(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給電力により稼働する電気機器の電源を管理する電源管理サーバであって、
あらかじめ定められた複数段階の節電レベルと、各段階の節電レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを記憶する電源管理マスタ記憶手段と、
電力会社が管理するサーバ装置から取得した電力会社提供情報を記憶する電力会社提供情報記憶手段と、
前記電力会社提供情報に基づいて、今後の電力使用率を予想した予想電力使用率を導出する予想電力使用率導出手段と、
前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出手段によって導出された予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を超える時間帯を特定する電力使用率超過時間帯特定手段と、
前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率超過時間帯特定手段によって特定された時間帯に予想電力使用率が超えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電気機器特定手段と、
前記電力使用率超過時間帯特定手段によって特定された時間帯に到達する所定時間前となったときに、前記電気機器特定手段によって特定された電気機器を示す特定電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給停止命令送信手段と、
前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出手段によって導出された予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を下回る時間帯を特定する電力使用率低下時間帯特定手段と、
前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率低下時間帯特定手段によって特定された時間帯に予想電力使用率が下回ることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以上の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電力供給開始電気機器特定手段と、
前記電力使用率低下時間帯特定手段によって特定された時間帯に到達した特定時間後となったときに、前記電力供給開始電気機器特定手段によって特定された電気機器を示す電力供給開始電気機器に対する電力供給の開始を命令する電力供給開始命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給開始命令送信手段とを含む
ことを特徴とする電源管理サーバ。
【請求項２】
前記電力会社提供情報は、前年相当日の電力使用量と、前日の電力使用量とを含み、
前記予想電力使用率導出手段は、前年相当日の電力使用量と前日の電力使用量とに基づいて予想電力使用率を導出する
請求項１記載の電源管理サーバ。
【請求項３】
前記電力会社提供情報は、予想電力使用率を含み、
前記予想電力使用率導出手段は、前記電力会社提供情報に含まれている予想電力使用率をそのまま予想電力使用率として導出する
請求項１記載の電源管理サーバ。
【請求項４】
前記電力供給停止命令送信手段は、電気機器を管理する電気機器管理端末に対して電力供給停止命令を送信し、
前記電気機器管理端末は、電力供給停止命令に従って、通信ネットワークを介して特定電気機器に対して電力供給の停止を指示する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の電源管理サーバ。
【請求項５】
電力供給停止信号を受信して電力供給の停止処理を実行する電気機器からの電力供給を停止状態とすることを示す電力供給停止完了通知を受けた前記電気機器管理端末から、電気機器の電力供給を停止させることが完了した旨を報告するための電力供給停止完了報告を受信する電力供給停止完了報告受信手段と、
電力供給停止完了報告を受信したことに応じて、電力供給を停止させることが完了した電気機器を報知する電力供給停止完了報知手段とを含む
請求項４記載の電源管理サーバ。
【請求項６】
電源管理マスタでは、電気機器情報が、当該電気機器情報が示す電気機器を管理する電気機器管理端末を特定可能な端末特定情報に対応付けされている
請求項４または請求項５記載の電源管理サーバ。
【請求項７】
前記電源管理マスタでは、複数段階のうち最も低いレベルに設定された節電レベルに、電力供給を停止しても支障がない電気機器を示す電気機器情報が対応付けされ、電力供給を停止した場合に生じる支障の度合いが大きい電気機器であるほど、複数段階のうちより高いレベルの節電レベルに当該電気機器を示す電気機器情報が対応付けされる
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の電源管理サーバ。
【請求項８】
前記電源管理マスタ記憶手段は、あらかじめ定められた複数段階の緊急レベルと、各段階の緊急レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された緊急対応電源管理マスタを記憶し、
緊急レベルの指定を受け付ける緊急レベル受付手段と、
前記緊急対応電源管理マスタを参照して、前記緊急レベル受付手段によって受け付けられた緊急レベルが示す緊急度以下の緊急レベルに対応付けされた電気機器を特定する緊急停止電気機器特定手段と、
該緊急停止電気機器特定手段によって特定された電気機器を示す緊急停止電気機器に対する電力供給の緊急停止を命令する電力供給緊急停止命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給緊急停止命令送信手段とを含む
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載の電源管理サーバ。
【請求項９】
前記緊急レベル受付手段は、電力会社が管理するサーバ装置からの通知により、緊急レベルの指定を受け付ける
請求項８記載の電源管理サーバ。
【請求項１０】
供給電力により稼働する電気機器の電源を電源管理サーバに管理させるための電源管理処理プログラムであって、
あらかじめ定められた複数段階の節電レベルと、各段階の節電レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを記憶する電源管理マスタ記憶手段と、電力会社が管理するサーバ装置から取得した電力会社提供情報を記憶する電力会社提供情報記憶手段とを備えた前記電源管理サーバに、
前記電力会社提供情報に基づいて、今後の電力使用率を予想した予想電力使用率を導出する予想電力使用率導出処理と、
前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出処理にて導出した予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を超える時間帯を特定する電力使用率超過時間帯特定処理と、
