(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能ごとのジョブの同時実行数が上限値に達した場合に新たなジョブの実行制限を行うジョブ制御手段と、
入力操作に応じ、前記上限値に関するスケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュールにしたがって、前記上限値を変更する上限値変更手段と、を備え、
前記スケジュール作成手段は、
入力操作に応じ、時間帯、又は、曜日にもとづく前記上限値に関する前記スケジュールを前記機能ごとに作成し、
前記上限値変更手段は、
前記作成されたスケジュールにおける時間帯、又は、曜日にしたがって、前記機能ごとに前記上限値を変更し、
前記ジョブ制御手段は、
時間帯にもとづく第１の上限値があるか否かを判断し、前記第１の上限値があれば、前記機能ごとのジョブの同時実行数が前記第１の上限値に達した場合に前記新たなジョブの実行制限を行い、前記第１の上限値がなければ、曜日にもとづく第２の上限値があるか否かを判断し、前記第２の上限値があれば、前記機能ごとのジョブの同時実行数が前記第２の上限値に達した場合に前記新たなジョブの実行制限を行い、前記第２の上限値がなければ、前記機能ごとのジョブの同時実行数が第３の上限値に達した場合にジョブの実行制限を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３の上限値は、同時に実行することができるジョブ数として機能ごとに保証される保証ジョブ数の初期値又は製造時の標準値とした
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
同時に実行することができるジョブ数として、機能ごとに保証される保証ジョブ数を、その合計値が一定の許容値以下になるように設定する保証ジョブ数設定手段と、
前記許容値から前記合計値を減じた値を、同時に実行することができるジョブ数であって、各機能に共通に割り当てることが可能な共用ジョブ数として設定する共用ジョブ数設定手段と、を備え、
前記上限値は、他の実行中のジョブの同時実行数が前記保証ジョブ数以下である場合、前記保証ジョブ数と前記共用ジョブ数との合計値とし、前記他の実行中のジョブの同時実行数が前記保証ジョブ数を超過している場合、前記合計値から超過分を差し引いた値とした
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置のコンピュータを、
機能ごとのジョブの同時実行数が上限値に達した場合に新たなジョブの実行制限を行うジョブ制御手段、
入力操作に応じ、前記上限値に関するスケジュールを作成するスケジュール作成手段、及び
前記スケジュールにしたがって、前記上限値を変更する上限値変更手段、として機能させ、
前記スケジュール作成手段として、
入力操作に応じ、時間帯、又は、曜日にもとづく前記上限値に関する前記スケジュールを前記機能ごとに作成させ、
前記上限値変更手段として、
前記作成されたスケジュールにおける時間帯、又は、曜日にしたがって、前記機能ごとに前記上限値を変更させ、
前記ジョブ制御手段として、
時間帯にもとづく第１の上限値があるか否かを判断し、前記第１の上限値があれば、前記機能ごとのジョブの同時実行数が前記第１の上限値に達した場合に前記新たなジョブの実行制限を行わせ、前記第１の上限値がなければ、曜日にもとづく第２の上限値があるか否かを判断し、前記第２の上限値があれば、前記機能ごとのジョブの同時実行数が前記第２の上限値に達した場合に前記新たなジョブの実行制限を行わせ、前記第２の上限値がなければ、前記機能ごとのジョブの同時実行数が第３の上限値に達した場合にジョブの実行制限を行わせる
ことを特徴とするジョブ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブの円滑な実行を可能とする画像形成装置及びジョブ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンター等の画像形成装置においては、スキャンした原稿の画像データや受信した印刷データ等のジョブを一旦メモリにスプールしつつ所定のタイミングで出力を行うことで、出力処理の効率化や円滑化を図っている。
このため、多くのジョブを同時に処理しようとした場合、メモリ容量を超過して遅延や中断が生ずることがあるため、ジョブの同時実行数の上限値を定め、この上限値に達した場合にはジョブの実行を制限するようにしている。
この他、特許文献１には、優先度にもとづいてジョブの同時実行数の上限値を制御するジョブスプール制御の技術が開示されている。
