(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から移動機に向けて送信された信号が前記移動機で折り返して前記基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて前記基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、
前記層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる前記移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、
前記所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
を備え、
前記層別割当手段は、前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、分割対象とする前記セクタの前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた前記所定の値を算出し、
前記対応情報取得手段は、前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、
前記分割対象のセクタは有指向性セクタであり、
前記第１の測位位置情報は、前記伝播時間に対応する前記移動機の座標情報を含み、
前記層状分割手段は、前記分割対象のセクタのセクタ識別子に対応する前記第１の測位位置情報の前記座標情報の位置に基づいて前記セクタを分割する、層別割当装置。
【請求項２】
基地局から移動機に向けて送信された信号が前記移動機で折り返して前記基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて前記基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、
前記層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる前記移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、
前記所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
を備え、
前記層別割当手段は、前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、分割対象とする前記セクタの前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた前記所定の値を算出し、
前記対応情報取得手段は、前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、
前記第１の対応情報のうち、前記分割対象のセクタのセクタ識別子に対応付けられた複数の前記第１の測位位置情報に含まれる前記伝播時間に対応する前記移動機の座標情報の配列間隔に基づいて、前記層状分割手段によって分割する層の層幅を算出する層幅算出手段を更に備え、
前記層状分割手段は、前記層幅算出手段によって算出された層幅を用いて前記セクタを分割する、層別割当装置。
【請求項３】
基地局から移動機に向けて送信された信号が前記移動機で折り返して前記基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて前記基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、
前記層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる前記移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、
前記所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
を備え、
前記層別割当手段は、前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、分割対象とする前記セクタの前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた前記所定の値を算出し、
前記対応情報取得手段は、前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、
前記第１の対応情報取得手段で取得された前記第１の対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、
前記層状分割手段は、前記主勢力エリア推定手段で推定された前記主勢力エリアの半径を用いて前記セクタの形状を特定する、層別割当装置。
【請求項４】
基地局から移動機に向けて送信された信号が前記移動機で折り返して前記基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて前記基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、
前記層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる前記移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、
前記所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
を備え、
前記層別割当手段は、前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、分割対象とする前記セクタの前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた前記所定の値を算出し、
前記対応情報取得手段は、前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、
前記分割対象のセクタは有指向性セクタ又は無指向性セクタであり、
前記第１の測位位置情報は、前記伝播時間に関する伝播時間情報を含み、
前記層状分割手段は、前記伝播時間に基づいて定められた所定の間隔で前記セクタを分割し、
前記第１の対応情報取得手段で取得された前記第１の対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、
前記層状分割手段は、前記主勢力エリア推定手段で推定された前記主勢力エリアの半径を用いて前記セクタの形状を特定する、層別割当装置。
【請求項５】
前記第１の対応情報取得手段で取得された前記第１の対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、
前記層状分割手段は、前記主勢力エリア推定手段で推定された前記主勢力エリアの半径を用いて前記セクタの形状を特定する、請求項１に記載の層別割当装置。
【請求項６】
前記主勢力エリア推定手段は、前記第１の対応情報のうち、前記分割対象のセクタのセクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報に含まれる前記伝播時間情報に基づいて、前記分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する、請求項４に記載の層別割当装置。
【請求項７】
前記主勢力エリア推定手段は、前記第１の対応情報のうち、前記分割対象のセクタのセクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報に含まれる前記座標情報、及び、前記分割対象のセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する、請求項５に記載の層別割当装置。
【請求項８】
基地局から移動機に向けて送信された信号が前記移動機で折り返して前記基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて前記基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、
前記層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる前記移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、
前記所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
を備え、
前記層別割当手段は、前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、分割対象とする前記セクタの前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた前記所定の値を算出し、
前記対応情報取得手段は、前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく測位とは異なる第２の測位であり、前記測位位置情報が、前記第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第２の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、前記第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段、を含み、
前記第２の対応情報取得手段で取得された前記第２の対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記第２の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、
前記層状分割手段は、前記主勢力エリア推定手段で推定された前記主勢力エリアの半径を用いて前記セクタの形状を特定する、層別割当装置。
【請求項９】
前記主勢力エリア推定手段は、前記第２の測位によって得られる前記分割対象のセクタに在圏する前記移動機の分布、及び、前記分割対象のセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する、請求項８に記載の層別割当装置。
【請求項１０】
前記第２の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第２の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナから放射される電波の放射幅を算出する放射幅算出手段を更に備える請求項８に記載の層別割当装置。
【請求項１１】
前記層毎に割り当てられた前記所定の値を、分布算出単位エリア毎の値に変換する算出単位エリア変換手段を更に備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の層別割当装置。
【請求項１２】
前記算出単位エリア変換手段は、一の前記層の面積と、前記一の層内に含まれる前記分布算出単位エリア毎の面積と、の面積比に基づいて、前記層毎の前記所定の値を前記分布算出単位エリア毎の前記所定の値に変換する、請求項１１に記載の層別割当装置。
【請求項１３】
前記所定の値は、人口であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の層別割当装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セクタを層状に分割し所定の値を割り当てる層別割当装置及び層別割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局によって形成されるセクタに在圏する移動機の端末数から、セクタ内の人口を求めることが行われている。また、セクタ内の人口を、人口分布等を求めるための所定の単位エリア毎の人口に変換することが行われている。例えば、特許文献１では、セクタ内に人が一様に分布しているものとし、セクタと単位エリアとが重なる面積の比を用いて単位エリア毎の人口を算出している。また、特許文献２では、セクタ内の移動機の位置を、アンテナとの距離に基づいて推定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０２１６０８号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−０３３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された人口の算出方法では、セクタ内に一様に人が分布しているものとしてエリアの変換を行っているため、例えば、セクタのある位置に人が偏って存在している場合には、単位エリア毎の人口を正確に算出することができなかった。また、特許文献２に記載された方法を用いると、セクタ内の移動機の位置（アンテナからの距離）を推定することができるものの、複数の移動機の分布偏りについては考慮されておらず、セクタ内の移動機の分布偏りをどのようにして把握すべきかについて不明である。
【０００５】
そこで本発明は、セクタ内の所定の値の分布偏りを求めることができる層別割当装置及び層別割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る層別割当装置は、基地局から移動機に向けて送信された信号が移動機で折り返して基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、を備え、層別割当手段は、対応情報取得手段で取得された対応情報のうち、分割対象とするセクタのセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた所定の値を算出し、対応情報取得手段は、所定の測位が、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、測位位置情報が、第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、対応情報が、第１の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、分割対象のセクタは有指向性セクタであり、第１の測位位置情報は、伝播時間に対応する移動機の座標情報を含み、層状分割手段は、分割対象のセクタのセクタ識別子に対応する第１の測位位置情報の座標情報の位置に基づいてセクタを分割する。
この発明にあっては、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づいてセクタが層状に分割され、分割された層毎に所定の値が割り当てられる。このように、分割された層毎に所定の値を割り当てることで、セクタよりも狭いエリアである層毎の所定の値を求めることができ、セクタ内における所定の値の分布偏りをより正確に把握することができる。
層別割当装置は、測位位置情報に基づいて所定の値を算出することができる。
層別割当装置は、第１の対応情報取得手段によって、第１の対応情報を取得することができる。
層別割当装置は、分割対象のセクタが有指向性セクタであり、第１の測位位置情報が座標情報を含んでいる場合には、座標情報の位置に基づいてセクタを分割することで、セクタをより適切に分割することができる。
【０００７】
本発明に係る層別割当装置は、基地局から移動機に向けて送信された信号が移動機で折り返して基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、を備え、層別割当手段は、対応情報取得手段で取得された対応情報のうち、分割対象とするセクタのセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた所定の値を算出し、対応情報取得手段は、所定の測位が、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、測位位置情報が、第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、対応情報が、第１の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、第１の対応情報のうち、分割対象のセクタのセクタ識別子に対応付けられた複数の第１の測位位置情報に含まれる伝播時間に対応する移動機の座標情報の配列間隔に基づいて、層状分割手段によって分割する層の層幅を算出する層幅算出手段を更に備え、層状分割手段は、層幅算出手段によって算出された層幅を用いてセクタを分割する。
この発明にあっては、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づいてセクタが層状に分割され、分割された層毎に所定の値が割り当てられる。このように、分割された層毎に所定の値を割り当てることで、セクタよりも狭いエリアである層毎の所定の値を求めることができ、セクタ内における所定の値の分布偏りをより正確に把握することができる。
層別割当装置は、測位位置情報に基づいて所定の値を算出することができる。
層別割当装置は、第１の対応情報取得手段によって、第１の対応情報を取得することができる。
例えば、偶然ある位置に移動機が存在せずにある位置での座標情報が取得できなかった場合であっても、層別割当装置は、層幅算出手段で算出された層幅を用いることで、セクタをより適切に分割することができる。
【０００８】
本発明に係る層別割当装置は、基地局から移動機に向けて送信された信号が移動機で折り返して基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、を備え、層別割当手段は、対応情報取得手段で取得された対応情報のうち、分割対象とするセクタのセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた所定の値を算出し、対応情報取得手段は、所定の測位が、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、測位位置情報が、第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、対応情報が、第１の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、第１の対応情報取得手段で取得された第１の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、層状分割手段は、主勢力エリア推定手段で推定された主勢力エリアの半径を用いてセクタの形状を特定する。
