(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機と、最大能力制限制御指示があるときに空調の最大能力を制限すべく前記圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度を低減させる最大能力制限制御を実施する制御装置とを備える空気調和装置において、
前記制御装置は、
機器保護制御指示があるときに機器保護制御を行う機器保護制御手段と、
前記機器保護制御の実施中に前記最大能力制限制御指示があったとき、または前記最大能力制限制御の実施中に前記機器保護制御指示があったとき、前記最大能力制限制御指示を無効にする無効手段とを備え、
前記最大能力制限制御は、第１の最大能力制限制御と、運転時の騒音レベルを抑えるために前記圧縮機の最大回転速度を抑える静音設定モードとしての第２の最大能力制限制御とを含み、
前記制御装置は、前記第２の最大能力制限制御の実施中において、前記第１の最大能力制限制御を実施するための前記最大能力制限制御指示があった場合には、前記第１の最大能力制限制御に対応する前記圧縮機の最大回転速度、及び前記第２の最大能力制限制御に対応する前記圧縮機の最大回転速度のうちの小さいほうの回転速度を適用した前記最大能力制限制御を実施し、前記機器保護制御指示があった場合には、前記第２の最大能力制限制御の実施を中止することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和装置において、
前記機器保護制御は、前記室外機の除霜を実施する除霜制御及び冷房・暖房運転間で冷凍サイクルの冷媒の流路を切り替える四方弁の切替え制御の少なくとも一方であることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和装置において、
前記室外機は、複数台が前記冷媒の冷媒回路に並列接続されてなり、
前記複数台の室外機に配設され、冷媒に混入する前記圧縮機の潤滑油を分離するとともに溜まった該潤滑油を前記圧縮機に戻す油分離器を備え、
前記機器保護制御は、前記複数台の室外機間の前記潤滑油の不均等状態が検出されたとき、前記潤滑油が少ない一の前記室外機の冷媒循環量が、前記潤滑油が多い他の前記室外機の冷媒循環量よりも大きくなるように各対応する前記圧縮機を駆動制御する均油制御であることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この空気調和装置では、冷房運転時、冷媒を圧縮する圧縮機の回転速度（モータ回転速度）に許容される最大回転速度を制限することで、制御回路等の異常過熱や圧縮機の過負荷運転などの防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度の制限を積極的に活用して、高負荷運転中の省エネルギー性を向上させることが考えられている。つまり、空調負荷に関わらず、圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度を低減制御（以下、「最大能力制限制御」ともいう）することで空気調和装置の最大能力に制限を加え、エネルギーの削減を図るというものである。この場合、快適性よりも省エネルギー性の要求が優先されて、例えば目標とする省エネルギー性に合わせて最大能力制限制御を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、例えば冷房・暖房間で冷凍サイクルの冷媒の流路を切り替える四方弁の切替え制御等（以下、「機器保護制御」ともいう）の実施中に最大能力制限制御が実施されると、機器保護制御を完結するために十分な空調能力が確保できず、該機器保護制御に影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、省エネルギー性の向上を図りつつ、機器保護制御を好適に実施することができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機と、最大能力制限制御指示があるときに空調の最大能力を制限すべく前記圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度を低減させる最大能力制限制御を実施する制御装置とを備える空気調和装置において、前記制御装置は、機器保護制御指示があるときに機器保護制御を行う機器保護制御手段と、前記機器保護制御の実施中に前記最大能力制限制御指示があったとき、または前記最大能力制限制御の実施中に前記機器保護制御指示があったとき、前記最大能力制限制御指示を無効にする無効手段とを備え、前記最大能力制限制御は、第１の最大能力制限制御と、運転時の騒音レベルを抑えるために前記圧縮機の最大回転速度を抑える静音設定モードとしての第