(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルオペレーティングサーバの制御下で遂行される方法であって、
端末デバイスの第１の位置を求める工程と、
前記端末デバイスの前記第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求める工程と、
前記第１のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程と、
前記端末デバイスが前記第１のアクセスポイントのまわりにある第１の継続時間を測定する工程と、
前記第１の継続時間が所定の時間を超えることを決定する工程であって、前記第１のアクセスポイントに対して前記端末デバイスに前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する前記工程が、前記第１の継続時間が前記所定の時間を超えるという決定に基づくものである、工程と、
前記端末デバイスの第２の位置を求める工程と、
前記端末デバイスの前記第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第２のアクセスポイントを求める工程と、
前記第２のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程と、
を含み、
前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのネットワーク識別子が、前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのものと同一である、
前記方法。
【請求項２】
前記端末デバイスに対して、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末デバイスが、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するための情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記端末デバイスが前記第１の位置から出たとき、前記第１のアクセスポイントに対して、前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを終了するように命令する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末デバイスが第２のアクセスポイントのまわりにある第２の継続時間を測定する工程をさらに含む方法であって、
前記第２のアクセスポイントに命令する前記工程が、前記第２の継続時間に基づくものである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワーク識別子がサービスセット識別子を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク識別子が前記端末デバイスに与えられる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、それぞれ前記モバイルオペレーティングサーバによって制御可能である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、それぞれＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを含み、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記ワイヤレスローカルエリアネットワークと、前記第２のアクセスポイントによって提供された前記ワイヤレスローカルエリアネットワークとが、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含み、前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークおよび前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークが、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
端末デバイスの第１の位置を求めるように構成された位置決めユニットと、
前記端末デバイスの前記第１のアクセスポイントのまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成されている第１のアクセスポイントを求めるように構成されたアクセスポイント割出しユニットと、
前記第１のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するように構成されたアクセスポイント制御ユニットと、
前記端末デバイスが前記第１のアクセスポイントのまわりにある第１の継続時間を測定し、前記第１の継続時間が所定の時間を超えることを決定するように構成された継続時間測定ユニットと、
を備え、
前記アクセスポイント制御ユニットは、前記第１の継続時間が前記所定の時間を超えるという決定に基づいて、前記第１のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するように構成されており、
前記位置決めユニットは、前記端末デバイスの第２の位置を求めるように構成されており、前記アクセスポイント割出しユニットは第２のアクセスポイントを求めるように構成されており、前記第２のアクセスポイントは、前記端末デバイスの前記第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成されており、前記アクセスポイント制御ユニットは、前記第２のアクセスポイントに対して前記端末デバイスに第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するように構成されており、
前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのネットワーク識別子が、前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのものと同一である、
モバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１１】
前記端末デバイスに対して、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令するように構成された端末デバイス制御ユニットをさらに備える請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１２】
前記端末デバイスが、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するための情報を含む請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１３】
前記アクセスポイント制御ユニットが、前記端末デバイスが前記第１の位置から出たとき、前記第１のアクセスポイントに対して前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを終了するように命令するように構成されている請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１４】
前記継続時間測定ユニットが、前記端末デバイスが前記第２のアクセスポイントのまわりにある第２の継続時間を測定するように構成されており、
前記アクセスポイント制御ユニットが、前記第２の継続時間に基づいて、前記第２のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１５】
前記ネットワーク識別子がサービスセット識別子を含む請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１６】
前記ネットワーク識別子が前記端末デバイスに与えられる請求項１５に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１７】
