(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙巻付き防止爪を有する定着装置と、
用紙を載置しておく給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置された前記用紙を２回転で前記給紙トレイから本体装置内部の搬送ローラに給送する給紙ローラと、
前記給紙ローラの回転軸に対し回転を禁止され前記回転軸の軸方向に沿って係合位置と非係合位置との間を摺動可能な状態で前記回転軸に嵌合した摺動筒に設けられ前記給紙トレイを昇降させる昇降用カムと、
を有し、
前記複数の用紙巻付き防止爪は、それぞれ加熱ローラと押圧ローラとの用紙把持部に対し設けられ、前記加熱ローラと前記押圧ローラの長手方向の両端部側に設けられる用紙巻付き防止爪では前記用紙把持部に近接し、前記加熱ローラと前記押圧ローラの前記長手方向の中央部側に設けられる用紙巻付き防止爪では前記両端部側における用紙巻付き防止爪よりも前記用紙把持部から離れる位置に配置され、
前記昇降用カムは、
非給紙時には前記給紙トレイの昇降用摺接係合部に当接して前記給紙トレイを下降させ、
給紙時には前記給紙ローラの１回転目の回転で前記給紙トレイの前記昇降用摺接係合部との当接を解除しながら前記摺動筒の前記非係合位置への移動に伴われて前記昇降用摺接係合部との当接位置から外れた位置で前記昇降用摺接係合部とすれ違って通過し、
前記給紙ローラの２回転目の回転で前記昇降用摺接係合部との当接を解除した状態で前記摺動筒の前記係合位置への移動に伴われて前記昇降用摺接係合部との当接可能な位置に復帰し、続いて前記給紙トレイの前記昇降用摺接係合部に当接して前記給紙トレイを降下させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の用紙巻付き防止爪は、前記加熱ローラと前記押圧ローラの前記長手方向の前記両端部側からそれぞれ前記中央部まで、段差を持って３段階に分けて順次前記用紙把持部から離れる位置に配置される、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記昇降用カムは、前記回転軸の両端にそれぞれ設けられる、
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係わり、更に詳しくは画像障害が発生しない定着装置と簡略な構成で用紙送りの正確な補助給紙トレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーを用いて電子写真方式でトナー像を像担持体上に形成し、このトナー像を用紙に直接または間接に転写し、この転写トナー像を定着装置で用紙に定着して画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置は、例えば、給紙ユニット、ベルトユニット、画像形成ユニット、定着ユニット等の複数の内部装置を備え、中には装置外側に開閉式の補助給紙トレイを備えたものなどもある。（例えば、特許文献１、２、３参照。）
【０００４】
上記の特許文献１に記載の技術は「定着装置およびこれを用いた電子写真装置」に関する技術であり、定着装置における加熱ローラへの用紙の巻付き状態を、従来の用紙搬送センサで検出可能とした画像形成装置について記載されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術は「給紙装置、及びこれを備えた画像形成装置」に関する技術であり、押下げカムをなくして小型化することができる給紙装置及びこれを備えた画像形成装置について記載されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載の技術は「シート給送装置」に関する技術であり、圧板付勢手段で上方に付勢している可動圧板を給送ローラと連動して回転する規制プレートカムで上下方向に規制する構造で、可動圧板が急激に上昇して給送ローラに衝突することを防止できるシート給送装置について記載されている。
【０００７】
ところで、特許文献１に記載されている定着装置の用紙ジャムは、単に検出するだけであって防止することを目的とはしていない。但し、定着装置の用紙ジャムを防止する方式は既に実用化されている。
【０００８】
図１１(a)は、従来のベルト式定着装置の用紙巻付き防止機構を示す正面図であり、同図(b) はその側面図、同図(c)は巻付き防止ユニットを示す図である。尚、同図(b)には、同図(a)では図の手前側に配置される部材であるため図示を省略した押圧ローラ１を破線で示し、また、同図(a)では図の向う側に配置される部材である発熱ローラ２とヒータ３も示している。
【０００９】
図１１(a),(b),(c)に示すように、用紙巻付き防止機構は、加熱ローラ４に熱伝導ベルト５を介して圧接する押圧ローラ１の用紙把持部６の近傍に、用紙が熱伝導ベルト５を介して加熱ローラ４側に巻き付くことを防止する複数の巻付き防止爪７が配置されている。
【００１０】
巻付き防止爪７は、図１１(c)に示す例では６枚を１組として連結板８で連結されて爪ユニット９を構成している。そして５組の爪ユニット９が、図１１(a),(b)に示すように保持部材１１に保持され、この保持部材１１が不図示の定着装置フレームに固定されている。
【００１１】
これにより、５組の爪ユニット９の各爪の爪先が、図１１(a)に矢印ａで示す位置で、加熱ローラ４と熱伝導ベルト５に近接して横一直線に揃って配置される。尚、図１１(b)に示す押圧ローラ１は、特には図示しないが、軸の両端部を付勢部材によって加熱ローラ４方向に付勢されている。
【００１２】
この付勢力により、押圧ローラ１は、熱伝導ベルト５を介して加熱ローラ４に圧接し、用紙把持部６を形成している。軸の両端部を付勢されているため、押圧ローラ１は両端部になるほど強く加熱ローラ４を押圧し、その押圧力は中央部になるほど弱くなる。
【００１３】
図１２(a)は図１１(a)のＡ−Ａ´断面矢視図で且つＢ−Ｂ´断面矢視図であり、図１２(b)は図１１(a)のＣ−Ｃ´断面矢視図、図１２(c)は定着画像の不具合を示す図である。
【００１４】
図１２(a)に示すように、押圧ローラ１は軸の両端部に掛る付勢力により両端部では強く加熱ローラ４を押圧してやや加熱ローラ４側に食い込むため、紙面の画像１２を定着されながら用紙把持部６を通過した記録媒体（以下、用紙という）１３は、押圧ローラ１側に反る形状で用紙把持部６から送り出される。このため画像１２が巻付き防止爪７の背に接触することはない。
【００１５】
