(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局のうち、どの基地局が連携送信を行うかを示す、基地局連携毎のファクタをＵＥに送信するステップと、
前記ＵＥにおいて前記ファクタに基づいて算出されたＣＱＩであって、前記ＵＥから報告された前記ＣＱＩを受信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記基地局連携は、複数の基地局が連携送信する複数の仮定における一つであり、前記ファクタは、前記複数の仮定の各々に対して設定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップにおいて、前記ファクタは、無線リソース制御（Radio Resource Control）、媒体アクセス制御（Media Access Control）またはＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を介して前記ＵＥに送信される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局連携は、高出力ノード、および、１つまたは複数の低出力ノードによって実行される、
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥおいて、元のＣＱＩから、前記ファクタを減算して、ＣＱＩが算出される、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥにおいて、元のＣＱＩに、前記ファクタを乗算して、ＣＱＩが算出される、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記受信するステップにおいて、前記ＵＥからどの基地局連携に対する前記ＣＱＩが報告されるかの情報であって、前記ＵＥから報告された前記情報を受信する、
請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数の基地局のうち、どの基地局が連携送信を行うかを示す、基地局連携毎のファクタをＵＥに送信する送信部と、
前記ＵＥにおいて前記ファクタに基づいて算出されたＣＱＩであって、前記ＵＥから報告された前記ＣＱＩを受信する受信部と、
を含む基地局。
【請求項９】
前記基地局連携は、複数の基地局が連携送信する複数の仮定における一つであり、前記ファクタは、前記複数の仮定の各々に対して設定される、
請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記送信部は、前記ファクタを、無線リソース制御（Radio Resource Control）、媒体アクセス制御（Media Access Control）またはＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を介して前記ＵＥに送信する、
請求項８又は９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記基地局連携は、高出力ノード、および、１つまたは複数の低出力ノードによって実行される、
請求項８から１０のいずれかに記載の基地局。
【請求項１２】
前記ＵＥおいて、元のＣＱＩから、前記ファクタを減算して、ＣＱＩが算出される、
請求項８から１１のいずれかに記載の基地局。
【請求項１３】
前記ＵＥにおいて、元のＣＱＩに、前記ファクタを乗算して、ＣＱＩが算出される、
請求項８から１２のいずれかに記載の基地局。
【請求項１４】
前記受信部は、前記ＵＥからどの基地局連携に対する前記ＣＱＩが報告されるかの情報であって、前記ＵＥから報告された前記情報を受信する、
請求項８から１３のいずれかに記載の基地局。
【請求項１５】
複数の基地局のうち、どの基地局が連携送信を行うかを示す、基地局連携毎のファクタをＵＥに送信する処理と、
前記ＵＥにおいて前記ファクタに基づいて算出されたＣＱＩであって、前記ＵＥから報告された前記ＣＱＩを受信する処理と、
