(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送受信する通信手段を備える画像処理装置において、
少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を変更可能な状態で記憶する記憶部から前記宛先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した宛先情報から、前記識別子に基づき前記画像データの送信先をユーザが選択するための第１の選択手段と、
前記第１の選択手段により選択された送信先に、前記通信手段により前記画像データが送信された後、当該送信先及びその選択の際に使用された前記識別子からなる宛先情報を、過去の送信の際に使用した画像データの宛先情報として保存する保存手段と、
前記第１の選択手段により前記送信先が選択されたとき、前記保存手段に保存されている宛先情報を検索する検索手段と、
前記検索の結果、前記選択された送信先は存在しないが、当該送信先の選択の際に用いられた前記識別子は存在する場合、前記取得した宛先情報の変更が有ったと判定する判定手段と、
前記判定手段により前記宛先情報の変更があったと判定された場合に、前記選択された送信先に前記画像データを送信するか否かを前記ユーザが選択するための第２の選択手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の選択手段は、前記第２の選択手段で前記選択された送信先に前記画像データを送信しないことが選択された場合、前記取得手段により前記記憶部から前記宛先情報を再取得し、前記再取得した宛先情報から前記画像データの送信先を前記ユーザに再選択させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の選択手段で前記選択された送信先に前記画像データを送信することが選択された場合、当該選択された送信先への前記画像データの送信後に、前記保存手段にある宛先情報のうち、前記画像データの送信先の選択の際に用いられた前記識別子を含む宛先情報の送信先を前記選択された送信先に更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
受信した画像データを予め設定された転送先に転送する通信手段を備える画像処理装置において、
少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を変更可能な状態で記憶する記憶部から前記宛先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した宛先情報から、前記識別子に基づき送信先を前記受信した画像データの転送先としてユーザが選択するための第１選択手段と、
前記第１の選択手段により選択された転送先に、前記通信手段により前記受信した画像データが転送された後、当該転送先及びその選択の際に使用された前記識別子からなる宛先情報を、過去の転送の際に使用した転送先情報として保存する保存手段と、
前記第１の選択手段により前記転送先が選択されたとき、前記保存手段に保存されている転送先情報を検索する検索手段と、
前記検索の結果、前記選択された転送先は存在しないが、当該転送先の選択の際に用いられた前記識別子は存在する場合、前記取得した宛先情報の変更が有ったと判定する判定手段と、
前記判定手段により前記宛先情報の変更があったと判定された場合に、前記選択された転送先に前記受信した画像データを転送するか否かを前記ユーザが選択するための第２の選択手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の選択手段は、前記第２の選択手段で前記選択された転送先に前記受信した画像データを転送しないことが選択された場合、前記取得手段により前記記憶部から前記宛先情報を再取得し、前記再取得した宛先情報から前記転送先を前記ユーザに再選択させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の選択手段で前記選択された転送先に前記受信した画像データを転送することが選択された場合、当該選択された転送先への前記画像データの転送後に、前記保存手段にある転送先情報のうち、前記画像データの転送先の選択の際に用いられた前記識別子を含む転送先情報の転送先を前記選択された転送先に更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の選択手段で前記選択された転送先に前記受信した画像データを転送することが選択された場合、当該選択された転送先及びその選択の際に用いられた前記識別子からなる宛先情報を転送設定情報として前記保存手段に追加保存する追加保存手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記通信手段が前記画像データを受信したときに、前記取得手段により前記記憶部から前記宛先情報を再取得するように制御し、
前記取得手段により再取得された宛先情報の中に、前記保存手段により保存された転送設定情報と比較して差分があると判定した場合には、前記受信した画像データを保存して転送を中止する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記画像データの転送を中止した旨を、前記画像処理装置の管理者に送信することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像データの転送を中止した旨を、当該画像データの送信元に送信することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データを送受信する通信手段を備える画像処理装置の制御方法において、