ところが、押圧ローラ１は中央部では上述したように押圧力が両端部よりも弱くなるため、図１２(b)に示すように、用紙把持部６を通過した用紙１３は押圧ローラ１側に反ることなく、ほぼ真っ直ぐに用紙把持部６から送り出される。このため画像１２が巻付き防止爪７の背に接触する。
【００１６】
そのため、図１２(c)に示すように、画像１２において（尚、図１２(c)では分かりやすくベタ画像で示している）、両端は巻付き防止爪７の接触した痕跡が無く、中央部になるほど巻付き防止爪７が接触した痕跡１４が明確に現れて画像障害となりやすいという解決すべき課題がある。
【００１７】
また、特許文献２又は３に記載されている給紙トレイからの給紙方式は、給紙ローラの径を大きく且つ画像形成装置本体側の駆動系の駆動源とは別の駆動源を用いて駆動しているため小型化したとはいっても実際には小型でない。すなわち、画像形成装置本体の側面等に取り付ける補助給紙トレイ等には適用できないという解決すべき課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００７−３２８１６８号公報
【特許文献２】特開２００８−０１９０２７号公報
【特許文献３】特開２００４−０１０２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、画像障害が発生しない定着装置と簡略な構成で用紙送りの正確な補助給紙トレイを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、複数の用紙巻付き防止爪を有する定着装置と、用紙を載置しておく給紙トレイと、上記給紙トレイに載置された上記用紙を２回転で上記給紙トレイから本体装置内部の搬送ローラに給送する給紙ローラと、上記給紙ローラの回転軸に対し回転を禁止され上記回転軸の軸方向に沿って係合位置と非係合位置との間を摺動可能な状態で上記回転軸に嵌合した摺動筒に設けられ上記給紙トレイを昇降させる昇降用カムと、を有し、上記複数の用紙巻付き防止爪は、それぞれ加熱ローラと押圧ローラとの用紙把持部に対し設けられ、上記加熱ローラと上記押圧ローラの長手方向の両端部側に設けられる用紙巻付き防止爪では上記用紙把持部に近接し、上記加熱ローラと上記押圧ローラの上記長手方向の中央部側に設けられる用紙巻付き防止爪では上記両端部側における用紙巻付き防止爪よりも上記用紙把持部から離れる位置に配置され、上記昇降用カムは、非給紙時には上記給紙トレイの昇降用摺接係合部に当接して上記給紙トレイを下降させ、給紙時には上記給紙ローラの１回転目の回転で上記給紙トレイの上記昇降用摺接係合部との当接を解除しながら上記摺動筒の上記非係合位置への移動に伴われて上記昇降用摺接係合部との当接位置から外れた位置で上記昇降用摺接係合部とすれ違って通過し、上記給紙ローラの２回転目の回転で上記昇降用摺接係合部との当接を解除した状態で上記摺動筒の上記係合位置への移動に伴われて上記昇降用摺接係合部との当接可能な位置に復帰し、続いて上記給紙トレイの上記昇降用摺接係合部に当接して上記給紙トレイを降下させる、ように構成される。
【００２１】
この画像形成装置において、例えば、上記複数の用紙巻付き防止爪は、上記加熱ローラと上記押圧ローラの上記長手方向の上記両端部側からそれぞれ上記中央部まで、段差を持って３段階に分けて順次上記用紙把持部から離れる位置に配置される、ように構成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、画像障害が発生しない定着装置と簡略な構成で用紙送りの正確な補助給紙トレイを備えた画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１〜４に係る画像形成装置（プリンタ）の内部構成を説明する中央断面図である。
【図２】(a)は実施例１に係るプリンタの定着装置の用紙巻付き防止機構を示す正面図、(b)は(a)のＤ−Ｄ´断面矢視図で且つＥ−Ｅ´断面矢視図、(c)は(a)のＦ−Ｆ´断面矢視図、(d)は定着装置から排出された用紙の定着画像を示す図である。
【図３】実施例２に係るプリンタの外観斜視図である。
【図４】(a)は実施例２に係るプリンタの補助給紙トレイと給紙ローラと回転軸、及び回転軸と補助給紙トレイとの係合部のみを取り出して、非給紙動作時の状態を示す図、(b)は(a)の破線丸ｆで示す回転軸と補助給紙トレイとの係合部を拡大し、やや展開した形状で示す図である。
【図５】(a)は図４(a)の構成で給紙動作時において給紙ローラの回転軸が半回転したときの状態を示す図、(b)は(a)の破線丸ｇで示す回転軸と補助給紙トレイとの係合部を拡大し、やや展開した形状で示す図である。
【図６】(a)は図５(a)の給紙動作時の状態で給紙ローラの回転軸が初動時から１回転したときの状態を示す図、(b)は(a)の破線丸ｈで示す回転軸と補助給紙トレイ６４との係合部を拡大し、やや展開した形状で示す図である。
【図７】給紙動作時の状態で給紙ローラの回転軸が初動時から１回転半したときの状態を示す図である。
【図８】(a)は実施例３に係るプリンタの補助給紙トレイに使用される給紙アダプタの平面図、(b)はその使用形態を示す図である。
【図９】(a)は給送ローラから待機搬送ローラ対までの間でジャムが発生した状態を示す図、(b)は給送ローラ、待機搬送ローラ対、二次転写ローラ及び加熱ローラまでの間でジャムが発生した状態を示す図、(c)は待機搬送ローラ対、二次転写ローラ、加熱ローラ、搬出ローラ対、及び排紙ローラ対までの間でジャムが発生した状態を示す図である。
【図１０】(a)は用紙後端がセンサＡ８６を通過しているがジャムの状態が図９(c)と同様な状態である図を示し、(b)は定着終了直後に搬出ローラ対と排紙ローラ対までの間でジャムが発生した状態を示す図、図１０(c)は３個のセンサが示すジャム用紙の位置と回転駆動部の駆動制御との関係を示す図表である。
【図１１】(a)は従来のベルト式定着装置の用紙巻付き防止機構を示す正面図、(b)はその側面図、(c)はその巻付き防止ユニットを示す図である。
【図１２】(a)は図１１(a)のＡ−Ａ´断面矢視図で且つＢ−Ｂ´断面矢視図、(b)は図１１(a)のＣ−Ｃ´断面矢視図、(c)は定着画像の不具合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１〜４に係る画像形成装置の内部構成を説明する中央断面図である。図１に示す画像形成装置（以下、プリンタともいう）１５は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部１６、中間転写ベルトユニット１７、給紙部１８、及び両面印刷用搬送ユニット１９で構成されている。
【００２６】
