(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極部を有する単電池を複数個並べてなる単電池群に取り付けられる電池用配線モジュールであって、
前記電極部間を接続する接続部材と、
前記単電池群の状態を検出するために前記接続部材の一部に重ね合わされた状態で前記電極部に接続される検知部材と、
前記接続部材及び前記検知部材を収容する収容部及び前記検知部材に連なる検知電線を前記収容部から導出する電線導出溝を備える絶縁プロテクタと、を備え、
前記収容部は、前記接続部材が載置される底板と、前記接続部材の三方を囲う囲壁枠部と、前記電極部間を接続する接続方向に前記接続部材を出し入れ可能な側部開放端とを有し、
前記収容部において前記接続部材と前記検知部材とが重畳して収容される位置には、前記囲壁枠部の一部を下端から片持ち状に切り欠いて弾性係合片が形成されており、
前記弾性係合片には、前記接続部材を係止して前記接続方向への移動を規制する接続部材用ロック爪とともに、前記検知部材を係止可能な検知部材用ロック爪が、前記収容部の内方に向けて突設されていることを特徴とする電池用配線モジュール。
【請求項２】
前記接続部材用ロック爪と、前記検知部材用ロック爪とは、前記接続部材及び前記検知部材の重畳方向に所定の間隔をあけて、前記弾性係合片から突設されていることを特徴とする請求項１に記載の電池用配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリット車用の電池モジュールは、内部に発電要素を有する扁平な形状の本体部と、正極及び負極の電極とを備える複数の単電池を重ねて配置されている。そして、隣り合う単電池の電極間が接続部材で接続されることにより複数の単電池が直列や並列に接続されている。
【０００３】
下記特許文献１には、接続部材と、単電池の電圧を測定するための電圧検知線と、接続部材と電圧検知線とを収容する基部等を備える電池用配線モジュールが記載されている。この電池用配線モジュールを単電池群に装着し、各接続部材に形成されている端子挿通孔に各単電池の電極端子を挿通させた上で、ナットを螺合させて締め付けることにより、各単電池間が電気的に接続される。ところで、基部には、接続部材の抜け止めを行う一対の係止凸部が設けられていて、接続部材を基部に挿入する際には、その係止凸部が弾性変形してその挿入を許容すると共に、挿入後には弾性復帰して係止する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−００８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように接続部材に電圧検知線を接続するのではなく、接続部材とは別に、電圧検知線を接続する専用の端子部を接続部材と同様の平板状の金属片により構成する場合、当該接続部材にこの電圧検知線の端子部を重ねて電極端子に挿通し、ナットにより共締めして電極端子に接続することで電極間の電圧を検知可能な状態とすることが可能である。このような場合、接続部材を基部に係止する係止凸部とは別に、端子部を同じく基部内に係止する部材が必要となる。
【０００６】
しかしながら、接続部材及び電圧検知線の端子部のそれぞれの係止する係止部位を基部内に各々設けるとなると、確実にこれらの基部からの抜け止めを図るためには、係止部位の寸法の精度管理が必要であり、当該部位が増えることとなる。また、基部の壁部等を切り欠いて弾性変形可能な係止部位を複数箇所に設けることは、成形が難しくなり、好ましくない。そこで、接続部材とは別に電圧検知線専用の端子部を設ける場合に、それぞれの係止部を簡易な構成で設けることが望まれている。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、接続部材及び検知端子の抜け止めを簡易な構成で行うことが可能な電池用配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、正極及び負極の電極部を有する単電池を複数個並べてなる単電池群に取り付けられる電池用配線モジュールであって、前記電極部間を接続する接続部材と、前記単電池群の状態を検出するために前記接続部材に重ね合わされた状態で前記電極部に接続される検知部材と、前記接続部材及び前記検知部材を収容する収容部及び前記検知部材に連なる検知電線を前記収容部から導出する電線導出溝を備える絶縁プロテクタと、を備え、前記収容部には、前記接続部材と前記検知部材とを個別に係止可能なロック爪が同一の弾性係合片に形成されていることに特徴を有する。