少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を変更可能な状態で記憶部から前記宛先情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した宛先情報から、前記識別子に基づき前記画像データの送信先を第１の選択手段によりユーザに選択させる第１の選択工程と、
前記第１の選択工程で選択された送信先に、前記通信手段により前記画像データが送信された後、当該送信先及びその選択の際に使用された前記識別子からなる宛先情報を、過去の送信の際に使用した画像データの宛先情報として保存手段に保存する保存工程と、
前記第１の選択工程で前記送信先が選択されたとき、前記保存手段に保存されている宛先情報を検索する検索工程と、
前記検索の結果、前記選択された送信先は存在しないが、当該送信先の選択の際に用いられた前記識別子は存在する場合、前記取得した宛先情報の変更が有ったと判定する判定工程と、
前記判定工程にて前記宛先情報の変更があったと判定された場合に、前記選択された送信先に前記画像データを送信するか否かを第２の選択手段によりユーザに選択させる第２の選択工程とを備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
受信した画像データを予め設定された転送先に転送する通信手段を備える画像処理装置の制御方法において、
少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を変更可能な状態で記憶部から前記宛先情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した宛先情報から、前記識別子に基づき送信先を前記受信した画像データの転送先情報として第１の選択手段によりユーザに選択させる第１選択工程と、
前記第１の選択工程で選択された転送先に、前記通信手段により前記受信した画像データが転送された後、当該転送先及びその選択の際に使用された前記識別子からなる宛先情報を、過去の転送の際に使用した転送先情報として保存手段に保存する保存工程と、
前記第１の選択工程で前記転送先が選択されたとき、前記保存手段に保存されている転送先情報を検索する検索工程と、
前記検索の結果、前記選択された転送先は存在しないが、当該転送先の選択の際に用いられた前記識別子は存在する場合、前記取得した宛先情報の変更が有ったと判定する判定工程と、
前記判定工程にて前記宛先情報の変更があったと判定された場合に、前記選択された転送先に前記受信した画像データを転送するか否かを第２の選択手段によりユーザに選択させる第２の選択工程とを備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、誤送信を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリの誤送信を防止するために、送信前に指定された宛先情報を表示し、正しい宛先か否かをユーザに確認させる宛先確認機能を備えたファクシミリ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。一般的に、ユーザは、ファクシミリやＥ−ｍａｉｌを送信する際に、アドレス帳等を利用して宛先情報を確認しながら宛先を選択する。ファクシミリ装置の宛先確認機能は、選択した後に再度詳細な宛先情報を表示し、ユーザに確認を促すことによって誤送信を防止するものである。
【０００３】
一方、近年では、アドレス帳をネットワーク上で共有する技術が登場している。例えば、共有するアドレス帳を利用する装置（アドレス帳クライアント）から、当該アドレス帳を保持、管理する装置（アドレス帳サーバ）にアクセスすることでアドレス帳を共有するものである。このように、ユーザがアドレス帳クライアント側の送信機能や転送機能を利用する際に、外部の共有アドレス帳の宛先データを使用することが可能となっている。なお、転送機能とは、設定された条件に従って、受信した画像データを自動的に、設定された宛先に送信する機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３４４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アドレス帳サーバの管理者が、共有アドレス帳上の、アドレス帳クライアント側で既に使用している宛先情報を変更する場合がある。例えば、ユーザが共有アドレス帳の宛先情報が変更されたことを知らずに、そのまま当該宛先情報を使用してＦＡＸ送信を行うと誤送信となる可能性がある。このように、共有アドレス帳を複数のアドレス帳クライアントの様々な機能で使用する場合、共有アドレス帳の宛先情報の変更に起因する誤送信の発生頻度が増加するおそれがある。
【０００６】
特許文献１の宛先確認機能により、送信前に宛先情報を確認することができるが、宛先情報に変更がなくとも常に宛先情報を確認することになるので煩わしい。特に、昨今、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やＥ−ｍａｉｌアドレスは長くなる傾向にあり、毎回の宛先確認にはユーザに余計な負担を強いる。その結果、惰性で確認しがちになり、宛先変更を見逃してしまう可能性もある。宛先確認をユーザに促すには、送信時に毎回行うのではなく、クライアント側で共有アドレス帳の宛先情報を初めて使用するときと、宛先情報が変更された後に当該宛先情報を初めて使用するときが望ましい。