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、それぞれ前記モバイルオペレーティングサーバによって制御可能である請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１８】
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、それぞれＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを含み、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記ワイヤレスローカルエリアネットワークと、前記第２のアクセスポイントによって提供された前記ワイヤレスローカルエリアネットワークとが、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含み、前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークおよび前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークが、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含む請求項１０に記載のモバイルオペレーティングサーバ。
【請求項１９】
コンピュータ実行可能命令を記憶している非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令が、実行に応答して、モバイルオペレーティングサーバに、
端末デバイスの第１の位置を求める工程と、
前記端末デバイスの前記第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求める工程と、
前記第１のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程と、
前記端末デバイスが前記第１のアクセスポイントのまわりにある第１の継続時間を測定する工程と、
前記第１の継続時間が所定の時間を超えることを決定する工程であって、前記第１のアクセスポイントに対して前記端末デバイスに前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する前記工程が、前記第１の継続時間が前記所定の時間を超えるという決定に基づくものである、工程と、
前記端末デバイスの第２の位置を求める工程と、
前記端末デバイスの前記第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第２のアクセスポイントを求める工程と、
前記第２のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程と、
を含む操作を遂行させ、
前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのネットワーク識別子が、前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのものと同一である、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記操作が、
前記端末デバイスが前記第２のアクセスポイントのまわりにある第２の継続時間を測定する工程をさらに含み、
前記第２のアクセスポイントに命令する前記工程が、前記第２の継続時間に基づくものである請求項１９に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、それぞれＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを含み、前記第１のアクセスポイントによって提供された前記ワイヤレスローカルエリアネットワークと、前記第２のアクセスポイントによって提供された前記ワイヤレスローカルエリアネットワークとが、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含み、前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークおよび前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークが、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含む請求項１９に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
モバイルオペレーティングサーバの制御下で遂行される方法であって、
端末デバイスの第１の位置を求める工程と、
前記端末デバイスの前記第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求める工程と、
前記第１のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程と、
前記端末デバイスが前記第１のアクセスポイントのまわりを移動する速度を測定する工程であって、前記第１のアクセスポイントに対して前記端末デバイスに前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する前記工程が、前記速度に基づくものである、工程と、
前記端末デバイスの第２の位置を求める工程と、
前記端末デバイスの前記第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第２のアクセスポイントを求める工程と、
前記第２のアクセスポイントに対して、前記端末デバイスに第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程と、
を含み、
前記第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのネットワーク識別子が、前記第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのものと同一である、
方法。
【請求項２３】
前記端末デバイスが前記第１のアクセスポイントのまわりを移動する速度が、所定の速度以下であることを決定する工程をさらに含み、
前記第１のアクセスポイントに対して命令する工程は、前記端末デバイスが前記第１のアクセスポイントのまわりを移動する速度が前記所定の速度以下であることを決定する工程に基づいている、
請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）は、一般的にはモバイルネットワークよりも低コストで、より高度なスループットを利用可能であるため、一般にワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）をデータ伝送用に用いるのが好ましい。しかしながら、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）のためのセキュリティは、強固な監視をもたらした。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一例では、モバイルオペレーティングサーバの制御下で遂行される方法は、端末デバイスの第１の位置を求める工程と、端末デバイスの第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求める工程と、第１のアクセスポイントに対して、端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程とを含み得る。
【０００３】
一例では、モバイルオペレーティングサーバは、端末デバイスの第１の位置を求めるように構成された位置決めユニットと、端末デバイスの第１のアクセスポイントのまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求めるように構成されたアクセスポイント割出しユニットと、第１のアクセスポイントに対して、端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するように構成されたアクセスポイント制御ユニットとを含み得る。
