(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源とバッテリー駆動の補助電源からなる無停電電源装置につながる複数の設備の停止制御システムであって、無停電電源装置ならびに各設備は、ネットワークを介して管理サーバーに接続され、当該管理サーバーは無停電電源装置の状態を監視する監視部と、各設備の使用スケジュールおよび処理データ量を計測する計測部と、前記計測部より計測された情報を基に各設備の推定稼働率を算出する稼働率算出部と、各設備の動作を停止させる条件を設定し保持させる停止条件設定部と、当該停止条件設定部の条件に従って各設備の動作をネットワークを介して制御する制御部とを備え、バッテリー残容量を前記監視部により検出し、前記制御部は、算出された前記各設備の推定稼働率より個々の消費電力を算出し、検出された前記バッテリー残容量と前記設備の個々の消費電力に基づき、前記設備全体の稼働率が最大となるように、前記各設備の停止開始時間を決定することを特徴とする無停電電源装置用停止制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記各設備の運転が停止する度に、前記監視部より検出された前記バッテリー残容量と、残りの運転中の前記各設備の個々の推定稼働率に基づき、運転中の前記設備全体の稼働率が最大となるように、運転中の前記各設備の停止開始時間を決定することを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置用停止制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、決定された停止開始時間を前記各設備に通知することを特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置用停止制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置に接続された複数の設備において、停電等によりバッテリー駆動の補助電源が起動したときの停止制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、停電や瞬断（短時間の停電）および電圧低下などの対策としてＵＰＳ（ＵｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅＰｏｗｅｒＳｕｐｐｌｙ）やＣＶＣＦ（ＣｏｎｓｔａｎｔＶｏｌｔａｇｅＣｏｎｓｔａｎｔＦｒｅｑｕｅｎｃｙ）に代表される無停電電源装置が設備に接続されている。その殆どの目的は、コンピユーターが内蔵されている設備の安全な停止方法にある。
【０００３】
コンピユータにとって、電源供給の停止及び電圧の低下は大敵であって、ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）や起動しているアプリケーションは、コンピユーターが停止するまでにファイルやデータを保存してから停止するようになっている。
【０００４】
コンピユーターは一般的に処理速度向上のため、ハードディスクへの書き込みのデータを一時的にメモリーに溜めておき後にハードディスクへ書き込む、ディスクキャッシング機能が備わっている。突然、コンピユーターへの電源の供給が停止されると、メモリー内にあるデータがすべて失われることになり、また、各電子部品にも異常な負担をかけることになり寿命を縮める要因ともなっている。
【０００５】
さらに、このように異常な停止後の再起動は、通常の起動手順と異なることが多く、起動に多くの手間と時間を要し、業務の早期立ち上げを妨げるという問題もある。
【０００６】
無停電電源装置は、基本的には、停電や瞬断によって主電源が切れたり、また設備の規定動作電圧より電圧が下がることがあると、直ちに内蔵されているバッテリーから電源を供給するものである。電源を供給できる間に、コンピユーターはＯＳやアプリケーションを正常に終了させ停止する。
【０００７】
特許文献１では、停電時の無停電電源装置のバッテリー容量を最小限に抑えるために、予め各設備の停止順位を動作電圧の高い順に停止する停止順位を設定し、停電時には停止順位に基づき停止することが提案されている。
【特許文献１】特開２０１０−７３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、稼動している設備の使用スケジュール、又は処理データ量から推定される稼働率を考慮せずに停止順位が決定された場合、結果的に設備全体の稼働率が低くなってしまう場合がある。また、停止している設備が多い場合や設備の更新が頻繁におこなわれる場合、停止順位の見直しが頻繁に発生し、現況の設備稼働状況に即した停止順位の設定が出来ない。さらに、設備の使用状況によって稼働率が変わる場合、事前に適切な停止順位を決定することが難しいという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、停電等において主電源から補助電源に切り替わった際に、設備全体の稼働率が最大となるように各設備の推定稼働率の低い順に動作を停止させ、また、主電源復帰時には速やかに動作の停止を解除することができる、無停電電源装置用停止制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無停電電源装置用停止制御システムは、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
