(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末（３）との間で同一の無線通信方式にて通信可能な車両用装置（２）に接続され、当該車両用装置と連携するアプリケーションを実行可能な端末側制御手段（２０）を有する携帯端末において、
前記端末側制御手段（２０）に、
前記車両用装置（２）との間でデータ通信プロトコルで通信を行い、当該車両用装置（２）が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する通信手順と、
前記車両用装置（２）との間で前記データ通信プロトコルではないハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、前記通信手順において受信した前記車両情報に基づいて前記車両が走行中であるか否かを判定し、当該車両が走行中であると判定すると、前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末（３）が有する機能の一部または全部を規制する規制手順と、
前記規制を行わせないために、前記車両用装置（２）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されておらず、前記データ通信プロトコルが接続されていると判断する判断手順を実行させることを特徴とする走行規制プログラム。
【請求項２】
前記車両用装置は、前記携帯端末からの要求に応じて前記車両情報を送信するものであり、
前記端末側制御手段に、
前記車両情報を要求するための要求情報を前記通信手順にて送信する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項１記載の走行規制プログラム。
【請求項３】
前記車両用装置は、前記携帯端末に対して入力された操作に応じた処理を実行可能であり、
前記端末側制御手段に、
前記車両用装置にて実行させる処理を指示するための指示情報を入力する入力手順と、
前記入力手順において入力された前記指示情報を前記通信手順にて送信する手順と、
前記入力手順における前記指示情報を入力するための操作、および／または、前記通信手順における前記指示情報の送信を前記規制手順にて規制する手順と、
をさらに実行させることを特徴とする請求項１または２記載の走行規制プログラム。
【請求項４】
前記端末側制御手段に、
前記規制手順において、当該携帯端末の画面表示の一部または全部をトーンダウンさせることにより前記車両用装置と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末が有する機能の一部または全部を規制する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の走行規制プログラム。
【請求項５】
複数の携帯端末（３）との間で同一の無線通信方式にて通信可能な車両用装置（２）に接続され、当該車両用装置（２）と連携するアプリケーションを実行可能な端末側制御手段（２０）を有する携帯端末（３）であって、
前記車両用装置（２）との間でデータ通信プロトコルで通信を行い、当該車両用装置（２）が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する端末側通信手段（２６）と、
前記車両用装置（２）との間で前記データ通信プロトコルではないハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、前記端末側通信手段（２６）により受信した前記車両情報に基づいて前記車両が走行中であるか否かを判定し、当該車両が走行中であると判定すると前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末（３）が有する機能の一部または全部を規制する端末側制御手段（２０）と、
前記規制を行わせないために、前記車両用装置（２）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されておらず、前記データ通信プロトコルが接続されていると判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
複数の携帯端末（３）と、複数の前記携帯端末（３）との間で同一の無線通信方式にて通信可能であり前記携帯端末（３）と連携して作動可能な車両用装置（２）と、を備えた車両用通信システム（１）であって、
前記携帯端末（３）は、
前記車両用装置（２）との間でデータ通信プロトコルで通信を行い、当該車両用装置（２）が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する端末側通信手段（２６）と、
前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションを実行可能であり、前記車両用装置（２）との間で前記データ通信プロトコルではないハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、前記端末側通信手段（２６）により受信した前記車両情報に基づいて前記車両が走行中であるか否かを判定し、当該車両が走行中であると判定すると前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末（３）が有する機能の一部または全部を規制する端末側制御手段（２０）と、
前記規制を行わせないために、前記車両用装置（２）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されておらず、前記データ通信プロトコルが接続されていると判断する判断手段と、を有し、