このジョブスプール制御によれば、ジョブの緊急度や実行者に応じ、あるいは、ＣＰＵの稼働率に応じてジョブの同時実行数の上限値を動的に変動することができるため、緊急時の印刷処理にも対応でき、かつ、効率のよい印刷処理を実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のジョブスプール制御は、ジョブ単位で優先度を設定し、ジョブ同士で優先度を判断するなど、煩瑣な処理を伴う。
また、ジョブ種別を問わずジョブ全体として制御を行うようにしているため、上限値が機能ごとに定義づけられた仕様のＭＦＰ等においては、上述のジョブスプール制御をそのまま適用することはできない。また、このことによって以下に示す問題が生ずる。
【０００５】
すなわち、ユーザーによっては、各機能についてのジョブの実行頻度が時間帯や曜日等によって変動し、このため一定の使用傾向を生ずるケースが見られる。
例えば、ＦＡＸ機能の場合、夜間に一括して送受信するケースが企業等に多く見られ、逆に、夜間は、コピー、プリントなど他の機能を使用するケースは少ない。また、同様のことが、会社の休日においてもいえる。
また、土曜日や日曜日は電話料金や電気料金が安くなる関係上勤務時間帯をシフトする企業があるなど、ユーザーによっては、曜日ごとに一定の傾向が生ずることがある。
ところが、上述のジョブスプール制御では、ジョブ種別を問わずジョブ全体として制御を行うようにしているため、このようなユーザー環境とＭＦＰの仕様とがマッチしていない場合に、柔軟かつ適切に対応することはできなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、スケジュールにしたがって、機能ごとにジョブの同時実行数の上限値を変更することによって、ユーザーの利用態様や使用環境に適した円滑なジョブの実行を可能とする画像形成装置及びジョブ制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、機能ごとのジョブの同時実行数が上限値に達した場合にジョブの実行制限を行うジョブ制御手段と、指定したスケジュールにしたがって、前記上限値を変更する上限値変更手段と、を備えた構成としてある。
【０００８】
また、本発明のジョブ制御プログラムは、画像形成装置のコンピュータを、機能ごとのジョブの同時実行数が上限値に達した場合にジョブの実行制限を行うジョブ制御手段、及び、指定したスケジュールにしたがって、前記上限値を変更する上限値変更手段、として機能するようにしてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置及びジョブ制御プログラムによれば、ユーザーの利用態様や使用環境に適した円滑なジョブの実行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】操作表示部を示す図である。
【図３】時間帯切替えに関するスケジュール作成方法を説明するための図である。
【図４】曜日切替えに関するスケジュール作成方法を説明するための図である。
【図５】ジョブ制御部における制御動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成装置）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ１）の構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１は、図１に示すように、主制御部としてのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９０を備えるほか、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９２を備える。
ＲＯＭ９１には、ＣＰＵ９０に、ジョブを実行させるためのジョブ制御プログラムが格納されている。また、ＲＯＭ９１には、ＣＰＵ９０に、コピー、プリンター、ファックス（ＦＡＸ）、ＰＣ送信といった各機能のジョブ処理を実行させるためのプログラムが格納され、このプログラムを読み込ませることによって各々の機能を実施することができる。
ＲＡＭ９２は、ＣＰＵ９０がこれらのプログラムを実行する際にデータを一時的にスプールする作業領域（ワークエリア）として用いられるメモリである。
【００１２】
ＭＦＰ１は、図１に示すように、原稿読取部１０、通信インターフェース１１、操作表示部１２、ジョブ入力部１３、画像処理部１４、出力部１５、ジョブ制御部１６及びスケジュール部１７を備える。
