(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のフランジ部を有し、回転体に一体回転可能に固定される支持部材と、前記フランジ部の一側面に設けられかつ多数の磁極が周方向に所定間隔で配列された合成樹脂製の環状の磁石部材と、を備えている着磁パルサリングであって、
前記磁石部材と前記フランジ部との間に挟まれて両者を接着し、磁石部材１５と支持部材１１との熱変形量の差を弾性によって吸収する接着部と、前記磁石部材の径方向端部に係止する第１係止部と、前記フランジ部の径方向端部に係止する第２係止部とを一体に備え、かつ前記磁石部材の合成樹脂材とは異なる材質である熱可塑性エラストマーによって形成された固定部材を備え、
前記磁石部材の径方向外端面の全面が、前記フランジ部側ほど直径が大きくなる傾斜面に形成され、前記固定部材の第１係止部が、前記磁石部材の径方向外端面の全面に当接することによって係止する傾斜面からなる係止面を有しており、
前記フランジ部の径方向外端面の全面が、磁石部材側ほど直径が大きくなる傾斜面に形成され、前記固定部材の第２係止部が、前記フランジ部の径方向外端面の全面に当接することによって係止する傾斜面からなる係止面を有しており、
前記第１係止部は、フランジ部側ほど径方向の厚さが小さく、
前記第２係止部は、前記磁石部材側ほど径方向の厚さが小さいことを特徴とする着磁パルサリング。
【請求項２】
前記支持部材と成形済みの前記磁石部材をインサート部品として、前記固定部材がインサート成形されている、請求項１に記載の着磁パルサリング。
【請求項３】
請求項２に記載の着磁パルサリングを製造する方法であって、
前記支持部材と成型済みの前記磁石部材とを金型内に挿入し、前記固定部材の成型材料を前記金型内に充填することによって、前記支持部材、前記磁石部材、及び前記固定部材をインサート成形により一体化することを特徴とする着磁パルサリングの製造方法。
【請求項４】
回転体としての内輪と、
この内輪の径方向外方に配置される外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記内輪の外周面に取り付けられる請求項１又は２に記載の着磁パルサリングと、を備えていることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪等の回転速度（回転数）を検出するためのセンサ装置を構成する着磁パルサリング及びその製造方法、並びに着磁パルサリングを備えた転がり軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を備えた自動車等の車両には、車輪の回転速度を検出するためのセンサ装置が備えられている。このセンサ装置としては、車両に車輪を取り付けるためのハブユニットの内輪側（回転側）に設けられた着磁パルサリングと、外輪側（固定側）に設けられた磁気センサとを備えたものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１、２に記載された着磁パルサリングは、環状の支持部材と、この支持部材に接着された磁石部材とから構成されている。支持部材は、金属材料によって形成されており、内輪の外周面に嵌合される円筒部と、この円筒部の軸方向外端部から径方向外方へ屈曲して延びるフランジ部とを有して断面略Ｌ字形状に形成されている。磁石部材は、合成樹脂材料によって形成され、支持部材のフランジ部の軸方向外側面にインサート成形によって一体化されている。また、支持部材のフランジ部には予めフェノール樹脂系等の熱硬化性の接着剤が塗布され、インサート成形の際に、溶融した磁石部材からの熱で接着剤を硬化させることによって、フランジ部と磁石部材とが強固に接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載された着磁パルサリングのように、支持部材が金属材料によって形成され、磁石部材が合成樹脂材料によって形成されている場合、両者は熱膨張率が異なるため、例えば、着磁パルサリングが過酷な温度環境下（例えば、−４０℃〜１２０℃外の環境下）で使用されると、磁石部材と支持部材との熱変形量の差（熱膨張差、熱収縮差）によって接着剤の接着力が弱まり、支持部材に対して磁石部材が位置ずれしたり、支持部材から磁石部材が剥離ないし脱落したりする可能性がある。また、このような位置ずれや剥離等を防止するために磁石部材と支持部材との接着強度を高めると、支持部材と磁石部材との熱変形量の差によって磁石部材に大きな応力が発生する。特に、低温環境下では磁石部材が脆化するため、前記応力によって磁石部材が破損しやすくなる可能性がある。