この発明にあっては、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づいてセクタが層状に分割され、分割された層毎に所定の値が割り当てられる。このように、分割された層毎に所定の値を割り当てることで、セクタよりも狭いエリアである層毎の所定の値を求めることができ、セクタ内における所定の値の分布偏りをより正確に把握することができる。
層別割当装置は、測位位置情報に基づいて所定の値を算出することができる。
層別割当装置は、第１の対応情報取得手段によって、第１の対応情報を取得することができる。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０００９】
本発明に係る層別割当装置は、基地局から移動機に向けて送信された信号が移動機で折り返して基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、を備え、層別割当手段は、対応情報取得手段で取得された対応情報のうち、分割対象とするセクタのセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた所定の値を算出し、対応情報取得手段は、所定の測位が、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、測位位置情報が、第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、対応情報が、第１の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、を含み、分割対象のセクタは有指向性セクタ又は無指向性セクタであり、第１の測位位置情報は、伝播時間に関する伝播時間情報を含み、層状分割手段は、伝播時間に基づいて定められた所定の間隔でセクタを分割し、第１の対応情報取得手段で取得された第１の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、層状分割手段は、主勢力エリア推定手段で推定された主勢力エリアの半径を用いてセクタの形状を特定する。
この発明にあっては、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づいてセクタが層状に分割され、分割された層毎に所定の値が割り当てられる。このように、分割された層毎に所定の値を割り当てることで、セクタよりも狭いエリアである層毎の所定の値を求めることができ、セクタ内における所定の値の分布偏りをより正確に把握することができる。
層別割当装置は、測位位置情報に基づいて所定の値を算出することができる。
層別割当装置は、第１の対応情報取得手段によって、第１の対応情報を取得することができる。
分割対象のセクタが有指向性セクタ又は無指向性セクタであり、第１の測位位置情報が伝播時間情報を含んでいる場合には、伝播時間に基づいて定められた所定の間隔でセクタを分割することで、層別割当装置は、セクタをより適切に分割することができる。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００１０】
層別割当装置は、第１の対応情報取得手段で取得された第１の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、層状分割手段は、主勢力エリア推定手段で推定された主勢力エリアの半径を用いてセクタの形状を特定する、ことが好ましい。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００１１】
主勢力エリア推定手段は、第１の対応情報のうち、分割対象のセクタのセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報に含まれる伝播時間情報に基づいて、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する、ことが好ましい。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、伝播時間情報に基づいて主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００１２】
主勢力エリア推定手段は、第１の対応情報のうち、分割対象のセクタのセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報に含まれる座標情報、及び、分割対象のセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する、ことが好ましい。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、第１の測位位置情報に含まれる座標情報、及び、アンテナの位置に基づいて主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００１３】
本発明に係る層別割当装置は、基地局から移動機に向けて送信された信号が移動機で折り返して基地局に到達するまでの電波の伝播時間に基づいて基地局によって形成されるセクタを層状に分割する層状分割手段と、層状分割手段で分割された層毎に、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報に対応付けられた所定の値を割り当てる層別割当手段と、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
を備え、層別割当手段は、対応情報取得手段で取得された対応情報のうち、分割対象とするセクタのセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報に基づいて、各層に割り当てられた所定の値を算出し、対応情報取得手段は、所定の測位が、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく測位とは異なる第２の測位であり、測位位置情報が、第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、対応情報が、第２の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段、を含み、第２の対応情報取得手段で取得された第２の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第２の測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段を更に備え、層状分割手段は、主勢力エリア推定手段で推定された主勢力エリアの半径を用いてセクタの形状を特定する。
この発明にあっては、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づいてセクタが層状に分割され、分割された層毎に所定の値が割り当てられる。このように、分割された層毎に所定の値を割り当てることで、セクタよりも狭いエリアである層毎の所定の値を求めることができ、セクタ内における所定の値の分布偏りをより正確に把握することができる。
層別割当装置は、測位位置情報に基づいて所定の値を算出することができる。
層別割当装置は、第２の対応情報取得手段によって、第２の対応情報を取得することができる。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００１４】
主勢力エリア推定手段は、第２の測位によって得られる分割対象のセクタに在圏する移動機の分布、及び、分割対象のセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する、ことが好ましい。
分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、層別割当装置は、第２の測位によって得られる移動機の分布、及び、アンテナの位置に基づいて、主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００１５】
層別割当装置は、第２の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第２の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナから放射される電波の放射幅を算出する放射幅算出手段を更に備えることが好ましい。
【００１６】
層別割当装置は、層毎に割り当てられた前記所定の値を、分布算出単位エリア毎の値に変換する算出単位エリア変換手段を更に備えることが好ましい。この場合には、層毎に割り当てられた所定の値を、分布算出単位エリア毎の値に変換することができる。即ち、セクタよりも狭いエリアである層毎の所定の値に基づいて分布算出単位エリア毎の値を算出することで、セクタ内における所定の値の分布偏り等を考慮してより正確に分布算出単位エリア毎の値を求めることができる。なお、上記特許文献２に記載された装置では、セクタ間のオーバーラップが許容できないため、周波数帯毎に別々のセクタ勢力エリアを推定して分布算出単位エリア毎の値を求める必要がある。一方、本発明では、セクタ間、又はセクタを層状に分割した層状の領域間のオーバーラップを許容することができる、即ち、周波数帯やセクタの違いを考慮することなく、所定の値を求めることができる。このため本発明では、分布算出単位エリア毎の値を効率よく求めることができる。
【００１７】
層別割当装置は、算出単位エリア変換手段は、一の層の面積と、一の層内に含まれる分布算出単位エリア毎の面積と、の面積比に基づいて、層毎の所定の値を分布算出単位エリア毎の所定の値に変換する、ことが好ましい。このように面積比を用いて層毎の所定の値を分布算出単位エリア毎の値に変換することで、簡易な計算によってすばやく変換を行うことができる。
【００１８】
所定の値は、人口であることが好ましい。この場合には、層状分割手段で分割された層毎に人口を割り当てることができる。
【００１９】
なお、上記特許文献２に記載された装置では、セクタ間のオーバーラップが許容できない、即ち、このような場合には基本的にセクタの領域が排他的になる。このため、例えば、セクタが増設・廃設された場合や、セクタが工事中・故障した場合には、それらのセクタの周辺にあるセクタ領域を、その都度再推定する必要があり、処理工数が増加する。一方、本発明では、セクタ間のオーバーラップを許容することができるため、セクタ同士の領域を個別に求めることができる。そのため、例えば、あるセクタが工事中等となった場合であっても、そのセクタの周辺のセクタ領域を再度推定する必要がなく、処理工数を削減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、セクタ内の所定の値の分布偏りを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】層別割当装置を適用した移動通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＢＴＳとセクタとの関係を示す図である。
【図３】PRACH-PD測位の原理を示す図である。
【図４】遅延情報を示す図である。
【図５】有指向性セクタにおける移動機の測位点を示す図である。
【図６】PRACH-PD位置情報を示す図である。
【図７】PRACH-PD位置情報を示す図である。
【図８】ＧＰＳ位置情報を示す図である。
【図９】人口分布算出装置の詳細を示すブロック図である。
【図１０】有指向性セクタにおける移動機の測位点を示す図である。
【図１１】無指向性セクタにおける移動機の測位点を示す図である。
【図１２】有指向性セクタにおけるPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計した結果を示す図である。
【図１３】無指向性セクタにおけるPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計した結果を示す図である。
【図１４】セクタ種別判断部における第３の方法に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】アンテナの位置を算出する第１の方法について説明した図である。
【図１６】アンテナの位置を算出する第２の方法について説明した図である。
【図１７】アンテナの位置を算出する第３の方法について説明した図である。
【図１８】アンテナの位置を算出する第３の方法について説明した図である。
【図１９】アンテナの位置を算出する第４の方法について説明した図である。
【図２０】アンテナの位置を算出する第５の方法について説明した図である。
【図２１】アンテナの位置を算出する第６の方法について説明した図である。
【図２２】緯度・経度毎の信号数を示す図である。
【図２３】中間テーブルを示す図である。
【図２４】距離別信号密度分布を示す図である。
【図２５】主勢力エリア推定部における処理の流れを示す図である。
【図２６】遅延情報における伝播時間毎の信号数を示す図である。
【図２７】中間テーブルを示す図である。
【図２８】主勢力エリア推定部における処理の流れを示す図である。
【図２９】主勢力エリア推定部における主勢力エリアの半径を推定する方法について説明した図である。
【図３０】放射方向を算出する方法について説明した図である。
【図３１】測位点毎の信号数を示す図である。
【図３２】放射幅を算出する方法について説明した図である。
【図３３】密度分布を簡略化したグラフを示す図である。
【図３４】PRACH-PD測位方式を用いて得られた有指向性セクタについてのPRACH-PD位置情報をマッピングした図である。
【図３５】PRACH-PD位置情報を測位点毎に集計した結果を示す図である。
【図３６】層幅を算出する方法について説明した図である。
【図３７】測位点間の距離を示す図である。
【図３８】有指向性セクタを層状に分割する様子を示す図である。
【図３９】分割後におけるセクタ識別子と代表点の座標と分割エリア情報とを対応付けた情報を示す図である。
【図４０】有指向性セクタを層状に分割する様子を示す図である。
【図４１】分割後におけるセクタ識別子と代表点の座標と伝播時間と分割エリア情報とを対応付けた情報を示す図である。
【図４２】無指向性セクタを層状に分割する様子を示す図である。
【図４３】海岸線を考慮して分割エリアを求める様子を示す図である。
【図４４】層内人口算出部によって算出された人口を示す図である。
【図４５】層内人口算出部によって算出された人口を示す図である。
【図４６】層内人口算出部によって算出された人口を示す図である。
【図４７】変換テーブルを算出する様子を示す図である。
【図４８】変換テーブルを示す図である。
【図４９】変換行列を示す図である。
【図５０】変換行列を用いて変換を行う様子を示す図である。
【図５１】人口分布算出単位エリア毎の人口を示す図である。
【図５２】遅延情報と特徴量とを対応付けたデータベースを示す図である。
【図５３】端末数推計の考え方を説明するための図である。
【図５４】端末数推計に係る計算方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る層別割当装置及び層別割当方法を適用した移動通信システムの好適な一実施形態について説明する。まず、移動通信システム１０の機能ブロック構成について説明する。図１は、移動通信システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、移動通信システム１０は、移動機１００と、ＢＴＳ（基地局）２００と、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）３００と、交換機４００と、ＧＰＳ位置管理部５０１と、位置収集部５０２と、層別割当装置としての人口算出装置６００とを含んで構成されている。
【００２６】
移動機１００は、ＧＰＳ機能部１０１を含んで構成されている。ＧＰＳ機能部１０１は、ＧＰＳ（第２の測位）を用いて移動機１００の存在位置を示す詳細な位置情報（以下「ＧＰＳ座標情報」と称する。）を取得するものである。ＧＰＳ座標情報（第２の測位位置情報）は、移動機１００に搭載された所定のアプリケーション（ＧＰＳ座標情報を用いるアプリケーション）の実行時等に取得される。ＧＰＳ機能部１０１は、ＧＰＳ座標情報を取得すると、取得したＧＰＳ座標情報をＧＰＳ位置管理部５０１に対して出力する。
【００２７】
ＢＴＳ２００は、アンテナ２０１から移動機１００と通信を行うための電波を放射し、通信エリアであるセクタを形成する。なお、セクタの種類として、有指向性セクタと、無指向性セクタとがある。有指向性セクタは、指向性を有するアンテナを用いて形成されるセクタである。例えば、図２（ａ）に示すように、アンテナ２０１が指向性を有する６つのアンテナを備え、各アンテナがそれぞれ６０度ずつ異なる方向に電波を放射する場合、６つの有指向性セクタＣ１〜Ｃ６が形成される。無指向性セクタは、例えば、一つのアンテナからすべての方向に電波を放射することによって形成されるセクタである。例えば、図２（ｂ）に示すように、アンテナ２０１からすべての方向に電波を放射することによって無指向性セクタＣ１０が形成される。
【００２８】
ＲＮＣ３００は、通信制御部３０１と、位置特定部３０２とを含んで構成されている。通信制御部３０１は、移動機１００とＢＴＳ２００を介して通信接続を行う部分であり、例えば、移動機１００からの発信処理若しくは着信処理に基づいた通信接続処理に基づいた通信接続処理等を行う部分である。
【００２９】
位置特定部３０２は、PRACH-PD測位方式（第１の測位）を用いて、移動機１００のセクタ内の位置を特定する。このPRACH-PD測位方式を用いた移動機１００のセクタ内の位置の特定は、移動機１００が通信接続（例えば、発信時、着信時、又はハンドオーバ時における接続処理等）を行う際に実行される。詳細には、位置特定部３０２は、図３に示すように、移動機１００へ向けて送信されたPRACH信号が移動機１００で折り返してＢＴＳ２００に到達するまでの伝播時間（第１の測位位置情報、伝播時間情報）を測定する。この伝播時間の測定結果は、電波の位相周期に基づいて得られる所定の単位時間毎となる。
【００３０】
