(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組壁工法による木造住宅建築物に用いられる外壁の外張り断熱耐火構造であって、
縦枠の屋外側の面に取り付けられた構造用面材と、該構造用面材の屋外側の面に取り付けられた第１外装下地材と、該第１外装下地材の屋外側の面に取り付けられた断熱材と、該断熱材の屋外側の面に取り付けられた第１防水紙と、該第１防水紙の屋外側の面に所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた縦胴縁材と、該縦胴縁材の屋外側の面に取り付けられた第１アルミニウム箔層と、該第１アルミニウム箔層の屋外側の面に取り付けられた第２外装下地材と、該第２外装下地材の屋外側の面に取り付けらた第２アルミニウム箔層と、該第２アルミニウム箔層の屋外側の面に取り付けられた第３外装下地材と、該第３外装下地材の屋外側の面に取り付けらた第２防水紙と、該第２防水紙の屋外側の面に施工されたラスモルタル層とを含んで構成され、
所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた前記縦胴縁材の間の間隔部分に設けられて、火災時の熱による前記断熱材の前記第１アルミニウム箔層側への膨出を抑止することにより、火災時に、前記縦胴縁材を介在させることで前記第１防水紙と前記第１アルミニウム箔層との間に形成された縦方向通気層を保持できるようにする、膨出抑止部材が取り付けられている外壁の外張り断熱耐火構造。
【請求項２】
前記第１アルミニウム箔層及び前記第２アルミニウム箔層は、アルミガラス繊維クロスを用いて形成されている請求項１記載の外壁の外張り断熱耐火構造。
【請求項３】
前記ラスモルタル層の屋外側の部分が、グラスファイバーネットによって補強されている請求項１又は２記載の外壁の外張り断熱耐火構造。
【請求項４】
前記第１外装下地材、前記第２外装下地材、及び前記第３外装下地材が、スラグせっこう板からなる請求項１〜３のいずれか１項記載の外壁の外張り断熱耐火構造。
【請求項５】
前記断熱材が、フェノールフォーム保温板からなる請求項１〜４のいずれか１項記載の外壁の外張り断熱耐火構造。
【請求項６】
前記縦枠の屋内側の面に取り付けられた内装面材と、該内装面材の屋内側の面に取り付けられた内装材とを含んで構成される請求項１〜５のいずれか１項記載の外壁の外張り断熱耐火構造。
【請求項７】
前記内装材が、強化石膏ボードによる下張内装材と、強化石膏ボードによる上張内装材とからなる２層構造を備えている請求項６記載の外壁の外張り断熱耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁の外張り断熱耐火構造に関し、特に枠組壁工法による木造住宅建築物の外壁に用いられる外壁の外張り断熱耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠組壁工法は、使用する木材の断面寸法の種類を少なくすると共に、複雑な仕口や継手を用いることなく、主として釘打ち施工によって建物の骨組みを組み立ててゆく工法であり、枠組壁工法による木造住宅建築物の外壁は、一般に、土台や梁部材の上に設置した下枠から、所定の間隔をおいて複数本の縦枠を立設させ、これらの縦枠の上端を頭繋ぎ（上枠）によって一体として連結することで骨組みである枠組体を形成し、これの屋外側の面や屋内側の面に壁下地材や壁仕上材を取り付けてゆくことによって構成される。
【０００３】
また、枠組壁工法による間仕切り壁として、外壁の内部の、下枠と縦枠と頭繋ぎによって区画された複数の中空領域に、各々断熱材を充填配置することで断熱性能を向上させると共に、火災時に燃焼し難くするために、第１の強化石膏ボードと、アルミニウムシートと、第２の強化石膏ボードとを、枠組体の両側の面に取り付けることで、好ましくは建築基準法施行令第２条第７号に規定する耐火構造としての耐火性能が得られるようにした耐火木造壁が開発されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、特許文献１には、当該特許文献１の耐火木造壁を建物の外壁として用いる場合には、枠組体の屋内側の面のみに第１の強化石膏ボードと、アルミニウムシートと、第２の強化石膏ボードとを取り付け、枠組体の屋外側の面には外壁材等を取り付けるようにしても良いことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７３５１７号公報