【０００７】
一般的に、宛先情報は宛先名称と宛先アドレス（宛先番号を含む）で構成されるが、ユーザがその宛先情報を初めて使用するときは、宛先名称と宛先アドレスが正しいかどうかを念入りに確認する。そして、次回その宛先情報を使用する際に宛先アドレスに変更が無い場合は、念入りな宛先情報の確認は必要でなくなる。その後、宛先アドレスに変更があった場合には、再度宛先アドレスが正しいかどうかを念入りに確認する必要性が生じる。
【０００８】
また、特許文献１では、転送機能のように、ユーザが装置の前にいない状況で自動的に動作する機能の場合、ユーザは宛先確認することができない。そのため、宛先を使用する機能に応じた確認方法をユーザに提供する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、共有するアドレス帳の宛先情報の変更に起因する誤送信を防止することができる画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る画像処理装置は、画像データを送受信する通信手段を備える画像処理装置において、少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を変更可能な状態で記憶する記憶部から前記宛先情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した宛先情報から、前記識別子に基づき前記画像データの送信先をユーザが選択するための第１の選択手段と、前記第１の選択手段により選択された送信先に、前記通信手段により前記画像データが送信された後、当該送信先及びその選択の際に使用された前記識別子からなる宛先情報を、過去の送信の際に使用した画像データの宛先情報として保存する保存手段と、前記第１の選択手段により前記送信先が選択されたとき、前記保存手段に保存されている宛先情報を検索する検索手段と、前記検索の結果、前記選択された送信先は存在しないが、当該送信先の選択の際に用いられた前記識別子は存在する場合、前記取得した宛先情報の変更が有ったと判定する判定手段と、前記判定手段により前記宛先情報の変更があったと判定された場合に、前記選択された送信先に前記画像データを送信するか否かを前記ユーザが選択するための第２の選択手段とを備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の請求項４に係る画像処理装置は、受信した画像データを予め設定された転送先に転送する通信手段を備える画像処理装置において、少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を変更可能な状態で記憶する記憶部から前記宛先情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した宛先情報から、前記識別子に基づき送信先を前記受信した画像データの転送先としてユーザが選択するための第１選択手段と、前記第１の選択手段により選択された転送先に、前記通信手段により前記受信した画像データが転送された後、当該転送先及びその選択の際に使用された前記識別子からなる宛先情報を、過去の転送の際に使用した転送先情報として保存する保存手段と、前記第１の選択手段により前記転送先が選択されたとき、前記保存手段に保存されている転送先情報を検索する検索手段と、前記検索の結果、前記選択された転送先は存在しないが、当該転送先の選択の際に用いられた前記識別子は存在する場合、前記取得した宛先情報の変更が有ったと判定する判定手段と、前記判定手段により前記宛先情報の変更があったと判定された場合に、前記選択された転送先に前記受信した画像データを転送するか否かを前記ユーザが選択するための第２の選択手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、共有アドレス帳の宛先情報の初回使用時と宛先情報の変更時において、データ送信前にユーザに宛先確認を促すので、ユーザは適切なタイミングで宛先確認を行うことができる。これによって、宛先確認の漏れやミスを軽減して誤送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置の一例であるＭＦＰとアドレス帳サーバの概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）はアドレス帳サーバ内のＨＤＤに保存・管理されているアドレス帳の一例を示す図、（ｂ）はＭＦＰ内のＮＶＲＡＭに保存される宛先使用履歴テーブルの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるＭＦＰの送信時の動作例を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は宛先確認画面の一例を示す図、（ｂ）は宛先確認画面の他の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態におけるＭＦＰの転送時の動作例を示すフローチャートである。
【図６】ＮＶＲＡＭに保存される転送設定の一例を示す図である。