前記車両用装置（２）は、
前記車両情報を取得する車両情報取得手段（１５）と、
複数の前記携帯端末（３）との間で通信を行い、前記車両情報を前記携帯端末（３）に対して送信する車両側通信手段（１７）と、
前記携帯端末（３）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、当該携帯端末（３）からの要求に応じてまたは予め定められている送信時期ごとに、前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている携帯端末（３）に対して前記車両情報を送信する制御を行う車両側制御手段（１０）と、を有することを特徴とする車両用通信システム。
【請求項７】
前記車両側制御手段は、前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている前記携帯端末と間の接続が切断されると、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が可能な他の前記携帯端末を検索し、検索した他の携帯端末との間でハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続を確立させることを特徴とする請求項６記載の車両用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行中における携帯端末に対する操作を規制する走行規制プログラム、携帯端末、車両用装置、車両用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末と連携して作動する車両用装置やそれらを用いた車両用通信システムが知られている。そのようなシステムにおいては、走行中の安全性を向上させるために、車両用装置への接続を禁止するなどの走行規制を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０３５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、携帯端末の普及に伴って多くのユーザが携帯端末を所有するようになったことから、複数の携帯端末との間で接続可能な車両用装置を採用しているものもある。このため、車両内に複数の携帯端末が持ち込まれることがある。
しかしながら、車両用装置に接続している全ての携帯端末に対して走行規制を行うと、走行規制を行う必要がない携帯端末にも走行規制が行われてしまい、利便性が低下する。また、携帯端末と車両用装置とが無線通信方式にて接続される場合、その携帯端末の所有者が運転者であるのか否かを車両用装置側では判断することができないため、走行規制の対象ではない携帯端末に対して走行規制をかけるおそれもある。この場合、複数の携帯端末が同一の無線通信方式にて接続していると、走行規制の対象となる携帯端末を識別することは一層困難になる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の携帯端末との間で同一の無線通信方式にて通信可能である車両用装置を採用した場合であっても、走行規制が必要となる携帯端末に対して走行規制を行うことができる走行規制プログラム、携帯端末、車両用装置、車両用通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
携帯端末に対する走行規制は、その携帯端末の所有者が運転者である場合に行うことが望ましい。しかし、上記したように車両用装置側では携帯端末の所有者が運転者であるか否かを判断することは困難である。また、車両用装置側から携帯端末の作動を制御することは、現実的には困難である。
そこで、請求項１記載の発明では、携帯端末を制御する端末側制御手段に、車両用装置との間で通信を行い当該車両用装置が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信させる。これにより、携帯端末側で車両が走行中であるか否かの判断か可能となる。つまり、走行規制を行うか否かの判断は、車両用装置側ではなく、携帯端末側で行われる。
【０００６】
そして、車両用装置との間でハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、受信した車両情報に基づいて車両が走行中であると判定すると、車両用装置と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末が有する機能の一部または全部を規制する走行規制を行う。つまり、走行規制は、車両用装置に接続されている携帯端末のうち、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている携帯端末で行われる。通常、ハンズフリー通話は、運転者により行われる。そのため、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている携帯端末は、運転者のものである可能性が高い。
【０００７】
そこで、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているか否かにより、走行規制の対象となる携帯端末を識別している。これにより、複数の携帯端末との間で同一の無線通信方式にて通信可能である車両用装置を採用した場合であっても、走行規制の対象となる携帯端末を識別して走行規制を行うことができる。また、車両用装置と接続されていたとしても、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されていない携帯端末では走行規制は行われない。したがって、利便性の低下を招くことがない。さらに、ハンズフリー通話が実際に行われていることではなく、ハンズフリー通話のための接続が確立されていることを条件として走行規制を行うことにより、運転者が不用意に携帯端末を操作してしまうおそれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用通信システムの概略構成を示す図