【００１１】
本発明の第１の態様は、主電源とバッテリー駆動の補助電源からなる無停電電源装置につながる複数の設備の停止制御システムであって、無停電電源装置ならびに各設備は、ネットワークを介して管理サーバーに接続され、当該管理サーバーは無停電電源装置の状態を監視する監視部と、各設備の使用スケジュールおよび処理データ量を計測する計測部と、前記計測部より計測された情報を基に各設備の推定稼働率を算出する稼働率算出部と、各設備の動作を停止させる条件を設定し保持させる停止条件設定部と、当該停止条件設定部の条件に従って各設備の動作をネットワークを介して制御する制御部とを備え、バッテリー残容量を前記監視部により検出し、前記制御部は、算出された前記各設備の推定稼働率より個々の消費電力を算出し、検出された前記バッテリー残容量と前記設備の個々の消費電力に基づき、前記設備全体の稼働率が最大となるように、前記各設備の停止開始時間を決定することを特徴とする無停電電源装置用停止制御システムである。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記各設備の運転が停止する度に、前記監視部より検出された前記バッテリー残容量と、残りの運転中の前記各設備の個々の推定稼働率に基づき、運転中の前記設備全体の稼働率が最大となるように、運転中の前記各設備の停止開始時間を決定することを特徴とする無停電電源装置用停止制御システムである。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１または第２の態様において、前記制御部は、決定された停止開始時間を前記各設備に通知することを特徴とする無停電電源装置用停止制御システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、停電等により無停電電源装置がバッテリー駆動の補助電源運転となった際に、各設備の推定稼働率を算出し、推定稼働率が低い設備の順に動作の停止を決定することにより停止時間を動的に決定できるので、設備全体の稼働率が高くなり、停電等による業務の停滞や遅延といった影響を小さくする効果がある。
【００１７】
また、主電源が復帰した場合、運転中の各設備への運転停止通知を解除するようにしたことで停止させる設備を減らせるので、より一層早期に業務の正常化を図れる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による無停電電源装置用停止システムの構成を示すブロック図の一例である。
【図２】本実施の形態における停止制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明による無停電電源装置用停止システムの変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わる無停電電源装置用停止制御システムの構成図である。
【００２０】
無停電電源装置用停止制御システム１は、無停電電源装置２０、設備５１、設備５２、設備５３は、ネットワーク３０を介して管理サーバー１０に接続され、電源の供給は、無停電電源装置２０から電源供給ライン４０を介して各設備５０に供給される構成となっている。
【００２１】
無停電電源装置２０は、主電源２１と補助電源２２とからなり、一般的に主電源２１から補助電源２２に切り替わる時に、切り替え時間が発生する装置と発生しない装置とがある。本実施形態に係わる設備５１、設備５２，設備５３は、コンピユーターが内蔵されている電子機器であり、前記切り替え時間の発生の影響により動作が異常停止する可能性もある。しかしながら、説明の便宜上、本実施の形態では、切り替え時間の発生による影響は無視できるものとする。
【００２２】
管理サーバー１０は、補助電源２２のバッテリー残容量を監視する監視部１１と、各設備５０の使用スケジュール、又は処理データ量を計測する計測部１２と、計測部１２より計測された情報を基に各設備５０の推定稼働率を算出する稼働率算出部１３と、各設備５０の動作を停止させる条件を設定し保持している停止条件設定部１４と、停止条件設定部１４の条件に従って各設備５０の動作をネットワーク３０を介して制御する制御部１５とからなる。
【００２３】