【０００９】
このように、接続部材と検知部材とを個別に係止可能なロック爪を同一の弾性係合片に形成することで、複数のロック爪を一箇所にまとめることができるから、複数箇所に分けて各ロック爪を形成する場合と比較して、当該部位の寸法の精度管理が容易となり、それに伴う成形も、成形金型の構造が簡素となることで、型持ちがよくなる等の利点がある。
【００１０】
前記弾性係合片は、前記収容部の内側壁を切り欠いて形成され、前記ロック爪は、前記接続部材及び前記検知部材の重畳方向に所定の間隔をあけて、接続部材用ロック爪と、検知部材用ロック爪とが前記弾性係合片から突設されていてもよい。このように、前記弾性係合片が収容部の内側壁を切り欠いて形成すれば、例えば別部品で弾性係合片を形成する場合と比較して、部品点数が増えず、コスト低減を図ることが可能である。
【００１１】
前記絶縁プロテクタは前記検知電線の配索方向に収容ユニットを複数個連結して構成されており、前記収容部は、取り付けられる単電池群側とは反対方向を開放した上部開放端と、側壁を構成する囲壁枠部のうち前記収容ユニット同士の接続方向における少なくとも一方を開放した側部開放端とを備え、前記接続部材は前記側部開放端から横入れされ、前記検知部材は前記上部開放端から挿入されていてもよい。このように、異なる２方向から接続部材及び検知部材を収容部内に収容する構成であっても、各ロック爪を同一の弾性係合片に形成し、且つ各々を個別に係止することは可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接続部材及び検知端子の抜け止めを簡易な構成で行うことが可能な電池用配線モジュールを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る電池用配線モジュールが取り付けられた電池モジュールの平面図
【図２】電池用配線モジュールのうち１つの収容ユニット部分を拡大した平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図
【図５】同底面図
【図６】収容ユニットの平面図
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図
【図８】収容ユニットの斜視図
【図９】弾性係合片部分の拡大斜視図
【図１０】実施形態２に係る電池用配線モジュールのうち１つの収容ユニット部分を拡大した平面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。
本実施形態の電池用配線モジュール２０は、図１に示すように、単電池１１が複数個並べられた単電池群に取り付けられて電池モジュール１０を構成するものであって、この電池モジュール１０は、例えば、電気自動車やハイブリット自動車等の車両の駆動源として使用される。以下、図１の上側を前側、下側を後側、左右方向を接続方向、紙面手前側を上側、紙面奥側を下側として説明する。
【００１５】
（電池モジュール）
電池モジュール１０は、図１に示すように、例えば横並びに配列された複数個の単電池１１（単電池群に相当する）と、複数個の単電池１１に取り付けられる電池用配線モジュール２０とを備えて構成されている。
【００１６】
（単電池）
単電池１１は、内部に図示しない発電要素が収容された直方体状の本体部の所定の面（上面）の前後両端には、一対の電極端子１２，１３（電極部に相当する）が突設されている。電極端子１２，１３の一方は正極端子であって、他方は負極端子である。電極端子１２，１３の周面にはネジ山が形成されている。各単電池１１は、隣り合う単電池１１の前後方向の向きが互いに逆向きとなるように横並びに配置されることで、隣り合う電極端子１２，１３の極性が異なる（正極と負極が横並び方向に交互となる）構成とされている。これら複数個の単電池１１は、横並び状態となった単電池群を構成するように図示しない保持具によって固定されている。
【００１７】
（電池用配線モジュール）
電池用配線モジュールは、単電池群の前後両端（図１の上下両端）において横並びとなっている二列の電極端子１２，１３群に沿うように二組が取り付けられているが、同図では、二組のうち後側のもののみを図示している。
【００１８】
この電池用配線モジュール２０は、図１に示すように、合成樹脂製の絶縁プロテクタ３０内に左右に隣り合う電極端子１２，１３間を接続する複数のバスバー２１（接続部材に相当する）と、各バスバー２１に重ねられた単電池１１の電圧を検知するための複数の電圧検知端子２５を収容してなる。