【図２】車両用装置の構成の概略を示す図
【図３】携帯端末の構成の概略を示す図
【図４】車両用装置における制御の流れを模式的に示す図
【図５】携帯端末における制御の流れを模式的に示す図
【図６】本発明の第２実施形態による携帯端末における制御の流れを模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において実質的に共通する構成については同一の符号を付して説明する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
図１に示すように、車両用通信システム１は、車両用装置２と、複数の携帯端末３ａ、携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃとを備えている。以下、携帯端末３ａ〜３ｃに共通する説明をする場合には、単に携帯端末３と称する。この車両用通信システム１は、図示しない車両に搭載されている。この場合、車両用装置２は、車両の例えば車室内に固定的に設けられているものに限らず、移動可能に設けられているものであってもよい。また、車両用装置２は、車両を制御するＥＣＵ４（Electronic Control Unit）にも接続している。なお、図１では１つのＥＣＵ４を示しているが、車両用装置２は、例えばＣＡＮのような車載ＬＡＮにより、複数のＥＣＵ４に接続可能に構成されている。
【００１０】
この車両用装置２は、図２に示すように、車両側制御部１０、車両側表示部１１、車両側操作入力部１２、車両側音声入出力部１３、自機位置検出部１４、車両情報取得部１５、車両側記憶部１６、および車両側接続部１７を有している。車両側制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって車両用装置２の全体を制御する。また、車両側制御部１０は、携帯端末３と連携して作動するアプリケーションの実行が可能である。車両側制御部１０は、特許請求の範囲に記載した車両側制御手段を構成している。
【００１１】
車両側表示部１１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器あるいはプラズマディスプレイなどにより構成されている。車両側表示部１１は、例えば図１に示すような地図画面、あるいは、後述するように携帯端末３を介して取得した各種の情報などを表示する。また、車両側表示部１１は、後述するように、携帯端末３と連携したアプリケーションの実行結果なども表示する。車両側操作入力部１２は、車両側表示部１１に対応して設けられているタッチパネル、および車両側表示部１１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。ユーザは、これらの車両側操作入力部１２から、車両用装置２に対する操作を入力する。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。
【００１２】
車両側音声入出力部１３は、図示しないスピーカおよびマイクを有している。車両側音声入出力部１３は、例えば車両側記憶部１６に記憶されている楽曲や車両用装置２からのガイド音声などの出力を行う。また、車両側音声入出力部１３は、車両用装置２に対するユーザの音声操作などが入力される。さらに、車両側音声入出力部１３は、ハンズフリー通話を利用した場合の音声の入力および音声の出力も行う。つまり、車両側音声入出力部１３は、ハンズフリー通話時の通話手段としても機能する。
【００１３】
自機位置検出部１４は、いわゆるＧＰＳユニットやジャイロセンサなどを有しており、車両用装置２が設けられている車両の位置を検出する。なお、ＧＰＳユニットなどによる位置の検出は周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。車両側制御部１０は、自機位置検出部１４にて検出した車両の位置に基づいて、車両を目的地まで案内するナビゲーション機能を実行する。つまり、本実施形態では、車両用装置２として、ナビゲーション装置を採用している。なお、本発明においてはナビゲーション機能は必須ではなく、車両側記憶部１６に経路案内用のアプリケーションを記憶しておき、そのアプリケーションを実行することでナビゲーション機能を付加するような構成であってもよい。
【００１４】
車両情報取得部１５は、ＥＣＵ４に接続し、車両に関する各種の情報を取得する。車両情報取得部１５は、例えば車両の速度（以下、車速と称する）やエアコンの設定温度など車両に関する情報を取得する。これら車両情報取得部１５が取得する情報のうち、車両が走行中であるか否かを特定可能な情報が車両情報に相当する。本実施形態の場合、車両情報として、車速あるいは車両の走行状態を示す情報（例えば、走行中であれば１、走行中でなければ０などのデータ）を採用している。車両情報取得部１５は、特許請求の範囲に記載した車両情報取得手段を構成している。車両側記憶部１６は、楽曲データやナビゲーション機能に用いる地図データ、および車両用装置２にて実行される各種のアプリケーションなどが記憶されている。
【００１５】
