(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向している厚み５〜５０μｍの偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの一方の面に積層され、酢酸セルロース系樹脂で構成される厚み１０〜６０μｍの保護フィルムと、
前記偏光フィルムの他方の面に積層される粘着剤層と、
を備え、
前記粘着剤層は、温度２３℃、相対湿度５５％における飽和水分率をＲ0（％）とし、温度６０℃、相対湿度９０％における飽和水分率をＲ1（％）とするとき、下記式：
５．０≧Ｒ1−Ｒ0≧２．３
を満たし、
前記飽和水分率Ｒ0は、１．０％以上である粘着剤層付き偏光板。
【請求項２】
前記飽和水分率Ｒ0が１．０％以上１．５％未満の範囲内である請求項１に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層の前記偏光フィルムとは反対側の面に積層される剥離フィルムをさらに備える請求項１または２に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚みが１〜４０μｍの範囲内である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項５】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸をモノマー単位として含む共重合体を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項６】
前記共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルをモノマー単位としてさらに含む請求項５に記載の粘着剤層付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、他方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。偏光板としては、従来、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層したものが一般に使用されているが、近年、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などのモバイル機器への液晶表示装置の展開、さらには大型テレビへの展開に伴い、薄肉軽量化が求められている。このため、保護フィルムを１枚省略し、偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムを積層したものが種々検討されている（たとえば特許文献１、２参照）。
【０００３】
偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムを積層した偏光板は、その偏光フィルムの他方の面に、液晶セルなどの光学部材に貼合するための粘着剤層を積層した状態、より典型的には、この粘着剤層の上にさらに剥離フィルム（セパレータ）を積層した状態で、製品として流通または保管されることが多い。
【０００４】
しかしながら、上記のような粘着剤層付き偏光板は、輸送や保管の間、とりわけ輸送・保管条件が高温多湿である場合に、カールが発生しやすいという問題がある。特に、発生したカールがいわゆる逆カール、すなわち保護フィルム側が凸面になり、粘着剤層側が凹面になるカールである場合には、光学部材に貼合する際に、粘着剤層と光学部材との間に気泡が生じやすくなり、外観不良を生じるとともに、光学特性の低下を招来し得る。
【０００５】
特許文献３には、粘着剤付き偏光板のカールの発生を抑制するための方法として、偏光フィルムとの貼合前に、予め粘着剤層の含水率を所定の範囲に調整しておき、水分調整後の粘着剤層を偏光フィルムに貼合する方法が提案されている。また、特許文献４には、粘着剤層およびセパレータ（剥離フィルム）の積層前と積層後の偏光板の各水分率を所定の範囲に制御することが提案されている。
【０００６】
しかしいずれの方法も、予め水分調整を行なう前処理が必要であり、生産性の点で必ずしも満足できるものではない。また、高温多湿環境下におけるカール発生の抑制については考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１８６１３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３３３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９７６８１号公報
【特許文献４】特開２００５−３２６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の目的は、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、他方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き偏光板であって、高温多湿環境下に晒されたときのカールの発生が抑制されており、生産性にも優れる粘着剤層付き偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、偏光フィルムと、偏光フィルムの一方の面に積層される保護フィルムと、偏光フィルムの他方の面に積層される粘着剤層とを備え、該粘着剤層は、温度２３℃、相対湿度５５％における飽和水分率をＲ0（％）とし、温度６０℃、相対湿度９０％における飽和水分率をＲ1（％）とするとき、下記式：
Ｒ1−Ｒ0≧２．３
を満たす粘着剤層付き偏光板を提供する。
【００１０】
粘着剤層の飽和水分率Ｒ0は１．０％以上１．５％未満の範囲内であることが好ましい。本発明の粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層の偏光フィルムとは反対側の面に積層される剥離フィルムをさらに備えることができる。粘着剤層の厚みは、たとえば１〜４０μｍの範囲内である。
【発明の効果】
【００１１】
偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、他方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き偏光板であって、高温多湿環境下に晒されたときのカールの発生が抑制されており、生産性にも優れる粘着剤層付き偏光板を提供することができる。かかる本発明の粘着剤層付き偏光板を適用した液晶表示装置などの画像表示装置は、粘着剤層付き偏光板とこれが貼合される液晶セルなどの光学部材との界面において気泡が生じにくく、外観品質および表示品質に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る粘着剤層付き偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る粘着剤層付き偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示されるように、本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光フィルム１０と、偏光フィルム１０の一方の面に積層される保護フィルム２０と、偏光フィルム１０の他方の面に積層される粘着剤層３０とを少なくとも備える。保護フィルム２０は、偏光フィルム１０の表面を保護するためのフィルムであり、粘着剤層３０は、偏光板を他の光学部材、たとえば液晶セルや光学フィルムに貼合するためのものである。図示されるように、本発明に係る粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層３０の偏光フィルム１０とは反対側の面に積層される、粘着剤層３０の表面を仮保護するための剥離フィルム４０をさらに備えることができる。
【００１４】
＜偏光フィルム＞
偏光フィルム１０としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂等からなるフィルムに二色性色素を吸着配向させたもの、分子的に配向したポリビニルアルコールフィルム中に、ポリビニルアルコールの二色性脱水生成物（ポリビニレン）の配向した分子鎖を含有するポリビニルアルコール／ポリビニレンコポリマー等が挙げられる。特に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものが好適に用いられる。
【００１５】
偏光フィルム１０を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、上記エチレンのようなオレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００の範囲内、好ましくは１５００〜５０００の範囲内である。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。通常、偏光フィルム製造の開始材料としては、厚みが２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂からなる未延伸フィルムを用いる。工業的には、フィルムの幅は１５００〜４０００ｍｍが実用的である。この未延伸フィルムを、たとえば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、水洗工程の順に処理し、架橋工程までの工程で一軸延伸を施し、最後に乾燥して偏光フィルム１０を得る。得られる偏光フィルム１０の厚さは、たとえば５〜５０μｍである。
【００１７】
染色工程で用いられる二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。二色性色素は、１種類のみを単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
架橋工程で用いられる架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。架橋剤は、１種類のみを単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
＜保護フィルム＞
保護フィルム２０としては、シクロオレフィン系樹脂フィルム；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム；ポリカーボネート系樹脂フィルム；アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレンのような鎖状オレフィン系樹脂フィルムなどを用いることができる。保護フィルム２０は、所定の位相差特性を有する位相差フィルムであってもよい。
【００２０】
シクロオレフィン系樹脂としては、たとえばいずれも商品名で、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ社製）、「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル」（三井化学（株）製）などの市販品を好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、いずれも商品名で「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００２１】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行なわれ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００２２】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルム１０との接着面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を施すことが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００２３】
酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物であり、たとえばトリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。
