(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向した状態でドアの上面と開口枠の下面との間に配設される上下一対のヒンジブラケットを備え、前記ドアの上面に設けた下部ヒンジブラケットには前記開口枠の下面に設けた上部ヒンジブラケットに向けて支軸を設けるとともに、前記上部ヒンジブラケットには挿通孔を形成し、前記挿通孔を介して前記上部ヒンジブラケットに前記支軸を挿通させることによってこれら一対のヒンジブラケットを互いに回転可能に配設したヒンジ装置において、
前記支軸に対して係合部材を軸方向に沿って移動可能に配設するとともに、前記係合部材に係合部を形成し、前記下部ヒンジブラケットの前記支軸が前記挿通孔を介して前記上部ヒンジブラケットを挿通した状態において前記係合部材の係合部を前記上部ヒンジブラケットの挿通孔よりも上方において前記挿通孔の開口周縁部に対向させたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記係合部材は、少なくとも一方の端部の外周面全周にフランジ状の係合部を有した円筒状を成し、前記支軸の外周部に移動可能に嵌合したことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記上部ヒンジブラケットは、前記挿通孔が外周面に開口した第１ブラケット部と、前記第１ブラケット部に重ね合わせて配設し、前記挿通孔の開口を覆うことにより、前記第１ブラケット部との間に前記支軸を挟持する第２ブラケット部とを有したことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第１ブラケット部と前記第２ブラケット部との間には、両者を重ね合わせた場合に係合して互いに離隔する方向の移動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記係合手段は、前記第２ブラケット部に切り起こしてフック部を形成し、前記挿通孔を介して前記フック部を前記第１ブラケット部に係合させることによって前記第１ブラケット部と前記第２ブラケット部との互いに離隔する方向の移動を規制することを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載したヒンジ装置を適用することにより開口枠に対してドアを開閉可能に支持させたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具に適用されるヒンジ装置には、「蝶番」と称されるもののほか、「ピボットヒンジ」と称されるものがある。蝶番は、一対のヒンジブラケットの側縁部の間を支軸によって接続し、互いに開閉するように回転可能に支持させたものである。これに対してピボットヒンジは、互いに対向する一対のヒンジブラケットの間をこれらに直交する支軸によって接続し、相互に回転可能に支持させたものである。ピボットヒンジタイプのヒンジ装置では、例えば一方のヒンジブラケットに支軸が設けられ、もう一方のヒンジブラケットに挿通孔が設けられており、挿通孔に支軸を回転可能に挿通させることによって２つのヒンジブラケットが相互に回転可能に支持される。この種のヒンジ装置によれば、蝶番タイプのものに比べて軸心方向に沿った寸法を小さくすることができるため、例えばドアの上面と上枠の下面との間に配設して建具を構成することが可能である。
【０００３】
反面、ピボットタイプのヒンジ装置では、支軸の軸方向に沿った寸法を十分に確保することが困難であり、例えば地震等の災害時に開口枠が外力によって変形した場合、対向するヒンジブラケットの相互間隔が拡大することにより支軸がヒンジブラケットの挿通孔から逸脱する恐れがある。支軸がヒンジブラケットの挿通孔から逸脱した場合には、開口枠に対してドアを支持することが困難となり、ドアが開口枠から脱落することになる。こうした事態を防止するため、ピボットタイプのヒンジ装置にあっては、支軸の上端部に挿通孔よりも大径のフランジを形成する一方、挿通孔をヒンジブラケットの周囲に開口させ、開口を介して支軸を挿通孔に挿通させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。こうしたヒンジ装置によれば、対向するヒンジブラケットの相互間隔が拡大した場合にも、フランジがヒンジブラケットに係合することによって支軸が挿通孔から逸脱する事態が阻止され、ドアの脱落が防止されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５７３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ピボットタイプのヒンジ装置を適用した建具においては、ドアを開口枠に支持させる場合、まず、下枠に設けた支軸をドアの下端部に挿通させ、その後にドアの上端部に設けた支軸を上枠の挿通孔に挿通させるのが一般的である。この場合、ドアの下端部が支点となってドアが移動することになり、ドアの上端部では、挿通孔が設けられたヒンジブラケットに対して支軸が円弧上を移動することになる。