【００１９】
（バスバー）
バスバー２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図１及び図２に示すように、隣り合う単電池１１の電極端子１２，１３間の寸法に応じた長さの板状をなし、電極端子１２，１３を挿通可能な通し孔２２が一対形成されている。この通し孔２２の形状は、接続方向を長手方向とする長円形状をなしていて、各単電池１１の寸法公差や組付公差に起因する電極端子１２，１３間の寸法誤差を吸収できるようになっている。
【００２０】
（電圧検知端子）
バスバー２１上に重ね合わされる電圧検知端子２５は、方形状の平板部２６（検知部材に相当する）と、平板部２６から突出して設けられた圧着部２７を備え、圧着部２７には各単電池１１の電圧を検知する検知電線２３が圧着されている。平板部２６の中心部には、バスバー２１のどちらか一方の通し孔２２に連通し、これに対応する一方の電極端子１２（１３）を挿通可能な挿通孔２８が貫通形成されている。
【００２１】
電圧検知端子２５に接続された検知電線２３は、後述する絶縁プロテクタ３０の電線収容溝３３に集められて、図１の右方となる位置に設けられた電池ＥＣＵ（図示せず）に接続される。電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等を検出して、各単電池１１の監視制御等を行うための機能を備えた周知の構成をなしている。
【００２２】
（絶縁プロテクタ）
絶縁プロテクタ３０は、図１に示すように、左右方向に連結された複数（本実施形態では５つ）の収容ユニット３１からなる。収容ユニット３１の並び方向は検知電線２３の配索方向に一致し、本実施形態では、更に単電池１１の並び方向に一致する。
【００２３】
（収容ユニット）
収容ユニット３１は、合成樹脂製であって、図２に示すように、バスバー２１及びそれに重ね合わされる電圧検知端子２５を収容する収容部３２（接続部材収容部に相当する）と、収容部３２に平行して設けられ、左右方向が開放された電線収容溝３３と、収容部３２と電線収容溝３３とに連通する電線導出溝３４とが設けられている。
【００２４】
（収容部）
収容部３２は、バスバー２１を収容すべく左右方向（接続方向）が長い箱形をなしており、収容されたバスバー２１周りの三方（図２の右方以外）を囲う囲壁枠部３２Ａ（内側壁に相当する）と、図２の右方からバスバー２１を横入れ可能な側部開放端３２Ｂと、収容されたバスバー２１が載置される底板３２Ｃとを備えている。囲壁枠部３２Ａのうち、左右方向に沿う壁面は、それぞれ前側壁面３２Ｄ、後側壁面３２Ｅとされている。囲壁枠部３２Ａの上端は、上部開放端３２Ｆとされ（図７及び図８参照）、電圧検知端子２５を上方から収容可能なように、収容部３２の上部が外部に開放された態様をなしている。そして、囲壁枠部３２Ａの前後両壁面３２Ｄ，３２Ｅからは、横入れされたバスバー２１の上下方向の移動を規制するバスバー押さえ３２Ｇが内側に向かって複数突設されている。
【００２５】
（電線導出溝）
電線導出溝３４は、前後方向に延びる凹状をなし、収容部３２における囲壁枠部３２Ａのうち、左右方向に沿う壁面の前側壁面３２Ｄを貫通して収容部３２に連通するとともに、電線収容溝３３の溝壁部３３Ａのうち、後側溝壁部３３Ｂを同じく貫通して当該電線収容溝３３に連通した態様をなしている。この電線導出溝３４は、電圧検知端子２５の圧着部２７及びそれに圧着された検知電線２３をバスバー収容部３２から電線収容溝３３へと導出する。
【００２６】
（電線収容溝）
電線収容溝３３は、左右方向に延びる一対の溝壁部３３Ａによって断面凹状に構成され、収容ユニット３１同士を連結することで、左右方向に連通する１本の溝を構成する。この電線収容溝３３は、各収容ユニット３１の電線導出溝３４から導出された各検知電線２３を略直角に屈曲させることで、当該電線収容溝３３の延設方向に沿って複数の検知電線２３を収容し、前述した電池ＥＣＵ側となる左方へと導出させる。
【００２７】
（第１蓋部）
さて、電線収容溝３３には、図１及び図２、図８に示すように、その溝壁部３３Ａの前側溝壁部３３Ｃの側面からはヒンジを介して第１蓋部４０が一体に設けられている。第１蓋部４０は、ヒンジを軸中心として回動可能とされており、閉蓋時に電線収容溝３３全体をその上方から覆うことが可能とされている。この第１蓋部４０からは、更に閉蓋時に電線導出溝３４をその上方から覆う導出溝用蓋部４１が延設されている。導出溝用蓋部４１には、一対の第１係止片４２が突設されており、電線導出溝３４の幅方向両側にこの第１係止片４２を係止させて第１蓋部４０を閉蓋状態に維持する第１係止溝４３が設けられている。