を制御する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局連携（base station cooperation）におけるチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）の決定およびトラフィックオフロード（traffic offloading）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘテロジニアスネットワーク（heterogeneous network）での基地局連携は、通信システムの性能、例えばスループットを改善するための重要な手段である。ヘテロジニアスネットワークにおいて、異なる基地局からの送信電力に大きな違いがある可能性があり、したがって、基地局のカバーエリアが異なる。特に、高出力の基地局、すなわち高出力ノード（マクロ）のカバーエリアは、低出力の基地局、すなわち低出力ノード（ＬＰＮ：Low Power Node）のカバーエリアよりも大幅に大きくなり、ＬＰＮのカバーエリアは、図１に示すように、マクロのカバーエリアと重なる可能性がある。マクロのカバーエリアが大きく、ＬＰＮのカバーエリアが小さいので、多数のＵＥがマクロのカバーエリア内にあり、マクロによってサービスを提供される一方、ＵＥのごく一部だけがＬＰＮによってサービスを提供される。この結果、マクロの負荷が高くなり、ＬＰＮのスペクトルリソースが十分に利用されないことになる。ＬＰＮのスペクトルの利用を改善し、マクロの負荷を削減するために、マクロから受信される電力がＬＰＮから受信される電力よりも高い場合でもＬＰＮによるサービスを受けるようにより多くのＵＥを割り当てることが好ましい。これが、いわゆるトラフィックオフロードである。
【０００３】
複数の種類の基地局連携が可能であり、それぞれの種類によって異なるレベルのトラフィックオフロードをもたらすことができる。例えば、図１に示すように、マクロおよびＬＰＮ１またはＬＰＮ２からのジョイント送信（ＪＴ：joint transmission）は、ＬＰＮ１およびＬＰＮ２からのＪＴよりも多くのマクロのトラフィックを生じさせる。したがって、トラフィックオフロードの観点から見るとあまり好ましくない。換言すると、マクロの負荷が高く、ＬＰＮの負荷が低い場合、マクロからのデータ送信を伴うジョイント送信、例えば、マクロおよびＬＰＮ１からのジョイント送信を回避することが望ましい。本明細書において、ジョイント送信とは、ＵＥが複数の基地局からデータを同時に受信することを指す。
【０００４】
トラフィックオフロードを可能にする簡単な動作は、以下のようなものとなり得る。第１に、各ＵＥが、基地局に１つのＣＱＩを報告する。この場合、ＣＱＩは、トラフィックオフロードに適した種類の基地局連携を想定してＵＥで計算される。第２に、基地局に含まれるスケジューラ（あるいは、ヘテロジニアスネットワークにおいては基地局と別に配置される可能性がある）が、リソース割当を行うために、報告されたＣＱＩに基づいて各ＵＥのＰＦメトリック（Proportional Fairness metric）を計算する。第３に、スケジューラが、計算されたＰＦメトリックに基づいて、例えばＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）をＵＥに割り当てる。ここで、ＰＤＳＣＨ送信は、概して、ＵＥのＣＱＩの計算の際に想定された基地局連携に従う可能性があることに留意されたい。
【０００５】
より柔軟なトラフィックオフロードを可能にするためのさらなる動作は、以下のようなものとなり得る。第１に、各ＵＥが基地局に２つのＣＱＩを報告する。この場合、異なるＣＱＩは、異なる種類の基地局連携（すなわち、異なるトラフィック負荷）を想定して計算される。第２に、負荷の状態に基づいて、基地局に含まれるスケジューラ（あるいは、ヘテロジニアスネットワークにおいては基地局と別に配置される可能性がある）が、どのサブフレームでマクロが第１の種類及び第２の種類の基地局連携をそれぞれ実行することを許可するのかを内部で決定する。第３に、スケジューラが、リソース割当を行うために、特定のサブフレームでの各ＵＥのＰＦメトリックを計算する。ＰＦメトリックは、その特定のサブフレームで許される基地局連携に基づいて計算される。第４に、スケジューラが、計算されたＰＦメトリックに基づいて、例えばＰＤＳＣＨをＵＥに割り当てる。ここで、ＰＤＳＣＨ送信は、概して、関連するＵＥのＣＱＩの計算の際に想定された基地局連携に従う可能性があることに留意されたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の動作は、両方とも、ＵＥがＣＱＩを報告することを必要とする。一般に、異なる種類の基地局連携は、異なるＣＱＩをもたらす。したがって、ＣＱＩを計算する際にどの基地局連携が想定されるべきかを如何にして判断するのかという問題がある。要するに、どのＣＱＩが報告されるべきかを如何にして判断するかが問題である。