車両側接続部１７は、携帯端末３との間で通信を行う。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信方式を採用している。以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）をＢＴと称し、ＢＴによる接続をＢＴ接続と称する。車両側接続部１７は、ハンズフリー用のプロファイル１７ａ（ＢＴの場合、ＨＦＰが対応する）、およびデータ通信用のプロファイル１７ｂ（ＢＴの場合、例えばＳＰＰやＡ２ＤＰが対応する）を有しており、それらのプロファイルを用いて携帯端末３と接続する。このうち、ＨＦＰが、特許請求の範囲に記載した「ハンズフリー通話用の通信プロトコル」に相当する。この車両側接続部１７は、複数の携帯端末３との間でそれぞれ異なるプロファイルにて接続可能になっている（図１参照）。また、車両側接続部１７は、複数の携帯端末３との間でデータ通信用のプロファイルによる接続が可能となっている。より具体的には、車両側接続部１７は、携帯端末３ａとはＨＦＰで接続し、携帯端末３ｂとはＳＰＰで接続し、携帯端末３ｃとはＳＰＰおよびＡ２ＤＰで接続した状態を構成が可能である。また、車両用装置２は、携帯端末３ａに対して、ＨＦＰおよびＳＰＰで接続した構成も可能である。車両側接続部１７は、特許請求の範囲に記載した車両側通信手段に相当する。
【００１６】
一方、携帯端末３は、図３に示すように、端末側制御部２０、端末側表示部２１、端末側操作入力部２２、端末側音声入出力部２３、通信部２４、端末側記憶部２５、および端末側接続部２６を有している。本実施形態の場合、携帯端末３として、いわゆるスマートフォン（携帯端末３ａ、携帯端末３ｂ）や、いわゆるタブレット型端末（携帯端末３ｃ）などを想定している。端末側制御部２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって携帯端末３の全体を制御する。また、端末側制御部２０は、後述するように車両用装置２と連携して作動するアプリケーションの実行が可能である。端末側制御部２０は、特許請求の範囲に記載した端末側制御手段を構成している。
【００１７】
端末側表示部２１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器などにより構成されている。端末側表示部２１には、例えば電話帳データや例えば端末側記憶部２５に記憶されている画像や映像などが表示される。また、端末側表示部２１には、車両用装置２と連携するアプリケーションにおいて、後述するように車両用装置２にて実行させる処理を入力するための例えば操作画面なども表示される。端末側操作入力部２２は、端末側表示部２１に対応して設けられているタッチパネル、および端末側表示部２１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。携帯端末３は、これらの端末側操作入力部２２から、携帯端末３に対する操作が入力される。また、携帯端末３は、後述するように車両用装置２にて実行させる処理を指示するための指示情報が端末側操作入力部２２から入力される。この指示情報の入力は、特許請求の範囲に記載した入力手順に相当する。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。
【００１８】
端末側音声入出力部２３は、図示しないマイクおよびスピーカを有しており、通話時の発話音声の入力および受話音声の出力を行う。また、端末側音声入出力部２３は、例えば端末側記憶部２５に記憶されている楽曲や映像の音声などの出力なども行う。通信部２４は、公衆回線網あるいは外部のネットワークへ接続する広域通信を行う。通信部２４は、通話や、外部のネットワークとの間のデータの送受信を行う。端末側記憶部２５は、電話帳データや楽曲などを記憶しているとともに、端末側装置にて実行される各種のアプリケーション、ユーザが保存したデータなどが記憶されている。
【００１９】
端末側接続部２６は、車両用装置２との間で通信を行う。本実施形態では、上記したようにＢＴによる無線通信方式を採用しており、各携帯端末３ａ〜３ｃは、いずれも車両用装置２とＢＴ接続される。つまり、各携帯端末３ａ〜３ｃは、車両用装置２に対して同一の無線通信方式により接続する。端末側接続部２６は、車両用装置２と同様に、ハンズフリー用のプロファイル２６ａ（本実施形態ではＨＦＰ）、およびデータ通信用のプロファイル２７ｂ（本実施形態ではＳＰＰやＡ２ＤＰなど）を有しており、それらのプロファイルを用いて車両用装置２と接続する。また、端末側接続部２６は、上記した指示情報の送信も行う。端末側接続部２６は、特許請求の範囲に記載した端末側通信手段に相当する。
【００２０】
ここで、携帯端末３と車両用装置２とが連携するアプリケーションについて説明する。
車両用装置２は、従来、例えばナビゲーション機能において経路探索や経路案内を行う際、車両側記憶部１６に記憶されている目的地情報や電話番号などのデータに基づいて目的地の設定を行っていた。しかし、車両側記憶部１６に記憶されているデータは、最新のデータとは異なっていることがある。具体的には、新たに道路が建設されたり、目的地情報として記憶されている施設や店舗などが移転していたりすることがある。そこで、車両用装置２と携帯端末３とを連携させることにより、外部のネットワーク上の最新のデータ、例えば車両用装置２側には記憶されていない道路や施設のデータなどを利用することが考えられる。これにより、より正確に経路探索や経路案内などを行うことが可能となる。
【００２１】
また、携帯端末３と車両用装置２を連携させることにより、携帯端末３から車両用装置２を操作することも可能となる。例えば、ユーザが携帯端末３に対して画面表示を拡大する操作を行うと、携帯端末３は、その操作を指示情報として車両用装置２に送信する。そして、車両用装置２は、受信した指示情報に基づいて、画面表示を拡大する。このように、携帯端末３を車両用装置２のリモコンとして使用することが考えられる。
【００２２】