前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率超過時間帯特定処理にて特定した時間帯に予想電力使用率が超えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電気機器特定処理と、
前記電力使用率超過時間帯特定処理にて特定した時間帯に到達する所定時間前となったときに、前記電気機器特定処理にて特定した電気機器を示す特定電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給停止命令送信処理と、
前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出処理にて導出した予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を下回る時間帯を特定する電力使用率低下時間帯特定処理と、
前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率低下時間帯特定処理にて特定した時間帯に予想電力使用率が下回ることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以上の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電力供給開始電気機器特定処理と、
前記電力使用率低下時間帯特定処理にて特定した時間帯に到達した特定時間後となったときに、前記電力供給開始電気機器特定処理にて特定した電気機器を示す電力供給開始電気機器に対する電力供給の開始を命令する電力供給開始命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給開始命令送信処理とを
実行させるための電源管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給電力により稼働する電気機器の電源を管理する電源管理サーバ、及び電源管理処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各所に設置された電気機器の電源を制御するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、スケジュール管理テーブルを設け、スケジュールにあわせた管理を行うことにより、待機電力を低減しつつ利便性を高めた電気機器の電力管理を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のシステムでは、あらかじめ定められたスケジュールに従って電源を制御するものであるに過ぎないため、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御することはできないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消し、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電源管理サーバは、供給電力により稼働する電気機器の電源を管理する電源管理サーバであって、あらかじめ定められた複数段階の節電レベルと、各段階の節電レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを記憶する電源管理マスタ記憶手段と、電力会社が管理するサーバ装置から取得した電力会社提供情報を記憶する電力会社提供情報記憶手段と、前記電力会社提供情報に基づいて、今後の電力使用率を予想した予想電力使用率を導出する予想電力使用率導出手段と、前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出手段によって導出された予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を超える時間帯を特定する電力使用率超過時間帯特定手段と、前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率超過時間帯特定手段によって特定された時間帯に予想電力使用率が超えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電気機器特定手段と、前記電力使用率超過時間帯特定手段によって特定された時間帯に到達する所定時間前となったときに、前記電気機器特定手段によって特定された電気機器を示す特定電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給停止命令送信手段と、前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出手段によって導出された予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を下回る時間帯を特定する電力使用率低下時間帯特定手段と、前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率低下時間帯特定手段によって特定された時間帯に予想電力使用率が下回ることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以上の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電力供給開始電気機器特定手段と、前記電力使用率低下時間帯特定手段によって特定された時間帯に到達した特定時間後となったときに、前記電力供給開始電気機器特定手段によって特定された電気機器を示す電力供給開始電気機器に対する電力供給の開始を命令する電力供給開始命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給開始命令送信手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成としたことで、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御することができるようになる。
【０００８】
前記電力会社提供情報は、前年相当日の電力使用量と、前日の電力使用量とを含み、前記予想電力使用率導出手段は、前年相当日の電力使用量と前日の電力使用量とに基づいて予想電力使用率を導出する構成とされていてもよい。
【０００９】
前記電力会社提供情報は、予想電力使用率を含み、前記予想電力使用率導出手段は、前記電力会社提供情報に含まれている予想電力使用率をそのまま予想電力使用率として導出する構成とされていてもよい。
【００１１】
前記電力供給停止命令送信手段は、電気機器を管理する電気機器管理端末に対して電力供給停止命令を送信し、前記電気機器管理端末は、電力供給停止命令に従って、通信ネットワークを介して特定電気機器に対して電力供給の停止を指示する構成とされていてもよい。
【００１２】
電力供給停止信号を受信して電力供給の停止処理を実行する電気機器からの電力供給を停止状態とすることを示す電力供給停止完了通知を受けた前記電気機器管理端末から、電気機器の電力供給を停止させることが完了した旨を報告するための電力供給停止完了報告を受信する電力供給停止完了報告受信手段と、電力供給停止完了報告を受信したことに応じて、電力供給を停止させることが完了した電気機器を報知する電力供給停止完了報知手段とを含む構成とされていてもよい。
