition ）法等の薄膜形成方法を適用することが可能である。また、シートの接着を熱溶着で行う場合は、最内側のシート層にＬＤＰＥを用いることにより接着性が向上する。
【００５５】
排出部６７には、トナーを導入するための導入口６７ａと、トナーを排出するための排出口６７ｂとが形成されている。本実施形態では、排出口６７ｂは下方を臨むように配設されている。これにより、トナーを排出口６７ｂから重力によって落下させてサブホッパへ送ることができ、トナーを排出する構成の簡素化を図ることが可能である。また、排出部６７内には、導入口６７ａから排出口６７ｂに向かって下方に傾斜した傾斜面６７ｃが設けられており、トナーが排出口６７ｂへスムーズに搬送されるようになっている。この傾斜面６７ｃの水平面に対する傾斜角度は、１０°以上に設定することが望ましい。また、排出口６７ｂの底面（下面）には、排出口６７ｂを開閉するためのスライドシャッタ６７ｄが図４（ｂ）の矢印Ｙ方向にスライド移動可能に設けられている。
【００５６】
図５は、トナーカートリッジ６１の分解図である。同図において、（ａ）は排出部６７の斜視図、（ｂ）は開口保持部材６８の斜視図、（ｃ）は開口保持部材６８をトナー収容部６６に設けた状態の斜視図を示す。
図５（ｂ）に示すように、開口保持部材６８は、短筒状の挿入部６８ａと、フランジ状の連結部６８ｂとが一体成型されて構成されている。図５（ｃ）に示すように、挿入部６８ａは、トナー収容部６６のトナー投入口６６ａに挿入可能となっている。本実施形態では、トナー収容部６６と開口保持部材６８とを熱容着にて接着するようにしているが、接着剤等により接着してもよい。また、熱容着する際に、挿入部６８ａの挿入箇所を図５（ｃ）の上下方向から抑えやすいように、挿入部６８ａの外形は略六角形状に形成されている。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、排出部６７の導入口６７ａ側には、開口保持部材６８の連結部６８ｂと係合可能な一対の溝部６７ｅが設けられている。上記のように、開口保持部材６８をトナー収容部６６に挿入して接着した後、開口保持部材６８を溝部６７ｅに上方から挿入して係合させることにより、トナー収容部６６と排出部６７とを一体的に連結させることが可能となっている。また、排出部６７の開口保持部材６８との連結部には、当該連結部からトナーが漏れないようにシール材６９が設けられている。
【００５８】
図６（ａ）は、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着する前の状態を示す平面図、同図の（ｂ）は、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着した状態を示す平面図である。
図６（ｂ）に示すように、排出部６７の両側面にはそれぞれ凹部６７ｆが設けられている。一方、各凹部６７ｆに対応する引出トレイ６２の部位には、凸部６２ａが設けてあり、各凸部６２ａは対応する凹部６７ｆ内に挿入可能となっている。また、トナー収容部６６の排出部６７側とは反対側の端部には、相手側の係止部に係止される被係止部としての孔部６６ｂが形成されている。一方、孔部６６ｂに対応する引出トレイ６２の部位には、係止部としてのフック状の引っ掛け部６２ｂが設けられている。
【００５９】
そして、この引っ掛け部６２ｂを孔部６６ｂに挿入して係止すると共に、上記凸部６２ａを上記凹部６７ｆ内に挿入することによって、トナーカートリッジ６１は引出トレイ６２に対して装着された状態となる。また、このようにトナーカートリッジ６１を装着した状態では、通常、凸部６２ａと凹部６７ｆは互いに非接触状態となっている。しかし、引出トレイ６２を装置本体に対し引き出す又は収容する際に、トナーカートリッジ６１が長手方向に移動した場合、凸部６２ａが凹部６７ｆに当接することでトナーカートリッジ６１の長手方向の移動を規制するようになっている。
【００６０】
また、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２から取り外すには、凸部６２ａを凹部６７ｆから離脱させ、引っ掛け部６２ｂを孔部６６ｂから離脱させればよい。本実施形態では、各凸部６２ａ（又は各凹部６７ｆ）は、互いに同じ形状に形成されているが、異なる形状とすることで、トナーカートリッジ６１の誤装着を防止することも可能である。
【００６１】
図７は、上記固定部６３の拡大図である。同図において、（ａ）は固定部６３にトナーカートリッジ６１を固定する前の状態を示し、（ｂ）は固定部６３にトナーカートリッジ６１を固定した状態を示す。
図７に示すように、固定部６３は、サブホッパ６４の上部に接続された本体部７０と、本体部７０の上部に取り付けられた固定アーム７１と、固定アーム７１と本体部７０とに渡って取り付けられたバネ部材７２と、固定アーム７１よりも下方で本体部７０に取り付けられたシャッタ開放部材７３を有している。なお、固定アーム７１、バネ部材７２及びシャッタ開放部材７３は、それぞれ、図の手前側と奥側に１つずつ設けられている。
【００６２】
固定アーム７１は、凹部７１ａを有する略Ｃ字状に形成されている。また、固定アーム７１は、その中間部に配設された水平方向の支軸７１ｂを中心に本体部７０に回動可能に取り付けられている。この支軸７１ｂを中心に固定アーム７１が回動することで、固定アーム７１は、図７（ａ）に示す固定解除位置と、図７（ｂ）に示す固定位置とに切り換えられるようになっている。
【００６３】
バネ部材７２は、引張コイルバネであり、その一端部は固定アーム７１に取り付けられ、他端部は本体部７０に取り付けられている。図７（ａ）（ｂ）に示すように、固定アーム７１が固定位置と固定解除位置との間で回動すると、バネ部材７２の固定アーム７１に取り付けられた端部が固定アーム７１の回動支点（支軸７１ｂ）を越えて移動するようになっている。このように、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が回動支点を越えることで、バネ部材７２は固定アーム７１をその回動させる方向へ付勢するようになっている。
【００６４】
一方、排出部６７には、上記固定アーム７１によって固定される被固定部としての突起部６７ｇが設けられている。この突起部６７ｇは、排出部６７の両側面にそれぞれ１つずつ設けられている（図４（ａ）又は（ｃ）参照）。
【００６５】