【０００７】
第１の考え得る解決策は、どのＣＱＩが報告されるべきかをＵＥに判断させることである。しかしながら、基地局におけるトラフィック負荷の状態がＵＥには分からないため、ＵＥが選択したＣＱＩは大幅にずれてしまう可能性がある。ＵＥが単に最も高いＣＱＩを選択する場合、最も高いＣＱＩは、マクロで高いトラフィック負荷を生じやすく、これは、基地局でのトラフィックオフロード動作ができないことを意味する。
【０００８】
第２の考え得る解決策は、基地局のシグナリングに基づいてＣＱＩをフィードバックすることである。つまり、基地局が、ＵＥに、どの２つのＣＱＩが報告されるべきであるかを示す。しかしながら、この解決策には以下の欠点がある。一方では、どのＣＱＩがＵＥにおいて最も高いかが基地局には分からないので、基地局の選択は最適ではない。したがって、基地局の選択は、最適な性能を保証しない。他方では、場合によっては、どのＣＱＩが最も高いかを基地局が知っているとしても、最も高いＣＱＩは動的に変化し得るので、下りリンクシグナリングのオーバーヘッドが非常に大きくなる。例えば、シグナリングが、動的な下りリンクのシグナリングであるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を介して送信される場合、下りリンクシグナリングのオーバーヘッドが、許容できなくなる可能性がある。シグナリングが準静的な下りリンクシグナリングである無線リソース制御（ＲＲＣ）を介して送信される場合、設定をすぐに変更できない。最も高いＣＱＩはＲＲＣの設定よりもより速く変化する可能性があるので、基地局からの準静的な設定は、最良の性能をもたらし得ない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様において、ユーザ機器（ＵＥ）によって報告されるべきチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を決定する方法であって、調整ファクタ（adjustment factor）のシーケンスを様々な実行可能な基地局連携に割り振るステップと、割り振られた調整ファクタをＵＥに送信するステップと、各ＵＥにおいて、実行可能な基地局連携の各々に関する元のＣＱＩを計算するステップと、ＵＥにおいて、受信された調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整するステップと、各ＵＥによって、上述の調整後に最も高い１つまたは複数の元のＣＱＩ、および、どのＣＱＩが報告されるかの情報を基地局に報告するステップと、を含む方法が提供される。
【００１０】
本開示の別の態様において、ユーザ端末（ＵＥ）によって報告されるべきチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を動的に決定する方法であって、調整ファクタを各基地局に割り振るステップと、割り振られた調整ファクタをＵＥに送信するステップと、各ＵＥにおいて、実行可能な基地局連携の各々に関する元のＣＱＩを計算するステップと、ＵＥにおいて、受信された調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整するステップと、各ＵＥによって、上述の調整後に最も高い１つまたは複数の元のＣＱＩ、および、どのＣＱＩが報告されるかの情報を基地局に報告するステップと、を含む方法が提供される。
【００１１】
本開示のさらなる態様において、報告するチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を決定する基地局であって、元のＣＱＩを調整するために使用される調整ファクタを割り振る割り振り部と、割り振られた調整ファクタをユーザ機器に送信する調整ファクタ送信部と、どのＣＱＩが報告されるかの情報、および、対応するＣＱＩをユーザ機器から受信する受信部と、どのＣＱＩが報告されるかの情報、および、対応するＣＱＩに基づいて、ユーザ機器にスペクトルリソースを割り当てるスケジューリング部と、を具備する基地局が提供される。
