(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱集熱器と、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、
前記太陽熱集熱器は、
給水配管を介して供給された水を蓄えて蓄えた水を太陽熱にて加熱可能であるとともに加熱した集熱器加熱水を前記混合装置に向けて吐出することが可能であり、
前記混合装置は、
前記給水配管から供給された水と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出し、
前記給湯器は、
前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、
燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有しており、
前記制御手段は、
前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、
前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、
前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記使用燃料量と、に基づいて前記混合水の温度である混合水温度を算出するとともに記憶し、
更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出し、
前記情報表示手段は、
前記制御手段と通信可能に接続されており、
前記制御手段が算出した前記集熱器供給熱量あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記集熱器供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、
給湯システム。
【請求項２】
太陽熱集熱器と、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、
前記太陽熱集熱器は、
給水配管を介して供給された水を蓄えて蓄えた水を太陽熱にて加熱可能であるとともに加熱した集熱器加熱水を前記混合装置に向けて吐出することが可能であり、
前記混合装置は、
前記給水配管から供給された水と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出し、
前記給湯器は、
前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、
燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記混合装置から供給される前記混合水の温度を検出可能な混合水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有しており、
前記制御手段は、
前記混合水温度検出手段にて検出した混合水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、を記憶可能であり、
前記給湯器は、
更に、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段を有しており、
前記制御手段は、
更に、前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、
前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、
更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出し、
前記情報表示手段は、
前記制御手段と通信可能に接続されており、
前記制御手段が算出した前記集熱器供給熱量あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記集熱器供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、
給湯システム。
【請求項３】
請求項２に記載の給湯システムであって、
前記混合装置は、
前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有しておらず、
前記制御手段は、
前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出する代わりに、
前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出する、
給湯システム。
【請求項４】
請求項２に記載の給湯システムであって、
前記混合装置は、
前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有しておらず、
前記制御手段は、
前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出する代わりに、
前記混合水温度と、前記混合水流量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出する、
給湯システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の給湯システムであって、
前記制御手段は、
記憶している前記混合水温度であって所定期間内の最低温度を、前記給水配管を介して供給された水の温度である給水温度であるとみなし、
前記集熱器供給熱量を算出する際、前記給水温度を用いて、前記集熱器供給熱量を算出する、
給湯システム。
【請求項６】
熱源機と、貯湯タンクと、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、
前記貯湯タンクは、
給水配管を介して供給された水を前記熱源機にて加熱した熱源機加熱水を蓄えるとともに前記混合装置に向けて前記熱源機加熱水を吐出可能であり、
前記混合装置は、
前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有しておらず、
前記給水配管から供給された水と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出し、
前記給湯器は、