シャッタ開放部材７３は、水平方向の支軸７３ｂを中心に本体部７０に回動可能に取り付けられている。また、シャッタ開放部材７３は、排出部６７に設けられたスライドシャッタ６７ｄの凸部６７０ｄを保持するための凹部７３ａを有する。
【００６６】
また、固定部６３の本体部７０には、切欠き部７０ａが形成されている。一方、排出部６７の両側面には、それぞれ、前記切欠き部７０ａの上部に当接可能なＬ字状の突片部６７ｈが突設されている。
【００６７】
トナーカートリッジ６１を固定部６３に固定するには、まず、上記図６において説明したようにトナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着する。そして、引出トレイ６２を装置本体に収容する方向（図３の矢印Ｘ２方向）へ移動させる。この収容動作に伴って、図７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ６１の排出部６７が固定部６３に接近すると、排出部６７に設けてある突起部６７ｇが固定アーム７１の一端部（図の下方の端部）７１ｃに当接し、バネ部材７２の付勢力に抗して固定アーム７１を図の反時計方向に回動させる。これにより、固定アーム７１は、図７（ａ）に示す固定解除位置から図７（ｂ）に示す固定位置へと切り換えられる。その結果、図７（ｂ）に示すように、突起部６７ｇは、固定アーム７１の凹部７１ａ内に収容されると共に、固定アーム７１の他端部（図の左側の端部）７１ｄと本体部７０の縁とによって挟まれて固定される。また、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が固定アーム７１の回動支点を越えると、バネ部材７２は固定アーム７１を切換後の位置に保持する方向に付勢するようになる。
【００６８】
また、トナーカートリッジ６１を固定部６３に固定する際、トナーカートリッジ６１の排出部６７が固定部６３に接近することにより、排出部６７に設けてある突片部６７ｈが本体部７０の切欠き部７０ａに挿入され、突片部６７ｈが切欠き部７０ａの上部に当接する（図７（ｂ）参照）。これにより、排出部６７の上下方向のがたつきが防止される。
【００６９】
さらに、排出部６７に設けてあるスライドシャッタ６７ｄがシャッタ開放部材７３に当接し、シャッタ開放部材７３を図の時計方向へ回動させる。そして、図７（ｂ）に示すように、スライドシャッタ６７ｄの凸部６７０ｄがシャッタ開放部材７３の凹部７３ａに挿入され保持される。また、このとき、シャッタ開放部材７３が回動して本体部７０に当接することにより、シャッタ開放部材７３のそれ以上の回動が規制されるため、スライドシャッタ６７ｄはシャッタ開放部材７３によって排出部６７の後方へと押されて移動する。これにより、スライドシャッタ６７ｄ（排出口）が開放され、排出部６７からサブホッパ６４へトナーを排出することが可能となる。
以上のようにして、トナーカートリッジ６１の固定部６３への固定が完了する。
【００７０】
また、トナーカートリッジ６１の固定を解除する場合は、引出トレイ６２を装置本体に対して引き出す方向（図３の矢印Ｘ１方向）へ移動させる。この引出動作により、トナーカートリッジ６１は図７（ｂ）において左方向へ移動し、排出部６７に設けてある突起部６７ｇが固定アーム７１の他端部７１ｄを押して、バネ部材７２の付勢力に抗して固定アーム７１を図の時計方向に回動させる。これにより、固定アーム７１は図７（ｂ）に示す固定位置から図７（ａ）に示す固定解除位置へ回動し、突起部６７ｇが固定アーム７１から離脱する。また、これと同時に、排出部６７に設けてある突片部６７ｈとスライドシャッタ６７ｄとが、それぞれ切欠き部７０ａとシャッタ開放部材７３とから離脱し、トナーカートリッジ６１の固定が解除される。また、シャッタ開放部材７３から離脱したスライドシャッタ６７ｄは、図示しないバネ等の付勢力を受けて排出口を閉塞する方向にスライド移動させられるようになっており、排出口からのトナー漏れを防止する。
【００７１】
図８は、引出トレイ６２の斜視図である。
図８に示すように、引出トレイ６２は、上記トナーカートリッジ６１の両側面を支持する一対の側壁６２ｃと、トナーカートリッジ６１を載置する載置面６２ｄとを有する。各側壁６２ｃの図の手前側の端部には、本体側フレーム６５（図９参照）に取り付ける際に主基準となる主基準軸６２ｅが配設されている。なお、本実施形態では、この主基準軸６２ｅは、後述のトナー搬送装置に駆動力を伝達する伝達ギヤ７４の支軸として用いられている。また、各側壁６２ｃの図の奥側の端部には、それぞれ本体側フレーム６５に取り付ける際に従基準となる従基準軸６２ｆが１つずつ配設されている。
【００７２】
図９は、引出トレイ６２を本体側フレーム６５に取り付けた状態の斜視図である。
図９に示すように、本体側フレーム６５は、引出トレイ６２の引出方向Ｘ１及び収容方向Ｘ２に伸びる一対のガイドレール６５ａを有する。また、各ガイドレール６５ａの上端縁は、引出トレイ６２の両側壁６２ｃに形成された溝６２ｇ内に挿入されている。これにより、引出トレイ６２はガイドレール６５ａに沿って引出方向Ｘ１と収容方向Ｘ２とに移動可能に構成されている。
【００７３】
また、本体側フレーム６５の図の手前側の端部には、引出トレイ６２の上記主基準軸６２ｅと嵌合可能な第１の位置決め凹部６５ｂが形成され（図１０参照）、本体側フレーム６５の図の奥側の端部には、上記従基準軸６２ｆと嵌合可能な第２の位置決め凹部６５ｃが形成されている。これにより、引出トレイ６２を収容方向Ｘ２に移動させた際、主基準軸６２ｅ及び従基準軸６２ｆが、第１及び第２の位置決め凹部６５ｂ，６５ｃに挿入されて互いに嵌合することにより、引出トレイ６２は本体側フレーム６５に対して所定の位置に位置決めされるようになっている。
【００７４】
また、図９に示すように、本体側フレーム６５の図の手前側の端部には、駆動装置によって駆動される駆動ギヤ７５が設けられている。この駆動ギヤ７５は、引出トレイ６２を収納し本体側フレーム６５に位置決めされた状態で、伝達ギヤ７４と連結されるようになっている。
【００７５】
また、図１１に示すように、本体側フレーム６５には、引出トレイ６２を加圧して固定する加圧部材７６が設けられている。本実施形態では、加圧部材７６を２つのレバーを組み合わせたもので構成している。引出トレイ６２を収容方向Ｘ２に移動させた際、これら２つのレバーで引出トレイ６２の下面に設けた凸部６２ｈを挟み込むように加圧することによって、引出トレイ６２を第１及び第２の位置決め凹部６５ｂ，６５ｃ側へ押し付けて固定するようになっている。
