(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に固定される基部と、
前記基部に設けられ給電線を軸方向に送るための送り機構と、
前記送り機構に接続され送り機構を駆動する駆動部と
を備え、
前記送り機構は、前記給電線を挟むように対向して配置された一対の無限軌道と、前記無限軌道にその循環方向に沿って複数設けられ給電線を把持すべく弧状に形成された受部を有するケーブル把持部とを有し、
前記受部は、前記給電線の周方向に分割されると共に、ケーブル把持部本体に前記給電線と平行な軸回りに揺動可能に設けられ、
前記受部には、受部を揺動方向の一方に付勢するスプリングが設けられた
給電線用延線機。
【請求項２】
前記ケーブル把持部本体は、前記無限軌道に設けられ無限軌道と一体に循環する請求項１記載の給電線用延線機。
【請求項３】
前記受部には、前記給電線に当接する緩衝材が設けられた請求項１又は２記載の給電線用延線機。
【請求項４】
前記スプリングは、分割された前記受部のそれぞれと前記ケーブル把持部本体との間に設けられた請求項１記載の給電線用延線機。
【請求項５】
高層建築物に、巻取ドラムに巻かれた給電線を繰り出し可能に設けると共に、請求項１〜４のいずれかに記載の給電線用延線機を巻取ドラムから上方に延びると共に屈曲する延線経路に沿って複数配設し、巻取ドラムに巻かれた給電線を巻取ドラムから繰り出しつつ延線経路上の給電線用延線機に順次送って延線することを特徴とする給電線の延線方法。
【請求項６】
前記延線経路の屈曲部の前後に前記給電線用延線機を配設する請求項５記載の給電線の延線方法。
【請求項７】
前記給電線用延線機に前記給電線を送るとき、給電線の送り方向の先端にガイドワイヤを予め接続しておくと共にガイドワイヤを前記延線経路上に予め配設しておき、前記給電線の先端をガイドワイヤで引きながら給電線を延線する請求項５又は６記載の給電線の延線方法。
【請求項８】
前記延線経路の全長に亘って前記給電線を延線した後、前記給電線を更に上方に送って前記給電線の終端を前記巻取ドラムから排出し、その給電線の終端を前記給電線用延線機で下方に送って前記巻取ドラムより下方の高層建築物に給電線を延線する請求項５〜７のいずれかに記載の給電線の延線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電線を延線するための給電線用延線機及びこの給電線用延線機を用いて給電線を延線する給電線延線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波塔上のアンテナに接続される給電線を電波塔に布設する場合、一般に給電線が巻かれたドラムを地上等に繰り出し可能に設置し、給電線をウインチ等で電波塔上に引き上げて垂直に布設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４００１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、アンテナ以外にも用途を拡げた電波塔等の高層建築物が建築されており、このような高層建築物にも給電線を布設する必要性が生じてきている。
【０００５】
このような高層建築物に給電線を布設する場合、給電線を複数箇所屈曲させて布設しなければならないが、給電線は高周波同軸ケーブルからなり、内部が空洞であるため、曲げに弱く、屈曲部をローラで支持するものとしても容易には布設できないという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、給電線を複数箇所屈曲させて布設する必要のある高層建築物であっても給電線を容易に延線できる給電線用延線装置及び給電線用延線装置を用いた給電線延線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、建築物に固定される基部と、前記基部に設けられ給電線を軸方向に送るための送り機構と、前記送り機構に接続され送り機構を駆動する駆動部とを備え、前記送り機構は、前記給電線を挟むように対向して配置された一対の無限軌道と、前記無限軌道にその循環方向に沿って複数設けられ給電線を把持すべく弧状に形成された受部を有するケーブル把持部とを有し、前記受部は、前記給電線の周方向に分割されると共に、ケーブル把持部本体に前記給電線と平行な軸回りに揺動可能に設けられたものである。
【０００８】