【発明の概要】
【０００５】
一方、枠組壁工法による外壁は、例えば屋内側と屋外側との温度差が大きいと、枠組体の下枠と縦枠と頭繋ぎとによって区画された複数の中空領域に各々断熱材を充填配置した、いわゆる充填断熱仕様のものでは、断熱材が縦枠の部分で分断されることになるため、縦枠の部分が熱橋となって屋内側と屋外側との間で熱が伝わり易くなる。こにようなことから、枠組体の屋外側に、断熱材を分断させることなく連続して取り付けることで断熱機能を向上させた、いわゆる外張り断熱による断熱構造を採用することが検討されている。
【０００６】
また、枠組壁工法による外壁では、屋内側で生じた火災が屋外側に広がらないようにすることに加えて、屋外側からの火災が屋内側に侵入しないようにする必要があるため、外張り断熱による断熱構造が設けられた枠組体（骨組み）の屋外側の部分を、相当の耐火性能を備える構造とすることが要望されている。
【０００７】
本発明は、枠組壁工法による外壁に、優れた断熱性能と、屋外側からの火災に対する優れた耐火性能とを効果的に付与することのできる外壁の外張り断熱耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、枠組壁工法による木造住宅建築物に用いられる外壁の外張り断熱耐火構造であって、縦枠の屋外側の面に取り付けられた構造用面材と、該構造用面材の屋外側の面に取り付けられた第１外装下地材と、該第１外装下地材の屋外側の面に取り付けられた断熱材と、該断熱材の屋外側の面に取り付けられた第１防水紙と、該第１防水紙の屋外側の面に所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた縦胴縁材と、該縦胴縁材の屋外側の面に取り付けられた第１アルミニウム箔層と、該第１アルミニウム箔層の屋外側の面に取り付けられた第２外装下地材と、該第２外装下地材の屋外側の面に取り付けらた第２アルミニウム箔層と、該第２アルミニウム箔層の屋外側の面に取り付けられた第３外装下地材と、該第３外装下地材の屋外側の面に取り付けらた第２防水紙と、該第２防水紙の屋外側の面に施工されたラスモルタル層とを含んで構成され、所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた前記縦胴縁材の間の間隔部分に設けられて、火災時の熱による前記断熱材の前記第１アルミニウム箔層側への膨出を抑止することにより、火災時に、前記縦胴縁材を介在させることで前記第１防水紙と前記第１アルミニウム箔層との間に形成された縦方向通気層を保持できるようにする、膨出抑止部材が取り付けられている外壁の外張り断熱耐火構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
そして、本発明の外壁の外張り断熱耐火構造は、前記第１アルミニウム箔層及び前記第２アルミニウム箔層が、アルミガラス繊維クロスを用いて形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の外壁の外張り断熱耐火構造は、前記ラスモルタル層の屋外側の部分が、グラスファイバーネットによって補強されていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の外壁の外張り断熱耐火構造は、前記第１外装下地材、前記第２外装下地材、及び前記第３外装下地材が、スラグせっこう板からなることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明の外壁の外張り断熱耐火構造は、前記断熱材が、フェノールフォーム保温板からなることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の外壁の外張り断熱耐火構造は、前記縦枠の屋内側の面に取り付けられた内装面材と、該内装面材の屋内側の面に取り付けられた内装材とを含んで構成されることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の外壁の外張り断熱耐火構造は、前記内装材が、強化石膏ボードによる下張内装材と、強化石膏ボードによる上張内装材とからなる２層構造を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の外壁の外張り断熱耐火構造によれば、枠組壁工