【００１３】
電源管理マスタでは、電気機器情報が、当該電気機器情報が示す電気機器を管理する電気機器管理端末を特定可能な端末特定情報に対応付けされている構成とされていてもよい。
【００１４】
前記電源管理マスタでは、複数段階のうち最も低いレベルに設定された節電レベルに、電力供給を停止しても支障がない電気機器を示す電気機器情報が対応付けされ、電力供給を停止した場合に生じる支障の度合いが大きい電気機器であるほど、複数段階のうちより高いレベルの節電レベルに当該電気機器を示す電気機器情報が対応付けされる構成とされていてもよい。
【００１５】
前記電源管理マスタ記憶手段は、あらかじめ定められた複数段階の緊急レベルと、各段階の緊急レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された緊急対応電源管理マスタを記憶し、緊急レベルの指定を受け付ける緊急レベル受付手段と、前記緊急対応電源管理マスタを参照して、前記緊急レベル受付手段によって受け付けられた緊急レベルが示す緊急度以下の緊急レベルに対応付けされた電気機器を特定する緊急停止電気機器特定手段と、該緊急停止電気機器特定手段によって特定された電気機器を示す緊急停止電気機器に対する電力供給の緊急停止を命令する電力供給緊急停止命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給緊急停止命令送信手段とを含む構成とされていてもよい。
【００１６】
前記緊急レベル受付手段は、電力会社が管理するサーバ装置からの通知により、緊急レベルの指定を受け付ける構成とされていてもよい。
【００１７】
また、本発明の電源管理処理プログラムは、供給電力により稼働する電気機器の電源を電源管理サーバに管理させるための電源管理処理プログラムであって、あらかじめ定められた複数段階の節電レベルと、各段階の節電レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを記憶する電源管理マスタ記憶手段と、電力会社が管理するサーバ装置から取得した電力会社提供情報を記憶する電力会社提供情報記憶手段とを備えた前記電源管理サーバに、前記電力会社提供情報に基づいて、今後の電力使用率を予想した予想電力使用率を導出する予想電力使用率導出処理と、前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出処理にて導出した予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を超える時間帯を特定する電力使用率超過時間帯特定処理と、前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率超過時間帯特定処理にて特定した時間帯に予想電力使用率が超えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電気機器特定処理と、前記電力使用率超過時間帯特定処理にて特定した時間帯に到達する所定時間前となったときに、前記電気機器特定処理にて特定した電気機器を示す特定電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給停止命令送信処理と、前記電源管理マスタを参照し、前記予想電力使用率導出処理にて導出した予想電力使用率が前記複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を下回る時間帯を特定する電力使用率低下時間帯特定処理と、前記電源管理マスタを参照して、前記電力使用率低下時間帯特定処理にて特定した時間帯に予想電力使用率が下回ることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以上の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定する電力供給開始電気機器特定処理と、前記電力使用率低下時間帯特定処理にて特定した時間帯に到達した特定時間後となったときに、前記電力供給開始電気機器特定処理にて特定した電気機器を示す電力供給開始電気機器に対する電力供給の開始を命令する電力供給開始命令を通信ネットワークを介して送信する電力供給開始命令送信処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態における電源管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】電源管理マスタの例を示す説明図である。
【図３】電力会社提供情報の例を示す説明図である。
【図４】電源管理処理の例を示すフローチャートである。
【図５】電力供給停止完了状況表示画面の例を示す説明図である。
【図６】電源管理処理の他の例を示すフローチャートである。
【図７】電源管理処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】電力供給停止指示命令設定画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電源管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、電源管理システム１００は、電源管理サーバ１０と、店舗端末２１と、店舗端末２１に接続された電気機器２１ａ〜２１ｇと、配送センタ端末２２と、配送センタ端末２２に接続された電機機器（図示を省略）とを含む。図１では、店舗Ａ内に設置された店舗端末２１と店舗端末２１に接続された電気機器２１ａ〜２１ｇ、及び配送センタＡ内に設置された配送センタ端末２２のみが開示されているが、他の１又は２以上の店舗や配送センタにそれぞれ設置された端末（店舗端末と配送センタ端末）とその端末に接続された電気機器を含む構成としてもよい。また、図１では電気機器２１ａ〜２１ｇを例示しているが、電力供給を受けて稼働する機器であれば、どのようなものであってもよい。以下、店舗端末２１を例にして説明を行う。
【００２２】
電源管理サーバ１０、および店舗端末２１は、それぞれ、例えばＬＡＮやインターネットなどの通信ネットワーク３０に接続されている。また、電気機器２１ａ〜２１ｇは、例えばＬＡＮや無線ＬＡＮなどの通信ネットワーク４０により店舗端末２１と接続されている。
【００２３】
電源管理サーバ１０は、本システム１００のシステム管理者によって管理され、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。また、店舗端末２１は、店舗Ａによって管理され、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成される。
【００２４】
電源管理サーバ１０は、所定の条件が満たされたときに、各店舗に設置されている電気機器への電力供給を停止させるための各種の処理などを実行する。また、電源管理サーバ１０は、後述する電源管理マスタを記憶する電源管理マスタＤＢ１１と、後述する電力会社提供情報を記憶する電力会社提供情報ＤＢ１２を備えている。電源管理マスタＤＢ１１や電力会社提供情報ＤＢ１２は、電源管理サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２５】