【００７６】
また、図１２に示すように、引出トレイ６２には、トナー収容部６６内のトナーを排出部６７側へ搬送するためのトナー搬送装置（粉体搬送装置）８が設けてある。以下、図１２〜図１５に基づき、トナー搬送装置８の構成を詳しく説明する。
【００７７】
図１３に示すように、上記トナー搬送装置８は、ベース部材８０と、ベース部材８０に取り付けられた送出部材８１及び一対の脚部材８２と、ベース部材８０を移動させる移動手段としてのベルト部材８３と、ベース部材８０をガイドするガイド部材としての一対のガイドレール８４等によって構成されている。なお、図１３において、手前側のガイドレール８４は図示省略している。
【００７８】
ベース部材８０は、上部８０ａと下部８０ｂとに分割されており、これら上部８０ａと下部８０ｂによってベルト部材８３を挟み込むことによって、ベルト部材８３にベース部材８０が取り付けられている。ベルト部材８３は、無端状のベルトで構成されており、引出トレイ６２に設けられた２つのローラ７７，７８（図１２参照）によって張架されている。一方のローラ７７に上記伝達ギヤ７４（図８参照）から駆動力が伝達されることにより、ベルト部材８３は正逆両方向に回転可能に構成されている。このように、ベルト部材８３が正方向又は逆方向に回転することによって、ベース部材８０と、これに取り付けられた送出部材８１及び脚部材８２は、一体的に、排出部６７側へ向かう送出方向Ｚ１と、それとは逆方向の戻り方向Ｚ２とに、往復移動可能となっている。
【００７９】
また、ベース部材８０の両側面には、ガイドレール８４上を転動する回転体としてのコロ８５が２つずつ設けてある。このように、ベース部材８０にコロ８５を設けることで、ベース部材８０がガイドレール８４に沿って円滑に移動できるようになっている。なお、一対のガイドレール８４は、引出トレイ６２に固定されている。
【００８０】
また、図１３に示すように、送出部材８１と脚部材８２は、水平方向の支軸８６を介して互いに開閉可能に取り付けられている。詳しくは、送出部材８１と脚部材８２は、それぞれ、前記支軸８６を中心に互いに独立して回動可能に構成されており、送出部材８１又は脚部材８２が当該支軸８６を中心に回動することで、送出部材８１と脚部材８２は互いに開閉可能となっている。また、送出部材８１と脚部材８２は、図示しない付勢部材としての捩りコイルバネによって互いに開く方向に付勢されている。また、送出部材８１には、脚部材８２を閉じた際に当該脚部材８２を収容するための収容凹部８１ａが形成されている。
【００８１】
上記ベルト部材８３の回転方向の切換は、図１４に示す２つのスイッチ８７，８８によって行う。移動方向切換手段としての各スイッチ８７，８８は、それぞれ、送出部材８１の移動方向切換位置に配設されている。具体的には、一方のスイッチ８７は、引出トレイ６２の送出方向Ｚ１の端部（図の左側の端部）に配設され、他方のスイッチ８８は、引出トレイ６２の戻り方向Ｚ２の端部（図の右側の端部）に配設されている。また、送出部材８１が移動方向切り換え位置の一方に到達した際、その位置に配設されたスイッチ８７又は８８に対して、ベース部材８０が接触するようになっている。すなわち、ベース部材８０は、各スイッチ８７，８８に接触してオンにする入力手段として機能する。また、接触式のスイッチの代わりに非接触式のセンサを配設し、ベース部材８０等に設けた被検知部（入力手段）がその非接触式のセンサに近接することで当該センサをオンにするようにしてもよい。
【００８２】
図１５は、送出部材８１と脚部材８２の側面図である。
図１５に示すように、脚部材８２は、上記引出トレイ６２の載置面６２ｄに当接しており、この載置面６２ｄに沿って送出方向Ｚ１と戻り方向Ｚ２に往復移動可能となっている。すなわち、載置面６２ｄは、脚部材８２をガイドするガイド面としての機能も有する。上記のように、送出部材８１と脚部材８２は捩りコイルバネによって互いに開くように付勢されているが、脚部材８２は、載置面６２ｄに当接することによって水平方向に配設された状態で支持されている。一方、送出部材８１は、水平方向に支持されている脚部材８２に対して送出方向Ｚ１（排出部６７側）へ回動して開くように付勢されているが、図示しないストッパー等の規制部が前記捩りコイルバネの付勢力に抗して送出部材８１の開く方向への回動を規制している。これにより、送出部材８１は載置面６２ｄに対して起立した状態（図の実線で示す状態）となるように支持されている。このように、載置面６２ｄと規制部とによって、送出部材８１が載置面６２ｄに対して所定の起立した状態となるように、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は所定の角度αに保持されている。
【００８３】
また、図１５において、開き角度βは、送出部材８１を上記規制部によって規制しないようにした場合の角度である。すなわち、この角度βは、上記捩りコイルバネが自然状態である場合の開き角度を示す。図１５に示すように、自然状態の捩りコイルバネによって保持される開き角度βは、送出部材８１が所定の起立した状態となる開き角度αより大きく、かつ、１８０°よりも小さい範囲内で設定されている。
【００８４】
また、上記図６（ａ）に示すように、脚部材８２が載置面６２ｄ上で往復移動する方向（送出方向Ｚ１及び戻り方向Ｚ２）の両端部側に、それぞれ、脚部材８２が侵入可能な凹部６２ｉ，６２ｊが設けられている。本実施形態では、これら凹部６２ｉ，６２ｊを設けることで、送出部材８１を載置面６２ｄに対して起立した状態と倒れた状態とに切換可能に構成している。
以下、図１６と図１７に基づき、送出部材８１を起立した状態と倒れた状態とに切り換える切り換え動作について説明する。
【００８５】
図１６（ａ）は、送出部材８１が、送出方向Ｚ１の端部側の凹部６２ｉに到達する前の状態を示す。この状態では、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、図示しない規制部と載置面６２ｄによって所定の角度αに保持されており、送出部材８１は載置面６２ｄに対して所定の起立した状態となっている。
【００８６】
そして、図１６（ｂ）に示すように、送出部材８１が送出方向Ｚ１に移動し、脚部材８２が凹部６２ｉの位置に到達すると、この位置では脚部材８２を支持する載置面６２ｄが存在しないため、脚部材８２は図示しない捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に開き、脚部材８２が凹部６２ｉ内に侵入する。このときの送出部材８１と脚部材８２との間の開き角度は、上記捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。