【００１３】
原稿読取部１０は、いわゆるスキャナーであり、操作表示部１２によるコピー操作等に応じ、原稿トレイ（不図示）にセットされた原稿を読み取って画像データを取得する。原稿読取部１０は、取得した画像データを画像処理部１４に出力する。
通信インターフェース１１は、電話回線やＬＡＮ等が接続され、パーソナルコンピュータやＦＡＸ装置（不図示）などの外部装置との間で印刷データやＦＡＸデータの送受信を行う。
【００１４】
操作表示部１２は、ＭＦＰ１本体（不図示）の上部外周に配置され、ＭＦＰ１の利用者による各種入力操作や、利用者に対して各種画面の表示を行う。
操作表示部１２は、例えば、図２に示すように、利用者から操作指示を受け付ける操作部１２１と、利用者への情報を表示する表示部１２２とから構成される。
操作部１２１は、画像出力に関する各種設定や、画像処理スタートの入力操作を行うことができるようになっており、コピー，スキャナー，プリント，ＦＡＸ等のジョブの実行を選択する機能選択キーＫ１、印刷枚数や印刷部数等の数字の入力に使用されるテンキーＫ２、設定終了後、ジョブの実行を開始させるスタートキーＫ３、操作部１２１を介して行った直前の各種設定をキャンセルするクリアキーＫ４、開始されたジョブを途中で中止させるストップキーＫ５、各種設定を全てキャンセルし、初期の設定に戻すリセットキーＫ６等のキーを備える。
【００１５】
表示部１２２は、周知の液晶表示パネルから構成され、ＭＦＰ１の動作状況、実行結果、あるいは操作部１２１を介して入力された各種設定値，利用者へのメッセージ等を表示する。
また、表示部１２２は、選択操作を受け付けるタッチパネル機能を備えており、種々の操作画面に応じて各種設定値の入力を受け付けることもできる。
例えば、表示部１２２には、「ジョブ制限数設定」画面Ｐ１や「機能別ジョブ管理数設定」画面Ｐ２を表示することができ、これらの画面に表示される各種キーをタッチすることによって、ジョブの同時実行数の機能ごとの上限値を時間帯や曜日によって変更するためのスケジュールを作成することができる。
なお、「ジョブ制限数設定」画面Ｐ１、「機能別ジョブ管理数設定」画面Ｐ２を用いたスケジュール作成方法については、後記「スケジュールの作成方法」のところで詳細に説明する。
【００１６】
ジョブ入力部１３は、原稿読取部１０によって読み取った画像データや、通信インターフェース１１を介して受信した印刷データ、ＦＡＸデータなどのジョブデータを入力して画像処理部１４に出力する。
画像処理部１４は、ジョブ入力部１３から入力したジョブデータを解釈して必要な画像処理を行う。例えば、印刷対象ジョブに対しては、色変換処理、濃度補正処理、網点処理等を行う。
画像処理部１４は、画像処理が施されたジョブを出力部１５に出力する。
出力部１５は、上記ジョブ処理を介して得た画像やデータを出力する。
例えば、スキャナーで読み取ったコピー原稿、受信した印刷データの画像やＦＡＸ画像を印刷するための印刷エンジンが相当する。
【００１７】
ここで、ジョブ制御部１６は、ジョブの同時実行数にもとづく種々の制御を行う。
例えば、ジョブ制御部１６は、ジョブの同時実行数が予め定めた上限値（制限数）に達したことを検知した場合には、新たなジョブの受け付けを拒否し、その旨を、表示部１２２を介して通知する処理を基本的な制御動作として行う(ジョブ制御手段)。メモリのオーバーワークを防ぐものである。
【００１８】
また、ジョブ制御部１６は、上述した基本制御の他、ジョブの同時実行数の上限値を時間帯や曜日によって変化させるためのスケジュール制御を行う。
ここでは、ジョブの同時実行数の上限値を構成する保証ジョブ数や共用ジョブ数を設定し、時間帯や曜日によって保証ジョブ数を変化させることによって実質上、前記上限値を変化させるスケジュール制御を行う。
このため、ジョブ制御部１６は、保証ジョブ数設定手段１６１、共用ジョブ数設定手段１６２、スケジュール作成手段１６３、及び、上限値変更手段１６４からなる機能ブロックを構成する。
【００１９】
保証ジョブ数設定手段１６１は、同時に実行することができるジョブ数として、機能ごとに保証される保証ジョブ数を設定する。
保証ジョブ数として設定された数は、その機能で使用できるメモリ等の資源をシステム内で保証されることを意味する。つまり、他の機能によって使用されることはなく、必ず実行できることを保証するジョブの同時実行数を示す。
本実施形態のＭＦＰ１においては、コピー、ＰＣ送信、プリント、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信のそれぞれについて保証ジョブ数を設定することができる。