上記画像形成部１６は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
【００２７】
上記４個の画像形成ユニット２１のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット２１Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００２８】
上記の各画像形成ユニット２１は、トナー容器（トナーカートリッジ）に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット２１Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００２９】
画像形成ユニット２１は、最下部に感光体ドラム２２を備えている。この感光体ドラム２２は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム２２の周面近傍を取り巻いて、クリーナ２３、帯電ローラ２４、光書込ヘッド２５、及び現像器２６の現像ローラ２７が配置されている。
【００３０】
現像器２６は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００３１】
また、現像器２６の下部には側面開口部に上述した現像ローラ２７を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２７にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２７上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００３２】
中間転写ベルトユニット１７は、本体装置のほぼ中央で図の前後両側のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト２８と、この転写ベルト２８を掛け渡されて転写ベルト２８を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２９と従動ローラ３１を備えている。
【００３３】
上記の転写ベルト２８は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００３４】
この中間転写ベルトユニット１７は、上記扁平なループ状の転写ベルト２８のループ内にベルト位置制御機構３２を備えている。ベルト位置制御機構３２は、転写ベルト２８を介して感光体ドラム２２の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ３３を備えている。
【００３５】
ベルト位置制御機構３２は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｙに対応する３個の一次転写ローラ３３を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。
【００３６】
そして、ベルト位置制御機構３２は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２１Ｋに対応する１個の一次転写ローラ３３を上記３個の一次転写ローラ３３の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて転写ベルト２８を感光体ドラム２２から離接させる。
【００３７】
すなわち、ベルト位置制御機構３２は、中間転写ベルトユニット１７の転写ベルト２８の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ３３が転写ベルト２８に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット２１Ｋに対応する一次転写ローラ３３のみが転写ベルト２８に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ３３が転写ベルト２８から離れる）に切換える。
【００３８】
上記の中間転写ベルトユニット１７には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット２１Ｍの更に上流側の上面部に、クリーニング部３４及び取り込みローラ３５が配置されている。
【００３９】
クリーニング部３４は、転写ベルト２８の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ３５はクリーニング部３４が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込む。
【００４０】
溜め込まれた廃トナーは、搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送され、落下筒を介して、転写ベルト２８の下面部に沿い付けるように着脱自在に配置されている平らで薄型の廃トナー回収容器３６に送り込まれる。
【００４１】
また、上記のクリーニング部３４を適度の圧力で転写ベルト２８に圧接させるために、中間転写ベルトユニット１７側には、下方から転写ベルト２８をクリーニング部３４に向けて押圧する押圧ローラ３７が設けられている。
【００４２】
給紙部１８は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３８を備え、２個の給紙カセット３８の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３９、給送ローラ４１、捌きローラ４２、待機搬送ローラ対４３が配置されている。
【００４３】
待機搬送ローラ対４３の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト２８を介して従動ローラ３１に圧接する二次転写ローラ４４が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００４４】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着装置（以下、単に定着装置という）４５が配置されている。定着装置４５は、加熱ローラ４６、押圧ローラ４７、熱源４８、発熱ローラ４９、熱伝導ベルト５１、用紙巻付き防止爪５２を備えている。
【００４５】
熱源４８は発熱ローラ４９の内部に配置されて発熱ローラ４９に熱を供給する。熱伝導ベルト５１は発熱ローラ４９と加熱ローラ４６に掛け渡されて発熱ローラ４９の熱を加熱ローラ４６に伝達する。押圧ローラ４７は熱伝導ベルト５１を介して加熱ローラ４６に圧接し、用紙把持部５３を形成する。