【００１２】
本開示のさらなる態様において、報告されるチャネル品質インジケータを決定するためのユーザ機器であって、基地局から調整ファクタを受信する調整受信部と、実行可能な基地局連携の各々に関する元のＣＱＩを計算する計算部と、受信された調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整する調整部と、上述の調整後に最も高い１つまたは複数の元のＣＱＩ、および、どのＣＱＩが報告されるかの情報を基地局に報告する報告部とを含む、ユーザ機器が提供される。
【００１３】
本開示においては、ＵＥが、基地局によって割り振られた調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整することによって、報告される最適なＣＱＩを動的に決定する。したがって、トラフィックオフロードが可能になり、性能を低下させる欠点が修正できる。
【００１４】
以上は概要であり、そのため、必要に応じて単純化され、一般化され、詳細を省略されている。したがって、当業者は、この概要が例示的であるに過ぎず、限定することをまったく意図していないことを理解するであろう。本明細書に記載のデバイスおよび／またはプロセスおよび／またはその他の主題のその他の態様、特徴および利点は、本明細書に記載の教示の中で明らかになるであろう。この概要は、「発明を実施するための形態」において以下でさらに説明する一群の概念を単純化した形で導入するために提供されている。この概要は、特許請求される主題の重要な特徴または必須の特徴を特定することを意図しておらず、特許請求される主題の範囲を決定する助けとして使用されることも意図していない。
【００１５】
本開示の上述のおよびその他の特徴は、以下の説明および添付の特許請求の範囲を添付の図面と併せて理解することによってより完全に明らかになるであろう。これらの図面は本開示によるほんのいくつかの実施形態を示すに過ぎず、したがって、本開示の範囲を限定すると見なされるべきでないことを理解したうえで、本開示を、添付の図面を使用してより具体的かつ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ヘテロジニアスネットワークの例を示す概略図
【図２】本開示の実施の形態１に係る基地局連携においてＵＥによって報告されるＣＱＩを動的に決定するための方法を示すフロー図
【図３】本開示によるスケジューラの構成例を概略的に示す図
【図４】本開示によるＵＥの構成例を概略的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の詳細な説明において、本明細書の一部をなす添付の図面を参照する。図面中では、別段文脈により示されない限り、同様の符号は、概して、同様の構成要素を特定する。本開示の態様は、多種多様な異なる構成で配置され、置き換えられ、組み合わされ、設計される可能性があり、それらの構成のすべては、明確に企図され、本開示の一部をなすことが容易に理解されるであろう。
【００１８】
（実施の形態１）
、本実施形態では、ユーザ機器（ＵＥ）によって報告されるチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を動的に決定する方法について説明する。この方法によれば、ＵＥが、様々な基地局連携に対応するＣＱＩ計算の仮定に従って元のＣＱＩを計算し、基地局によって示される調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整し、適切なＣＱＩを報告する。この方法により、調整ファクタが基地局における負荷の状態を反映する場合、ＵＥは、基地局によって示されるトラフィック負荷の状態を考慮したＣＱＩを報告することができる。したがって、トラフィックオフロードが可能になり、性能を低下させる欠点が回避される。
【００１９】
図２は、本開示の実施の形態１による、報告されるＣＱＩを動的に決定する方法のフローを示す図である。以下では、基地局連携を実行するマクロ及び２つのＬＰＮ（ＬＰＮ１およびＬＰＮ２）を例に取り、図２を参照して詳細に説明する。