【０００６】
従って、ヒンジブラケットの開口に対して支軸を挿通させるには、ヒンジブラケットの上面と支軸のフランジとが干渉しないように、両者の距離を大きく設定しておくことが好ましい。しかしながら、ヒンジブラケットの上面から支軸のフランジまでの距離を大きく確保したヒンジ装置にあっては、支軸を挿通孔に挿通させた状態においてヒンジブラケットからの支軸の突出量が大きくなるため、上下方向の寸法が増大することになり、例えばドアの上面と上枠の下面との間に配設することが困難になる等、設置場所が制限される事態を招来することになる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、組立作業の煩雑化や軸心方向に沿った寸法を増大する事態を招来することなく、ヒンジブラケットの挿通孔からの支軸の脱落を防止することのできるヒンジ装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るヒンジ装置は、互いに対向した状態でドアの上面と開口枠の下面との間に配設される上下一対のヒンジブラケットを備え、前記ドアの上面に設けた下部ヒンジブラケットには前記開口枠の下面に設けた上部ヒンジブラケットに向けて支軸を設けるとともに、前記上部ヒンジブラケットには挿通孔を形成し、前記挿通孔を介して前記上部ヒンジブラケットに前記支軸を挿通させることによってこれら一対のヒンジブラケットを互いに回転可能に配設したヒンジ装置において、前記支軸に対して係合部材を軸方向に沿って移動可能に配設するとともに、前記係合部材に係合部を形成し、前記下部ヒンジブラケットの前記支軸が前記挿通孔を介して前記上部ヒンジブラケットを挿通した状態において前記係合部材の係合部を前記上部ヒンジブラケットの挿通孔よりも上方において前記挿通孔の開口周縁部に対向させたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動することができるため、建具の組立時には係合部材を伸長させて作業を容易化することができる。しかも、組立後においては、係合部材を縮退させることで、軸心方向に沿った寸法を低減することができる。
【００１０】
また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記係合部材は、少なくとも一方の端部の外周面全周にフランジ状の係合部を有した円筒状を成し、前記支軸の外周部に移動可能に嵌合したことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動することができるため、建具の組立時には係合部材を伸長させて作業を容易化することができる。しかも、組立後においては、係合部材を縮退させることで、軸心方向に沿った寸法を低減することができる。
【００１２】
また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記他方のヒンジブラケットは、前記挿通孔が外周面に開口した第１ブラケット部と、前記第１ブラケット部に重ね合わせて配設し、前記挿通孔の開口を覆うことにより、前記第１ブラケット部との間に前記支軸を挟持する第２ブラケット部とを有したことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、第１ブラケット部の開口を介して挿通孔に支軸及び係合部材を配置することができるとともに、第２ブラケット部によって挿通孔に対する支軸の不要な移動を阻止できる。
【００１４】
また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記第１ブラケット部と前記第２ブラケット部との間には、両者を重ね合わせた場合に係合して互いに離隔する方向の移動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、第１ブラケット部及び第２ブロック部を係合手段によって係合させれば、組立作業を容易化することができる。
【００１６】
