(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ユニットの上部に画像読取ユニットを載置し、前記画像形成ユニットと前記画像読取ユニットとの間に排紙空間を有する画像形成装置において、
前記画像形成ユニットの上部に少なくとも前記排紙空間の二方向の側面を囲むように形成された支持体を設け、
前記支持体を介して前記画像読取ユニットを前記画像形成ユニットの上部に固定する構成とされており、
前記支持体は、前記排紙空間の短手方向の一端側で当該排紙空間の長手方向に延びる横辺と対向するように延在形成された第１の支持部と、当該第１の支持部と直交し、且つ前記排紙空間の長手方向の一端側で当該排紙空間の短手方向に延びる縦辺と対向するように延在形成された第２の支持部とを有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記画像形成ユニットの垂直方向の荷重を受ける垂直フレームの上に配され、
前記第１の支持部は、前記横辺と直交する方向の幅が、前記第２の支持部の、前記縦辺と直交する方向の幅よりも大きく形成され、前記第１の支持部の上面に前記画像読取ユニットの重心がくるように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像読取ユニットは、短手方向の幅寸及び長手方向の幅寸が前記画像形成ユニットの上部の短手方向の幅寸及び長手方向の幅寸よりも小さい幅寸に形成されており、少なくとも前記画像形成ユニットの後部側に所定距離ずらした位置で前記支持体上に固定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持体は、樹脂材により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持体は、一体成型されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持体は、金属材からなる補強部材を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記排紙空間と外部との間を連通する通気路を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは、前記垂直フレームの下部に弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置であって、
入力操作を行う操作部と、
前記画像形成ユニットの上部に設けられ、前記操作部を上下方向及び水平方向の各方向に回動可能に支持する支持機構と、
前記操作部を任意の回動位置に保持するトルク発生部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記支持機構は、
前記操作部の後面側に固定される第１の固定部と、
前記画像形成ユニットの上部に固定される第２の固定部と、
前記第１の固定部及び前記第２の固定部に対し上下方向及び水平方向に回動可能に連結されるヒンジユニットと、
を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ヒンジユニットは、
前記第１の固定部に対して上下方向に回動可能に連結される第１のヒンジと、
前記第２の固定部に対して水平方向に回動可能に連結される第２のヒンジと、
を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１のヒンジは、前記第１の固定部を水平方向に貫通する第１の軸を有し、当該第１の軸により前記ヒンジユニットを鉛直方向に回動可能に支持することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２のヒンジは、前記第２の固定部を垂直方向に貫通する第２の軸を有し、当該第２の軸により前記ヒンジユニットを水平方向に回動可能に支持することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ヒンジユニットは、前記第２のヒンジの下面を前記第２の固定部の上面に対し、一定間隔の隙間を介して対向配置されることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ヒンジユニットを前記第２の固定部の上面に対し、一定圧力で保持されるように締結する締結部材を有することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ヒンジユニットは、前記第１、第２のヒンジのそれぞれに前記トルク発生部を有し、前記操作部が各方向に回動操作されると共に、前記操作部を当該回動位置に保持することを特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置であって、
入力操作を行う操作部と、
前記画像形成ユニットの上部に設けられ、前記操作部を回動可能に支持する支持機構と、
前記支持体の端部に設けられ、前記画像形成ユニットの前記垂直フレームの上部に当接し、前記支持体に作用する荷重による歪みを抑制するように形成された支持体補強部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記支持体補強部は、
前記支持体と一体に形成され、複数の突出部がＵ字形状または四角形状を形成することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記支持体補強部は、
前記支持体の端面より外側に突出する一対の垂直突出部と、
前記一対の垂直突出部を連結する水平連結部とを有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記操作部は、前記支持体の上面に横架された軸により回動可能に支持され、
前記支持体の上面には、前記軸と直交する方向に延在する固定部材が複数の締結部材により締結され、
前記複数の締結部材は、前記軸の前側と後側の各位置のそれぞれを締結することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に係り、特に画像形成ユニットと画像読取ユニットとの間に排紙空間を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、画像形成装置は、原稿を読み取る画像読取ユニットと、読み取った画像情報を記録紙に形成する画像形成ユニットと、記録紙を供給する給紙部と、画像情報を形成された記録紙が排出される排紙部とを有する構成となっている。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、省スペース化を図るため、給紙部を画像形成ユニットの下部に収納すると共に、画像形成ユニットの上部に画像読取ユニットを搭載し、画像形成ユニットと画像読取ユニットとの間に排紙空間を設けたものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の画像形成装置では、画像形成ユニットの後部側に設けられた支持部から前部側に延在するアームを含めた数点の部品を組み合わせた載置部に画像読取ユニットを載置して支持する構成であるので、載置部の平面精度を高めることが難しく、画像読取ユニットの載置姿勢がゆがみ、その結果、画像読取ユニットによる画像読取精度に影響して記録紙に転写される画像品質が低下するという問題があった。