あるいは、携帯端末３でネットワーク上の施設や場所を検索し、その施設や場所の位置情報を車両用装置２に対して送信することで、経路案内の目的地に設定することが可能となる。このように、携帯端末３に対して行った操作を車両用装置２に対して指示情報として送信することで、その指示情報に基づく処理を車両用装置２にて実行させることが可能となる。
このように、車両用装置２および携帯端末３において上記したような連携を行うためのアプリケーションをそれぞれ実行することで、車室内における携帯端末３の利用が可能になる。
【００２３】
次に、上記した構成の作用について、図４に示す車両用装置２の処理の流れ、および図５に示す携帯端末３の処理の流れとともに説明する。なお、図４および図５においては、携帯端末３をＳＰと記載している。
図４に示すように、車両用装置２は、開始（車両のＡＣＣをオン）後に電源がオンされると（Ａ１）、携帯端末３（ＳＰ）とＢＴ接続されたか否かを判定する（Ａ２）。なお、ステップＡ１ではユーザの操作により車両用装置２の電源がオンされることを想定しているが、ＡＣＣがオンされるのと連動して車両用装置２の電源が自動でオンされる構成であっても勿論よい。
【００２４】
車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ接続されていないと判定すると（Ａ２：ＮＯ）、ＢＴ接続されるまで待機する。これに対して、車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ接続されたと判定すると（Ａ２：ＹＥＳ）、車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を取得する（Ａ３）。続いて、車両用装置２は、携帯端末３から車両情報の送信を要求されたか否かを判定する（Ａ４）。例えば携帯端末３とＢＴ接続されていたとしても、携帯端末３側で車両用装置２と連携するためのアプリケーションが実行されていない場合には、携帯端末３側では車両情報を受信することができない。そのため、車両用装置２は、携帯端末３から車両情報の送信がない場合には（Ａ４：ＮＯ）、車両情報の送信は行わず、携帯端末３とＢＴ切断したか（ＢＴ接続が切断されたか）否かを判定する（Ａ６）。
【００２５】
車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ切断していない場合には（Ａ６：ＮＯ）、ステップＡ３に移行して車両情報を再度取得する。そして、携帯端末３から車両情報の送信が要求されるまで同様の処理を繰り返しつつ待機する。一方、車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ切断したと判定すると（Ａ６：ＹＥＳ）、ステップＡ２に移行して、携帯端末３とＢＴ接続されるまで待機する。そして、車両用装置２は、ＢＴ接続された携帯端末３から車両情報の送信が要求されると（Ａ２：ＹＥＳ、Ａ３、Ａ４：ＹＥＳ）、携帯端末３に対して車両情報を送信する（Ａ５）。
このように、車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ接続されたか否か、および、ＢＴ接続された場合には携帯端末３から車両情報の送信の要求があったか否かを判定しているとともに、携帯端末３からの要求に応じて、車両情報を送信する。
【００２６】
一方、このような車両用装置２に接続される携帯端末３は、図５に示す走行規制プログラムを実行している。なお、本実施形態では、走行規制プログラムは、車両用装置２と連携するためのアプリケーションの一部に組み込まれている。携帯端末３は、開始（携帯端末３の電源がオン）後にアプリケーションを起動する（Ｂ１）。より厳密には、携帯端末３は、ユーザによりアプリケーションの起動操作が入力されると、アプリケーションを起動する。続いて、携帯端末３は、車両用装置２とＢＴ接続されたか否かを判定する（Ｂ２）。このとき、携帯端末３は、車両用装置２とＢＴ接続されていない場合には（Ｂ２：ＮＯ）、ＢＴ接続されるまで待機する。なお、ステップＢ１およびステップＢ２の処理は、実行順が逆であってもよい。すなわち、携帯端末３は一般的には電源が常にオンされていることが多いため、車両に乗車してＡＣＣをオンした際に車両用装置２が起動すると（図５のステップＡ１参照）、その時点でＢＴ接続が先に行われ、その後ユーザによりアプリケーションの起動操作が入力されることも想定される。
【００２７】
さて、携帯端末３は、車両用装置２とＢＴ接続されたと判定すると（Ｂ２：ＹＥＳ）、車両用装置２とＨＦＰで接続されているか否か、つまり、車両用装置２との間でハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているか否かを判定する（Ｂ３）。そして、携帯端末３は、ＨＦＰで接続されていない場合には（Ｂ３：ＮＯ）、そのまま処理を終了する。つまり、携帯端末３は、ＨＦＰで接続されていない場合には、自身がハンズフリー通話に利用されないと判断して、換言すると、走行規制を行う必要がないと判断して、処理を終了する。
【００２８】
これに対して、携帯端末３は、ステップＢ３において、車両用装置２とＨＦＰで接続されている場合には（Ｂ３：ＹＥＳ）、車両用装置２に対して車両情報の送信を要求した後、（Ｂ４）、車両情報を受信したか否かを判定する（Ｂ５）。このステップＢ４およびＢ５では、携帯端末３は、ＳＰＰにより車両情報の要求（要求情報の送信）および受信を行っている。なお、車両情報の要求および受信は、ＳＰＰ以外のプロファイルによって行っても勿論よい。
【００２９】