【００２８】
（第２蓋部）
一方、収容部３２には、図１及び図２、図８に示すように、囲壁枠部３２Ａの後側壁面３２Ｅの側面からはヒンジを介して第２蓋部４５が一体に設けられている。第２蓋部４５は、ヒンジを軸中心として回動可能とされており、閉蓋時に収容部３２全体及び電線導出溝３４を覆うことが可能とされている。第２蓋部４５のうち、閉蓋時に下側となる面からは、図１及び図２、図８に示すように、一対の第２係止片４６が突設されている。そして、電線導出溝３４の両側部に位置する第１係止溝４３のさらに外側方には、第２係止片４６を係止する第２係止溝４７が設けられている。第１蓋部４０を閉蓋状態にしたのち、第２蓋部４５を閉蓋状態とすると、電線導出溝３４は第１蓋部４０の導出溝用蓋部４１と第２蓋部４５とで二重に蓋をされた状態となる。よって、第２係止片３５を第２係止溝４７に係止することで、収容ユニット３１全体の上部をこれら蓋部４０，４５で覆った状態に維持することができる。
【００２９】
続いて、収容ユニット３１同士を連結するための構成について説明する。図２、図５、図６及び図８に示すように、電線導出溝３４の左手に位置する第２係止溝４７の更に左方には、接続方向（左右方向）に突出する連結用係合爪３５が設けられている。電線導出溝３４の右手に位置する第２係止溝４７の更に右方には、相手側となる収容ユニット３１の連結用係合爪３５を係合可能な連結用被係合凹部３６が設けられている。連結用係合爪３５は、一対の弾性片からなり、互いに近づく方向に撓み変形可能な構成とされている。そして、連結用被係合凹部３６は、連結用係合爪３５を撓み変形させつつ挿入させ、弾性復帰することで当該係合爪３５を係り受けることが可能な凹状をなしている。
【００３０】
また、第２蓋部４５の下部左端からは、蓋部連結用係合爪４８が突設されている。同右端部には、相手側となる収容ユニット３１の蓋部連結用係合爪４８を係合可能な蓋部連結用被係合孔４９が設けられている。この蓋部連結用被係合孔４９は、接続方向に貫通するリング状をなしており、この蓋部連結用被係合孔４９に蓋部連結用係合爪４８を挿通させることで、互いに隣り合う第２蓋部４５同士を連結することができる。
【００３１】
続いて、本実施形態の要部に係る構成について詳しく説明する。
図８に示すように、収容ユニット３１の収容部３２には、上述したバスバー押さえ３２Ｇとは別に、収容されたバスバー２１の左右方向の抜け止めを図り、且つ上方から挿入される電圧検知端子２５を係止する弾性係合片５０が設けられている。この弾性係合片５０は、バスバー２１と電圧検知端子２５とが重畳して収容される位置に対応する前側壁面３２Ｄに形成されている。具体的には、図７ないし図９に示すように、前側壁面３２Ｄを下端から上下方向の略中央位置までを平行に２箇所を切り込んだ（切り欠いた）片持ち状をなしており、弾性係合片５０は当該前側壁面３２Ｄに一体成形されている。
【００３２】
さて、この一つの弾性係合片５０の収容部３２内に面する側面には、図７ないし図９に示すように、バスバー用ロック爪５１（接続部材用ロック爪に相当する）の上方に検知端子用ロック爪５２（検知部材用ロック爪に相当する）が位置するように、並んで突設されている。上下方向においてこれらのロック爪５１，５２は一部が重畳しており、左右方向にあっては、バスバー用ロック爪５１に対して、検知端子用ロック爪５２がやや左方にずれて位置している。
【００３３】
バスバー用ロック爪５１は、図８及び図９に示すように、バスバー２１が横入れされる側部開放端３２Ｂ側を傾斜させた上面視三角形状をなしており、バスバー２１はこのバスバー用ロック爪５１を収容部３２外へと押し退けつつ、収容部３２へと収容される。この、一度は撓み変形により収容部３２外へと退避するバスバー用ロック爪５１は、図３及び図５に示すように、バスバー２１の対応する位置に切り欠き形成された係り受け凹部２１Ａ内に弾性復帰することで、当該バスバー２１を左右方向に引き抜き不能に係止することができる。なお、電圧検知端子２５にも、このバスバー用ロック爪５１を回避する回避凹部２６Ａが切り欠き形成されている。これは、図３に示すように、バスバー２１上に重ね合わされた状態で収容される電圧検知端子２５が、バスバー用ロック爪５１の側方に位置するためである。
【００３４】