【００２４】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、たとえばいずれも商品名で、「フジタックＴＤ８０」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ４０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ４ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などの市販品を好適に用いることができる。また、いずれも商品名で「ＷＶ  ＢＺ  ４３８」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ４ＦＲ−１」（コニカミノルタオプト（株）製）などの位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いてもよい。
【００２５】
保護フィルム２０として酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いる場合には、偏光フィルム１０との接着性を高めるため、偏光フィルム１０との接着面にケン化処理を施すことが好ましい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００２６】
保護フィルム２０の厚みは、好ましくは８０μｍ以下であり、より好ましくは１０〜６０μｍであり、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。保護フィルム２０の厚みが薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、偏光フィルム１０への積層後に必要に応じて設けられる養生の時間を長くする必要が生じたりするなどの問題が生じる。偏光板の薄型化の観点から、偏光フィルム１０と保護フィルム２０の合計厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは９０μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【００２７】
保護フィルム２０の偏光フィルム１０とは反対側の面には、偏光板に求められる機能に応じて、１種または２種以上の光学層を形成してもよい。光学層としては、防眩層、光拡散層、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防汚層などが挙げられる。
【００２８】
保護フィルム２０と偏光フィルム１０との貼合は、水系接着剤、光硬化性接着剤などの接着剤を用いて行なうことができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いることができる。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などの添加剤が添加されていてもよい。水系接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下である。
【００３０】
水系接着剤を用いて保護フィルム２０と偏光フィルム１０とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば、保護フィルム２０および／または偏光フィルム１０の接着面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼り合わせ、乾燥する方法が挙げられる。接着剤は、通常１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃である。
【００３１】
保護フィルム２０と偏光フィルム１０とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、これらのフィルムの積層体を乾燥させる。乾燥は、適切な温度に保持された乾燥炉を連続的に通過させることにより行なうことができる。具体的には、たとえば、乾燥炉内を連続的に通過させながら、乾燥後の積層体をロール状に巻き取っていくことにより行なうことができる。
【００３２】
乾燥炉の温度は、たとえば３０℃〜６０℃であり、好ましくは４０〜６０℃である。乾燥温度があまり高いと、偏光フィルムの収縮に起因する彎曲が生じ易くなり、乾燥温度があまり低いと、偏光フィルム１０と保護フィルム２０との間で剥離し易くなる。
【００３３】
乾燥炉におけるフィルム積層体の滞留時間は、たとえば１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、より好ましくは１５０〜６００秒である。
【００３４】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば２０〜４５℃で１２〜６００時間程度、養生してもよい。養生温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００３５】
また、上記光硬化性接着剤としては、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含有する光硬化性エポキシ系樹脂組成物を好適に用いることができる。
【００３６】
保護フィルム２０と偏光フィルム１０を光硬化接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法により、保護フィルム２０および／または偏光フィルム１０の接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。次に、ニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより接着される。また、保護フィルム２０と偏光フィルム１０との間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。さらに、保護フィルム２０と偏光フィルム１０の間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げるようにしてもよい。
【００３７】