前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、
燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有しており、
前記制御手段は、
前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、
前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、
前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記使用燃料量と、に基づいて前記混合水の温度である混合水温度を算出するとともに記憶し、
更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記熱源機が前記熱源機加熱水を加熱するために前記熱源機から供給した熱量である熱源機供給熱量を算出し、
前記情報表示手段は、
前記制御手段と通信可能に接続されており、
前記制御手段が算出した前記熱源機供給熱量あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記熱源機供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、
給湯システム。
【請求項７】
熱源機と、貯湯タンクと、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、
前記貯湯タンクは、
給水配管を介して供給された水を前記熱源機にて加熱した熱源機加熱水を蓄えるとともに前記混合装置に向けて前記熱源機加熱水を吐出可能であり、
前記混合装置は、
前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有しておらず、
前記給水配管から供給された水と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出し、
前記給湯器は、
前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、
燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記混合装置から供給される前記混合水の温度を検出可能な混合水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有しており、
前記制御手段は、
前記混合水温度検出手段にて検出した混合水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、を記憶可能であり、
前記給湯器は、
更に、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段を有しており、
前記制御手段は、
更に、前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、
前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、
更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記熱源機が前記熱源機加熱水を加熱するために前記熱源機から供給した熱量である熱源機供給熱量を算出し、
前記情報表示手段は、
前記制御手段と通信可能に接続されており、
前記制御手段が算出した前記熱源機供給熱量あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記熱源機供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、
給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱集熱器等の熱源を有する機器と、その下流に配置された給湯器とを備え、前記熱源により削減できた熱量を算出、表示等を可能とする給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の削減に向けて、環境性の高いコジェネレーションシステムや自然エネルギー利用技術が開発されている。
またコジェネレーションシステムや多くの自然エネルギー利用機器は、要求されるエネルギー（この場合、熱エネルギー）を単体の機器で賄うことが困難であり、一般的には他の熱源機（例えば給湯器）と組み合わされて利用される場合が多い。
これらコジェネレーションシステムや自然エネルギー利用機器は、単体の機器では、削減できたエネルギーや二酸化炭素量を表示することができるものの、コジェネレーションシステムと他の熱源機、または自然エネルギー利用機器と他の熱源機とを組み合わせたシステムにおいてコジェネレーションシステムのみによる削減量、または自然エネルギー利用機器のみによる削減量を他の熱源機にて算出することは困難であった。
【０００３】
また近年では、太陽熱分野において「グリーン熱証書」の導入がスタートされており、証書の発行においては「太陽熱利用量」の計量が求められている。しかし、太陽熱利用量等の熱計量には一般的には熱量計が用いられるが、熱量計本体及びその設置工事は比較的高コストであり、本来の目的である太陽熱利用機器の導入のモチベーションの誘引となっていない。
そこで、特許文献１に記載された従来技術には、給湯器の上流に太陽熱温水器（太陽熱集熱器）を配置し、太陽熱温水器からの温水と給水源からの水とを配管ユニットにて混合し、混合した混合水を給湯器に入力して加熱して給湯に利用している。そして配管ユニットは、混合手段と給水温度検出手段と混合水温度検出手段と混合水流量検出手段とを備え、宅内表示盤で太陽熱温水器による熱供給量等を表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来技術では、太陽熱温水器の熱供給量を給湯器で算出することは困難であるため、太陽熱温水器からの温水と水とを混合する配管ユニットに、加熱前の水の温度（給水温度）を検出する温度検出手段と、加熱後の水の温度（混合水温度）を検出する温度検出手段と、混合水の流量（混合水流量）を検出する流量検出手段と、を備えている。そして宅内表示盤を用いて、配管ユニットの各検出手段からの検出信号に基づいて、太陽熱温水器による熱供給量を算出している。