２の最大能力制限制御とを含み、前記制御装置は、前記第２の最大能力制限制御の実施中において、前記第１の最大能力制限制御を実施するための前記最大能力制限制御指示があった場合には、前記第１の最大能力制限制御に対応する前記圧縮機の最大回転速度、及び前記第２の最大能力制限制御に対応する前記圧縮機の最大回転速度のうちの小さいほうの回転速度を適用した前記最大能力制限制御を実施し、前記機器保護制御指示があった場合には、前記第２の最大能力制限制御の実施を中止することを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記最大能力制限制御指示があるときに前記最大能力制限制御が実施されることで、前記圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度が低減される。これにより、前記圧縮機の最大回転速度を抑えことができ、省エネルギー性を向上させることができる。一方、前記機器保護制御手段による前記機器保護制御の実施中に前記最大能力制限制御指示があったとき、前記無効手段により前記最大能力制限制御指示が無効化される。従って、前記機器保護制御を好適に実施することができる。また、前記最大能力制限制御の実施中に前記機器保護制御指示があったとき、前記無効手段により前記最大能力制限制御指示が無効化される。従って、前記最大能力制限制御の実施を中止して、前記機器保護制御を好適に実施（開始）することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和装置において、前記機器保護制御は、前記室外機の除霜を実施する除霜制御及び冷房・暖房運転間で冷凍サイクルの冷媒の流路を切り替える四方弁の切替え制御の少なくとも一方であることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、例えば前記除霜制御の実施中に前記最大能力制限制御指示があったとき、または前記最大能力制限制御の実施中に前記機器保護制御指示があったとき、前記無効手段により前記最大能力制限制御指示が無効化されることで、前記室外機の除霜不足やその長時間化に伴う不具合の発生を抑えることができる。あるいは、前記四方弁の切替え制御の実施中に前記最大能力制限制御指示があったとき、または前記最大能力制限制御の実施中に前記機器保護制御指示があったとき、前記無効手段により前記最大能力制限制御指示が無効化されることで、前記四方弁の切替え不足に伴う不具合の発生を抑えることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和装置において、前記室外機は、複数台が前記冷媒の冷媒回路に並列接続されてなり、前記複数台の室外機に配設され、冷媒に混入する前記圧縮機の潤滑油を分離するとともに溜まった該潤滑油を前記圧縮機に戻す油分離器を備え、前記機器保護制御は、前記複数台の室外機間の前記潤滑油の不均等状態が検出されたとき、前記潤滑油が少ない一の前記室外機の冷媒循環量が、前記潤滑油が多い他の前記室外機の冷媒循環量よりも大きくなるように各対応する前記圧縮機を駆動制御する均油制御であることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、均油制御の実施中に前記最大能力制限制御指示があったとき、または前記最大能力制限制御の実施中に前記機器保護制御指示があったとき、前記無効手段により前記最大能力制限制御指示が無効化されることで、一の前記室外機（圧縮機）における前記潤滑油不足に伴う不具合の発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、省エネルギー性の向上を図りつつ、機器保護制御を好適に実施することができる空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【図３】最大能力制限制御の実施・未実施の条件を示す説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す概略構成図。
【図５】最大能力制限制御における回転速度及び静音設定モードにおける回転速度の関係を示す一覧図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。同図１に示すように、空気調和装置１の室外機１０には、ガス会社から供給される燃料ガス（例えばプロパンガス、天然ガス等）を燃焼等することで回転動力を発生するガスエンジン１１が設置されるとともに、該ガスエンジン１１に回転駆動され回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機１２が設置されている。この圧縮機１２は、その吸入管１２ａから吸入した冷媒（ガス冷媒）を圧縮するとともに、その吐出管１２ｂに冷媒配管１３ａを介して接続された四方弁１４に冷媒を送り出す。なお、冷媒配管１３ａには、油分離器１６が設けられている。この油分離器１６は、冷媒に混入する圧縮機１２の潤滑油（いわゆる冷凍機油）を分離するとともに、該潤滑油を溜める。