位置特定部３０２は、図４に示すように、PRACH-PD測位方式を用いて移動機１００の位置を測位した測位時刻と、移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、伝播時間とを対応付けた情報を遅延情報（第１の測位位置情報、第１の対応情報）として算出する。この遅延情報は、セクタが有指向性セクタであるか、無指向性セクタであるかを問わず算出することができる。なお、この伝播時間により、アンテナ２０１と移動機１００との離間距離を求めることができ、伝播時間が移動機１００の位置を表していると言える。即ち、遅延情報は、移動機１００の位置を示す位置情報であると言える。
【００３１】
また、位置特定部３０２は、PRACH-PD測位方式を用いて遅延情報を算出する以外にも、移動機１００の位置を特定する情報として、移動機１００の座標を用いたPRACH-PD位置情報（第１の測位位置情報、対応情報）を算出する。具体的には、セクタが有指向性セクタである場合、図５に示すように、位置特定部３０２は、電波の指向方向に沿った直線Ｌ上に移動機１００が位置しているものと仮定し、離間距離に基づいて得られる直線Ｌ上の位置Ｐ１を移動機１００の位置として算出する。そして、位置特定部３０２は、図６に示すように、移動機１００の位置を測位した測位時刻と、移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、離間距離に基づいて得られる直線Ｌ上における移動機１００の座標（緯度・経度）とを対応付けたPRACH-PD位置情報を算出する。
【００３２】
また、セクタが無指向性セクタである場合、図２（ｂ）に示すように、位置特定部３０２は、アンテナ２０１の位置Ｐ１０に移動機１００が位置しているものと仮定する。そして、位置特定部３０２は、図７に示すように、移動機１００の位置を測位した測位時刻と、移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、移動機１００の座標（緯度・経度）（アンテナ２０１の位置）とを対応付けたPRACH-PD位置情報を算出する。なお、セクタが無指向性セクタである場合、PRACH-PD測位方式を用いて測位される移動機１００の位置は、ほぼ全てがアンテナ２０１の位置と一致する。
【００３３】
位置特定部３０２は、算出した遅延情報及びPRACH-PD位置情報を、通信制御部３０１を通じて交換機４００へ出力する。
【００３４】
交換機４００は、通信制御部４０１と、位置情報管理部４０２とを含んで構成されている。通信制御部４０１は、ＲＮＣ３００の通信制御部３０１と同様に、通信接続処理を行う部分である。
【００３５】
位置情報管理部４０２は、位置特定部３０２から送信された遅延情報及びPRACH-PD位置情報を記憶する。なお、図４，図６，及び図７に示すように、遅延情報（図４参照）とPRACH-PD位置情報（図６，図７参照）とを別テーブルで示したが、遅延情報の伝播時間とPRACH-PD位置情報の座標情報とが同一テーブルで保持されていてもよい。
【００３６】
ＧＰＳ位置管理部５０１は、図８に示すように、移動機１００によってＧＰＳ座標情報が取得された時刻と、当該移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、緯度・経度とを対応付けし、対応付けした結果をＧＰＳ位置情報（第２の対応情報）として記憶する。
【００３７】
位置収集部５０２は、ＧＰＳ位置管理部５０１が記憶するＧＰＳ位置情報と、位置情報管理部４０２が記憶する遅延情報、PRACH-PD位置情報を収集する。そして、位置収集部５０２は、収集した情報を所定のタイミング、又は人口算出装置６００からの要求に応じて人口算出装置６００に出力する。
【００３８】
人口算出装置６００は、人口分布算出単位エリア（分布算出単位エリア）毎の人口を算出するものである。図９に示すように、人口算出装置６００は、ＧＰＳ位置情報取得部（第２の対応情報取得手段）６０１、遅延位置情報取得部（第１の対応情報取得手段）６０２、設備変更検出部６０３、設備情報蓄積部６０４、層状分割部（層状分割手段）６０５、層内人口算出部（層別割当手段）６０６、算出単位エリア変換部（算出単位エリア変換手段）６０７、人口出力部６０９、及び層状領域作成パラメータ推定部６１０を含んで構成される。
【００３９】
ＧＰＳ位置情報取得部６０１は、位置収集部５０２から出力されたＧＰＳ位置情報（図８参照）を取得する。遅延位置情報取得部６０２は、位置収集部５０２から出力された遅延情報及びPRACH-PD位置情報（図４，図６，図７参照）を取得する。
【００４０】
層状領域作成パラメータ推定部６１０は、ＧＰＳ位置情報取得部６０１又は遅延位置情報取得部６０２によって取得されたＧＰＳ位置情報、遅延情報PRACH-PD位置情報のうち、少なくともいずれか一つに基づいて、セクタの種別や主勢力エリア等を算出する。詳細には、層状領域作成パラメータ推定部６１０は、図９に示すように、セクタ種別判断部６１１、アンテナ位置算出部６１２、主勢力エリア推定部（主勢力エリア推定手段）６１３、放射方向算出部６１５、放射幅算出部（放射幅算出手段）６１６、及び層幅算出部（層幅算出手段）６１７を含んで構成される。
【００４１】
セクタ種別判断部６１１は、ＢＴＳ２００によって形成されるセクタが有指向性セクタであるか、無指向性セクタであるかを、遅延位置情報取得部６０２によって取得されたPRACH-PD位置情報に基づいて判断する。以下、セクタ種別を判断する３つの方法について説明する。
【００４２】
ここで、PRACH-PD測位方式を用いて算出された移動機１００のPRACH-PD位置情報の詳細について説明する。まず、セクタが有指向性セクタであり、当該セクタ内に複数の移動機１００が在圏している場合について説明する。この場合、伝播時間の測定結果は所定の単位時間毎となるため、図１０に示すように、PRACH-PD位置情報における各移動機１００の座標位置は、各移動機１００におけるアンテナ２０１との距離に基づいて、電波の指向方向に沿った直線Ｌ上の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５のいずれかの位置となる性質を持っている。
【００４３】
しかしながら、複数のセクタの境界に移動機１００が存在する状態でPRACH-PD測位を行うと、各セクタ間の中心位置に移動機１００の測位点が近似されることがある。アンテナ２０１の近傍においては、複数のセクタが近い間隔で隣接しており、特に、アンテナ２０１の近傍において、移動機１００の測位点として、直線Ｌ上以外の位置（例えば、図１０の位置Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３等）が算出されることがある。但し、移動機１００がセクタの境界に位置する頻度が少ないため、移動機１００の測位点が直線Ｌ以外の位置として算出されることは少ない。例えば、位置Ｐ１〜Ｐ５には、それぞれ数百個の移動機１００が測定されたものとする。また、Ｐ１１〜Ｐ１３には、それぞれ数個程度の移動機１００が測定されたものとする。
【００４４】
次に、セクタが無指向性セクタであり、当該セクタ内に複数の移動機１００が在圏している場合について説明する。この場合、図１１に示すように、PRACH-PD位置情報における各移動機１００の測位点は、アンテナ２０１の位置Ｐ１０に集まる性質を持っている。しかしながら、上述のように、複数のセクタの境界に移動機１００が存在する状態でPRACH-PD測位を行うと、各セクタ間の中心位置に移動機１００の測位点が近似されることがある。このため、頻度は少ないものの、移動機１００の測位点として、アンテナ２０１の位置Ｐ１０以外の位置（例えば、図１１の位置Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ１７等）が算出されることがある。例えば、位置Ｐ１０には、数百個の移動機１００が存在するものとして測定されたものとする。Ｐ１４〜Ｐ１７には、それぞれ数個程度の移動機１００が測定されたものとする。
【００４５】
まず、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別判断の第１の方法について説明する。セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する。この測位点の位置が一点に集中する場合、セクタ種別判断部６１１は、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。
【００４６】
次に、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別判断の第２の方法について説明する。セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する。そして、セクタ種別判断部６１１は、測位点毎の移動機１００の端末数（信号数）を計数する。そして、セクタ種別判断部６１１は、最も信号数が多い測位点と２番目に信号数が多い測位点とを結ぶ直線を求め、求めた直線上に測位点が所定の閾値以上（例えば、３点以上等）存在しているか否かを判断する。なお、直線上の測位点以外にも、直線から所定距離（例えば、２０ｍ等）以内に存在する測位点を用いてもよい。直線上の測位点が所定の閾値以上あると判定される場合、セクタ種別判断部６１１は、対象とするセクタは有指向性セクタであるものとして判断する。これは、有指向性セクタである場合には、図１０に示すように測位点が電波の指向方向に沿った直線Ｌ上に並ぶ性質を利用したものである。
【００４７】
次に、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別判断の第３の方法について説明する。セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する。例えば、図１０に示す有指向性のセクタＣ１１についてのPRACH-PD位置情報を集計した場合には、図１２に示すように、移動機１００が測位された測位点である各位置Ｐ１〜Ｐ５，Ｐ１１〜Ｐ１３毎に、移動機１００の端末数（信号数）が集計される。なお、位置Ｐ２の緯度をＹ２、経度をＸ２とし、信号数を４００とする。また、位置Ｐ５の緯度をＹ５，経度をＸ５とし、信号数を２００とする。
【００４８】
また、例えば、図１１に示す無指向性のセクタＣ１２についてのPRACH-PD位置情報を集計した場合には、図１３に示すように、移動機１００が測位された測位点である各位置Ｐ１０，Ｐ１４〜Ｐ１７毎に、移動機１００の端末数（信号数）が集計される。なお、位置Ｐ１０の緯度をＹ１０、経度をＸ１０とし、信号数を４００とする。また、位置Ｐ１５の緯度をＹ１５，経度をＸ１５とし、信号数を２とする。
【００４９】
次に、セクタ種別判断部６１１は、集計したPRACH-PD位置情報の測位点毎の信号数より、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、図１２に示す有指向性のセクタＣ１１についてのPRACH-PD位置情報の集計結果では、信号数が多い２つの測位点として位置Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）と位置Ｐ５（Ｘ５，Ｙ５）が抽出される。また、例えば、図１３に示す無指向性のセクタＣ１２についてのPRACH-PD位置情報の集計結果では、信号数が多い２つの測位点として位置Ｐ１０（Ｘ１０，Ｙ１０）と位置Ｐ１５（Ｘ１５，Ｙ１５）が抽出される。
【００５０】
次に、セクタ種別判断部６１１は、抽出した２つの測位点の信号数を比較する。比較の結果、セクタ種別判断部６１１は、２つの測位点における信号数の差が所定値より大きい場合、又は比率が所定値より小さい場合にはそのセクタを無指向性セクタであると判断し、信号数の差が所定値より小さい場合、又は比率が所定値より大きい場合にはそのセクタを有指向性セクタであると判断する。これは、無指向性セクタの場合には、ほぼ全ての移動機１００の測位点がアンテナ２０１の位置となり、アンテナ２０１以外の位置に測位されることが少ないことを利用したものである。更に、有指向性セクタの場合には、電波の指向方向の直線上の各位置において比較的均等に移動機１００が測位されることを利用したものである。
【００５１】
例えば、図１２に示す有指向性のセクタＣ１１についてのPRACH-PD位置情報から抽出された２つの測位点の信号数は、位置Ｐ２における信号数４００と、位置Ｐ５における信号数２００となっている。また、図１３に示す無指向性のセクタＣ１２についてのPRACH-PD位置情報から抽出された２つの測位点の信号数は、位置Ｐ１０における信号数４００と、位置Ｐ１５における信号数２となっている。従って、セクタ種別判断部６１１は、図１３に示すように、信号数の差が大きいセクタＣ１２（図１１参照）を無指向性セクタとして判断し、図１２に示すように、信号数の差が小さいセクタＣ１１（図１０参照）を有指向性セクタとして判断する。
【００５２】
次に、セクタ種別判断部６１１における第３の方法に関する処理の流れについて、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。まず、セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を取得し、取得したPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する（ステップＳ１０１）。次に、セクタ種別判断部６１１は、集計したPRACH-PD位置情報の測位点毎の信号数より、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する（ステップＳ１０２）。２つの測位点が抽出できない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、セクタ種別判断部６１１は、判断対象としたセクタは無指向性セクタであるものとして判断する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
一方、２つの測位点が抽出できた場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、セクタ種別判断部６１１は、抽出した２つの測位点における信号数の差が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。なお、この判断において、２つの信号数のうち、小さい方の信号数が大きい方の信号数に対して所定の閾値（例えば５％等）以下の場合に、信号数の差が所定値以上であるものとして判断することもできる。
【００５４】
信号数の差が所定値以上である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、セクタ種別判断部６１１は、判断対象としたセクタは無指向性セクタであるものとして判断する（ステップＳ１０５）。一方、信号数の差が所定値以上でない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、セクタ種別判断部６１１は、判断対象としたセクタは有指向性セクタであるものとして判断する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
以上のようにして、セクタ種別判断部６１１は、PRACH-PD位置情報を用いて、各セクタについてのセクタ種別を判断する。また、上述したセクタ種別を判断するための３つの方法のうち、所定の２以上の方法を組み合わせて用いてもよい。即ち、セクタ種別判断部６１１は、上述したセクタ種別判断の第１の方法のようにPRACH-PD位置情報の各測位点の位置が一点に集中するか否かを判断し、一点に集中する場合、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。測位点の位置が一点に集中しない場合、セクタ種別判断部６１１は、上述したセクタ種別判断の第２の方法のように最も信号数が多い測位点と２番目に信号数が多い測位点とを結ぶ直線を求め、求めた直線上に測位点が所定の閾値以上（例えば、３点以上等）あると判定されるか否かを判断し、測位点が所定の閾値以上あると判定されない場合、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。測位点が所定の閾値以上あると判定される場合、セクタ種別判断部６１１は、上述したセクタ種別判断の第３の方法のように、最も信号数が多い測位点における信号数と２番目に信号数が多い測位点における信号数との差が所定値より大きい場合、又は比率が所定値より小さい場合、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。一方、最も信号数が多い測位点における信号数と２番目に信号数が多い測位点における信号数との差が所定値より小さい場合、又は比率が所定値より大きい場合、セクタ種別判断部６１１は、対象とするセクタを無指向性セクタであるものとして判断する。この場合には、セクタ種別の判断の精度を向上させることができる。なお、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別の判断は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０４にセクタ種別を記憶しておくこともできる。
【００５６】
アンテナ位置算出部６１２は、PRACH-PD位置情報によって得られる移動機１００の分布に基づいて、アンテナ２０１の位置を算出する。なお、アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが、有指向性セクタであるか或いは無指向性セクタであるかに基づいて、異なる方法によってアンテナ２０１の位置を推定する。このセクタ種別は、セクタ種別判断部６１１によって判断されたセクタ種別を用いることができる。以下、第１〜第７の方法として、ＢＴＳ２００によって形成されるセクタが有指向性セクタである場合にアンテナ２０１の位置を算出する方法を説明し、第８，第９の方法として、無指向性セクタである場合にアンテナ２０１の位置を算出する方法を説明する。
【００５７】
まず、アンテナ２０１の位置を算出する第１の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが有指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００についてのPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。なお、PRACH-PD位置情報には、例えば図６に示す各情報の他に、ＢＴＳを識別するための識別情報が付加されているものとする。