【００４６】
定着装置４５の更に下流側には、定着後の用紙を定着装置４５から搬出する搬出ローラ対５４、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレイ５５に排紙する排紙ローラ対５６が配設されている。
【００４７】
両面印刷用搬送ユニット１９は、上記搬出ローラ対５４と排紙ローラ対５６との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した返送開始路５７ａ、それから下方に曲がる返送中間路５７ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる返送終端路５７ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄを備えている。
【００４８】
上記返送終端路５７ｃの出口は、給紙部１８の下方の給紙カセット３８に対応する待機搬送ローラ対４３への搬送路に連絡している。
【００４９】
次に、上記の構成におけるプリンタ１５の基本動作を説明する。なお、以下の基本動作の説明では、カラー印字の状態における動作について説明する。
【００５０】
先ず、電源が投入され、使用する用紙の枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると印字（印刷）が開始される。
【００５１】
すなわち、駆動ローラ２９が図１の反時計回り方向に回転して、転写ベルト２８の循環移動を開始させる。各画像形成ユニット２１が順次駆動され感光体ドラム２２が図の時計回り方向に回転する。
【００５２】
帯電ローラ２４が感光体ドラム２２周面に一様な高マイナス電荷を付与して初期化し、光書込ヘッド２５は、感光体ドラム２２周面に画像信号に応じた露光を行って初期化による高マイナス電位部と上記露光による低マイナス電位部からなる静電潜像を形成する。
【００５３】
現像ローラ２７は、静電潜像の低電位部に現像器２６内のトナーを転移させて感光体ドラム２２周面上にトナー像を形成（反転現像）する。用紙搬送方向最上流の画像形成ユニット２１Ｍの感光体ドラム２２の周面上に形成されたマゼンタのトナー像が転写ベルト２８との対向面へと回転搬送される。
【００５４】
一次転写ローラ３３は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流を転写ベルト２８に印加する。これにより、感光体ドラム２２上のマゼンタのトナー像が転写ベルト２８に一次転写される。
【００５５】
転写ベルト２８に一次転写されたトナー像に重ねて、この後、画像形成ユニット２１Ｃの感光体ドラム２２の周面上に形成されたシアンのトナー像が画像形成ユニット２１Ｃ直下の一次転写ローラ３３によって転写される。
【００５６】
更に、画像形成ユニット２１Ｙの感光体ドラム２２の周面上に形成されたイエローのトナー像が画像形成ユニット２１Ｙ直下の一次転写ローラ３３によって重ね転写され、そして最後に、画像形成ユニット２１Ｋの感光体ドラム２２の周面上に形成されたブラックのトナー像が画像形成ユニット２１Ｋ直下の一次転写ローラ３３によって重ね転写される。
【００５７】
このように、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像が順次重ねて一次転写されてフルカラーの画像が転写ベルト２８上に完成する。
【００５８】
４色のトナー像を重ねて一次転写された転写ベルト２８は、そのまま循環移動を続けて４色のトナー像を、従動ローラ３１と二次転写ローラ４４とが対向する二次転写位置へと搬送する。
【００５９】
他方、用紙への印字タイミングよりやや早めに、用紙取出ローラ３９が回転して給紙カセット３８に収容されている用紙を取り出す。この給紙カセット３８から取り出された用紙の最上部の一枚のみを送り出すべく下方の用紙の連れ送りを禁止するために捌きローラ４２が逆方向に回転する。給送ローラ４１は、順方向に回転して用紙を待機搬送ローラ対４３へ給送する。
【００６０】
待機搬送ローラ対４３は、回転を一時停止して用紙の進行を制止し、用紙の斜行等の搬送姿勢を補正して、搬送タイミングを待機し、用紙の印字開始位置が、転写ベルト２８により二次転写位置へ搬送されてくる４色のトナー像の先端と一致するタイミングに合わせて、用紙の搬送を再開し、用紙を二次転写位置へ給送する。
【００６１】
二次転写位置において、二次転写ローラ４４は、不図示のバイアス電源から供給されるバイアス電圧を用紙に印加する。これにより、転写ベルト２８上の４色のトナー像が用紙に二次転写される。
【００６２】
４色のトナー像を転写された用紙は、そのまま定着装置４５に搬入される。着装置４５は、加熱ローラ４６と押圧ローラ４７により適宜の圧接力で熱伝導ベルト５１を介して用紙を押圧挟持し、用紙に熱と圧力を加えて４色のトナー像を紙面に定着させ、用紙巻付き防止爪５２にて用紙の巻付きを防止しながら用紙を上方へ排出する。
【００６３】
定着装置４５から排出された用紙は、搬出ローラ対５４により挟持されて搬送を引き継がれ、排紙ローラ対５６によって排紙トレイ５５上に、４色のトナー像による画像形成面を下にして排出される。
【００６４】
なお、両面印刷用搬送ユニット１９のメンテナンスは、プリンタ１５の側面に設けられた不図示の蓋を開放することによって、両面印刷用搬送ユニット１９を着脱できる構成であり、用紙のジャム等の不具合は容易に除去出来るようになっている。
【００６５】
上記はカラー印字について述べたが、モノクロ印字については、転写ベルト２８が、画像形成ユニット２１Ｋの感光体ドラム２２のみに接触し、他の感光体ドラム２２から離れる位置に移動する点と、画像形成ユニット２１Ｋのみが稼動される点を除けば、他の動作は上述したカラー印字の場合とほぼ同一である。
【００６６】
このように動作する中間転写方式のタンデム型のプリンタ１５において、定着装置４５から排出される用紙は、その画像形成面を用紙巻付き防止爪５２側に向けた状態で排出される。
【００６７】
本例においても、定着装置４５の押圧ローラ４７は、図１０(a)で説明した場合と同様に、回転支持軸の両端を付勢部材で加熱ローラ４６方向に付勢されている。しかし、本例では、図１２(c)に示した巻付き防止爪接触痕跡１４のような不具合は発現しない。その理由を以下に説明する。
【００６８】
図２(a)は本例の定着装置４５の用紙巻付き防止機構を示す正面図であり、図２(b)は図２(a)のＤ−Ｄ´断面矢視図で且つＥ−Ｅ´断面矢視図、図２(c)は図２(a)のＦ−Ｆ´断面矢視図、図２(d)は定着装置４５から排出された用紙の定着画像を示す図である。尚、図２(a)では図の手前になる押圧ローラ４７の図示を省略している。