【００２０】
表１に示すように、多くの種類の基地局連携が可能であり、それらの基地局連携の各々が異なるレベルのトラフィックオフロードを有する。ステップ２１において、基地局は、実行可能な基地局連携の各々のためのＣＱＩ調整ファクタ、例えばＣＱＩ削減値（reduction value）を割り振る。この場合、ＣＱＩ調整ファクタのシーケンスは、複数の基地局における負荷の状態、またはネットワークのバックホールの状態などの任意のその他の要因に基づいて決定され得る。例えば、マクロの負荷が高く、一方で、ＬＰＮ１およびＬＰＮ２の負荷が低い場合、スケジューラは、マクロがデータを送信する基地局連携に対して、高いＣＱＩ削減値を設定する。さらに、マクロの負荷が高いほど、より大きなＣＱＩ削減値が関連する基地局連携に割り振られる。特定の事例として、ＣＱＩ削減値は、表１の「マクロ高負荷」列に示されているようなものとなり得る。別の例として、マクロおよびＬＰＮ１の負荷が高い場合、スケジューラは、マクロまたはＬＰＮ１がデータを送信する基地局連携に対して、高いＣＱＩ削減を設定する。特定の事例として、ＣＱＩ削減値は、表１の「マクロ／ＬＰＮ１  ＨＬ」列に示されているようなものとなり得る。次に、ステップ２２において、割り振られたＣＱＩ削減値がＵＥに送信される。例えば、削減値は、ＲＲＣ、媒体アクセス制御（ＭＡＣ：Media Access Control）またはＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を介して送信される可能性がある。
【表１】
0005815137.tif 000002
【００２１】
ステップ２３において、ＵＥは、実行可能な基地局連携の各々に関する元のＣＱＩを計算する。特に、ＵＥは、ＣＱＩを報告するように要求されるか、または周期的にＣＱＩを報告する準備をするとき、実行可能な基地局連携にそれぞれ対応する様々な実行可能なＣＱＩ計算の仮定に基づいて元のＣＱＩを計算する。元のＣＱＩを計算する様々な方法が存在し、考え得る１つの方法は、ＵＥが信号電力、干渉電力および雑音電力をそれぞれ計算し、基地局からの参照信号および関連するデータに基づいて、事前に定義されたＣＱＩテーブルに従って、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を特定の変調符号化方式（ＭＣＳ）にマッピングすることである。信号電力、干渉電力、および雑音電力を計算する方法、及び、基地局からの参照信号および関連するデータに基づいてＳＩＮＲを特定の変調符号化にマッピングする方法の詳細は当業者によく知られており、また、本開示の範囲外であるので、これ以降、省略する。表１に示すように、基地局連携がマクロならびに２つのＬＰＮ（ＬＰＮ１およびＬＰＮ２）によって実行される場合、１９個の実行可能な基地局連携が存在し、それに応じて、１９個のＣＱＩ計算の仮定が存在する。したがって、ＵＥは、１９個のＣＱＩ計算の仮定に従って、元のＣＱＩを計算し、１９個の元のＣＱＩを得る。特定の事例として、元のＣＱＩは、表１の「元のＣＱＩ」列に示されているようなものとなり得る。元のＣＱＩが基地局の負荷の状態を考慮せずに計算されていることは明らかである。
【００２２】
次に、ステップ２４において、ＵＥは、受信された調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整する。本実施形態において、調整ファクタはＣＱＩ削減値である。したがって、それぞれの元のＣＱＩに関して、ＵＥは、その元のＣＱＩから対応するＣＱＩ削減値を減算して、調整後のＣＱＩを得る。例えば、表１に示すように、マクロの負荷が高く、ＬＰＮ１およびＬＰＮ２の負荷が低い場合に関して、ＵＥは、「元のＣＱＩ」列に示される元のＣＱＩから、「マクロ高負荷」列に示される値を減算し、「新しいＣＱＩ１」列に示される調整後のＣＱＩを得る。別の例として、マクロおよびＬＰＮ１の負荷が高い場合に関して、ＵＥは、「元のＣＱＩ」列に示される元のＣＱＩから、「マクロ／ＬＰＮ１  ＨＬ」列に示される値を減算し、「新しいＣＱＩ２」列に示される調整後のＣＱＩを得る。
【００２３】