【０００６】
また、磁石部材の強度を向上させるために、ガラス繊維等によって強化することも考えられるが、これでは材料コストが増大するとともに、相対的に磁性粉の量が減少するため、磁力が低下して検出精度が悪化するという弊害がある。
さらに、支持部材と磁石部材とを接着剤を用いずにインサート成形によって一体化し、支持部材のフランジ部に対する磁石部材の脱落等を防止するために、磁石部材の外周部にフランジ部に係合する鉤状部分を一体に形成する技術も知られている。しかしながら、この場合には、低温環境下において磁石部材が支持部材よりも大きく熱収縮すると、鉤状部分に応力が集中して破損する可能性がある。また、この応力集中を緩和するためにフランジ部の外周端の断面形状を曲面形状等にすることも考えられるが、これでは加工コストが増大する。また、接着剤を用いずに磁石部材とフランジ部とインサート成形すると、両者の間に水が入り込みフランジ部に錆が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、支持部材に対する磁石部材の位置ずれや剥離等を防止することができる着磁パルサリング及びその製造方法、並びに転がり軸受装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、環状のフランジ部を有し、回転体に一体回転可能に固定される支持部材と、前記フランジ部の一側面に設けられかつ多数の磁極が周方向に所定間隔で配列された合成樹脂製の環状の磁石部材と、を備えている着磁パルサリングであって、前記磁石部材と前記フランジ部との間に挟まれて両者を接着し、磁石部材１５と支持部材１１との熱変形量の差を弾性によって吸収する接着部と、前記磁石部材の径方向端部に係止する第１係止部と、前記フランジ部の径方向端部に係止する第２係止部とを一体に備え、かつ前記磁石部材の合成樹脂材とは異なる材質である熱可塑性エラストマーによって形成された固定部材を備え、前記磁石部材の径方向外端面の全面が、前記フランジ部側ほど直径が大きくなる傾斜面に形成され、前記固定部材の第１係止部が、前記磁石部材の径方向外端面の全面に当接することによって係止する傾斜面からなる係止面を有しており、前記フランジ部の径方向外端面の全面が、磁石部材側ほど直径が大きくなる傾斜面に形成され、前記固定部材の第２係止部が、前記フランジ部の径方向外端面の全面に当接することによって係止する傾斜面からなる係止面を有しており、前記第１係止部は、フランジ部側ほど径方向の厚さが小さく、前記第２係止部は、前記磁石部材側ほど径方向の厚さが小さいことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、着磁パルサリングが温度変化の激しい環境下で使用されることによって支持部材と磁石部材とが異なる熱変形量で変形したとしても、支持部材のフランジ部と磁石部材とが熱可塑性エラストマーにより形成された固定部材の接着部によって接着されるので、当該接着部によって磁石部材と支持部材との熱変形量の差を吸収することができ、磁石部材に付与される応力を低減することができる。さらに、接着部によってフランジ部と磁石部材との間の水の浸入を防止することができ、フランジ部の錆の発生を防止することができる。また、固定部材の係止部が磁石部材及びフランジ部の径方向端部に係止しているので、フランジ部に対して強固に磁石部材を固定することが可能となる。
【００１０】
（２）前記フランジ部の径方向外端面の全面は、前記磁石部材側ほど直径が大きくなる傾斜面に形成されており、前記固定部材の第２係止部が、前記フランジ部の径方向外端面の全面に当接することによって係止する係止面を有しているので、フランジ部の径方向外端面に対して係止面を当接するだけで、フランジ部と固定部材との軸方向及び径方向の相対移動を規制することができる。
【００１１】
（３）前記磁石部材の径方向外端面の全面は、前記フランジ部側ほど直径が大きくなる傾斜面に形成されており、前記固定部材の第１係止部が、前記磁石部材の径方向外端面の全面に当接することによって係止する係止面を有しいているので、磁石部材の径方向外端面に対して係止面を当接するだけで、磁石部材と固定部材との軸方向及び径方向の相対移動を規制することができる。