【００６９】
また、図２(a),(b),(c)には、図１に示した構成と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。また、本例の用紙巻付き防止機構においても、図２(a)に示すように、図１１(c)に示した爪ユニット９と同一構成の、図１に示した用紙巻付き防止爪５２を有する５個の爪ユニット５９（５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ、５９ｅ）を備えている。
【００７０】
本例の用紙巻付き防止機構においては、図２(b)に示すように、用紙巻付き防止爪５２は、加熱ローラ４６と押圧ローラ４７との用紙把持部５３に対して、加熱ローラ４６と押圧ローラ４７の長手方向の両端部側では用紙把持部５３に近接して配置されている。この配置で用紙巻付き防止爪５２の先端は図２(a)の矢印ｂで示す位置に配置されている。尚、図２(a)には、用紙把持部５３をその中心線で示している。
【００７１】
上記の配置に対して、加熱ローラ４６と押圧ローラ４７の長手方向の中央部側では、用紙巻付き防止爪５２は、図２(c)に示すように、破線５２´で示す両端部側の場合よりも用紙把持部５３から加熱ローラ４６側に離れる位置に配置されている。
【００７２】
この配置では、用紙巻付き防止爪５２は、加熱ローラ４６と押圧ローラ４７の長手方向の両端部側からそれぞれ中央部まで、爪ユニット５９毎に、段差を持って図２(a)の矢印ｂ、ｃ、ｄに示すように３段階に分けて順次用紙把持部５３から加熱ローラ４６側に離れる位置に配置されている。
【００７３】
このように３段階に分けて順次用紙把持部５３から加熱ローラ４６側に離れる位置に配置するためには、図２(c)に示すように、爪ユニット保持部材６１に対して、爪ユニット５９を矢印ｅで示すように上方向にずらして固定すると容易に実現する。
【００７４】
このように加熱ローラ４６と押圧ローラ４７の長手方向の中央側の爪ユニット５９を、両端側の爪ユニット５９よりも加熱ローラ４６側に離して配置する本例の用紙巻付き防止機構の構成により、長手方向中央部側において、用紙把持部５３を押圧ローラ４７側に反ることなくほぼ真っ直ぐに通過した用紙１３の場合でも、画像１２を印刷した面が巻付き防止爪５２の背に接触することなく定着装置から排出される。
【００７５】
これにより、図２(d)に示すように、用紙１３にベタで印刷した画像１２においても、図１２(c)に示したような巻付き防止爪接触痕跡１４は発現せず、高画質の画像１２が得られる。
【実施例２】
【００７６】
図３は、実施例２に係るプリンタ１５の外観斜視図である。図３に示すように、プリンタ１には、前方には前扉６２が備えられ、前扉６２の下方には図１に示した２個の給紙カセット３８が着脱自在に配置され、本体装置上面には、これも図１に示した排紙トレイ５５が形成されている。
【００７７】
また、本体装置右上面には図１では示さなかった操作パネル６３を備え、本体装置右側面には開閉自在な補助給紙トレイ６４を備えた補助給紙ユニット６５を備えている。補助給紙トレイ６４は、両側部のほぼ中央を、補助給紙ユニット６５のフレームに保持された棒状回動部材６６の先端に保持されている。
【００７８】
補助給紙トレイ６４の下部には回転軸６７の中央に固定された給紙ローラ６８が配設されている。補助給紙トレイ６５は、図では定かに見えないが、下部の給紙口端部を給紙ローラ６８に当接するように付勢部材により付勢されている。補助給紙トレイ６５は、下部の給紙口端部を付勢部材により保持される状態で、棒状回動部材６６の回動により開閉する。
【００７９】
図４(a)は、補助給紙トレイ６４と給紙ローラ６８と回転軸６７、及び回転軸６７と補助給紙トレイ６４との係合部のみを取り出して、非給紙動作時の状態を示す図であり、図４(b)は図４(a)の破線丸ｆで示す回転軸６７と補助給紙トレイ６４との係合部を拡大し、やや展開した形状で示す図である。
【００８０】
図５(a)は、図４(a)の構成で給紙動作時において給紙ローラ６８の回転軸６７が半回転したときの状態を示す図であり、図５(b)は図５(a)の破線丸ｇで示す回転軸６７と補助給紙トレイ６４との係合部を拡大し、やや展開した形状で示す図である。
【００８１】
図６(a)は、図５(a)の給紙動作時の状態で給紙ローラ６８の回転軸６７が初動時から１回転したときの状態を示す図であり、図６(b)は図６(a)の破線丸ｈで示す回転軸６７と補助給紙トレイ６４との係合部を拡大し、やや展開した形状で示す図である。
【００８２】
図７は、図６(a),(b)の状態から給紙ローラ６８の回転軸６７が更に半回転、つまり初動時から１回転半したときの状態を示す図である。尚、図４(a)、図５(a)、図６(a)ともに、回転軸６７の右端と左端は中央に対して面対称に形成されている。
【００８３】
図４(a)に示すように、給紙ローラ６８は補助給紙トレイ６４の給紙口端部６９に対向配置されている。給紙ローラ６８の回転軸６７には、その両端部に、図４(a),(b)に示すように、回転カム７１を有するカム筒７２が嵌合している。
【００８４】
回転カム７１は、図４(a),(b)に示す給紙ローラ６８の非給紙動作時には、補助給紙トレイ６４の両端からそれぞれ給紙ローラ６８の回転軸６７の下方に延び出して形成された昇降係合部細板７３に当接している。
【００８５】
この回転カム７１と昇降係合部細板７３との当接により、昇降係合部細板７３と共に補助給紙トレイ６４の下端部が押し下げられ、給紙ローラ６８と補助給紙トレイ６４の給紙口端部６９との対向部に間隙７４形成されている。
【００８６】
また、カム筒７２には、回転カム７１より軸中央側にカム筒７２の周面を一周して途中一箇所で交差する（図５(b)参照）二本の摺動用溝７５が形成されている。摺動用溝７５には、補助給紙トレイユニット６５のフレームに固設されて突出する棒カム７６の先端が嵌入している。
【００８７】
また、カム筒７３には、更に二本の摺動用溝７５より軸中央側に、軸方向に平行して対向する二箇所に、それぞれ切り欠き溝孔７７が形成されている。切り欠き溝孔７７には、給紙ローラ６８の回転軸６７に固定されて突出するピン７８がそれぞれ嵌入している。
【００８８】
これにより、カム筒７３は給紙ローラ６８の回転軸６７の周面に沿って回転することを禁止され、回転軸６７の回転に伴われて回転する。
【００８９】
給紙ローラ６８は、小型であるので直径が小さい。このため給紙ローラ６８は、補助給紙トレイ６４に載置された用紙を２回転の給紙動作で用紙先端の搬送を、図１に示した返送終端路５７ｃに配置されている返送ローラ対５８ｄに引き継ぐように構成されている。