前記ケーブル把持部本体は、前記無限軌道に設けられ無限軌道と一体に循環する。また、前記受部には、前記給電線に当接する緩衝材が設けられるとよい。
【０００９】
前記受部には、受部を揺動方向の一方に付勢するスプリングが設けられるとよい。また、前記スプリングは、分割された前記受部のそれぞれと前記ケーブル把持部本体との間に設けられるとよい。
【００１０】
また、高層建築物に、巻取ドラムに巻かれた給電線を繰り出し可能に設けると共に、請求項１〜３のいずれかに記載の給電線用延線機を巻取ドラムから上方に延びると共に屈曲する延線経路に沿って複数配設し、巻取ドラムに巻かれた給電線を巻取ドラムから繰り出しつつ延線経路上の給電線用延線機に順次送って延線するものである。
【００１１】
前記延線経路の屈曲部の前後に前記給電線用延線機を配設するとよい。
【００１２】
前記給電線用延線機に前記給電線を送るとき、給電線の送り方向の先端にガイドワイヤを予め接続しておくと共にガイドワイヤを前記延線経路上に予め配設しておき、前記給電線の先端をガイドワイヤで引きながら給電線を延線するとよい。
【００１３】
また、前記延線経路の全長に亘って前記給電線を延線した後、前記給電線を更に上方に送って前記給電線の終端を前記巻取ドラムから排出し、その給電線の終端を前記給電線用延線機で下方に送って前記巻取ドラムより下方の高層建築物に給電線を延線するとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、給電線を複数箇所屈曲させて布設する必要のある高層建築物であっても給電線を容易に延線できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る給電線用延線機の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の要部底面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】給電線用延線機に給電線を通す状態の説明図である。
【図７】（ａ）は給電線の延線状態を示す説明図であり、（ｂ）は給電線の曲げ部分の説明図であり、（ｃ）は給電線を巻取ドラムより下方に送る状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は垂直に延びる延線経路に沿って高層建築物に設置した給電線用延線機の正面図であり、図２は前記給電線用延線機を右側から視た側面図であり、図３は前記給電線用延線機の要部底面図である。
【００１７】
図１、図２及び図３に示すように、給電線用延線機１は、高層建築物等の建築物２に固定される基部３と、基部３に設けられ給電線４を軸方向に送るための送り機構５と、送り機構５に接続され送り機構５を駆動する駆動部６とを備える。
【００１８】
基部３は、金属フレームからなり、建築物２の梁等にボルト、ナット等の締結具（図示せず）を介して着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００１９】
送り機構５は、給電線４を挟むように対向して配置された一対の無限軌道機構７と、これら無限軌道機構７を給電線４に押し付けるための押付機構８とからなる。
【００２０】
図２及び図５に示すように、押付機構８は、基部３に設けられたギヤボックス９と、ギヤボックス９内のギヤ（図示せず）に設けられ外周に雄ネジが形成された一対のクランプシャフト１０と、これらクランプシャフト１０に螺合されクランプシャフト１０が回転したときクランプシャフト１０に沿って移動する可動フレーム１１とからなる。ギヤボックス９内には、各クランプシャフト１０に動力を伝達するための一対の前記ギヤが回転自在に設けられている。前記ギヤは互いに噛合されており、一対のクランプシャフト１０を反対方向に回転させるようになっている。また、一対のクランプシャフト１０に形成される雄ネジは互いに逆向きとなるように形成されており、クランプシャフト１０が逆向きに回転しても可動フレーム１１を同じ方向に送るようになっている。一方のクランプシャフト１０には、押付用スプロケット１２が設けられている。押付用スプロケット１２は、押付用無端チェーン１３を介して押付モータ１４に連結されており、押付モータ１４の動力を受けて回転するようになっている。
【００２１】