【０００４】
一例では、コンピュータ可読記憶媒体はコンピュータ実行可能命令を記憶することができ、コンピュータ実行可能命令は、実行に応答して、モバイルオペレーティングサーバに、端末デバイスの第１の位置を求める工程と、端末デバイスの第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求める工程と、第１のアクセスポイントに対して、端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令する工程とを含む操作を遂行させる。
【０００５】
前述の概要は例示であって、限定するようには少しも意図されていない。上記で説明された例示の態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴が、図面および以下の詳細な説明を参照することによって明らかになるであろう。
【０００６】
本開示の前述の特徴および他の特徴は、添付図面とともに解釈され、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより十分に明白になるであろう。これらの図面は、本開示によるいくつかの実施形態のみを示すものであり、したがって本開示の範囲を限定するものと見なされるべきではないことが理解され、本開示は、添付図面を用いてさらなる特殊性および詳細が説明されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ−１Ｂ】本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される、モバイルオペレーティングサーバと、少なくとも１つのアクセスポイントと、端末デバイスとを含むネットワーク通信環境の説明に役立つ例を示す概略図である。
【図２】本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを有する端末デバイスを提供するためのモバイルオペレーティングサーバのプロセスの一例を示す流れ図である。
【図３】本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを有する端末デバイスを提供するためのモバイルオペレーティングサーバのプロセスの別の例を示す流れ図である。
【図４】本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置されるモバイルオペレーティングサーバの例示的アーキテクチャを示す概略ブロック図である。
【図５】本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための機構をもたらすのに利用され得るコンピュータプログラム製品を示す図である。
【図６】本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための機構をもたらすのに利用され得るコンピューティングデバイスの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部分を形成する添付図面が参照される。図面では、文脈が別様に規定しない限り、類似の符号は一般に類似の構成要素を識別する。発明を実施するための形態、図面、および特許請求の範囲において説明される例示的実施形態は、限定することを意味するものではない。本明細書で示された内容の趣旨または範囲から逸脱することなく、他の実施形態が利用され得、また他の変更がなされ得る。本明細書で全般的に説明され、図面で示された本開示の態様は、配置され、置換され、組み合わされ、分離され、かつ多種多様な別々の構成に設計され得、それらのすべてが本明細書で明確に企図されていることが容易に理解されよう。
【０００９】
本開示は、全般的に、とりわけ、私設ワイヤレスネットワークを提供するための機構に関連した方法、装置、システム、デバイス、およびコンピュータプログラム製品に関するものである。各技術は、一般に、機能強化されたセキュリティを有する私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための方法に関して説明される。
【００１０】
図１Ａおよび図１Ｂは、本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される、モバイルオペレーティングサーバと、少なくとも１つのアクセスポイントと、端末デバイスとを含むネットワーク通信環境の説明に役立つ例を概略図に示すものである。
【００１１】
図１Ａに示されるように、モバイルオペレーティングサーバ１１０、第１のアクセスポイント１２０および第２のアクセスポイント１３０があり得る。モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第１のアクセスポイント１２０および第２のアクセスポイント１３０をそれぞれ制御してよい。モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の位置を求めてよい。例として、しかし限定ではなく、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を検出するかまたは３Ｇ／４Ｇネットワークの位置決め方法を用いることにより、端末デバイス１４０の位置を求めてよい。
【００１２】
モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０に対して、端末デバイス１４０の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するためのアクセスポイントを求めてよい。いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０にワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための第１のアクセスポイント１２０を求めてよい。
【００１３】
モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の位置のまわりのアクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第１のアクセスポイント１２０に対して、端末デバイス１４０に第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。次いで、第１のアクセスポイント１２０は、モバイルオペレーティングサーバ１１０が生成した命令を受け取ると、端末デバイス１４０に第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供してよい。例として、しかし限定ではなく、第１のアクセスポイント１２０は、端末デバイス１４０向けに、ワイヤレスローカルエリアネットワークのいくつかの帯域幅を第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークとして割り当ててよい。
【００１４】
モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０に対して、第１のアクセスポイント１２０によって提供された第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令してよい。端末デバイス１４０は、第１のアクセスポイント１２０によって提供された第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するための情報を含み得る。
【００１５】