【００５８】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるＢＴＳについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１５（ａ）に示すようにマッピングする。ここでは、算出対象としたＢＴＳ２００のアンテナ２０１は、指向性を有する３つのアンテナを備えており、３つのセクタＣ２１，Ｃ２２，Ｃ２３が形成されているものとする。また、ここでは、ＢＴＳ  Ｂ１のアンテナ２０１の位置を求めるものとする。
【００５９】
アンテナ２０１が指向性を有する場合、PRACH-PD測位を行うと、上述のように、セクタ毎に電波の指向方向に沿って移動機１００の測位点が並ぶ性質を有する。図１５（ａ）では、ＢＴＳ  Ｂ１についてセクタ識別子Ｃ２１〜Ｃ２３に対応付けられた各移動機１００の測位点が示されている。
【００６０】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図１５（ｂ）に示すように、セクタ毎に、マッピングした測位点を通る直線Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３を求める。なお、例えば、直線Ｌ２１を求める場合、セクタＣ２１についての移動機１００の各測位点のうち、信号数の多い２つの測位点に基づいて求めることもできる。そして、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ２１〜Ｌ２３の交点Ａ１の位置を、ＢＴＳ  Ｂ１のアンテナ２０１の位置として算出する。
【００６１】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第２の方法について説明する。ここでは、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が図２（ａ）と同様に、６つのセクタを形成しているものとする。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが有指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００についてのPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００６２】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるＢＴＳについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１６（ａ）に示すようにマッピングする。ここでは、算出対象としたＢＴＳ２００のアンテナ２０１は、指向性を有する６つのアンテナを備えており、６つのセクタＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３，Ｃ３４，Ｃ３５，Ｃ３６が形成されているものとする。また、ここでは、ＢＴＳ  Ｂ２のアンテナ２０１の位置を求めるものとする。図１６（ａ）では、ＢＴＳ  Ｂ２についてセクタ識別子Ｃ３１〜Ｃ３６に対応付けられた各移動機１００の測位点が示されている。
【００６３】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図１６（ｂ）に示すように、マッピングした測位点を通る直線Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３，Ｌ３４，Ｌ３５，Ｌ３６をセクタ毎に求める。この直線を求める際に、上述の第１の方法と同様に、信号数の多い２つの測位点に基づいて求めることもできる。
【００６４】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ３１〜Ｌ３６の所定の２つの組み合わせにおける交点をそれぞれ求める。具体的には、電波の放射方向が１８０度程度（例えば、１８０度±５度程度等）異なるセクタについて、測位点を通る直線の交点を求めると、微細なずれによって、交点の位置が実際のアンテナの位置と乖離する場合が考えられる。そこで、電波の放射方向が１８０度程度異なるセクタについては、測位点を通る直線の交点を求めることは行わない。従って、直線Ｌ３１と直線Ｌ３２との交点、直線Ｌ３１と直線Ｌ３３との交点、直線Ｌ３１と直線Ｌ３５との交点、直線Ｌ３１と直線Ｌ３６との交点、直線Ｌ３２と直線Ｌ３３との交点、直線Ｌ３２と直線Ｌ３４との交点、直線Ｌ３２と直線Ｌ３６との交点、直線Ｌ３３と直線Ｌ３４との交点、直線Ｌ３３と直線Ｌ３５との交点、直線Ｌ３４と直線Ｌ３５との交点、直線Ｌ３４と直線Ｌ３６との交点、及び、直線Ｌ３５と直線Ｌ３６との交点をそれぞれ求める。
【００６５】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、求めた各交点の平均の位置Ａ２を、ＢＴＳ  Ｂ２のアンテナ２０１の位置として算出する。なお、各交点の平均の位置と、各交点の位置との距離が所定距離（例えば、数メートル程度）以内である場合に、求めた各交点の平均の位置をアンテナ位置として算出することもできる。
【００６６】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第３の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するＢＴＳ２００のアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００６７】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図１７に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。
【００６８】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、図１７に示す各測位点のうち、測位点の並び方向の一方の端点を原点として、原点からの距離と、各測位点における信号数との関係を求める。これをグラフで表すと、図１８で表される。図１８では、横軸に原点からの距離、縦軸に信号数を表している。
【００６９】
図１８に示す例では、信号数の多い部分が、原点位置側に偏っている。従って、アンテナ位置算出部６１２は、各測位点のうち、原点とした測位点の位置をアンテナ２０１の位置として算出する。これは、ＢＴＳ２００に近いほど、そのＢＴＳ２００に移動機１００が属しやすい（信号数が多くなる）という無線の特性を利用するものである。
【００７０】
なお、図１８において、信号数の多い部分が原点とは反対側（原点からの距離が遠い側）に偏っていた場合、アンテナ位置算出部６１２は、測位点の並び方向の他方の端点の位置をアンテナ２０１の位置として算出する。
【００７１】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第４の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するＢＴＳ２００のアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００７２】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図１９（ａ）に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。ここでは、１１個の測位点（測位点Ｔ１〜Ｔ１１）が存在するものとする。
【００７３】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ａ）に示す各測位点のうち、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、測位点Ｔ２の信号数が４００であり、測位点Ｔ５の信号数が２００であり、この測位点Ｔ２，Ｔ５が抽出されたものとする。アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ｂ）に示すように、測位点Ｔ２と測位点Ｔ５とを通る直線Ｌ４０を求める。
【００７４】
アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に示すように、求めた直線Ｌ４０から所定距離以内にある測位点のうち、直線Ｌ４０の両端部にそれぞれ位置する測位点Ｔ１，Ｔ１１を求める。これにより、上述したように、PRACH-PD測位を行ったときに、電波の指向方向とは異なる位置に移動機１００が測位された場合であっても、これらの測位点をアンテナ位置の候補から除外することができ、アンテナ位置の算出精度を向上させることができる。
【００７５】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ｄ）に示すように、各測位点における信号数を求める。そして、アンテナ位置算出部６１２は、測位点Ｔ１，Ｔ１１のうち、信号数の多い部分が偏っている側の測位点の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する。図１９（ｄ）に示す例では、信号数の多い部分が測位点Ｔ１側に偏っているものとする。このため、アンテナ位置算出部６１２は、測位点Ｔ１の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する。
【００７６】
なお、信号数の多い部分が偏っている側の測位点の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する以外にも、以下の方法によってアンテナ２０１の位置を算出することもできる。具体的には、アンテナ位置算出部６１２は、例えば、図１９（ｃ）に示すように測位点Ｔ１〜Ｔ１１が求められている場合、測位点Ｔ１〜Ｔ５における信号数の合計（以下「Ｓ（Ｔ１〜Ｔ５）」と表す）と、測位点Ｔ７〜Ｔ１１における信号数の合計（以下「Ｓ（Ｔ７〜Ｔ１１）」と表す）とを求める。即ち、測位点Ｔ１を含むグループにおける測位点の数と、測位点Ｔ１１を含むグループにおける測位点の数とが同じであればよい（例えば、図１９（ｃ）に示す測位点が測位点Ｔ１〜Ｔ１０までである場合、測位点Ｔ１〜Ｔ５と、測位点Ｔ６〜Ｔ１０とに分けることができる。）。そして、アンテナ位置算出部６１２は、一方のグループの信号数の合計の値と他方のグループの信号数の合計の値との比が所定の閾値以上となっている場合に、測位点Ｔ１，Ｔ１１のうち、信号数の合計の値が大きいグループに属する方の測位点を、アンテナ２０１の位置として算出することもできる。ここで、比が所定の閾値以上とは、例えば、一方のグループの信号数の合計の値が、他方のグループの信号数の合計の値の２倍よりも大きい場合とすることができる。
【００７７】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第５の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００７８】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図２０に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。更に、上述したように、PRACH-PD測位により、電波の指向方向である直線Ｌ４１上以外の場所にも、測位点Ｔ２０〜Ｔ２５が測位されているものとする。
【００７９】
直線Ｌ４１上以外の場所で測位される測位点Ｔ２０〜Ｔ２５は、アンテナ２０１の設置位置の近傍で特に多く測位される。そこで、アンテナ位置算出部６１２は、この測位点Ｔ２０〜Ｔ２５の分布に基づいて、アンテナ２０１の位置を算出する。図２０に示す例では、例えば、直線Ｌ４１上の端点を中心とする所定半径（例えば１ｋｍ）の円で囲んだエリアＲ１内の所定位置（例えば、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の端点等）にアンテナ２０１が存在するものとして算出される。
【００８０】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第６の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、取得されたPRACH-PD位置情報が示す各測位点は、図２０に示すように、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点と、直線Ｌ４１上以外に位置する測位点Ｔ２０〜Ｔ２５とを含むものとする。また、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点のうち、両端部の測位点をそれぞれ測位点Ｔ２６，Ｔ２７とする。
【００８１】
アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上以外の場所で測位される測位点Ｔ２０〜Ｔ２５を抽出する。そして、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の端部に位置する測位点Ｔ２６と、抽出した各測位点Ｔ２０〜Ｔ２５との距離の総和を求める。同様に、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の端部に位置する測位点Ｔ２７と、抽出した各測位点Ｔ２０〜Ｔ２５との距離の総和を求める。アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の両端の測位点Ｔ２６，Ｔ２７のうち、各測位点Ｔ２０〜Ｔ２５との距離の総和が小さい方の測位点（図２０の例では測位点Ｔ２６）を、アンテナ２０１の位置として算出する。
【００８２】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第７の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００８３】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図２１（ａ）に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。更に、PRACH-PD測位により、電波の指向方向に沿った直線上以外の場所にも、測位点が測位されているものとする。
【００８４】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ａ）に示す各測位点のうち、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、測位点Ｔ３２の信号数が４００であり、測位点Ｔ３５の信号数が２００であり、この測位点Ｔ３２，Ｔ３５が抽出されたものとする。アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ｂ）に示すように、測位点Ｔ３２と測位点Ｔ３５とを通る直線Ｌ４２を求める。
【００８５】
アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）に示すように、求めた直線Ｌ４２から所定距離以内にある測位点のうち、直線Ｌ４０の両端部にそれぞれ位置する測位点Ｔ３１，Ｔ３９を求める。これにより、上述したように、PRACH-PD測位を行ったときに、電波の指向方向とは異なる位置に移動機１００が測位された場合であっても、これらの測位点をアンテナ位置の候補から除外することができ、アンテナ位置の算出精度を向上させることができる。
【００８６】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ｄ）に示すように、測位定点Ｔ３１の周囲における測位点の分散と、測位定点Ｔ３９の周囲における測位点の分散とを算出する。そして、アンテナ位置算出部６１２は、分散の大きい側に位置する測位点Ｔ３１の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する。これは、直線Ｌ４２上以外の場所で測位される測位点は、アンテナ２０１の設置位置の近傍において、特に多く集まることを利用したものである。
【００８７】
なお、上述したアンテナ２０１の位置を算出する第１〜第７の方法のうち、所定の２以上の方法を組み合わせてアンテナ２０１の位置を算出することもできる。この場合、アンテナ２０１の位置の算出精度を向上させることができる。
【００８８】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第８の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが無指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。この場合、移動機１００の位置は、ほぼ全てがアンテナ２０１の位置と一致する。このため、アンテナ位置算出部６１２は、最も信号密度が高い測位点をアンテナ２０１の位置として算出する。
【００８９】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第９の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが無指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００９０】
そしてアンテナ位置算出部６１２は、最も信号密度が高い測位点（以下「第一位高密度点」という）と、第一位高密度点における信号数との比が５％以上の信号数を有する測位点と、をアンテナ２０１の位置として算出する。ここで、同じセクタ識別子を持ち、異なる複数のアンテナで運用されているセクタがある。このような場合、第８の方法を用いることで、一つの無指向性セクタに対して複数のアンテナ位置が推定されるが、例えば、勢力エリアを描画するときにはそれぞれのアンテナ位置を中心として勢力エリアを描画する。
【００９１】
以上のようにして、アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置を算出する。なお、アンテナ位置算出部６１２によるアンテナ２０１の位置の算出は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０４にアンテナ２０１の位置を記憶しておくこともできる。
【００９２】