【００１６】
四方弁１４は、冷媒配管１３ｂを介して室外機熱交換器１５に接続されるとともに、冷媒配管１３ｄを介して空気調和装置１の各室内機３０（室内機熱交換器３１）に接続されている。また、四方弁１４は、冷媒配管１３ｆを介してアキュームレータ１８に接続されるとともに、該アキュームレータ１８は、冷媒配管１３ｇを介して圧縮機１２の吸入管１２ａに接続されている。なお、前記油分離器１６は、配管１３ｉを介して冷媒配管１３ｇに接続されている。配管１３ｉにはオイル戻し弁１７が設けられており、油分離器１６に溜まった潤滑油は、オイル戻し弁１７が開放されることで圧縮機１２に戻される。
【００１７】
前記室外機熱交換器１５は、冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能するもので、冷媒配管１３ｈを介して室内機３０（室内機電子膨張弁３２）に接続されている。
【００１８】
各室内機３０に設置された室内機熱交換器３１は、前記冷媒配管１３ｄに接続されるとともに、室内機電子膨張弁３２に接続されている。そして、室内機電子膨張弁３２は、前記冷媒配管１３ｈに接続されている。室内機熱交換器３１は、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する。
【００１９】
なお、圧縮機１２等は、冷媒配管１３ａ〜１３ｉとともに冷媒回路Ｌを構成する。
次に、空気調和装置１の冷媒の流れについて説明する。なお、冷房及び暖房の各運転時における冷媒の流れを実線矢印及び破線矢印にて表している。
【００２０】
まず、冷房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、凝縮器として機能する室外機熱交換器１５に導かれる。室外機熱交換器１５において、冷媒は室外の空気（外気）により熱を奪われ、凝縮・液化する。その後、冷媒は、各室内機３０の室内機電子膨張弁３２において減圧されるとともに、蒸発器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気の熱を奪い気化する。その後、冷媒は、四方弁１４及びアキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が冷房される。
【００２１】
一方、暖房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、室内機３０に導かれる。そして、冷媒は、凝縮器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気に熱を放出し、凝縮・液化する。その後、室内機電子膨張弁３２において減圧された冷媒は、室外機熱交換器１５に導かれる。そして、冷媒は、蒸発器として機能する室外機熱交換器１５において、室外の空気の熱を吸収・気化する。その後、室外機熱交換器１５からの四方弁１４を介した冷媒が、アキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が暖房される。
【００２２】
次に、本実施形態の電気的構成について更に説明する。
図１に示すように、室外機１０には、ガスエンジン１１及び四方弁１４等を駆動制御する制御装置４１が設けられている。この制御装置４１は、マイコンを主体に構成されており、冷房運転時における室外機熱交換器１５の下流側で冷媒配管１３ｈに設けられた温度センサ４２に電気的に接続されている。この温度センサ４２は、除霜運転時に室外機熱交換器１５から排出された冷媒の配管温度（表面温度）Ｔを検出する。また、制御装置４１は、ガスエンジン１１の回転速度を検出する回転速度センサ４３に電気的に接続されている。
【００２３】
制御装置４１は、回転速度センサ４３により検出されるエンジン回転速度等に基づきガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度を制御する。例えば、制御装置４１は、基本的に各種情報に基づき算出される空調負荷（制御上の空調負荷）を満足する空調能力を確保すべく、即ち圧縮機１２の回転に伴う冷媒の循環量を確保すべく、ガスエンジン１１の回転速度を制御する。特に、制御装置４１は、運転開始直後など空調負荷が大きいときに、ガスエンジン１１や圧縮機１２が過負荷運転とならないよう、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の実際の回転速度が所定の最大回転速度Ｎｍａｘを下回るように該回転速度を制御（以下、「通常制御」ともいう）する。この最大回転速度Ｎｍａｘは、空調運転時、例えばガスエンジン１１等の異常過熱や圧縮機１２の過負荷運転を防止し得る規格上（システム）の上限回転速度である。