図２は、電源管理マスタの例を示す説明図である。図２に示すように、電源管理マスタには、各店舗に設置されている制御可能な電気機器のＩＤ（電気機器ＩＤ）と、その電気機器の名称とが対応付けされた電気機器情報が登録されている。また、図２に示すように、電源管理マスタには、各店舗毎にその店舗に設置されている電気機器の電気機器情報が設定されるとともに、複数段階の節電レベル毎又は緊急レベル毎（本例ではレベル１〜３の３段階）に電力供給停止対象の電気機器の電気機器情報が設定される。
【００２６】
電力供給を停止しても店舗の営業に支障がない電気機器ほど、より低い節電レベルと緊急レベルに対応付けされる。本例では、３段階の節電レベルと緊急レベルが設定されており、電力供給を停止しても店舗の営業に支障がない電気機器は、最低レベルのレベル１に対応付けされている。また、電力供給を停止した場合に店舗の営業に支障が出るが営業を継続することが可能な程度の支障である電気機器は、中間レベルのレベル２に対応付けされている。そして、電力供給を停止した場合に店舗の営業を継続することが不可能な程度の支障が出る電気機器は、最高レベルのレベル３に対応付けされている。各電気機器をどのレベルに対応付けするかについては、あらかじめシステム管理者等によって決定され、この決定に従って電源管理マスタが設定される。
【００２７】
なお、本例では、節電レベルと緊急レベルを３段階としているが、２段階としても、４段階以上としてもよい。また、図２において、各電気機器が対応付けされているレベルは一例であり、他のレベルに対応付けされていてもよい。また、節電レベルと緊急レベルとが異なる数の段階に分けられていてもよい。
【００２８】
ここで、「節電レベル」は、対象エリア（例えば該当店舗が位置するエリアに電力供給を行っている電力会社が管轄するエリア：具体的には、例えば北海道）全体の供給電力（例えば、電力会社など供給側の電力生産状況として示される供給電力。現時点から少し先、例えば１２時間先の供給電力を含む。供給予定電力量。）に対する予想電力使用量の割合（以下「節電実施電力使用率」という。）が高まっていることによって、電力使用量を低減させる必要が生じたときに推奨される節電の程度を示すレベルを意味する。よって、例えば、対象エリア全体の節電実施電力使用率が極めて高い（例えば８８％）場合には、電力使用量を早急に大幅に低減させる必要が生じているため、節電レベルは最高レベルとなる。例えば、対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合が所定の閾値より高い（例えば８０％）場合には、電力使用量を念のため低減させる必要が生じているため、節電レベルは最低レベルとなる。本例においては、例えば、対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合が８０％になるとレベル１と判断され、８５％になるとレベル２と判断され、８８％になるとレベル３と判断されるものとする。この判断は、電源管理サーバ１０を管理する管理者によって判断されるようにしてもよいし、電力会社が管理するサーバ装置からの通知（対象エリア全体の節電実施電力使用率の割合の通知）を受けた電源管理サーバ１０によって自動的に判断されるようにしてもよい。また、節電実施電力使用率は、後述する電力会社情報が含む予想電力使用率と対比されるものである。
【００２９】
また、「緊急レベル」は、対象エリア（例えば該当店舗が位置するエリアに電力供給を行っている電力会社が管轄するエリア：具体的には、例えば北海道）全体の供給電力に対する使用電力の割合が高まっていることなどによって、電力使用量を低減させる必要が生じたときの対応の緊急性を示すレベルを意味する。よって、例えば、対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合が極めて高い（例えば９８％）場合には、電力使用量を早急に大幅に低減させる必要が生じているため、緊急レベルは最高レベルとなる。例えば、対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合が所定の閾値より高い（例えば９０％）場合には、電力使用量を念のため低減させる必要が生じているため、緊急レベルは最低レベルとなる。本例においては、例えば、対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合が９０％になるとレベル１と判断され、９５％になるとレベル２と判断され、９８％になるとレベル３と判断されるものとする。この判断は、電源管理サーバ１０を管理する管理者によって判断されるようにしてもよいし、電力会社が管理するサーバ装置からの通知（対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合の通知）を受けた電源管理サーバ１０によって自動的に判断されるようにしてもよい。
【００３０】
図３は、電力会社提供情報の例を示す説明図である。電力会社提供情報は、電源管理サーバ１０が、予想電力使用率を導出するために用いられる情報であり、例えば、電力会社などが管理するサーバ装置から電源管理サーバ１０が取得する。本例では、電力会社提供情報は、時間帯毎に、当日実績（当日の電力使用量。）、前日実績、前年相当日の実績（当日に対し、前年の同月、同週、同曜日に該当する日の電力使用量。）、供給電力と、予想電力使用率を含む。
【００３１】
ここで、本例においては、電源管理サーバ１０は、時間帯毎の「供給電力」に対する「前日実績」と「前年相当日の実績」との平均値の割合を算出して、「予想電力使用率」として電力会社提供情報に登録する。なお、予想電力使用率の算出方法はこれに限定されず、現時点よりも先の供給電力に対する電力使用量の割合を予想する算出方法として妥当と考えられるものであればよい。また、電力会社が管理するサーバ装置が、予想電力使用率を含む情報を電源管理サーバ１０に提供する場合には、電源管理サーバ１０が、提供された情報から予想電力使用率を抽出する構成としてもよい。
【００３２】
次に、本例の電源管理システム１００の動作について説明する。
【００３３】
図４は、本例の電源管理システム１００における電源管理処理の例を示すフローチャートである。ここでは、電源管理サーバ１０を管理する管理者Ｘの操作に応じて、電源管理サーバ１０が、店舗端末２１に対して強制的に電力供給を停止する指示を電気機器に対して行うよう命令（すなわち、ここでは、電源管理マスタに店舗Ａに関する情報のみが登録されているものとする。）し、店舗端末２１の指示により電気機器への電力供給を緊急停止する場合を例に説明する。なお、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００３４】
本例において、電源管理処理は、電源管理サーバ１０が稼働中は常に実行されているものとする。
【００３５】
電源管理処理において、先ず、電源管理サーバ１０は、電力会社提供情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、電力会社提供情報を取得していないと判定すると（ステップＳ１０１のＮ）、電源管理サーバ１０は、後述するステップＳ１０４の処理に移行する。