光硬化接着剤を用いる場合は、貼合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００３８】
硬化後の接着剤層の厚みは、通常０．００１μｍ以上、好ましくは０．０１μｍ以上であり、また通常５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【００３９】
接着剤の種類にかかわらず、保護フィルム２０および／または偏光フィルム１０の接着面には、接着性を向上させるために、貼合前にプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施すことができる。
【００４０】
なお、偏光フィルム１０への保護フィルム２０の貼合とともに、あるいはそれに先立ち、あるいは保護フィルム２０の貼合後に、偏光フィルム１０の粘着剤層３０が積層される側に面に、該面をキズなどから保護するための剥離可能なプロテクトフィルムを貼合してもよい。このプロテクトフィルムは、偏光フィルム１０に粘着剤層３０を積層するときに剥離する。
【００４１】
＜粘着剤層＞
粘着剤層３０としては、その温度２３℃、相対湿度５５％における飽和水分率をＲ0（％）とし、温度６０℃、相対湿度９０％における飽和水分率をＲ1（％）とするとき、下記式：
Ｒ1−Ｒ0≧２．３
の関係を満たすものが用いられる。このような粘着剤層を偏光フィルム１０に積層することにより、粘着剤層付き偏光板を高温多湿環境下に晒したときのカール量を抑制することができる。これにより、輸送・保管が高温多湿条件下でなされることになっても、上述した気泡の問題を生じにくくすることができる。また、上記関係式を満たす粘着剤層を備える粘着剤層付き偏光板によれば、高温多湿環境下に晒したときのカール量と通常条件下（たとえば２３℃、相対湿度５５％）でのカール量との差を抑制することができる。このことは、液晶セルに貼合された粘着剤層付き偏光板が高温多湿条件下に晒された際に、液晶セルからの偏光板の剥離を防止する点において有効である。前述したカール防止の観点から、Ｒ1−Ｒ0の値は、５．０以下であることが好ましい。
【００４２】
ここで、本発明における粘着剤層の飽和水分率とは、次の測定方法により算出される値をいう。すなわち、まず、粘着剤層の両面に剥離フィルムを貼合した幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズのサンプルを用意する。このサンプルを所定条件（Ｒ0を求めるときは、温度２３℃、相対湿度５５％；Ｒ1を求めるときは、温度６０℃、相対湿度９０％）で３時間保持したときの重量を測定し、この重量をＡ（ｇ）とする。ついで、同じサンプルを８５℃のオーブンで１２時間乾燥したときの重量を測定し、この重量をＢ（ｇ）とする。ついで、オーブン乾燥を行なったサンプルから両面の剥離フィルムを剥がし、２つの剥離フィルムの合計重量を測定し、この重量をＣ（ｇ）とする。最後に、合計重量Ｃを測定した２つの剥離フィルムを所定条件（Ｒ0を求めるときは、温度２３℃、相対湿度５５％；Ｒ1を求めるときは、温度６０℃、相対湿度９０％）で３時間保持したときの重量を測定し、この重量をＤ（ｇ）とする。すなわち、Ａ〜Ｄは次のとおりである。
【００４３】
Ａ：所定条件保持後の両面剥離フィルム付き粘着剤層の総重量、
Ｂ：乾燥後の両面剥離フィルム付き粘着剤層の総重量、
Ｃ：乾燥後の剥離フィルムの総重量、
Ｄ：所定条件保持後の剥離フィルムの総重量。
【００４４】
粘着剤層の飽和水分率は、得られた重量Ａ〜Ｄを用いて、下記式：
粘着剤層の飽和水分率（％）＝［｛（Ａ−Ｄ）−（Ｂ−Ｃ）｝／（Ｂ−Ｃ）］×１００
により算出される。
【００４５】
温度２３℃、相対湿度５５％における粘着剤層３０の飽和水分率Ｒ0は、好ましくは１．０％以上であり、また好ましくは１．５％未満、より好ましくは１．３％以下である。飽和水分率Ｒ0が高すぎると、上記Ｒ1との関係式を満たしにくくなり、高温多湿環境下におけるカール量が大きくなる傾向にある。
【００４６】
粘着剤層の飽和水分率は、粘着剤を構成するベースポリマー、粘着剤に添加する添加剤の組成や量によって適宜調整し得るものである。
【００４７】
粘着剤層３０を構成する粘着剤としては、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。アクリル系樹脂としては、たとえば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸アルキルを１種用いた単独重合体や、これらの（メタ）アクリル酸アルキルの２種以上を用いた共重合体、さらには（メタ）アクリル酸アルキルを１種または２種以上と他のモノマーを１種または２種以上用いた共重合体が好適に用いられる。
【００４８】
（メタ）アクリル酸アルキルと共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミン基、エポキシ基などの極性基を有する極性アクリル系モノマーが好ましく用いられる。このような親水性のある極性アクリル系モノマーの重合割合が多くなるほど、粘着剤層の飽和水分率は増加する傾向にある。
【００４９】
粘着剤には、架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、ベースポリマーとの架橋反応によりカルボン酸金属塩を形成するもの、アミノ基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、エポキシ基を含む化合物やヒドロキシル基を含む化合物であって、エステル結合を形成するもの、イソシアネート基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、カルボキシル基を含む化合物であって、アミド結合やエステル結合を形成するものが例示される。なお、架橋度が高くなるほど、粘着剤層の飽和水分率は減少する傾向にある。
【００５０】