私設ワイヤレスローカルエリアネットワークは、固有のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）などのネットワーク識別子を有してよい。いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに固有のＳＳＩＤを提供してよい。端末デバイス１４０には、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤが与えられてよい。例として、しかし限定としてではなく、固有のＳＳＩＤは端末デバイス１４０の表示器に示されてよく、端末デバイス１４０のユーザは、固有のＳＳＩＤを選択して、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するためのパスワードを入力してよい。別の例として、しかし限定としてではなく、端末デバイス１４０は、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワーク用の固有のＳＳＩＤおよび秘密のパスワードまたは安全なキーを有して、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに対して自動的に接続してよい。
【００１６】
図１Ｂに示されるように、端末デバイス１４０が第１のアクセスポイント１２０のネットワーク領域から出ると、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第１のアクセスポイント１２０に対して、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを終了するように命令してよい。次いで、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の位置の割出しを繰り返してよい。モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０にワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための別のアクセスポイントを求めてもよい。いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０にワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための第２のアクセスポイント１３０を求めてもよい。
【００１７】
モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０のまわりの他のアクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に別の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第２のアクセスポイント１３０に対して、端末デバイス１４０に第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。次いで、第２のアクセスポイント１３０は、モバイルオペレーティングサーバ１１０が生成した命令を受け取ると、端末デバイス１４０に第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供してよい。例として、しかし限定ではなく、第２のアクセスポイント１３０は、端末デバイス１４０に対して、ワイヤレスローカルエリアネットワークのいくつかの帯域幅を第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークとして割り当ててよい。
【００１８】
モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０に対して、第２のアクセスポイント１３０によって提供された第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令してよい。端末デバイス１４０は、第２のアクセスポイント１３０によって提供された第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するための情報を含み得る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに、固有のＳＳＩＤなどのネットワーク識別子を与えてよい。第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤは、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのものと同一でよい。第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤは、端末デバイス１４０に与えられてもよい。例として、しかし限定としてではなく、固有のＳＳＩＤは端末デバイス１４０の表示器に示されてよく、端末デバイス１４０のユーザは、固有のＳＳＩＤを選択して、第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するためのパスワードを入力してよい。別の例として、しかし限定としてではなく、端末デバイス１４０は、第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワーク用の固有のＳＳＩＤおよび秘密のパスワードまたは安全なキーを有して、第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに対して自動的に接続してよい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、第１のアクセスポイント１２０および第２のアクセスポイント１３０は、それぞれＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを含んでよい。さらに、第１のアクセスポイント１２０および第２のアクセスポイント１３０によって提供されたワイヤレスローカルエリアネットワークは、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含んでよい。さらに、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークおよび第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークは、それぞれＷｉ−Ｆｉネットワークを含んでよい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の位置ばかりでなく他の要因にも基づいて、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供してよい。例として、しかし限定ではなく、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０がアクセスポイント（すなわち第１のアクセスポイント１２０または第２のアクセスポイント１３０）のまわりに位置している継続時間を測定してもよい。測定された継続時間が所定の時間よりも短ければ、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、その端末デバイス１４０がアクセスポイントのまわりにはないと認識してよく、アクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令しなくてよい。さらに、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０がアクセスポイント（すなわち第１のアクセスポイント１２０または第２のアクセスポイント１３０）のまわりを移動する速度を測定してもよい。測定された速度が所定の速度よりも速ければ、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、アクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令しなくてよい。
【００２２】