【００２４】
また、制御装置４１は、例えば季節の切り替わり時など、冷房・暖房運転の切り替わり時には、機器保護制御指示としての切替え制御指示を出して冷凍サイクルの冷媒の流路を切り替える機器保護制御としての四方弁１４の切替え制御を実施する（機器保護制御手段）。なお、四方弁１４の切替え制御は、電気的な切替えのみでは実際には完結し得ず、一定レベルの冷媒の圧力（冷媒の流量・流速）、即ちガスエンジン１１の回転速度が必須となっている。
【００２５】
さらに、制御装置４１は、暖房運転時に配管温度Ｔが所定温度より低くなるときには、室外機１０（室外機熱交換器１５等）に付着した霜を除去すべく、機器保護制御指示としての除霜制御指示を出して機器保護制御としての除霜制御を実施する（機器保護制御手段）。具体的には、冷房運転相当になるように四方弁１４を一旦切り替えて室外機熱交換器１５を凝縮器として機能させる除霜運転を行う。この場合であっても、冷房・暖房運転間での四方弁１４の切替えのため、一定レベルの冷媒の圧力（冷媒の流量・流速）、即ちガスエンジン１１の回転速度が必須となることはいうまでもない。
【００２６】
室外機１０の制御装置４１は、複数の顧客を集約的に管理する管理センターの管理装置（例えばコンピュータなど）５０に、例えばマイコンを主体に構成された集中制御機器５１を介して電気的に接続されている。管理装置５０は、予め設定されている種々の条件に基づいて、省エネルギー化を促すべく、集中制御機器５１を介して選択的に最大能力制限制御指示を制御装置４１に送信する。最大能力制限制御指示を受信した制御装置４１は、通常はガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度に許容される最大回転速度（最大能力）を低減制御する最大能力制限制御を実施する。これにより、空調負荷に関わらず、ガスエンジン１１の空調の最大能力に制限が加えられ、空気調和装置１の省エネルギー化が図られる。
【００２７】
なお、最大能力制限制御指示には、最大能力制限制御の実施指示のみならず、実施時の目標とする省エネルギーの度合い（以下、「省エネルギー率」ともいう）も含まれる。制御装置４１は、最大能力制限制御指示の省エネルギー率が大きいほど、エネルギー消費量（燃料消費量）が少なくなるように、最大能力制限制御におけるガスエンジン１１の最大回転速度を大きく低減させる。
【００２８】
次に、制御装置４１による最大能力制限制御の実施・未実施（通常制御の継続）の選択制御態様について説明する。図２に示すように、例えば所定時間ごとの定時割り込みにより処理がこのルーチンに移行すると、Ｓ（ステップ）１において、最大能力制限制御指示があるか否かが判断される。そして、最大能力制限制御指示があると判断されると、Ｓ２に移行して「Ａ条件」が非成立か否かが判断される。この「Ａ条件」は、図３に示すように、除霜制御中及び四方弁１４の切替え制御中の論理和で構成されるもので、除霜制御中及び四方弁１４の切替え制御中のいずれでもないときに「Ａ条件」非成立となり、いずれかの制御中であるときに「Ａ条件」成立となる。
【００２９】
Ｓ２において「Ａ条件」が非成立と判断されると、Ｓ３に移行して最大能力制限制御指示に従って最大能力制限制御が実施される。一方、Ｓ２において「Ａ条件」が非成立と判断されると、Ｓ４に移行して最大能力制限制御が未実施とされる（最大能力制限制御指示が無効化される：無効手段）。
【００３０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、制御装置４１により、前記ガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度が前記最大回転速度Ｎｍａｘを下回るように制御する通常制御が実施されているとする。このとき、集中制御機器５１を介して最大能力制限制御指示を受信すると、制御装置４１は、「Ａ条件」が非成立であれば、当該最大能力制限制御指示に応じた省エネルギー率を実現すべく、ガスエンジン１１の最大回転速度を低減する。これにより、空調時の省エネルギー化が実現される。
【００３１】
一方、除霜制御中であって「Ａ条件」が成立であれば、除霜制御が完了するまで最大能力制限制御指示が無効化される。これにより、除霜制御（暖房運転から冷房運転への四方弁１４の切替えを含む）に必要な冷媒循環量（空調能力）の確保された通常制御が継続されて、除霜能力の低下が抑制される。
【００３２】
また、四方弁１４の切替え制御中であって「Ａ条件」が成立であれば、同様に当該切替え制御が完了するまで最大能力制限制御指示が無効化される。これにより、四方弁１４の切替え制御に必要な冷媒循環量（空調能力）の確保された通常制御が継続されて、四方弁１４の切替え精度が確保される。