【００２０】
ただし、保証ジョブ数は、機能ごとの合計値が一定の許容値以下になるよう制限される。ジョブをスプールするメモリ等の資源には限りがあるからである。
例えば、メモリ容量の関係上、許容値が４７０ジョブである場合において、各々の保証ジョブ数を、コピー：１０ジョブ、ＰＣ送信：１０ジョブ、プリント：５０ジョブ、ＦＡＸ送信：２００ジョブ、ＦＡＸ受信：１００ジョブとすると、その合計値は３７０ジョブ（＜４７０ジョブ）となるため設定可能である。
なお、保証ジョブ数の設定は、予め製造時に標準値を設定しておくことができ、また、通信インターフェース１１又は操作表示部１２を介して、ユーザーが設定することもできる。また、仕様上、上限値が設定されているＭＦＰ等においては、各上限値を保証ジョブ数の初期値とすることもできる。
【００２１】
共用ジョブ数設定手段１６２は、同時に実行することができるジョブ数として、各機能に共通に割り当てることが可能な共用ジョブ数を設定する。
具体的には、前記許容値から保証ジョブ数の合計値を減じた値が共用ジョブ数として設定される。
前述の例の場合、許容値が４７０ジョブで、保証ジョブ数の合計値が３７０ジョブであるため、余った１００ジョブ（＝４７０−３７０）が共用ジョブ数として設定される。
つまり、メモリ等の資源を最大限に用いた場合に実行することができるトータルのジョブ同時実行可能数から各機能で割り当ててある保証ジョブ数を差し引いた値が「共用ジョブ数」となる。
【００２２】
スケジュール作成手段１６３は、入力操作に応じ、ジョブの同時実行数の上限値に関するスケジュールを作成する。具体的には、時間帯や曜日ごとに上限値を設定したスケジュールを作成する。
ここで、「上限値」は、そのジョブ種別の機能に関する保証ジョブ数と共用ジョブ数にもとづき定まる。
例えば、ＦＡＸ送信に関する保証ジョブ数が１００ジョブに設定され、共用ジョブ数が２００ジョブに設定されている場合、ＦＡＸ送信ジョブに関する上限値は、最大３００ジョブ（＝１００＋２００）となる。すなわち、他の実行中のジョブの同時実行数が保証ジョブ数以下である場合には共用ジョブ数は使用されないため、この場合、共用ジョブ数と保証ジョブ数との合計値が上限値（最大値）となる。
ただし、他の実行中のジョブの同時実行数がその保証ジョブ数を超過している場合には、その超過分は共用ジョブ数から割り当てることになる。このため、この超過分をαジョブとした場合の制限数は、（３００−α）ジョブとなる。
このため、本実施形態において、スケジュール作成手段１６３は、入力操作に応じ、保証ジョブ数と共用ジョブ数に関するスケジュールを作成する。なお、具体的なスケジュールの作成方法については後述する。
【００２３】
上限値変更手段１６４は、作成されたスケジュールにしたがって、ジョブの同時実行数の上限値を変更する。
例えば、昼間におけるコピーの同時実行数の上限値はｗジョブで、夜間におけるコピーの同時実行数の上限値はｘジョブというように、時間帯によってジョブの種別ごとに上限値を変化させることができる。
また、平日におけるプリントの同時実行数の上限値はｙジョブで、休日におけるプリントの同時実行数の上限値はｚジョブというように、曜日によってジョブの種別ごとに上限値を変化させることができる。
【００２４】
カレンダー部１７は、電池等で独立的に動作する時計回路からなり、西暦、月、日、時分秒、曜日等を常時計測する。本実施形態においては、ジョブ実行の際、ジョブ制御部１６からの要求に応じ、現在の日時、曜日等の情報を受け渡す。
【００２５】
（スケジュールの作成方法）
つぎに、スケジュールの作成方法について図面を参照しながら説明する。
まず、時間帯切替えに関するスケジュール作成方法を説明する。
図３は、時間帯切替えに関するスケジュール作成方法を説明するための図である。
図３（ａ）に示すように、スケジュール作成を行う際の設定画面として、「ジョブ制限数設定」画面Ｐ１が用いられる。
「ジョブ制限数設定」画面Ｐ１上には、時間帯切替キーＦ１、曜日切替キーＦ２、プラス（＋）キーＦ３、マイナス（−）キーＦ４、及び、確定ボタンＦ５が表示される。
【００２６】
時間帯切替えに関するスケジュール作成を行う場合、図３（ｂ）に示すように、まず、時間帯切替キーＦ１を選択し、プラスキーＦ３又はマイナスキーＦ４を押下してその設定をＯＦＦ→ＯＮに変更した上で（ｉ）、確定ボタンＦ５を押下する（ii）。この操作によって、表示部１２２に、「時間帯切替１」画面Ｐ１１（図３（ｃ））が表示される。