また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記係合手段は、前記第２ブラケット部に切り起こしてフック部を形成し、前記挿通孔を介して前記フック部を前記第１ブラケット部に係合させることによって前記第１ブラケット部と前記第２ブラケット部との互いに離隔する方向の移動を規制することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、挿通孔を介してフック部を第１ブラケット部に係合させれば、第２ブラケット部を第１ブラケット部に支持させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る建具は、上述したいずれか一つのヒンジ装置を適用することにより開口枠に対してドアを開閉可能に支持させたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ヒンジ装置の一対のヒンジブラケットの相互間隔が拡大した場合、他方のヒンジブラケットと係合部とが係合することによって係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動し、挿通孔から逸脱する事態を防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、係合部材が支軸に対して軸方向に移動することができるため、建具の組立時には係合部材を伸長させて作業を容易化することができる。しかも、組立後においては、係合部材を縮退させることで、軸心方向に沿った寸法を低減することができる。さらに、一対のヒンジブラケットの相互間隔が拡大した場合、上部ヒンジブラケットと係合部とが係合することによって係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動し、挿通孔から逸脱する事態を防止できる。これらの結果、組立作業の煩雑化や軸心方向に沿った寸法を増大する事態を招来することなく、上部ヒンジブラケットの挿通孔からの支軸の脱落を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である建具を示した概念図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の要部横断面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の上方要部断面側面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の下方要部断面側面図である。
【図５】図５は、図１に示した建具に適用する上方のヒンジ装置の支軸を挿通孔に挿通させるまでの軌跡を示した平面図である。
【図６】図６は、図１に示した建具に適用する上方のヒンジ装置の支軸を挿通孔に挿通させるまでの軌跡を示した側面図である。
【図７−１】図７−１は、図１に示した建具に適用する上方のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図７−２】図７−２は、図１に示した建具に適用する上方のヒンジ装置の斜視図である。
【図８】図８は、図１に示した建具に適用する上方のヒンジ装置の分解平面図である。
【図９−１】図９−１は、図１に示した建具において一対のブラケットの相互間隔が図４よりも拡大した状態の上方要部断面側面図である。
【図９−２】図９−２は、図１に示した建具において一対のブラケットの相互間隔が図９−１よりもさらに拡大した状態の上方要部断面側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した建具に適用する係止ブラケットの斜視図である。
【図１１−１】図１１−１は、図１に示した建具において下方のヒンジ装置を係合状態とした状態を示す概念図である。
【図１１−２】図１１−２は、図１に示した建具において下方のヒンジ装置を係合状態とし、かつ上方の支軸を係止ブラケットに係合させた状態を示す概念図である。
【図１２】図１２は、図１に示した建具に適用する開口枠の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るヒンジ装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０とドア２０とを備え、ドア２０の戸尻側下端部と開口枠１０との間に介在させた下方ヒンジ装置３０及びドア２０の戸尻側上端部と開口枠１０との間に介在させた上方ヒンジ装置４０により、開口枠１０に対してドア２０を鉛直方向に沿った回転軸心Ｃを中心として開閉可能に支持させたものである。また、この建具は、ドア２０の戸先側に電気錠５０を内蔵しており、電気錠５０の駆動により開口枠１０に対して施解錠を行うことが可能である。尚、図には明示していないが、本実施の形態で適用する電気錠５０は、従前のものと同様、配線ケーブル５１を通じて供給される電源によって駆動し、ドア２０の戸先面からデッドボルトを出没させるように構成されたものである。
【００２４】