【０００５】
また、画像形成装置においては、操作部を任意の角度に調整できると共に、調整後の回動位置に安定的に保持されることが要望されている。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、少なくとも排紙空間の二方向の側面を囲むように形成された支持体により画像読取ユニットを安定的に支持することで上記課題を解決した画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
（１）本発明は、画像形成ユニットの上部に画像読取ユニットを載置し、前記画像形成ユニットと前記画像読取ユニットとの間に排紙空間を有する画像形成装置において、
前記画像形成ユニットの上部に少なくとも前記排紙空間の二方向の側面を囲むように形成された支持体を設け、
前記支持体を介して前記画像読取ユニットを前記画像形成ユニットの上部に固定する構成とされており、
前記支持体は、前記排紙空間の短手方向の一端側で当該排紙空間の長手方向に延びる横辺と対向するように延在形成された第１の支持部と、当該第１の支持部と直交し、且つ前記排紙空間の長手方向の一端側で当該排紙空間の短手方向に延びる縦辺と対向するように延在形成された第２の支持部とを有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記画像形成ユニットの垂直方向の荷重を受ける垂直フレームの上に配され、
前記第１の支持部は、前記横辺と直交する方向の幅が、前記第２の支持部の、前記縦辺と直交する方向の幅よりも大きく形成され、前記第１の支持部の上面に前記画像読取ユニットの重心がくるように配置されていることを特徴とする。
（２）前記画像読取ユニットは、短手方向の幅寸及び長手方向の幅寸が前記画像形成ユニットの上部の短手方向の幅寸及び長手方向の幅寸よりも小さい幅寸に形成されており、少なくとも前記画像形成ユニットの後部側に所定距離ずらした位置で前記支持体上に固定されることを特徴とする。
（３）本発明の前記支持体は、樹脂材により形成されていることを特徴とする。
（４）本発明の前記支持体は、一体成型されたことを特徴とする。
（５）本発明の前記支持体は、金属材からなる補強部材を有することを特徴とする。
（６）本発明の前記支持体は、前記排紙空間と外部との間を連通する通気路を有することを特徴とする。
（７）本発明の前記画像形成ユニットは、前記垂直フレームの下部に弾性部材を有することを特徴とする。
（８）本発明は、（１）乃至（７）の何れかに記載の画像形成装置であって、
入力操作を行う操作部と、
前記画像形成ユニットの上部に設けられ、前記操作部を上下方向及び水平方向の各方向に回動可能に支持する支持機構と、
前記操作部を任意の回動位置に保持するトルク発生部と、
を備えたことを特徴とする。
（９）本発明の前記支持機構は、
前記操作部の後面側に固定される第１の固定部と、
前記画像形成ユニットの上部に固定される第２の固定部と、
前記第１の固定部及び前記第２の固定部に対し上下方向及び水平方向に回動可能に連結されるヒンジユニットと、
を有することを特徴とする。
（１０）本発明の前記ヒンジユニットは、
前記第１の固定部に対して上下方向に回動可能に連結される第１のヒンジと、
前記第２の固定部に対して水平方向に回動可能に連結される第２のヒンジと、
を有することを特徴とする。
（１１）本発明の前記第１のヒンジは、前記第１の固定部を水平方向に貫通する第１の軸を有し、当該第１の軸により前記ヒンジユニットを鉛直方向に回動可能に支持することを特徴とする。
（１２）本発明の前記第２のヒンジは、前記第２の固定部を垂直方向に貫通する第２の軸を有し、当該第２の軸により前記ヒンジユニットを水平方向に回動可能に支持することを特徴とする。
（１３）本発明の前記ヒンジユニットは、前記第２のヒンジの下面を前記第２の固定部の上面に対し、一定間隔の隙間を介して対向配置されることを特徴とする。
（１４）本発明は、前記ヒンジユニットを前記第２の固定部の上面に対し、一定圧力で保持されるように締結する締結部材を有することを特徴とする。
（１５）本発明の前記ヒンジユニットは、前記第１、第２のヒンジのそれぞれに前記トルク発生部を有し、前記操作部が各方向に回動操作されると共に、前記操作部を当該回動位置に保持することを特徴とする。
（１６）本発明は、（１）乃至（７）の何れかに記載の画像形成装置であって、
入力操作を行う操作部と、
前記画像形成ユニットの上部に設けられ、前記操作部を回動可能に支持する支持機構と、
前記支持体の端部に設けられ、前記画像形成ユニットの前記垂直フレームの上部に当接し、前記支持体に作用する荷重による歪みを抑制するように形成された支持体補強部と、
を備えたことを特徴とする。
（１７）本発明の前記支持体補強部は、
前記支持体と一体に形成され、複数の突出部がＵ字形状または四角形状を形成することを特徴とする。
（１８）本発明の前記支持体補強部は、
前記支持体の端面より外側に突出する一対の垂直突出部と、
前記一対の垂直突出部を連結する水平連結部とを有することを特徴とする。
（１９）本発明の前記操作部は、前記支持体の上面に横架された軸により回動可能に支持され、
前記支持体の上面には、前記軸と直交する方向に延在する固定部材が複数の締結部材により締結され、
前記複数の締結部材は、前記軸の前側と後側の各位置のそれぞれを締結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成ユニットと画像読取ユニットとの間に配された支持体が少なくとも排紙空間の二方向の側面を囲むように形成されたため、画像読取ユニットを二方向、例えば、後部側と左右側面の何れかで支持することになり、画像読取ユニットを安定状態に支持することができ、画像読取ユニットによる画像読取精度が向上して記録紙に転写される画像品質を高めることができる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、操作部を上下方向及び水平方向の任意の角度に回動操作できると共に、操作部を当該回動位置に安定状態に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施例を斜め左方向からみた斜視図である。
【図２】本発明による画像形成装置の一実施例を斜め右方向からみた斜視図である。
【図３】画像読取ユニットが搭載された画像形成ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図４】画像読取ユニットが外された状態の画像形成ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図５】支持体を上方からみた平面図である。
【図６】画像読取ユニットが搭載された画像形成ユニットを上方からみた平面図である。
【図７】支持体の構造を示す斜視図である。
【図８】支持体を上方からみた平面図である。
【図９】支持体の通気路を示す平面図である。
【図１０】支持体の通気路を示す斜視図である。
【図１１Ａ】後側垂直フレームを斜め上方前側からみた斜視図である。
【図１１Ｂ】後側垂直フレームを斜め下方前側からみた斜視図である。
【図１１Ｃ】後側垂直フレームを斜め上方後側からみた斜視図である。
【図１１Ｄ】後側垂直フレームを上方からみた平面図である。
【図１２】画像形成ユニットのフレーム構造を斜め下方からみた斜視図である。