法による外壁に、優れた断熱性能と、屋外側からの火災に対する優れた耐火性能とを効果的に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る外壁の外張り断熱耐火構造の構成を説明する略示斜視図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る外壁の外張り断熱耐火構造の構成を説明する、（ａ）は横方向略示断面図及びＡ部拡大図、（ｂ）は縦方向略示断面図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る外壁の外張り断熱耐火構造の施工状況を説明する、（ａ）は横方向略示断面図、（ｂ）は縦方向略示断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示す本発明の好ましい一実施形態に係る外壁の外張り断熱耐火構造１０は、枠組壁工法による外壁に、優れた断熱性能と耐火性能とを付与するために採用されたものである。すなわち、本実施形態の外張り断熱耐火構造１０は、従来の木造の枠組壁工法による外壁では、これを例えば建築基準法施行令第２条第７号に規定する耐火性能が得られる耐火構造とする場合に、内部の骨組みの間の中空領域に断熱材を充填配置した、充填断熱仕様のものについては、種々の耐火構造が検討されていたが、骨組みの屋外側の部分に断熱材を分断させることなく連続して取り付けた、外張り断熱仕様のものについては、建築基準法施行令第２条第７号に規定する耐火性能を備える耐火構造は検討されていなかったことを鑑みてなされたものである。
【００１８】
また、本実施形態の外張り断熱耐火構造１０は、外張り用の断熱材を固定する金具の固定強度を補完したり、外張り用の断熱材の耐火性能を補強するために、骨組みである枠組体と外張り用の断熱材との間に不燃材を配置することに加えて、例えば１時間の耐火性能を確保するためには、外装材であるモルタル層の厚さを厚くするだけでは遮熱性能が不十分となることから、不燃板を複数層配置すると共に、空気層を形成し、且つ形成した空気層の機能が火災時に損われないようにすることで、建築基準法施行令第２条第７号に規定する所定の耐火性能を安定した状態で確保できるようにしたものである。
【００１９】
そして、本実施形態の外壁の外張り断熱耐火構造１０は、枠組壁工法による木造住宅建築物に用いられる外壁１１の断熱耐火構造であって、図１〜図３に示すように、外壁１１の骨組み（枠組体）の構成部材である縦枠１２の屋外側の面に取り付けられた構造用面材１３と、構造用面材１３の屋外側の面に取り付けられた第１外装下地材１４と、第１外装下地材１４の屋外側の面に取り付けられた断熱材１５と、断熱材１４の屋外側の面に取り付けられた第１防水紙１６と、第１防水紙１６の屋外側の面に所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた縦胴縁材１７と、縦胴縁材１７の屋外側の面に取り付けられた第１アルミニウム箔層１８と、第１アルミニウム箔層１８の屋外側の面に取り付けられた第２外装下地材１９と、第２外装下地材１９の屋外側の面に取り付けらた第２アルミニウム箔層２０と、第２アルミニウム箔層２０の屋外側の面に取り付けられた第３外装下地材２１と、第３外装下地材２１の屋外側の面に取り付けらた第２防水紙２２と、第２防水紙２２の屋外側の面に施工されたラスモルタル層２３とを含んで構成される。また所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた縦胴縁材１７の間の間隔部分に、好ましくは縦方向に延設して設けられて、火災時の熱による断熱材１７の第１アルミニウム箔層１８側への膨出を抑止することにより、火災時に、縦胴縁材１７を介在させることで第１防水紙１６と第１アルミニウム箔層１８との間に形成された縦方向通気層２４を保持できるようにする、膨出抑止部材２５が取り付けられている。
【００２０】
また、本実施形態の外壁の外張り断熱耐火構造１０は、縦枠１２の屋内側の面に取り付けられた内装面材２６と、内装面材２６の屋内側の面に取り付けられた内装材２７とを含んで構成されており、内装材２７は、強化石膏ボードによる下張内装材２７ａと、強化石膏ボードによる上張内装材２７ｂとからなる２層構造を備えている。
【００２１】