粘着剤は、活性エネルギー線硬化型または熱硬化型であることができる。活性エネルギー線硬化型（紫外線硬化型、電子線硬化型など）粘着剤とは、活性エネルギー線硬化性を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、活性エネルギー線により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。活性エネルギー線硬化型粘粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤は、一般には上記のようなアクリル系樹脂であるベースポリマーと、活性エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。さらに、必要に応じて光重合開始剤、架橋剤、光増感剤を配合することもできる。
【００５１】
粘着剤には、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、たとえば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、消泡剤、腐食抑制剤、光重合開始剤などの適宜の添加剤を配合することもできる。さらに微粒子を含有させて光散乱性を付与したり、帯電防止剤を含有させて帯電防止性を付与したりすることもできる。これら添加剤として親水性のものを使用すると、粘着剤層の飽和水分率は増加する傾向にある。
【００５２】
粘着剤層３０の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性などを損なわない範囲で薄いことが好ましく、良好な加工性を保ち、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえるうえでは、より好ましくは３〜２５μｍである。粘着剤層が薄すぎると、粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００５３】
偏光フィルム１０に粘着剤層３０を積層する方法としては、たとえば、１）上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む粘着剤溶液を、偏光フィルム３０の表面に塗布し、乾燥させることにより直接粘着剤層３０を形成する方法（その後、任意で粘着剤層３０上に離型処理が施された剥離フィルム４０を積層してもよい）、２）一方の面に離型処理が施された剥離フィルム４０の当該離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、乾燥させることにより剥離フィルム付き粘着剤層を作製し、これを粘着剤層側で偏光フィルム１０に貼合する方法（その後、任意で剥離フィルム４０を剥離してもよい）が挙げられる。
【００５４】
偏光フィルム１０および／または粘着剤層３０の貼合面には、必要に応じて密着処理、たとえばコロナ処理などを施してもよい。
【００５５】
＜剥離フィルム＞
本発明の粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層３０の偏光フィルム１０とは反対側の面に積層される剥離フィルム４０をさらに備えることができる。剥離フィルム４０は、離型処理されたプラスチックフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン樹脂などによる離型処理を施したものを用いることができる。粘着剤層３０はこの離型処理面上に積層される。
【００５６】
剥離フィルムを有する粘着剤層付き偏光板においては、カールが生じた場合、粘着剤層と剥離フィルムとがずれ、粘着剤層にスジが発生し、液晶表示装置等の画像表示装置の表示品質に悪影響を与えることがあるが、本発明によればこのような問題も解消し得る。
【００５７】
本発明の粘着剤層付き偏光板が剥離フィルム４０を有する場合、剥離フィルム４０は、液晶セルや光学フィルムなどの光学部材に粘着剤層付き偏光板を貼合するときに剥離される。
【００５８】
＜他の光学層＞
本発明の粘着剤層付き偏光板には、その保護フィルム側に他の光学層が積層されていてもよい。他の光学層は、上記したように、たとえば、保護フィルム２０の表面に直接形成される防眩層、光拡散層、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防汚層などであることができる。
【００５９】
また、光学層の他の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、光拡散フィルムなどの光学機能フィルムが挙げられる。
【００６０】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、いずれも商品名で、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）が挙げられる。
【００６１】
上記光学機能フィルムは、粘着剤層（粘着剤層３０とは別異のもの）を介して保護フィルム２０上に積層することができる。光学機能フィルムの積層方法に特に制限はなく、この粘着剤層を、予め粘着剤層付き偏光板の保護フィルム２０上に形成した後、光学機能フィルムを貼合してもよいし、光学機能フィルム側に粘着剤層を形成した後、当該粘着剤層を介して、粘着剤層付き偏光板の保護フィルム２０表面に光学機能フィルムを貼合してもよい。
【００６２】
なお、以上説明した他の光学層は、偏光フィルム１０と粘着剤層３０との貼合の前に保護フィルム２０上に積層されてもよいし、上記貼合後に保護フィルム２０上に積層されてもよい。
【００６３】
また、本発明の粘着剤層付き偏光板には、その粘着剤層３０側に他の光学層が積層されていてもよい。粘着剤層３０側に設けられる光学層の例としては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、いずれも商品名で、たとえば「ＷＶフィルム」（富士フイルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、いずれも商品名で、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００６４】
これらの光学層の表面には、通常、液晶セルなどの部材と貼合するための粘着剤層（粘着剤層３０とは別異のもの）が設けられる。さらに当該粘着剤層の粘着面を保護するための剥離フィルムが積層されてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。後述する実施例または比較例で用いた剥離フィルム付きシート状粘着剤ａ〜ｄ（粘着剤層と剥離フィルムとの積層体。表１ではそれぞれ粘着剤ａ〜ｄと称する。）の詳細は次のとおりである。