特許文献１に記載された従来技術では、熱量計こそ用いていないが、配管ユニット（混合装置）に種々の検出手段を備えており、配管ユニットの構成が複雑化しているとともに高コストとなっている。また宅内表示盤は、配管ユニット内の各種の検出手段からの検出信号を用いて太陽熱温水器の熱供給量等を算出するため、配管ユニットから宅内表示盤までの距離を配線で接続しなければならないので、宅内表示盤と配管ユニットとの接続に手間がかかる。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、給湯器の上流に太陽熱集熱器等の熱源機を配置した給湯システムにおいて、太陽熱集熱器等の熱源機からの温水と給水源からの水を混合する混合装置の構成をより簡素化するとともに、簡素化した混合装置であっても、給湯器に予め設けられている各種の検出手段等を利用して、太陽熱集熱器等の熱源機から供給された熱量を適切に算出、表示することができる給湯システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る給湯システムは次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、太陽熱集熱器と、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムである。
前記太陽熱集熱器は、給水配管を介して供給された水を蓄えて蓄えた水を太陽熱にて加熱可能であるとともに加熱した集熱器加熱水を前記混合装置に向けて吐出することが可能であり、前記混合装置は、前記給水配管から供給された水と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出する。
また、前記給湯器は、前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有している。
そして、前記制御手段は、前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記使用燃料量と、に基づいて前記混合水の温度である混合水温度を算出するとともに記憶し、更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出する。
また、前記情報表示手段は、前記制御手段と通信可能に接続されており、前記制御手段が算出した前記集熱器供給熱量あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記集熱器供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報、を表示可能である。
【０００７】
この第１の発明によれば、混合装置は、温度検出手段や流量検出手段を特に必要とせず、混合装置を簡素化することができる。
そして、給湯器が備えている給湯器加熱水温度検出手段と、混合水流量検出手段と、燃料調節手段と、を利用して、太陽熱集熱器から供給された熱量である集熱器供給熱量等を適切に算出し、情報表示手段に表示することができる。
【０００８】
次に、本発明の第２の発明は、太陽熱集熱器と、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、前記太陽熱集熱器は、給水配管を介して供給された水を蓄えて蓄えた水を太陽熱にて加熱可能であるとともに加熱した集熱器加熱水を前記混合装置に向けて吐出することが可能であり、前記混合装置は、前記給水配管から供給された水と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出する。
また、前記給湯器は、前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記混合装置から供給される前記混合水の温度を検出可能な混合水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有している。
そして、前記制御手段は、前記混合水温度検出手段にて検出した混合水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、を記憶可能であり、前記給湯器は、更に、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段を有しており、前記制御手段は、更に、前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出する。
また、前記情報表示手段は、前記制御手段と通信可能に接続されており、前記制御手段が算出した前記集熱器供給熱量あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記集熱器供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記集熱器供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、給湯システムである。
（第３の発明）
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係る給湯システムであって、前記混合装置は、前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有していない。
そして、前記制御手段は、前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出する代わりに、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出する、給湯システムである。
（第４の発明）
次に、本発明の第４の発明は、上記第２の発明に係る給湯システムであって、前記混合装置は、前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記太陽熱集熱器から吐出された前記集熱器加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有していない。
そして、前記制御手段は、前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出する代わりに、前記混合水温度と、前記混合水流量と、に基づいて、前記太陽熱集熱器が前記集熱器加熱水を加熱するために前記太陽熱集熱器から供給した熱量である集熱器供給熱量を算出する、給湯システムである。