図１、図３及び図４に示すように、無限軌道機構７は、可動フレーム１１に設けられ給電線４の送り方向に延びる支持フレーム１５と、支持フレーム１５の両端に回転自在に設けられた一対の平行な回転軸（シャフト）１６と、これら回転軸１６に設けられ回転軸１６と一体に回転する送り用スプロケット１７と、これら送り用スプロケット１７に巻回された無端チェーンからなる無限軌道１８と、無限軌道１８にその循環方向に沿って複数設けられ給電線４を把持するためのケーブル把持部１９とを備える。一方の回転軸１６には、駆動部６からの動力を一方の回転軸１６に伝えるためのベベルボックス２０が設けられている。送り用スプロケット１７は、それぞれの回転軸１６に軸方向に間隔を隔てて二段に設けられている。無限軌道１８は、同じ段の送り用スプロケット１７同士を各段毎に独立して接続するように二段に設けられており、無限軌道機構７間に給電線４を挟んだとき、対向する無限軌道機構７同士の無限軌道１８が給電線４を挟んで対向するようになっている。
【００２２】
ケーブル把持部１９は、一対の無限軌道１８に設けられ無限軌道１８と一体に循環するケーブル把持部本体２１と、ケーブル把持部本体２１に設けられ給電線４を把持すべく弧状に形成された受部２２とを備える。ケーブル把持部本体２１は、アルミニウムからなり、回転軸１６と平行に延びるブロック状に形成されている。受部２２は、無限軌道機構７間の給電線４の周方向に二分割されると共に、ケーブル把持部本体２１に給電線４と平行な軸回りに揺動可能に設けられている。これにより、受部２２は、給電線４に押し付けられたとき給電線４の凹凸や当接した部位の硬さ等に応じて揺動し、給電線４の外周を均等に押圧するようになっている。
【００２３】
また、受部２２を周方向に分割してなる分割受部２３は、それぞれアルミニウムからなり、給電線４の外周を把持するための受面２４を有する。受面２４は、直径１５ｃｍの給電線４の約１／４周の長さに形成されている。受面２４には、給電線４に当接する緩衝材２５が設けられており、給電線４の凹凸や硬さの違い等を吸収するようになっている。緩衝材２５は、ゴムシートからなり、受面２４の全面に焼き付けて設けられている。
【００２４】
また、それぞれの分割受部２３には、ケーブル把持部本体２１にピン２６を介して揺動可能に取り付けられるブラケット部２７が一体に設けられると共に、分割受部２３を揺動方向の一方に付勢するためのスプリング２８が設けられている。具体的には、スプリング２８はコイルスプリングからなる。スプリング２８は、ピン２６からケーブル把持部本体２１に沿って延びる分割受部２３とケーブル把持部本体２１との間に圧縮した状態で設けられている。これにより、一対の分割受部２３は給電線４に当接していないとき、同じケーブル把持部本体２１に設けられた分割受部２３同士を常に開いた姿勢に保つようになっている。
【００２５】
また、給電線４には同時に複数のケーブル把持部１９が当接するようになっており、広い面積で給電線４を把持するようになっている。具体的には、給電線４に同時に当接するケーブル把持部１９のうち、送り方向の上流端のケーブル把持部１９から下流端のケーブル把持部１９までの長さは４０ｃｍに設定されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、駆動部６は、電動モータ（図示せず）と、電動モータに減速機（図示せず）を介して接続された一対のフレキシブルシャフト３０とを備える。これらフレキシブルシャフト３０は、同じ回転速度で互いに逆回転するようになっている。また、一対のフレキシブルシャフト３０は、それぞれ別々の無限軌道機構７のベベルボックス２０に回転軸１６と直交する姿勢で接続されている。
【００２７】
次に、給電線用延線機１を用いた給電線４の延線方法について述べる。
【００２８】
図７（ａ）に示すように、高層建築物等の建築物２の所定階から頂上のアンテナ３１まで給電線４を延線する場合、まず、建築物２に給電線用延線機１、ウインチ３２等の延線工事に必要な機器を設置する。
【００２９】
具体的には、建築物２の所定階に、巻取ドラム３３に巻かれた給電線４を繰り出し可能に設ける。巻取ドラムは手動ブレーキを有するものとし、巻き付けが緩んできたら適宜ブレーキを掛けられるとよい。また、巻取ドラム３３から上方に延びると共に屈曲する延線経路３４に沿って給電線用延線機１を複数配設する。このとき、給電線用延線機１の配設位置は、延線経路３４の屈曲部３６の前後となるように設定する。ただし、延線経路３４が異なる方向に連続的に屈曲する場合、一連の屈曲を一つの屈曲部３６とする。給電線用延線機１は予め無限軌道機構７同士が離間した状態としておく。巻取ドラム３３に最も近い給電線用延線機１は横引き用とし、巻取ドラム３３からの給電線４を引出す目的で設置する。