【図１３】操作部の支持機構を斜め後方からみた斜視図である。
【図１４】操作部の支持機構を斜め後方からみた分解斜視図である。
【図１５Ａ】操作部の支持機構を上方からみた平面図である。
【図１５Ｂ】操作部を左方向に回動させた際の支持機構の動作を示す平面図である。
【図１５Ｃ】操作部を右方向に回動させた際の支持機構の動作を示す平面図である。
【図１６Ａ】操作部の支持機構を右側方からみた側面図である。
【図１６Ｂ】操作部を上方に９０度回動させた状態を示す側面図である。
【図１７】操作部を上下方向、水平方向に回動可能に支持する各ヒンジを示す分解斜視図である。
【図１８Ａ】操作部を上下方向に回動可能に支持する第１のトルクヒンジを拡大して示す斜視図である。
【図１８Ｂ】操作部を水平方向に回動可能に支持する第２のトルクヒンジを拡大して示す斜視図である。
【図１９Ａ】操作部を上下方向に回動可能に支持する第１のトルクヒンジの取付構造を示す横断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａ中Ｙ−Ｙ線に沿う縦断面図である。
【図２０】操作部を支持するヒンジが変形した場合の動作不良を示す側面図である。
【図２１】支持機構の固定構造を示す縦断面図である。
【図２２】支持機構の固定構造の変形例を示す縦断面図である。
【図２３Ａ】画像形成装置の支持体補強部を示す斜視図である。
【図２３Ｂ】支持体補強部を拡大して示す平面図である。
【図２４】操作部の支持機構の変形例を拡大して示す平面図である。
【図２５Ａ】支持体補強部の変形例を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】支持体補強部の変形例を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１２】
〔画像形成装置の全体構成〕
図１は本発明による画像形成装置の一実施例を斜め左方向からみた斜視図である。図２は本発明による画像形成装置の一実施例を斜め右方向からみた斜視図である。尚、図１及び図２は画像形成装置の全体構成の概略を示しており、画像形成装置を構成する各部の詳細な構造については後述する。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、画像読取ユニット２０と、画像形成ユニット３０と、排紙空間４０と、支持体５０とを有する。画像読取ユニット２０は、原稿を読み取るスキャナ部を有し、当該スキャナ部の上面が蓋２４により開閉される。
画像形成ユニット３０は、読み取った画像情報に対応するトナーを記録紙に転写して定着させる。
【００１４】
排紙空間４０は、画像情報を形成された記録紙が排出される空間であり、画像読取ユニット２０と画像形成ユニット３０との間に形成されている。支持体５０は、画像形成ユニット３０の上部に設けられ、上面が画像読取ユニット２０の下部に固定されている。尚、支持体５０は、画像形成ユニット３０の筐体（カバー部材）によって覆われており、外観からは見えないように設けられている。
【００１５】
画像読取ユニット２０は、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）の各幅寸法が画像形成ユニット３０の上部よりも小さい寸法に形成されている。そして、画像読取ユニット２０は、後部側及び右側にずらして載置される。すなわち、画像読取ユニット２０は、後端面が画像形成ユニット３０の後面と一致し、右側面が画像形成ユニット３０の右側面と一致するように取り付けられている。
【００１６】
そのため、画像読取ユニット２０の左側面及び前端面と画像形成ユニット３０の上面との間に段差が形成されており、この段差によって排紙空間４０に排出された記録紙を視認しやすくなっている。そのため、操作者は、排紙空間４０に排出された記録紙を確認しやく、記録紙の取り出しも容易に行える。
【００１７】
さらに、画像形成ユニット３０の上部前側には、操作部６０が取り付けられている。尚、操作部６０は、例えば、電源スイッチなどのスイッチ類、及びタッチパネル方式の液晶パネル等が設けられている。
〔画像形成ユニット３０の内部構造〕
図３は画像読取ユニット２０が搭載された画像形成ユニット３０の内部構造を示す斜視図である。図４は画像読取ユニット２０が外された状態の画像形成ユニット３０の内部構造を示す斜視図である。尚、図３及び図４においては、画像形成ユニット３０の筐体が外されて内部構造が露出されている。
【００１８】
図３及び図４に示されるように、画像読取ユニット２０は、支持体５０の上部に載置された状態で固定されている。支持体５０は、上方からみると、Ｌ字状に形成されており、少なくとも排紙空間４０の後側と右側の２方向を囲むように形成されている。そして、画像読取ユニット２０は、Ｘ方向及びＹ方向の幅寸法が画像形成ユニット３０の上部よりも小さく形成されており、且つ後部側及び右側にずらした位置に取り付けられているので、支持体５０によって安定的に支持される。
【００１９】
また、支持体５０は、画像読取ユニット２０を水平状態に支持すると共に、Ｘ方向及びＹ方向の各側面が排紙空間４０の後側と右側の境界を画定する。尚、支持体５０は、Ｌ字状に形成しても良いし、あるいはコ字状に形成して排紙空間４０の後側、左側、右側の３方向を囲むように形成しても良い。
【００２０】
また、支持体５０は、画像形成ユニット３０のフレーム構造体７０を構成している。フレーム構造体７０は、上記支持体５０の他に、前側垂直フレーム７２と、後側垂直フレーム７４と、左側板フレーム７６と、右側板フレーム７８とを有する。前側垂直フレーム７２及び後側垂直フレーム７４は、画像読取ユニット２０及び支持体５０の荷重を支えると共に、画像形成ユニット３０の各部品（トナー収納体など）を保持する複数の取付孔７９が形成されている。
【００２１】
また、後側垂直フレーム７４の後面側（後側）には、電装ボックス８０が取り付けられている。電装ボックス８０には、各制御回路の各電子部品が実装された基板が収納されている。
〔支持体５０の取付状態〕
図５は支持体５０を上方からみた平面図である。図５に示されるように、支持体５０は、樹脂材により一体成型されており、Ｘ方向に延在する第１の支持部５２と、第１の支持部５２と直交するＹ方向に延在する第２の支持部５４とを有する。
【００２２】
第１の支持部５２は、前後方向（Ｙ方向）の幅Ｌ１が第２の支持部５４の左右方向（Ｘ方向）の幅Ｌ２よりも大きく（Ｌ１＞Ｌ２）形成されており、画像読取ユニット２０の荷重を上面で安定的に支持することができる。
【００２３】
また、第２の支持部５４の上面には、金属材料により形成された補強部材１００が埋設される凹部５５が設けられている。補強部材１００は、Ｙ方向に延在形成された金属ステーからなり、凹部５５に設けられた複数のネジ孔にネジ等の締結部材により固定される。これにより、支持部５０は、補強部材１００により歪みや捩れなどの変形が生じないように補強されて剛性が向上しており、画像読取ユニット２０の平面精度を保つように支持することができる。
【００２４】
また、補強部材１００の後端部には、電装ボックス８０をネジ止めする接続部１０２が設けられている。そして、補強部材１００の接続部１０２に電装ボックス８０をネジ止めすることで、電装ボックス８０内の基板のアース端子（ＧＮＤ）が金属材からなる補強部材１００に電気的に接続される。
【００２５】