【００３３】
なお、最大能力制限制御指示に従って最大能力制限制御を実施中に、除霜制御又は四方弁１４の切替え制御が開始され、あるいはそれらの開始条件が成立した場合には、最大能力制限制御の実施が一旦中止されて、各々に必要な冷媒循環量（空調能力）の確保された通常制御が開始されるようになっている。
【００３４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、最大能力制限制御指示があるときに最大能力制限制御が実施されることで、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度に許容される最大回転速度が低減される。これにより、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の最大回転速度を抑えことができ、ガス消費量を減少させて省エネルギー性を向上させることができる。一方、機器保護制御（除霜制御又は四方弁１４の切替え制御）の実施中に最大能力制限制御指示があったとき、該最大能力制限制御指示が無効化される。従って、機器保護制御を好適に実施することができる。また、最大能力制限制御の実施中に機器保護制御指示（除霜制御指示、切替え制御指示）があったとき、最大能力制限制御指示が無効化される。従って、最大能力制限制御の実施を中止して、機器保護制御（除霜制御又は四方弁１４の切替え制御）を好適に実施（開始）することができる。
【００３５】
（２）本実施形態では、例えば除霜制御の実施中に最大能力制限制御指示があったとき、または最大能力制限制御の実施中に除霜制御指示があったとき、最大能力制限制御指示が無効化されることで、室外機１０の除霜不足やその長時間化に伴う不具合の発生を抑えることができる。あるいは、四方弁１４の切替え制御の実施中に最大能力制限制御指示があったとき、または最大能力制限制御の実施中に切替え制御指示があったとき、最大能力制限制御指示が無効化されることで、四方弁１４の切替え不足に伴う不具合の発生を抑えることができる。
【００３６】
（３）本実施形態では、除霜制御を速やかに完了して暖房運転に復帰することができ、快適性を向上することができる。
（４）本実施形態では、最大能力制限制御指示に含まれる省エネルギー率が高いほど、最大回転速度をより大きく低減させる。従って、要求される省エネルギー率に合わせて最大回転速度の低減態様を変更できるため、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の最大回転速度をより好適に抑えて省エネルギー性を向上させることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図４を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、並列接続の２台の室外機１０を各室内機３０に接続したことが前記第１の実施形態とは異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。図４では、便宜的に図１に共通する一部の構成を簡略化して図示している。
【００３８】
同図４に示すように、両室外機１０の室外機熱交換器１５は、合流部Ｊ１において合流した状態で前記室内機３０の室内機電子膨張弁３２に接続されている。また、両室外機１０の圧縮機１２は、合流部Ｊ２において合流した状態で前記室内機３０の室内機熱交換器３１に接続されている。これにより、２台の室外機１０は、冷媒の冷媒回路で並列接続の状態で室内機３０に接続されている。そして、両室外機１０の制御装置４１の情報を共有してこれら制御装置４１を統括制御する制御装置６１が設置されている。本実施形態では、この制御装置６１において前記集中制御機器５１と電気的に接続されている。
【００３９】
ここで、２台の室外機１０の運転に伴い、これらの間で潤滑油が不均等状態（片側にオイルが寝込んだ状態、オイル偏りともいう）になる経緯について冷房運転時の冷凍サイクルを例に説明する。図４に併せ示すように、一の室外機１０（以下、便宜的に室外機１０１という）側から室内機３０側に冷媒循環量Ｇ１及び潤滑油循環量ｇ１の冷媒及び潤滑油がそれぞれ導入され、室内機３０側から室外機１０１側に冷媒循環量Ｇ１’及び潤滑油循環量ｇ１’の冷媒及び潤滑油がそれぞれ導入されたとする。また、他の室外機１０（以下、便宜的に室外機１０２という）側から室内機３０側に冷媒循環量Ｇ２及び潤滑油循環量ｇ２の冷媒及び潤滑油がそれぞれ導入され、室内機３０側から室外機１０１側に冷媒循環量Ｇ２’及び潤滑油循環量ｇ２’の冷媒及び潤滑油がそれぞれ導入されたとする。このとき、全体の冷媒循環量Ｇは、下式（１）のように表される。
【００４０】