主勢力エリア推定部６１３は、遅延情報、PRACH-PD位置情報、又はＧＰＳ位置情報に基づいて移動機１００の分布を算出し、算出した分布と、アンテナ２０１の位置とに基づいて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する。主勢力エリア推定部６１３は、取得された情報（遅延情報、PRACH-PD位置情報、又はＧＰＳ位置情報）に応じて、以下の方法によって主勢力エリアの半径を推定する。
【００９３】
まず、PRACH-PD位置情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合について説明する。なお、ここでは、推計対象とするセクタは有指向性セクタであるものとする。主勢力エリア推定部６１３は、あるセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合、主勢力エリアを推定する対象となるセクタのセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報（例えば、図６に示す情報）を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ８のセクタについて主勢力エリアの半径を算出する場合を説明する。
【００９４】
そして、主勢力エリア推定部６１３は、図２２に示すように、取得したPRACH-PD位置情報を緯度・経度毎に集計し、緯度・経度毎の信号数を算出する。なお、ここで用いられるPRACH-PD位置情報は、電波の放射方向に沿った直線上に並ぶ測位点についての情報のみを用いることが好ましい。また、電波の放射方向に沿った直線として、信号数が最も多い測位点と２番目に信号数が多い測位点とを結ぶ直線を用いることができる。次に、主勢力エリア推定部６１３は、主勢力エリアの推定対象となるセクタを形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が設備情報蓄積部６０４に記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。
【００９５】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、移動機１００の測位結果の緯度・経度（図２２に示す緯度・経度）と、アンテナの位置とに基づいて、アンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出する。そして、主勢力エリア推定部６１３は、緯度・経度毎に集計したPRACH-PD位置情報から、図２３に示すように、セクタ識別子と、アンテナ２０１と移動機１００との距離と、信号数とを対応付けた中間テーブルを算出する。
【００９６】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、算出した中間テーブルに基づいて、図２４に示すように、横軸を距離、縦軸を信号数とする距離別信号密度分布を求める。そして、主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離別信号密度分布において、アンテナの位置（原点位置）から信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求める。主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離Ｄを、セクタＣ８（セクタ識別子がＣ８のセクタ。以下、同様とする。）が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する。
【００９７】
次に、PRACH-PD位置情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合の処理の流れを、図２５を用いて説明する。まず、主勢力エリア推定部６１３は、遅延位置情報取得部６０２から、例えば図６に示すPRACH-PD位置情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、主勢力エリア推定部６１３は、取得したPRACH-PD位置情報を緯度・経度毎に集計し、緯度・経度毎の信号数（図２２参照）を算出する（ステップＳ２０２）。
【００９８】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、主勢力エリアの推定対象となるセクタを形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして、主勢力エリア推定部６１３は、アンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出し（ステップＳ２０４）、セクタ識別子と、距離と、信号数とを対応付けた中間テーブル（図２３参照）を算出する（ステップＳ２０５）。
【００９９】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、中間テーブルから距離別信号密度分布（図２４参照）を算出する（ステップＳ２０６）。そして、主勢力エリア推定部６１３は、信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求め、求めた距離Ｄを、セクタＣ８が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する（ステップＳ２０７）。
【０１００】
以上のように、主勢力エリア推定部６１３は、取得したPRACH-PD位置情報が有指向性セクタについての情報である場合、このPRACH-PD位置情報に基づいてセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０１０１】
次に、遅延情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合について説明する。主勢力エリア推定部６１３は、あるセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合、主勢力エリアを推定する対象となるセクタのセクタ識別子を有する遅延情報（例えば、図４に示す情報）を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ７のセクタについて主勢力エリアの半径を算出する場合を説明する。また、ここでのセクタは、有指向性セクタ及び無指向性セクタのいずれであってもよい。
【０１０２】
そして、主勢力エリア推定部６１３は、図２６に示すように、取得した遅延情報を伝播時間毎に集計し、伝播時間毎の信号数を算出する。次に、主勢力エリア推定部６１３は、伝播時間に基づいてアンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出し、伝播時間毎に集計した遅延情報から、図２７に示すように、セクタ識別子と、アンテナ２０１と移動機１００との距離と、信号数とを対応付けた中間テーブルを算出する。
【０１０３】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、算出した中間テーブルに基づいて、図２４に示すように、横軸を距離、縦軸を信号数とする距離別信号密度分布を求める。そして、主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離別信号密度分布において、アンテナの位置（原点位置）から信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求める。但し、累積密度として用いた９０％の値以外にも、所定の累積密度の値を用いることができる。主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離Ｄを、セクタＣ７が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する。
【０１０４】
次に、遅延情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合の処理の流れを、図２８を用いて説明する。まず、主勢力エリア推定部６１３は、遅延位置情報取得部６０２から、例えば図４に示す遅延情報を取得する（ステップＳ３０１）。次に、主勢力エリア推定部６１３は、取得した遅延情報を伝播時間毎に集計し、伝播時間毎の信号数（図２６参照）を算出する（ステップＳ３０２）。
【０１０５】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、セクタ識別子と、距離と、信号数とを対応付けた中間テーブル（図２７参照）を算出する（ステップＳ３０３）。そして、主勢力エリア推定部６１３は、中間テーブルから距離別信号密度分布（図２４参照）を算出する（ステップＳ３０４）。
【０１０６】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求め、求めた距離Ｄを、セクタＣ７が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する（ステップＳ３０５）。
【０１０７】
以上のように、主勢力エリア推定部６１３は、取得した遅延情報に基づいて、有指向性セクタ及び無指向性セクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０１０８】
次に、ＧＰＳ位置情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合について説明する。主勢力エリア推定部６１３は、あるセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合、主勢力エリアを推定する対象となるセクタのセクタ識別子を有するＧＰＳ位置情報（例えば、図８に示す情報）を、ＧＰＳ位置情報取得部６０１から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ２０のセクタについて主勢力エリアの半径を算出する場合を説明する。
【０１０９】
主勢力エリア推定部６１３は、主勢力エリアの推定対象となるセクタを形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が設備情報蓄積部６０４に記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。
【０１１０】
主勢力エリア推定部６１３は、ＧＰＳ位置情報の緯度・経度（図８に示す緯度・経度）と、アンテナの位置とに基づいて、アンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出する。そして、主勢力エリア推定部６１３は、ＧＰＳ位置情報の信号毎に、図２４に示すように、横軸を距離、縦軸を信号数とする距離別信号密度分布を求める。
【０１１１】
そして、主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離別信号密度分布において、アンテナの位置（原点位置）から信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求める。但し、累積密度として用いた９０％の値以外にも、所定の累積密度の値を用いることができる。主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離Ｄを、セクタＣ２０が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する。
【０１１２】
例えば、セクタＣ２０が有指向性セクタである場合、図２９（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置から半径がＤである扇形のエリアＲ２が、セクタＣ２０が主勢力となる主勢力エリアとして推定される。また、セクタＣ２０が無指向性セクタである場合、図２９（ｂ）に示すように、アンテナ２０１の位置から半径がＤである円内のエリアＲ３が、セクタＣ２０が主勢力となる主勢力エリアとして推定される。
【０１１３】
放射方向算出部６１５は、PRACH-PD位置情報に基づいて移動機１００の分布を求め、求めた分布に基づいてアンテナ２０１から放射される電波の放射方向を算出する。なお、放射方向算出部６１５は、無指向性セクタについて電波の放射方向を算出する処理を行う必要はない。なお、無指向性セクタであるか否かは、セクタ種別判断部６１１の判断結果や設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタ種別の情報を用いて判断することができる。ここでは、有指向性セクタを形成するアンテナ２０１から放射された電波の放射方向を算出するものとする。
【０１１４】
具体的には、放射方向算出部６１５は、あるセクタを形成するアンテナ２０１の電波の放射方向を算出する場合、算出対象となるアンテナ２０１によって形成されるセクタのセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報（例えば、図６に示す情報）を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ８のセクタを形成するアンテナ２０１から放射される電波の放射方向を算出する場合を説明する。
【０１１５】
また、放射方向算出部６１５は、セクタＣ８を形成するアンテナの位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が設備情報蓄積部６０４に記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。取得されたPRACH-PD位置情報における移動機１００の位置と、アンテナ２０１の位置とをマッピングすると、図３０（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置から電波の指向方向に測位点が並ぶ性質を有する。
【０１１６】
放射方向算出部６１５は、取得したセクタ識別子Ｃ８のPRACH-PD位置情報を、測位点毎（緯度・経度毎）に集計し、図３１に示すように、測位点毎に信号数を算出する。
【０１１７】
そして、放射方向算出部６１５は、図３１に示す各測位点のうち、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、図３０（ｂ）に示すように、測位点Ｔ４２（Ｘ２，Ｙ２）の信号数が４００であり、測位点Ｔ４５（Ｘ５，Ｙ５）の信号数が２００であり、この測位点Ｔ４２，Ｔ４５が抽出されたものとする。また、放射方向算出部６１５は、図３０（ｂ）に示すように、測位点Ｔ４２と測位点Ｔ４５とを通る直線Ｌ４３を求める。
【０１１８】
放射方向算出部６１５は、アンテナ２０１の位置と直線Ｌ４３とより、セクタＣ８を形成するアンテナ２０１から放射される電波の放射方向を求める。これは、例えば、図３０（ｃ）に示すように、北方向を０度とし、北方向に対する直線Ｌ４３の角度によって電波の放射方向を表すことができる。なお、放射方向算出部６１５による放射方向の算出処理は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０４に保持されたデータを用いて層状分割部６０５等における処理を行うこともできる。
【０１１９】
放射幅算出部６１６は、ＧＰＳ位置情報に基づいて移動機１００の分布を算出し、算出した分布に基づいて、所定のセクタを形成するアンテナから放射される電波の放射幅を算出する。なお、放射幅算出部６１６は、無指向性セクタについて電波の放射幅を算出する処理を行う必要はない。なお、無指向性セクタであるか否かは、セクタ種別判断部６１１の判断結果や設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタ種別の情報を用いて判断することができる。ここでは、有指向性セクタを形成するアンテナ２０１から放射された電波の放射幅を算出する場合について説明する。
【０１２０】
具体的には、放射幅算出部６１６は、放射幅の算出対象となる電波によって形成されるセクタのセクタ識別子を有するＧＰＳ位置情報（例えば、図８に示す情報）を、ＧＰＳ位置情報取得部６０１から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ２０のセクタを形成する電波の放射幅を算出する場合を説明する。
【０１２１】
放射幅算出部６１６は、放射幅の算出対象となる電波によって形成されるセクタＣ２０を形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。
【０１２２】
取得されたＧＰＳ位置情報における移動機１００の位置と、アンテナ２０１の位置とをマッピングすると、図３２（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置から電波の放射方向側に所定の広がりで移動機１００の測位点が散らばる。
【０１２３】
また、放射幅算出部６１６は、図３２（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置を中心とする放射状の複数の扇形領域Ｓを作成する。この扇形領域Ｓの半径は、予め定められた所定値を用いたり、主勢力エリア推定部６１３で推定された主勢力エリアの半径を用いたりすることができる。
【０１２４】
次に、放射幅算出部６１６は、抽出したＧＰＳ位置情報に含まれる各測位点のうち、アンテナ２０１との距離が所定距離未満である測位点及びアンテナ２０１との距離が所定距離以上である測位点、以外の測位点を抽出する。具体的には、図３２（ｂ）に示すように、アンテナ２０１との距離が所定距離未満である領域Ｕ１、及び、アンテナ２０１との距離が所定距離以上である領域Ｕ２内の測位点を除外し、残りの測位点を抽出する。これにより、アンテナ２０１の特性によって生じる、例えば、アンテナ２０１の近傍において電波の放射方向とは反対側に回り込む電波等によって測位された測位点を除外することができる。
【０１２５】
放射幅算出部６１６は、抽出した各測位点に基づいて、図３２（ｃ）に示すように、電波の放射方向を基準とした角度を横軸、各扇形領域Ｓにおける測位点の数（信号数）を縦軸とした信号数の密度分布を作成する。なお、ここで用いる電波の放射方向は、放射方向算出部６１５によって算出された値を用いたり、予め電波の放射方向が設備情報蓄積部６０４に記憶されている場合には記憶された電波の放射方向を用いたりすることができる。
【０１２６】