次いで、ステップ２５において、ＵＥは、上述の調整後に最も高い元のＣＱＩと、どのＣＱＩが報告されるかの情報とを基地局に報告する。表１に示すように、ＣＱＩが調整されていない場合、仮定１に示される基地局連携（すなわち、マクロおよび２つのＬＰＮのすべてがデータを送信する）に対応する元のＣＱＩが報告される。しかし、ＣＱＩ調整ファクタを適用した後は、マクロの負荷が高い場合、仮定７に示される基地局連携（すなわち、２つのＬＰＮがデータを送信する）に対応する元のＣＱＩが報告され、マクロおよびＬＰＮ１の負荷が高い場合、仮定１６に示される基地局連携（すなわち、ＬＰＮ２のみがデータを送信する）に対応する元のＣＱＩが報告される。
【００２４】
本実施形態による上述に方法によって、基地局のトラフィック負荷の状態を考慮した最適なＣＱＩが報告され、したがって、基地局のトラフィックオフロード動作を可能にすることが分かる。
【００２５】
一方、ＵＥに特に適した基地局が存在する場合、例えば、仮定１２に基づいて計算された元のＣＱＩが、ＣＱＩ＝１３となる。そのとき、ＵＥは、ＬＰＮ１の負荷が高くても、本実施形態による方法の上述の調整ステップを適用した後、仮定１２のＣＱＩを報告する。
【００２６】
上述の説明では、ステップ２５において、ＵＥは最も高いＣＱＩを基地局に報告するが、それは一例に過ぎず、限定ではないことに留意されたい。実際、ＵＥは、２つ以上の最も高いＣＱＩを基地局に報告することができる。
【００２７】
本実施形態では、方法がステップ２１からステップ２５まで順番に説明されているが、ステップの実行順は決まっていないことにも留意されたい。例えば、ステップ２３は、ステップ２１および２２の前に実行され得る。
【００２８】
さらに、上述の説明では、ＣＱＩ削減値が正である。したがって、元のＣＱＩからＣＱＩ削減値を減算することによって元のＣＱＩが削減されている。しかし、ＣＱＩ削減値は負であってもよい。例えば、基地局の負荷が低いとき、−５などの負のＣＱＩ削減値が、特定の基地局からのデータ送信を含む基地局連携に割り振られる可能性がある。その場合、その基地局連携に対応するＣＱＩの仮定に基づいて計算された元のＣＱＩは、その元のＣＱＩから負のＣＱＩ削減値を減算することにより増加する。
【００２９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、ＣＱＩ削減値を調整ファクタの例として説明した。実際には、調整ファクタは、重み係数などの任意のその他の種類の値である可能性がある。例えば、マクロの負荷が高く、一方で、ＬＰＮ１およびＬＰＮ２の負荷が低い場合、マクロがデータを送信する基地局連携が、より小さな重み係数を用いて設定される可能性がある。さらに、マクロの負荷が高いほど、関連する基地局連携により小さな重み係数が割り振られる可能性がある。この事例においては、ステップ２４で、ＵＥが元のＣＱＩの各々に対応する重み係数を掛けることによって元のＣＱＩを調整する。その他のステップの動作は、実施の形態１の動作と同じであり、したがって、本明細書において繰り返して説明しない。
【００３０】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る方法は、基地局がＵＥに調整ファクタの複数のシーケンスを送信することを除いて実施の形態１の方法と実質的に同じである。それぞれのシーケンスは、異なる負荷の状態に対応する。特に、実施の形態１においては、様々な実行可能な基地局連携に調整ファクタの１つのシーケンスが割り振られるが、本実施形態においては、様々な実行可能な基地局連携に、調整ファクタの複数のシーケンス、例えば２つのシーケンスが割り振られる。この場合、１つのシーケンスが負荷の重いマクロに対応し、別のシーケンスが負荷の軽いマクロに対応する。２つのシーケンスは、何らかの共通部分を有する可能性がある。したがって、ステップ２２において、おそらくは、第１のシーケンスと、第２のシーケンスの異なる部分とだけがＵＥに送信される。ステップ２４においては、ＵＥが、調整ファクタの上述の２つのシーケンスに基づいて元のＣＱＩをそれぞれ調整する。次いで、ステップ２５において、ＵＥは、それぞれのシーケンスに関して１つの最も高いＣＱＩを報告する。本実施形態によれば、基地局は、トラフィックオフロードを実行するために、異なるマクロの負荷に対応する、報告されるＣＱＩを自由に選択することができる。
【００３１】
（実施の形態４）