【図７】図５のステップＳ２１２における転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置の一例であるＭＦＰとアドレス帳サーバの概略構成を示す図である。なお、同図では、本発明に関わる構成要素のみを記載し、その他の構成要素については省略している。
【００１５】
図１において、ＭＦＰ１１０は、ネットワーク通信機能やファクシミリ送受信機能等を備える画像処理装置であり、ネットワーク１３０を介してアドレス帳サーバ１２０にアクセスすることができる。アドレス帳サーバ１２０は、ネットワーク１３０上の各種機器で共有するアドレス帳を保持・管理する情報処理装置である。ＭＦＰ１１０は、アドレス帳サーバ１２０に保持されているアドレス帳を利用することが可能な、上述のアドレス帳クライアントとして機能する。
【００１６】
ＭＦＰ１１０において、ＣＰＵ１１１は、ＭＦＰ１１０内の各部を制御するＣＰＵ（中央処理装置）であり、メインバス１１８を介して、後述するＲＡＭ１１２、ＮＶＲＡＭ１１３、操作部１１４、表示部１１５、及び通信部１１６を制御する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして機能するメモリである。ＮＶＲＡＭ１１３は、プログラムや各種の設定情報を記憶する不揮発性メモリである。ＮＶＲＡＭ１１３には、Ｅ−ｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号等を含む宛先使用履歴テーブルが記憶される。なお、ＮＶＲＡＭ１１３は、ＮＶＲＡＭに限らず、ハードディスク（ＨＤＤ）等であってもよい。
【００１７】
操作部１１４は、ユーザ（使用者、設置者含む）が指示入力を行うための操作部である。表示部１１５は、タッチパネルや液晶表示装置等で構成され、各種の画面表示を行う。通信部１１６は、ネットワーク１３０を介して他の機器との間で、ファクシミリ送受信、メール送受信、データ転送等を行う。メインバス１１８は、上述した各部を接続する内部バスである。
【００１８】
アドレス帳サーバ１２０において、ＣＰＵ１２１は、アドレス帳サーバ１２０内の各部を制御するＣＰＵであり、メインバス１２５を介して、後述するＲＡＭ１２２、ハードディスク（ＨＤＤ）１２３、及び通信部１２４を制御する。ＲＡＭ１２２は、ＣＰＵ１２１のワークエリアとして機能するメモリである。ＨＤＤ１２３は、プログラムや各種の設定情報を記憶する記憶装置である。ＨＤＤ１２３には、Ｅ−ｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号といった情報を含むアドレス帳が記憶されている。なお、ＨＤＤ１２３は、ＮＶＲＡＭ等であってもよい。通信部１２４は、ネットワーク１３０を介して他の機器との通信を行う。メインバス１２５は、上述した各部を接続する内部バスである。
【００１９】
なお、本実施の形態では、ＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０がネットワーク１３０を介して接続されている形態について説明するが、ＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０が一体で構成されていてもよい。この場合、ＨＤＤ１２３に記憶されているアドレス帳は、ＨＤＤ１２３またはＮＶＲＡＭ１１３等に記憶されているものとする。
【００２０】
図２（ａ）は、アドレス帳サーバ１２０内のＨＤＤ１２３に保存・管理されているアドレス帳の一例を示す図である。図２（ｂ）は、ＭＦＰ１１０内のＮＶＲＡＭ１１３に保存される宛先使用履歴テーブルの一例を示す図である。
【００２１】
図２（ａ）において、アドレス帳２００は、複数の宛先データで構成される。宛先データには、当該宛先データを特定するための識別子（ＩＤ）、プロトコル、宛先名称、及び宛先アドレス／宛先番号といった情報が含まれる。識別子（ＩＤ）は、汎用一意識別子でもよいし、アドレス帳サーバ１２０を特定する識別子（ＩＰアドレスなど）とアドレス帳サーバ１２０内で唯一となる識別子の組み合わせでもよい。宛先アドレス／宛先番号には、宛先のＥ−ｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号が含まれる。
【００２２】
アドレス帳サーバ１２０は、ＨＤＤ１２３に保存されたアドレス帳２００を、通信部１２４により、ＭＦＰ１１０を含むネットワーク上の他の装置に公開することが可能である。
【００２３】
図２（ｂ）において、宛先使用履歴テーブル２１０には、ＭＦＰ１１０で実行されたメール送信やＦＡＸ送信の際に使用した宛先のＥ−ｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号が、上述した識別子と共に保存される。
【００２４】