また、補強部材１００の前端部には、操作部６０と接続される接続部１０４が設けられている。そして、補強部材１００の接続部１０４に操作部６０の金属ステーをネジ止めすることで、操作部６０内の基板のアース端子（ＧＮＤ）が金属材からなる補強部材１００に電気的に接続される。これにより、操作部６０と電装ボックス８０との間、及び画像読取ユニット２０と電装ボックス８０との間が補強部材１００を介して電気的に接続されると共に、操作部６０、電装ボックス８０、画像読取ユニット２０がアースされる。
【００２６】
図６は画像読取ユニット２０が搭載された画像形成ユニット３０を上方からみた平面図である。図６に示されるように、画像読取ユニット２０は、原稿を載置するスキャナ面２２の下側のスキャナ装置を有し、スキャナ面２２の後方には蓋２４が回動可能に設けられている。
【００２７】
画像読取ユニット２０は、下面のほぼ３／４の面積が支持体５０の第１の支持部５２、第２の支持部５４の上面（載置面）に当接しており、Ｘ方向及びＹ方向に歪みや捩れが生じないように支持される。また、画像読取ユニット２０の重心Ｇは、第１の支持部５２上にあるので、支持部５０により安定的に支持される。これにより、画像読取ユニット２０は、荷重が後側に配置された第１の支持部５２により支持されるため、自重による歪みや捩れが抑制されて平面精度が維持され、画像読取精度が向上して画像形成の品質が高められる。
〔支持体５０の構成〕
ここで、支持体５０の構成について、さらに説明する。
【００２８】
図７は支持体５０の構造を拡大して示す斜視図である。図８は支持体を上方からみた平面図である。
【００２９】
図７に示されるように、支持体５０は、下面側に画像形成ユニット３０の上部に当接する第１の当接部５１と、第２の当接部５３とを有する。第１の当接部５１は、第１の支持部５２の下面より突出するように形成され、第２の当接部５３は第２の支持部５４の下面より突出するように形成される。尚、第１の当接部５１及び第２の当接部５３の輪郭形状については、後述する。
【００３０】
また、支持体５０の上面に形成された凹部５５には、前述した補強部材１００を固定するためのねじ孔５５ａと、後述する操作部６０を回動可能に支持する固定部材を締結するためのねじ孔５５ｂとが設けられている。
【００３１】
図７及び図８に示されるように、支持体５０は、樹脂材により一体成型されており、軽量化と画像読取ユニット２０の載置面（上面）の平面精度を確保することができる。また、支持体５０においては、第１の支持部５２の左側端部に、筐体の後側板にネジにより締結される締結凹部５６ａが設けられている。
【００３２】
さらに、第１の支持部５２の右側には、筐体の後側板にネジにより締結される締結凹部５６ｂ、５６ｃが設けられ、第２の支持部５４の前側端部には、筐体の前側板にネジにより締結される締結凹部５７が設けられている。
【００３３】
また、第１の支持部５２の左側端部上面には、画像読取ユニット２０を締結するための締結部５８が２箇所に突出しており、第２の支持部５４の右側面には、画像読取ユニット２０を締結するための締結凹部５９が３箇所に設けられている。
【００３４】
支持体５０の上面の画像読取ユニット２０が載置される載置ポイント１１０ａ〜１１０ｅは、例えば、円柱形状の突起などからなり、第１の支持部５２の左側端部上面、第１の支持部５２の右側角部上面、第２の支持部５４の前側上面の３箇所に分散配置されている。また、載置ポイント１１０ａ〜１１０ｅは、Ｌ字状に形成された支持体５０の上面の擬似３箇所で、画像読取ユニット２０の荷重を支持する。そのため、例えば、画像読取ユニット２０のＹ軸回りのローリングモーメントは、左側の載置ポイント１１０ａ、１１０ｂと右側の載置ポイント１１０ｃ、１１０ｅによって抑制される。また、画像読取ユニット２０のＸ軸回りのピッチングモーメントは、後側の載置ポイント１１０ａ、１１０ｃと前側の載置ポイント１１０ｄ、１１０ｅによって抑制される。
【００３５】
従って、画像読取ユニット２０は、上記支持体５０の支持構造によって歪みや捩れが抑制されるため、平面精度がより高精度に維持される。これにより、画像読取ユニット２０による画像読取り精度が向上するため、画像形成の品質が高められる。
【００３６】
さらに、支持体５０は、図８中一点鎖線で示すフレーム構造体７０の前側垂直フレーム７２及び後側垂直フレーム７４によって支えられている。そして、支持体５０を画像形成ユニット３０の上部に固定するための締結凹部５６ａ〜５６ｃ、５７は、それぞれフレーム構造体７０の前側垂直フレーム７２及び後側垂直フレーム７４とほぼ重なる位置に設けられている。そのため、支持体５０は、上面側の各載置ポイント１１０ａ〜１１０ｅで画像読取ユニット２０の荷重を受けると共に、下面側の締結凹部５６ａ〜５６ｃ、５７の近傍に配された前側垂直フレーム７２及び後側垂直フレーム７４によって支持される。
【００３７】
従って、画像読取ユニット２０及び支持体５０の荷重は、前側垂直フレーム７２及び後側垂直フレーム７４によって安定的に支持される。すなわち、画像読取ユニット２０は、上記のような支持体５０と前側垂直フレーム７２及び後側垂直フレーム７４との相対位置により安定的に支持されることで、歪みや捩れが抑制されるため、このことからも平面精度がより高精度に維持され、画像読取精度が向上して画像形成の品質が高められる。
〔支持体５０の通気路〕
図９は支持体５０の通気路を示す平面図である。図１０は支持体５０の通気路を示す斜視図である。
【００３８】
図９及び図１０に示されるように、支持体５０は、下面側に第１の当接部５１と、第２の当接部５３とを有する。第１の当接部５１及び第２の当接部５３は、図９中のハッチングで示すように形成された壁部である。第１の当接部５１と第２の当接部５３との間には、排気空間４０と外部との間を連通する通気路１２０が形成されている。通気路１２０は、一端が排気空間４０に開口し、他端が右側面に開口している。
【００３９】
このように支持体５０は、排紙空間４０の空気を外部に排出するための通気路１２０を内蔵する構成であるため、通気用のダクトを別個に設ける必要がなく、その分部品点数の削減、及びコストダウンを図ることができる。
〔フレーム構造体７０の構成〕
図１１Ａは後側垂直フレーム７４を斜め上方前側からみた斜視図である。図１１Ｂは後側垂直フレーム７４を斜め下方前側からみた斜視図である。図１１Ｃは後側垂直フレーム７４を斜め上方後側からみた斜視図である。図１１Ｄは垂直フレームを上方からみた平面図である。
【００４０】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示されるように、後側垂直フレーム７４は、垂直壁７４ａと、垂直壁７４ａの四辺より直角に曲げられた上面７４ｂ、左側面７４ｃ、下面７４ｄ、右側面７４ｅとを有する。垂直壁７４ａの後面側には、上面７４ｂ、左側面７４ｃ、下面７４ｄ、右側面７４ｅに囲まれた凹部空間７４ｆが形成されている。垂直壁７４ａには、複数の取付孔７９及び右側板フレーム７８の端部が固定される段部７７が設けられている。
【００４１】
このように後側垂直フレーム７４は、垂直壁７４ａの４辺に上面７４ｂ、左側面７４ｃ、下面７４ｄ、右側面７４ｅが直角になるように板金を曲げ加工したものであり、画像読取ユニット２０及び支持体５０の荷重を十分に支える強度を有すると共に、軽量化が図られる。
【００４２】
また、後側垂直フレーム７４の下面７４ｄには、ゴム部材などからなる弾性部材１３０が固定されている。この弾性部材１３０は、振動や外力を吸収する粘弾性を有する。