【００６６】
〔剥離フィルム付きシート状粘着剤ａ〕
アクリル酸ブチルとアクリル酸メチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤ａが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率Ｒ0は１．０％であり、飽和水分率Ｒ1は５．８％であった。
【００６７】
〔剥離フィルム付きシート状粘着剤ｂ〕
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤ｂが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率Ｒ0は１．３％であり、飽和水分率Ｒ1は３．６％であった。
【００６８】
〔剥離フィルム付きシート状粘着剤ｃ〕
アクリル酸ブチルとアクリル酸メチルと２−フェノキシエチルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤ｃが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率Ｒ0は１．９％であり、飽和水分率Ｒ1は３．８％であった。
【００６９】
〔剥離フィルム付きシート状粘着剤ｄ〕
アクリル酸ブチルと酢酸ビニルとの共重合体、および、アクリル酸ブチルとメタクリル酸ブチルとアクリル酸メチルとアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体の混合物にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤ｄが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率Ｒ0は１．５％であり、飽和水分率Ｒ1は２．４％であった。
【００７０】
（粘着剤層の飽和水分率Ｒ0、Ｒ1の測定）
上記剥離フィルム付きシート状粘着剤が有する粘着剤層の飽和水分率Ｒ0、Ｒ1は次のようにして測定した。剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層側の面に、さらに剥離フィルムを貼合し、両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切り出し、サンプルを得た。このサンプルを用いて、上述の方法により重量Ａ〜Ｄを測定し、前述の式に基づき飽和水分率Ｒ0、Ｒ1（％）を算出した。
【００７１】
＜実施例１〜２、比較例１〜２＞
（１）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９５℃で１５２秒乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【００７２】
（２）接着剤の調製
１００重量部の水に、ポリビニルアルコール樹脂〔（株）クラレ製の「クラレポバール１１７Ｈ」〕３重量部、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール〔日本合成化学工業（株）製の「ゴーセファイマーＺ−２００」〕３重量部、塩化亜鉛〔ナカライテスク（株）より販売〕０．１８重量部、グリオキサール〔ナカライテスク（株）より販売〕１．４重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。
【００７３】
（３）粘着剤層付き偏光板の作製
先に得られた偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ４０μｍの保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＵＹ」）を上記接着剤を介して、ニップロールを用いて貼合した。また、先に得られた剥離フィルム付シート状粘着剤ａ〜ｄのいずれかを、偏光フィルムの他方の面に粘着剤層側で、貼合ローラーを用いて貼合し、粘着剤層付き偏光板を得た。
【００７４】
得られた粘着剤層付き偏光板について、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で３時間保持した後のカール量Ｘ、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で３時間保持（オーブン使用）した後のカール量Ｙ、および、その差（Ｙ−Ｘ）を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
（カール量の測定）
得られた粘着剤層付き偏光板から幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍのサイズのサンプルを切り出し、所定環境下（温度２３℃、相対湿度５５％または温度６０℃、相対湿度９０％）で３時間保持した。３時間保持後のサンプルを、凹面が上を向くように平面台の上に置き、サンプルの４つの角の平面台からの距離を測定し、その最大値をカール量とした。このとき、保護フィルム面が凹面となる場合は正カール（カールの値を正）、保護フィルム面が凸面（剥離フィルム側が凹面）となる場合は逆カール（カールの値を負）と区別してカールを測定した。上記実施例および比較例では、いずれも逆カールであった。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１に示されるとおり、Ｒ1−Ｒ0≧２．３を満たす粘着剤層を用いることにより、高温多湿環境下におけるカール量Ｙを抑制できるとともに、高温多湿環境下におけるカール量Ｙと通常条件下（２３℃、相対湿度５５％）でのカール量Ｘとの差を抑制することができることがわかる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  偏光フィルム、２０  保護フィルム、３０  粘着剤層、４０  剥離フィルム。
【図１】
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