【００９０】
給紙ローラ６８が回転して給紙動作を開始すると、つまり給紙ローラ６８の回転軸６７が図４(a)の矢印ｊで示すように回転を開始すると、その回転軸６７の回転に伴われてカム筒７３が回転を開始し、カム筒７３に固定されている回転カム７１も回転を開始する。
【００９１】
回転カム７１が回転を開始すると、直後に昇降係合部細板７３の先端が回転カム７１との当接から外れて、昇降係合部細板７３は回転カム７１の押し下げ力から解除される。そして、昇降係合部細板７３を介して下方に押し下げられていた補助給紙トレイ６４の下端部すなわち給紙口端部６９が、付勢部材の付勢力により押し上げられる。
【００９２】
これにより、給紙ローラ６８との対向部の間隙７４が閉じ、補助給紙トレイ６４に載置されている最上部の用紙の先端が給紙ローラ６８に圧接し、回転を開始している給紙ローラ６８により搬送を開始される。
【００９３】
給紙ローラ６８が図４(a),(b)の始動時から図５(a),(b)に示すように半回転すると、二本の摺動用溝７５の外側の溝７５ａに係合していた棒カム７６が、二本の摺動用溝７５の交差点の曲がり開始部分の曲がり角に到達する。
【００９４】
棒カム７６は停止している部材であるが、相対的にみると、二本の摺動用溝７５の交差点の開始部分の曲がり角に到達した棒カム７６は、曲がり角から交差点方向へ、曲がり角からの溝の傾斜にそって、矢印ｋで示すように移動する。
【００９５】
換言すれば、停止している棒カム７６に対してカム筒７２は矢印ｍで示すように回転軸６７の外側方向に移動する。給紙ローラ６８、すなわちカム筒７２とその二本の摺動用溝７５は、急速に回転しているので、カム筒７２には矢印ｍ方向への移動に強い慣性が生じる。
【００９６】
これにより、カム７６と外側の溝７５ａとの係合が、交差点を経由して内側の溝７５ｂとの係合に入れ替わる。
図６(a),(b)は、図５(a),(b)の状態から更に給紙ローラ６８が、つまりその回転軸６７が半回転、すなわち始動から１回転したときの状態を示している。
【００９７】
カム筒７２は、二本の摺動用溝７５の内側の溝７５ｂが棒カム７６と係合しているので、回転軸６７の外側方向に移動したまま回転を続ける。これにより、カム筒７２の回転カム７１は、補助給紙トレイ６４の昇降係合部細板７３から外れて、その外側を回転しながら通過する。
【００９８】
図７は、図６(a),(b)の状態から給紙ローラ６８が、つまりその回転軸６７が更に半回転、つまり給紙ローラ６８の回転軸６７が初動時から１回転半したときの状態を示している。
【００９９】
給紙ローラ６８が図６(a),(b)の状態から図７に示すように更に半回転すると、二本の摺動用溝７５の内側の溝７５ｂに係合していた棒カム７６が、二本の摺動用溝７５の交差点の内側の曲がり開始部分の曲がり角に到達する。
【０１００】
この場合も棒カム７６と二本の摺動用溝７５との位置関係を相対的にみると、二本の摺動用溝７５の交差点の開始部分の曲がり角に到達した棒カム７６は、曲がり角から交差点方向へ、曲がり角からの溝の傾斜にそって、矢印ｎで示すように移動する。
【０１０１】
換言すれば、停止している棒カム７６に対してカム筒７２は矢印ｐで示すように回転軸６７の内側方向に移動する。給紙ローラ６８、すなわちカム筒７２とその二本の摺動用溝７５は、急速に回転しているので、カム筒７２には矢印ｐ方向への移動に強い慣性が生じる。
【０１０２】
これにより、カム７６と外側の溝７５ａとの係合が、交差点を経由して外側の溝７５ａとの係合に入れ替わる。この後、半回転で、つまり初動時から２回転で、カム筒７２は図４(a)に示した初動時の待機状態に戻る。
【０１０３】
すなわち、カム筒７２が初動時の待機状態に戻ったことにより、回転カム７１も昇降係合部細板７３に当接する位置に戻り、昇降係合部細板７３を押し下げる。これにより、図４(a)に示したように間隙７１が開く。
【０１０４】
このように、給紙ローラ６８と補助給紙トレイ６４の給紙口端部６９との対向部に形成されている間隙７１は、給紙ローラ６８の２回転の給紙動作時には補助給紙トレイ６４の給紙口端部６９が給紙ローラ６８に圧接しているため閉じている。
【０１０５】
そして給紙ローラ６８の２回転の給紙動作が完了すると間隙７１が開き、返送ローラ対５８ｄに搬送を引き継がれた用紙が、補助給紙トレイ６４と給紙ローラ６８との押圧から解放されて、プリンタ本体の用紙搬送路に搬入される。
【０１０６】
このように、本例によれば、給紙ローラと給紙トレイの給紙口端部を昇降させるカムを同軸に設けた簡単な構成で、給紙ローラによる給紙動作を２回転で行わせることができ、これにより、給紙ローラの径を小さくして補助給紙トレイユニットを小型化することができるという効果を奏する。
【０１０７】
また、給紙ローラの給紙動作を駆動する駆動系と、給紙トレイの給紙口端部を昇降させる駆動系を１つで構成することができるので、この点でも補助給紙トレイユニットを小型化することができると共に、製造コストの低減に貢献することがきる。
【実施例３】
【０１０８】
図８(a)は、実施例３に係るプリンタの補助給紙トレイに使用される給紙アダプタの平面図、(b)はその使用形態を給紙ローラ６８や補助給紙トレイ６４と共に示す断面図である。図８(a)に示すように、給紙アダプタ７９は、給紙側先端の中央部にベロ状の突設部８１を備えている。また、両脇と中央の間にそれぞれ横規制板８２を備えている。
【０１０９】
図８(b)は、補助給紙トレイ６４の給紙口端部の形状を示している。給紙口端部にはパッド保持部８４に保持された分離パッド８５が配設されている。通常の事務用書類として使用される普通用紙の場合は給紙アダプタ７９が無くても補助給紙トレイ６４上の用紙は最後の一枚まで給紙口端部を通過して給紙される。
【０１１０】
しかし、例えば光沢厚手耐水紙８３のような場合は、用紙が最後の一枚になると、給紙ローラ６８と用紙との静摩擦係数μ２が、用紙と分離パッド８５との静摩擦係数μ１を下回るため、すなわち「μ１＞μ２」となって、用紙の裏面が分離パッド８５に吸着されるような状態となって給紙ローラ６８が空回りし、最後の１枚の用紙が給紙口端部を通過できなくなり、給紙不能となってしまう。
【０１１１】
そこで、本例では、厚さ０．２５ｍｍのＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)材で出来た給紙アダプタ７９を設置し、その先端のベロ形状の突設部８１の約１／３を給紙ローラ６８と分離パッド８５との間に噛み込ませるように差し込んで配置する。
【０１１２】
これにより、分離パッド８５の摩擦力を軽減し、給紙ローラ６８の給紙力を向上させ、光沢厚手耐水紙８３を給紙不能や重送することなく、補助給紙トレイ６４上の用紙を最後の１枚まで給紙させることができる。