【０００９】
この第４の発明によれば、混合装置は、温度検出手段や流量検出手段を特に必要とせず、混合装置を簡素化することができる。
そして、給湯器が備えている混合水温度検出手段と、混合水流量検出手段と、を利用して、太陽熱集熱器から供給された熱量である集熱器供給熱量等を適切に算出し、情報表示手段に表示することができる。
【００１０】
【００１１】
この第３の発明によれば、混合装置は、温度検出手段や流量検出手段を特に必要とせず、混合装置を簡素化することができる。
そして、給湯器が備えている混合水温度検出手段と、給湯器加熱水温度検出手段と、混合水流量検出手段と、を利用して、太陽熱集熱器から供給された熱量である集熱器供給熱量等を適切に算出し、情報表示手段に表示することができる。
【００１２】
【００１３】
この第２の発明によれば、混合装置は、温度検出手段や流量検出手段を特に必要とせず、混合装置を簡素化することができる。
そして、給湯器が備えている混合水温度検出手段と、給湯器加熱水温度検出手段と、混合水流量検出手段と、燃料調節手段と、を利用して、太陽熱集熱器から供給された熱量である集熱器供給熱量等を適切に算出し、情報表示手段に表示することができる。
【００１４】
次に、本発明の第５の発明は、上記第１の発明〜第４の発明のいずれか１つに係る給湯システムであって、前記制御手段は、記憶している前記混合水温度であって所定期間内の最低温度を、前記給水配管を介して供給された水の温度である給水温度であるとみなし、前記集熱器供給熱量を算出する際、前記給水温度を用いて、前記集熱器供給熱量を算出する。
【００１５】
太陽熱集熱器から供給された熱量である集熱器供給熱量を算出する際、給水源から太陽熱集熱器に供給された水の温度が必要である。
そこで、第５の発明では、所定期間内における混合水温度の最低温度を、給水源から供給された水の温度とみなすことで、給水源から供給された水の温度を適切に推定することが可能となり、給水配管に温度検出手段を設けることなく、集熱器供給熱量を適切に算出することができる。
【００１６】
次に、本発明の第６の発明は、熱源機と、貯湯タンクと、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、前記貯湯タンクは、給水配管を介して供給された水を前記熱源機にて加熱した熱源機加熱水を蓄えるとともに前記混合装置に向けて前記熱源機加熱水を吐出可能であり、前記混合装置は、前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有しておらず、前記給水配管から供給された水と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出する。
また、前記給湯器は、前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有している。
そして、前記制御手段は、前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記使用燃料量と、に基づいて前記混合水の温度である混合水温度を算出するとともに記憶し、更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記熱源機が前記熱源機加熱水を加熱するために前記熱源機から供給した熱量である熱源機供給熱量を算出する。
また、前記情報表示手段は、前記制御手段と通信可能に接続されており、前記制御手段が算出した前記熱源機供給熱量あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記熱源機供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、給湯システムである。
（第７の発明）
次に、本発明の第７の発明は、熱源機と、貯湯タンクと、混合装置と、給湯器と、情報表示手段と、を備えた給湯システムにおいて、前記貯湯タンクは、給水配管を介して供給された水を前記熱源機にて加熱した熱源機加熱水を蓄えるとともに前記混合装置に向けて前記熱源機加熱水を吐出可能であり、前記混合装置は、前記給水配管から供給された水の温度を検出する温度検出手段と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水の温度を検出する温度検出手段と、を有しておらず、前記給水配管から供給された水と、前記貯湯タンクから吐出された前記熱源機加熱水と、を混合した混合水を前記給湯器に向けて吐出する。
また、前記給湯器は、前記混合装置から吐出された前記混合水を加熱して加熱した給湯器加熱水を吐出して給湯することが可能であり、燃料を燃焼させるバーナと、前記バーナにて発生した熱を用いて前記混合水を加熱する熱交換器と、前記バーナに供給する燃料の量を調節可能な燃料調節手段と、前記混合装置から供給される前記混合水の温度を検出可能な混合水温度検出手段と、前記混合水の流量を検出可能な混合水流量検出手段と、前記燃料調節手段を制御する制御手段と、を有している。
そして、前記制御手段は、前記混合水温度検出手段にて検出した混合水温度と、前記混合水流量検出手段にて検出した混合水流量と、を記憶可能であり、前記給湯器は、更に、前記熱交換器にて加熱された後に前記給湯器から吐出される給湯器加熱水の温度を検出可能な給湯器加熱水温度検出手段を有しており、前記制御手段は、更に、前記給湯器加熱水温度検出手段にて検出した給湯器加熱水温度と、前記燃料調節手段の調節量に基づいた使用燃料量と、を記憶可能であり、前記使用燃料量に基づいて前記給湯器加熱水を加熱するために前記給湯器から供給した熱量である給湯器供給熱量を算出し、更に、前記混合水温度と、前記給湯器加熱水温度と、前記混合水流量と、前記給湯器供給熱量と、に基づいて、前記熱源機が前記熱源機加熱水を加熱するために前記熱源機から供給した熱量である熱源機供給熱量を算出する。
また、前記情報表示手段は、前記制御手段と通信可能に接続されており、前記制御手段が算出した前記熱源機供給熱量あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報を前記制御手段から受信し、受信した前記熱源機供給熱量あるいは前記情報、あるいは前記熱源機供給熱量に基づいた情報、を表示可能である、給湯システムである。
【００１７】