図１Ａおよび図１Ｂでは、端末デバイス１４０のまわりに２つのアクセスポイント（すなわち第１のアクセスポイント１２０または第２のアクセスポイント１３０）があるが、アクセスポイントの数は様々なやり方で変更されてよい。例として、しかし限定ではなく、端末デバイス１４０が、第２のアクセスポイント１３０によって提供されたネットワーク領域から出て、別のアクセスポイントによって提供された別のネットワーク領域にあるとき、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第２のアクセスポイント１３０に対して、第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを終了するように命令してよい。次いで、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０のまわりの他のアクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に別の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。
【００２３】
図２は、本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを有する端末デバイスを提供するためのモバイルオペレーティングサーバのプロセスの一例を示す流れ図である。図１Ａおよび図１Ｂで示されたように、図２の方法は、モバイルオペレーティングサーバ１１０と、第１のアクセスポイント１２０および第２のアクセスポイント１３０のうち少なくとも１つと、端末デバイス１４０とを含むネットワーク通信環境で実施され得る。例示的プロセスは、１つまたは複数のブロック２１０、２２０、２３０および／または２４０で示されるような１つまたは複数の操作、動作、または機能を含み得る。個別のブロックとして示されているが、様々なブロックが、所望の実装形態に依拠して、さらなるブロックに分割されてよく、より少数のブロックに組み合わされてよく、省かれてもよい。処理は、ブロック２１０で始まり得る。
【００２４】
ブロック２１０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は端末デバイス１４０の位置を求めてよい。例として、しかし限定ではなく、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を検出するかまたは３Ｇ／４Ｇネットワークの位置決め方法を用いることにより、端末デバイス１４０の位置を求めてよい。処理は、ブロック２２０に進んでよい。
【００２５】
ブロック２２０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するためのアクセスポイント（すなわち第１のアクセスポイント１２０または第２のアクセスポイント１３０）を求めてよい。処理は、ブロック２３０に進んでよい。
【００２６】
ブロック２３０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の位置のまわりのアクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。次いで、アクセスポイントは、モバイルオペレーティングサーバ１１０が生成した命令を受け取ると、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供してよい。例として、しかし限定ではなく、アクセスポイントは、端末デバイス１４０向けに、ワイヤレスローカルエリアネットワークのいくつかの帯域幅を私設ワイヤレスローカルエリアネットワークとして割り当ててよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ブロック２３０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０がアクセスポイントのまわりにある継続時間と、端末デバイス１４０がアクセスポイントのまわりを移動する速度とのうち少なくとも１つを測定してもよい。次いで、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、アクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令すべきかどうか、測定された継続時間および／または測定された速度に基づいて判断してよい。処理は、ブロック２４０に進んでよい。
【００２８】
ブロック２４０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０に対して、ブロック２３０でアクセスポイントによって提供された私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令してよい。端末デバイス１４０は、アクセスポイントによって提供された私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するための情報を含み得る。私設ワイヤレスローカルエリアネットワークは、固有のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）などのネットワーク識別子を有してよい。端末デバイス１４０には、私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤが与えられてよい。
【００２９】
当業者なら、本明細書で開示されたこれらならびに他のプロセスおよび方法について、プロセスおよび方法で遂行される機能は、別の順序で実施されてよいことを理解するであろう。さらに、概説された工程および操作は、単なる実例として提供されたものであり、また、開示された実施形態の本質を損なうことなく、工程および操作のいくつは、任意選択でよく、より少数の工程および操作へと組み合わせてよく、さらなる工程および操作へと展開されてもよい。
【００３０】
図３は、本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを有する端末デバイスを提供するためのモバイルオペレーティングサーバのプロセスの別の例を示す流れ図である。図１Ａおよび図１Ｂで示されたように、図３の方法は、モバイルオペレーティングサーバ１１０、第１のアクセスポイント１２０、第２のアクセスポイント１３０および端末デバイス１４０を含むネットワーク通信環境で実施され得る。例示的プロセスは、１つまたは複数のブロック３１０、３２０、３３０、３４０、３５０および／または３６０で示されるような１つまたは複数の操作、動作、または機能を含み得る。個別のブロックとして示されているが、様々なブロックが、所望の実装形態に依拠して、さらなるブロックに分割されてよく、より少数のブロックに組み合わされてよく、省かれてもよい。処理は、ブロック３１０で始まり得る。
【００３１】
ブロック３１０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は端末デバイス１４０の第１の位置を求めてよい。例として、しかし限定ではなく、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を検出するかまたは３Ｇ／４Ｇネットワークの位置決め方法を用いることにより、端末デバイス１４０の第１の位置を求めてよい。処理は、ブロック３２０に進んでよい。
【００３２】
ブロック３２０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための第１のアクセスポイント１２０を求めてよい。処理は、ブロック３３０に進んでよい。
【００３３】
ブロック３３０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の第１の位置のまわりの第１のアクセスポイント１２０に対して、端末デバイス１４０に第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。次いで、第１のアクセスポイント１２０は、モバイルオペレーティングサーバ１１０が生成した命令を受け取ると、端末デバイス１４０に第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供してよい。例として、しかし限定ではなく、第１のアクセスポイント１２０は、端末デバイス１４０向けに、ワイヤレスローカルエリアネットワークのいくつかの帯域幅を第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークとして割り当ててよい。第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークは、固有のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）などのネットワーク識別子を有してよい。端末デバイス１４０には、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤが与えられてよい。端末デバイス１４０が第１の位置から出ると、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、第１のアクセスポイント１２０に対して、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを終了するように命令してよい。処理は、ブロック３４０に進んでよい。