【００４３】
図１１Ｄに示されるように、後側垂直フレーム７４の上面７４ｂには、支持体５０を締結するための締結用孔７４ｂ１が各角部付近に設けられている。
【００４４】
尚、前側垂直フレーム７２については、上記後側垂直フレーム７４と同様な構成であるので、詳細な説明を省略する。
【００４５】
図１２は画像形成ユニット３０のフレーム構造７０を斜め下方からみた斜視図である。図１２に示されるように、前側垂直フレーム７２及び上記後側垂直フレーム７４の下面には、複数の弾性部材１３０が取り付けられている。
【００４６】
各弾性部材１３０は、画像形成装置１０の底部に設けられ、当該画像形成装置１０が設置される設置面（床面）に当接する。従って、画像形成装置１０の全荷重は、前側垂直フレーム７２及び上記後側垂直フレーム７４を介して各弾性部材１３０により支えられる。また、画像形成装置１０の振動特性（固有振動周波数）に応じて弾性部材１３０を形成するゴム部材の粘弾性係数を選択することによって、画像読取ユニット２０の振動を効果的に減衰させることができる。
【００４７】
また、例えば、操作者が画像読取ユニット２０に手をついて体重をかけた場合は、各弾性部材１３０の弾性変形により、荷重による変形が吸収されるため、フレーム構造７０が変形せず、画像読取ユニット２０に歪みや捩れが生じず、画像読取精度の低下が防止される。よって、画像形成装置１０に外力が作用した場合でも画像形成の品質を維持することができる。
〔操作部６０の支持機構２００の構成〕
図１３は操作部６０の支持機構２００を斜め後方からみた斜視図である。図１４は操作部６０の支持機構２００を斜め後方からみた分解斜視図である。図１３及び図１４に示されるように、操作部６０は、画像形成ユニット３０の上部取付部３２に固定された支持機構２００により回動可能に支持される。また、支持機構２００は、操作部６０の後面を上下方向（θｘ方向）及び水平方向（θｚ方向）の各方向に回動可能に支持しており、操作部６０を任意の回動位置に保持するように構成されている。
【００４８】
支持機構２００は、支持部（第１の固定部）２１０と、固定ベース（第２の固定部）２２０と、ヒンジユニット２３０とを有する。支持部２１０は、操作部６０の後面側に固定された一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂよりなる。一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂは、操作部６０の後方に平行に突出しており、その先端の対向する側面にはＸ軸方向に貫通する軸受け孔２１２Ａ、２１２Ｂが設けられている。
【００４９】
固定ベース２２０は、下面側が画像形成ユニット３０の上部取付部３２に載置され、４本の締結ネジ２２１が支持体５０の各ネジ孔５５ｂに螺入されことで固定される。また、固定ベース２２０の上面には、各上面角部の締結用孔２２２と、上面側中央の非円形凹部２２４と、一対のヒンジユニット取付用ネジ孔２２６とが設けられている。
【００５０】
ヒンジユニット２３０は、一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂに対し上下方向（θｘ方向）に回動可能に連結される第１のヒンジ２３０Ａと、固定ベース２２０に対し水平方向（θｚ方向）に回動可能に連結される第２のヒンジ２３０Ｂとを有する。
【００５１】
第１のヒンジ２３０Ａは、一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂの間に挿入された状態でＹ軸方向の両側から第１のトルクヒンジ２４０が嵌合固定される。また、第２のヒンジ２３０Ｂは、固定ベース２２０の上面に載置され、第２のトルクヒンジ２５０が上方から嵌合固定される。尚、各トルクヒンジ２４０、２５０は、後述するように、夫々内周側と外周側との相対変位により操作部６０を回動位置に保持するためのトルクを発生するトルク発生部を有する。
【００５２】
また、ヒンジユニット２３０は、第２のトルクヒンジ２５０の外周側に嵌合する嵌合部２３２と、嵌合部２３２の周囲に形成された水平方向（θｚ方向）の回動規制部２３４とを有する。第２のトルクヒンジ２５０の外周形状が非円形状（小判形状）に形成されており、嵌合部２３２の壁部２３３は、第２のトルクヒンジ２５０の外周形状に対応する非円形形状に形成されている。また、第２のトルクヒンジ２５０の下端部は、嵌合部２３２を貫通して固定ベース２２０の非円形凹部２２４に係合する。
【００５３】
回動規制部２３４は、嵌合部２３２の外周と同心円状に形成された一対の円弧状貫通穴２３６、２３７を有する。一対の円弧状貫通穴２３６、２３７には、それぞれネジ２３８、２３９が上方から挿入され、円弧状貫通穴２３６、２３７とネジ２３８、２３９との相対位置により水平方向（θｚ方向）の回動範囲が規制される。従って、ヒンジユニット２３０は、円弧状貫通穴２３６、２３７の周方向端部がネジ２３８、２３９の何れかに当接するまで回動可能である。
【００５４】
また、一対のネジ２３８、２３９は、上方からみて中心線に対して左右対称となる位置に螺入されるため、ヒンジユニット２３０の後部側が固定ベース２２０から浮き上がらないように締結すると共に、ヒンジユニット２３０の水平方向（θｚ方向）の回動範囲が中心線の両側にほぼ等しい所定角度となるように規制する。
〔支持機構２００の動作〕
図１５Ａは操作部６０の支持機構２００を上方からみた平面図である。図１５Ａに示されるように、支持機構２００により支持された操作部６０は、ヒンジユニット２３０に嵌合する第２のトルクヒンジ２５０を回動中心として水平方向（θｚ方向）に回動する。操作部６０が正面を向いている場合、一対の円弧状貫通穴２３６、２３７は、円弧状部分のほぼ中間点に各ネジ２３８、２３９が位置している。各ネジ２３８、２３９は、頭部が一対の円弧状貫通穴２３６、２３７の溝幅よりも大径であるので、ヒンジユニット２３０が水平方向に回動される際、円弧状貫通穴２３６、２３７が周方向にスライドするようにガイドすると共に、上方への変位を抑制する。
【００５５】
また、ヒンジユニット２３０は、各ネジ２３８、２３９の締付けにより一定の締付けトルクで固定されると共に、固定ベース２２０の上面との間に一定間隔の隙間を介して回動可能に支持されており、操作部６０をＺ軸回りのθｚ方向に回動可能に支持する。
【００５６】
図１５Ｂは操作部６０を左方向に回動させた際の支持機構２００の動作を示す平面図である。図１５Ｂに示されるように、操作部６０は、時計回りに回動されると、ヒンジユニット２３０が第２のトルクヒンジ２５０を中心として＋θｚ方向に回動する。そのため、操作部６０が時計回り（＋θｚ方向）に回動される際は、第２のトルクヒンジ２５０の軸側（固定側）と筒状側（回動側）との相対変位によりトルクが発生して操作部６０の水平方向のがたつきが抑制される。これにより、操作部６０は、＋θｚ方向に回動操作された場合、任意の回動位置に安定的に保持される。
【００５７】
さらに、操作部６０を正面からみて左方向（時計回り）に回動させると、ヒンジユニット２３０の左側の円弧状貫通穴２３６の左側端部が左側のネジ２３８に当接して時計回りの回動が規制される。また、操作部６０が時計回りに回動操作された状態でも、ヒンジユニット２３０の円弧状貫通穴２３６、２３７が各ネジ２３８、２３９により固定ベース２２０に対して回動可能に保持されている。
【００５８】
