(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル導体接続部の周りに、絶縁テープ（１２）、防水テープ（１４）を順々に巻回したケーブル接続部構造において、非硬化性パテ（１５）で前記防水テープ層（１４）の周りを覆うとともにその防水テープ層（１４）の両端を包むように覆って前記防水テープ層（１４）上にパテ層（１５）を形成し、そのパテ層（１５）の周りを保護シート（１６）によって筒状に被覆し、その保護シート（１６）を、その外周面に耐火性締結バンド（１７）を巻き付けて締結固定し、前記保護シート（１６）を、硬さ：Ａ６０以上で耐衝撃性かつ自消性のものとしたケーブル接続部構造。
【請求項２】
上記保護シート（１６）をクロロプレンゴムとしたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続部構造。
【請求項３】
上記パテ層（１５）を自消性のものとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル接続部構造に関し、特に、防水性、耐衝撃性又は自消性を向上させたケーブル接続部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所等における電力供給ケーブルや通信用ケーブル等は、地中等の洞道内のラックに設置される（特許文献１図３参照）。
一方、ケーブルは、洞道内全長に亘って接続部（継ぎ目）のないものとすることはできず、ラック上で数本接続される場合がある。そのケーブル接続部は、図１、図４を参照して説明すると、ケーブル導体接続部の周りに、絶縁テープ１２、布テープ１３及び防水テープ１４を順々に巻回したり、さらに、防水性の向上のために、防水混和材やゴム製パテで被覆したりした構成が一般的である（特許文献２第１図、特許文献３図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０８２４７号公報
【特許文献２】実公昭６４−２４９８号公報
【特許文献３】特開２００１−２３１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ラック（図１において、Ｒはラックアーム）にケーブルＰが設置された状態において、地震等によって洞道やラックＲが破損すると、ラックＲ上のケーブルＰはラックＲから落ちたりする。このとき、ケーブル接続部がラックＲの角等に当ると、その衝撃によって、接続部最外層等が破損したり、傷付いたりする。また、地震等によって洞道のコンクリートや石などが落下してケーブル接続部を破損させたり、傷付けたりする。そのケーブル接続部が破損したり、傷付いたりすると、絶縁性が低下したり、破壊されたり、接続部内に水が入り込んだりし、ケーブルＰとしての役目を果たさなくなる恐れがある。また、電力ケーブルＰの場合、前記ケーブル接続部の破損、傷付きにより地絡事故でそのケーブル接続部が燃焼する等の恐れがある。
従来では、上記のように、防水混和材やゴム製パテで被覆したりしてその破損や傷付きを防止するようにしているが、十分でなく、また、その防水混和材やゴム製パテの施工は煩雑である問題がある。また、自消性についても十分ではない。
【０００５】
この発明は、上記の実状の下、防水性及び耐衝撃性又は自消性をさらに向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、この発明は、まず、従来のパテは空隙充填材として使用されていることに着目し、つぎに、パテは保形性に劣るが、その外周面をシートで被えば、その保形性が担保されると共に、耐衝撃性も向上することに着目し、従来のケーブル接続部において、その防水テープ層の外周面に、パテ層及び耐衝撃性の保護シートを設けることとしたのである。
このようにすれば、そのパテ層及び保護シートによって防水性及び耐衝撃性の向上した接続部となる。
【０００７】
この発明の構成としては、ケーブル導体接続部の周りに、絶縁テープ、防水テープを順々に巻回したケーブル接続部構造において、パテで前記防水テープ層の周りを覆うとともにその防水テープ層の両端を包むように覆って防水テープ層上にパテ層を形成し、そのパテ層の周りを耐衝撃性の保護シートによって筒状に被覆した構成を採用することができる。
【０００８】
この構成であると、従来露出していた防水テープ巻回層の両端がパテ層によって覆われ、このパテ層は、保形性は劣るが成形性が良いため、凹凸がある防水シート層の外周面に容易に沿わすことができ、パテ層の外周面も同一径の長円筒状面と容易にし得る。このため、保護シートを被せることも容易である。また、その保護シートによって、パテ層の保形性が担保され、さらに衝撃が緩和される（耐衝撃性が担保される）ので、ケーブル導体接続部の性能に異常が生じることはない。
【０００９】
このとき、保護シートは自消性とすることができる。自消性は、「大気中の酸素濃度２１（体積％）より大きい酸素指数の材料であれば、仮に燃えても燃え切らない性質」を言う。このため、この発明の保護シートの酸素指数をそれ以上、例えば２６．８とすれば、何らかの事情によって火災が生じても保護シートは燃え切らず損傷することがないので、このケーブル導体接続部の心線導体周りの保護シートを除く各被覆層が損傷することはない。
また、上記パテ層を、本来有する防水性及び耐衝撃性に加えて自消性を有するものとすれば、ケーブル接続部全体の自消性がさらに向上する。
さらに、保護シートの筒状被覆は、パテ層等を締付固定するとともにその締付固定状態を維持して、上記パテ層の保形性を担保することが好ましい。また、保護シート端部等の重なり部に隙間が生じたり、保護シートとパテ層の間に隙間が生じたりしてケーブル接続部の自消性等の効果が低下しないようにしてその効果を確保することが好ましい。その締付固定は、保護シートによって筒状被覆した後、その保護シート同士や保護シートとパテ層を耐火性接着剤や耐火性テープ等で接着固定する等の周知の手段が考えられるが、ステンレス等からなる耐火性締結バンドを巻き付けて締結固定すれば、締付け力も十分に得ることができるとともに締付け固定状態の維持も容易である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、以上のように構成したので、従来に比べて、防水性及び耐衝撃性又はそれに加えて自消性の向上した接続部とし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態の切断正面図