【００３４】
ブロック３４０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の第２の位置を求めてよい。処理は、ブロック３５０で始まり得る。
【００３５】
ブロック３５０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０に対して端末デバイス１４０の第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための第２のアクセスポイント１３０を求めてよい。処理は、ブロック３６０に進んでよい。
【００３６】
ブロック３６０で、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、端末デバイス１４０の第２の位置のまわりの第２のアクセスポイント１３０に対して、端末デバイス１４０に第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。次いで、第２のアクセスポイント１３０は、モバイルオペレーティングサーバ１１０が生成した命令を受け取ると、端末デバイス１４０に第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供してよい。例として、しかし限定ではなく、第２のアクセスポイント１３０は、端末デバイス１４０に対して、ワイヤレスローカルエリアネットワークのいくつかの帯域幅を第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークとして割り当ててよい。第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークは、固有のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）などのネットワーク識別子を有してよい。いくつかの実施形態では、第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤは、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークのものと同一でよい。第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤは、端末デバイス１４０に与えられてもよい。
【００３７】
当業者なら、本明細書で開示されたこれらならびに他のプロセスおよび方法について、プロセスおよび方法で遂行される機能は、別の順序で実施されてよいことを理解するであろう。さらに、概説された工程および操作は、単なる実例として提供されたものであり、また、開示された実施形態の本質を損なうことなく、工程および操作のいくつは、任意選択でよく、より少数の工程および操作へと組み合わせてよく、さらなる工程および操作へと展開されてもよい。
【００３８】
図４は、本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置されるモバイルオペレーティングサーバの例示的アーキテクチャを示す概略ブロック図である。図４に示されるように、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、位置決めユニット４１０、アクセスポイント割出しユニット４２０、アクセスポイント制御ユニット４３０、継続時間測定ユニット４４０および端末デバイス制御ユニット４５０を含んでよい。個別部品として示されているが、様々な構成要素は、開示された主題の範囲内で企図されたまま、さらなる構成要素に分割されてよく、より少数の構成要素に組み合わされてよく、すべて省かれてもよい。
【００３９】
位置決めユニット４１０は、端末デバイス１４０の第１の位置を求めるように構成されてよい。さらに、位置決めユニット４１０は、端末デバイス１４０が第１の位置から第２の位置へ移動するとき端末デバイス１４０の第２の位置を求めるように構成されてよい。
【００４０】
アクセスポイント割出しユニット４２０は、端末デバイス１４０に対して端末デバイス１４０の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するためのアクセスポイントを求めるように構成されてよい。いくつかの実施形態では、アクセスポイント割出しユニット４２０は、端末デバイス１４０の第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための第１のアクセスポイント１２０を求めてよい。さらに、アクセスポイント割出しユニット４２０は、端末デバイス１４０が第２の位置へ移動するとき、端末デバイス１４０に対して端末デバイス１４０の第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための第２のアクセスポイント１３０を求めてよい。
【００４１】
アクセスポイント制御ユニット４３０は、端末デバイス１４０の位置のまわりのアクセスポイントに対して、端末デバイス１４０に私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するように構成されてよい。いくつかの実施形態では、アクセスポイント制御ユニット４３０は、第１のアクセスポイント１２０に対して、端末デバイス１４０に第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。
【００４２】
さらに、端末デバイス１４０が第１の位置から第２の位置へ移動するとき、アクセスポイント制御ユニット４３０は、第１のアクセスポイント１２０に対して、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを終了するように命令してよい。次いで、アクセスポイント制御ユニット４３０は、第２のアクセスポイント１３０に対して、端末デバイス１４０に第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。
【００４３】
継続時間測定ユニット４４０は、端末デバイス１４０が第１のアクセスポイント１２０のまわりにある第１の継続時間と、端末デバイス１４０が第２のアクセスポイント１３０のまわりにある第２の継続時間とを測定するように構成されてよい。アクセスポイント制御ユニット４３０は、第１のアクセスポイント１２０および第２のアクセスポイント１３０に対して、端末デバイス１４０に、第１の継続時間および第２の継続時間にそれぞれ基づいて第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークおよび第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令してよい。例として、しかし限定ではなく、第１の継続時間が所定の時間よりも短ければ、アクセスポイント制御ユニット４３０は、第１のアクセスポイント１２０に対して、端末デバイス１４０に第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令しなくてよい。
【００４４】