開口枠１０は、水平方向に沿って延在する上枠１１及び下枠１２と、鉛直方向に沿って延在する左右一対の縦枠１３，１４とを四周枠組みすることによって構成した矩形の枠状を成すものである。図２に示すように、ドア２０の戸尻側に位置する縦枠１４には、室内側に位置する縁部にヒレ部１５が設けてある。ヒレ部１５は、縦枠１４の縁部からもう一方の縦枠１３に向けて突出した薄板状部分であり、ドア２０が開いた際に戸尻面を覆うように機能するものである。
【００２５】
ドア２０は、図には明示していないが、上框、下框及び左右一対の縦框を四周框組みすることによって構成した框の表裏両面をそれぞれ面材２１によって覆うことにより構成したもので、図１に示すように、開口枠１０を閉塞することのできる大きさに構成してある。
【００２６】
これらの開口枠１０とドア２０との間に適用する下方ヒンジ装置３０及び上方ヒンジ装置４０は、いわゆるピボットヒンジタイプのものである。本実施の形態で例示する下方ヒンジ装置３０及び上方ヒンジ装置４０は、図３及び図４に示すように、それぞれが互いに上下に対向する一対のヒンジブラケット３１，３２，４１，４２を備え、一方のヒンジブラケット３１，４１に設けた支軸３３，４３を他方のヒンジブラケット３２，４２に回転可能に支持させることによって一対のヒンジブラケット３１，３２，４１，４２が互いに回転可能に接続されたものである。
【００２７】
下方ヒンジ装置３０は、図３に示すように、支軸（以下、「下方支軸３３」という）を有した下側のヒンジブラケット（以下、「下方下部ヒンジブラケット３１」という）を下枠１２の上面に設ける一方、下方挿通孔３２ａを有した上側のヒンジブラケット（以下、「下方上部ヒンジブラケット３２」という）をドア２０の下面に設けて構成してある。この下方ヒンジ装置３０は、下方支軸３３の下端部外周部にカラー部材３４を装着した状態で下方支軸３３の上端部を下方上部ヒンジブラケット３２の下方挿通孔３２ａに嵌合させることにより、下方下部ヒンジブラケット３１及び下方上部ヒンジブラケット３２が下方支軸３３の軸心を中心として互いに回転可能となるように構成してある。
【００２８】
下方支軸３３は、下方下部ヒンジブラケット３１の上面から鉛直方向に沿って上方に突出している。カラー部材３４は、下枠１２の上面とドア２０の下面との間に隙間を確保するためのものであり、下端が下方下部ヒンジブラケット３１の上面に当接し、かつ上端が下方上部ヒンジブラケット３２の下面に当接している。
【００２９】
上方ヒンジ装置４０は、図４に示すように、支軸（以下、「上方支軸４３」という）を有した下側のヒンジブラケット（以下、「上方下部ヒンジブラケット４１」という）をドア２０の上面に設ける一方、上方挿通孔４２ａを有した上側のヒンジブラケット（以下、「上方上部ヒンジブラケット４２」という）を上枠１１の下面に設けることによって構成したものである。この上方ヒンジ装置４０は、上方支軸４３の外周部に係合部材４４を装着し、係合部材４４を介して上方支軸４３を上方上部ヒンジブラケット４２の上方挿通孔４２ａに嵌合させることにより、上方上部ヒンジブラケット４２及び上方下部ヒンジブラケット４１が上方支軸４３の軸心を中心として互いに回転可能となるように構成してある。
【００３０】
上方支軸４３は、上方下部ヒンジブラケット４１の上面から鉛直方向に沿って上方に突出した円柱状部材であり、その軸心を下方挿通孔３２ａの軸心に合致させた位置に配設してある。上方支軸４３の長さは、カラー部材３４を介して下方支軸３３の上端部を下方上部ヒンジブラケット３２の下方挿通孔３２ａに挿通させた場合、上方支軸４３の上端面の位置が、図６に示すように、上枠１１の下面から距離ｘだけ離隔した位置となるように設定してある。
【００３１】
係合部材４４は、両端が開口し、かつ上方支軸４３とほぼ同じ長さを有した円筒状部材であり、上方支軸４３の全長に渡る部位に摺動可能に嵌合している。係合部材４４には、両端部の外周にそれぞれ係合部４４ａが設けてある。係合部４４ａは、係合部材４４の両端外周面から外方に向けて突出したフランジ状部分であり、それぞれ係合部材４４の全周に設けてある。
【００３２】
図２、図５、図７−１、図７−２、図８に示すように、上方ヒンジ装置４０の上方上部ヒンジブラケット４２は、第１ブラケット部４２１と第２ブラケット部４２２とを備えて構成してある。
【００３３】
第１ブラケット部４２１は、矩形の板状を成す基板部４２１ａと、基板部４２１ａの４つの辺からそれぞれ同一方向に向けて略直角に屈曲した４つの周壁部４２１ｂと、互いに平行となる２つの周壁部４２１ｂから相互に離反するように略直角に屈曲して延在したネジ締結部４２１ｃ及び一対の爪部４２１ｄとを一体に成形したものである。周壁部４２１ｂの高さは、図６に示すように、個々の端面を上枠１１の下面に当接させた場合に、基板部４２１ａにおいて上枠１１の下面に対向する面が上述の距離ｘよりも大きくなるように設定してある。
【００３４】