この第６の発明では、太陽熱集熱器の代わりに、熱源機と貯湯タンクとを有する。そして、簡素化した混合装置を用い、給湯器に設けられている各種の検出手段等を利用して、熱源機から供給された熱源機供給熱量等を適切に算出し、情報表示手段に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態における給湯システム１Ａの構成を説明する図である。
【図２】情報表示手段２の外観の例を説明する図である。
【図３】第２の実施の形態における給湯システム１Ｂの構成を説明する図である。
【図４】第３の実施の形態における給湯システム１Ｃの構成を説明する図である。
【図５】第３の実施の形態における給湯システム１Ｃにおいて、熱源機１５と貯湯タンク１６の構成の他の例を説明する図である。
【図６】第３の実施の形態における給湯システム１Ｃにおいて、熱源機１５と貯湯タンク１６の構成の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●●［第１の実施の形態（図１、図２）］
●［給湯システム１Ａの全体構成（図１）と情報表示手段２の外観（図２）］
まず図１を用いて、第１の実施の形態における給湯システム１Ａの全体構成について説明する。
給湯システム１Ａは、太陽熱集熱器１３と混合装置１４とで構成された太陽熱集熱システム１０と、給湯器３０と、情報表示手段２等にて構成されている。
太陽熱集熱器１３は、給水配管Ｈ１０を介して供給された水を蓄える貯湯槽１１と、貯湯槽１１に蓄えた水を太陽熱にて加熱する集熱器１２とを有している。そして太陽熱集熱器１３は、加熱した水である集熱器加熱水を加熱水配管Ｈ１２を介して混合装置１４に向けて吐出可能である。
混合装置１４は、給水配管Ｈ１０から供給された水と、加熱水配管Ｈ１２から供給された集熱器加熱水とを混合（例えば所定の比率で混合）し、混合した混合水を混合水配管Ｈ１４を介して給湯器３０に向けて吐出する。
【００２０】
給湯器３０は、混合水流量検出手段３７と、分配手段３９ａ（または分配手段３９ｂ）と、燃料調節手段３５と、制御手段３８と、バーナ３４と、熱交換器３３と、給湯器加熱水温度検出手段３６ｂと、を有している。なお図１に示す第１の実施の形態では、給湯器３０は、混合水温度検出手段３６ａを有していない。
混合水流量検出手段３７は、混合装置１４から吐出された混合水の流量に応じた検出信号を制御手段３８に出力する。制御手段３８は、混合水流量検出手段３７からの検出信号に基づいて、流入した混合水の流量を検出することができる。
分配手段３９ａ（または分配手段３９ｂ）は、混合装置１４からの混合水を、所定の割合または制御手段３８からの制御信号に基づいた割合にて、配管Ｈ３３と配管Ｈ３１に分配する。配管Ｈ３１に分配された混合水は熱交換器３３にて加熱された後、配管Ｈ３２から吐出されて配管Ｈ３３からの混合水と混合され、混合された給湯器加熱水が給湯配管Ｈ３４から吐出される。
【００２１】
給湯器加熱水温度検出手段３６ｂは、給湯器３０から吐出される給湯器加熱水の温度に応じた検出信号を制御手段３８に出力する。制御手段３８は、給湯器加熱水温度検出手段３６ｂからの検出信号に基づいて、給湯器３０から吐出される給湯器加熱水の温度を検出することができる。
また制御手段３８は、情報表示手段２を介して利用者から設定された給湯設定温度と給湯器加熱水温度検出手段３６ｂにて検出した給湯器加熱水温度とに基づいて、燃料調節手段３５を制御して燃料量を調節しながらバーナ３４の燃焼を制御する。燃料は例えば都市ガスやプロパンガスであり、燃料配管Ｈ３９から供給される。
熱交換器３３は、バーナ３４にて発生した熱を用いて、配管Ｈ３１から供給される混合水を加熱し、加熱した混合水を配管Ｈ３２から吐出する。
【００２２】
情報表示手段２は、制御手段３８と通信線Ｓ１にて接続されており、情報表示手段２と制御手段３８は、各種の情報を互いに送受信することが可能である。
図２に示すように、情報表示手段２は、利用者が給湯システムの運転のＯＮ／ＯＦＦを指示する起動手段２１、風呂のお湯張りを指示する湯張り手段２２、給湯温度の設定を指示する給湯温度設定手段２４ａ、２４ｂ等の入力手段を有している。
また情報表示手段２は、設定された給湯温度や動作状態等を表示する給湯表示手段２３や、制御手段３８からの各種の情報を表示するシステム表示手段２５等を有している。
なお、本実施の形態にて説明する情報表示手段２は、給湯器３０への動作を指示する給湯器コントローラと兼用した例を説明するが、給湯器コントローラと別体となっていてもよい。ただし、給湯器コントローラと兼用したほうが、新たな配線等が不要であるため、非常に便利である。
【００２３】
●［太陽熱集熱器から供給された集熱器供給熱量Ｑｓの従来の算出方法］
次に、以上の構成を有する第１の実施の形態の給湯システム１Ａにおいて、制御手段３８にて、太陽熱集熱器１３から供給された熱量である集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を求める手順を説明する。
特開２０１０−１０７０８７号公報に記載された従来技術では、混合ユニットに設けられた各種の検出手段から検出した、太陽熱集熱器１３に供給した水の温度である給水温度Ｔｎ［℃］と、太陽熱集熱器１３からの温水と水とを混合した混合水の温度である混合水温度Ｔｃ［℃］と、混合水の流量である混合水流量Ｆ［Ｌ］と、を用いて、以下の（式１）にて算出している。なお、熱量換算係数Ｃは、Ｃ＝１［ｋｃａｌ／ｋｇ  ℃］＝４．１８６０５［ｋＪ／ｋｇ  Ｋ］である。
Ｑｓ＝（Ｔｃ−Ｔｎ）＊Ｆ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式１）
【００２４】
しかし、（式１）を利用した従来技術では、混合ユニットに、２個の温度検出手段と１個の流量検出手段を必要としており、混合ユニットの構成が複雑になる。
本願は、混合装置を簡素化し、混合装置に温度検出手段と流量検出手段を必要とせず、予め給湯器３０に設けられている温度検出手段と流量検出手段等を用いて、太陽熱集熱器１３から供給された熱量Ｑｓ［ＭＪ］を求めるものである。
【００２５】
●［第１の実施の形態における集熱器供給熱量Ｑｓの算出方法］
図１に示す第１の実施の形態の給湯システム１Ａでは、給水温度を検出する温度検出手段を有していないので給水温度Ｔｎ［℃］を直接検出できない。また混合水温度を検出する温度検出手段を有していないので混合水温度Ｔｃ［℃］を直接検出できない。従って、上記の（式１）をそのまま利用することはできない。