上述の説明においては、ステップ２１で、実行可能な基地局連携の各々に基地局の負荷の状態に応じた調整ファクタが割り振られ、全ての調整ファクタが、例えばＲＲＣ、ＭＡＣまたはＰＤＣＣＨを介してＵＥに送信される。しかし、実行可能な基地局連携の数が多い場合、調整ファクタを送信するためのオーバーヘッドが問題となる。オーバーヘッドの問題を考慮して、本実施形態では、実行可能な基地局連携の各々に調整ファクタを１つずつ割り振る代わりに、いくつかの実行可能な基地局連携に対して１つの調整ファクタが割り振られる。例えば、２つの実行可能な基地局連携毎に同じ調整ファクタが割り振られる場合、ＵＥに送信される必要がある調整ファクタを、半分に減らすことができる。したがって、オーバーヘッドが削減される。
【００３２】
（実施の形態５）
上述の実施の形態４は、オーバーヘッドを削減するための改良された技術的解決策を提案する。本実施の形態においては、オーバーヘッドを削減するための別の改良された技術的解決策を記載する。
【００３３】
本実施の形態においては、ステップ２１で、様々な実行可能な基地局連携に調整ファクタを割り振る代わりに、各基地局が調整ファクタを割り振られる。例えば、マクロが、ＣＱＩ削減値６を割り振られる可能性があり、ＬＰＮ１およびＬＰＮ２が、ＣＱＩ削減値３および１をそれぞれ割り振られる。そして、ステップ２４において、様々な実行可能な基地局連携に関して計算された元のＣＱＩは、基地局が当該基地局連携でデータを送信するか否かに基づいて、対応するＣＱＩ削減値を減算することによって調整される。例えば、マクロのみがデータを送信する基地局連携に基づいて計算された元のＣＱＩに関しては、元のＣＱＩからＣＱＩ削減値６が減算され、マクロおよびＬＰＮのすべてがデータを送信する基地局連携に基づいて計算された元のＣＱＩに関しては、元のＣＱＩからすべてのＣＱＩ削減値６、３および１が減算される。
【００３４】
本実施の形態は、非常に少ないオーバーヘッドをもたらす。例えば、３基地局連携に関して、実施の形態１で説明された１９個の調整ファクタの代わりに、３つの調整ファクタのみがＵＥに送信される必要がある。
【００３５】
（実施の形態６）
上述の実施形態は、基地局連携を実行するマクロならびに２つのＬＰＮ（ＬＰＮ１およびＬＰＮ２）を例に取って記載されている。実際には、上述の方法は、２つの基地局（マクロおよびＬＰＮなど）の場合、または４つ以上の基地局（マクロおよび複数のＬＰＮなど）の場合に適用され得る。
【００３６】
表２に示すように、２基地局連携に関して、５つの実行可能な基地局連携が存在し、それに応じて、５つのＣＱＩ計算の仮定が存在する。
【表２】
0005815137.tif 000003
【００３７】
２基地局連携の場合にＵＥによって報告されるＣＱＩを動的に決定する方法は、実施の形態１で説明した方法と同じであり、繰り返して説明しない。
【００３８】
上述の説明で、本出願に係る、ＵＥによって報告されるＣＱＩを動的に決定する方法を開示した。以下では、報告されるＣＱＩを決定する基地局の構造を、図３を参照して説明する。
【００３９】
図３に示すように、基地局は、元のＣＱＩを調整するために使用される調整ファクタを様々な実行可能な基地局連携に割り振る割り振り部３１と、割り振られた調整ファクタをユーザ機器に送信する調整ファクタ送信部３２と、どのＣＱＩが報告されるかの情報、および、対応するＣＱＩをユーザ機器から受信する受信部３３と、どのＣＱＩが報告されるかの情報、および、対応するＣＱＩに基づいて、ユーザ機器にスペクトルリソースを割り当てるスケジューリング部３４と、を含む。
【００４０】
調整ファクタを様々な実行可能な基地局連携に割り振る代わりに、割り振り部３１は、本出願の上述の実施の形態５と同様に、調整ファクタを基地局に割り振ることができることに留意されたい。さらに、調整ファクタは、複数の基地局における負荷の状態、またはネットワークのバックホールの状態などの任意のその他の要因に基づいて決定される可能性がある。
【００４１】
基地局は、ＵＥで元のＣＱＩを計算するために使用され得る参照信号および関連するデータをＵＥに送信する参照信号／データ送信部をさらに含む可能性があることにも留意されたい。
【００４２】