放射幅算出部６１６は、作成した信号数の密度分布に基づいて、電波の放射幅を算出する。まず、電波の放射幅として、角度が０°（電波の放射方向）に対してプラスの角度側の角度範囲を求める手順を説明する。放射幅算出部６１６は、角度が大きい側から角度が小さい側に向かって角度毎の信号数の合計値を求める。そして、放射幅算出部６１６は、信号数の合計値が、全信号数の５％となる角度を求める。図３２（ｃ）に示す例では、角度３０°が求められたものとする。放射幅算出部６１６は、このようにして求められた信号数の合計値が全信号数の５％となる角度を、電波の放射幅におけるプラスの角度側の角度境界とする。次に、電波の放射幅として、角度が０°に対してマイナスの角度側の角度範囲を求める手順を説明する。上記と同様に、放射幅算出部６１６は、角度が小さい側から大きい側に向かって角度毎の信号数の合計値を求める。そして、放射幅算出部６１６は、信号数の合計値が、全信号数の５％となる角度を求める。図３２（ｃ）に示す例では、角度−３０°が求められたものとする。放射幅算出部６１６は、このようにして求められた信号数の合計値が全信号数の５％となる角度を、電波の放射幅におけるマイナスの角度側の角度境界とする。そして、放射幅算出部６１６は、プラスの角度側の角度境界３０°と、マイナスの角度側の角度境界−３０°との間の角度範囲である６０°を、電波の放射幅として算出する。
【０１２７】
なお、放射幅算出部６１６は、プラスの角度側の角度境界とマイナスの角度側の角度境界とをそれぞれの角度の絶対値を同じとしながら角度０度に向かって徐々に近づけ、プラスの角度側の角度境界とマイナスの角度側の角度境界とで挟まれる角度毎の信号数の合計値が全信号数の９０％（この９０％の値は一例であり、他の値を用いてもよい）となる時のそれぞれの角度境界を、電波の放射幅におけるプラスの角度側の角度境界、及び、マイナスの角度側の角度境界とすることもできる。
【０１２８】
なお、上記では、信号数の合計値を求める際に全信号数の５％となる角度を用いたが、５％に限らず、他の値を用いてもよい。例えば、セクタのトラヒック情報等を用いて算出した人口を本実施形態で作成した主勢力エリアに対して割り当てるような場合には、以下の方法により放射幅を求めることが好ましい。ここでは、図３２（ｃ）に示す密度分布のグラフを簡略化した密度分布のグラフ（図３３参照）を用いて説明する。セクタ内のトラヒック情報等を用いて人口を算出する場合、主勢力エリア内に一様に人口が分布されていると仮定し、統計処理を行うことが考えられる。即ち、図３２（ａ）に示す各扇形領域Ｓにおいて、測位点の数が多い（人口が多い）扇形領域Ｓは、実際よりも移動機１００の数が少ないものとして統計処理等が行われ、測位点の数が少ない（人口が少ない）扇形領域Ｓは、実際より移動機１００の数が多いものとして統計処理等が行われる。
【０１２９】
このように、所定放射幅内に一様に移動機１００が分布しているものとする場合、扇形領域Ｓ毎に、実際の移動機１００の数を増減させることとなるため、この増減の際に誤差が生じることがある。この誤差が小さくなるように放射幅を算出する場合、図３３（ａ）に示す、三角形Ｓｔ（詳しくは図３３（ｂ）参照）内の信号数の総数と、放射幅に基づいて得られる長方形Ｓｓ（詳しくは図３３（ｃ）参照）内の信号数の総数とが同じとなることが好ましい。
【０１３０】
この長方形Ｓｓは、原点を通る横軸及び縦軸と、横軸方向に延びる直線Ｌｓと、縦軸方向に延びる直線Ｌｓｋとによって形成される。この直線Ｌｓｋが示す角度（直線Ｌｓｋと横軸との交点において横軸が示す角度）が、電波の放射幅を決定する際の一方側の角度の境界となる。以下、直線Ｌｓｋと横軸との交点において横軸が示す角度を角度ｋという。なお、長方形Ｓｓ内の信号数の総数は、直線Ｌｓを積分することにより求めることができる。また、この直線Ｌｓは、以下の式（１），式（２）によって表すことができる。
Ｌｓ＝ｈ（ｄ≦ｋ，ｈ＝三角形Ｓｔ内の信号数の総数／ｋ）    （１）
Ｌｓ＝０（ｄ＞ｋ）    （２）
【０１３１】
三角形Ｓｔは、原点を通る横軸及び縦軸と、信号数の傾きＬｔとによって形成される。
【０１３２】
従って、三角形Ｓｔ内の信号数の総数と、長方形Ｓｓ内の信号数の総数とが同じとなるようにするためには、以下の式（３）を満たす角度ｋを求めることとなる。
【数１】
0005690757.tif 000002
【０１３３】
式（３）を用いて求められた角度ｋが、放射幅を決定する際の一方側の角度（ここでは電波の放射方向に対してプラス側の角度）の境界となる。同様に、式（３）を用いて、放射幅を決定する際の他方側の角度（ここでは電波の放射方向に対してマイナス側の角度）の境界を求める。このように、放射幅算出部６１６は、式（３）を用いて、セクタ内の人口を算出する場合に特に適した電波の放射幅を算出することができる。なお、放射幅算出部６１６による放射幅の算出処理は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０４に保持されたデータを用いて層状分割部６０５等における処理を行うこともできる。
【０１３４】
層幅算出部６１７は、PRACH-PD測位方式を用いて得られた有指向性セクタについてのPRACH-PD位置情報に基づいて、層状分割部６０５においてセクタを層毎に分割する際に用いられる層幅を算出する。上述のように、有指向性セクタについてのPRACH-PD位置情報が示す各移動機１００の位置（移動機１００の測位点）は、図５に示すように、電波の指向方向に沿った直線Ｌ上でほぼ等間隔に並ぶ性質を有する。詳しくは後述する層状分割部６０５は、PRACH-PD位置情報が示す各移動機１００の位置に基づいて、セクタを層毎に分割する。
【０１３５】
しかしながら、例えば、ある位置において移動機１００が存在しなかった場合（移動機１００とアンテナ２０１とがある距離だけ離れた位置に移動機１００が存在しなかった場合）には、測位点が直線Ｌ１上で等間隔に並ばず、図３４に示すように、測位点が一部欠落した状態となる。図３４では、位置Ｐ３において移動機１００が測位されなかった状態を示している。この場合、層状分割部６０５は、セクタを層毎に適切に分割することはできない。そこで、層幅算出部６１７は、層状分割部６０５がセクタを分割する際の層幅を求める。
【０１３６】
具体的には層幅算出部６１７は、遅延位置情報取得部６０２から、層幅の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を取得する。そして、層幅算出部６１７は、取得したPRACH-PD位置情報を、移動機１００の測位点（移動機１００の位置）毎に集計し、図３５に示す集計結果を得る。ここでは、セクタ識別子がＣ３０のセクタを層幅の分割対象とする。この集計結果をマッピングすると、図３６（ａ）に示すように、測位点Ｐ１と測位点Ｐ２の間、測位点Ｐ７と測位点Ｐ８の間、及び、測位点Ｐ９と測位点Ｐ１０の間が他の測位点間の長さ（例えば、測位点Ｐ２と測位点Ｐ３との間の長さ）よりも長くなっている。
【０１３７】
次に、層幅算出部６１７は、各測位点間の距離を求め、図３７に示す算出結果を得る。ここでは、例えば、測位点Ｐ１と測位点Ｐ２との距離が２４５．２０×３ｍ、測位点Ｐ２と測位点Ｐ３との距離が２４３．２３ｍ、・・・、測位点Ｐ９と測位点Ｐ１０との距離が２４６．０５×２ｍ、測位点Ｐ１０と測位点Ｐ１１との距離が２４４．８５ｍであるものとする。この距離の算出結果を図３６（ｂ）に示す。
【０１３８】
次に、層幅算出部６１７は、算出された各測位点間の距離のうち、最頻値を求める。ここでは、例えば、２４５ｍが最頻値であっものとする。なお、最頻値以外にも、他の方法によって求められた値を用いてもよい。例えば、各測位点間の距離を距離が短いものから順に並べ、並べた順の中間に対応する測位点間の距離を用いてもよい。層幅算出部６１７は、求められた測位点間の距離（ここでは２４５ｍ）を、層状分割部６０５がセクタＣ３０を層状に分割する際の層幅として算出する。なお、層幅算出部６１７による層幅の算出処理は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０４に保持されたデータを用いて層状分割部６０５等における処理を行うこともできる。
【０１３９】
なお、PRACH-PD測位では、測位点が図３４に示すように直線Ｌ１上に並ばず、直線Ｌ１上以外の場所に移動機１００が測位される場合がある。これは、移動機１００がセクタの境界に存在する場合に、セクタ間の中心位置に移動機１００の測位点が近似されること等に起因する。この場合、層幅算出部６１７は、測位点毎に信号数（移動機１００の端末数）を求め、求めた信号数が多いものから順に２つの測位点を抽出する。そして、層幅算出部６１７は、抽出した測位点を通る直線を求め、求めた直線上の測位点の間隔に基づいて、層幅を求めてもよい。
【０１４０】
設備変更検出部６０３は、セクタ種別判断部６１１において判断されたセクタ種別、アンテナ位置算出部６１２において算出されたアンテナ２０１の位置情報、主勢力エリア推定部６１３において推定された主勢力エリアの半径、放射方向算出部６１５において算出された電波の放射方向、放射幅算出部６１６において算出された電波の放射幅、層幅算出部６１７において算出された層幅を取得する。そして、設備変更検出部６０３は、取得したこれらの情報と、設備情報蓄積部６０４に記憶された情報との比較を行い、変更がある場合には、設備情報蓄積部６０４に記憶された情報を更新する。なお、設備変更検出部６０３は、計算処理量を削減するために効果的であるが、上記設備変更検出部６０３なしで、セクタ種別の算出結果等を設備情報蓄積部６０４に保存してもよい。
【０１４１】
このように、設備変更検出部６０３によってアンテナやセクタについての各種の情報が更新される。従って、作業者等によってＢＴＳ２００の設備情報（アンテナやセクタについての各種の情報）等が入力されることを待つことなく、アンテナやセクタについての実際の各種情報を得ることができる。
【０１４２】
設備情報蓄積部６０４は、ＢＴＳ２００の設備に関する情報等を記憶するものであり、具体的には、セクタ種別、アンテナ２０１の位置情報、対象とするセクタを主勢力とする主勢力エリアの半径、アンテナ２０１から放射される電波の放射方向及び電波の放射幅、層幅算出部６１７によって算出された層幅を記憶する。
【０１４３】
層状分割部６０５は、対象となるセクタを、層状に分割する。まず、対象となるセクタが有指向性セクタであり、PRACH-PD位置情報（図６参照）が取得されている場合に、層状分割部６０５がセクタを層状に分割する処理を説明する。
【０１４４】
層状分割部６０５は、遅延位置情報取得部６０２から分割対象となるセクタのセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報（図６参照）を取得する。ここでは、セクタ識別子がＣ８の有指向性セクタを層状に分割するものとする。層状分割部６０５は、設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタＣ８を形成するアンテナ２０１の位置情報と、設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタＣ８を形成するアンテナ２０１から放射される電波の放射方向と、主勢力エリア推定部６１３によって推定されたセクタＣ８が主勢力となる主勢力エリアの半径と、放射幅算出部６１６によって算出されたセクタＣ８を形成するアンテナ２０１から放射された電波の放射幅とを取得する。
【０１４５】
そして、層状分割部６０５は、取得された情報に基づいて、分割するセクタＣ８の形状を特定する。具体的には、図３８（ａ）に示すように、層状分割部６０５は、アンテナ２０１の位置情報と、電波の放射方向と、主勢力エリアの半径と、電波の放射幅とを用いて扇形の領域を作成する。即ち、この扇形の領域が、セクタＣ８の範囲となる。
【０１４６】
次に、層状分割部６０５は、図３８（ｂ）に示すように、アンテナ２０１を中心とした円弧状の線をPRACH-PD位置情報の各測位点を通るように複数引いて、扇形のセクタＣ８を層状に分割する。なお、ここで用いる測位点は、電波の放射方向に沿って直線上に並ぶ測位点のみを用いるものとする。また、取得したPRACH-PD位置情報の測位点が、図３４に示すように一部欠落している場合（測位点が等間隔に並んでいない場合）には、欠落している部分については層幅算出部６１７によって算出された層幅を用いて層状に分割する。
【０１４７】
図３８（ｂ）では、扇形の半径の線と円弧状の線とによってセクタＣ８が７個の分割エリアＳ１〜Ｓ７に分割された状態を示している。また、層状分割部６０５は、各分割エリアＳ１〜Ｓ７について、各分割エリアを代表する代表点を求める。例えば、図３８（ｂ）に示すように、電波の放射方向を示す直線Ｌ２と、各分割エリアＳ１〜Ｓ７の外縁との交点（移動機１００の測位点）のうちアンテナ２０１に近い側の交点の座標を代表点とする。例えば、分割エリアＳ２の代表点は、分割エリアＳ２の外縁と直線Ｌ２との交点のうちアンテナ２０１に近い側の交点Ｍ２が、分割エリアＳ２の代表点（以下「代表点Ｍ２」と呼ぶ）となる。同様に、層状分割部６０５は、分割エリアＳ１，Ｓ３〜Ｓ７の代表点Ｍ１，Ｍ３〜Ｍ７の座標を求める。なお、代表点Ｍ１は、アンテナ２０１の位置となる。この場合、各代表点は、移動機１００の測位点と対応している。なお、代表点の他の例として、隣接する測位点間の中点を代表点とすることもできる。
【０１４８】
層状分割部６０５は、図３９に示すように、セクタ識別子と、算出した代表点の座標（緯度・経度）と、分割エリア情報（分割エリアを示すポリゴン情報）とを対応付けた情報を算出する。
【０１４９】
次に、対象となるセクタが有指向性セクタであり、遅延情報（図４参照）が取得されている場合に、層状分割部６０５がセクタを層状に分割する処理を説明する。
【０１５０】
層状分割部６０５は、遅延位置情報取得部６０２から分割対象となるセクタのセクタ識別子を有する遅延情報（図４参照）を取得する。ここでは、セクタ識別子がＣ７の有指向性セクタを層状に分割するものとする。層状分割部６０５は、設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタＣ７を形成するアンテナ２０１の位置情報と、設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタＣ７を形成するアンテナ２０１から放射される電波の放射方向と、主勢力エリア推定部６１３によって推定されたセクタＣ７が主勢力となる主勢力エリアの半径と、放射幅算出部６１６によって算出されたセクタＣ７を形成するアンテナ２０１から放射された電波の放射幅とを取得する。
【０１５１】
そして、層状分割部６０５は、取得された情報に基づいて、分割するセクタＣ７の形状を特定する。この特定の方法は、図３８（ａ）を用いて説明した、分割対象のセクタが有指向性セクタ且つPRACH-PD位置情報が取得されている場合と同じ方法を用いることができる。
【０１５２】
次に、層状分割部６０５は、設備情報蓄積部６０４から、セクタＣ７（有指向性セクタ且つ遅延情報が取得されるセクタ）を分割する際に用いる層幅についての情報を取得する。なお、層幅として、遅延情報に含まれる伝播時間に基づいて得られる長さ（例えば、１遅延量あたりの離間距離）を用いることもできる。そして、層状分割部６０５は、取得した層幅の情報に基づいて、図４０に示すように、アンテナ２０１を中心とした円弧状の線を複数引き、扇形のセクタＣ７を層状に分割する。
【０１５３】
図４０では、扇形の半径の線と円弧状の線とによってセクタＣ７が７個の分割エリアＳ１１〜Ｓ１７に分割された状態を示している。また、層状分割部６０５は、各分割エリアＳ１１〜Ｓ１７について、各分割エリアを代表する代表点を求める。例えば、図４０に示すように、電波の放射方向を示す直線Ｌ３と、各分割エリアＳ１１〜Ｓ１７の外縁との交点のうちアンテナ２０１に近い側の交点の座標を代表点とする。例えば、分割エリアＳ１２の代表点は、分割エリアＳ１２の外縁と直線Ｌ３との交点のうちアンテナ２０１に近い側の交点Ｍ１２が、分割エリアＳ１２の代表点（以下「代表点Ｍ１２」と呼ぶ）となる。同様に、層状分割部６０５は、分割エリアＳ１１，Ｓ１３〜Ｓ１７の代表点Ｍ１１，Ｍ１３〜Ｍ１７の座標を求める。なお、代表点Ｍ１１は、アンテナ２０１の位置となる。
【０１５４】
層状分割部６０５は、図４１に示すように、セクタ識別子と、算出した代表点の座標（緯度・経度）と、伝播時間と、分割エリア情報（分割エリアを示すポリゴン情報）とを対応付けた情報を算出する。なお、各分割エリアは、セクタ識別子及び代表点の座標（緯度・経度）を用いて互いに識別することができる。また、各分割エリアを識別するための分割エリア識別子を図４１に示す情報に付加してもよい。
【０１５５】
次に、対象となるセクタが無指向性セクタであり、遅延情報（図４参照）が取得されている場合に、層状分割部６０５がセクタを層状に分割する処理を説明する。
【０１５６】
層状分割部６０５は、遅延位置情報取得部６０２から分割対象となるセクタのセクタ識別子を有する遅延情報（図４参照）を取得する。ここでは、セクタ識別子がＣ７の無指向性セクタを層状に分割するものとする。層状分割部６０５は、設備情報蓄積部６０４に記憶されたセクタＣ７を形成するアンテナ２０１の位置情報と、主勢力エリア推定部６１３によって推定されたセクタＣ７が主勢力となる主勢力エリアの半径とを取得する。
【０１５７】
そして、層状分割部６０５は、取得された情報に基づいて、分割するセクタＣ７の形状を特定する。ここでは、対象となるセクタＣ７が無指向性セクタであるため、図４２に示すように、セクタＣ７はアンテナ２０１の位置を中心とし、主勢力エリア推定部６１３によって推定された主勢力エリアの半径の長さを半径とする、円形となる。
【０１５８】
次に、層状分割部６０５は、設備情報蓄積部６０４から、セクタＣ７（無指向性セクタ且つ遅延情報が取得されるセクタ）を分割する際に用いる層幅についての情報を取得する。なお、層幅として、伝播時間に基づいて得られる長さ（例えば、１遅延量あたりの離間距離）を用いることもできる。そして、層状分割部６０５は、取得した層幅の情報に基づいて、図４２に示すように、アンテナ２０１を中心とした円形の線を複数引き、円形のセクタＣ７を層状に分割する。
【０１５９】
図４２では、円形のセクタＣ７が３個の分割エリアＳ２１〜Ｓ２３に分割された状態を示している。なお、分割エリアＳ２１は円形、分割エリアＳ２２，Ｓ２３は環状となる。
【０１６０】
なお、対象となるセクタが無指向性セクタであり、PRACH-PD位置情報（図７参照）が取得されている場合、層状分割部６０５は、当該セクタを層状に分割する処理は行わない。
【０１６１】