本実施形態では、縦枠１２は、枠組壁工法用の木材として知られる例えば３８ｍｍ×８９ｍｍの断面寸法を備える棒状部材であって、例えば梁部材３０の上に合板等による床下地材を介して設置した下枠３１から、或いは土台の上に合板等による床下地材を介して設置した下枠３１から、例えば４５５ｍｍのピッチで間隔をおいて複数本立設配置されると共に、これらの複数本の縦枠１２の上端を頭繋ぎ（上枠）３２によって一体として連結することで（図２（ｂ）参照）、下枠３１や頭繋ぎ（上枠）３２と共に、外壁１１の骨組みである枠組体３３を形成する。なお、隣接して立設配置される縦枠１２の間の部分には、両端を両側の縦枠１２の側面に接合して、横方向に延設する転び止め３４が適宜配設されており、これによって枠組体３３が効果的に補強されている。
【００２２】
縦枠１２の屋外側の面に取り付けられた構造用面材１３は、本実施形態では、例えば厚さが９ｍｍ、密度が０．５５ｇ／ｃｍ3の、日本農林規格に適合する構造用合板を用いることができる。また、構造用面材１３としては、例えば９ｍｍ以上の構造用合板、厚さが９ｍｍ以上の構造用パネル、厚さが９ｍｍ以上のパーティクルボード、厚さが１２ｍｍ以上のシージングボード等の木質系ボードや、厚さが１２〜２５ｍｍの硬質木片セメント板、厚さが９ｍｍ以上のパルプセメント板、厚さが９ｍｍ以上のフレキシブル板、厚さが９ｍｍ以上のけい酸カルシウム板、厚さが９ｍｍ以上のパルプ・けい酸カルシウム混入セメント板、厚さが９ｍｍ以上の両面アクリル系樹脂塗装パルプ・けい酸質混入セメント板等のセメント板や、厚さが９ｍｍ以上の火山性ガラス質複層板や、厚さが１２ｍｍ以上のせっこうボード等を用いることができる。
【００２３】
構造用面材１３は、枠組体３３の構成部材である縦枠１２や下枠３１や頭繋ぎ３２や転び止め３４に向けて、構造用面材固定用留付材３５ａとして例えば鉄丸くぎを打ち込むことによって、縦枠１２の屋外側の面に固定される（図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２４】
構造用面材１３の屋外側の面に取り付けられた第１外装下地材１４は、本実施形態では、例えばJIS A 5430及び不燃第1001号、不燃第1002号並びに不燃第1061号一種、不燃第1039号に該当する、例えば厚さが１１ｍｍ以上、密度が０．９ｇ／ｃｍ3の不燃材であるスラグせっこう板を用いることができる。
【００２５】
第１外装下地材１４は、枠組体３３の構成部材である縦枠１２や下枠３１や頭繋ぎ３２や転び止め３４に向けて、外装下地材固定用留付材３５ｂとして例えばスクリューくぎを打ち込むことによって、縦枠１２の屋外側の面に固定される。外装下地材固定用留付材３５ｂとして、リングくぎ、鉄丸くぎ、ビス等を用いることもできる。
【００２６】
第１外装下地材１４の屋外側の面に取り付けられた断熱材１５は、外張り用の断熱材であり、本実施形態では、例えばJIS A 9511による、厚さが３５（±４）ｍｍ、密度が２７（±３）ｋｇ／ｍ3のフェノールフォーム保温板を用いることができる。
【００２７】
断熱材１５は、例えば横張り又は縦張りによる張付けによって第１外装下地材１４の屋外側の面に取り付けられると共に、例えば鉄丸くぎによって四周が仮止め固定される。断熱材１５には、枠組体３３の構成部材である縦枠１２や下枠３１や頭繋ぎ３２や転び止め３４に向けて打ち込まれる、胴縁を固定するための胴縁固定用留付材３５ｃが貫通する。
【００２８】
断熱材１５の屋外側の面に取り付けられた第１防水紙１６は、本実施形態では、例えばJIS A 6111による、ポリエステルからなる単位面積質量が２３８ｇ／ｍ2の透湿防水シートを用いることができる。また、第１防水紙１６としては、例えばJIS A 6111による、ポリエステルやポリエチレンやポリプロピレンからなる単位面積質量が２３８ｇ／ｍ2以下の透湿防水シートを用いることもできる。
【００２９】
第１防水紙１６は、例えば合成ゴム系樹脂からなるスプレー糊や、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂等からなる両面粘着テープを用いて、断熱材１５の表面に張り付けることができる。第１防水紙１６は、横張り又は縦張りとし、継ぎ目は縦横ともに９０ｍｍ以上重ね合わせることが好ましい。例えば第１防水紙１６の４隅に両面粘着テープを取り付けたり、スプレー糊を全面に吹き付けて、たわみやしわがないように断熱材１５の表面に張り付けることが好ましい。
【００３０】