【００１２】
（４）前記固定部材は、前記支持部材及び成形済みの前記磁石部材をインサート部品としてインサート成形されていることが好ましい。
このような構成によって、支持部材、磁石部材、及び固定部材を一体化した着磁パルサリングを容易に製造することができる。
【００１３】
（５）この場合、前記着磁パルサリングの製造方法は、前記支持部材と成型済みの前記磁石部材とを金型内に挿入し、前記固定部材の成型材料を前記金型内に充填することによって、前記支持部材、前記磁石部材、及び前記固定部材をインサート成形により一体化することができる。
【００１４】
（６）本発明に係る転がり軸受装置は、内輪と、この内輪の径方向外方に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動可能に設けられる複数の転動体と、前記内輪の外周面に取り付けられる上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の着磁パルサリングと、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、支持部材に対する磁石部材の位置ずれや剥離等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る着磁パルサリングを備えた転がり軸受装置を示す断面図である。
【図２】図１に示される密封装置（着磁パルサリング）を拡大して示す断面図である。
【図３】着磁パルサリングの要部を拡大して示す断面図である。
【図４】着磁パルサリングの製造工程を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る着磁パルサリングの要部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る着磁パルサリングの要部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る着磁パルサリングの要部を拡大して示す断面図である。
【図８】着磁パルサリングの製造工程における変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る着磁パルサリングを備えた転がり軸受装置を示す断面図である。図２は、図１における密封装置（着磁パルサリング）を示す断面図である。なお、これらの図における左右方向を軸方向といい、上下方向を径方向という。また、軸方向に関して、転がり軸受装置１の内部から外部へ向かう側（又は方向）を軸方向外側（又は軸方向外方）といい、転がり軸受装置１の外部から内部へ向かう側（又は方向）を軸方向内側（又は軸方向内方）という。
【００１８】
図１に示されるように、この転がり軸受装置１は、車両の車輪が取り付けられる内輪９と、この内輪９の径方向外方に設けられた外輪３と、内輪９と外輪３との間に設けられた複列の転動体４、５とを備えている。
【００１９】
内輪９は、内軸２と内輪構成部材６とからなり、内軸２は車両アウタ側（図１における左側）の端部に車輪側部材（図示せず）を取り付けるためのフランジ２ｃを有している。内軸２の車両インナ側（図１における右側）には、小径部２ｄが形成されており、その小径部２ｄに内輪構成部材６が外嵌されている。内輪構成部材６はその外周面に車両インナ側の転動体５用の内側軌道６ａが形成されている。また、内軸２の軸方向中間部の中径部２ｅに車両アウタ側の転動体４用の内側軌道２ａが形成されている。更に、内軸２は、車両インナ側の端部に、径方向外方へ拡開状に折曲されたかしめ部２ｆを有しており、このかしめ部２ｆによって内輪構成部材６が内軸２に対して抜け止め固定されている。
【００２０】
外輪３は、複列の転動体４、５を介して内輪９と同軸心状に設けられている。この外輪３の内周面には、複列の転動体４、５用の外側軌道３ａが形成されている。また、外輪３の外周面にはフランジ３ｃが形成されており、このフランジ３ｃが図示しない車体側部材に取り付けられることによって、転がり軸受装置１が車体側部材に固定される。したがって、外輪３が固定側とされ、内輪９が軸心回りに回転する回転側（回転部材）とされる。そして、内輪９と外輪３との間の環状空間Ｒを封止するために、軸方向両端部に環状の密封装置７が設けられている。そして、車両インナ側（右側）の密封装置７に、本発明に係る着磁パルサリング２０が設けられている。