なお、時間帯切替キーＦ１は、複数設けることができる。このようにすると、時間指定のパターンを、複数設定することが可能となる。以下、時間帯切替１キーＦ１を選択した例について説明する。
【００２７】
図３（ｃ）に示すように、「時間帯切替１」画面Ｐ１１上には、開始時分を設定するためのキーＦ１１、Ｆ１２と、終了時分を設定するためのキーＦ１３、Ｆ１４、プラスキーＦ１５、マイナスキーＦ１６、及び、確定ボタンＦ１７が表示される。
例えば、開始時刻を２２時に設定する場合、「開始」の「時」キーＦ１１を選択した上で、プラスキーＦ１５又はマイナスキーＦ１６を押下して「開始」の「時」を「２２」に設定する（iii）。
また、終了時刻を９時に設定する場合、「終了」の「時」キーＦ１２を選択した上で、プラスキーＦ１５又はマイナスキーＦ１６を押下して「終了」の「時」を「９」に設定する（iv）。
そして、確定ボタンＦ１７を押下する（v）。この操作によって、表示部１２２には、「機能別ジョブ管理数設定」画面Ｐ２（図３（ｄ））が表示される。
【００２８】
図３（ｄ）に示すように、「機能別ジョブ管理数設定」画面Ｐ２上には、コピーキーｆ１、ＰＣ送信キーｆ２、プリントキーｆ３、ＦＡＸ送信キーｆ４、ＦＡＸ受信キーｆ５、共用キーｆ６、プラスキーｆ７、マイナスキーｆ８、確定ボタンｆ９が表示される。
また、同画面上には、機能別の保証ジョブ数の設定値を表示するためのボックスＰ１〜Ｐ５と、共用ジョブ数の設定値を表示するためのボックスＰ６が表示される。
なお、図３（ｄ）に示すように、保証ジョブ数の現設定値として、コピー：１０ジョブ、ＰＣ送信：１０ジョブ、プリント：５０ジョブ、ＦＡＸ送信：２００ジョブ、ＦＡＸ受信：１００ジョブがそれぞれ設定され、共用ジョブ数の現設定値として１００ジョブが設定されているものとする。
【００２９】
ここで、図３（ｅ）に示すように、ＦＡＸ送信キーｆ４を選択した後（vi）、マイナスキーｆ８を押し続けて、ＦＡＸ送信に関する保証ジョブ数を２００→１００に変更すると（vii）、ＦＡＸ送信の保証ジョブ数が−１００されるため、その減少分の１００が共用ジョブ数に加算されて２００となる（viii）。
次いで、図３（ｆ）に示すように、プリントキーｆ３を選択した後（ix）、プラスキーｆ７を押し続けて、プリントに関する保証ジョブ数を５０→２５０に変更すると（x）、共用ジョブ数が−２００され、プリントに関する保証ジョブ数が２５０となる（xi）。
そして、確定ボタンｆ９を選択することによって、保証ジョブ数及び共用ジョブ数は変更後の値に確定され更新される（xii）。
【００３０】
続いて、曜日帯切替えに関するスケジュール作成方法を説明する。
図４は、曜日切替えに関するスケジュール作成方法を説明するための図である。
図４（ａ）に示すように、スケジュール作成を行う際の設定画面として、「ジョブ制限数設定」画面Ｐ１が用いられる。
「ジョブ制限数設定」画面Ｐ１上には、時間帯切替キーＦ１、曜日切替キーＦ２、プラス（＋）キーＦ３、マイナス（−）キーＦ４、及び、確定ボタンＦ５が表示される。
【００３１】
曜日切替えに関するスケジュール作成を行う場合、図４（ｂ）に示すように、まず、曜日切替キーＦ２を選択し、プラスキーＦ３又はマイナスキーＦ４を押下してその設定をＯＦＦ→ＯＮに変更した上で（ｉ）、確定ボタンＦ５を押下する（ii）。この操作によって、表示部１２２に、「曜日切替１」画面Ｐ１２（図４（ｃ））が表示される。
なお、曜日切替キーＦ２は、複数設けることができる。このようにすると、曜日指定のパターンを、複数設定することが可能となる。以下、曜日切替１キーＦ２を選択した例について説明する。
【００３２】
図４（ｃ）に示すように、「曜日切替１」画面Ｐ１２上には、開始曜日を設定するためのキーＦ２１と、終了曜日を設定するためのキーＦ２２、プラスキーＦ２３、マイナスキーＦ２４、及び、確定ボタンＦ２５が表示される。
例えば、開始曜日を土曜日に設定する場合、「開始」を選択した上で、プラスキーＦ２３又はマイナスキーＦ２４を押下して開始曜日を「ＳＡＴ」に設定する（iii）。
また、終了曜日を日曜日に設定する場合、「終了」を選択した上で、プラスキーＦ２３又はマイナスキーＦ２４を押下して終了曜日を「ＳＵＮ」に設定する（iv）。
そして、確定ボタンＦ２５を押下する（v）。この操作によって、曜日に関する設定は終了し、表示部１２２には、「機能別ジョブ管理数設定」画面Ｐ２（図４（ｄ））が表示される。
【００３３】
図４（ｄ）に示すように、「機能別ジョブ管理数設定」画面Ｐ２上には、コピーキーｆ１、ＰＣ送信キーｆ２、プリントキーｆ３、ＦＡＸ送信キーｆ４、ＦＡＸ受信キーｆ５、共用キーｆ６、プラスキーｆ７、マイナスキーｆ８、確定ボタンｆ９が表示される。