第１防水紙１６の屋外側の面に取り付けられた縦胴縁材１７は、本実施形態では、胴縁材として知られる、例えばすぎ材からなる１８ｍｍ×９０ｍｍの断面寸法を備える縦長の帯板状部材であって、縦枠１２が立設する位置と対応させて、例えば４５５ｍｍのピッチで間隔をおいて、縦方向に延設して複数本配設される。
【００３１】
縦胴縁材１７は、例えば縦枠１２に向けて、胴縁固定用留付材３５ｃとして例えばJIS G 3507-2による冷感圧造用炭素鋼線からなるビスを、例えば２００ｍｍ程度の留付間隔で、第１防水紙１６、断熱材１５、第１外装下地材１４、及び構造用面材１３を貫通させて打ち込むことによって、第１防水紙１６の屋外側の面に固定される。
【００３２】
縦胴縁材１７の屋外側の面に取り付けられた第１アルミニウム箔層１８は、本実施形態では、例えば厚さが０．１５ｍｍのアルミニウム箔張ガラス繊維クロスを用いることができる。
【００３３】
アルミニウム箔張ガラス繊維クロスによる第１アルミニウム箔層１８は、留付材として例えばステンレス鋼線からなるステープルを用いて、縦胴縁材１７や、後述する膨出抑止部材２５としての補助縦胴縁材に固定する。ステープルは、例えば水平方向に１５００ｍｍ、鉛直方向に１０００ｍｍ程度の留付間隔で留付る。アルミニウム箔張ガラス繊維クロス１８は、横張り又は縦張りとし、継ぎ目は縦横ともに９０ｍｍ以上重ね合わせることが好ましい。
【００３４】
第１アルミニウム箔層１８の屋外側の面に取り付けられた第２外装下地材１９は、本実施形態では、第１外装下地材１４と同様に、例えばJIS A 5430及び不燃第1001号、不燃第1002号並びに不燃第1061号一種、不燃第1039号に該当する、例えば厚さが１１ｍｍ以上、密度が０．９ｇ／ｃｍ3の不燃材であるスラグせっこう板を用いることができる。
【００３５】
第２外装下地材１９は、例えば縦胴縁材１７や、後述する膨出抑止部材２５としての補助縦胴縁材に向けて、外装下地材固定用留付材３５ｂとして例えばスクリューくぎを第１アルミニウム箔層１８を貫通させて打ち込むことによって、第１アルミニウム箔層１８の屋外側の面に固定される。外装下地材固定用留付材３５ｂとして、リングくぎ、鉄丸くぎ、ビス等を用いることもできる。
【００３６】
第２外装下地材１９の屋外側の面に取り付けられた第２アルミニウム箔層２０は、本実施形態では、第１アルミニウム箔層１８と同様に、例えば厚さが０．１５ｍｍのアルミニウム箔張ガラス繊維クロスを用いることができる。
【００３７】
アルミニウム箔張ガラス繊維クロスによる第２アルミニウム箔層２０は、留付材として例えばステンレス鋼線からなるステープルを用いて、第２外装下地材１９に固定する。ステープルは、例えば水平方向に１５００ｍｍ、鉛直方向に１０００ｍｍ程度の留付間隔で留付る。アルミニウム箔張ガラス繊維クロス２０は、横張り又は縦張りとし、継ぎ目は縦横ともに９０ｍｍ以上重ね合わせることが好ましい。
【００３８】
第２アルミニウム箔層２０の屋外側の面に取り付けられた第３外装下地材２１は、本実施形態では、第１外装下地材１４や第２外装下地材１９と同様に、例えばJIS A 5430及び不燃第1001号、不燃第1002号並びに不燃第1061号一種、不燃第1039号に該当する、例えば厚さが１１ｍｍ以上、密度が０．９ｇ／ｃｍ3の不燃材であるスラグせっこう板を用いることができる。
【００３９】
第３外装下地材２１は、例えば縦胴縁材１７や、後述する膨出抑止部材２５としての補助縦胴縁材に向けて、外装下地材固定用留付材３５ｂとして例えばスクリューくぎを第２アルミニウム箔層２０、第２外装下地材１９、及び第１アルミニウム箔層１８を貫通させて打ち込むことによって、第２アルミニウム箔層２０の屋外側の面に固定される。外装下地材固定用留付材３５ｂとして、リングくぎ、鉄丸くぎ、ビス等を用いることもできる。第３外装下地材２１は、これの目地の位置を、第２外装下地材１９の目地の位置と重なり合わないように配置して取り付ける。
【００４０】