【００２１】
図２に示されるように、車両インナ側の密封装置７は、外輪３の内周面３ｂと内輪構成部材６の外周面６ｂとの間に設けられ、転動体４、５側である転がり軸受装置１の内部からの潤滑剤の漏洩と、転がり軸受装置１の外部から転動体４、５側への泥水等の異物の侵入を防止する。
【００２２】
密封装置７は、外輪３に固定されるシール部材１０と、内輪構成部材６に固定されるスリンガ１１とを備えている。
シール部材１０は、芯金１２とシール部１３とからなる。芯金１２は、外輪３に内嵌される円筒部１２ａと、この円筒部１２ａの軸方向内側（図２における左側）の端部１２ｂから径方向内方へ屈曲して延びるフランジ部１２ｃとからなり、断面略Ｌ字型に形成されている。芯金１２は全体が環状となっており、例えば、冷延鋼板であるＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等をプレス加工することで形成される。そして、主として芯金１２の円筒部１２ａの外周面及びフランジ部１２ｃの軸方向外側（図２における右側）の側面には、ゴム等の弾性体からなるシール部１３が芯金１２と一体となるよう固着されている。
【００２３】
スリンガ１１は、内輪構成部材６の外周面６ｂに外嵌された円筒形状の円筒部１１ａと、この円筒部１１ａの軸方向外側の端部１１ｂから径方向外方へ略垂直に屈曲して延びるフランジ部１１ｃとからなり、断面略Ｌ字型に形成されている。このスリンガ１１は、全体が環状となっており、例えばステンレス鋼等の金属板をプレス加工（絞り加工）することで形成される。また、スリンガ１１の円筒部１１ａが芯金１２の円筒部１２ａに間隔をあけて対向し、スリンガ１１のフランジ部１１ｃが芯金１２のフランジ部１２ｃに間隔をあけて対向するように、密封装置７が転がり軸受装置１に組み付けられている。
【００２４】
シール部材１０のシール部１３は、芯金１２のフランジ部１２ｃの径方向内端部近傍に位置する基部１３ａからスリンガ１１の円筒部１１ａの外周面に向けて延び、当該外周面に摺接するラジアルリップ部１３ｂと、基部１３ａからスリンガ１１のフランジ部１１ｃの軸方向内側の側面に向けて延び、当該側面に摺接するアキシャルリップ部１３ｃとを備えている。
【００２５】
密封装置７のスリンガ１１は、内輪９の回転速度（回転数）を検出するためのセンサ装置１９の一構成要素としての機能も有している。具体的に、センサ装置１９は、着磁パルサリング２０とセンサ１８とからなる。着磁パルサリング２０は、前述したスリンガ１１によって構成される支持部材と、この支持部材１１のフランジ部１１ｃに設けられた磁石部材１５とを有し、この磁石部材１５の軸方向外側の側面（図２における右側の側面；以下、「外側面」ともいう）１５ａに対向するようにセンサ１８が設けられている。センサ１８は、着磁パルサリング２０の回転に伴う磁界の変化を検出し、その検出信号を図示しない車両のＥＣＵ等の制御部に出力するように構成されている。
【００２６】
磁石部材１５は円環状の磁石であり、例えば、ＰＡ１１、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１２、ＰＡ６、ＰＰＳ等の熱可塑性樹脂母材にフェライト系磁石等の粉末を混合したプラスチック磁石が用いられる。また、磁石部材１５は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている。本実施形態の磁石部材１５は、その軸方向内側の側面（図２における左側の側面；以下、「内側面」ともいう）１５ｂが、支持部材１１のフランジ部１１ｃに固定部材３２によって固定されている。
【００２７】
図３は、着磁パルサリング２０の要部を拡大して示す断面図である。
固定部材３２は、支持部材１１のフランジ部１１ｃと磁石部材１５との対向面に挟まれ、両者を接着する接着部３３と、この接着部３３の径方向外端部に連なり、フランジ部１１ｃ及び磁石部材１５の径方向外端部に係止する係止部３４，３５と、を備えている。
【００２８】
磁石部材１５の径方向外端面１５ｄは、軸方向内側（フランジ部１１ｃ側）ほど外径が大きくなるように傾斜する傾斜面に形成されている。また、フランジ部１１ｃの径方向外端面１１ｄは、軸方向外側（磁石部材１５側）ほど外径が大きくなるように傾斜する傾斜面に形成されている。そして、固定部材３２の軸方向外側の係止部（第１係止部）３４は、磁石部材１５の径方向外端面１５ｄと同一の傾斜角度で傾斜し、当該外端面１５ｄに当接することによって係止する係止面３４ａを有している。また、固定部材３２の軸方向内側の係止部（第２係止部）３５は、フランジ部１１ｃの径方向外端面１１ｄと同一の傾斜角度で傾斜し、当該外端面１１ｄに当接することによって係止する係止面３５ａを有している。