図１５Ｃは操作部６０を右方向に回動させた際の支持機構２００の動作を示す平面図である。図１５Ｃに示されるように、操作部６０は、右方向（反時計回り）に回動されると、ヒンジユニット２３０が第２のトルクヒンジ２５０を中心として−θｚ方向に回動する。そのため、操作部６０が反時計回り（−θｚ方向）に回動される際は、第２のトルクヒンジ２５０の軸側（固定側）と筒状側（回動側）との相対変位によりトルクが発生して操作部６０の水平方向のがたつきが抑制される。これにより、操作部６０は、−θｚ方向に回動操作された場合、任意の回動位置に安定的に保持される。
【００５９】
さらに、操作部６０を正面からみて右方向（反時計回り）に回動させると、ヒンジユニット２３０の右側の円弧状貫通穴２３７の右側端部が右側のネジ２３９に当接して反時計回りの回動が規制される。また、操作部６０が反時計回りに回動操作された状態でも、ヒンジユニット２３０の円弧状貫通穴２３６、２３７が各ネジ２３８、２３９により固定ベース２２０に対して回動可能に保持されている。
【００６０】
このように、操作部６０は、ヒンジユニット２３０が第２のトルクヒンジ２５０を中心としてθｚ方向に回動するため、操作部６０が水平方向（θｚ方向）の時計回り、反時計回りに回動操作される際は、第２のトルクヒンジ２５０の軸側（固定側）と筒状側（回動側）との相対変位によりトルクが発生して操作部６０の水平方向の回動動作のがたつきが解消される。また、操作部６０を支持するヒンジユニット２３０は、各ネジ２３８、２３９と一対の円弧状貫通穴２３６、２３７との相対位置によって水平方向（θｚ方向）の回動範囲を規制される。
【００６１】
図１６Ａは操作部６０の支持機構２００を右側方からみた側面図である。図１６Ａに示されるように、操作部６０は、一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂの軸受け孔２１２Ａ、２１２Ｂに嵌合された第１のトルクヒンジ２４０により上下方向（θｘ方向）に回動可能に支持されている。尚、本実施例において、操作部６０は、正面の操作面を垂直にした垂直状態から上方（＋θｘ方向）に回動させることができるが、一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂの下面側が固定ベース２２０に当接するため、垂直状態から下方（−θｘ方向）に回動させることが制限されている。
【００６２】
また、第１のトルクヒンジ２４０は、環状側が一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂの軸受け孔２１２Ａ、２１２Ｂに嵌合され、軸側がヒンジユニット２３０の第１のヒンジ２３０Ａの係合凹部２３１に嵌合される。そのため、操作部６０は、操作者が操作しやすい任意の方向に向くように上下方向の回動位置が調整されると共に、第１のトルクヒンジ２４０の軸側（固定側）と筒状側（回動側）との相対変位によりトルクが発生して上下方向のがたつきが抑制される。
【００６３】
図１６Ｂは操作部６０を上方に９０度回動させた状態を示す側面図である。図１６Ｂに示されるように、操作部６０の支持機構２００は、操作部６０の操作面が上方に向くように回動させることができる。この場合、操作部６０を上下方向（θｘ方向）に回動させる際、第１のトルクヒンジ２４０の軸側と筒状側との相対変位により上下方向（θｘ方向）のトルクが発生して操作部６０が上下方向の任意の回動位置に安定的に保持される。
〔トルクヒンジ２４０、２５０の構成〕
図１７は操作部６０を上下方向、水平方向に回動可能に支持する各ヒンジを示す分解斜視図である。図１７に示されるように、支持機構２００では、θｘ方向の回動中心となる第１のトルクヒンジ２４０と、θｚ方向の回動中心となる第２のトルクヒンジ２５０とを有する。
【００６４】
図１８Ａは操作部６０を上下方向に回動可能に支持する第１のトルクヒンジ２４０を拡大して示す斜視図である。図１８Ａに示されるように、第１のトルクヒンジ２４０は、筒状に形成された樹脂製ハウジング２４２と、樹脂製ハウジング２４２を貫通する中空穴に圧入された軸側の金属シャフト２４４とから構成されている。
【００６５】
樹脂製ハウジング２４２は、外周より半径方向に突出する突出部２４３を有する。また、金属シャフト２４４の端部には、断面形状が四角形状とされた係合部２４６が設けられている。
【００６６】
尚、樹脂製ハウジング２４２の突出部２４３は、後述する止めネジにより腕部２１０Ａ、２１０Ｂの軸受け孔２１２Ａ、２１２Ｂに形成された係止溝２１４Ａ、２１４Ｂに嵌合係止される。また、金属シャフト２４４の係合部２４６は、断面形状が四角形（非円形）に形成されており、ヒンジユニット２３０の第１のヒンジ２３０Ａの左右側面に形成された係合凹部２３１に嵌合して回動を規制される。
【００６７】
第１のトルクヒンジ２４０は、操作部６０を上下方向（θｘ方向）に回動させる際、金属シャフト２４４と樹脂製ハウジング２４２との間の摩擦によりトルクを発生するトルク発生部を有する。そのため、第１のトルクヒンジ２４０は、操作部６０が上下方向に回動されると共に、トルクを付与して操作部６０のθｘ方向のがたつきを抑制する。
【００６８】
図１８Ｂは操作部６０を水平方向に回動可能に支持する第２のトルクヒンジ２５０を拡大して示す斜視図である。図１８Ｂに示されるように、第２のトルクヒンジ２５０は、筒状側の樹脂製ハウジング２５２と、樹脂製ハウジング２５２を貫通する中空穴に圧入された軸側の金属シャフト２５４と、樹脂製ハウジング２５２の外周と一体に形成された小判形状の鍔部２５６とから構成されている。また、金属シャフト２５４の下端部には、断面形状が小判形状（非円形状）とされた係合部２５８を有する。
【００６９】
第２のトルクヒンジ２５０は、樹脂製ハウジング２５２の内周面と金属シャフト２５４の外周面との相対変位によりトルクを発生するトルク発生部を有する。
【００７０】
第２のトルクヒンジ２５０は、樹脂製ハウジング２５２の鍔部２５６がヒンジユニット２３０の嵌合部２３２に嵌合され、且つ金属シャフト２５４の係合部２５８が固定ベース２２０の非円形凹部２２４に嵌合される。従って、操作部６０が水平方向（θｚ方向）に回動操作された場合、樹脂製ハウジング２５２と金属シャフト２５４との間で相対変位が生じる。
【００７１】
そのため、第２のトルクヒンジ２５０は、操作部６０が水平方向に回動されると共に、トルクを付与して操作部６０のθｚ方向のがたつきを抑制する。
〔トルクヒンジ２４０の取付構造〕
図１９Ａは操作部６０を上下方向に回動可能に支持する第１のトルクヒンジ２４０の取付構造を示す横断面図である。図１９Ｂは図１９Ａ中Ｙ−Ｙ線に沿う縦断面図である。
【００７２】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示されるように、第１のトルクヒンジ２４０は、操作部６０の後面に設けられた一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂの軸受け孔２１２Ａ、２１２ＢにＸ方向の両側から挿入され、金属シャフト２４４の端部に形成された係合部２４６がヒンジユニット２３０の第１のヒンジ２３０Ａの側面に形成された四角形状の係合凹部２３１に嵌合される。これにより、第１のトルクヒンジ２４０の金属シャフト２４４は、ヒンジユニット２３０の第１のヒンジ２３０Ａと結合される。尚、金属シャフト２４４の係合部２４６は、第１のヒンジ２３０Ａの上方から螺入された止めネジ２６０により係止されて抜け防止される。