このとき、携帯端末３は、図５には詳細は示していないものの、ＨＦＰで接続されている場合に車両情報の送信を一回要求すると、その後断続的に車両情報の要求および受信をバックグランドで繰り返す構成となっている。これにより、後述するステップＢ７以降の処理において、車両の走行状態の監視が可能となる。なお、車両情報の要求および受信を例えば所定時間ごと繰り返す構成としても勿論よい。これらステップＢ４およびステップＢ５が、特許請求の範囲に記載した「車両情報を受信する通信手順」に相当する。
【００３０】
携帯端末３は、車両情報を受信していない場合には（Ｂ５：ＮＯ）、ステップＢ４に移行して再度車両情報を要求する。なお、一定期間の間受信を待機する処理としてもよい。そして、携帯端末３は、車両情報を受信すると（Ｂ５：ＹＥＳ）、車両情報から車速を抽出し（Ｂ６）、車両の走行状態を監視する（Ｂ７）。このステップＢ７では、携帯端末３は、車速が０ｋｍ／ｈより大きいか否かを監視している。この場合、車両情報として車両の走行状態を示す情報を受信する場合には、その情報に基づいて走行中であるか否かを判定すればよく、ステップＢ６およびステップＢ７の処理を省略することができる。なお、ステップＢ７における「監視」とは、本実施形態では後述するようにアプリケーションの実行中にも車両が走行中であるか否かを判定していることを意味している。
【００３１】
続いて、携帯端末３は、車両が走行中であるか否かを判定する（Ｂ８）。携帯端末３は、本実施形態では、車速が０ｋｍ／ｈより大きい場合に車両が走行中であると判定する。携帯端末３は、車両が走行中であると判定すると（Ｂ８：ＹＥＳ）、アプリケーションを走行規制モードで実行する（Ｂ９）。つまり、携帯端末３は、ＨＦＰで接続されているとき、車両が走行中であれば、走行規制を行う。ここで、走行規制モードとは、例えば端末側操作入力部２２への操作入力を抑制する動作モードや、端末側表示部２１に表示されるアプリケーションの操作画面の一部または全部をトーンダウンさせて走行規制状態であることをユーザが識別可能な状態とするとともに、トーンダウンした部位に対するユーザの操作を規制する動作モードである。これにより、アプリケーションの作動の一部、または当該アプリケーションにおいて車両用装置２との連携に関する作動の全部が規制される。なお、車両用装置２との連携に関する作動の全部を規制したとしても、走行状態の監視に関する処理については規制されない。つまり、車両用装置２との連携に関する作動の全部とは、車両用装置２に対するユーザ操作の全部を意味している。なお、車両用装置２と連携するアプリケーション以外の他のアプリケーションについては、同様に走行規制を行ってもよいし、利用可能としてもよい。
【００３２】
また、走行規制モードとしては、アプリケーションの作動ではなく、携帯端末３が有する機能の一部または全部を規制している状態であってもよい。例えば、電話機能は規制しないものの、画面を注視する必要があるインターネットの閲覧機能などは規制するといった態様や、携帯端末３そのものの利用を禁止することなどが考えられる。
走行規制を行うと、携帯端末３は、ステップＢ７に移行して車両の走行状態を監視し、車両が走行中であれば（Ｂ８：ＹＥＳ）、アプリケーションを引き続き走行規制モードで実行する（Ｂ９）。これらステップＢ８およびＢ９などが、特許請求の範囲に記載した規制手順に相当する。
【００３３】
これに対して、携帯端末３は、ステップＢ８において車両が走行中でなければ（Ｂ８：ＮＯ）、アプリケーションを走行規制解除モードで実行する（Ｂ１０）。ここで、走行規制解除モードとは、走行規制を行わない動作モードである。これにより、上記したような携帯端末３をリモコンとして利用するなど、携帯端末３に対して入力された操作に応じた処理を車両用装置２に実行させることができる。続いて、携帯端末３は、車両用装置２とＢＴ切断したか否かを判定し（Ｂ１１）、車両用装置２とＢＴ切断された場合には（Ｂ１１：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３４】
一方、携帯端末３は、車両用装置２とＢＴ切断されていない場合には（Ｂ１１：ＮＯ）、再び車両の走行状態を監視する（Ｂ７）ことになる。このため、今回は車両が走行中でなかったものの、次回以降の判定で車両が走行中であると判定すると（Ｂ８：ＹＥＳ）、アプリケーションを走行規制モードで実行する（Ｂ９）。同様に、携帯端末３は、走行中であると判定した場合であっても、次回以降の判定において走行中でないと判定すると（Ｂ８：ＮＯ）、アプリケーションを走行規制解除モードで実行する（Ｂ１０）。
【００３５】
このように、携帯端末３は、受信した車両情報に基づいて車両が走行中であるか否かを判定し、車両用装置２との間でハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、車両情報に基づいて車両が走行中であるか否かを判定し、走行中であると判定すると、車両用装置２と連携するアプリケーションの作動および／または携帯端末３が有する機能の一部または全部を規制する。つまり、携帯端末３は、ハンズフリー通話が行われているか否かではなく、自身がハンズフリー通話に用いられるか否かに基づいて、走行規制を行っている。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