【００３６】
一方、例えば電力会社が管理する所定のサーバ装置から電力会社提供情報を取得したと判定すると（ステップＳ１０１のＹ）、電源管理サーバ１０は、所定の算出式を用いて、予想電力使用率を算出する（ステップＳ１０２）（図２参照）。
【００３７】
予想電力使用率を算出すると、電源管理サーバ１０は、電源管理マスタと電力会社提供情報とを参照して、算出した予想電力使用率が、節電レベルが示す節電実施電力使用率を超える時間帯（以下「節電時間帯」という。）を特定する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
節電時間帯を特定すると、電源管理サーバ１０は、公知の方法により現在時刻を特定し、現在時刻が、特定した節電時間帯に到達する所定時間前（例えば、５分前。）となったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、特定した節電時間帯に到達していないと判定すると（ステップＳ１０４のＮ）、電源管理サーバ１０は、ステップＳ１０１の処理に移行する。
【００３９】
一方、特定した節電時間帯に到達したと判定すると（ステップＳ１０４のＹ）、電源管理サーバ１０は、電源管理マスタを参照し、算出した予想電力使用率が越えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに応じた電気機器を、電力供給の停止対象とする電気機器（以下、適宜「電力供給停止対象機器」という。）として特定する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
電力供給停止対象機器を特定すると、電源管理サーバ１０は、電力供給の停止対象とする電気機器に接続されている店舗端末２１に対して、電力供給の停止対象とする電気機器の電気機器ＩＤを提示して、提示した電気機器ＩＤが示す電気機器に対する電力供給を強制的に停止する指示を行うよう命令するための強制電力供給停止指示命令を送信する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
店舗端末２１は、強制電力供給停止指示命令を受信すると、提示された電気機器ＩＤがそれぞれ示す各電気機器に対して、電力供給の停止（電源スイッチオフ）を指示するための電力供給停止信号を送信する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
各電気機器は、電力供給停止信号を受信すると、電力供給の停止処理を実行することにより電力供給の停止状態とすることを示す電力供給停止完了通知を店舗端末２１に送信したあと、電力供給の停止処理（電源スイッチをオフ状態にする処理）を実行する。
【００４３】
店舗端末２１は、各電気機器の全てから電力供給停止完了通知を受信すると（ステップＳ１０８）、該当する全ての電気機器の電力供給を停止させることが完了した旨を報告するための電力供給停止完了報告を電源管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳ１０９）。なお、一定期間待機しても、一部の電気機器から電力供給停止完了通知が送信されてこない場合には、店舗端末２１は、電力供給を停止させることが完了した電気機器をそれぞれ示す電気機器ＩＤを含む電力供給停止完了報告を送信するようにすればよい。
【００４４】
電源管理サーバ１０は、電力供給停止完了報告を受信すると、電力供給を停止させることが完了した電気機器を報知するための電力供給停止完了状況表示画面を作成し、作成した電力供給停止完了状況表示画面を自己が備える表示装置に表示して（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０１の処理に移行する。電力供給停止完了状況表示画面に表示される電力供給停止完了状況は、例えば複数の店舗端末から電力供給停止完了報告を受ける場合には、電力供給停止完了報告を受ける毎に更新される。
【００４５】
図５は、電力供給停止完了状況表示画面の例を示す説明図である。図５に示すように、電力供給停止完了状況表示画面には、電力供給停止完了状況を表示する表示領域１０１と、電力供給停止により低減された電力総量を表示する表示領域１０１と、電力供給停止完了状況表示画面を閉じる際に押下される終了ボタン１０３とが設けられている。
【００４６】
管理者Ｘは、電力供給停止完了状況表示画面の表示領域１０１を閲覧することによって電力供給停止完了状況を把握し、表示領域１０１を閲覧することによって低減された電力総量を把握する。
【００４７】
上記のようにして、電源管理サーバ１０が、店舗端末２１に対して強制的に電力供給を停止する指示を電気機器に対して行うよう命令し、店舗端末２１の指示により電気機器への電力供給を緊急停止する処理が実行される。
【００４８】
図６は、本例の電源管理システム１００における電源管理処理の他の例を示すフローチャートである。ここでは、電源管理サーバ１０を管理する管理者Ｘの操作に応じて、電源管理サーバ１０が、店舗端末２１に対して電力供給を開始する指示（すなわち、電力供給の停止を解除する指示）を電気機器に対して行うよう命令（すなわち、ここでは、電源管理マスタに店舗Ａに関する情報のみが登録されているものとする。）し、店舗端末２１の指示により電気機器への電力供給を開始する場合を例に説明する。なお、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００４９】
本例において、電源管理処理は、電源管理サーバ１０が稼働中は常に実行されているものとする。
【００５０】
電源管理処理において、先ず、電源管理サーバ１０は、電力会社提供情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、電力会社提供情報を取得していないと判定すると（ステップＳ２０１のＮ）、電源管理サーバ１０は、後述するステップＳ２０４の処理に移行する。
【００５１】
一方、例えば電力会社が管理する所定のサーバ装置から電力会社提供情報を取得したと判定すると（ステップＳ２０１のＹ）、電源管理サーバ１０は、所定の算出式を用いて、予想電力使用率を算出する（ステップＳ２０２）（図２参照）。
【００５２】
予想電力使用率を算出すると、電源管理サーバ１０は、電源管理マスタと電力会社提供情報とを参照して、算出した予想電力使用率が、節電レベルが示す節電実施電力使用率を下回る所定の割合（以下「節電解除割合」という。）になる時間帯（以下「節電解除時間帯」という。）を特定する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
節電解除時間帯を特定すると、電源管理サーバ１０は、公知の方法により現在時刻を特定し、現在時刻が、特定した節電解除時間帯に到達する所定時間前（例えば、５分前。）となったか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、特定した節電解除時間帯に到達していないと判定すると（ステップＳ２０４のＮ）、電源管理サーバ１０は、ステップＳ２０１の処理に移行する。
【００５４】