第３外装下地材２１の屋外側の面に取り付けられた第２防水紙２２は、本実施形態では、例えばJIS A 6005による、単位面積質量が８６０ｇ／ｍ2（２枚張り）のアスファルトフェルト４３０を、１枚張り又は２枚張りとして用いることができる。また、第２防水紙１６としては、単位面積質量が８６０ｇ／ｍ2以下のアスファルトフェルト（１枚張り又は２枚張り）や、飽和ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリスチレン等からなる単位面積質量が８００ｇ／ｍ2以下のプラスチックシート（１枚張り又は２枚張り）や、単位面積質量が８００ｇ／ｍ2以下のオレフィンシート（１枚張り又は２枚張り）や、単位面積質量が８００ｇ／ｍ2以下の吸水ポリマーやメチルセルロース等の高分子吸収体を含むオレフィンシート（１枚張り又は２枚張り）や、JIS A 6111による、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等からなる単位面積質量が８００ｇ／ｍ2以下の透湿防水シート（１枚張り又は２枚張り）や、単位面積質量が４４４ｇ／ｍ2以下のポリエチレンフォームシート等を用いることができる。
【００４１】
第２防水紙２２は、第１防水紙１６と同様に、例えば合成ゴム系樹脂からなるスプレー糊や、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂等からなる両面粘着テープを用いて、断熱材１５の表面に張り付けることができる。第２防水紙２２は、横張り又は縦張りとし、継ぎ目は縦横ともに９０ｍｍ以上重ね合わせることが好ましい。例えば第２防水紙２２の４隅に両面粘着テープを取り付けたり、スプレー糊を全面に吹き付けて、たわみやしわがないように第３外装下地材２１の表面に張り付けることが好ましい。
【００４２】
なお、第２防水紙２２や第１防水紙１６の目地材として、アクリル系、ＥＰＤＭゴム系、ブチルゴム系、アスファルト系等の気密テープや、グラスファイバーテープ等を用いることができる。
【００４３】
第２防水紙２２の屋外側の面に施工されたラスモルタル層２３は、好ましくはモルタル外壁を形成するための公知の方法と略同様の施工方法によって形成されたもので、本実施形態では、鉄網２３ａと軽量セメントモルタル２３ｂとからなる。また、本実施形態では、ラスモルタル層２３の屋外側の部分にグラスファイバーネット２８が伏込まれていることで、当該屋外側の部分がグラスファイバーネット２８によって補強されている。
【００４４】
ラスモルタル層２３を構成する鉄網２３ａは、本実施形態では、例えばJIS A 5505による、防錆処理された単位面積質量が５００ｇ／ｍ2のメタルラスを用いることができる。また、鉄網２３ａとして、例えばJIS A 5505による、防錆処理された単位面積質量が５００ｇ／ｍ2以上のメタルラスの他、JIS G 3547による亜鉛めっき鉄線に、JIS P 3401によるクラフト紙や単位面積質量が１５０ｇ／ｍ2以下のターボリン紙（２枚のクラフト紙の間にアスファルトを充填した防水紙）や単位面積質量が１５０ｇ／ｍ2以下のポリミック紙（２枚のクラフト紙の間にポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を充填した防水紙）を取り付けた、防錆処理された単位面積質量が７００ｇ／ｍ2以上の防水紙付鉄網を好ましく用いることができる。
【００４５】
鉄網２３ａは、横張り又は縦張りとし、千鳥に配置すると共に、継ぎ目は縦横ともに３０ｍｍ以上重ね合わせ、浮き上がりやたるみがないようにする。また、鉄網固定用留付材として、例えばJIS G 4309によるステンレス鋼線や、JIS G 3532による鉄線からなるステープルを、第３外装下地材２１に向けて打ち込むことで、第２防水紙２２によって覆われた第３外装下地材２１の屋外側の面に固定される。
【００４６】
ラスモルタル層２３を構成する軽量セメントモルタル２３ｂは、例えば普通ポルトランドセメントと、無機質軽量骨材、無機質骨材、無機質混和材、無機質少量添加剤等の公知の各種の無機質混和材料と、有機質骨材、有機質少量添加剤、有機質繊維等の公知の各種の有機質混和材料とを含んで形成される。
【００４７】
ラスモルタル層２３の屋外側の部分に伏込まれるグラスファイバーネット２８は、例えば厚さが０．３ｍｍ以上、単位面積質量が８０ｇ／ｍ2以上、メッシュ間隔が４×４〜１０×１０ｍｍ以上の耐アルカリ性グラスファイバーネットを用いることができる。
【００４８】
本実施形態では、軽量セメントモルタル２３ｂとグラスファイバーネット２８とは、鉄網２３ａが取り付けられた第２防水紙２２の屋外側の面に、例えば以下のようにして施工される。
【００４９】