また、各給電線用延線機１を集中コントローラ３５に接続する。集中コントローラ３５は、各給電線用延線機１を一括して制御するためのものである。集中コントローラ３５は、押付モータ１４による締付の許可・禁止の設定を給電線用延線機１毎にできるようになっており、延線中の各給電線用延線機１での誤動作を防ぐようになっている。また、集中コントローラ３５は、稼動させる給電線用延線機１のＯＮ・ＯＦＦ、送り出しのスピード調整が可能となっている。集中コントローラ３５は、稼動中の給電線用延線機１が１分間に送り出しするｍ数を表示する表示部（図示せず）を有する。またさらに、建築物２にウインチ３２を設置すると共に、ウインチ３２に接続されたガイドワイヤ３７を延線経路３４上に配置し、かつ、ガイドワイヤ３７の先端を給電線４の送り方向の先端に接続する。また図７（ｂ）に示すように、延線経路３４の屈曲部３６に給電線４をガイドするためのガイドローラ３８を設ける。なお、建築物２に前記機器を設置する順序は前後してもよい。
【００３０】
次に、巻取ドラム３３に巻かれた給電線４を、巻取ドラム３３から繰り出しつつ延線経路３４上の給電線用延線機１に順次送って延線する。このとき、ウインチ３２でガイドワイヤ３７を巻き取ることで給電線４の先端をガイドワイヤ３７で引きながら給電線４を延線する。これにより、給電線４の先端が延線経路３４上から外れるのを防ぐことができる。
【００３１】
図６に示すように、給電線用延線機１に至った給電線４は、先端をガイドワイヤ３７に引かれながら給電線用延線機１の無限軌道機構７間を通過する。給電線４の先端にはアンテナ３１に接続するためのコネクタ３９が設けられているが、無限軌道機構７同士は予め離間されているため、給電線４は容易に無限軌道機構７間を通過できる。給電線４が無限軌道機構７間を通過したら、一対の無限軌道機構７を給電線４に押し付けるように給電線用延線機１の操作ボタン（図示せず）を操作する。図２及び図５に示すように、押付モータ１４が回転駆動されると共にクランプシャフト１０が回転され、一対の可動フレーム１１が互いに近接する方向に移動する。これにより、給電線４の両側に無限軌道機構７が押し付けられ、給電線４の両側が複数のケーブル把持部１９に把持される。ケーブル把持部１９の分割受部２３はそれぞれケーブル把持部１９の凹凸等に応じて揺動するため、給電線４に片当たりすることはなく、給電線４を複数の受面２４で把持できると共に弧状の受面２４全体で把持でき、給電線４が無限軌道機構７からの圧力で折れたり凹んだりするのを防ぐことができる。
【００３２】
この後、給電線４を延線経路３４に沿って順方向に送るように給電線４を把持した給電線用延線機１の駆動部６を集中コントローラ３５で駆動する。駆動部６の動力はフレキシブルシャフト３０を介してそれぞれの無限軌道機構７の回転軸１６に伝達され、対向する無限軌道１８が互いに反対方向に循環駆動される。これにより、給電線４を把持したケーブル把持部１９がそれぞれ延線経路３４に沿って順方向に移動され、給電線４が送られる。このとき、例えば一般的な形状の無限軌道で給電線４を把持すると把持している長さ方向全体に力が掛かるため、給電線４の径のバラツキ具合により把持力に差が出てしまい、給電線４に局所的に過度な力がかかる事も考えられるが、分割受部２３が給電線４の外周形状に倣うように揺動するため、連続的に流れる給電線４の径のバラツキにも対応しながら所定の把持力で給電線４を把持でき、給電線４に局所的に大きな力がかかることはない。また、同じケーブル把持部本体２１に設けられた一対の分割受部２３は、ケーブル把持部本体２１に沿って延びる分割受部２３が給電線４に当接することで閉じるため、分割受部２３が給電線４に擦れることはない。
【００３３】
給電線４が延線経路３４の屈曲部３６に至ったら、給電線４をガイドローラ３８に沿って屈曲させる。屈曲部３６にあっては、延線中に給電線４の曲がる位置が動き、無限軌道機構７間の給電線４に径方向の力がかかる事もあるが、分割受部２３が揺動して給電線４の力を吸収することができるため、無限軌道機構７間の給電線４に無理な力がかかることはない。
【００３４】
以降、上述と同様の手順を繰り返して給電線４をアンテナ３１の位置まで延線する。
【００３５】
また図７（ｃ）に示すように、巻取ドラム３３より下方の建築物２にも給電線４を延線する必要がある場合、その分の長さだけ給電線４の長さを長くしておき、延線経路３４の全長に亘って給電線４を延線した後、給電線４を更に上方に送って給電線４の終端を巻取ドラム３３から排出し、給電線４の終端を各給電線用延線機１で下方に送って巻取ドラム３３より下方の建築物２に給電線４を延線するとよい。