携帯端末３の端末側制御部２０は、走行規制プログラムを実行しており、車両用装置２との間で通信を行い車両用装置２が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する通信手順を実行する。これにより、携帯端末３側で車両が走行中であるか否かの判断か可能となる。また、端末側制御部２０は、車両用装置２との間でハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、受信した車両情報に基づいて車両が走行中であると判定すると、車両用装置２と連携するアプリケーションの作動および／または当該携帯端末３が有する機能の一部または全部を規制する規制手順を実行する。つまり、車両用装置２に接続されている携帯端末３のうち、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている携帯端末３において、走行規制が行われる。これにより、複数の携帯端末３との間で同一の無線通信方式にて通信可能である車両用装置２を採用した場合であっても、走行規制の対象となる携帯端末３において走行規制を行うことができる。また、車両用装置２と接続されていたとしても、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されていない携帯端末３では走行規制は行われない。したがって、利便性の低下を招くことがない。
【００３７】
この場合、携帯端末３が走行規制を行うか否かを判断するので、車両用装置２側から携帯端末３の機能を制御することが困難な実情に即して、適切に走行規制を行うことができる。
端末側制御手段は、車両情報を要求するための要求情報を送信する。そして、車両用装置２は、携帯端末３からの要求に応じて車両情報を送信する。これにより、携帯端末３と車両用装置２側との間の不必要な車両情報の送受信を防止することができる。
【００３８】
端末側制御部２０は、車両用装置２にて実行させる処理を指示するための指示情報を入力する入力手順と、指示情報を前記通信手順にて送信する手順とを実行する。このため、携帯端末３は、上記したような車両用装置２のリモコンとしての利用が可能となる。そして、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されていない携帯端末３では走行規制が行われないことから、運転者以外の携帯端末３の利用が阻害されることがない。したがって、携帯端末３の普及率が高まっているという現状にして利便性を向上させることができる。
【００３９】
端末側制御部２０は、端末側表示部２１の画面表示の一部または全部をトーンダウンさせることにより、車両用装置２と連携するアプリケーションの作動および／または携帯端末３が有する機能の一部または全部を規制する。走行規制が行われている状態と行われていない状態とで画面表示が同じであると、ユーザは、入力した操作がおかしい、あるいは携帯端末３が故障していると誤解するおそれがある。そこで、走行規制が行われていることをユーザが識別可能に表示することにより、そのようなユーザが誤解するおそれを低減している。これにより、携帯端末３に気を取られることがなくなり、走行中の安全性の向上を図ることができる。
【００４０】
上記した走行規制プログラムを実行する端末側制御部２０を有する携帯端末３は、走行規制の対象となるか否かを自身で判断することができる。これにより、上記したように、走行規制の対象となる携帯端末３でのみ走行規制を行うことができるとともに、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されていない場合には走行規制を行わないので、利便性の低下を招くこともないなどの効果を得ることができる。
【００４１】
上記した携帯端末３と接続される車両用装置２は、複数の前記携帯端末３との間で同一の無線通信方式にて接続している場合であっても、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている携帯端末３に対してのみ車両情報を送信する。また、車両用装置２は、携帯端末３からの要求に応じて車両情報を送信する。これにより、車両用装置２側の処理の負荷を低減することができる。
【００４２】
また、上記した複数の携帯端末３と上記した車両用装置２とを備えた車両用通信システム１においても、同様に、走行規制の対象となる携帯端末３でのみ走行規制を行うことができるとともに、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されていない場合には走行規制を行わないので、利便性の低下を招くこともないなどの効果を得ることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について、図６を参照しながら説明する。第２実施形態では、車両用装置側の処理が第１実施形態と異なっている。なお、携帯端末、車両用装置および車両用通信システムの構成は、第１実施形態と共通する。また、携帯端末の処理は、基本的には第１実施形態と共通する。
【００４４】
車両用装置２は、図６に示すように、開始（ＡＣＣがオン）後に電源がオンされると（Ｃ１）、携帯端末３（ＳＰ）とＢＴ接続されたか否かを判定し（Ｃ２）、携帯端末３とＢＴ接続されていないと判定すると（Ｃ２：ＮＯ）、ＢＴ接続されるまで待機する。これに対して、車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ接続されたと判定すると（Ｃ２：ＹＥＳ）、車両情報を取得する（Ｃ３）。続いて、車両用装置２は、携帯端末３側で車両用装置２と連携するアプリケーションが起動しているか否かを判定する（Ｃ４）。この場合、車両用装置２は、起動時にはステップＣ２においてＢＴ接続する際にアプリケーションが起動しているか否かの情報を携帯端末３から取得すればよいし、作動中には携帯端末３側からアプリケーションが起動した旨を示す情報を受信すればよい。なお、一度アプリケーションが起動中であると判定した場合には、その携帯端末３とのＢＴ接続が解除されるまで、あるいは、携帯端末３からアプリケーションを終了した旨の通知があるまでアプリケーションが起動中であると判定してもよい。
【００４５】