図３は、第１の実施形態におけるＭＦＰ１１０の送信時の動作例を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４からアドレス帳２００の表示要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。次に、ＣＰＵ１１１は、通信部１１６を介して、ネットワーク１３０上のアドレス帳サーバ１２０にアドレス帳２００の取得要求を送信し、アドレス帳サーバ１２０からアドレス帳２００を受信（取得）する（ステップＳ１０２）。なお、ＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０が一体で構成されている場合は、ＣＰＵ１１１は、メインバス１１８を介して、ＮＶＲＡＭ１１３に保存されているアドレス帳を取得する。取得するアドレス帳のデータは、図２（ａ）に示す宛先データの識別子、プロトコル、宛先名称、宛先アドレス／宛先番号で構成されるリスト情報である。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１１１は、取得したアドレス帳２００を表示部１１５に表示する（ステップＳ１０３）。なお、表示部１１５に表示されるのは、識別子、プロトコル、宛先名称、宛先アドレス／宛先番号であるが、宛先名称と宛先アドレス／宛先番号だけでもよい。アドレス帳２００の表示後、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から、Ｅ−ｍａｉｌまたはＦＡＸの送信先である宛先の選択指示を受け付ける（ステップＳ１０４）。この場合、操作部１１４は、送信先を選択指定するための指定手段として機能する。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０４で選択指示された宛先の識別子と同一の識別子を持つ宛先データが、宛先使用履歴テーブル２１０に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。このとき、ＣＰＵ１１１が第１の判定手段として機能する。
【００２８】
ステップＳ１０５の判定結果から宛先データが存在すると判定した場合は、ステップＳ１０６へ進む。一方、存在していないと判定した場合、ＣＰＵ１１１は、表示部１１５に図４（ａ）に示すような宛先確認画面４００を表示する（ステップＳ１０７）。このとき、表示部１１５が表示手段として機能する。
【００２９】
宛先確認画面４００の表示後、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から確認ＯＫ／確認ＮＧの選択指示を受け付け、ＯＫ／ＮＧの判定を行う（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判定結果から確認ＮＧの判定の場合、ステップＳ１０４へ戻る。一方、ステップＳ１０８の判定結果から確認ＯＫの判定の場合、ＣＰＵ１１１は、不図示の画像読取部により原稿から読み取った画像もしくはＮＶＲＡＭ１１３に保存されている画像から、送信用画像データの生成を行う（ステップＳ１０９）。そして、ＣＰＵ１１１は、生成した画像データを、通信部１１６を介して、ステップＳ１０４で指定された宛先に送信する（ステップＳ１１０）。データ送信時には、Ｅ−ｍａｉｌ用のプロトコルやＦＡＸ用のプロトコルが使用される。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１１は、使用した宛先データを宛先使用履歴テーブル２１０に新規追加して（ステップＳ１１１）、本処理を終了する。ステップＳ１１１では、ＣＰＵ１１１が追加手段として機能する。
【００３１】
一方、ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１１１は、宛先使用履歴テーブル２１０に保存されている宛先データと、選択指示されている宛先データとを比較して差分がないかを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１１１が宛先情報の変更有無を判定する第２の判定手段として機能する。
【００３２】
ステップＳ１０６の判定結果から差分があると判定した場合、ＣＰＵ１１１は、アドレス帳サーバ１２０から取得した宛先情報が変更されていると判断し、表示部１１５に図４（ｂ）に示すような宛先確認画面４１０を表示する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７では、表示部１１５が表示手段として機能する。
【００３３】
宛先確認画面４１０の表示後、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から確認ＯＫ／確認ＮＧの選択指示を受け付け、ＯＫ／ＮＧの判定を行う（ステップＳ１０８）。このように、ユーザの確認操作に応じて、送信先の指定を確実なものにする。ステップＳ１０８の判定結果から確認ＮＧの判定の場合、ステップＳ１０４へ戻る。一方、確認ＯＫの判定の場合、ＣＰＵ１１１は、画像データを生成し（ステップＳ１０９）、送信処理を行う（ステップＳ１１０）。送信後に、ＣＰＵ１１１は、宛先使用履歴テーブル２１０における識別子が同一の宛先データの宛先名称と宛先アドレス／宛先番号を更新して（ステップＳ１１１）、本処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ１０６の判定結果から差分がないと判定した場合、ＣＰＵ１１１は、図示のような宛先確認画面を表示せずに、画像データを生成し（ステップＳ１０９）、送信処理を行う（ステップＳ１１０）。この場合、ステップＳ１１１では、使用した宛先データで、宛先使用履歴テーブル２１０を更新してもよいし、何もしなくてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態では、アドレス帳サーバ１２０の宛先データを初めて使用する場合は、宛先確認をユーザに促す。それ以後、同じ宛先データを使用する場合、アドレス帳サーバ側の宛先データが前回使用時から変更があったときは、宛先確認をユーザに促す。一方、宛先データに変更がない場合は宛先確認を行わない。これにより、共有アドレス帳の宛先情報の初回使用時と宛先情報の変更時において、データ送信前にユーザに宛先確認を促すので、ユーザは適切なタイミングで宛先確認を行うことができる。その結果、宛先確認の漏れやミスを軽減して誤送信を防止することができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３７】