また、同画面上には、機能別の保証ジョブ数の設定値を表示するためのボックスＰ１〜Ｐ５と、共用ジョブ数の設定値を表示するためのボックスＰ６が表示される。
なお、図４（ｄ）に示すように、保証ジョブ数の現設定値として、コピー：１０ジョブ、ＰＣ送信：１０ジョブ、プリント：５０ジョブ、ＦＡＸ送信：２００ジョブ、ＦＡＸ受信：１００ジョブがそれぞれ設定され、共用ジョブ数の現設定値として１００ジョブが設定されているものとする。
【００３４】
ここで、図４（ｅ）に示すように、ＦＡＸ送信キーｆ４を選択した後（vi）、マイナスキーｆ８を押し続けて、ＦＡＸ送信に関する保証ジョブ数を２００→１００に変更すると（vii）、ＦＡＸ送信の保証ジョブ数が−１００されるため、その減少分の１００が共用ジョブ数に加算されて２００となる（viii）。
次いで、図４（ｆ）に示すように、プリントキーｆ３を選択した後（ix）、プラスキーｆ７を押し続けて、プリントに関する保証ジョブ数を５０→２５０に変更すると（x）、共用ジョブ数が−２００され、プリントに関する保証ジョブ数が２５０となる（xi）。
そして、確定ボタンｆ９を選択することによって、保証ジョブ数及び共用ジョブ数は変更後の値に確定され更新される（xii）。
このように、時間帯切替えや曜日切替えに関する上限値のスケジュールをパネル操作を介して容易に作成することができる。
なお、ジョブ制御部１６は、スケジュール作成が完了した状態を「ＯＮ」とし、それ以外の状態を「ＯＦＦ」として、スケジュールの設定／非設定を識別可能に保持する。
【００３５】
つぎに、ジョブ制御部における制御動作について説明する。
図５は、ジョブ制御部における制御動作を示したフローチャートである。
図５に示すように、ジョブ制御部１６は、受付けたジョブの種別を確認し（ステップ１）、その種別の実行中（未実行含む）のジョブ数を確認する（ステップ２）。
ここで、ジョブ制御部１６は、時間帯切替のＯＮ／ＯＦＦを確認する（ステップ３）。すなわち、前述した「時間帯切替えに関するスケジュール」の設定／非設定を判別する。
時間帯切替がＯＮの場合、現在の時刻を確認する（ステップ４）。具体的には、ジョブ制御部１６が、カレンダー部１７に問い合わせて現在の時刻を取得する。
【００３６】
そして、現在の時刻に応じた制限数（上限値）と実行中のジョブ数とを比較する（ステップ５）。具体的には、ジョブ制御部１６が、ステップ１において確認したジョブの種別に関する現在の時刻に応じた制限数をスケジュールから取り出し、その種別と同一種別の実行中のジョブの数とを対比する。
この結果、実行中のジョブ数が、制限数以内であった場合には、受け付けたジョブを実行する（ステップ６）。
他方、実行中のジョブ数が、制限数を超過した場合、ジョブ制御部１６は、ジョブの受付を拒否する（ステップ７）。なお、この場合、ジョブ制御部１６は、ジョブの受付が失敗した旨を操作表示部１２に伝え、表示部１２２がその旨を示すエラー表示を行う。
【００３７】
ステップ３において、時間帯切替がＯＦＦの場合、ジョブ制御部１６は、曜日切替のＯＮ／ＯＦＦを確認する（ステップ８）。すなわち、前述した「曜日切替えに関するスケジュール」の設定／非設定を判別する。
曜日切替がＯＮの場合、ジョブ制御部１６は、カレンダー部１７に問い合わせて、現在の曜日を確認する（ステップ９）。
そして、現在の曜日に応じた制限数（上限値）と実行中のジョブ数とを比較する（ステップ１０）。具体的には、ジョブ制御部１６が、ステップ１において確認したジョブの種別に関する現在の曜日に応じた制限数をスケジュールから取り出し、その種別と同一種別の実行中のジョブの数とを対比する。
この結果、実行中のジョブ数が、制限数以内であった場合には、受け付けたジョブを実行し（ステップ６）、他方、実行中のジョブ数が、制限数を超過した場合、ジョブ制御部１６は、ジョブの受付を拒否する（ステップ７）。
【００３８】
ステップ８において、曜日切替がＯＦＦの場合、基本の制御数と実行中のジョブ数とを比較する（ステップ１１）。具体的には、ジョブ制御部１６が、ステップ１において確認したジョブの種別に関する制限数の初期値あるいは標準値を取り出し、その種別と同一種別の実行中のジョブの数とを対比する。
この結果、実行中のジョブ数が、制限数以内であった場合には、受け付けたジョブを実行し（ステップ６）、他方、実行中のジョブ数が、制限数を超過した場合、ジョブ制御部１６は、ジョブの受付を拒否する（ステップ７）。
【００３９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ１）によれば、時間帯や曜日などのスケジュールにしたがって、機能ごとにジョブの同時実行数の上限値を変更することができる。