一方、特定した節電解除時間帯に到達したと判定すると（ステップＳ２０４のＹ）、電源管理サーバ１０は、電源管理マスタを参照し、電力供給停止対象として電気の供給を停止中の（または、停止した）電気機器を特定する（ステップＳ２０５）。なお、電気機器の特定方法としては、例えば、電源管理サーバ１０が、電源管理処理の履歴を参照する構成としてもよいし、店舗端末２１から電気機器の稼動状況に関する情報を取得する構成としてもよい。
【００５５】
電力供給停止中の電気機器を特定すると、電源管理サーバ１０は、電力供給停止中の電気機器に接続されている店舗端末２１に対して、電力供給停止中の電気機器の電気機器ＩＤを提示して、提示した電気機器ＩＤが示す電気機器に対する電力供給をする指示（電気供給の停止を解除する指示）を行うよう命令するための強制電力供給停止解除指示命令を送信する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
店舗端末２１は、強制電力供給停止解除指示命令を受信すると、提示された電気機器ＩＤがそれぞれ示す各電気機器に対して、電力供給（電源スイッチオン）を指示するための電力供給停止解除信号を送信する（ステップＳ２０７）。
【００５７】
各電気機器は、電力供給停止解除信号を受信すると、電力供給の停止解除処理を実行することにより電力供給の停止状態を解除したことを示す電力供給停止解除完了通知を店舗端末２１に送信したあと、電力供給の停止解除処理（電源スイッチをオン状態にする処理）を実行する。
【００５８】
店舗端末２１は、各電気機器の全てから電力供給停止解除完了通知を受信すると（ステップＳ２０８）、該当する全ての電気機器の電力供給を停止解除（すなわち、電気供給を開始）させることが完了した旨を報告するための電力供給停止解除完了報告を電源管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳ２０９）。なお、一定期間待機しても、一部の電気機器から電力供給停止解除完了通知が送信されてこない場合には、店舗端末２１は、電力供給を停止解除させることが完了した電気機器をそれぞれ示す電気機器ＩＤを含む電力供給停止解除完了報告を送信するようにすればよい。
【００５９】
電源管理サーバ１０は、電力供給停止解除完了報告を受信すると、電力供給を停止解除させることが完了した電気機器を報知するための電力供給停止解除完了状況表示画面を作成し、作成した電力供給停止解除完了状況表示画面を自己が備える表示装置に表示して（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０１の処理に移行する。電力供給停止解除完了状況表示画面に表示される電力供給停止解除完了状況は、例えば複数の店舗端末から電力供給停止解除完了報告を受ける場合には、電力供給停止解除完了報告を受ける毎に更新される。
【００６０】
管理者Ｘは、電力供給停止解除完了状況表示画面を閲覧することによって電力供給停止解除完了状況を把握し、増加された電力総量を把握する。
【００６１】
上記のようにして、電源管理サーバ１０が、店舗端末２１に対して強制的に電力供給を停止解除する指示を電気機器に対して行うよう命令し、店舗端末２１の指示により電気機器への電力供給を停止解除（すなわち、電力供給を再開）する処理が実行される。
【００６２】
上記の例では、主として、電源管理サーバ１０が一つの店舗端末２１に対して強制的に電力供給を停止（または開始。図４，６参照。）する指示を電気機器に対して行うよう命令する場合について説明したが、電源管理サーバ１０が複数の店舗端末に対して強制的に電力供給を停止（または開始）する指示を電気機器に対して行うよう命令するようにしてもよい。図２に示したような電源管理マスタが登録されている場合には、店舗Ａや配送センタＡがそれぞれ管理する各端末（店舗端末２１と配送センタ端末２２）に対して、それぞれ強制的に電力供給を停止（または開始）する指示を電気機器に対して行うよう命令する処理が実行される。なお、電力供給の停止や開始は、強制的である必要はなく、例えば、音声出力等により、店舗端末２１の管理者などに電力供給の停止や開始を促す構成としてもよい。
【００６３】
上記の例では、電源管理サーバ１０から店舗端末２１を介して各電器機器に電力供給を停止（または開始）するための指示を行う構成としていたが、電源管理サーバ１０から各電器機器に直接電力供給を停止（または開始）するための指示を行う構成としてもよい。
【００６４】
上記の例では、小売店の店舗に設置された電器機器への電力供給を強制的に停止（または開始）する処理について説明したが、電器機器の設置場所は小売店の店舗でなく、住宅や配送センタ等、複数の電気機器を使用する設備である電気機器使用設備であってもよい。
【００６５】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、供給電力により稼働する電気機器の電源を管理する電源管理サーバ１０が、あらかじめ定められた複数段階の節電レベルと、各段階の節電レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを記憶する電源管理マスタＤＢ１１と、電力会社が管理するサーバ装置から取得した電力会社提供情報を記憶する電力会社提供情報ＤＢ１２とを備え、電力会社提供情報に基づいて、今後の電力使用率を予想した予想電力使用率を導出し、電源管理マスタを参照して導出した予想電力使用率が複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を超える時間帯を特定し、電源管理マスタを参照して特定した時間帯に予想電力使用率が超えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定し、特定した時間帯に到達する所定時間前（例えば、５分前。）となったときに、特定した電気機器を示す特定電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令（強制電力供給停止指示命令：ステップＳ１０６参照）を通信ネットワーク３０を介して送信する構成としたので、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御することができるようになる。
【００６６】
すなわち、電源管理サーバ１０が、あらかじめ定められた複数段階の節電レベルと、各段階の節電レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを参照して、電力会社提供情報に基づいて予想電力使用率を導出し、予想電力使用率が節電実施電力使用率を超える時間帯を特定し、特定した時間帯に予想電力使用率が超えることとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以下の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定し、特定した時間帯に到達する所定時間前となったときに、特定した電気機器を示す特定電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令を通信ネットワーク３０を介して送信する構成としたので、実際の電力使用率が節電実施電力使用率を極力超えないように制御することができるようになり、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御することができるようになるのである。電力会社による総供給電力量に対する制御対象となっている各電気機器の総使用電力量の割合が高ければ高いほど、上記の効果が顕著となる。また、上記のような構成としているので、電力使用率を一定範囲以下に継続して抑制することができるようになり、電力会社に対して総供給電力量の削減を提案することも可能となる。この結果、使用電力料金を低減させることも期待できる。