すなわち、例えば市販されている軽量セメントモルタルと、これの包装材に表示されている標準加水量の水とをモルタルミキサーで混練した後に、混練リ後の軽量セメントモルタルを、ラス付け用の下塗りとして、例えば１０ｍｍ程度の厚さで、下こすりしながら鏝圧を充分にかけて、第２防水紙２２の屋外側の面に塗り付ける。下塗り後、１〜２日間の養生期間をとったら、上塗りとして、鏝圧を充分にかけて、混練した軽量セメントモルタルを、５ｍｍ程度の厚さで下塗りモルタルの表面に強固に密着するように塗り付ける。また、上塗りを行う際に、下塗りモルタルの乾燥状態を見て、適宜水湿したり、吸水調製材の塗布を行う。さらに、上塗りをモルタルの水引き具合を見て、適宜ムラ直しを行う。
【００５０】
上塗り後、直ちにグラスファイバーネット２８を張り、鏝で押さえて上塗りモルタルと馴染ませることで、軽量セメントモルタル２３ｂの屋外側の部分である上塗りモルタルにグラスファイバーネット２８を伏込む。上塗り後、塗り付けられた軽量セメントモルタル２３ｂの養生期間は、１０日以上（冬季は１４日以上）とする。
【００５１】
そして、本実施形態では、第１防水紙１６によって覆われた断熱材１５の屋外側の面に、例えば４５５ｍｍの所定のピッチで横方向に間隔をおいて複数取り付けられた縦胴縁材１７の間の間隔部分に、火災時の熱による断熱材１７の第１アルミニウム箔層１８側への膨出を抑止する膨出抑止部材２５として、好ましくは補助胴縁材が、縦方向に延設して設けられている。
【００５２】
膨出抑止部材２５となる補助胴縁材は、本実施形態では、例えばすぎ材からなる１８ｍｍ×４５ｍｍの断面寸法を備える縦長の帯板状部材であって、各隣接する縦胴縁材１７の間の間隔部分の中央部に各々配置されて、例えば４５５ｍｍのピッチで縦方向に延設して複数本配設される。
【００５３】
膨出抑止部材２５としての補助胴縁材は、例えば断熱材１５に向けて、胴縁固定用留付材３５ｄとして例えばJIS G 4315による冷感圧造用ステンレス鋼線からなるビスを、例えば３００ｍｍ程度の留付間隔で、第１防水紙１６を貫通させて打ち込むことによって、第１防水紙１６によって覆われた断熱材１５に向屋外側の面に取り付けられる。
【００５４】
縦胴縁材１７の間の間隔部分に、断熱材１５に取り付けられた補助胴縁材による膨出抑止部材２５が設けられていることにより、火災時の熱によって、隣接する縦胴縁材１７の間の間隔部分において断熱材１５が膨出するのを、当該補助胴縁材の断熱材１５とは反対の屋外側の面が、第１アルミニウム箔層１８によって覆われた第２外装下地材１９の屋内側の面に密着当接することで、効果的に抑止することが可能になる。これによって、縦胴縁材１７が介在することで第１防水紙１６と第１アルミニウム箔層１８との間に形成されている縦方向通気層２４が、火災時に断熱材１５が第１アルミニウム箔層１８側に膨出することによって閉塞するのを効果的に回避して、縦方向通気層２４による通気機能を容易に保持することが可能になる。
【００５５】
また、本実施形態では、外張り断熱耐火構造１０の下端部に、水切り部材２９が取り付けられている。水切り部材２９は、これの接合片部２９ａを、構造用面材１３の下端部と第１外装下地材１４の下端部との間に挟みこんで接合すると共に、張出し片部２９ｂを、第３外装下地材２１の前方まで張り出させた状態で取り付けられている。
【００５６】
本実施形態では、縦枠１２の屋内側の面に取り付けられた内装面材２６は、例えば厚さが９ｍｍ、密度が０．４８ｇ／ｃｍ3の、日本農林規格に適合する構造用合板を用いることができる。また、構造用面材１３としては、例えば９ｍｍ以上の構造用合板、厚さが９ｍｍ以上の構造用パネル、厚さが９ｍｍ以上のパーティクルボード、厚さが１２ｍｍ以上のシージングボード等の木質系ボードや、厚さが１２〜２５ｍｍの硬質木片セメント板、厚さが９ｍｍ以上のパルプセメント板、厚さが９ｍｍ以上のフレキシブル板、厚さが９ｍｍ以上のけい酸カルシウム板、厚さが９ｍｍ以上のパルプ・けい酸カルシウム混入セメント板、厚さが９ｍｍ以上の両面アクリル系樹脂塗装パルプ・けい酸質混入セメント板、厚さが９ｍｍ以上の繊維強化セメント板等のセメント板や、厚さが９ｍｍ以上の火山性ガラス質複層板や、厚さが１２．５ｍｍ以上のせっこうボード等を用いることができる。
【００５７】
内装面材２６は、枠組体３３の構成部材である縦枠１２や下枠３１や頭繋ぎ３２や転び止め３４に向けて、内装面材固定用留付材３５ｅとして例えば太め鉄丸くぎを、例えば３００ｍｍ程度の留付間隔で打ち込むことによって、縦枠１２の屋内側の面に固定される（図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５８】
内装面材２６の屋内側の面に取り付けられた内装材２７の下張内装材２７ａは、本実施形態では、例えばJIS A 6901による、厚さが２１ｍｍの強化せっこうボードを用いることができる。