なお、層状分割部６０５は、セクタを層状に分割する際に、海に対応する部分を除外して分割エリアを求めてもよい。なお、海以外にも、例えば、湖、皇居等の人口等の算出対象としない領域を除外して分割エリアを求めてもよい。即ち、図４３（ａ）に示すように、扇形のセクタＣ８と海岸線Ｋ（図中、海岸線Ｋより右側が海、左側が陸とする。）とが重なっている場合、図４３（ｂ）に示すように、海の部分と重なる分割エリアＳ６，Ｓ７については、海に対応する部分を除外して分割エリアＳ６，Ｓ７の分割エリア情報（ポリゴン情報）を求める。この地図情報（海岸線Ｋについての情報）は、予め層状分割部６０５が記憶しておくことができる。
【０１６２】
層内人口算出部６０６は、層状分割部６０５によって分割された分割エリア毎の人口（所定の値）を求める。例えば、対象とするセクタが有指向性セクタでありPRACH-PD位置情報（図６参照）が取得されている場合、図２２に示すように、PRACH-PD位置情報に基づき、測位点毎の端末数を算出する。そして、層内人口算出部６０６は、測位点毎の移動機１００の端末数を人口に変換する。具体的には、層内人口算出部６０６が、測位点毎の端末数に拡大係数を乗算することで、測位点毎の人口を得る。この拡大係数は、算出された端末数を人口に変換するための係数である。なお、上記の拡大係数は、人口を推計する単位である人口推計単位毎に導出してもよい。上記の「人口推計単位」としては、例えば、属性、場所、時間帯などが挙げられ、住所の都道府県毎、５才刻み年齢層毎、男女毎、時間帯として１時間毎などを採用してもよい。また、拡大係数は、一例として、「在圏率と端末の普及率との積（即ち、人口に対する在圏数の比率）」の逆数を用いることができる。ここで「在圏率」とは、契約台数に対する在圏数の比率を意味し、「普及率」とは人口に対する契約台数の比率を意味する。このような拡大係数は、上記の人口推計単位毎に導出することが望ましいが、必須ではない。また、拡大係数は、例えば、以下のように特徴量および集計時間帯の時間長に基づいて推計された端末数（在圏数）を用いて導出してもよい。ここで、特徴量は、生成された遅延情報又はPRACH-PD位置情報についての推定生成密度に対応する情報である。特徴量の詳細については後述する。また、集計時間帯とは、人口を算出する対象となる時間帯（例えば、１時間等）である。即ち、遅延情報又はPRACH-PD位置情報から特徴量を求め、特徴量および集計時間帯の時間長に基づいて、拡大係数算出単位毎の端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データ（例えば住民基本台帳など）として予め求められた同じ拡大係数算出単位における人口ピラミッドデータを取得する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータにおいて拡大係数算出単位毎の遅延情報又はPRACH-PD位置情報の取得率（即ち、在圏数／人口）を算出する。ここで得られた「遅延情報又はPRACH-PD位置情報の取得率（即ち、在圏数／人口）」が、前述した「在圏率と端末の普及率との積」に相当する。このようにして得られた「遅延情報又はPRACH-PD位置情報の取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、拡大係数を算出する拡大係数算出単位としては、一例として、住所の都道府県毎、５才又は１０才刻み年齢層毎、男女毎、時間帯として１時間毎などを採用してもよいし、これらの２つ以上を組み合わせたものを採用してもよい。例えば、拡大係数算出単位を「東京都在住の２０才台の男性」とした場合、日本全国における、東京都在住の（即ち、ユーザ属性における住所情報が東京都である）２０才台の男性に該当する遅延情報又はPRACH-PD位置情報を抽出して端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データから東京都在住の２０才台の男性に関する人口ピラミッドデータを取得する。なお、上記ユーザ数ピラミッドデータを得る際に、「東京都在住」という条件については、東京都に��圏するユーザの遅延情報、PRACH-PD位置情報又はＧＰＳ位置情報だけを抽出するのではなく、ユーザ属性における住所情報が東京都である遅延情報、PRACH-PD位置情報又はＧＰＳ位置情報を抽出する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータから拡大係数算出単位（ここでは東京都在住の２０才台の男性）の遅延情報又はPRACH-PD位置情報の取得率（即ち、在圏数／人口）を算出し、得られた「遅延情報又はPRACH-PD位置情報の取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、本願では、拡大係数算出単位と人口推計単位とが等しいものとして説明しているが、これはあくまでも一例であり、これに限られるものではない。
【０１６３】
ここで、各測位点と各分割エリアとの対応関係について説明する。PRACH-PD位置情報に基づいて有指向性セクタを層毎に分割した場合、図３９に示すように、各分割エリアには代表点（緯度・経度）が対応付けられている。各分割エリアの人口を算出する場合、概念的には、各分割エリアに対応付けられた代表点と、PRACH-PD位置情報の測位点と、を所定条件に基づいて関連付けることで、分割エリア毎の人口を求める。具体的には、例えば、アンテナ２０１の位置を示す測位点における人口が図３８（ｂ）の分割エリアＳ１内の人口、次にアンテナ２０１の位置に近い位置を示す測位点における人口が分割エリアＳ２内の人口のように、測位点の座標（緯度・経度）毎の人口を、各分割エリアの人口として算出する。より詳細には、測位点からの距離が最小となる代表点が指し示す分割エリアにその測位点における人口を割り当てる。そして、層内人口算出部６０６は、図４４に示すように、セクタ識別子と、分割エリアの識別子と、人口とを対応付ける。
【０１６４】
また、対象とするセクタが有指向性セクタであり遅延情報（図４参照）が取得されている場合、図２６に示すように、遅延情報を伝播時間毎に集計し、伝播時間毎の信号数を算出する。この信号数が伝播時間毎の移動機１００の端末数となる。そして、層内人口算出部６０６は、上述したのと同様に、伝播時間毎の端末数に拡大係数を乗算することで伝播時間毎の人口を得る。ここで、遅延情報に基づいて有指向性セクタを層毎に分割した場合、図４１に示すように、各分割エリアには伝播時間に関する情報が対応付けられている。各分割エリアの人口を算出する場合、概念的には、各分割エリアに対応付けられた伝播時間と、遅延情報の伝播時間と、を所定条件に基づいて関連付ける（例えば、伝播時間が最も近い分割エリアに関連付ける等）ことで、分割エリア毎の人口を求める。具体的には、例えば、最も短い伝播時間に対応する人口が図４０の分割エリアＳ１１における人口、次に短い伝播時間に対応する人口が分割エリアＳ１２内に対応する人口のように、伝播時間毎の人口を、各分割エリアにおける人口として算出する。そして、層内人口算出部６０６は、図４５に示すように、セクタ識別子と、分割エリアの識別子と、人口とを対応付ける。
【０１６５】
また、対象とするセクタが無指向性セクタであり遅延情報（図４参照）が取得されている場合、上述した、対象とするセクタが有指向性セクタであり遅延情報が取得されている場合と同様に、遅延情報を伝播時間毎に集計し、伝播時間毎の信号数を算出する。この信号数が測位点毎の移動機１００の端末数となる。そして、層内人口算出部６０６は、上述したのと同様に、伝播時間毎の端末数に拡大係数を乗算することで伝播時間毎の人口を得る。ここで、遅延情報に基づいて無指向性セクタを層毎に分割した場合、各分割エリアには伝播時間に関する情報が対応付けられている。各分割エリアの人口を算出する場合、概念的には、各分割エリアに対応付けられた伝播時間と、遅延情報の伝播時間と、を所定条件に基づいて関連付けることで、分割エリア毎の人口を求める。具体的には、例えば、最も短い伝播時間に対応する人口が図４２の分割エリアＳ２１における人口、次に短い伝播時間に対応する人口が分割エリアＳ２２における人口のように、伝播時間毎の人口を、各分割エリアにおける人口として算出する。なお、伝播時間に対応する人口を、分割エリアに対して１対１で対応付けられない場合、伝播時間が最も近い分割エリアに人口を対応付ける。そして、層内人口算出部６０６は、図４６に示すように、セクタ識別子と、分割エリアの識別子と、人口とを対応付ける。
【０１６６】
なお、層内人口算出部６０６が測位点毎の人口や伝播時間毎の人口を算出し、測位点毎の人口や伝播時間毎の人口を各分割エリアに割り当てるものとしたが、他の装置等から、測位点毎の人口や伝播時間毎の人口を取得してもよい。即ち、層状領域を作成するのに用いる位置情報と、人口を算出するのに用いる位置情報は、同じ時系列のものである必要はない。例えば、ある一ヶ月間の位置情報を用いて、層状領域を作成し、現時点の位置情報を用いて算出した人口を割り当てることができる。また、本実施形態では、人口を各分割エリアに割り当てるものとしたが、人口以外にも、例えば、在圏数、需要数等、位置情報に対応付けられた数値であれば他の値を各分割エリアに割り当てることもできる。また、第１の測位（PRACH-PD測位）による位置情報に基づいて算出した人口を割り当てることについて説明したが、これに限られるものではなく、その他の測位による位置情報であっても適用可能である。例えば、GPS測位による位置情報に対応付けられた人口については、GPS情報（座標情報）からの距離が最小となる代表点が指し示す分割エリアに割り当てることができる。
【０１６７】
算出単位エリア変換部６０７は、セクタを層状に分割することで形成された分割エリア毎の人口を、人口分布を算出する人口分布算出単位エリア毎の人口に変換する。この変換の際に、算出単位エリア変換部６０７は、変換テーブルを用いる。この変換テーブルは、一の層の面積と、一の層内に含まれる人口分布算出単位エリア毎の面積と、の面積比を層毎に算出したものである。なお、分割エリアにおいて海等に対応する部分を除外した場合には、除外した後の後の分割エリアの面積と、人口分布算出単位エリアの面積との比を用いる。この変換テーブルは、予め算出単位エリア変換部６０７が算出しておくことができる。
【０１６８】
以下、変換テーブルの具体例について説明する。ここでは、図４７（ａ）に示す扇形のセクタＣ８の各分割エリアＳ１〜Ｓ７内の人口を、図４７（ｂ）に示す人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６毎の人口に変換する変換テーブルを求める場合について説明する。セクタＣ８の分割エリアＳ１〜Ｓ７と、人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６とを地理的に重ねると、図４７（ｃ）に示すように、複数の分割エリアに一つの人口分布算出単位エリアが跨る場合がある。
【０１６９】
算出単位エリア変換部６０７は、人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６毎に、人口分布算出単位エリアと地理的に重なる分割エリアの面積比を求める。この面積比は、以下の式（４）によって求めることができる
面積比＝（分割エリアと人口分布算出単位エリアとが重なる面積）／（分割エリアの面積）    （４）
算出単位エリア変換部６０７は、この面積比を、人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６のそれぞれに対し、分割エリアＳ１〜Ｓ７毎に求める。そして、算出単位エリア変換部６０７は、求めた面積比を用いて、図４８に示すように、人口分布算出単位エリアの識別子と、分割エリアの識別子と、面積比とを対応付けて変換テーブルを作成する。
【０１７０】
算出単位エリア変換部６０７は、人口を変換する際に、図４８に示す変換テーブルを行列形式で表した変換行列（図４９）を用いる。この変換行列は、行方向が分割エリアＳ１〜Ｓ７、列方向が人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６となっている。
【０１７１】
例えば、図４７（ａ）に示す分割エリアＳ１〜Ｓ７内にそれぞれ１００人ずつ人が存在していた場合を例に説明する。算出単位エリア変換部６０７は、図５０に示すように、変換行列に分割エリアＳ１〜Ｓ７毎の人口（１００人）を乗算し、行列計算を行うことで、人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６毎の人口を求める。この変換行列を用いた変換処理により、図５１に示すように、人口分布算出単位エリアＭ１〜Ｍ１６毎の人口を算出することができる。これにより、セクタよりも小さいエリアである分割エリア毎（層毎）の人口に基づいて、人口分布算出単位エリア毎の人口を求めることができる。
【０１７２】
上記では、セクタが扇形の場合を例に説明したが、セクタ形状が丸型となる無指向性セクタの場合であっても同様に、変換テーブル及び変換行列を求め、変換行列を用いて人口分布算出単位エリア毎の人口を算出することができる。
【０１７３】
人口出力部６０９は、算出単位エリア変換部６０７で変換された人口分布算出単位エリア毎の人口を、図示しない他の統計装置等に出力する。出力された人口分布算出単位エリア毎の人口は、例えば、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策等に利用される。
【０１７４】
本実施形態は以上のように構成され、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づいて、層状分割部６０５によってセクタが層状に分割される。層内人口算出部６０６によって、分割された層毎に人口が算出される。このように、分割された層毎に人口を算出することで、セクタよりも狭いエリアである層毎の人口を求めることができ、セクタ内における人口の分布偏りをより正確に把握することができる。また、本実施形態では、セクタ間のオーバーラップを許容することができる（セクタの領域が排他的とはならない）ため、セクタ同士の領域を個別に求めることができる。そのため、例えば、セクタが増設・廃設された場合や、セクタが工事中・故障した場合であっても、そのセクタの周辺のセクタ領域を再度推定する必要がなく、処理工数を削減することができる。
【０１７５】
また、算出単位エリア変換部６０７が、層毎の人口を、人口分布算出単位エリア毎の人口に変換する。これにより、層毎の人口から、人口分布算出単位エリア毎の人口を求めることができる。即ち、セクタよりも狭いエリアである層毎の人口に基づいて人口分布算出単位エリア毎の人口を算出することで、セクタ内における人口の分布偏り等を考慮してより正確に人口分布算出単位エリア毎の人口を求めることができる。ここで、例えば、セクタ間のオーバーラップが許容できない場合には、周波数帯毎に別々のセクタ勢力エリアを推定して人口分布算出単位エリア毎の人口を求める必要がある。これに対し、本実施形態では、セクタ間、又はセクタを層状に分割した層状の領域間のオーバーラップを許容することができる、即ち、周波数帯やセクタの違いを考慮することなく、人口を求めることができる。このため本実施形態では、人口分布算出単位エリア毎の人口を効率よく求めることができる。
【０１７６】
また、算出単位エリア変換部６０７が、人口分布算出単位エリアと地理的に重なる分割エリアの面積比を用いて変換テーブル算出する。そして、算出単位エリア変換部６０７が、変換テーブルを行列形式で表した変換行列を用いて人口の算出単位のエリア変換を行うことで、簡易な計算によってすばやく変換を行うことができる。
【０１７７】
また、層内人口算出部６０６は、遅延情報やPRACH-PD位置情報の信号数に基づいて移動機の端末数を求め、求めた移動機の端末数から人口を求める。このように、電波の伝播時間に基づいて得られる遅延情報やPRACH-PD位置情報に基づいて、人口を算出することができる。
【０１７８】
また、分割対象のセクタが有指向性セクタ又は無指向性セクタであり遅延情報が取得されている場合、層状分割部６０５は、伝播時間に基づいてセクタを分割することで、セクタをより適切に分割することができる。
【０１７９】
また、分割対象のセクタが有指向性セクタでありPRACH-PD位置情報が取得されている場合、層状分割部６０５は、PRACH-PD位置情報に含まれる座標情報（測位点）に基づいてセクタを分割する。これにより、セクタをより適切に分割することができる。
【０１８０】
また、放射幅算出部６１６が、ＧＰＳ位置情報によって得られる分割対象のセクタに在圏する移動機１００の分布、アンテナの位置、及び、電波の放射方向、に基づいて、電波の放射幅を算出する。これにより、電波の放射幅を取得できない場合であっても、移動機１００の分布、アンテナの位置、及び、電波の放射方向に基づいて電波の放射幅を求めることができる。
【０１８１】
また、分割対象のセクタが有指向性セクタ或いは無指向性セクタであり遅延情報が取得されている場合、主勢力エリア推定部６１３が、遅延情報に基づいて、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する。これにより、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、遅延情報に基づいて主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０１８２】
また、分割の対象とするセクタが有指向性セクタである場合、主勢力エリア推定部６１３が、PRACH-PD位置情報、及び、アンテナの位置、に基づいて、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する。これにより、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、PRACH-PD位置情報に含まれる座標情報（測位点）、及び、アンテナの位置に基づいて主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０１８３】
また、主勢力エリア推定部６１３が、ＧＰＳ位置情報から得られる分割対象のセクタに在圏する移動機の分布、及び、アンテナの位置、に基づいて、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する。これにより、分割対象のセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が取得できない場合であっても、ＧＰＳ位置情報から得られる移動機の分布、及び、アンテナの位置に基づいて、主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０１８４】