【００６７】
また、上述した実施の形態では、電力会社提供情報は、前年相当日の電力使用量と、前日の電力使用量とを含み、電源管理サーバ１０が、前年相当日の電力使用量と前日の電力使用量とに基づいて予想電力使用率を導出する構成としたので、電力会社提供情報に基づき実際の電力使用率に近い予想電力使用率を導出することができるようになる。
【００６８】
また、上述した実施の形態において、電力会社提供情報は、予想電力使用率を含み、電源管理サーバ１０が、電力会社提供情報に含まれている予想電力使用率をそのまま予想電力使用率として導出する構成とした場合には、電力会社が提供している信頼性の高い予想電力使用率を利用することが可能となる。
【００６９】
なお、上述した実施の形態では、電源管理サーバ１０が、節電時間帯（予想電力使用率が節電解除割合になる時間帯）に電力供給停止対象機器として電気供給停止中の電気機器を特定し（ステップＳ２０３，Ｓ２０５参照）、特定した電気機器を示す電力供給開始電気機器に対する電力供給の開始を命令する電力供給開始命令（強制電力供給停止解除指示命令：ステップＳ２０６参照）を、通信ネットワーク３０を介して送信する場合について説明したが（図６参照）、電気供給を開始（再開）させるために電源管理サーバ１０が実行する処理は当該構成に限定されず、例えば、電源管理サーバ１０が、電源管理マスタを参照して導出した予想電力使用率が複数の節電レベルそれぞれが示すそれぞれの節電実施電力使用率を低下する時間帯（すなわち、予想電力使用率が節電実施電力使用率を下回る時間帯。例えば、節電解除時間帯。）を特定し、電源管理マスタを参照して特定した時間帯に予想電力使用率が低下することとなる節電実施電力使用率を示す節電レベル以上の節電レベルに対応付けされた電気機器を特定し、特定した時間帯に到達した特定時間後となったときに、特定した電気機器を示す電力供給開始電気機器に対する電力供給の開始を命令する電力供給開始命令を、通信ネットワーク３０を介して送信する構成としてもよい。このような構成とすることにより、予想電力使用率が低下するとき（例えば、予想電力使用率が節電実施電力使用率よりも低くなるとき）には、電力供給が開始されるように制御することが可能となり、無用に電力供給停止状態を維持させることを防止することが可能となる。
【００７０】
また、上述した実施の形態では、電源管理サーバ１０が、電気機器を管理する電気機器管理端末（例えば店舗端末２１）に対して電力供給停止命令（強制電力供給停止指示命令：ステップＳ１０６参照）を送信し、電気機器管理端末は、電力供給停止命令に従って、通信ネットワーク４０を介して特定電気機器に対して電力供給の停止を指示（ステップＳ１０７参照）する構成としたので、電気機器管理端末単位で電力供給停止命令を送信することが可能となり、電源管理サーバ１０の処理負荷を軽減することができるようになる。
【００７１】
また、上述した実施の形態では、電源管理サーバ１０が、電力供給停止信号（ステップＳ１０７参照）を受信して電力供給の停止処理を実行する電気機器からの電力供給を停止状態とすることを示す電力供給停止完了通知（ステップＳ１０８参照）を受けた電気機器管理端末（例えば店舗端末２１）から、電気機器の電力供給を停止させることが完了した旨を報告するための電力供給停止完了報告（ステップＳ１０９参照）を受信し、電力供給停止完了報告を受信したことに応じて、電力供給を停止させることが完了した電気機器を報知（ステップＳ１１０参照）する構成とされているので、該当する電気機器の電力供給が停止したことを認識させることが可能となる。
【００７２】
また、上述した実施の形態では、電源管理マスタでは、電気機器情報が、当該電気機器情報が示す電気機器を管理する電気機器管理端末（例えば店舗端末２１）を特定可能な端末特定情報（例えば店舗名や店舗ＩＤ）に対応付けされている構成としたので、電力供給を停止する対象となった電気機器を管理する端末を容易に特定することが可能となり、迅速に処理を行うことができるようになる。
【００７３】
また、上述した実施の形態では、電源管理マスタでは、複数段階のうち最も低いレベルに設定された節電レベルに、電力供給を停止しても支障がない電気機器を示す電気機器情報が対応付けされ、電力供給を停止した場合に生じる支障の度合いが大きい電気機器であるほど、複数段階のうちより高いレベルの節電レベルに当該電気機器を示す電気機器情報が対応付けされる構成としたので、予想電力使用率に応じて適切に電力供給を停止する電気機器を選択することが可能となる。よって、店舗における支障を引き起こす事態を極力防止することが可能になるとともに、重要度のより高い電気機器を極力稼働状態にしておくことが可能となる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、電源管理サーバ１０は、あらかじめ設定された時間間隔で電源管理処理（図４，６参照）を実行するものとする。ただし、例えば、電源管理サーバ１０が、電力会社情報に基づいて、電源管理処理を実行する時刻を示す情報（判定時刻情報）を生成する構成としてもよい。
【００７５】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、電源マスタは、あらかじめ定められた複数段階の緊急レベルと、各段階の緊急レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報を含み（図２参照）、電源管理サーバ１０が、緊急レベルの指定を受け付け、電源管理マスタを参照して、受け付けた緊急レベルが示す緊急度以下の緊急レベルに対応付けされた電気機器を特定する構成としてもよい。以下、この場合の電源管理サーバ１０の動作について説明する。
【００７６】
図７は、緊急レベルに応じた電気機器を特定する場合の電源管理処理の例を示すフローチャートである。なお、上述した実施の形態において説明した内容については、同じ符号（ステップ番号を含む。）を付してその説明を省略している場合がある。
【００７７】
緊急レベルに応じた電気機器を特定する場合の電源管理処理において、先ず、電源管理サーバ１０は、管理者Ｘの操作に応じて電力供給停止指示命令設定画面を自己が備える表示装置に表示し、この電力供給停止指示命令設定画面において緊急レベルを受け付ける（ステップＳ３０１）。
【００７８】
図８は、電力供給停止指示命令設定画面の例を示す説明図である。図８に示すように、電力供給停止指示命令設定画面には、緊急レベルを入力する緊急レベル入力領域２０１と、電源管理マスタを確認する際に押下される電源管理マスタ確認ボタン２０２と、緊急レベル入力領域２０１に入力した緊急レベルにて電気機器への電力供給を停止させるための処理を実行する際に押下される電力供給停止実行ボタン２０３とが設けられている。緊急レベル入力領域２０１は、例えばプルダウンメニューなどによって、設定されている緊急レベルの何れかを選択できるように構成される。