【００２９】
固定部材３２は、例えばポリエステル系の熱可塑性エラストマーによって形成されており、６００％以上の引張破断伸び、１０ＭＰａ以上の引張強度、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＭＦＲ（メルトフローレート）等の物性を有している。例えば、固定部材３２の材料として、東洋紡績株式会社製の「ペルプレン（登録商標）Ｐ−４０ＨＭＡ」を使用することができる。この材料は、引張強度：２０ＭＰａ、引張破断伸び：８００％、ＭＦＲ（メルトフローレート）：７６ｇ／１０ｍｉｎ、硬度：ショアＡ９１の物性を有しており、後述する固定部材３２の機能を十分に発揮しうる。
【００３０】
磁石部材１５と支持部材１１とは材質が異なるため、熱膨張率も当然に異なり、温度変化の激しい過酷な環境下で使用されると、両者に熱変形量の差（熱膨張差又は熱収縮差）が生じる。このような熱変形量の差は、磁石部材１５とフランジ部１１ｃとの間の接着力を弱めたり、磁石部材１５に過大な応力を発生させて磁石部材１５を破損させたりし、フランジ部１１ｃからの磁石部材１５の剥離や脱落の原因になる。
しかしながら、本実施形態では、磁石部材１５とフランジ部１１ｃとが、熱可塑性エラストマーからなる固定部材３２の接着部３３により接着されているので、磁石部材１５と支持部材１１との熱変形量の差が接着部３３の弾性によって吸収される。したがって、支持部材１１と磁石部材１５との間の接着力が弱まったり、磁石部材１５に過大な応力が発生したりすることがなく、支持部材１１からの磁石部材１５の剥離や脱落を好適に防止することができる。また、接着部３３によって磁石部材１５とフランジ部１１ｃとの間の密封性が確保されるので、当該間への水の浸入が防止される。したがってフランジ部１１ｃに錆が発生するのを防止することができる。
【００３１】
また、固定部材３２の係止部３４，３５は、磁石部材１５及びフランジ部１１ｃの径方向外端部に係止しているので、フランジ部１１ｃに対する磁石部材１５の径方向の位置ずれが防止されると共に、軸方向への離反が防止される。したがって、磁石部材１５はフランジ部１１ｃに対して適正な位置に固定される。
【００３２】
すなわち、本実施形態の固定部材３２は、接着部３３によってフランジ部１１ｃと磁石部材１５とを接着すると共に両者間への水の浸入を防止する機能（接着・シール機能）と、係止部３４，３５によってフランジ部１１ｃと磁石部材１５とを機械的に固定する機能（メカストッパ機能）と、接着部３３によって磁石部材１５に発生する応力（熱衝撃）を低減する機能（緩衝機能）とを有している。
【００３３】
固定部材３２の第１係止部３４は、磁石部材１５における傾斜した径方向外端面１５ｄに当接する係止面３４ａを備えているので、この一つの係止面３４ａによって径方向と軸方向との両方向について磁石部材１５の相対移動を制限することができる。同様に、固定部材３２の第２係止部３５は、フランジ部１１ｃにおける傾斜した径方向外端面１１ｄに当接する係止面３５ａを備えているので、この一つの係止面３５ａによって径方向と軸方向との両方向についてフランジ部１１ｃの相対移動を制限することができる。したがって、磁石部材１５、フランジ部１１ｃ、及び固定部材３２の係止部３４，３５の構造を簡素化しつつ、効果的にフランジ部１１ｃに対して磁石部材１５を固定することができる。
【００３４】
図４は、本実施形態の着磁パルサリングの製造工程を示す説明図である。
着磁パルサリング２０における磁石部材１５は合成樹脂製であり、射出成形等によって成形される。また、支持部材１１は金属製であり、プレス等を用いた切断、折曲加工等によって形成される。このように磁石部材１５及び支持部材１１をそれぞれ個別に成形（工程（Ｉ））した後、工程（II）においては、これらをインサート部品として金型６０に挿入する。そして、この金型６０のキャビティ内に、固定部材３２の成形材料である溶融した熱可塑性エラストマーを充填し、固定部材３２を成形する。すなわち、磁石部材１５、支持部材１１、及び固定部材３２は、インサート成形によって一体化される。なお、図４に示す例では、多点ピンゲート方式で金型内に成形材料が充填されるようになっている。