【００５９】
下張内装材２７ａは、枠組体３３の構成部材である縦枠１２や下枠３１や頭繋ぎ３２や転び止め３４に向けて、下張内装材固定用留付材３５ｆとして、例えば例えばJIS A 5508によるせっこうボード用くぎを用いて、例えば周辺部は１００ｍｍ、中間部は２００ｍｍ程度の留付間隔で打ち込むことによって、内装面材２６の屋内側の面に固定される。
【００６０】
下張内装材２７ａの屋内側の面に取り付けられた上張内装材２７ｂは、本実施形態では、下張内装材２７ａと同様に、例えばJIS A 6901による、例えば厚さが２１ｍｍの強化せっこうボードを用いることができる。
【００６１】
上張内装材２７ｂは、下張内装材２７ａに向けて、上張内装材固定用留付材３５ｇとして、例えば例えばJIS G 4309によるステンレス鋼線からなるステープルを用いて、例えば水平方向は２００ｍｍ、鉛直方向は２００ｍｍの留付間隔で打ち込むことによって、下張内装材２７ａの屋内側の面に固定される。上張内装材２７ｂの目地部には、内装材用目地処理材として、例えばJIS A 6914によるせっこうボード用目地処理材を施し、平滑に仕上る。
【００６２】
そして、上述の構成を備える本実施形態の外壁の外張り断熱耐火構造１０によれば、枠組壁工法による外壁１１に、優れた断熱性能と、屋外側からの火災に対する優れた耐火性能とを効果的に付与することが可能になる。
【００６３】
すなわち、本実施形態によれば、枠組体３３の屋外側に、断熱材１５が分断されることなく連続して取り付けられているので、縦枠１２が熱橋になるのを回避して、外壁の断熱性能を効果的に向上させることが可能になる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、外張り用の断熱材１５を固定する金具の固定強度を補完したり、外張り用の断熱材１５の耐火性能を補強するために、枠組体３３と断熱材１５との間には、構造用面材１３に加えて、不燃材である第１外装下地材１４が配置されていると共に、縦胴縁材１７が介在することで第１防水紙１６と第１アルミニウム箔層１８との間に縦方向通気層２４が形成されており、且つこの縦方向通気層２４は、膨出抑止部材２５である補助胴縁材によって、火災時に断熱材１５が膨出することで閉塞するのを効果的に回避できるようになっており、さらに断熱材１５の屋外側にには、不燃材である第２外装下地材１９及び第３外装下地材２１による不燃板が複数層配置されているので、これらによって、屋外側からの火災に対する耐火性能を効果的に向上させることが可能になる。
【００６５】
なお、本願発明者は、本実施形態の外壁の外張り断熱耐火構造１０と同様の構成を備える外壁の試験体について、建築基準法施行令１０８の２による耐火性能試験を行ったところ、本実施形態の外壁の外張り断熱耐火構造１０によれば、建築基準法施行令第２条第７号に規定する１時間の耐火性能が得られることが確認された。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、縦胴縁材の間の間隔部分に配置される膨出抑止部材は、補助胴縁材である必要は必ずしもなく、火災時の熱による断熱材の膨出を抑止して縦方向通気層を保持できるようにすることが可能な、その他の種々の膨出抑止部材を用いることができる。膨出抑止部材は、縦方向に延設して設けられるものである必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００６７】
１０  外壁の外張り断熱耐火構造
１１  外壁
１２  縦枠
１３  構造用面材
１４  第１外装下地材
１５  断熱材
１６  第１防水紙
１７  縦胴縁材
１８  第１アルミニウム箔層
１９  第２外装下地材
２０  第２アルミニウム箔層
２１  第３外装下地材
２２  第２防水紙
２３  ラスモルタル層
２３ａ  鉄網
２３ｂ  軽量セメントモルタル
２４  縦方向通気層
２５  膨出抑止部材
２６  内装面材
２７  内装材
２７ａ  下張内装材
２７ｂ  上張内装材
２８  グラスファイバーネット
３１  下枠
３２  頭繋ぎ（上枠）
３３  枠組体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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