Ｇ＝Ｇ１＋Ｇ２＝Ｇ１’＋Ｇ２’    …（１）
そして、潤滑油循環量ｇ１，ｇ２は、下式（２）のように表される。
ｇ１＝Ｇ１×ＯＣＲ１×（１−ＳＥ１）
ｇ２＝Ｇ２×ＯＣＲ２×（１−ＳＥ２）    …（２）
なお、ＳＥ１，ＳＥ２は、各室外機１０１，１０２の油分離器１６で回収される油量に相関する油分離効率で、冷媒循環量Ｇ１，Ｇ２が大きくなるほど大きくなるものである。そして、潤滑油循環量ｇ１’，ｇ２’は、下式（３）のように表される。
【００４１】
ｇ１’＝（ｇ１＋ｇ２）×Ｇ１／（Ｇ１＋Ｇ２）
ｇ２’＝（ｇ１＋ｇ２）×Ｇ２／（Ｇ１＋Ｇ２）    …（３）
従って、Ｇ１＝Ｇ２になるように設定することで、各室外機１０１，１０２に戻る潤滑油は同等となって、オイル偏りの発生が抑制される。冷媒循環量Ｇ１，Ｇ２が、室外機１０１，１０２のガスエンジン１１の回転速度に相関することはいうまでもない。つまり、室外機１０１，１０２のガスエンジン１１の回転速度を同等に設定することで、オイル偏りの発生が抑制される。
【００４２】
一方、空調負荷等により、室外機１０１，１０２のガスエンジン１１の回転速度が不一致となる期間が発生し、Ｇ１≠Ｇ２になると、２台の室外機１０間で潤滑油が不均等になっていく。換言すれば、２台の室外機１０１，１０２間の冷媒循環量Ｇ１，Ｇ２に相関するガスエンジン１１の回転速度を監視等すれば、これらの間の潤滑油の不均等状態に対処可能となる。
【００４３】
すなわち、制御装置６１は、２台の室外機１０間の潤滑油の不均等状態を検出する。具体的には、制御装置６１は、２台の室外機１０のガスエンジン１１の回転速度に基づき各々の室外機１０の冷媒循環量を演算し、２台の室外機１０間の冷媒循環量差を逐次演算する。また、制御装置６１は、逐次演算された冷媒循環量差を積算し、該積算された冷媒循環量差が所定閾値を超えることで、これら室外機１０間の潤滑油が不均等状態にあると判断する。
【００４４】
また、制御装置６１は、２台の室外機１０間の潤滑油の不均等状態が検出されたとき、機器保護制御指示としての均油制御指示を出して、潤滑油が少ない一の室外機１０の冷媒循環量が、潤滑油が多い他の室外機１０の冷媒循環量よりも大きくなるように各対応する制御装置４１を通じてガスエンジン１１を駆動制御させる（均油制御）。これにより、並列接続された２台の室外機１０の各々には、対応する冷媒循環量に比例して潤滑油が分配されることから、潤滑油が少ない一の室外機１０により多くの潤滑油が分配され、２台の室外機１０間の潤滑油がより均等化される。
【００４５】
ここで、制御装置６１による最大能力制限制御の実施・未実施（通常制御の継続）の選択制御態様について説明する。本実施形態では、図２のＳ２において、均油制御中でないときに「Ａ条件」非成立となり、均油制御中であるときに「Ａ条件」成立となるように設定されている。そして、Ｓ２において「Ａ条件」が非成立と判断されると、Ｓ４に移行して最大能力制限制御が未実施とされる（最大能力制限制御指示が無効化される：無効手段）。
【００４６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、制御装置６１等により、前記ガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度が前記最大回転速度Ｎｍａｘを下回るように制御する通常制御が実施されているとする。このとき、集中制御機器５１を介して最大能力制限制御指示を受信すると、制御装置６１は、「Ａ条件」が非成立であれば、当該最大能力制限制御指示に応じた省エネルギー率を実現すべく、各室外機１０の制御装置４１を通じてガスエンジン１１の最大回転速度を低減させる。これにより、空調時の省エネルギー化が実現される。
【００４７】
一方、均油制御中であって「Ａ条件」が成立であれば、均油制御が完了するまで最大能力制限制御指示が無効化される。これにより、均油制御に必要な両室外機１０のガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度差が容易に確保され、２台の室外機１０間の潤滑油の不均等状態が抑制される。
【００４８】
なお、最大能力制限制御指示に従って最大能力制限制御を実施中に、均油制御が開始され、あるいはそれらの開始条件が成立した場合には、最大能力制限制御の実施が一旦中止されて、均油制御が開始されるようになっている。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、均油制御の実施中に最大能力制限制御指示があったとき、または最大能力制限制御の実施中に均油制御指示があったとき、該最大能力制限制御指示が無効化されることで、一の室外機１０（圧縮機）における潤滑油不足に伴う不具合の発生を抑えることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・空気調和装置１の運転時の騒音レベルを一定レベルに抑えるためにガスエンジン１１（圧縮機１２）の最大回転速度を抑える静音設定モードを搭載する場合、該静音設定モード中に最大能力制限制御指示があった場合は、これに対応するガスエンジン１１（圧縮機１２）の最大回転速度及び静音設定モードに対応するガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度のうちの小さいほうの回転速度を採択してもよい。