【００８７】
また、送出部材８１が凹部６２ｉの位置に到達したとき、図１４に示すスイッチ８７にベース部材８０が接触し、送出部材８１の移動方向が切り換えられる。
【００８８】
図１６（ｃ）に示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材８１が戻り方向Ｚ２へ移動すると、脚部材８２が凹部６２ｉの縁（開口部付近）に当接し、脚部材８２の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材８２が持ち上げられ、さらに開く方向に脚部材８２が回動すると、開き角度が上記角度βより大きくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は閉じる方向へ作用する。その結果、送出部材８１は閉じる方向に付勢力を受け載置面６２ｄ上に倒される。
【００８９】
そして、図１６（ｄ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｉから脱すると、送出部材８１及び脚部材８２は、載置面６２ｄ上に水平状に倒れた状態で保持される。詳しくは、この状態で、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、１８０°に近い角度に開いているため、送出部材８１と脚部材８２は捩りコイルバネによって互いに閉じる方向に付勢力を受けているが、載置面６２ｄによって送出部材８１と脚部材８２の回動が規制されているので、送出部材８１と脚部材８２は水平状に倒れた状態で保持される。なお、送出部材８１と脚部材８２は、互いに１８０°以上開かないように構成されている。
【００９０】
図１７（ａ）は、上記のようにして倒された送出部材８１が、戻り方向Ｚ２の端部側の凹部６２ｊに到達する前の状態を示す。この状態では、上記図１６（ｄ）に示す状態と同様に、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、１８０°に近い角度に開いており、送出部材８１と脚部材８２は載置面６２ｄ上で水平状に倒れた状態で保持されている。
【００９１】
そして、図１７（ｂ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｊの位置に到達すると、この位置では脚部材８２を支持する載置面６２ｄが存在しないため、脚部材８２は上記捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に閉じ、脚部材８２が凹部６２ｊ内に侵入する。また、このときの送出部材８１と脚部材８２との間の開き角度は、捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。なお、送出部材８１は、凹部６２ｊ内に侵入できないように構成されているため、送出部材８１は凹部６２ｊ上を通過する。
【００９２】
また、送出部材８１が凹部６２ｊの位置に到達したとき、図１４に示すスイッチ８８にベース部材８０が接触し、送出部材８１の移動方向が切り換えられる。
【００９３】
図１７（ｃ）に示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材８１が送出方向Ｚ１へ移動すると、脚部材８２が凹部６２ｊの縁（開口部付近）に当接し、脚部材８２の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材８２が持ち上げられ、さらに閉じる方向に脚部材８２が回動すると、開き角度が上記角度βより小さくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は開く方向へ作用する。その結果、送出部材８１は開く方向に付勢力を受け起立させられる。
【００９４】
そして、図１７（ｄ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｊから脱すると、送出部材８１は、所定の開き角度αで起立した状態に保持される。
【００９５】
以下、図１８に基づいて、本発明に係るトナー搬送装置８のトナーの送出動作（搬送動作）について説明する。
図１８に示す状態では、トナーカートリッジ６１が引出トレイ６２に装着され、さらに、その引出トレイ６２が装置本体内に収容された状態となっている。従って、この状態で装置本体側の駆動装置からベルト部材８３に駆動力が伝達可能となっており、送出部材８１を往復移動させ得る状態となっている。
【００９６】
ベルト部材８３を駆動させ、図１８（ａ）に示すように、送出部材８１を送出方向Ｚ１に移動させると、送出部材８１がトナー収容部６６の底面を内側に押し込んだ状態で移動することにより、トナー収容部６６内のトナーＴが排出部６７側へ移動させられる。そして、図１８（ｂ）に示すように、排出部６７側へ移動させられたトナーＴは、慣性力と重力によって排出部６７から下方のサブホッパ６４へ送られる。
【００９７】
また、図１９は、トナー収容部６６内のトナーＴの残量が減少した場合のトナーＴを送り出す様子を示した図である。
図１９（ａ）に示すように、トナー残量が減少して中程度になった場合は、上記図１８に示すトナー残量が多い場合に比べて、排出部６７へのトナー送出量が少なくなり、図１９（ｂ）に示すように、トナー残量がさらに少なくなった場合はトナー送出量も一層少なくなる。このように、トナー残量が減少するにつれて、排出部６７へのトナー送出量も減少する。例えば、トナー収容部６６内のトナー残量が２００ｇ以上ある場合は、１回の送出動作によるトナー送出量は１０ｇ以上であるが、トナー残量が１００〜２００ｇの場合は５ｇ程度、トナー残量が１００ｇ以下の場合は３ｇ程度になる。
【００９８】
そこで、本実施形態では、トナー収容部６６内のトナー残量に関わらず安定したトナー搬送を実現するために、以下のように構成している。
【００９９】
図２０は、排出部６７及びその周辺部の拡大断面図である。
図２０に示すように、排出部６７には、内部のトナーを検知するトナー検知手段（粉体検知手段）としてのトナーセンサ２０を配設している。本実施形態では、トナーセンサ２０を、圧電素子を有し、その圧電素子へのトナーの接触圧を測定して粉体を検知する圧電センサとしている。