一方、上面視矩形状をなす検知端子用ロック爪５２は、バスバー用ロック爪５１と同様に、前後方向に撓み変形可能な弾性係合片５１上に位置している。電圧検知端子２５を収容部３２へと上方から挿入していくと、検知端子用ロック爪５２は電圧検知端子２５の側縁により収容部３２外へと押し退けられる。そして、図４に示すように、電圧検知端子２５の挿通後、検知端子用ロック爪５２は弾性復帰して電圧検知端子２５上に検知端子用ロック爪５２が張り出した態様を呈する。このようにして、一つの弾性係合片５０上に設けられた二つのロック爪５１，５２により、バスバー２１の左右方向の抜け止めがなされるとともに、電圧検知端子２５の上下方向への移動が規制される。なお、電圧検知端子２５の平板部２６には、回避凹部２６Ａが設けられているから、バスバー用ロック爪５１を回避しつつ、バスバー２１上へと載置される。
【００３５】
次に、電池用配線モジュール２０の組付方法の一例について説明する。
まず、バスバー２１を側部開放端３２Ｂから収容部３２内へと横入れする。バスバー２１を押し込んでいくと、弾性係合片５０のバスバー用ロック爪５１が撓み変形して、バスバー２１の挿通を許容し、その後弾性復帰してバスバー２１の係り受け部２１Ａに当該バスバー用ロック爪５１が係合することで、バスバー２１は引き抜き不能に係止される。
【００３６】
次に、電圧検知端子２５を収容部３２の上方から、収容されたバスバー２１上へと嵌め込むと共に、電線導出溝３４から電圧検知端子２５に圧着された検知電線２３を電線収容溝３３へと導出する。この際、電圧検知端子２５を上方から押し込んでいくと、弾性係合片５０の検知端子用ロック爪５２が撓み変形して、電圧検知端子２５の挿通を許容し、その後弾性復帰して電圧検知端子２５の平板部２６上へと張り出すことで、当該電圧検知端子２５は上下方向への移動が規制される。
【００３７】
そして、これと前後して収容ユニット３１同士を連結する。図１に示すように、第１蓋部４０及び第２蓋部５０を開いた状態で、隣り合う連結用係合爪３５を連結用被係合凹部３６に係合させ、同様に隣り合う蓋部連結用係合爪４８を蓋部連結用被係合孔４９に挿通させる。これを繰り返すことで、装着する単電池１１の数に応じた収容ユニット３１を連結し、電池用配線モジュール２０の組付けが完了する。
【００３８】
次に、電池用配線モジュール２０の単電池群への組付方法について説明する。
各バスバー２１の通し孔２２及びそれに連通する電圧検知端子２５の挿通孔２８に対応する単電池１１の電極端子１２，１３を挿通する。通し孔２２、又は通し孔２２及び挿通孔２８を挿通した電極端子１２，１３に図示しないナットを螺合させて締め付ける。これにより、バスバー２１を通じて同じ収容部３２内に突出する電極端子１２，１３、電圧検知端子２５が電気的に接続される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、バスバー２１と電圧検知端子２５とを個別に係止可能なロック爪５１，５２を同一の弾性係合片５０に形成することで、複数のロック爪５１，５２を一箇所にまとめることができるから、複数箇所に分けて各ロック爪を形成する場合と比較して、当該部位の寸法の精度管理が容易となり、それに伴う成形も、成形金型の構造が簡素となることで、型持ちがよくなる等の利点がある。
【００４０】
また、弾性係合片５０が収容部３２の囲壁枠部３２Ａ（本実施形態においては、前側壁面３２Ｄ）を切り欠いて形成されているから、例えば、弾性係合片を収容部とは別部品で形成する場合と比較して、部品点数が増えず、低コスト化が可能である。
【００４１】
また、本実施形態のようにバスバー２１は側部開放端３２Ｂから横入れされ、電圧検知端子２５は上部開放端３２Ｆから挿入されるといった異なる２方向からバスバー２１及び電圧検知端子２５を収容部３２内に収容する構成であっても、各ロック爪５１，５２を同一の弾性係合片５０に形成し、且つ各々を個別に係止することは可能である。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０及び図１１によって説明する。
本実施形態の電池用配線モジュールは、実施形態１とは、弾性係合片７０のバスバー用ロック爪と検知端子用ロック爪７１の形状が相違する。他の構成については、実施形態１と同様であるため、同符号を付して説明を省略する。
【００４３】
収容ユニット６０の収容部６１には、弾性係合片７０が設けられている。この弾性係合片７０は、バスバー６２と電圧検知端子６３とが重畳して収容される位置に対応する前側壁面６４に形成されている。即ち、囲壁枠部の一部である前側壁面６４を下方から切り込むことで、１つの片持ち状の弾性係合片７０が一体に形成されている。
【００４４】