そこで、以下に説明する各式を用いて、集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を算出する。
まず、太陽熱集熱器１３から供給された集熱器供給熱量をＱｓ［ＭＪ］、給湯器３０から供給された熱量である給湯器供給熱量をＱｈ［ＭＪ］、太陽熱集熱器１３と給湯器３０の両者から供給された総供給熱量をＱｄ［ＭＪ］とすると、以下の（式２）が成立する。
Ｑｄ＝Ｑｓ＋Ｑｈ
すなわち、Ｑｓ＝Ｑｄ−Ｑｈ  ［ＭＪ］    （式２）
【００２６】
また、混合装置１４から吐出された混合水の温度である混合水温度を仮にＴｃ（仮）［℃］、給湯器３０から吐出された給湯器加熱水の温度である給湯器加熱水温度をＴｍ［℃］、混合水の流量である混合水流量をＦ［Ｌ］とすると、以下の（式３）が成立する。なお、混合水温度は直接検出することができないので、Ｔｃ（仮）［℃］としている。
Ｑｈ＝（Ｔｍ−Ｔｃ（仮））＊Ｆ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式３）
【００２７】
また制御手段３８は、給湯器加熱水温度検出手段３６ｂからの検出信号に基づいて給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］を検出することが可能であり、混合水流量検出手段３７からの検出信号に基づいて混合水流量Ｆ［Ｌ］を検出することが可能である。
また、熱量換算係数Ｃは予めわかっている値であり、Ｃ＝１［ｋｃａｌ／ｋｇ  ℃］＝４．１８６０５［ｋＪ／ｋｇ  Ｋ］であり、水１［Ｌ］＝１［ｋｇ］としている。
また、給湯器３０で消費した燃料量（使用燃料量に相当）をＶ［ｍ3］、予めわかっている燃料の単位体積当たりの総発熱量をＨ［ｋＪ／ｍ3］、予めわかっている燃焼効率をｋ［％］とすると、以下の（式４）が成立する。
Ｑｈ＝Ｖ＊Ｈ＊ｋ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式４）
【００２８】
制御手段３８は、燃料調節手段３５の調節量（開度等）と燃焼時間に基づいて消費した燃料量（使用燃料量に相当）Ｖ［ｍ3］を検出することが可能である。また、Ｈ、ｋ、Ｃは上記に説明したとおり、予めわかっている値である。
そして、以上の（式３）と（式４）より、以下の（式５）を得ることができる。
Ｔｃ（仮）＝Ｔｍ−（Ｖ＊Ｈ＊ｋ）／Ｆ  ［℃］    （式５）
【００２９】
また、給水配管Ｈ１０から太陽熱集熱器１３に供給した水の温度である給水温度をＴｎ（仮）［℃］とすると、総供給熱量Ｑｄについて、以下の（式６）が成立する。なお、給水温度は直接検出することができないので、Ｔｎ（仮）［℃］としている。
Ｑｄ＝（Ｔｍ−Ｔｎ（仮））＊Ｆ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式６）
【００３０】
ここで、給水温度Ｔｎ（仮）を、以下のように設定する。
給水配管Ｈ１０は、いわゆる水道水の配管である。水道水の配管は一般的に地中に埋められており、給水温度は比較的温度変が小さく、１日を通してみても１［℃］も変化しない。
そこで、制御手段３８は、（式５）を用いて、混合水温度Ｔｃを適宜算出し、算出したＴｃを記憶しておく。そして制御手段３８は、所定期間内におけるＴｃの中で最低温度であったＴｃであるＴｃ［ｍｉｎ］を抽出し、抽出したＴｃ［ｍｉｎ］を、給水温度Ｔｎ（仮）であるとみなす。例えば、過去１週間以内におけるＴｃの最低温度、あるいは過去１ヶ月以内におけるＴｃの最低温度をＴｃ［ｍｉｎ］とする。これを（式６）に代入して、以下の（式７）を得ることができる。
Ｑｄ＝（Ｔｍ−Ｔｃ［ｍｉｎ］）＊Ｆ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式７）
【００３１】
以上の（式７）と（式４）を（式２）に代入することで、太陽熱集熱器１３から供給された集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を、以下の（式８）を用いて、制御手段３８にて算出することができる。
Ｑｓ＝（Ｔｍ−Ｔｃ［ｍｉｎ］）＊Ｆ＊Ｃ／１０００−Ｖ＊Ｈ＊ｋ＊Ｃ／１０００
［ＭＪ］    （式８）
【００３２】
そして制御手段３８は、算出した集熱器供給熱量Ｑｓを、情報表示手段２に送信する。
情報表示手段２は、制御手段３８から集熱器供給熱量Ｑｓを受信し、受信した集熱器供給熱量Ｑｓ（例えば１ヶ月間の集熱器供給熱量や１日の集熱器供給熱量等）、あるいは集熱器供給熱量Ｑｓに基づいて換算した削減二酸化炭素量や削減ガス使用量や削減ガス料金等（例えば１ヶ月間の削減ガス料金や１日の削減ガス料金等）を、システム表示手段２５に表示する。なお、換算は制御手段３８にて行ってもよい。
【００３３】
上記に説明したように制御手段３８には、予めわかっている燃焼効率ｋ［％］、総発熱量Ｈ［ｋＪ／ｍ3］、熱量換算係数Ｃ［ｋＪ／ｋｇ］、が記憶されている。また、制御手段３８は、検出した給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、検出した混合水流量Ｆ［Ｌ］と、燃料調節手段３５の調節量に基づいた使用燃料量Ｖ［ｍ3］と、を記憶している。
そして制御手段３８は、まず（式４）を用いて、使用燃料量Ｖ［ｍ3］に基づいて給湯器供給熱量Ｑｈ［ＭＪ］を算出する。
更に制御手段３８は、（式５）を用いて、給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、混合水流量Ｆ［Ｌ］と、使用燃料量Ｖ［ｍ3］と、に基づいて混合水温度Ｔｃ［℃］を算出し、算出した混合水温度Ｔｃ［℃］を記憶する。
また制御手段３８は、（式８）を用いて、混合水温度Ｔｃ［℃］（Ｔｃ［ｍｉｎ］）と、給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、混合水流量Ｆ［Ｌ］と、給湯器供給熱量Ｑｈ［ＭＪ］と、に基づいて集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を算出する。
【００３４】
以上、第１の実施の形態では、混合装置１４に、温度検出手段も流量検出手段も不要であり、制御手段３８は、給湯器３０に設けられている混合水流量検出手段３７と給湯器加熱水温度検出手段３６ｂの検出信号、及び燃料調節手段３５の調節量に基づいて、集熱器供給熱量Ｑｓを算出して情報表示手段２に表示することが可能である。