【０１００】
また、トナーセンサ２０を光学式センサとしてもよい。具体的には、図２１に示すように、光学式センサは、光を照射する発光部２０ａと、光を受光する受光部２０ｂを有し、発光部２０ａと受光部２０ｂを排出部６７に互いに対向するように配設する。図２１に示す実施形態では、発光部２０ａと受光部２０ｂとの間に光を通過させる導光路２１，２２が形成されている。各導光路２１，２２の間にはトナーが介在できる空間が設けられており、この空間にトナーが介在して発光部２０ａから受光部２０ｂへの光路が遮断されることにより、トナーを検知する仕組みとなっている。また、トナーを掻き取る掻取部材２３が、導光路２１，２２間を通過するように構成されている。この場合、掻取部材２３は回転軸２４に取り付けられており、回転軸２４が回転することによって掻取部材２３が導光路２１，２２間を通過する。これにより、導光路２１，２２間にトナーが滞留するのを防止して、トナーの検知精度を向上させている。なお、図示省略しているが、圧電センサを用いた実施形態においても、トナーを掻き取る掻取部材を設けており、正確にトナーを検知できるようにしている。
【０１０１】
また、図２０に示すように、サブホッパ６４には、内部のトナーを検知する別のトナー検知手段（粉体検知手段）としてのトナーセンサ４０を配設している。以下、便宜的に、上記排出部６７に設けられたトナーセンサ２０を第１トナーセンサ、サブホッパ６４に設けられたトナーセンサ４０を第２トナーセンサと称する。この第２トナーセンサ４０としては、第１トナーセンサ２０と同様に、圧電センサや光学式センサ等を用いることができる。
【０１０２】
第１トナーセンサ２０及び第２トナーセンサ４０として、圧電センサを用いた場合は、トナーの接触圧を測定することによりトナー量を直接検知できるので、検知精度が向上し、適切なトナー量を排出部６７へ送り出すことができる。一方、光学式センサを用いた場合、図２１に示す発光部２０ａと受光部２０ｂを、排出部６７の外側にかつ排出部６７に接触しないように配設することにより、排出部６７に振動が生じたとしても発光部２０ａと受光部２０ｂは振動の影響を受けずにすむ。また、この場合、排出部６７には、導光路２１，２２のみ形成すればよいので、低コストで振動による誤検知を防止できる。なお、第１トナーセンサ２０及び第２トナーセンサ４０として、光の反射率を測定する反射型の光学式センサや、透磁率を測定する磁気センサなどを用いることも可能である。
【０１０３】
図２２は、送出部材の制御系を示すブロック図である。
図２２に示すように、送出部材８１は、第１トナーセンサ２０又は第２トナーセンサ４０の検知信号を受けた制御手段１５によってその動作を制御されるように構成されている。詳しくは、制御手段１５によって、送出部材８１を設けたベルト部材８３の駆動装置を制御することにより、送出部材８１の送出方向への移動開始、移動停止、移動回数及び移動速度を制御可能に構成している。
【０１０４】
以下、図２３のフローチャートを参照して、送出部材の制御方法を説明する。
サブホッパ６４内のトナーが現像装置へと供給されることにより、排出部６７内のトナー量が少なくなった結果、第１トナーセンサ２０によってトナーが検知されなくなると（排出部６７内のトナーが所定量未満となっていると検知されると）、制御手段１５によって排出部６７へトナーを送り出す送出指示が出される。そして、送出部材８１を排出部６７側へ移動させ送出動作を行う（ＳＴＥＰ１）。この送出動作を行うことにより、送出部材８１によってトナーが排出部６７へと送られ、第１トナーセンサ２０によってトナー有りと検知されるようになった場合は（ＳＴＥＰ２の「ＹＥＳ」）、送出動作を終了する。
【０１０５】
一方、上記送出動作を行っても、依然、第１トナーセンサ２０がトナー無しと検知する場合は（ＳＴＥＰ２の「ＮＯ」）、再度、送出部材８１を移動させ送出動作を行う（ＳＴＥＰ３）。そして、この送出動作の結果、第１トナーセンサ２０によってトナー有りと検知されるようになった場合は（ＳＴＥＰ４の「ＹＥＳ」）、送出動作を終了する。しかし、それでも第１トナーセンサ２０によってトナー無しと検知される場合は（ＳＴＥＰ４の「ＮＯ」）、送出部材８１の移動速度を増加して送出動作を行う（ＳＴＥＰ５）。
【０１０６】
そして、上記送出動作を行うことにより、第１トナーセンサ２０によってトナー有りと検知されるようになった場合は（ＳＴＥＰ６の「ＹＥＳ」）、送出動作を終了し、トナー無しと検知された場合は（ＳＴＥＰ６の「ＮＯ」）、移動速度を増加した状態で再度送出動作を行う（ＳＴＥＰ７）。その後、第１トナーセンサ２０によってトナー有りと検知されるまで、送出動作を所定回数繰り返し行う（ＳＴＥＰ７〜９）。
【０１０７】
上記のように、速度を増加した状態での送出動作を所定回数繰り返した結果、第１トナーセンサ２０がトナー無しと検知する場合であって（ＳＴＥＰ９の「ＹＥＳ」）、送出部材８１の移動速度が最大値になっていない場合は（ＳＴＥＰ１０の「ＮＯ」）、さらに送出部材８１の移動速度を増加して送出動作を行う（ＳＴＥＰ５）。そして、第１トナーセンサ２０によってトナー有りと検知されるまで、送出動作を所定回数繰り返し行い（ＳＴＥＰ７〜９）、それでも、第１トナーセンサ２０がトナー無しと検知する場合は、以後同様に、さらに速度を増加して送出動作を行う（ＳＴＥＰ９、１０及びＳＴＥＰ５〜８）。その後、送出部材８１の移動速度が最大値になった状態で送出動作を所定回数行った結果、最終的に、トナー有りと検知されなかった場合（ＳＴＥＰ１０の「ＹＥＳ」）、トナー収容部６６内にトナーが無いと判断して送出動作を終了する。また、サブホッパ６４に設けた第２トナーセンサ４０がトナー無しと検知した場合も、トナー収容部６６内にトナーが無いと判断して送出動作を終了する。トナー収容部６６内にトナーが無いと判断した場合は、併せてトナーカートリッジの交換を促す信号を発する。
【０１０８】
また、本実施形態では、第１トナーセンサ２０による検知精度を向上させるため、排出部６７に振動を付与する振動付与手段を固定部６３に設けている。すなわち、第１トナーセンサ２０の周辺の排出部６７の内面にトナーが付着すると、それにより第１トナーセンサ２０が誤検知してしまうことがあるため、振動付与手段の振動により排出部６７の内面にトナーが付着するのを防止して、第１トナーセンサ２０が誤検知しないようにしている。
【０１０９】