本発明の第２の実施の形態では、図１に示す構成が上記第１の実施の形態と同じであり、第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００３８】
上記第１の実施形態では、送信機能における誤送信防止の例であるが、第２の実施形態では、転送機能における誤送信防止の例である。
【００３９】
図５は、第２の実施形態におけるＭＦＰ１１０の転送時の動作例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ＣＰＵ１１１は、表示部１１５に転送設定を行うための入力を促す画面（不図示）を表示する（ステップＳ２０１）。次に、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から転送条件の選択指示を受け付ける（ステップＳ２０２）。転送条件は、受信時にどのような条件の場合に転送を行うかを示すものであり、例えば「ＦＡＸで受信した場合は転送を行う」といった設定となる。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４からアドレス帳２００の表示要求を受け付ける（ステップＳ２０３）。つづいて、ＣＰＵ１１１は、通信部１１６を介して、ネットワーク１３０上のアドレス帳サーバ１２０にアドレス帳２００の取得要求を送信し、アドレス帳サーバ１２０からアドレス帳を受信（取得）する（ステップＳ２０４）。なお、ＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０が一体で構成されている場合は、ＣＰＵ１１１は、メインバス１１８を介して、ＮＶＲＡＭ１１３に保存されているアドレス帳を取得する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１１は、取得したアドレス帳２００を表示部１１５に表示する（ステップＳ２０５）。なお、表示部１１５に表示されるのは、識別子、プロトコル、宛先名称、宛先アドレス／宛先番号であるが、宛先名称と宛先アドレス／宛先番号だけでもよい。アドレス帳２００の表示後、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から、Ｅ−ｍａｉｌまたはＦＡＸの転送先である宛先の選択指示を受け付ける（ステップＳ２０６）。この場合、操作部１１４は、転送先情報を設定するための設定手段として機能する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ２０６で選択指示された宛先（転送先）の識別子と同一の識別子を持つ宛先データが、宛先使用履歴テーブル２１０に存在するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。このとき、ＣＰＵ１１１が第１の判定手段として機能する。
【００４４】
ステップＳ２０７の判定結果から宛先データが存在すると判定した場合は、ステップＳ２０９へ進む。一方、存在していないと判定した場合、ＣＰＵ１１１は、表示部１１５に図４（ａ）示すような宛先確認画面４００を表示する（ステップＳ２０９）。このとき、表示部１１５が表示手段として機能する。
【００４５】
宛先確認画面４００の表示後、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から確認ＯＫ／確認ＮＧの選択指示を受け付け、ＯＫ／ＮＧの判定を行う（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０の判定結果から確認ＮＧの判定の場合、ステップＳ２０６へ戻る。一方、ステップＳ２１０の判定結果から確認ＯＫの判定の場合、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ２０３で選択指示を受けた宛先を転送先とする転送設定（転送先情報）をＮＶＲＡＭ１１３に保存する（ステップＳ２１１）。ＮＶＲＡＭ１１３に保存される転送設定（転送先情報）の一例を図６に示す。転送先としては、図２（ａ）に示す宛先データの識別子が設定される。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１１１は、受信した画像データを転送する転送処理を実行し（ステップＳ２１２）、使用した宛先データを宛先使用履歴テーブル２１０に新規追加して（ステップＳ２１３）、本処理を終了する。ステップＳ２１３では、ＣＰＵ１１１が追加手段として機能する。
【００４７】
一方、ステップＳ２０８では、ＣＰＵ１１１は、宛先使用履歴テーブル２１０に保存されている宛先データと、選択指示されている宛先データとを比較して差分がないかを判定する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８では、ＣＰＵ１１１が宛先情報の変更有無を判定する第２の判定手段として機能する。
【００４８】