【００７９】
電力供給停止指示命令設定画面において、管理者Ｘは、例えば対象エリア全体の供給電力に対する使用電力の割合を確認し（例えば電力会社が提供しているリアルタイム情報によって確認する）、その割合に応じた緊急レベルを決定し、決定した緊急レベルを緊急レベル入力領域２０１に入力する。緊急レベルを入力すると、管理者Ｘは、電力供給停止実行ボタン２０３を押下する。なお、電源管理マスタの内容を確認したい場合には、管理者Ｘは、電源管理マスタ確認ボタン２０２を押下する。電源管理マスタ確認ボタン２０２が押下されると、電源管理サーバ１０は、自己が備える表示装置に電源管理マスタの内容を表示する電源管理マスタ表示画面を表示する。
【００８０】
緊急レベル入力領域２０１に緊急レベルが入力され、電力供給停止実行ボタン２０３が押下されると、電源管理サーバ１０は、電源管理マスタＤＢ１１に格納されている電源管理マスタ（ここで、緊急レベルを含む電源管理マスタを特に「緊急対応電源管理マスタ」という。）を参照し、入力された緊急レベル以下の全ての緊急レベル（例えば、レベル２が入力された場合には、レベル１及びレベル２）に対応付けされている電気機器を電力供給の停止対象とする電気機器として特定する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
電力供給の停止対象とする電気機器を特定すると、電源管理サーバ１０は、電力供給の停止対象とする電気機器に接続されている店舗端末２１に対して強制電力供給停止指示命令を送信し（ステップＳ１０６）、店舗端末２１にて上述したステップＳ１０７〜ステップＳ１０９の処理が実行された後、電力供給停止完了報告を受信して、電力供給停止完了状況表示画面を作成し、作成した電力供給停止完了状況表示画面を自己が備える表示装置に表示して（ステップＳ１１０）ここでの処理を終了する。
【００８２】
上記のように、供給電力により稼働する電気機器の電源を管理する電源管理サーバ１０が、あらかじめ定められた複数段階の緊急レベルと、各段階の緊急レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタ（緊急対応電源管理マスタ）を記憶する電源管理マスタＤＢ１１を備え、緊急レベルの指定を受け付け、緊急対応電源管理マスタを参照して、受け付けた緊急レベルが示す緊急度以下の緊急レベルに対応付けされた電気機器を特定し、特定した電気機器を示す緊急停止電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給緊急停止命令を通信ネットワーク３０を介して送信する構成とした場合には、緊急事態が発生した場合に消費電力を迅速かつ適切に低減させることができるようになる。
【００８３】
すなわち、あらかじめ定められた複数段階の緊急レベルと、各段階の緊急レベルにそれぞれ対応付けされた電気機器を示す電気機器情報とが設定された電源管理マスタを参照して、受け付けた緊急レベルが示す緊急度以下の緊急レベルに対応付けされた電気機器を特定し、特定した電気機器に対する電力供給の停止を命令する電力供給停止命令を通信ネットワーク３０を介して送信する構成としてので、電源管理マスタに従って緊急レベルに合致した適切な電気機器を迅速に特定することができ、その電気機器の電力供給を緊急停止させることが可能となる。よって、緊急事態が発生した場合に消費電力を迅速かつ適切に低減させることができるようになるのである。
【００８４】
また、上述した実施の形態では、電源管理サーバ１０が、電気機器を管理する電気機器管理端末（例えば店舗端末２１）に対して電力供給停止命令（強制電力供給停止指示命令：図７のステップＳ１０６参照）を送信し、電気機器管理端末が、電力供給停止命令に従って、通信ネットワーク４０を介して特定電気機器に対して電力供給の停止を指示（図７のステップＳ１０７参照）する構成としたので、電気機器管理端末単位で電力供給停止命令を送信することが可能となり、電源管理サーバ１０の処理負荷を軽減することができるようになる。
【００８５】
また、上述した実施の形態では、電源管理サーバ１０が、電力供給停止信号（図７のステップＳ１０７参照）を受信して電力供給の停止処理を実行する電気機器からの電力供給を停止状態とすることを示す電力供給停止完了通知（図７のステップＳ１０８参照）を受けた電気機器管理端末（例えば店舗端末２１）から、電気機器の電力供給を停止させることが完了した旨を報告するための電力供給停止完了報告（図７のステップＳ１０９参照）を受信し、電力供給停止完了報告を受信したことに応じて、電力供給を停止させることが完了した電気機器を報知（図７のステップＳ１１０参照）する構成とされているので、該当する電気機器の電力供給が停止したことを認識させることが可能となる。
【００８６】
また、上述した実施の形態では、電源管理マスタでは、複数段階のうち緊急性が最も低い緊急レベルに、電力供給を停止しても支障がない電気機器を示す電気機器情報が対応付けされ、電力供給を停止した場合に生じる支障の度合いが大きい電気機器であるほど、複数段階のうち緊急性がより高い緊急レベルに当該電気機器を示す電気機器情報が対応付けされる構成としたので、緊急度に応じて適切に電力供給を停止する電気機器を選択することが可能となる。よって、大停電などを引き起こす事態を極力防止することが可能になるとともに、重要度のより高い電気機器を極力稼働状態にしておくことが可能となる。
【００８７】
また、上述した実施の形態において、電源管理サーバ１０が、電力会社が管理するサーバ装置からの通知により、緊急レベルの指定を受け付ける構成とした場合には、電力会社側からの通知に応じて電力供給を停止させる電気機器を選定し、選定した電気機器への電力供給を停止させる処理を自動的に行うことができるようになる。
【００８８】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、電源管理サーバ１０は、自己が備える記憶媒体に格納されている処理プログラム（電源管理処理プログラム）に従って、上述した各種の処理（例えば図４、図６、図７参照）を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、供給電力量に対して安全な範囲に使用電力量を制御するのに有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１０            電源管理サーバ
１１            電源管理マスタＤＢ
１２            電力会社提供情報ＤＢ
２１            店舗端末
２２            配送センタ端末
３０            通信ネットワーク
４０            通信ネットワーク
１００          電源管理システム
【図１】
0005822626.tif 000002
【図２】
0005822626.tif 000003
【図３】
0005822626.tif 000004
【図４】
0005822626.tif 000005
【図５】
0005822626.tif 000006
【図６】
0005822626.tif 000007
【図７】
0005822626.tif 000008
【図８】
0005822626.tif 000009