なお、以上に説明した方法では、（式６）における給水温度Ｔｎ（仮）の代わりに混合水温度Ｔｃの最低温度Ｔｃ［ｍｉｎ］を使用したが、制御手段３８にカレンダー機能を設け、月日に応じた給水温度Ｔｎを選定するように構成してもよいし、制御手段３８をインターネット等の通信網に接続して給水温度Ｔｎを受信するように構成してもよい。このように給水温度Ｔｎは、種々の方法で認識することができる。
【００３５】
●●［第２の実施の形態における給湯システム１Ｂの全体構成（図３）］
次に図３を用いて、第２の実施の形態における給湯システム１Ｂの全体構成について説明する。
図３に示す第２の実施の形態の給湯システム１Ｂは、図１に示す第１の実施の形態の給湯システム１Ａに対して、給湯器３０に混合水温度検出手段３６ａが追加されている点が異なり、他の構成については同じである。以下、この相違点について主に説明する。
なお、以下の説明では、集熱器供給熱量Ｑｓの算出方法について、算出方法（１）〜算出方法（３）の３通りの算出方法について説明する。
【００３６】
●［第２の実施の形態における集熱器供給熱量Ｑｓの算出方法（１）］
算出方法（１）は、混合水温度Ｔｃを（式５）にて算出した第１の実施の形態に対して、混合水温度検出手段３６ａにて検出した混合水温度Ｔｃを用いる方法である。
図３に示すように、給湯器３０には混合水温度検出手段３６ａが追加されており、制御手段３８は、混合水温度検出手段３６ａからの検出信号に基づいて、混合装置１４から吐出された混合水の温度を直接検出することができる。従って、第１の実施の形態にて説明した（式５）は不要である。
【００３７】
制御手段３８には、予めわかっている燃焼効率ｋ［％］、総発熱量Ｈ［ｋＪ／ｍ3］、熱量換算係数Ｃ［ｋＪ／ｋｇ］、が記憶されている。また、制御手段３８は、検出した給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、検出した混合水流量Ｆ［Ｌ］と、燃料調節手段３５の調節量に基づいた使用燃料量Ｖ［ｍ3］と、検出した混合水温度Ｔｃ［℃］と、を記憶している。
制御手段３８は、まず（式４）を用いて、使用燃料量Ｖ［ｍ3］に基づいて給湯器供給熱量Ｑｈ［ＭＪ］を算出する。
そして制御手段３８は、（式８）を用いて、混合水温度Ｔｃ［℃］（Ｔｃ［ｍｉｎ］）と、給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、混合水流量Ｆ［Ｌ］と、給湯器供給熱量Ｑｈ［ＭＪ］と、に基づいて集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を算出する。なお、Ｔｃ［ｍｉｎ］は、記憶しているＴｃにおいて、所定期間内におけるＴｃの中で最低温度のＴｃである。
【００３８】
以上、第２の実施の形態の算出方法（１）は、第１の実施の形態に対して、混合水温度Ｔｃ［℃］を算出するのでなく、直接検出した混合水温度Ｔｃ［℃］を用いるので、第１の実施の形態よりも高い精度で集熱器供給熱量Ｑｓを算出することができる。
また、その他の点については第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００３９】
●［第２の実施の形態における集熱器供給熱量Ｑｓの算出方法（２）］
算出方法（２）は、給湯器供給熱量Ｑｈを（式４）から算出した第１の実施の形態に対して、給湯器供給熱量Ｑｈを以下の（式９）から算出する方法である。
第２の実施の形態では混合水温度Ｔｃを直接検出できるため、（式３）のＴｃ（仮）も、直接検出したＴｃとなり、（式３）は以下の（式９）に置き換えることができる。
Ｑｈ＝（Ｔｍ−Ｔｃ）＊Ｆ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式９）
【００４０】
そして（式２）に、（式７）と（式９）を代入すると、下記の（式１０）を得ることができる。
Ｑｓ＝（Ｔｍ−Ｔｃ［ｍｉｎ］）＊Ｆ＊Ｃ／１０００−（Ｔｍ−Ｔｃ）＊Ｆ＊Ｃ／１０００  ［ＭＪ］    （式１０）
【００４１】
制御手段３８には、予めわかっている熱量換算係数Ｃ［ｋＪ／ｋｇ］、が記憶されている。また、制御手段３８は、検出した給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、検出した混合水流量Ｆ［Ｌ］と、検出した混合水温度Ｔｃ［℃］を記憶している。
制御手段３８は、まず（式９）を用いて、給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と混合水温度Ｔｃ［℃］と、混合水流量Ｆ［Ｌ］と、に基づいて給湯器供給熱量Ｑｈ［ＭＪ］を算出する。
そして制御手段３８は、（式１０）を用いて、混合水温度Ｔｃ［℃］（Ｔｃ［ｍｉｎ］、Ｔｃ）と、給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］と、混合水流量Ｆ［Ｌ］と、給湯器供給熱量Ｑｈ［ＭＪ］と、に基づいて集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を算出する。なお、Ｔｃ［ｍｉｎ］は、記憶しているＴｃにおいて、所定期間内におけるＴｃの中で最低温度のＴｃである。
【００４２】
以上、第２の実施の形態の算出方法（２）は、使用燃料量Ｖ［ｍ3］を用いることなく集熱器供給熱量Ｑｓを算出することができるので、使用燃料量の換算誤差や燃焼効率ｋの誤差や総発熱量Ｈの誤差等に影響されず、より高い精度で集熱器供給熱量Ｑｓを算出することができる。
また、その他の点については第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４３】
●［第２の実施の形態における集熱器供給熱量Ｑｓの算出方法（３）］
算出方法（３）は、上記の（式１０）を更に整理した下記の（式１１）を用いて集熱器供給熱量Ｑｓを算出する方法である。
上記の（式１０）を整理すると、以下の（式１１）を得ることができる。
Ｑｓ＝（Ｔｍ−Ｔｃ［ｍｉｎ］）＊Ｆ＊Ｃ／１０００−（Ｔｍ−Ｔｃ）＊Ｆ＊Ｃ／１０００＝（Ｔｃ−Ｔｃ［ｍｉｎ］）＊Ｆ＊Ｃ／１０００  [ＭＪ]    （式１１）
【００４４】
制御手段３８には、予めわかっている熱量換算係数Ｃ［ｋＪ／ｋｇ］、が記憶されている。また、制御手段３８は、検出した混合水流量Ｆ［Ｌ］と、検出した混合水温度Ｔｃ［℃］を記憶している。