車両用装置２は、携帯端末３側でアプリケーションが起動している場合には（Ｃ４：ＹＥＳ）、車両情報の送信時期になったか否かを判定する（Ｃ５）。ここで、車両情報の送信時期とは、本実施形態では、作動中において前回の車両情報の送信から予め定められている時間が経過した時期に設定している。そして、車両用装置２は、送信時期になると（Ｃ５：ＹＥＳ）、携帯端末３に車両情報を送信する（Ｃ６）。つまり、車両用装置２は、携帯端末３側でアプリケーションが起動している場合には、定期的に車両情報を送信している。この場合、携帯端末３は、車両情報の要求を行わなくてもよくなる。なお、ステップＣ６の変わりに、図４のステップＡ４のように車両情報の送信を要求されたか否かを判定しても勿論よい。この場合、携帯端末３は、車両情報の要求を定期的にあるいはバックグランドで行うことになる。
【００４６】
車両情報を送信すると、車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ切断したか否かを判定し（Ｃ７）、ＢＴ切断されていない場合には（Ｃ７：ＮＯ）、ステップＣ３に移行して同様の処理を繰り返す。なお、車両用装置２は、携帯端末３側でアプリケーションが起動していない場合（Ｃ４：ＮＯ）、あるいは、送信時期でない場合には（Ｃ５：ＮＯ）、直接ステップＣ７に移行する。
【００４７】
一方、車両用装置２は、携帯端末３とＢＴ切断したと判定すると（Ｃ７：ＹＥＳ）、ＢＴ接続可能、より厳密には、ハンズフリー通話用の通信プロトコルにて接続可能な他の携帯端末３があるか否かを判定する（Ｃ８）。例えば、運転者が交替する場合、ユーザは、それまでＢＴ接続していた携帯端末３と車両用装置２とのＢＴ接続を切断すると考えられる。また、同乗者の携帯端末３が先にＢＴ接続された場合、ユーザは、ハンズフリー通話用の携帯端末３を変更するために車両用装置２とのＢＴ接続を切断する可能性がある。その場合、車両用装置２が受動的にＢＴ接続を待機していると、運転者の携帯端末３とのＢＴ接続が行われないままの状態になるおそれがある。
【００４８】
そこで、車両用装置２は、ステップＢＣ８において、一旦ＢＴ接続された携帯端末３がＢＴ切断された場合には、車両用装置２側から能動的に他の携帯端末３を検索する。車両用装置２は、ＢＴ接続可能な他の携帯端末３がある場合には（Ｃ８：ＹＥＳ）、その携帯端末３とＢＴ接続し、ステップＣ２に移行して同様の処理を繰り返す。なお、図６では、ＢＴ接続可能な他の携帯端末３がない場合には（Ｃ８：ＮＯ）処理を終了する流れとしたものの、ステップＣ２に移行して次のＢＴ接続を待機するようにしてもよい。
【００４９】
このように、本実施形態の車両用装置２およびそれを採用している車両用通信システム１では、一旦ＢＴ接続された携帯端末３がＢＴ切断された場合にはＢＴ接続可能な他の携帯端末３に対して能動的にＢＴ接続を行うことにより、例えば運転者の携帯端末３に対してＢＴ接続が行われないままの状態になることを防止することができる。また、このような車両用装置２およびそれを採用している車両用通信システム１においても、第１実施形態と同様に、走行規制の対象となる携帯端末３でのみ走行規制を行うことができ、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されていない場合には走行規制を行わないので利便性の低下を招くこともないなどの効果を得ることができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した各実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。
【００５１】
各実施形態では通信部２４を有する携帯端末３を示したが、車両用装置２との接続が可能であれば、外部との通信を行う通信部２４は必ずしも必要ではない。
各本実施形態では走行規制プログラムをアプリケーションの一部に組み込んだ例を示したが、携帯端末３において走行規制プログラムを単独で実行してもよい。すなわち、車両情報の送受信を行う通信手順そのものも、特許請求の範囲に記載した「車両用装置と連携するアプリケーション」に含まれる。この場合、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている場合に走行規制プログラムが走行規制を行うべきかを判定し、各アプリケーションは、その判定結果に応じて走行規制を行う構成とすることが考えられる。これにより、走行規制を行うための処理が共通化され、プログラムサイズの削減や適用可能なアプリケーションの拡大を図ることができる。同様に、携帯端末３が有する機能についても走行規制プログラムの判断結果に応じて同様に走行規制を行うことができる。
【００５２】
各実施形態では無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を示したが、これに限定されない。例えばいわゆるＷｉｆｉなどの無線ＬＡＮや、ＵＳＢを無線化したＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなど他の無線通信方式を採用してもよい。また、ハンズフリー通話用の通信プロトコルとしては、音声通話に限らず、映像を伴っているものの含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
図面中、１は車両用通信システム、２は車両用装置、３は携帯端末、１０は車両側制御部（車両側制御手段）、１５は車両情報取得部（車両情報取得手段）、１７は車両側接続部（車両側通信手段）、２０は端末側制御部（端末側制御手段）、２２は端末側操作入力部（端末側操作入力手段）、２６は端末側通信部（端末側通信手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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