以下、図２４〜図２７に基づき、振動付与手段、及びその振動発生手段を設けた固定部の具体的構成について説明する。
図２４は固定部の断面図、図２５は振動発生手段の斜視図、図２６と２７は固定部の斜視図である。
図２４に示すように、固定部６３には、振動付与手段として、回転軸に付設された偏心錘９３が設けられている。図２５に示すように、偏心錘９３は、軸方向の両側に突出した円筒状の部材であり、その中心からずれた位置に回転軸を挿通するための挿通孔９３ａが形成されている。そして、固定部６３に設けられた駆動手段９４（図２４参照）から回転軸に駆動力が付与され、偏心錘９３が回転軸と一緒に回転することによって、振動を発生させる仕組みとなっている。また、偏心錘９３の偏心量（回転中心からのずれ量）は、１ｍｍ以下となるように設定されており、発生する振動は非常に微小なものとなっている。また、図２６に示すように、上記回転軸の両端は矩形の支持部材９５によって支持されており、各支持部材９５は、回転軸と共に回転するようになっている。
【０１１０】
また、図２６及び図２７に示すように、固定部６３の本体部７０は、装置本体に固定された基台部９６に対し、揺動支持部９７を介して水平方向（図の矢印Ｖ方向）に揺動可能に取り付けられている。具体的には、揺動支持部９７は、基台部９６の両側面に形成された水平方向の長孔９７ａと、その長孔９７ａに挿通されるボルト９７ｂによって構成されており、長孔９７ａに挿通されたボルト９７ｂによって本体部７０の一端部側が基台部９６に取り付けられている。このように、本体部７０を揺動可能に構成することによって、本体部７０を効果的に振動させるようにしている。さらに、本実施形態では、本体部７０をより効果的に振動させるために、上記偏心錘９３を、揺動支持部９７を設けた端部と離れた端部側に設けている。
【０１１１】
図２８は、振動付与手段の他の実施形態の構成を示す概略図である。
図２８に示す振動付与手段は、回転軸を中心に偏心回転する偏心カム９８を有している。偏心カム９８は、基台９６に固定されたカム支持部材４２に図示しない軸受けを介して回転可能に取り付けられている。固定部６３の本体部７０には、偏心カム９８の周面が当接するカム当接部４３が設けてある。また、本体部７０とカム支持部材４２は、複数のバネ部材４４で接続されており、これらバネ部材４４の付勢力によって本体部７０は偏心カム９８側へ付勢され、カム当接部４３が偏心カム９８に当接している。そして、図示しない駆動手段からの駆動力を受けて偏心カム９８が回転すると、その回転に伴って本体部７０が基台９５に対し図の矢印Ｖ方向へ揺動して振動が発生するようになっている。
【０１１２】
また、図２９は、振動付与手段のさらに別の実施形態の構成を示す概略図である。
ここでは、図２９に示すように、振動付与手段としてリニアモータ９９を用いており、このリニアモータ９９を介して本体部７０を基台９６に取り付けている。リニアモータ９９の固定体を基台９６に固定し、固定体に対して往復移動可能な可動体を本体部７０に固定することにより、本体部７０を基台９６に対して図の矢印Ｖ方向に揺動させて振動を発生可能となっている。
【０１１３】
ここで、トナーの詳細を以下に示す。
トナーには主に樹脂成分、顔料成分、ワックス成分及び外側の添加剤から形成されている。樹脂としては、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。ビニル樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体：スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体：ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等がある。
【０１１４】
ポリエステル樹脂としては以下のＡ群に示したような２価のアルコールと、Ｂ群に示したような二塩基酸塩からなるものであり、さらにＣ群に示したような３価以上のアルコールあるいはカルボン酸を第三成分として加えてもよい。
【０１１５】
Ａ群：エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４ブテンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等。
【０１１６】
Ｂ群：マレイン酸、フマール酸、メサコニン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、リノレイン酸、またはこれらの酸無水物または低級アルコールのエステル等。
【０１１７】
Ｃ群：グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール、トリメリト酸、ピロメリト酸等の３価以上のカルボン酸等。ポリオール樹脂としては、エポキシ樹脂と２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物、もしくはそのグリシジルエーテルとエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、エポキシ樹脂と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるものなどがある。
【０１１８】
本実施形態の現像剤で用いる顔料としては以下のものが用いられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
【０１１９】
黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
【０１２０】
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
【０１２１】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
【０１２２】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
【０１２３】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等がある。
【０１２４】