【００７３】
さらに、第１のトルクヒンジ２４０の樹脂製ハウジング２４２は、腕部２１０Ａ、２１０Ｂの上方から軸受け孔２１２Ａ、２１２Ｂに向けて螺入された止めネジ２６０により突出部２４３を係止される。これにより、第１のトルクヒンジ２４０の樹脂製ハウジング２４２は、操作部６０の腕部２１０Ａ、２１０Ｂと結合される。
【００７４】
そのため、操作部６０を上下方向（θｘ方向）に回動させると、第１のトルクヒンジ２４０の樹脂製ハウジング２４２と金属シャフト２４４とが相対的に回動し、金属シャフト２４４の外周面と樹脂製ハウジング２４２の内周面との間でトルクが発生する。よって、第１のトルクヒンジ２４０は、操作部６０を上下方向に回動させる際のがたつきを抑制すると共に、操作部６０を上下方向の所定回動位置に保持できる。
【００７５】
図１９Ｂに示されるように、第２のトルクヒンジ２５０は、上方よりヒンジユニット２３０の第２のヒンジ２３０Ｂに挿入されると共に、金属シャフト２５４の下端部の係合部２５８が固定ベース２２０の底部に形成された非円形凹部２２４に嵌合される。さらに、係合部２５８は、側方より螺入された止めネジ２７０により係止され、抜け防止される。
【００７６】
これにより、第２のトルクヒンジ２５０の金属シャフト２５４は、固定ベース２２０と結合される。また、固定ベース２２０の非円形凹部２２４の周囲に形成された上面とヒンジユニット２３０の下面との間には、一定間隔の隙間Ｓが形成されている。
【００７７】
また、第２のトルクヒンジ２５０の樹脂製ハウジング２５２の鍔部２５６は、ヒンジユニット２３０の嵌合部２３２に嵌合されると共に、嵌合部２３２の側方より螺入された止めネジ２７０により係止される。これにより、第２のトルクヒンジ２５０の樹脂製ハウジング２５２は、ヒンジユニット２３０と結合される。
【００７８】
そのため、操作部６０を水平方向に回動させると、ヒンジユニット２３０が固定ベース２２０を回動すると共に、第２のトルクヒンジ２５０の樹脂製ハウジング２５２と金属シャフト２５４とが相対的にθｚ方向に回動し、金属シャフト２５４の外周面と樹脂製ハウジング２５２の内周面との間でトルクが発生する。よって、第２のトルクヒンジ２５０は、操作部６０を水平方向に回動させる際のがたつきを抑制すると共に、操作部６０を所定回動位置に保持できる。
〔支持機構２００の固定構造〕
ここで、第２のトルクヒンジ２５０の変形防止について説明する。
【００７９】
図２０は操作部６０を支持するヒンジが変形した場合の動作不良を示す側面図である。図２０に示されるように、操作部６０は、支持機構２００の構成により垂直状態から下方（−θｘ方向）に回動させることが制限されている。しかしながら、操作部６０を下方（−θｘ方向）に回動させようとする力が作用した場合、一対の腕部２１０Ａ、２１０Ｂが固定ベース２２０に当接するため、てこの原理で第２のトルクヒンジ２５０に対して大きな力が働き、第２のトルクヒンジ２５０を変形させるおそれがある。
【００８０】
支持機構２００には、このような第２のトルクヒンジ２５０の変形による操作部６０の傾きを防止する固定構造３００が設けられている。
【００８１】
図２１は支持機構２００の固定構造３００を示す縦断面図である。図２１に示されるように、固定構造３００は、固定ベース２２０の上面にヒンジユニット２３０を回動可能に支持する一対の上部支持部３１０が突出しており、各上部支持部３１０の上面にはネジ孔３２０が垂下方向に設けられている。さらに、固定ベース２２０の下面には、下部支持部３４０が突出している。下部支持部３４０は、上部支持部３１０の下方に位置しており、上部取付部３２の穴３３に嵌合する。
【００８２】
各上部支持部３１０のネジ孔３２０には、一対の鍔付きネジ（締結部材）３３０が螺入される。また、各上部支持部３１０は、ヒンジユニット２３０の円弧状貫通穴２３６、２３７に嵌合する。鍔付きネジ３３０は、頭部鍔部３３２が円弧状貫通穴２３６、２３７の溝幅より大径であり、ネジ部３３４が支持部３１０のネジ孔３２０に螺入されると共に、一定の締付けトルクでヒンジユニット２３０を保持する。
【００８３】
また、ヒンジユニット２３０は、一対の鍔付きネジ３３０により一対の支持部３１０に保持されることで、固定ベース２２０の上面側に対して一定間隔の隙間Ｓが形成される。そして、操作部６０の荷重は、一対の鍔付きネジ３３０により支持されるため、ヒンジユニット２３０の第２のヒンジ２３０Ｂに挿入された第２のトルクヒンジ２５０には作用しない。これにより、操作部６０を下方に回動させようとする力が加えられても、一対の鍔付きネジ３３０により当該力が支えられて第２のトルクヒンジ２５０の変形が防止される。
〔支持機構２００の固定構造の変形例〕
図２２は支持機構２００の固定構造３００の変形例を示す縦断面図である。図２２に示されるように、固定構造３００の変形例では、円弧状貫通穴２３６、２３７に一対のかしめピン（締結部材）３５０が挿入されている。かしめピン３５０は、頭部３５２が円弧状貫通穴２３６、２３７の溝幅より大径であり、下端３５４が下方からかしめ加工されて、テーパ状に拡径されている。
【００８４】
これにより、ヒンジユニット２３０は、一対のかしめピン３５０の頭部３５２と下端３５４により一定のトルクで保持されると共に、下面と固定ベース２２０の上面との間に一定間隔の隙間Ｓが形成される。そして、操作部６０の荷重は、一対のかしめピン３５０により支持されるため、ヒンジユニット２３０の第２のヒンジ２３０Ｂに挿入された第２のトルクヒンジ２５０には作用しない。これにより、操作部６０を下方に回動させようとする力が加えられても、一対のかしめピン３５０により当該力が支えられて第２のトルクヒンジ２５０の変形が防止される。
〔支持体補強部の構成〕
図２３Ａは画像形成装置の支持体補強部を示す斜視図である。図２３Ｂは支持体補強部を拡大して示す平面図である。図２３Ａ、図２３Ｂに示されるように、支持体５０の第２の当接部５３には、一対の支持体補強部４００Ａ、４００Ｂが設けられている。各支持体補強部４００Ａ、４００Ｂは、支持体５０の第２の当接部５３と一体に形成されており、Ｙ方向の端部より前側に突出する複数の突出部がＵ字形状又は四角形状に形成されてなる。
【００８５】
本実施例の各支持体補強部４００Ａ、４００Ｂは、第２の当接部５３の前側壁面より外側（前側）に突出する一対の垂直突出部４１０と、一対の垂直突出部４１０の底部間を連結する水平連結部４２０とを有する。一対の垂直突出部４１０は、垂直方向（Ｚ方向）に延在するように形成されており、所定間隔で平行に配されている。
【００８６】
水平連結部４２０は、水平方向（Ｘ方向）に延在形成されており、フレーム構造体７０の前側垂直フレーム７２の上部に当接し、且つ一対の垂直突出部４１０の底部を塞ぐように連結している。そのため、支持体補強部４００は、装置正面からみると、Ｕ字形状に形成されており、一対の垂直突出部４１０間には、垂直方向に延在する溝４３０が形成されている。さらに、垂直突出部４１０の上端間を水平連結部４２０により連結することで装置正面からみると四角形状の支持体補強部が形成される。
【００８７】