第１ブラケット部４２１には、図２、図５、図７−１、図７−２、図８に示すように、基板部４２１ａのほぼ中央となる部位からネジ締結部４２１ｃを設けた周壁部（以下、区別する場合に「開放周壁部４２１ｂ」という）に渡る部位に挿通溝孔４２１ｅが設けてある。挿通溝孔４２１ｅは、一端部が基板部４２１ａのほぼ中央となる部位で閉塞する一方、開放周壁部４２１ｂにおいて第１ブラケット部４２１の周囲に開口する溝状の切欠であり、係止孔部４２１ｅ１と挿入孔部４２１ｅ２とを有している。
【００３５】
係止孔部４２１ｅ１は、基板部４２１ａのほぼ中央となる部位から開放周壁部４２１ｂに至る直前の部位までに形成した部分である。本実施の形態の係止孔部４２１ｅ１は、屈曲した形状を成しているが、全長が同じ幅に形成してある。挿入孔部４２１ｅ２は、開放周壁部４２１ｂから係止孔部４２１ｅ１に連続するように形成した部分であり、係止孔部４２１ｅ１よりも大きな幅に形成してある。図８に示すように、係止孔部４２１ｅ１の幅ｄ１は、上方支軸４３に嵌合させた係合部材４４の円筒部分を挿通可能とする一方、係合部材４４の係合部４４ａを挿通不可とする寸法である。係止孔部４２１ｅ１の閉塞端部は、係合部材４４の円筒部分に嵌合する大きさの半円形状に形成してある。挿入孔部４２１ｅ２の幅ｄ２は、係合部材４４の係合部４４ａを挿通可能とする幅である。この第１ブラケット部４２１は、図２、図５、図７−１、図７−２、図８に示すように、挿通溝孔４２１ｅの挿入孔部４２１ｅ２をドア２０の戸先側に向け、かつ一対の爪部４２１ｄをそれぞれ上枠１１の係合孔（図示せず）に挿入した後、ネジ締結部４２１ｃのネジ挿通孔４２１ｆを介して上枠１１の下面にネジＢを締結することにより、開口枠１０の上枠１１に取り付けられる。上枠１１に取り付けられた第１ブラケット部４２１は、係止孔部４２１ｅ１の閉塞端部に形成した半円部分の中心が、下枠１２に設けた下方支軸３３の軸心に合致している。
【００３６】
第２ブラケット部４２２は、矩形の板状を成す挟持板部４２２ａと、挟持板部４２２ａの１つの辺から略直角に屈曲した立壁部４２２ｂと、立壁部４２２ｂから略直角に屈曲して延在したカバー部４２２ｃとを一体に成形したものである。挟持板部４２２ａ及びカバー部４２２ｃは、立壁部４２２ｂに対して互いに反対の方向に向けて延在しており、挟持板部４２２ａによって第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａを覆った場合に、カバー部４２２ｃによって第１ブラケット部４２１のネジ締結部４２１ｃを覆うことが可能である。
【００３７】
第２ブラケット部４２２には、挟持板部４２２ａに係合溝孔４２２ｄ及びフック部４２２ｅが設けてある。係合溝孔４２２ｄは、挟持板部４２２ａの周囲に開口する切欠であり、第１ブラケット部４２１に形成した挿通溝孔４２１ｅの係止孔部４２１ｅ１と同じ幅に形成してある。この係合溝孔４２２ｄの閉塞端部は、第２ブラケット部４２２の挟持板部４２２ａによって第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａを覆い、かつカバー部４２２ｃによって第１ブラケット部４２１のネジ締結部４２１ｃを覆った場合に、第１ブラケット部４２１に形成した係止孔部４２１ｅ１の半円部分との間に係合部材４４の円筒部分に嵌合する円形の孔を形成するように半円形状に形成してある。フック部４２２ｅは、挟持板部４２２ａから立壁部４２２ｂと同じ方向に突出した後、突出端部が略直角に屈曲したもので、挟持板部４２２ａを切り起こして形成してある。このフック部４２２ｅは、挟持板部４２２ａによって第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａを覆い、かつカバー部４２２ｃによって第１ブラケット部４２１のネジ締結部４２１ｃを覆った場合に、第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａに形成した挿通溝孔４２１ｅを通過し、屈曲した突出端部が基板部４２１ａに対向できる位置に設けてある。
【００３８】
これら第１ブラケット部４２１及び第２ブラケット部４２２を備えた上方上部ヒンジブラケット４２に対して係合部材４４を装着した上方支軸４３を回転可能に支持させるには、まず、上枠１１に第１ブラケット部４２１のみを取り付けた状態で、図７−１に示すように、挿通溝孔４２１ｅの挿入孔部４２１ｅ２から係合部材４４の円筒部分を挿通させる。この状態から、図７−２に示すように、第２ブラケット部４２２の挟持板部４２２ａによって第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａを覆うとともに、カバー部４２２ｃによって第１ブラケット部４２１のネジ締結部４２１ｃを覆った状態でカバー部４２２ｃのネジ挿通孔４２２ｆを介して上枠１１の下面にネジＢを締結すれば、第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａに形成した挿通溝孔４２１ｅと第２ブラケット部４２２の挟持板部４２２ａに形成した係合溝孔４２２ｄとの間に構成される上方挿通孔４２ａにより係合部材４４を回転可能に支持することが可能となる。