制御手段３８は、（式１１）を用いて、混合水温度Ｔｃ［℃］（Ｔｃ［ｍｉｎ］、Ｔｃ）と、混合水流量Ｆ［Ｌ］と、に基づいて集熱器供給熱量Ｑｓ［ＭＪ］を算出する。なお、Ｔｃ［ｍｉｎ］は、記憶しているＴｃにおいて、所定期間内におけるＴｃの中で最低温度のＴｃである。
【００４５】
以上、第２の実施の形態の算出方法（３）は、給湯器加熱水温度Ｔｍ［℃］、及び使用燃料量Ｖ［ｍ3］を用いることなく集熱器供給熱量Ｑｓを算出することができるので、使用燃料量の換算誤差や燃焼効率ｋの誤差や総発熱量Ｈの誤差等に影響されず、より高い精度で集熱器供給熱量Ｑｓを算出することができる。
【００４６】
●●［第３の実施の形態における給湯システム１Ｃの全体構成（図４〜図６）］
次に図４〜図６を用いて、第３の実施の形態における給湯システム１Ｃの全体構成について説明する。
図４に示す第３の実施の形態の給湯システム１Ｃは、図３に示す第２の実施の形態の給湯システム１Ｂに対して、太陽熱集熱器１３の代わりに、熱源機１５と貯湯タンク１６を備えている点が異なり、他の構成については同じである。以下、この相違点について主に説明する。
【００４７】
貯湯タンク１６には、給水配管Ｈ１０から水が供給される。そして熱源機１５は、配管Ｈ１６を介して熱媒を循環させて、貯湯タンク１６内の水を加熱することが可能である。また貯湯タンク１６は、加熱された水を加熱水配管Ｈ１３から混合装置１４に向けて吐出することができる。
熱源機１５及び貯湯タンク１６は、例えばバイオマス燃料（例えば木片や薪）等の任意の燃料を用いて水を加熱することが可能な一般家庭用の熱源機と貯湯タンクであってもよいし、図５の例に示すように、ビル群等の地域冷暖房システムにおける熱源機１５と貯湯タンク１６や、図６の例に示すように、ホテル等のセントラルボイラシステムの熱源機１５と貯湯タンク１６等であってもよい。
また熱源機１５と貯湯タンク１６には、他の例として、集熱器（集熱パネル等）と貯湯タンクとが別体型に構成された太陽熱利用システムや、ガスタービンエンジン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン式、燃料電池式等の発電ユニットと前記の各々の発電ユニットから得られる排熱を温水や他の熱媒（例えば不凍液やオイル等）で蓄熱することが可能な貯湯タンクとで構成されるコジェネレーションシステム等、種々のものを利用することができる。
そして混合装置１４は、給水配管Ｈ１０からの水と、加熱水配管Ｈ１３からの加熱水を混合し、混合した混合水を給湯器３０に向けて吐出する。
熱源機１５と貯湯タンクと混合装置１４にて構成された熱源システム１０Ａから供給された熱量である熱源機供給熱量Ｑｓｓは、第２の実施の形態にて説明した集熱器供給熱量Ｑｓと同様にして算出することができるので説明は省略する。
【００４８】
なお、図４の例では、給湯器３０が混合水温度検出手段３６ａを備えている例を示しているが、混合水温度検出手段３６ａを省略してもよい。混合水温度検出手段３６ａを省略した場合は、図１に示す第１の実施の形態の給湯システム１Ａに対して太陽熱集熱器１３の代わりに熱源機１５と貯湯タンク１６を備えている点が異なる。
この場合、熱源機１５と貯湯タンクと混合装置１４にて構成された熱源システム１０Ａから供給された熱量である熱源機供給熱量Ｑｓｓは、第１の実施の形態にて説明した集熱器供給熱量Ｑｓと同様にして算出することができるので説明は省略する。
【００４９】
以上、第１〜第３の実施の形態では、給湯器の上流に太陽熱集熱器等の熱源機を配置した給湯システム１Ａ〜１Ｃにおいて、太陽熱集熱器等の熱源機からの温水と給水源からの水を混合する混合装置１４の構成をより簡素化している。
そして、給湯器３０にもともと内蔵されているセンサ類のみを用いて再生可能エネルギー利用量（集熱器供給熱量）を計量（演算）、表示または転送（制御手段３８から情報表示手段２へと転送）可能であり、混合装置１４の部品点数を削減し、低コストで施工性にも優れた給湯システムを実現している。なお、情報表示手段２は既存の給湯コントローラを利用できるので、更に低コストで施工性にも優れている。
そして、簡素化した混合装置１４であっても、以上に説明したように、給湯器３０に予め設けられている各種の検出手段等を利用して、太陽熱集熱器等の熱源機から供給された集熱器供給熱量Ｑｓ（あるいは熱源機供給熱量Ｑｓｓ）あるいは集熱器供給熱量Ｑｓに基づいた情報を、給湯器３０の制御手段３８にて適切に算出し、情報表示手段２に表示することができる。
また、配管ユニット（混合装置に相当）を有していない太陽熱利用システムでの利用にも、本発明を適用可能である。
また配管ユニット（混合装置に相当）が、予め温度検出手段や流量検出手段を備えており、それらの検出信号を制御手段３８にて取り込むことができる場合は、それらの検出手段からの検出信号に基づいて集熱器供給熱量Ｑｓ（または熱源機供給熱量Ｑｓｓ）を演算、表示するようにしてもよい。
また制御手段３８をインターネット等の通信網に接続し、ガス使用量の自動検針や集熱器供給熱量Ｑｓ（または熱源機供給熱量Ｑｓｓ）データの自動収集を行うように構成することも可能である。
【００５０】
本発明の給湯システム１Ａ〜１Ｃは、本実施の形態で説明した外観、構成、構造等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。また、集熱器供給熱量Ｑｓ、熱源機供給熱量Ｑｓｓの算出方法は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ〜１Ｃ    給湯システム
２        情報表示手段
１０      太陽熱集熱システム
１０Ａ    熱源システム
１１      貯湯槽
１２      集熱器
１３      太陽熱集熱器
１４      混合装置
１５      熱源機
１６      貯湯タンク
２５      システム表示手段
３０      給湯器
３３      熱交換器
３４      バーナ
３５      燃料調節手段
３６ａ    混合水温度検出手段
３６ｂ    給湯器加熱水温度検出手段
３７      混合水流量検出手段
３８      制御手段
３９ａ、３９ｂ    分配手段
Ｈ１０    給水配管
Ｈ１２、Ｈ１３    加熱水配管
Ｈ１４    混合水配管
Ｈ３４    給湯配管
Ｈ３９    燃料配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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