【００３６】
このように、給電線用延線機１が、建築物２に固定される基部３と、基部３に設けられ給電線４を軸方向に送るための送り機構５と、送り機構５に接続され送り機構５を駆動する駆動部６とを備え、送り機構５は、給電線４を挟むように対向して配置された一対の無限軌道１８と、無限軌道１８にその循環方向に沿って複数設けられ給電線４を把持すべく弧状に形成された受部２２を有するケーブル把持部１９とを有し、受部２２は、給電線４の周方向に分割されると共に、ケーブル把持部本体２１に給電線４と平行な軸回りに揺動可能に設けられるものとしたため、給電線４を複数箇所屈曲させて布設する必要のある建築物２であっても給電線４を傷めることなく容易に布設できる。
【００３７】
受部２２には、給電線４に当接する緩衝材２５が設けられるものとしたため、給電線４が傷むのを更に良好に防ぐことができる。
【００３８】
受部２２には、受部２２を揺動方向の一方に付勢するスプリング２８が設けられるものとしたため、給電線４に当接していない受部２２が振動等で勝手に揺動するのを防ぐことができる。また、スプリング２８は、分割された受部２２（分割受部２３）のそれぞれとケーブル把持部本体２１との間に設けられるものとしたため、簡易な構造で分割受部２３を付勢できる。
【００３９】
また、建築物２に、巻取ドラム３３に巻かれた給電線４を繰り出し可能に設けると共に、給電線用延線機１を巻取ドラム３３から上方に延びると共に屈曲する延線経路３４に沿って複数配設し、巻取ドラム３３に巻かれた給電線４を巻取ドラム３３から繰り出しつつ延線経路３４上の給電線用延線機１に順次送って延線するため、給電線４を複数箇所屈曲させて布設する必要のある建築物２であっても給電線４を容易に布設できる。
【００４０】
延線経路３４の屈曲部３６の前後に給電線用延線機１を配設するため、屈曲部３６であっても安定して容易に給電線４を送ることができる。
【００４１】
給電線用延線機１に給電線４を送るとき、給電線４の送り方向の先端にガイドワイヤ３７を予め接続しておくと共にガイドワイヤ３７を延線経路３４上に予め配設しておき、給電線４の先端をガイドワイヤ３７で引きながら給電線４を延線するため、延線中に給電線４の先端が延線経路３４外に外れるのを防ぐことができ、給電線４を安定して延線できる。
【００４２】
また、延線経路３４の全長に亘って給電線４を延線した後、給電線４を更に上方に送って給電線４の終端を巻取ドラム３３から排出し、その給電線４の終端を給電線用延線機１で下方に送って巻取ドラム３３より下方の建築物２に給電線４を延線するため、巻取ドラム３３より下方の建築物２にも給電線４を延線する場合であっても容易に給電線４を延線できる。そして、１本の給電線４でアンテナ３１と送信機（図示せず）等を接続することができ、複数本の給電線４を接続した場合のように接続部で給電線４の性能が落ちるのを防ぐことができる。
【００４３】
なお、受部２２は給電線４の周方向に二分割されるものとしたが、三つ以上の複数に分割されるものとしてもよい。
【００４４】
また、送り用スプロケット１７と無限軌道１８は二段に設けられるものとしたが、一段であってもよく、三段以上の複数設けられるものとしてもよい。
【００４５】
可動フレーム１１は一対のクランプシャフト１０に螺合されるものとしたが、三つ以上の複数のクランプシャフト１０に螺合されるものとしてもよく、１つのクランプシャフト１０に螺合されるものとしてもよい。ただし、１つのクランプシャフト１０に螺合されるものとする場合、可動フレーム１１がクランプシャフト１０と一緒に回転しないように可動フレーム１１をガイドするガイド手段を基部３又はギヤボックス９に設けるとよい。
【００４６】
緩衝材２５はゴムシートからなるものとしたが、他の樹脂シートからなるものであってもよい。
【実施例】
【００４７】
給電線用延線機の単体動作・正常性試験の給電線用延線機使用条件の検証実験を行った。試験内容及び結果について述べる。実験では、給電線用延線機を巻取ドラム側からＮｏ．１、Ｎｏ．２、…１２と番号をつけて配置した。予備の給電線用延線機には１３の番号を付した。
１．給電線用延線機使用による給電線施工時の影響特性について
【００４８】
【表１】
0005765097.tif 000002
２．給電線用延線機単体試験
２−１．圧縮特性
ａ．電気的特性