以下では、ＵＥの構造を、図４を参照して説明する。図４に示すように、ＵＥは、基地局から調整ファクタを受信する調整ファクタ受信部４１と、実行可能な基地局連携の各々に関する元のＣＱＩを計算する計算部４２と、受信された調整ファクタに基づいて元のＣＱＩを調整する調整部４３と、上述の調整後に最も高い１つまたは複数の元のＣＱＩ、および、どのＣＱＩが報告されるかの情報を基地局に報告する報告部４４と、を含む。受信される調整ファクタは、基地局によって、基地局に対して割り振られていること、または様々な実行可能な基地局連携に対して割り振られていることが容易に理解され得る。
【００４３】
計算部４２は、任意のよく知られている方法で元のＣＱＩを計算することができる。考え得る方法では、ＵＥが、元のＣＱＩを計算するために使用され得る参照信号および関連するデータを基地局から受信する参照信号／データ受信部４５をさらに含み、計算部４２が、受信された参照信号および関連するデータに基づいて元のＣＱＩを計算する。
【００４４】
上述の詳細な説明は、構成図、フロー図、および／または例を用いてデバイスおよび／またはプロセスの様々な実施形態について述べた。そのような構成図、フロー図、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作を含む限り、そのような構成図、フロー図、または例の各機能および／または動作は、幅広いハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの事実上任意の組み合わせによって個々におよび／またはまとめて実装され得ることが当業者に理解されるであろう。一実施形態においては、本明細書に記載の主題の様々な部分が、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、またはその他の集積された形態で実装され得る。しかし、当業者は、本明細書で開示した実施形態のいくつかの態様が、全体として、または一部、集積回路で、１つもしくは複数のコンピュータ上で動作する１つもしくは複数のコンピュータプログラムとして（例えば、１つもしくは複数のコンピュータシステム上で動作する１つもしくは複数のプログラムとして）、１つもしくは複数のプロセッサ上で動作する１つもしくは複数のプログラムとして（例えば、１つもしくは複数のマイクロプロセッサ上で動作する１つもしくは複数のプログラムとして）、ファームウェアとして、またはそれらの事実上任意の組み合わせとして等価的に実装され得ることと、回路を設計することならびに／またはソフトウェアおよび／もしくはファームウェアのためのコードを記述することは、本開示に照らして、十分に当業者の技能の範囲内にあることとを理解するであろう。加えて、当業者は、本明細書に記載の主題の仕組みが、様々な形態のプログラム製品として配布されることができることと、本明細書に記載の主題の例示的な実施形態が、実際に配布を行うために使用される信号担持媒体の具体的な種類にかかわらず適用されることとを理解するであろう。信号担持媒体の例には、以下のもの、すなわち、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリなどの記録可能型の媒体と、デジタルおよび／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンクなど）などの伝送型の媒体とが含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
本明細書の実質的にすべての複数形の用語および／または単数形の用語の使用に関して、当業者は、文脈および／または用途に合わせて、複数形を単数形におよび／または単数形を複数形に読み替えることができる。様々な単数／複数の変化形が、分かりやすくするために本明細書においては明確にするために記載されている可能性がある。
【００４６】
様々な態様および実施形態を本明細書において開示したが、その他の態様および実施形態は当業者には明らかであろう。本明細書において開示した様々な態様および実施形態は、例示を目的としており、限定することを意図しておらず、その真の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
0005815137.tif 000004
【図２】
0005815137.tif 000005
【図３】
0005815137.tif 000006
【図４】
0005815137.tif 000007