また、各支持体補強部４００Ａ、４００Ｂは、一対の垂直突出部４１０が支持体５０の前側壁面（端面）より下方に延在しているため、装置側面からみるとＬ字状に形成され、底部の水平連結部４２０が前側垂直フレーム７２の上部にビスなどのねじを有する締結ネジ４４０により締結される。従って、支持体補強部４００Ａ、４００Ｂは、支持体５０を水平状態に支持するため、支持体５０に圧縮応力又は引っ張り応力が作用した場合には、支持体５０の歪を抑制することができる。すなわち、支持体５０は上面に取り付けられた画像読取ユニット２０が読み取り動作を行う際に発生する荷重の変動や反力の作用による応力が作用しても、支持体補強部４００Ａ、４００Ｂにより支持体５０の剛性が高まり、画像読取ユニット２０を水平状態に支持することができる。
【００８８】
従って、支持体補強部４００Ａ、４００Ｂにより画像読取ユニット２０の読み取り動作に伴う荷重変動による支持体５０の歪みが抑制され、結果的に画像読取ユニット２０の水平状態が安定的に維持されて読み取り精度が向上する。
【００８９】
図２４は操作部の支持機構の変形例を拡大して示す平面図である。図２４に示されるように、操作部６０は、背面側の腕部２１０Ａ、２１０Ｂを貫通するＸ方向に延在する軸４５０により上下方向に回動可能に支持される。また、軸４５０は、軸方向（Ｘ方向）と直交するＹ方向に延在する固定部材４６０により保持される。固定部材４６０は、軸４５０の前側と後側の２箇所ずつの各位置に計４本の締結ネジ４７０からなる締結部材により締結される締結用孔４６２を有する。この締結用孔４６２は、図２３Ｂに示されるように、補強部材１００に設けられた４箇所の孔１０６及び支持体５０の凹部５５に設けられた４箇所のネジ孔５５ｂ（図７、図８参照）と一致する。
【００９０】
このように、固定部材４６０は、軸４５０の前側と後側（Ｙ方向の前後）の２箇所ずつの各位置が計４本の締結ネジ４７０が支持体５０の各ネジ孔５５ｂに螺入されことで締結されるため、操作部６０を上方向に回動操作した際に前側を持ち上げる力（後方へのモーメント）が作用した場合、または操作部６０を下方向に回動操作した際に後側を持ち上げる力（前方へのモーメント）が作用した場合でも軸４５０をがたつきのない状態に保持することができる。
〔支持体補強部の変形例〕
図２５Ａは支持体補強部の変形例を示す斜視図である。図２５Ｂは支持体補強部の変形例を拡大して示す平面図である。
【００９１】
図２５Ａ及び図２５Ｂに示されるように、変形例の支持体補強部５００は、支持体５０の第２の当接部５３と一体に形成されており、支持体５０の端部より前側に突出する複数の突出部がＵ字形状に形成されてなる。
【００９２】
また、支持体補強部５００は、第２の当接部５３の前端より外側に突出する一対の垂直突出部５１０と、一対の垂直突出部５１０の底部間を連結する水平連結部５２０とを有する。一対の垂直突出部５１０は、所定間隔離間して垂直方向に延在するように形成されている。
【００９３】
水平連結部５２０は、水平方向に延在形成されており、フレーム構造体７０の前側垂直フレーム７２の上部に当接し、且つ一対の垂直突出部５１０の底部を塞ぐように連結している。そのため、支持体補強部５００は、装置正面からみると、Ｕ字形状に形成されており、一対の垂直突出部５１０間には、四角形状の凹部５３０が形成されている。さらに、垂直突出部５１０の上端間を水平連結部５２０により連結することで装置正面からみると四角形状の支持体補強部が形成される。
【００９４】
また、支持体補強部５００は、垂直突出部５１０が支持体５０の前側端面より下方に延在しているため、装置側面からみるとＬ字状に形成され、底部の水平連結部５２０が前側垂直フレーム７２の上部にビスなどの締結ネジ５４０からなる締結部材により締結される。従って、支持体補強部５００は、支持体５０を水平状態に支持するため、支持体５０に圧縮応力又は引っ張り応力が作用した場合には、支持体５０の歪を抑制することができる。すなわち、支持体５０は上面に取り付けられた画像読取ユニット２０が読み取り動作を行う際に発生する荷重の変動や反力の作用による圧縮応力又は引っ張り応力が作用しても、支持体補強部５００により支持体５０の剛性が高まり、画像読取ユニット２０を水平状態に支持することができる。
【００９５】
従って、支持体補強部５００により画像読取ユニット２０の読み取り動作に伴う荷重変動による支持体５０の歪みが抑制され、結果的に画像読取ユニット２０の水平状態が安定的に維持されて読み取り精度が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
上記実施例の画像形成装置は、複写機あるいはファクシミリなどに適用することができると共に、複写機、ファクシミリ、プリンタ、スキャナなどとして使用される複合機にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  画像形成装置
２０  画像読取ユニット
２２  スキャナ面
３０  画像形成ユニット
３２  上部取付部
４０  排紙空間
５０  支持体
５２  第１の支持部
５４  第２の支持部
５５  凹部
５６ａ〜５６ｃ、５７、５９  締結凹部
６０  操作部
７０  フレーム構造体
７２  前側垂直フレーム
７４  後側垂直フレーム
７４ａ  垂直壁
７４ｂ  上面
７４ｃ  左側面
７４ｄ  下面
７４ｅ  右側面
７４ｆ  凹部空間
７６  左側板フレーム
７７  段部
７８  右側板フレーム
７９  取付孔
８０  電装ボックス
１００  補強部材
１０２、１０４  接続部
１１０ａ〜１１０ｅ  載置ポイント
１２０  通気路
１３０  弾性部材
２００  支持機構
２１０  支持部（第１の固定部）
２１０Ａ、２１０Ｂ  腕部
２１２Ａ、２１２Ｂ  軸受け孔
２２０  固定ベース（第２の固定部）
２２１  締結ネジ
２２２  締結用孔
２２４  非円形凹部
２２６  取付用ネジ孔
２３０  ヒンジユニット
２３０Ａ  第１のヒンジ
２３０Ｂ  第２のヒンジ
２３２  嵌合部
２３３  壁部
２３４  回動規制部
２３６、２３７  円弧状貫通穴
２３８、２３９  ネジ
２４０  第１のトルクヒンジ
２４２  樹脂製ハウジング
２４３  突出部
２４４  金属シャフト
２４６  係合部
２５０  第２のトルクヒンジ
２５２  樹脂製ハウジング
２５４  金属シャフト
２５６  鍔部
２５８  係合部
２６０、２７０  止めネジ
３００  固定構造
３１０  上部支持部
３２０  ネジ孔
３３０  鍔付きネジ
３４０  下部支持部
３５０  かしめピン
４００Ａ、４００Ｂ、５００  支持体補強部
４１０、５１０  垂直突出部
４２０、５２０  水平連結部
４３０  溝
４４０、４７０、５４０  締結ネジ
４５０  軸
５３０  凹部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許３９８１２３０号公報
【特許文献２】特開平９−１５９２３号公報
【特許文献３】特許２８４６４３５号公報
【図１】
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【図２】
0005834444.tif 000003
【図３】
0005834444.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005834444.tif 000011
【図１１Ａ】
0005834444.tif 000012
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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