【実施例４】
【０１１３】
ところで、本例のように用紙を上方に搬送する構成を採用したプリンタにおいて、ジャムした用紙をユーザが除去する場合、ジャムした部分の上流側の搬送途中であった用紙の部分に手を掛けて取り除くが、この搬送路上流側の用紙部分には撓みが無い場合が多い。
【０１１４】
手を掛けるべき用紙部分に撓みが無いため用紙を取り除くことが難しく、用紙を破損させて分解しなくては除去出来なくなる場合が多々ある。本例では、３箇所に設けたセンサの用紙検出結果によってジャム位置を認識し、ジャム部の用紙を適宜に逆送りして強制的に用紙に撓みを形成する。
【０１１５】
図９(a)は給送ローラ４１から待機搬送ローラ対４３までの間でジャムが発生した状態を示す図であり、図９(b)は給送ローラ４１、待機搬送ローラ対４３、二次転写ローラ４４及び加熱ローラ４６までの間でジャムが発生した状態を示す図、図９(c)は待機搬送ローラ対４３、二次転写ローラ４４、加熱ローラ４６、搬出ローラ対５４、及び排紙ローラ対５６までの間でジャムが発生した状態を示す図である。
【０１１６】
図１０(a)は用紙後端がセンサＡ８６を通過しているがジャムの状態が図９(c)と同様な状態を示す図であり、図１０(b)は定着終了直後に搬出ローラ対５４と排紙ローラ対５６までの間でジャムが発生した状態を示す図、図１０(c)は３個のセンサが示すジャム用紙の位置と回転駆動部の駆動制御との関係を示す図表である。
【０１１７】
図９(a),(b),(c)及び図１０(a),(b)に示すように、センサＡ８６は、給送ローラ４１と待機搬送ローラ対４３の間に配置され、センサＡ８７は、二次転写ローラ４４と加熱ローラ４６の間に配置され、センサＡ８８は、搬出ローラ対５４と排紙ローラ対５６の間に配置されている。
【０１１８】
なお、センサは他に、センサＤ５８ｄが返送終端路５７ｃの中の返送ローラ対５８ｄの手前に配置されている。両面印刷用搬送ユニット１９で発生するジャムについては、センサＤ５８ｄにより所定時間経過後に返送用紙の先端が検知されない場合にジャム発生と認識される。
【０１１９】
この場合は、前述したように、ユーザによって、プリンタ１５の側面に設けられた蓋を開放することによって、両面印刷用搬送ユニット１９を脱着でき、ジャム用紙の除去を容易に出来るようになっている。
【０１２０】
したがって、以下、３個のセンサＡ８７、Ｂ８８、Ｃ８９による用紙検知結果に基づいてジャム位置の認識と、回転駆動部の駆動制御との関係についてのみ説明する。
【０１２１】
なお、本例においては、少なくとも定着前の搬送ローラを兼ねる二次転写ローラ４４と、定着装置４５の加熱ローラ４６、及び定着後の搬出ローラ対５４は、駆動系を別々としている。また、駆動系を駆動させるモータは正逆回転可能及び過負荷時モータ停止機能を持っている。
【０１２２】
本例では、以下に説明するように、ジャムした場所に応じてジャム直後に用紙を撓ませるために、ジャム箇所の用紙搬送用のローラ系をユーザが用紙を取り易い程度に正逆回転させる。
【０１２３】
図９(a)において、給送ローラ４１から給送された用紙１３がセンサＡ８６を通過してから所定の時間後に、待機搬送ローラ対４３が回転して用紙１３を下流側へ搬送するように設定されている。
【０１２４】
このとき、センサＡ８６は、所定の時間までに用紙１３が到達しない場合は、給送ローラ４１と待機搬送ローラ対４３との間でジャムが発生したことを制御系に通知する。制御系は駆動系を停止させる。
【０１２５】
図９(b)は、二次転写ローラ４４は転写ベルト２８に一次転写されているトナー画像を用紙１３に二次転写する。トナー画像を転写された用紙１３は、定着装置４５に搬入され、熱伝導ベルト５１を介して圧接する加熱ローラ４６と押圧ローラ４７とにより、熱と圧力を加えられ、トナー画像を紙面に定着される。
【０１２６】
このとき、センサＢ８７は、所定の時間までに用紙１３が到達しない場合は、給送ローラ４１、待機搬送ローラ対４３、二次転写ローラ４４及び加熱ローラ４６までの間のいずれかで、ジャムが発生したことを制御系に通知する。制御系は駆動系を停止させる。
【０１２７】
上記のジャムが発生しない場合は、図９(c)に示すように、トナー画像を紙面に定着された用紙１３は、搬出ローラ対５４により排紙ローラ対５６に向けて更に下流へと搬送される。
【０１２８】
このとき、センサＣ８８は、所定の時間までに用紙１３の後端が通過しないときは、待機搬送ローラ対４３、二次転写ローラ４４、加熱ローラ４６、搬出ローラ対５４、及び排紙ローラ対５６までの間のいずれかで、ジャムが発生したことを制御系に通知する。制御系は駆動系を停止させる。
【０１２９】
図１０(a)は、上記同様のジャムが発生した場合を示している。ただし、図９(c)の場合は用紙後端がセンサＡ８６を通過していない場合、図１０(a)は、用紙後端がセンサＡ８６を通過した場合を示している。
【０１３０】
また、図１０(b)は、上記のように所定の時間までに用紙１３の後端がセンサＣ８８を通過しないときであるが、用紙後端がセンサＡ８６及びセンサＢ８７を通過しているので、この場合は制御系は、加熱ローラ４６、搬出ローラ対５４、及び排紙ローラ対５６までの間のいずれかでジャムが発生したと判断して、駆動系を停止させる。
【０１３１】
図１０(c)の図表に示すように、上記のようにジャムがいずれかの位置で検出された場合でも、待機搬送ローラ対４３と二次転写ローラ４４は無条件で直ちに停止する。なお、図表には示していないが用紙取出ローラ３９、給送ローラ４１、捌きローラ４２も停止する。以下、定着装置４５の加熱ローラ４６、搬出ローラ対５４、排紙ローラ対５６の動作について説明する。
【０１３２】
用紙１３がセンサＡ８６の位置にあり、他の２個のセンサの位置にないときは、図９(a)の示す状態で発生したジャムであり、定着装置４５の加熱ローラ４６、搬出ローラ対５４、排紙ローラ対５６は停止する。ジャムした用紙１３は図９(a)に示すように給送ローラ４１と待機搬送ローラ対４３の間にあるので容易に取り除くことができる。
【０１３３】
用紙１３がセンサＡ８６とセンサＢ８７の両方の位置にあり、センサＣ８８の位置にないときは、図９(b)に示す状態であり、定着装置４５の加熱ローラ４６のみを１０ｍｍ程度逆方向に搬送するように逆回転させる。これで二次転写ローラ４４と加熱ローラ４６との間の用紙に撓みが生じて用紙を取り除くことが容易となる。
【０１３４】
用紙１３が３個のセンサ全ての位置にあるときは、図９(c)に示す状態であり、定着装置４５の加熱ローラ４６と搬出ローラ対５４のみを１０ｍｍ程度逆方向に搬送するように逆回転させる。これで二次転写ローラ４４と加熱ローラ４６との間の用紙に撓みが生じて用紙を取り除くことが容易となる。