上記構成において、各設備５０は、各設備５０のそれぞれの設備の使用者により、業務単位での投入開始予定時間と終了予定時間が随時入力され、使用スケジュールは、入力された情報が時系列に並べられたものであり、各設備５０のそれぞれの設備が個々に使用スケジュールを管理している。又、各設備５０のそれぞれ設備に投入された個々の業務の処理データ量は、計測部１２によって、個々の業務に対しての処理開始時間および終了時間を予測し、個々の設備の使用スケジュールに反映させている。
【００２４】
尚、稼働率の算定方法は、ある決められた時間内での、個々の設備の使用スケジュールによる占有率を算定したものとする。
【００２５】
次に、このように構成された本実施の形態にかかる停電時における管理サーバー１０の各設備５０の停止制御について図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態における各設備５０の停止制御の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
停電が発生すると、無停電電源装置２０は、主電源２１から補助電源２２に無瞬断で切り替わる。補助電源駆動に切り替わったことは、無停電電源装置２０より管理サーバー１０へ通知される。（Ｓｔｅｐ１）
【００２７】
管理サーバー１０においては、停電の通知を受け、運転中の各設備５０の使用スケジュール、又は処理データ量の情報を計測部１２によって収集し、ほぼ同時に監視部１１によって、補助電源２２のバッテリー残容量の常時監視を開始する。（Ｓｔｅｐ２，Ｓｔｅｐ３）
【００２８】
計測部１２より収集された各設備５０のそれぞれの使用スケジュール、又は処理データ量から、稼働率算出部１３により各設備５０の個々の推定稼働率を算出する。尚、推定稼働率は、予め補助電源２２のバッテリーの容量から、直近のｎ時間を指定することも可能である。（Ｓｔｅｐ４）
【００２９】
停止条件設定部１４は、各設備５０の前記推定稼働率の低い順に動作の停止を設定する。（Ｓｔｅｐ５）
【００３０】
次に制御部１５は、停止条件設定部１４により設定された各設備５０の動作の停止条件に基づいて各設備５０の停止開始時間を決定する。
【００３１】
即ち、制御部１５は、計測部１２により収集された各設備５０の使用スケジュール、又は処理データ量から、稼働率算出部１３により各設備５０の個々の推定稼働率を算出し、前記推定稼働率より各設備５０の個々の消費電力を算出し、監視部１１により監視されている補助電源２２のバッテリー残容量から、各設備５０全体の稼働率が最大となるように各設備５０の停止開始時間を決定する。（Ｓｔｅｐ６）
【００３２】
前記停止開始時間の決定には、各設備の動作停止に際し、ＯＳやアプリケーションが正常に終了することのできる時間を考慮し決定される。
【００３３】
制御部１５は、前記決定された停止開始時間を各設備５０に通知し、各設備５０は通知された停止開始時間に基づき動作の停止を開始する。（Ｓｔｅｐ７）
【００３４】
このように停電時における各設備５０の推定稼働率に基づき、動作の停止を動的に決定できる。これにより補助電源２２のバッテリー容量を最大限に活用し、結果的に運転稼働率を最大にすることができる。
【００３５】
さらに、各設備５０の動作の停止順が、設備５１、設備５２、設備５３と仮に設定された場合、制御部１５は、停止開始時間通知に基づき設備５１の停止を確認すると、残りの稼動中の設備５２、と設備５３の使用スケジュール、又は処理データ量を計測部１２により再度取得し、監視部１１によりリアルタイムに監視されている補助電源２２のバッテリー残容量より、再度、残りの運転中の設備全体の稼働率が最大となるように設備５２と設備５３の停止開始時間を再決定し通知する。（Ｓｔｅｐ８）
【００３６】
このように、設備が停止する度に、残る稼動中の設備の使用スケジュール、又は処理データ量を再取得し、常時監視されているバッテリーの残容量から停止開始時間を見直し、停止時間を再設定し通知する。これにより、設備全体の稼働率が一層高くなる。さらに、バッテリー容量が予想以上の減少となっている場合は、動作停止を早めるように制御することも可能である。
【００３７】
管理サーバー１０は、全ての設備の停止を確認後、管理サーバー１０も停止する。（Ｓｔｅｐ９）
【００３８】
（変形例）  本発明は以上説明した実施の形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。図１の無停電電源装置用停止制御システムは一例であり、図３のように設備の増設や複数の無停電電源装置を接続するような構成にも対応している。
【符号の説明】
【００３９】
１  無停電電源装置用停止制御システム
１０  管理サーバー
１１  監視部
１２  計測部
１３  稼働率算出部
１４  停止条件設定部
１５  制御部
２０  無停電電源装置
２１  主電源
２２  補助電源
２５  無停電電源装置ｎ
３０  ネットワーク
４０  電源供給ライン
５０  各設備
５１  設備５１
５２  設備５２
５３  設備５３
５４  設備ｎ
【図１】
0005659850.tif 000002
【図２】
0005659850.tif 000003
【図３】
0005659850.tif 000004