端末デバイス制御ユニット４５０は、端末デバイス１４０に対して、第１のアクセスポイント１２０によって提供された第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令するように構成されてよい。さらに、端末デバイス制御ユニット４５０は、端末デバイス１４０に対して、第２のアクセスポイント１３０によって提供された第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークに接続するように命令するように構成されてよい。第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークと第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークは、固有のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）などの同一のネットワーク識別子を有してよい。端末デバイス１４０には、第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークおよび第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークの固有のＳＳＩＤが与えられてよい。
【００４５】
図５は、本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための機構をもたらすのに利用され得るコンピュータプログラム製品５００を示す。プログラム製品５００は、信号運搬媒体５１０を含み得る。信号運搬媒体５１０が含み得る１つまたは複数の命令５２０は、たとえばプロセッサによって実行されたとき、図１Ａ〜図４に関して上記で説明された機能をもたらし得る。例として、命令５２０は、端末デバイスの第１の位置を求めるための１つまたは複数の命令と、端末デバイスの第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求めるための１つまたは複数の命令と、第１のアクセスポイントに対して、端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するための１つまたは複数の命令とを含み得る。したがって、たとえば図２を参照して、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、命令５２０に応答して、図２に示されたブロックのうち１つまたは複数を引き受けてよい。
【００４６】
さらに、例として、命令５２０は、端末デバイスの第１の位置を求めるための１つまたは複数の命令と、端末デバイスの第１の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第１のアクセスポイントを求めるための１つまたは複数の命令と、第１のアクセスポイントに対して、端末デバイスに第１の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するための１つまたは複数の命令と、端末デバイスの第２の位置を求めるための１つまたは複数の命令と、端末デバイスの第２の位置のまわりにワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように構成された第２のアクセスポイントを求めるための１つまたは複数の命令と、第２のアクセスポイントに対して、端末デバイスに第２の私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するように命令するための１つまたは複数の命令とを含み得る。したがって、たとえば図３を参照して、モバイルオペレーティングサーバ１１０は、命令５２０に応答して、図３に示されたブロックのうち１つまたは複数を引き受けてよい。
【００４７】
いくつかの実装形態では、信号運搬媒体５１０は、それだけではないが、ハードディスクドライブ、ＣＤ、ＤＶＤ、デジタルテープ、メモリなどのコンピュータ可読媒体５３０を包含し得る。いくつかの実装形態では、信号運搬媒体５１０は、それだけではないが、メモリ、読書き（Ｒ／Ｗ）ＣＤ、Ｒ／Ｗ  ＤＶＤなどの記録可能媒体５４０を包含し得る。いくつかの実装形態では、信号運搬媒体５１０は、それだけではないが、デジタルおよび／またはアナログの通信媒体（たとえば光ファイバケーブル、導波路、有線の通信リンク、ワイヤレス通信リンクなど）などの通信媒体５５０を包含し得る。したがって、たとえば、プログラム製品５００は、ＲＦ信号運搬媒体５２０によってモバイルオペレーティングサーバ１１０の１つまたは複数のモジュールに搬送されてよく、信号運搬媒体５２０は、ワイヤレス通信媒体５５０（たとえばＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に準拠するワイヤレス通信媒体）によって搬送される。
【００４８】
図６は、本明細書で説明された少なくともいくつかの実施形態に従って配置される私設ワイヤレスローカルエリアネットワークを提供するための機構をもたらすのに利用され得るコンピューティングデバイス６００の一例を示すブロック図である。これらの例では、コンピューティングデバイス６００の要素は、モバイルオペレーティングサーバまたはモバイルデバイス用に配置されてよく、または構成されてよい。非常に基本的な構成６０２では、コンピューティングデバイス６００は、一般に１つまたは複数のプロセッサ６０４およびシステムメモリ６０６を含む。メモリバス６０８は、プロセッサ６０４とシステムメモリ６０６の間の通信用に用いられ得る。
【００４９】
プロセッサ６０４は、所望の構成に依拠して、それだけではないが、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、またはそれらの任意の組合せを含む任意のタイプでよい。プロセッサ６０４は、レベル１キャッシュ６１０およびレベル２キャッシュ６１２などのもう１つのレベルのキャッシュ、プロセッサコア６１４、およびレジスタ６１６を含み得る。例示的プロセッサコア６１４は、演算論理ユニット（ＡＬＵ）、浮動小数点ユニット（ＦＰＵ）、デジタル信号処理コア（ＤＳＰコア）、またはその任意の組合せを含み得る。例示的メモリコントローラ６１８はプロセッサ６０４と一緒に使用されてもよく、またはいくつかの実装形態では、メモリコントローラ６１８はプロセッサ６０４の内部パーツでもよい。
【００５０】
システムメモリ６０６は、所望の構成に依拠して、それだけではないが、揮発性メモリ（ＲＡＭなど）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）またはその任意の組合せを含む任意のタイプでよい。システムメモリ６０６は、オペレーティングシステム６２０、１つまたは複数のアプリケーション６２２、およびプログラムデータ６２４を含み得る。
【００５１】
コンピューティングデバイス６００は、さらなる特徴または機能と、基本構成６０２と何らかの必要なデバイスおよびインターフェースとの間の通信を容易にするためのさらなるインターフェースとを有し得る。たとえば、基本構成６０２と１つまたは複数のデータ記憶装置６３２の間のストレージインターフェースバス６３４経由の通信を容易にするために、バス／インターフェースコントローラ６３０が使用されてよい。データ記憶装置６３２は、取外し式ストレージデバイス６３６、非取外し式ストレージデバイス６３８、またはそれらの組合せでよい。取外し式ストレージデバイスおよび非取外し式ストレージデバイスの例には、ほんの少し例を挙げれば、フレキシブルディスクドライブおよびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスクデバイス、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブまたはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光ディスクドライブ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、およびテープドライブが含まれる。例示的コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法または技術で実施された、揮発性媒体および不揮発性媒体、取外し式媒体および非取外し式媒体を含んでよい。
【００５２】