【００３９】
上記のようにして上方支軸４３を上方上部ヒンジブラケット４２の上方挿通孔４２ａに支持させた状態においては、図１に示すように、上方ヒンジ装置４０及び下方ヒンジ装置３０によってドア２０の上端面から下端面に渡る位置に回転軸心Ｃを設定した状態で開口枠１０に対してドア２０が室外側に向けて回転可能に支持されることになる。
【００４０】
ここで、第１ブラケット部４２１の係止孔部４２１ｅ１に係合部材４４を介して上方支軸４３を挿通させた状態を維持し、さらに第２ブラケット部４２２を第１ブラケット部４２１に重ね合わせた状態を維持しながら上枠１１にネジＢを締結する作業は必ずしも容易ではない。しかしながら、上述した上方ヒンジ装置４０によれば、第２ブラケット部４２２にフック部４２２ｅを設けるようにしているため、図７−１及び図７−２に示すように、フック部４２２ｅを第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａに係合させれば、第２ブラケット部４２２から手を離した場合にも第２ブラケット部４２２が第１ブラケット部４２１に係合された状態を維持する。従って、第２ブラケット部４２２を支持しながらネジＢを締結する必要が無くなり、第２ブラケット部４２２を取り付ける作業を容易化することができるようになる。
【００４１】
しかも、図４、図９−１、図９−２に示すように、上方支軸４３に対して係合部４４ａを有した係合部材４４が軸方向に移動可能であるため、第１ブラケット部４２１の挿入孔部４２１ｅ２から係止孔部４２１ｅ１に係合部材４４を挿通させる際に係合部４４ａが邪魔になることもない。すなわち、上方支軸４３に対して係合部材４４を上方に移動させれば、係合部材４４の係合部４４ａと第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａとの間に大きな隙間を確保することができるため、挿入孔部４２１ｅ２への挿入作業を容易化することができる。さらには、第１ブラケット部４２１の係止孔部４２１ｅ１に挿通させた後においては、係合部材４４を上方支軸４３に対して下方に移動させれば、基板部４２１ａからの突出高さを抑えることができるため、上方ヒンジ装置４０の上下方向に沿った寸法が増大する事態を招来することもない。
【００４２】
またさらに、係合部材４４の係合部４４ａが第１ブラケット部４２１の基板部４２１ａに対向した状態にあるため、図９−１に示すように、施工精度のばらつきにより、上枠１１に設けた上方上部ヒンジブラケット４２とドア２０の上面に設けた上方下部ヒンジブラケット４１との相互間隔が大きく構成された場合、あるいは図９−２に示すように、地震等の災害時に開口枠１０が外力によって変形し、上方上部ヒンジブラケット４２と上方下部ヒンジブラケット４１との相互間隔がさらに大きく拡大した場合にも、基板部４２１ａが係合部４４ａに当接することにより上方支軸４３に対して係合部材４４が適宜上方に移動することになり、上方上部ヒンジブラケット４２の上方挿通孔４２ａから逸脱することがなく、開口枠１０からドア２０が脱落する事態を防止することができる。
【００４３】
ところで、ピボットヒンジタイプの下方ヒンジ装置３０及び上方ヒンジ装置４０により、ドア２０の上端面から下端面に渡る位置に設定された回転軸心Ｃを中心として開口枠１０にドア２０を回転可能に支持させた建具にあっては、ドア２０の開閉状態によってドア２０の戸尻と開口枠１０の縦枠１４との間の隙間が大きく変化することはなく、開口枠１０に対してドア２０を支持させた後では電気錠５０に対する配線ケーブル５１を開口枠１０からドア２０に敷設することが困難となる。
【００４４】
このため、上述の建具においては、図５及び図６に示すように、上枠１１の下面において上方上部ヒンジブラケット４２よりも戸先側となる位置に係止ブラケット６０を設けるようにしている。係止ブラケット６０は、図１０に示すように、矩形の板状を成す取付プレート部６１と、取付プレート部６１の一側縁から略直角に屈曲した屈曲プレート部６２と、屈曲プレート部６２の突出端縁から取付プレート部６１に対向するように略直角に屈曲した係止プレート部６３とを一体に成形したものである。係止プレート部６３には、先端部に収容部６３ａが形成してある。収容部６３ａは、上方支軸４３に装着した係合部材４４の円筒部分に嵌合することのできる略半円形状の切欠である。収容部６３ａの両側となる部位には、それぞれスリット６３ｂが形成してある。この係止ブラケット６０は、図５及び図６に示すように、取付プレート部６１を介して上枠１１にネジＢを締結することにより、係止プレート部６３が上枠１１の下面から離隔した位置においてほぼ水平に延在するように取り付けられる。