これらは１種または２種以上を使用することができる。特にカラー現像剤においては、良好な顔料の均一分散が必須となり、顔料を直接大量の樹脂中に投入するのではなく、一度高濃度に顔料を分散させたマスターバッチを作製し、それを希釈する形で投入する方式が用いられている。この場合、一般的には、分散性を助けるために溶剤が使用されていたが、環境等の問題があり、本実施形態で用いる現像剤では水を使用して分散させた。水を使用する場合、マスターバッチ中の残水分が問題にならないように、温度コントロールが重要になる。
【０１２５】
本実施形態で用いる現像剤には定着時のオフセット防止のために離型剤を内添することが可能である。離型剤としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、モンタンワックスおよびその誘導体、パラフィンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、サゾールワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキルリン酸エステル等がある。これら離型剤の融点は６５〜９０［℃］であることが好ましい。この範囲より低い場合には、現像剤の保存時のブロッキングが発生しやすくなり、この範囲より高い場合には定着ローラ温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなる場合がある。
【０１２６】
現像剤には離型剤等の分散性を向上させるなどの目的の為に、添加剤を加えても良い。添加剤としては、スチレンアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等があり、それぞれの樹脂を２種以上混合した物でも良い。
【０１２７】
現像剤の樹脂としては、結晶性ポリエステルを用いても良い。結晶性を有し、分子量分布がシャープでかつその低分子量分の絶対量を可能な限り多くした脂肪族系ポリエステルである。この樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙への定着機能を発現する。この結晶性ポリエステル樹脂の使用により、樹脂のＴｇや分子量を下げ過ぎることなく低温定着化を達成することができる。そのため、Ｔｇ低下に伴う保存性の低下はない。また、低分子量化に伴う高すぎる光沢や耐オフセット性の悪化もない。従って、この結晶性ポリエステル樹脂の導入は、現像剤の低温定着性の向上に非常に有効である。
【０１２８】
トナーとしては、流動性向上剤として無機微粉体をトナー表面に付着又は固着させてもよい。この無機微粉体の平均粒径は１０〜２００[ｎｍ]が適している。１０[ｎｍ]より小さい粒径の場合には、流動性に効果のある凹凸表面を作り出すことが難しく、２００[ｎｍ]より大きい粒径の場合には粉体形状がラフになり、トナー形状の問題が生じる。本発明の無機微粉体としては、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物、炭酸化物、硫化物や複合酸化物が挙げられ、これらのうち安全性・安定性等から以下の酸化物を採用することが多い。
【０１２９】
特に、二酸化珪素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミ（アルミナ、コランダム）の微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理剤等により添加物の表面改質処理することが有効である。疎水化処理剤の代表例はシランカップリング剤で、以下のものが挙げられる。
【０１３０】
ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。
【０１３１】
添加剤を疎水化処理することによって、ナノ粒子である添加剤の表面に水分が吸着しにくくなり、トナーの安定性が向上する。
無機微粉体はトナーに対して０．１〜２[重量％]使用されるのが好ましい。０．１[重量％]未満では、トナー凝集を改善する効果が乏しくなり、２[重量％]を超える場合は、細線間のトナー飛び散り、機内の汚染、感光体の傷や磨耗等の問題が生じやすい傾向がある。
【０１３２】
また、少なくとも樹脂、顔料から成る粉体の表面に電荷制御剤を付着又は固着させ、粉体表面形状を小さな周期と大きな周期を持つようにしてもよい。その平均粒径は、５〜２００[ｎｍ]の小さい粒径のものが最適である。
【０１３３】
また、本発明のトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内でさらに他の添加剤、例えば、有機物の粉末であるテフロン（登録商標）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末等の金属石鹸粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化珪素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤、あるいはカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末、酸化インジウム粉末等の導電性粒子及び絶縁性の粉末に導電性粒子を被覆処理した粉末等の、導電性付与剤を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１３４】
トナーに微粉体が添加されていることによって、送出部材８１が動作するときにトナーがほぐされやすくなり、しばらく補給動作が無くトナーの流動性が低下してしまった場合においても、トナーをトナー収容部６６から排出することができる。
【０１３５】
以上のように、本発明の実施形態では、送出部材８１を移動させて送出動作を行った後、第１トナーセンサ２０によってトナーの有無を確認し、トナー有りと検知されるまで（排出部６７内のトナーが所定量以上になったと検知されるまで）送出動作を繰り返すようにしているので、トナー収容部６６内のトナー残量の多い、少ないに関わらず、排出部６７内に所定量以上のトナーを供給することができる。すなわち、トナー収容部６６内のトナー残量が少ないために、１回の送出動作では排出部６７に所定量のトナーを送れない場合であっても、送出動作を繰り返し行うことで、所定量のトナーを排出部６７へ送り出すことが可能である。このように、本実施形態によれば、トナー収容部６６内のトナー残量にかかわらず安定して確実にトナーの搬送を行うことができる。
【０１３６】