【００５１】
すなわち、図５に示すように、一の機種であるパターン［ｉ］において、最大能力制限制御の省エネ率（０〜３０％）及び最大回転速度と、静音設定モードに対応する回転速度との関係があるとき、省エネ率０％及び１０％では、より小さい静音設定モードの回転速度（１２００）が適用され、省エネ率２０％及び３０％では、より小さい最大能力制限制御時の最大回転速度（１１２５、１０２５）が適用される。
【００５２】
同様に、他の機種であるパターン［ｉｉ］において、最大能力制限制御の省エネ率（０〜３０％）及び最大回転速度と、静音設定モードに対応する回転速度との関係があるとき、省エネ率に関係なく、より小さい静音設定モードの回転速度（２０００）が適用される。このようにすることで、最大能力制限制御を、既存の静音設定モードと両立させることができる。
【００５３】
・また、静音設定モード制御の実施中に機器保護制御指示があったとき、静音設定モード制御を無効にしてもよい。つまり、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の最大回転速度を抑える静音設定モード制御は、最大能力制限制御のうちに含まれる概念である。
【００５４】
・前記第１の実施形態において、最大能力制限制御の実施・未実施（通常制御の継続）の選択制御を集中制御機器５１で主体的に行うようにしてもよい。
・前記第２の実施形態において、制御装置６１の機能は、集中制御機器５１に搭載してもよい。また、制御装置６１は、両制御装置４１の機能を内蔵したものであってもよい。この場合、制御装置６１は、両室外機１０のガスエンジン１１を直接駆動制御すればよい。
【００５５】
・前記第２の実施形態において、並列接続の室外機１０の台数は３台以上であってもよい。
・前記第２の実施形態において、少なくとも１台の室外機１０が除霜制御中又は四方弁１４の切換え制御中であれば、最大能力制限制御指示を無効化するようにしてもよい。
【００５６】
・前記各実施形態において、最大能力制限制御指示を無効化した場合、制御装置４１から集中制御機器５１に対してその旨を送信（返信）することがより好ましい。
・前記各実施形態において、圧縮機１２の回転速度を監視して、該圧縮機１２の回転速度を直接制御するようにしてもよい。
【００５７】
・本発明は、電動モータによって圧縮機１２が回転駆動される電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）式の空気調和装置や、灯油エンジンにより圧縮機１２が回転駆動される灯油ヒートポンプ（ＫＨＰ）式の空気調和装置に適用してもよい。また、これらの各場合、圧縮機１２の回転速度を、電動モータや、灯油エンジンの回転速度を介して間接的に制御してもよい。
【００５８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置において、
前記最大能力制限制御指示に含まれる省エネルギー率が高いほど、前記最大回転速度をより大きく低減させることを特徴とする空気調和装置。同構成によれば、要求される省エネルギー率に合わせて前記最大回転速度の低減態様を変更できるため、前記圧縮機の最大回転速度をより好適に抑えて省エネルギー性を向上させることができる。
【００５９】
（ロ）請求項１〜３及び上記（イ）のいずれか一項に記載の空気調和装置において、
前記圧縮機を回転駆動するガスエンジンを備え、
前記最大能力制限制御における前記最大回転速度の低減は、前記ガスエンジンの回転速度に基づいて実施されることを特徴とする空気調和装置。同構成によれば、前記圧縮機の回転速度を監視する必要がなく、前記ガスエンジンの既存の回転速度制御機能を流用して前記圧縮機の回転速度を制御できるため、より簡易な構成にできる。
【符号の説明】
【００６０】
１…空気調和装置、１０，１０１，１０２…室外機、１１…ガスエンジン、１２…圧縮機、１４…四方弁、１５…室外機熱交換器、１６…油分離器、３０…室内機、３１…室内機熱交換器、５１…集中制御機器、４１…制御装置（機器保護制御手段、無効手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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