【００４５】
係止ブラケット６０を取り付ける位置は、図５に示すように、上方上部ヒンジブラケット４２の第１ブラケット部４２１に形成した挿通溝孔４２１ｅの開口延長上に対して室外側であり、下方ヒンジ装置３０の下方支軸３３を下方上部ヒンジブラケット３２の下方挿通孔３２ａに挿通させた状態で、図１１−１から図１１−２に示すように、ドア２０を傾斜状態から引き起こした場合に、上方支軸４３に装着した係合部材４４の係合部４４ａが係止プレート部６３よりも上方となる位置である。係止ブラケット６０の向きは、室内側に向けて収容部６３ａが開口するように配置してある。
【００４６】
上記のように上枠１１に係止ブラケット６０を取り付けた建具によれば、下方ヒンジ装置３０の下方支軸３３を下方上部ヒンジブラケット３２の下方挿通孔３２ａに挿通させた状態で、図１１−１から図１１−２に示すように、ドア２０を傾斜状態から引き起こした後、上方支軸４３を収容部６３ａに嵌合させると、ドア２０と戸尻側に位置する縦枠１４との間の上方部にスペースを確保した状態で開口枠１０にドア２０を一時的に支持させることができる。従って、ドア２０と開口枠１０との間のスペースを利用することにより、ドア２０に内蔵した電気錠５０に対する配線ケーブル５１の敷設作業を一人でも容易に、かつ確実に実施することが可能となる。
【００４７】
開口枠１０の縦枠１４から導出した配線ケーブル５１は、図２及び図１２に示すように、縦枠１４とヒレ部１５とによって構成される三角柱状の内角部に沿って敷設した後、ドア２０の戸尻面から内部の電気錠５０に敷設することが好ましい。すなわち、ヒレ部１５を設けた開口枠１０にあっては、ドア２０を開いた際にドア２０の戸尻面を覆い隠することができるものの、縦枠１４とヒレ部１５との間の内角部がデッドスペースとなる。従って、この内角部に配線ケーブル５１を敷設すれば、建具のスペースを有効利用することができる。さらに、縦枠１４とヒレ部１５との間にカバー部材１６を配置すれば、配線ケーブル５１が外部に露出する部分を少なくすることができ、建具の外観品質を損なう恐れがない。
【００４８】
尚、上述した実施の形態では、ドア２０に電気錠５０を内蔵した建具を例示しているが、必ずしも電気錠５０を備えたものに限らず、その他の建具にも適用することが可能である。また、上枠１１に係止ブラケット６０を取り付けるようにしているが、必ずしも係止ブラケット６０を設ける必要もない。
【００４９】
さらに、上述した実施の形態では、係合部材４４として上方支軸４３の外周に嵌合する円筒状のものを例示しているが、係合部材４４の軸方向に沿って移動可能であれば、必ずしも外周に嵌合している必要はない。例えば、上方支軸４３の中心部に孔を形成し、この孔の内部に軸状の係合部材を設けることも可能である。また、係合部４４ａとして係合部材４４の周囲全周から突出するフランジ状のものを例示しているが、必ずしもフランジ状である必要はなく、径方向に沿って外方に突出することにより、挿通孔の開口周縁部に対向すれば複数の突出部を設けるようにしても同様の作用効果を奏することができる。尚、フランジ状の係合部４４ａを設ける場合に上述した実施の形態では、係合部材４４の両端部に配設するようにしているため、上方支軸４３に嵌合させる際に係合部４４ａの向きを気にする必要がなく、組立作業を簡略化することが可能であるが、係合部４４ａは係合部材４４の上端部にのみ設ければ十分である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      開口枠
２０      ドア
４０      上方ヒンジ装置
４１      上方下部ヒンジブラケット
４２      上方上部ヒンジブラケット
４２ａ      上方挿通孔
４３      上方支軸
４４      係合部材
４４ａ      係合部
４２１      第１ブラケット部
４２１ａ      基板部
４２１ｂ      周壁部
４２１ｃ      ネジ締結部
４２１ｄ      爪部
４２１ｅ      挿通溝孔
４２１ｅ１      係止孔部
４２１ｅ２      挿入孔部
４２１ｆ      ネジ挿通孔
４２２      第２ブラケット部
４２２ａ      挟持板部
４２２ｂ      立壁部
４２２ｃ      カバー部
４２２ｄ      係合溝孔
４２２ｅ      フック部
４２２ｆ      ネジ挿通孔
Ｃ      回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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