ステップＳ２０８の判定結果から差分があると判定した場合、ＣＰＵ１１１は、アドレス帳サーバ１２０から取得した宛先情報が変更されていると判断し、表示部１１５に図４（ｂ）に示すような宛先確認画面４１０を表示する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９では、表示部１１５が表示手段として機能する。
【００４９】
宛先確認画面４１０の表示後、ＣＰＵ１１１は、操作部１１４から確認ＯＫ／確認ＮＧの選択指示を受け付け、ＯＫ／ＮＧの判定を行う（ステップＳ２１０）。このように、ユーザの確認操作に応じて、転送先の設定を確実なものにする。ステップＳ２１０の判定結果から確認ＮＧの判定の場合、ステップＳ２０６へ戻る。一方、確認ＯＫの判定の場合、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ２０３で選択指示を受けた宛先を転送先とする転送設定をＮＶＲＡＭ１１３に保存する（ステップＳ２１１）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１１１は、受信した画像データを転送する転送処理を実行し（ステップＳ２１２）、宛先使用履歴テーブル２１０における識別子が同一の宛先データの宛先名称と宛先アドレス／宛先番号を更新して（ステップＳ２１３）、本処理を終了する。
【００５１】
図７は、図５のステップＳ２１２における転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、ＣＰＵ１１１は、通信部１１６を介して画像データを受信する（ステップＳ３０１）。データ受信には、Ｅ−ｍａｉｌ用のプロトコルやＦＡＸ用のプロトコルが使用される。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１１は、図６に示すような転送設定のリストをＮＶＲＡＭ１１３から読み出し、転送条件にマッチする転送設定を検索する（ステップＳ３０２）。そして、マッチする転送設定があるかどうかを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の判定結果からマッチする転送設定がないと判定した場合はリターンする。一方、ステップＳ３０３の判定結果からマッチする転送設定があると判定した場合、ＣＰＵ１１１は、転送設定の転送先の識別子に該当する宛先データを、アドレス帳サーバ１２０から取得する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１１は、転送設定に設定されている宛先データと、アドレス帳サーバ１２０から取得した宛先データとを比較して差分がないかを判定する（ステップＳ３０５）。この判定の結果から差分があると判定した場合、ＣＰＵ１１１は、画像データをＮＶＲＡＭ１１３に保存して、転送を中止した旨をユーザに通知する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７におけるユーザへの通知方法の一例として、ＣＰＵ１１１が表示部１１５に転送を中止した旨を表示する方法がある。また、他の通知方法として、ＣＰＵ１１１が、通信部１１６を介して、ＭＦＰ１１０の管理者へＥ−ｍａｉｌやＦＡＸを送信することによって転送を中止した旨を通知する方法がある。更に他の通知方法として、ＣＰＵ１１１が、通信部１１６を介して、ステップＳ３０１で受信した画像データの送信元へＥ−ｍａｉｌやＦＡＸを送信することによって転送を中止した旨を通知する方法がある。画像データは、ＮＶＲＡＭ１１３に残されているため、中止通知を受けたユーザは、宛先を確認した上で画像データの転送を再開することができる。
【００５５】
一方、ステップＳ３０５の判定結果から差分がないと判定した場合、ＣＰＵ１１１は、画像データを宛先データの宛先へ、通信部１１６を介して送信する（ステップＳ３０６）。データ送信時には、Ｅ−ｍａｉｌ用のプロトコルやＦＡＸ用のプロトコルが使用される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、転送設定に、アドレス帳サーバの宛先を登録する時に、初めて使用する場合は、宛先確認をユーザに促す。また、同じ宛先データを再度使用して設定する時には、前回使用時から変更があった場合には、再度宛先確認をユーザに促す。これにより、転送設定に宛先データを設定する際の誤設定防止に寄与する。
【００５７】
さらに、転送時に、アドレス帳サーバの宛先データが、転送設定登録時から変更されていないかを確認して、変更されている場合には、画像データを保存した上で転送設定を中止して、ユーザに中止した旨を通知する。これにより、アドレス帳サーバでの変更が望ましい変更か否かを確認した上で、転送を再開することができ、自動転送におけるメールやＦＡＸの誤送信を防止することができる。なお、その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５８】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５９】
１１０  ＭＦＰ
１１１  ＣＰＵ
１１３  ＮＶＲＡＭ
１１４  操作部
１１５  表示部
１１６  通信部
１２０  アドレス帳サーバ
２００  アドレス帳
２１０  宛先使用履歴テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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