【００３５】
このように、磁石部材１５及び支持部材１１をインサート部品として固定部材をインサート成形することによって、これらが一体化された着磁パルサリング２０を容易に製造することができる。
【００３６】
図３に示されるように、固定部材３２の第１，第２係止部３４，３５及び接着部３３における各厚さ寸法ｔ１，ｔ２，ｔ３は次のように設定することができる。
固定部材３２における係止部３４，３５の最小厚さｔ１は、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることができる。厚さｔ１が０．１ｍｍよりも小さいと、金型成形の際に固定部材３２の成形材料が流動し難くなり、厚さｔ１が１．０ｍｍよりも大きいと、相対的に磁石部材１５の外径寸法が小さくなり、磁力の低下によりセンサ１８の検出精度が低下するからである。
【００３７】
係止部３４，３５における最大厚さｔ２は、最小厚さｔ１よりも０．５ｍｍ以上大きい寸法、すなわち、ｔ２≧ｔ１＋０．５（ｍｍ）に設定することができる。最大厚さｔ２が、ｔ１＜ｔ２＜ｔ１＋０．５（ｍｍ）であると、係止面３４ａ，３５ａの傾斜角度が小さくなり、特に、フランジ部１１ｃ及び磁石部材１５の軸方向についての相対移動を制限する機能が十分に得られなくなるからである。
【００３８】
接着部３３の厚さｔ３は、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることができる。厚さｔ３が０．１ｍｍよりも小さいと、金型成形の際に固定部材３２の成形材料が流動し難くなり、１．０ｍｍよりも大きいと、着磁パルサリング２０の肉厚が大きくなり、センサ１８との間隔を適切に保つことが困難になるからである。
【００３９】
ただし、以上の各寸法ｔ１〜ｔ３はあくまで例示であり、着磁パルサリング２０の使用形態等に応じて適宜変更可能であることは言うまでもない。なお、固定部材３２の物性として、ＭＦＲ（メルトフローレート）を規定しているのは、上述のような小さい寸法ｔ１〜ｔ３に対する成形材料の流動性を考慮したものである。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施形態における着磁パルサリングを拡大して示す断面図である。
本実施形態の着磁パルサリング２０は、固定部材３２における第１係止部３４の形態が第１の実施形態と異なっている。具体的には、磁石部材１５の径方向外端面１５ｄには、軸方向内側面１５ｂ側の一部に傾斜面１５ｅを有する凹部１５ｆが形成され、第１係止部３４はこの凹部１５ｆ内に入り込み、傾斜面１５ｅに当接、係止する係止面３４ａを有している。したがって、第１係止部３４は、軸方向の長さが短く、磁石部材１５の軸方向外側面１５ａにまで到っていない。したがって、本実施形態では、磁石部材１５の軸方向外側面１５ａの面積を広く確保することができ、センサ１８による検出面積を拡大し、センサ装置１９の検出精度を高めることが可能となっている。
【００４１】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る着磁パルサリングを拡大して示す断面図である。
本実施形態の着磁パルサリング２０は、固定部材３２における第２係止部３５の形態が、第１，第２の実施形態とは異なっている。第１係止部３４の形態は、第２の実施形態と同様である。本実施形態のフランジ部１１ｃは、径方向外端面１１ｄが水平な面とされている。これに対して、第２係止部３５は、フランジ部１１ｃの径方向外端面１１ｄの径方向外側に位置して当接する円筒部（径方向規制部）３５ｂと、この円筒部３５ｂの軸方向内側端部から径方向内方に屈曲し、フランジ部１１ｃの径方向内側面側に係止する円環部（軸方向規制部）３５ｃとからなり、断面略Ｌ字状に形成されている。
【００４２】
したがって、本実施形態においても第１の実施形態と略同様の作用効果を奏する。しかしながら、本実施形態では、第２係止部３５が、円筒部３５ｂと円環部３５ｃとからなっており、第１の実施形態の第２係止部３５と比較して若干構造が複雑化し、金型成形の際に円筒部３５ｂ及び円環部３５ｃに対して成形材料が流動し難くなる。したがって、これらの点に関しては、第１の実施形態の方がより有利であるといえる。
【００４３】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る着磁パルサリングを拡大して示す断面図である。