このため、ユーザーの利用態様や使用環境に柔軟に対応することができ、ジョブを効率よく円滑に実行させることができる。
また、前記スケジュールは、パネル操作を介して容易に設定し、又は、変更することができる。このため、操作性や利便性にも優れた効果を奏する。
【００４０】
（ジョブ制御プログラム）
次に、ジョブ制御プログラムについて説明する。
上記実施形態におけるコンピュータ（画像形成装置）のジョブ制御機能、保証ジョブ数設定機能、共用ジョブ数設定機能、スケジュール作成機能、上限値変更機能は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）に記憶されたジョブ制御プログラムにより実現される。
ジョブ制御プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、前述したジョブ同時実行数の上限値のスケジュール変更等のジョブ制御を行う。
これによって、上記各機能は、ソフトウェアであるジョブ制御プログラムとハードウェア資源であるコンピュータ（画像形成装置）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【００４１】
なお、ジョブ制御機能、保証ジョブ数設定機能、共用ジョブ数設定機能、スケジュール作成機能、上限値変更機能を実現するためのジョブ制御プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、外部記憶装置及び可搬記録媒体に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  disc−Read  Only  Memory）等の記録媒体を内蔵し、画像形成装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００４２】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した実施形態の各機能が実現される。
さらに、コンピュータでジョブ制御プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有されたこれらのプログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされたプログラムも、ＣＰＵにより実行され、上記実施形態の画像形成装置における各機能を実現する。
【００４３】
以上のように、本実施形態の画像形成装置（ＭＦＰ１）及びジョブ制御プログラムによれば、ジョブの同時実行数の上限値を、時間帯、曜日などのスケジュールにもとづいて設定し、又は、変更することができるため、ユーザーの利用態様や使用環境に適した円滑なジョブの実行を行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の画像形成装置及びジョブ制御プログラムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、ＭＦＰを例に挙げて説明したが、複数の機能を有し、メモリなどの資源を共有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置も本発明の画像形成装置として適用することができる。これにより、本発明を広範な技術分野において応用することができる。
また、上述の実施形態では、時間帯、曜日にもとづいて上限値のパターンを切り替える例について説明したが、例えば、カレンダーにもとづき任意の月、週、日、これらの期間、祝日、休日等にもとづく上限値の切替えスケジュールを作成することができる。
これによって、種々の利用態様や使用環境に対し、より柔軟かつ的確に対応することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、ＭＦＰなどの画像形成装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  画像形成装置
１２  操作表示部
１６  ジョブ制御部
１６１  保証ジョブ数設定手段
１６２  共用ジョブ数設定手段
１６３  スケジュール作成手段
１６４  上限値変更手段
１７  カレンダー部
９０  ＣＰＵ
９１  ＲＯＭ
９２  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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