また、上記本発明の実施形態では、送出動作を繰り返し行う際、所定のタイミングで送出部材８１の移動速度を増加させている。送出動作の回数が増加すると、それに伴って動作時間が長くなるが、移動速度を増加させることにより、１回分の送出動作にかかる時間を短くすることができ、動作時間の延長を低減することが可能となる。言い換えれば、所定の時間内での送出部材８１の移動回数（送出回数）を増加させるために、移動速度を増加させている。
【０１３７】
また、本実施形態では、振動付与手段によって排出部６７に振動を付与するようにしているので、排出部６７の内面にトナーが付着するのを防止でき、あるいは、振動によって付着していたトナーを落とすことができる。これにより、トナーが付着していることによる第１トナーセンサ２０の誤検知を防止することができる。また、本実施形態のように振動付与手段を備える場合は、第１トナーセンサ２０を光学式センサで構成し、発光部２０ａと受光部２０ｂを、排出部６７の外側にかつ排出部６７に接触しないように配設することが好ましい。これにより、排出部６７に振動が生じても、第１トナーセンサ２０が振動によって誤検知するのを防止することができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上記本発明の実施形態では、第１トナーセンサ２０の検知結果に基づいて送出動作を繰り返し行うことにより、結果として、トナー収容部６６内のトナー残量に応じて送出回数を制御するようになっているが、トナー収容部６６内のトナー残量をセンサ等で把握することにより、そのトナー残量に応じて所定時間内の送出部材８１の移動回数（送出回数）や移動速度を変更してもよい。
【０１３９】
トナー収容部６６内のトナー残量を把握する方法としては、トナー収容部６６内のトナー量を検知するセンサを設けたり、出力画像のトナー消費量からトナー収容部６６内のトナー残量を算出したりする方法などがある。あるいは、送出動作の回数から送り出したトナー量を算出することにより、トナー残量を推定することも可能である。そして、予め、トナー残量に応じて送出部材８１の移動回数及び移動速度を設定しておき、送出指示があった場合は、把握したトナー残量に応じて送出部材８１の移動回数と移動速度を決定する。
【０１４０】
例えば、図３０に、トナー残量に基づいて送出部材８１の移動速度を設定した一例を示す。
図３０の横軸はトナー収容部６６内のトナー残量を示し、縦軸は各場合における１回の送出動作でのトナー搬送量を示している。この例では、トナー残量を４つの範囲に分け、トナー残量が各範囲にある場合の送出部材８１の移動速度を設定している。具体的には、トナー残量が２００ｇ以上の場合は移動速度を１００ｍｍ／ｓ、トナー残量が１１０ｇ以上２００ｇ未満の場合は移動速度を２００ｍｍ／ｓ、トナー残量が７０ｇ以上１１０ｇ未満の場合は移動速度を３００ｍｍ／ｓ、トナー残量が７０ｇ未満の場合は移動速度を３５０ｍｍ／ｓに設定している。このように、トナー残量が少なくなるにつれて移動速度を速くすることにより、所定時間内での送出動作の回数を確保することができると共に、送出動作に要する時間の延長を低減することができる。
【０１４１】
なお、送出部材８１の移動速度を増加させて送出動作を行うとトナーが凝集しやすくなるが、移動速度を増加させるのはトナー残量が少ない場合であるので、トナーが凝集する虞はない。このため、移動速度を増加させることによって、トナーが凝集することによるトナー搬送不良や、排出部６７やサブホッパ６４へのトナー搬送不可などの不具合が発生することはない。
【０１４２】
また、上述の実施形態では、トナー収容部６６の全体を変形可能な部材で構成しているが、送出部材８１が押し込む箇所のみを変形可能な部材で構成してもよい。また、トナー収容部６６の底面（送出部材８１との接触面）の耐摩耗性を高くしたり、当該底面をＰＶＤやＣＶＤ等の各種方式を用いて形成した摩擦係数の小さい薄膜で構成したりすることにより、送出部材８１の摺接によるトナー収容部６６の底面の磨耗を抑制することができる。あるいは、潤滑剤を送出部材８１とトナー収容部６６の少なくとも一方に塗布する機構を設けることにより、両者間の摩擦を小さくして磨耗を抑制することも可能である。
【０１４３】
また、トナー収容部６６に予め折り目を付けておき、内部のトナー量の減少に伴って、送出部材８１の送出動作によりトナー収容部６６が折り目に沿って折り畳まれるように構成してもよい。この場合、トナー収容部６６を減容化できるので、使用済みのトナー収容部６６を廃棄又は回収する際のコストを低減することができる。また、トナー収容部６６が変形しやすくなるので、トナーの排出を行いやすくなる。
【０１４４】
また、上述の実施形態では、本発明の構成を粉体としてトナーから成る現像剤を用いるトナー搬送装置に適用した場合を例に説明したが、トナーと磁性キャリアとから成る現像剤を用いるトナー搬送装置にも本発明の構成を適用可能である。あるいは、本発明の構成を、トナー以外の粉体を搬送する粉体搬送装置に適用してもよい。また、上述の実施形態では、トナー収容部６６と排出部６７とを一体として、引出トレイ６２に対して着脱されるように構成しているが、排出部６７が引出トレイ６２（又は固定部６３）に据え置きになっていて、トナー収容部６６を着脱するように構成してもよい。また、本発明に係る粉体搬送装置は、図１に示すプリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又はこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
８      トナー搬送装置（粉体搬送装置）
１５    制御手段
２０    第１トナーセンサ（粉体検知手段）
２０ａ  発光部
２０ｂ  受光部
２１    導光路
２２    導光路
６６    トナー収容部（粉体収容部）
９３    偏心錘（振動付与手段）
９８    偏心カム（振動付与手段）
９９    リニアモータ（振動付与手段）
Ｔ      トナー（粉体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００２−４６８４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３１９５号公報
【図１】
0005659657.tif 000002
【図２】
0005659657.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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