本実施形態の着磁パルサリング２０は、固定部材３２における第１係止部３４の形態が、第１〜第３の実施形態とは異なっている。第２係止部３５の形態は、第３の実施形態と同様である。本実施形態の磁石部材１５は、径方向外端面１５ｄが軸心に対して略平行な面とされている。これに対して、第１係止部３４は、磁石部材１５の径方向外端面１５ｄの径方向外側に位置して当接する円筒部（径方向規制部）３４ｂと、この円筒部３４ｂの軸方向外側端部から径方向内方に屈曲し、磁石部材１５の径方向外側面側に係止する円環部（軸方向規制部）３４ｃとからなり、断面略Ｌ字状に形成されている。
したがって、本実施形態においても第１の実施形態と略同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、第１係止部３５が、円筒部３４ｂと円環部３４ｃとからなっており、第１の実施形態の第１係止部３４と比較して若干構造が複雑化し、金型成形の際に円筒部３４ｂ及び円環部３４ｃに対して成形材料が流動し難くなる。したがって、これらの点に関しては、第１の実施形態の方がより有利であるといえる。
【００４４】
図８は、着磁パルサリングの製造工程における変形例を示す説明図である。具体的には、図４を参照して説明した支持部材１１及び磁石部材１５をインサート部品とする固定部材３２のインサート成形において、固定部材３２の成形材料の充填方式を例示している。図８（ａ）は、ディスクゲート方式であり、固定部材３２における接着部３３の径方向内端部にゲートを設けた例である。図８（ｂ）は、いわゆるトンネルゲート方式であり、磁石部材１５の内周面側にゲートを設けた例である。この場合、型開きと同時にゲートカットを行うことができるという利点がある。図８（ｃ）は、サイドゲート方式であり、固定部材３２の第１係止部３４の外周側にゲートを設けた例である。上述した第１〜第４の実施形態における着磁パルサリング２０の製造においては、図４及び図８（ａ）〜（ｃ）に示されたゲート方式のうち、いずれのゲート方式を採用してもよい。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。
例えば、固定部材３２は、上述したような所定の物性を満たす限りにおいて種々の材料から形成することができる。また、固定部材３２の係止部３４，３５は、フランジ部１１ｃ及び磁石部材１５の外周面の全周に設けられていてもよいし、周方向複数箇所に間隔をあけて設けられていてもよい。また、上記実施形態においては、固定部材３２の接着部３３が磁石部材１５の軸方向内側面１５ｂの全体に設けられているが、当該内側面１５ｂの一部、例えば、磁石部材１５の外周側だけに設けられていてもよい。上記各実施形態では、固定部材３２の第１係止部３４と第２係止部３５とについてそれぞれいくつかの形態を説明したが、第１係止部３４と第２係止部３５との形態の組み合わせは自由に変更することができる。また、本発明は、フランジ部１１ｃと磁石部材１５の径方向内端部に係止部３４，３５を係止させる構成であってもよい。例えば、上述したように支持部材１１のフランジ部１１ｃが円筒部１１ａから径方向外方へ屈曲している場合には、第１，第２係止部３４，３５を接着部３３の径方向内端部に設けると共に、第１係止部３４をそのまま磁石部材１５の径方向内端部に係止させ、フランジ部１１ｃの基部に孔を形成してこれに第２係止部３５を侵入させることによってフランジ部１１ｃの径方向内端部に第２係止部３５を係止させることができる。また、フランジ部１１ｃが円筒部１１ａから径方向内方へ屈曲している場合には、第１，第２係止部３４，３５を接着部３３の径方向内端部に設けると共に、そのままフランジ部１１ｃ及び磁石部材１５の径方向内端部に第１，第２係止部３４，３５を係止させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１：転がり軸受装置、３：外輪、４：転動体、５：転動体、９：内輪（回転部材）、１１：スリンガ（支持部材）、１１ｃ：フランジ部、１５：磁石部材、２０：着磁パルサリング、３２：固定部材、３３：接着部、３４：第１係止部、３４ａ：係止面、３５：第２係止部、３５ａ：係止面
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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