コンピュータ記憶媒体の例には、システムメモリ６０６、取外し式ストレージデバイス６３６および非取外し式ストレージデバイス６３８がある。コンピュータ記憶媒体には、それだけではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、または他の光学ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶デバイス、または所望の情報を記憶するのに使用され得てコンピューティングデバイス６００によってアクセスされ得る他の媒体が含まれる。任意のそのようなコンピュータ記憶媒体が、コンピューティングデバイス６００の一部分であり得る。
【００５３】
コンピューティングデバイス６００は、様々なインターフェースデバイス（たとえば出力デバイス６４２、周辺インターフェース６４４および通信装置６４６）から基本構成６０２へのバス／インターフェースコントローラ６３０を介した通信を容易にするためのインターフェースバス６４０も含み得る。例示的出力デバイス６４２は、グラフィック処理ユニット６４８およびオーディオ処理ユニット６５０を含んでおり、これらは、１つまたは複数のＡ／Ｖポート６５２を介して表示器またはスピーカなどの様々な外部デバイスと通信するように構成されてよい。例示的周辺インターフェース６４４は、シリアルインターフェースコントローラ６５４またはパラレルインターフェースコントローラ６５６を含んでおり、これらは、１つまたは複数のＩ／Ｏポート６５８を介して入力デバイス（たとえばキーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスなど）などの外部デバイスまたは他の周辺デバイス（たとえばプリンタ、スキャナなど）と通信するように構成されてよい。例示的通信装置６４６は、ネットワークコントローラ６６０を含んでおり、これは、１つまたは複数の通信ポート６６４を介して、ネットワーク通信リンクを通じて、１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス６６２と通信するのを容易にするために配置されてよい。
【００５４】
ネットワーク通信リンクは通信媒体の一例であり得る。通信媒体は、一般的にはコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または搬送波もしくは他の搬送メカニズムなどの変調データ信号における他のデータによって実施され、任意の情報配送媒体を含み得る。「変調データ信号」は、その特性の１つまたは複数が、信号の中の情報を符号化するようなやり方で設定された、または変更された信号であり得る。例として、限定ではなく、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接的な有線接続などの有線の媒体と、音響、無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）および他の無線媒体などの無線媒体とを含み得る。本明細書で用いられるようなコンピュータ可読媒体という用語は、記憶媒体と通信媒体の両方を含み得る。
【００５５】
コンピューティングデバイス６００は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、個人用メディアプレーヤデバイス、ワイヤレスウェブ監視デバイス、個人用ヘッドセットデバイス、特定用途向けデバイス、または上記の機能のうち任意のものを含んでいるハイブリッドデバイスなど、スモールフォームファクタの携帯用（またはモバイル）電子デバイスの一部分として実施されてよい。コンピューティングデバイス６００は、ラップトップコンピュータと非ラップトップコンピュータの両方の構成を含むパーソナルコンピュータとして実施されてもよい。
【００５６】
本開示は、本出願で説明された、様々な態様の具体例として意図されている特定の実施形態に関して限定されるべきではない。本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく多くの修正および変更がなされ得ることが、当業者には明らかであろう。本明細書に列挙されたものに加えて、本開示の範囲内の機能的に等価な方法および装置が、前述の説明から当業者には明らかであろう。このような修正および変更は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るように意図されている。本開示は、添付の特許請求の範囲の各項に加えて、このような特許請求の範囲に権利を与えられる等価物の最大限の範囲によってのみ限定されるべきである。本開示が、特定の方法、試薬、化合物、組成または生物系（もちろん、これらは様々であり得る）に限定されないことを理解されたい。本明細書で用いられる用語は、特定の実施形態を説明するためのみのものであって、限定するようには意図されていないことも理解されたい。
【００５７】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。様々な単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００５８】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（たとえば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（たとえば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む実施形態に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（たとえば、「ａ」および／または「ａｎ」は、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（たとえば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、またはＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステ���を含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００５９】
それに加えて、本開示の特徴または態様がＭａｒｋｕｓｈ  ｇｒｏｕｐに関して記述されている場合、本開示が、それによって、そのＭａｒｋｕｓｈ  ｇｒｏｕｐの任意の個々の要素または要素のサブグループに関しても記述されていることを当業者なら理解するであろう。
【００６０】
書面の説明を提供するという点などのあらゆる目的のために、本明細書に開示された範囲は、すべてが、あらゆる可能な部分範囲およびその部分範囲の組合せも包含することが当業者には理解されよう。いかなる列挙された範囲も、同一の範囲が、少なくとも、等しい２分割、等しい３分割、等しい４分割、等しい５分割、等しい１０分割などに分解されるのを十分に説明して可能にすることが容易に認識され得る。限定的でない例として、本明細書で論じられた各範囲は、下部３分の１、中部３分の１および上部３分の１などに容易に分解することができる。「まで」、「少なくとも」などのすべての言語が、列挙された数を含む、上記で論じたような部分範囲へと後に分解することができる範囲を指すことも当業者には理解されよう。最後に、範囲には個々の要素が含まれることが当業者には理解されよう。したがって、たとえば、１〜３個のセルを有するグループは、１個、２個、または３個のセルを有するグループを指す。同様に、１〜５個のセルを有するグループは、１個、２個、３個、４個、または５個のセルを有するグループを指し、以下同様である。
【００６１】
上記のことから、本開示の様々な実施形態が、本明細書では例証のために説明されており、本開示の範囲および趣旨から逸脱することなく様々な修正がなされ得ることが理解されよう。したがって、本明細書で開示された様々な実施形態は、以下の特許請求の範囲によって示される真の範囲および趣旨を限定するようには意図されていない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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