この一つの弾性係合片７０の収容部６１内に面する側面には、検知端子用ロック爪７１及びその下方に詳しくは図示しないバスバー用ロック爪が上下方向に重畳して突設されている。図示しないバスバー用ロック爪は、実施形態１と同様に、横入れされるバスバー６２に押し退けられつつ、バスバー６２に形成された図示しない係り受け部に弾性復帰したバスバー用ロック爪が係合することで、抜け止めが図られる。
【００４５】
検知端子用ロック爪７１は、図１０に示すように、上面視方形状をなしている。電圧検知端子６３を上方から挿入していくと、実施形態１と同様に、検知端子用ロック爪７１は電圧検知端子６３の側縁により収容部６１外へと押し退けられる。そして、図１０及び図１１に示すように、電圧検知端子６３の挿通後、検知端子用ロック爪７１は弾性復帰して電圧検知端子６３上に検知端子用ロック爪７１が張り出した態様を呈する。このようにして、一つの弾性係合片７０上に設けられた二つのロック爪７１（一方は図示せず）により、バスバー６２の左右方向の抜け止めがなされるとともに、電圧検知端子６３の上下方向への移動が規制される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、実施形態１と比較して、２つのロック爪７１（一方は図示せず）が左右方向において略一致した位置に形成されているため、弾性係合片７０の幅を狭くすることができる。このような構成によれば、弾性係合片７０及び各ロック爪７１（一方は図示せず）の機能を維持しつつ、省スペース化を図ることができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４８】
（１）  （１）上記した各実施形態では、接続部材であるバスバー２１，６２は収容部３２，６１に横入れされ、検知部材である電圧検知端子２５，６３は収容部３２，６１の上部開放端から挿入される構成とされていたが、検知部材も接続部材と同様、横入れであってもよいし、参考例として、接続部材と検知部材が共に収容部の上方から挿入される構成であってもよい。この場合、各ロック爪の張り出し長さを変更する等の形状変更を行えば、適用可能である。
【００４９】
（２）上記した各実施形態では、単電池１１の電極端子１２，１３がその周面にネジ山が形成された棒状の軸部を有する構成とされていたが、これに限られず、各電極端子がナット形で、別部材のボルトを用いて締結する構成であってもよい。
【００５０】
（３）上記した各実施形態では、複数の単電池１１を直列に接続する場合について説明したが、これに限られず、複数の単電池を並列に接続する場合について適用してもよい。
【００５１】
（４）電池モジュール１０を構成する単電池１１の数については、上記実施形態の数に限られない。また、単電池１１の数に応じて電池用配線モジュール２０の形状も任意に設定することができる。
【００５２】
（５）上記した各実施形態では、第１蓋部４０は電線収容溝３３を覆い、第２蓋部４５は収容部３２及び電線導出溝３４を覆うものとしたが、これに限定されない。第１蓋部及び第２蓋部のどちらか一方を有するものであってもよいし、第１蓋部及び第２蓋部が一体であってもよい。また、各蓋部が覆う部位も限定されず、例えば第２蓋部は収容部、電線導出溝、電線収容溝のすべてを覆うものであってもよいし、その一部を覆うものであってもよい。
【００５３】
（６）上記した各実施形態では、導出溝用蓋部４１に一対の第１係止片４２が突設されており、第２蓋部４５には同じく一対の第２係止片４６が突設されていたが、各蓋部を閉蓋状態に維持するための係止手段はこれに限定されない。例えば、第１及び第２係止片はそれぞれ１つ又は３つ以上設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…電池モジュール
１１…単電池
１２，１３…電極端子（電極部）
２０…電池用配線モジュール
２１，６２…バスバー（接続部材）
２１Ａ…係り受け部
２３…検知電線
２５，６３…電圧検知端子（検知部材）
２６…平板部
２６Ａ…回避凹部
３０…絶縁プロテクタ
３１，６０…収容ユニット
３２，６１…収容部
３２Ａ…囲壁枠部（内側壁）
３２Ｂ…側部開放端
３２Ｃ…底板
３２Ｄ…前側壁面
３２Ｅ…後側壁面
３２Ｆ…上部開放端
３２Ｇ…バスバー押さえ
５０，７０…弾性係合片
５１…バスバー用ロック爪（接続部材用ロック爪）
５２，７１…検知端子用ロック爪（検知部材用ロック爪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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