［試験概要］
ドラム巻きの給電線（ＣＸ−１２０Ｄ）を給電線用延線機（Ｎｏ．２）で押付モータを用いて押し付け後、クランプシャフトをトルクレンチ（２００ｋｇ・ｆ〜１０００ｋｇ・ｆ）で増し締めを行い、クランプ圧縮によって生じる給電線の電気的特性（ＶＳＷＲ・特性インピーダンス）を確認した。
［対象機］給電線用延線機Ｎｏ．２
［試験結果纏め］
トルクレンチ２００ｋｇ・ｆ〜１０００ｋｇ・ｆ増し締めにおいて、ＶＳＷＲ・特性インピーダンス共に変化は見られず異常はなかった。シースよじれ及びコルゲート変形も無し。
【００４９】
【表２】
0005765097.tif 000003
ｂ．張力確認
［試験概要］
給電線用延線機を横置き設置 給電線(Ｌ３．２ｍ)を押付セットした状態で張力計をセット。給電線用延線機を稼動させて張力(滑り出し前のＭＡＸ値)の確認を実施。  
「モーター押付けのみ」、「モーター押付け＋５００ｋｇ・f」、「モーター押付け＋６００ｋｇ・ｆ」でトルク増締めをしていき、その時の各張力を確認。Ｎｏ．９号機のみ水あり・なしの状態で確認実施。
【００５０】
※モーター押付け状態でクランプシャフトに２００ｋｇ・ｆトルク増締めを行ったが、既に２００ｋｇ・ｆは掛かっている状態であった為、５００ｋｇ・ｆ・６００ｋｇ・ｆにて試験を行った。
【００５１】
※クランプシャフトに１０００ｋｇ・ｆトルクを掛けるとクランプシャフトが水平応力により変形する虞があった為実施せず。
［対象機］
給電線用延線機全８台(Ｎｏ．１号、７号、８号、９号、１０号、１１号、１２号、予備(１３号)
［試験結果纏め］
「モーター押付け状態(増締トルク０ｋｇ・ｆ)・水有り」にて４３０ｋｇ（ｍｉｎ値)の張力があることを確認。
【００５２】
【表３】
0005765097.tif 000004
【００５３】
【表４】
0005765097.tif 000005
２−２．把持力特性
ａ．把持力確認
［試験概要］
給電線用延線機を縦置きで足場上に設置。給電線（Ｌ３．２ｍ：Ｗ２５ｋｇ）を押付セットした状態で錘をセット。３５０ｋｇ(給電線＋錘)から１０ｋｇづつ割り増ししてケーブル把持部から滑り落ちる時の総荷重を確認。
［対象機］
給電線用延線機Ｎｏ．１３号(予備機)
［試験結果纏め］
「モーター押付け状態のみ」で総荷重３７０ｋｇにて滑り有り。「モーター押付け＋トルク５００ｋｇ・ｆ」状態で総荷重４２０ｋｇにて滑り有り。
【００５４】
【表５】
0005765097.tif 000006
２−３．給電線用延線機無負荷運転時の駆動系測定
［駆動系測定］
・ベアリングチェッカーによる駆動用減速機（ベベルボックス）及び無限軌道機構の軸受部の回転振動音を確認：２．０Ｇ＞０．２３Ｇ(ＭＡＸ値)にて良好
・施工速度(２ｍ/ｍｉｎ、３ｍ/ｍｉｎ)での無負荷運転におけるサーボアンプのトルク、回転数、負荷率を確認：各機バラツキは無く、一定速度での駆動良好
・ハンディ型回転計による軸部回転数の測定を行い、サーボアンプ表示の回転数と比較：回転数一致で良好
・全機連動状態での非常停止機能の確認：非常停止良好
３．まとめ
【００５５】
【表６】
0005765097.tif 000007
【００５６】
表６より給電線への圧縮力による特性として、押付モータの増締めトルクを１０００ｋｇ・ｆで締めても給電線のケーブル電気的及び機械的な特性の変動は見られなかった。また、単体試験において各機のモーター回転数のバラツキもなくー定速度であることを確認出来た。給電線の把持については張力試験・把持力試験のケーブル滑り出しの傾向と実測値から考慮すると押付モータのみ(増締めトルク０ｋｇ・ｆ）の状態で３７０ｋｇ以下まで確保出来ているため、現場での給電線用延線機設置間隔を規定（給電線の許容張力÷単位長さ当たりの質量）内に設置することでケーブル特性に悪影響を及ぼすことなく布設可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  給電線用延線機
２  建築物
３  基部
４  給電線
５  送り機構
６  駆動部
１８  無限軌道
１９  ケーブル把持部
２１  ケーブル把持部本体
２２  受部
２５  緩衝材
２８  スプリング
３３  巻取ドラム
３４  延線経路
３６  屈曲部
３７  ガイドワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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