また、分割の対象とするセクタが有指向性セクタでありPRACH-PD位置情報が取得されている場合、層幅算出部６１７が、PRACH-PD位置情報の測位点の配列間隔に基づいて、層状分割部６０５によってセクタを分割する際の層幅を算出する。この場合には、例えば、偶然ある位置に移動機１００が存在せずにある位置で移動機１００が測位されなかった場合であっても、層幅算出部６１７で算出された層幅を用いることで、セクタをより適切に分割することができる。
【０１８５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。例えば、層内人口算出部６０６が移動機の端末数を算出する際に、特徴量を用いることができる。以下、特徴量を用いて移動機の端末数を算出する処理の詳細について説明する。なお、この特徴量は、層内人口算出部６０６が人口を算出する際に用いた拡大係数を求める際にも用いることができる。
【０１８６】
「特徴量」とは、上述したように、生成された遅延情報又はPRACH-PD位置情報についての推定生成密度に対応する情報である。また、ここでの「推定生成密度」とは、当該遅延情報又はPRACH-PD位置情報を生成した移動機１００が、遅延情報又はPRACH-PD位置情報が生成された時刻周辺で単位時間あたりに生成する遅延情報又はPRACH-PD位置情報の数の推定値を意味する。
【０１８７】
この特徴量は、概念的には以下のようにして求めることができる。即ち、移動機を識別する端末識別子と、移動機の位置に関する位置情報と、位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得手段と、ある第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、及び当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得手段と、第１の位置データの位置取得時刻情報、第２の位置データの位置取得時刻情報及び第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて、第１の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算手段と、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得手段と、観測対象位置データについての特徴量、及び観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計手段と、を備えることで特徴量を求めることができる。
また、端末数を人口に変換するための拡大係数を記憶した拡大係数記憶手段、をさらに備え、端末数推計手段は、観測対象位置データについての特徴量、観測期間長、及び拡大係数に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した人口を推計する、ことができる。
【０１８８】
次に、特徴量を算出する具体的な処理について説明する。以下において、遅延情報及びPRACH-PD位置情報を総称して「第１の測位位置情報」と呼び、層内人口算出部６０６が第１の測位位置情報から特徴量を算出し、分割エリア内の移動機の端末数を算出する処理について説明する。
【０１８９】
層内人口算出部６０６は、第１の測位位置情報が取得（測位）された時刻が集計時間帯の集計開始時刻以降であり且つ集計終了時刻以前である１又は複数の第１の測位位置情報を、集計対象位置情報として取得する。なお、集計時間帯は、層内人口算出部６０６において人口を得ようとする時間帯である。
【０１９０】
層内人口算出部６０６は、特徴量を求める対象の集計対象位置情報（以下「第１の集計対象位置情報」という）について、当該第１の集計対象位置情報と同一の端末識別子を含む集計対象位置情報のうち、当該第１の集計対象位置情報の直前の集計対象位置情報（以下「第２の集計対象位置情報」という）が取得された時刻、及び当該第１の集計対象位置情報の直後の集計対象位置情報（以下「第３の集計対象位置情報」という）が取得された時刻を取得する。なお、層内人口算出部６０６は、第２又は第３の集計対象位置情報の全体を取得することは必須ではなく、少なくとも、第１の測位位置情報に含まれる時刻についての情報を取得すればよい。また、第１の測位位置情報には、移動機を識別するための端末識別子が付加されているものとする。
【０１９１】
層内人口算出部６０６は、第１の集計対象位置情報それぞれについての特徴量を計算する。例えば、層内人口算出部６０６は、第２の集計対象位置情報が取得された時刻と第３の集計対象位置情報が取得された時刻との差を、当該第１の集計対象位置情報についての特徴量として計算する。また、層内人口算出部６０６は、第２の集計対象位置情報が取得された時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の集計対象位置情報が取得された刻と第２の集計対象位置情報が取得された時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の集計対象位置情報が取得された時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を第２の集計対象位置情報が取得された時刻として用いて、第１の集計対象位置情報についての特徴量を計算する。同様に、層内人口算出部６０６は、第３の集計対象位置情報が取得された時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の集計対象位置情報が取得された時刻と第３の集計対象位置情報が取得された時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の集計対象位置情報が取得された時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を第３の集計対象位置情報が取得された時刻として用いて、第１の集計対象位置情報についての特徴量を計算する。このような第２、第３の集計対象位置情報が取得された時刻が異常値である場合の処理は、必須の処理ではないが、上記処理を行うことで、移動機１００が圏外に位置していることや移動機１００の電源がオフされていること等に起因して第１の測位位置情報の取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。また、層内人口算出部６０６は、図５２に示すように、端末識別子を含む第１の測位位置情報（ここでは、第１の測位位置情報が遅延情報である場合を示す）と、算出した特徴量と、を対応付けたデータベースを作成する。
【０１９２】
層内人口算出部６０６は、第１の測位位置情報についての特徴量、及び集計開始時刻と集計終了時刻との差である集計時間帯の時間長に基づいて、端末数を推計する。詳細には、層内人口算出部６０６は、例えば、第１の測位位置情報が遅延情報である場合、図５２に示す遅延情報に特徴量を対応付けたデータにおいて、伝播時間が同じ遅延情報を抽出し、抽出した遅延情報に対応付けられた特徴量に基づいて端末数を推計する。この端末数が、伝播時間に対応する移動機１００の端末数となる。同様に、例えば、第１の測位位置情報がPRACH-PD位置情報である場合、PRACH-PD位置情報に特徴量を対応付けたデータにおいて、緯度・経度が同じ（測位点が同じ）PRACH-PD位置情報を抽出し、抽出したPRACH-PD位置情報に対応付けられた特徴量に基づいて端末数を推計する。この端末数が、測位点における移動機１００の端末数となる。
【０１９３】
詳細は後述するが、層内人口算出部６０６は、端末数を推計する際に、伝播時間が同一の遅延情報の特徴量の総和、或いは、緯度・経度が同一のPRACH-PD位置情報の特徴量の総和を集計時間帯の時間長の２倍によって除して得られた数値を端末数として推計する。
【０１９４】
［端末数推計の考え方および計算方法］
ここで、端末数推計の考え方および計算方法を説明する。図５３に示すモデルのように、ある集計時間帯（長さＴ）の間に、ｎ個の移動機ａ１，ａ２，…，ａｎが分割エリアＳを通過し、各移動機ａｉの集計時間帯内の分割エリアＳの滞在時間がｔｉ（０＜ｔｉ≦Ｔ）であったとする。このとき、分割エリアＳに存在する端末数ｍ（実際には分割エリアＳに存在する端末数ｍの集計時間帯内における平均値）は、以下の式（５）で表わされる。
【数２】
0005690757.tif 000003
即ち、各移動機ａｉの集計時間帯内の分割エリアＳの滞在時間ｔｉの総和を集計時間帯の長さＴで除した結果を、端末数ｍとして推計する。ただし、移動機ａｉの集計時間帯内の分割エリアＳの滞在時間ｔｉの真の値は観測不能であるが、各移動機ａｉについての第１の測位位置情報は取得可能である。
【０１９５】
集計時間帯内に取得された移動機ａｉについての第１の測位位置情報のうち、分割エリアＳに対応付けられた第１の測位位置情報を、時刻順に
【数３】
0005690757.tif 000004
（ｘｉは、集計時間帯内に取得された移動機ａｉについての第１の測位位置情報のうち、分割エリアＳに対応付けられた第１の測位位置情報の総数）とすると、端末数の推計とは、取得された第１の測位位置情報ｑｉｊ（ｊは１以上ｘｉ以下の整数）からｍの値を推計することに他ならない。
【０１９６】
さて、図５４に基づき端末数推計の計算方法を説明する。移動機ａｉの第１の測位位置情報ｑｉｊが取得される密度（即ち、単位時間あたりの第１の測位位置情報数）をｐｉとする。このとき、第１の測位位置情報が取得される確率が分割エリアに対して独立であれば、集計時間帯内に取得された移動機ａｉについての第１の測位位置情報のうち、分割エリアＳに対応付けられた第１の測位位置情報の総数ｘｉの期待値Ｅ（ｘｉ）は、Ｅ（ｘｉ）＝ｔｉ×ｐｉであるため、移動機ａｉの集計時間帯内の分割エリアＳの滞在時間ｔｉの期待値Ｅ（ｔｉ）について以下の式（６）が成立する。
Ｅ（ｔｉ）＝ｘｉ／ｐｉ    （６）
ここで、第１の測位位置情報ｑｉｊの取得時刻をｕｉｊとしたとき、第１の測位位置情報ｑｉｊの密度ｐｉｊは、以下の式（７）で与えられる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））    （７）
ここで、第１の測位位置情報ｑｉｊを第１の集計対象位置情報とすると、第１の測位位置情報ｑｉ（ｊ−１）は第２の集計対象位置情報、第１の測位位置情報ｑｉ（ｊ＋１）は第３の集計対象位置情報に相当する。本変形例では、第２の集計対象位置情報ｑｉ（ｊ−１）の送信時刻ｕｉ（ｊ−１）と第３の集計対象位置情報ｑｉ（ｊ＋１）の送信時刻ｕｉ（ｊ＋１）の差、即ち、上記式（７）の（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））を、第１の集計対象位置情報についての特徴量ｗｉｊとする。そのため、上記式（７）は、以下となる。即ち、特徴量ｗｉｊは、密度ｐｉｊの逆数に対応づけて算出することができる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））＝２／ｗｉｊ  （８）
このとき密度ｐｉは、
【数４】
0005690757.tif 000005
で与えられるため、端末数ｍの推計値Ｅ（ｍ）は以下の式（１０）で計算することができる。
【数５】
0005690757.tif 000006
図５４の例に示すように、集計時間帯内であり且つ移動機ａｉが分割エリアＳに滞在していた期間内に、第１の測位位置情報ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３が取得され、第１の測位位置情報ｑｉ１の直前に第１の測位位置情報ｑｉ０を、第１の測位位置情報ｑｉ３の直後に第１の測位位置情報ｑｉ４が取得されたものとし、第１の測位位置情報ｑｉ０、ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３、ｑｉ４の取得時刻をそれぞれｕｉ０、ｕｉ１、ｕｉ２、ｕｉ３、ｕｉ４とすると、上記の考え方は、移動機ａｉの集計時間帯内の分割エリアＳの滞在時間ｔｉを、（ｕｉ０とｕｉ１の中点）から（ｕｉ３とｕｉ４の中点）までの期間として推計することに相当する。なお、集計時間帯内ではないものの、分割エリアＳへの滞在中に移動機ａｉについての第１の測位位置情報ｑｉ４が取得されている。但し、滞在時間ｔｉの推計量の不偏性を維持するために、ここでは一例として、滞在時間ｔｉの終了時刻を集計時間帯Ｔの終了時刻と同じとして推計することは行わない処理を説明する。
【０１９７】
以上のように、層内人口算出部６０６は、第１の測位位置情報である遅延情報及びPRACH-PD位置情報から特徴量を求め、求めた特徴量から分割エリア内の移動機の端末数を算出することができる。この場合には、より正確に、分割エリア内の端末数を算出することができる。
【０１９８】
次に、特徴量に関する変形例を述べる。前述した特徴量の算出方法においては、特徴量を求める対象の集計対象位置情報（第１の集計対象位置情報）の前後の集計対象位置情報の時間差（第２の集計対象位置情報と第３の集計対象位置情報との時間差）を、第１の集計対象位置情報の特徴量として算出する例を示した。これを式で表すと、特徴量は、以下の式（１１）で表すことができる。なお、以下の式（１１）は、前述した式（８）を変形しただけであり、式（８）と等価である（即ち、式（８）の考え方を変更したものではない）。
ｗｉｊ＝ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１）  （１１）
【０１９９】
本変形例では、上記の第１の集計対象位置情報の特徴量を求める場合、第２の集計対象位置情報及び第３の集計対象位置情報についての種別情報（例えば後述する第１の測位位置情報（遅延情報、PRACH-PD位置情報）の生成要因（生成タイミング））を考慮する。具体的には、第３の集計対象位置情報と第１の集計対象位置情報との時間差に対し、第３の集計対象位置情報の種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数αを乗算した値を算出するとともに、第１の集計対象位置情報と第２の集計対象位置情報との時間差に対し、第２の集計対象位置情報の種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数βを乗算した値を算出する。ただし、上記以外に、第１の集計対象位置情報の種別情報に応じて補正係数α又はβを定めても良いし、また、第１および第２の集計対象位置情報の種別情報に応じて補正係数βを定めても、第１および第３の集計対象位置情報の種別情報に応じて補正係数αを定めてもよい。そして、これらの乗算で得られた値を合算した値を第１の集計対象位置情報の特徴量とする。この特徴量の算出処理を式で表すと、以下の式（１２）で表される。
ｗｉｊ＝α（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉｊ）+β（ｕｉｊ−ｕｉ（ｊ−１））  （１２）
【０２００】
第２の集計対象位置情報及び第３の集計対象位置情報についての種別情報としては、例えば、第２の集計対象位置情報及び第３の集計対象位置情報となる第１の測位位置情報の生成要因に関する情報が挙げられ、この生成要因に関する情報は、生成された第１の測位位置情報に含まれている。第１の測位位置情報の生成要因としては、前述したPRACH-PD測位方式を用いた測位が行われるタイミングである、移動機１００の発信時、着信時、又はハンドオーバ時等が挙げられ、これらの生成要因に対応して、補正係数αおよびβの設定値を予め定めておく。そして、第３の集計対象位置情報の生成要因に関する情報に応じて第３の集計対象位置情報についての補正係数αを設定し、第２の集計対象位置情報の生成要因に関する情報に応じて第２の集計対象位置情報についての補正係数βを設定すればよい。なお、補正係数α、βはともに、０以上２以下の値に予め定めておいてもよい。但し、この数値範囲は必須ではない。
【０２０１】
例えば、端末の位置と第１の測位位置情報の生成契機とが無関係である場合、現在の分割エリアに滞在していた時間の期待値は、当該第１の測位位置情報の生成の前後で同じと考えられる。一方、例えばハンドオーバを契機として生成された第１の測位位置情報の場合等、少なくとも当該第１の測位位置情報が生成される前は、端末が現在の分割エリアに滞在していなかったと判断できる場合がある。このような場合、当該第１の測位位置情報が生成される前に端末が現在の分割エリアに滞在していた時間を０と考え、第１の集計対象位置情報の種別情報（生成要因）が「ハンドオーバ」であれば、上記式（１２）における補正係数β（即ち、直前の集計対象位置情報との時間差に関する補正係数β）を０に設定することができる。これにより、より実態に即した特徴量を算出できる。
【０２０２】
このように、集計対象位置情報（第１の集計対象位置情報）についての特徴量を算出する場合、第１の集計対象位置情報の前後の集計対象位置情報である第２及び第３の集計対象位置情報についての種別情報（一例として第１の測位位置情報の生成要因）に応じて、第２の集計対象位置情報と第３の集計対象位置情報との時間差を補正し、補正した時間差を用いて特徴量を算出する。これにより、第１の測位位置情報の種別情報に基づいて特徴量をより精度よく算出することができる。
【０２０３】
また、層状分割部６０５は、図３８や図４２に示すように、扇形や円形のセクタを層状に分割するものとしたが、扇形や円形のセクタに限らず、例えば、多角形のセクタや楕円形のセクタ等を層状に分割してもよい。
【０２０４】
また、実施形態では、層内人口算出部６０６が移動機１００の端末数から人口を求めるものとしたが、人口を求めずに、分割エリア毎の端末数（所定の値）を求めてもよい。この場合であっても、実施形態と同様に、セクタ内における移動機の分布偏りをより正確に把握することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１００…移動機、２００…ＢＴＳ（基地局）、２０１…アンテナ、６００…人口算出装置（層別割当装置）、６０１…ＧＰＳ位置情報取得部（第２の対応情報取得手段）、６０２…遅延位置情報取得部（第１の対応情報取得手段）、６０５…層状分割部（層状分割手段）、６０６…層内人口算出部（層別割当手段）、６０７…算出単位エリア変換部（算出単位エリア変換手段）、６１３…主勢力エリア推定部（主勢力エリア推定手段）、６１６…放射幅算出部（放射幅算出手段）、６１７…層幅算出部（層幅算出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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