【図２】同実施形態の平面図
【図３】同切断右側面図
【図４】図１のケーブル接続部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
一実施形態を図１〜図４に示し、この実施形態の６００Ｖ級自消性（難燃）エチレンプロピレンゴム絶縁自消性（難燃）耐熱ビニルシースケーブルＰも洞道内のラック上に設置される。そのラックアームＲ、Ｒの間に架設した溶融亜鉛メッキ冷間圧延鋼板（ＳＰＣ）製受け皿１上にケーブルＰは施設され、そのケーブルＰ、Ｐの接続部の端末は、受け皿１に固定の溶融亜鉛メッキ冷間圧延鋼板製ブラケット２によってブッシュ３を介して支持固定される。ブッシュ３は難燃ゴム等からなる。
【００１３】
ケーブルＰ、Ｐの接続部はシース等が剥ぎ取られ各心線ｐが露出し、その撚られた心線ｐの撚りを戻してその各端末の絶縁被覆が剥ぎ取られて導体１０が露出し、図４に示すように、その露出導体１０、１０、１０を圧縮型導体接続管１１でそれぞれ接続している。この圧縮型導体接続管１１及びその両側の心線ｐの端末に亘って、まず、各心線ｐについてそれぞれ絶縁テープ１２（例えば、粘着性ポリエチレンテープ）を巻回し、その３本の心線ｐの外周面に、布（綿）テープ１３、防水テープ１４（例えば、「バルコテープ」古河電気工業（株）商品名：登録商標）を順々に巻回する（図４参照）。これまでの構成は従来と同様である。
【００１４】
この実施形態は、その防水テープ１４の巻回層の上に、さらに、下記表１で示すＥＭ−バブシールＳ（タツタ電線（株）商品名、バブシール：登録商標）等の非硬化性パテ１５で覆い、そのパテ層１５の外周面に、下記表２に示す弾性体であるクロロプレンゴムの自消性保護シート１６を被覆したことを特徴とし、その保護シート１６をステンレス製締結バンド１７によって締結固定して、保護シート１６端部等の重なり部に隙間が生じたり、保護シート１６とパテ層１５の間に隙間が生じたりしてケーブル接続部の自消性等の効果が低下しないように、すなわち、ケーブル接続部の自消性等の効果を確保したものである。
さらに、非硬化性であるパテ１５は、耐衝撃性も確保できるので、上記クロロプレンゴムの保護シート１６とパテ層１５の両者で更に耐衝撃性及び自消性を増すことが可能となる。
なお、耐衝撃性を考慮すると、保護シート１６の硬さ（ＪＩＳＫ６２５３  タイプＡデュロメータ）はＡ６０以上が好ましい。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
【表２】
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【００１７】
パテ層１５は、防水テープ１４の巻回層の全長に亘っており、その防水テープ巻回層１４の両端が露出しないようになっている（防水テープ層１４の両端をパテ１５で覆うように形成されている）。このパテ１５は非硬化性で成形性が良いため、凹凸がある防水テープ層１４の外周面に容易に沿わすことができ、パテ層１５の外周面も同一径の長円筒状に容易に形成し得る。このため、保護シート１６を被せることも容易であり、保護シート１６は、半割筒状であったり、筒状でその筒軸方向全長に切れ目が１箇所あったり、長方形状を巻き付けたりして被覆することができる。その被覆枚数（層数）は１枚、２枚、３枚などと任意である。
【００１８】
従来の６００Ｖ級程度のケーブル接続部構造は、防水シート１４が最外層であったため、何らかの事情によって火災が生じると、その防水シート１４が燃え切る恐れがあるが、この実施形態のケーブル接続部構造は、パテ層１５が非硬化性で耐衝撃性を有して自消性があり、さらに、保護シート１６も耐衝撃性及び自消性があるため、仮に、火災等が起こっても燃え続けることもなく、また、地震等によって、ケーブルＰがラックから落ちてそのラック部材に当っても、損傷する恐れは極めて少なく、仮に、その破損、傷付きによる地絡事故でそのケーブル接続部が燃えても燃え切る恐れはない。
このことから、この実施形態のケーブル接続部を、ＪＣＡＡ  Ａ  １０１及び電気用品の技術基準の解説（附表第二十三）による試験をしたところ、その附表に記載の下記表３の性能を十分に満足した。なお、この発明でいう「耐衝撃性」は、同表３の衝撃試験においてその性能を発揮することを言う。
【００１９】
【表３】
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【００２０】
なお、この発明は、新設のケーブル接続部に限らず、既設ケーブルＰと新設ケーブルＰを接続したり、既設ケーブル接続部の改修をしたりする場合にも採用し得ることは勿論である。また、上記実施形態は３心ケーブルＰの場合であったが、単心ケーブルであったり、２心、４心以上の多心ケーブルにおいても、この発明を採用し得ることは勿論である。このとき、布テープ１３は、心線ｐの押さえ巻き用であり、通常、２心以上のケーブル接続部を固定するのに必要であり、単心ケーブルの場合は省略し得ることは勿論のこと、２心以上であっても、防水テープ１４にケーブル接続部を固定する機能（心線ｐの押さえ巻き機能）を持たせれば、布テープ１３は省略することができる。
さらに、この発明は、６００Ｖ級の低圧ケーブルＰに限らず、それ以下の低圧ケーブルやそれ以上の高圧ケーブルにおいても採用し得ることは勿論であり、また、電力ケーブル以外の通信ケーブル等においても採用し得る。
【符号の説明】
【００２１】
Ｐ  ケーブル
ｐ  ケーブル心線
１０  ケーブル導体
１２  絶縁テープ（層）
１３  布テープ（層）
１４  防水テープ（層）
１５  パテ（層）
１６  保護シート
１７  ステンレス製締結バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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