【０１３５】
用紙１３がセンサＡ８６の位置に無く、他の２個のセンサの位置に在るときは、図１０(a)に示す状態で発生したジャムであり、この場合は、搬出ローラ対５４と排紙ローラ対５６のみを１０ｍｍ程度逆方向に搬送するように逆回転させる。これで搬出ローラ５４と加熱ローラ４６との間の用紙に撓みが生じて用紙を取り除くことが容易となる。
【０１３６】
用紙１３がセンサＣ８８の位置にあり、他の２個のセンサの位置にないときは、図１０(b)に示す状態で発生したジャムであり、この場合も搬出ローラ対５４と排紙ローラ対５６のみを１０ｍｍ程度逆方向に搬送するように逆回転させる。これで搬出ローラ５４と加熱ローラ４６との間の用紙に撓みが生じて用紙を取り除くことが容易となる。
【０１３７】
このように、本例によれば、ジャム処理が簡単になりユーザの操作性が向上する。また、無理してジャム処理をして機械を破損するようなこともなくなる。また、ジャム位置検出装置が安価で簡単な構成のハード的な用紙検出装置であるのでコストの上昇を招くことが無い。
【０１３８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[付記１]
【０１３９】
定着装置に複数の用紙巻付き防止爪を有する画像形成装置において、
前記複数の用紙巻付き防止爪は、それぞれ加熱ローラと押圧ローラとの用紙把持部に対し設けられ、加熱ローラと押圧ローラの長手方向の両端部側に設けられる用紙巻付き防止爪では前記用紙把持部に近接し、前記加熱ローラと前記押圧ローラの前記長手方向の中央部側に設けられる用紙巻付き防止爪では前記両端部側よりも前記用紙把持部から離れる位置に配置される、
ことを特徴とする画像形成装置。
[付記２]
【０１４０】
前記複数の用紙巻付き防止爪は、前記加熱ローラと前記押圧ローラの前記長手方向の前記両端部側からそれぞれ前記中央部まで、段差を持って３段階に分けて順次前記用紙把持部から離れる位置に配置される、ことを特徴とする付記１記載の画像形成装置。
[付記３]
【０１４１】
本体装置側面に下部のヒンジを支点に開閉する補助給紙トレイと、
該補助給紙トレイに載置された用紙を２回転で前記補助給紙トレイから前記本体装置内部の搬送ローラに給送する給紙ローラと、
該給紙ローラの回転軸に設けられ前記補助給紙トレイを昇降させる昇降用カムと
を更に有し、
前記昇降用カムは、
前記回転軸に対し回転を禁止され前記回転軸の軸方向に沿って係合位置と非係合位置に摺動可能な状態で前記回転軸に嵌合した摺動筒に設けられ、
非給紙時には前記補助給紙トレイの昇降用摺接係合部に当接して前記補助給紙トレイを下降させ、
給紙時には前記給紙ローラの１回転目の回転で前記補助給紙トレイの前記昇降用摺接係合部との当接を解除しながら前記摺動筒の前記非係合位置への移動に伴われて前記昇降用摺接係合部との当接位置から外れた位置で前記昇降用摺接係合部とすれ違って通過し、
前記給紙ローラの２回転目の回転で前記昇降用摺接係合部との当接を解除した状態で前記摺動筒の前記係合位置への移動に伴われて前記昇降用摺接係合部との当接可能な位置に復帰し、続いて前記補助給紙トレイの前記昇降用摺接係合部に当接して前記補助給紙トレイを降下させる、
ことを特徴とする付記１記載の画像形成装置。
[付記４]
【０１４２】
前記昇降用カムは、前記回転軸の両端にそれぞれ設けられる、
ことを特徴とする付記３記載の画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、画像障害が発生しない定着装置と簡略な構成で用紙送りの正確な補助給紙トレイを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  押圧ローラ
２  発熱ローラ
３  ヒータ
４  加熱ローラ
５  熱伝導ベルト
６  用紙把持部
７  巻付き防止爪
８  連結板
９  爪ユニット
１１  保持部材
１２  画像
１３  記録媒体（用紙）
１４  巻付き防止爪接触痕跡
１５  画像形成装置（プリンタ）
１６  画像形成部
１７  中間転写ベルトユニット
１８  給紙部
１９  両面印刷用搬送ユニット
２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｋ）  画像形成ユニット
２２  感光体ドラム
２３  クリーナ
２４  帯電ローラ
２５  光書込ヘッド
２６  現像器
２７  現像ローラ
２８  転写ベルト
２９  駆動ローラ
３１  従動ローラ
３２  ベルト位置制御機構
３３  一次転写ローラ
３４  クリーニング部
３５  取り込みローラ
３６  廃トナー回収容器
３７  押圧ローラ
３８  給紙カセット
３９  用紙取出ローラ
４１  給送ローラ
４２  捌きローラ
４３  待機搬送ローラ対
４４  二次転写ローラ
４５  ベルト式熱定着装置（定着装置）
４６  加熱ローラ
４７  押圧ローラ
４８  熱源
４９  発熱ローラ
５１  熱伝導ベルト
５２  用紙巻付き防止爪
５３  用紙把持部
５４  搬出ローラ対
５５  排紙トレイ
５６  排紙ローラ対
５７ａ  返送開始路
５７ｂ  返送中間路
５７ｃ  返送終端路
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ  返送ローラ対
５９（５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ、５９ｅ）  爪ユニット
６１  爪ユニット保持部材
６２  前扉
６３  操作パネル
６４  補助給紙トレイ
６５  補助給紙トレイユニット
６６  棒状回動部材
６７  回転軸
６８  給紙ローラ
６９  給紙口端部
７１  回転カム
７２  カム筒
７３  昇降係合部細板
７４  非給紙動作時の間隙
７５  摺動用溝
７５ａ  外側の溝
７５ｂ  内側の溝
７６  棒カム
７７  切り欠き溝孔
７８  ピン
７９  給紙アダプタ
８１  突設部
８２  横規制板
８３  光沢付厚手耐水紙
８４  パッド保持部
８５  用紙捌きパッド
８６  センサＡ
８７  センサＢ
８８  センサＣ
８９  センサＤ
【図１】
0005659924.tif 000002
【図２】
0005659924.tif 000003
【図３】
0005659924.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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