(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布ガイドケースの内部に供給された粉粒体が、前記散布ガイドケースの内部で縦軸芯まわりに回転駆動される放出回転体によって跳ね飛ばされて、前記散布ガイドケースによって案内されて前記散布ガイドケースの散布口から飛散されるように構成した粉粒体散布装置であって、
前記散布ガイドケースを、前記放出回転体の外周側に位置して粉粒体の前記散布口側とは反対側への飛散を規制する縦壁部、及び前記放出回転体の上方に位置して粉粒体の上方への飛散を規制する天井壁部を有したガイドケース主体と、粉粒体の放出方向を調整するように前記ガイドケース主体に対して水平角変更自在に設けた放出調整体とを備えて構成し、
前記ガイドケース主体に対する前記放出調整体の枢支手段を、弾性的に係合及び離脱し合い、かつ相対回転自在に係合し合う枢支部と外嵌部とを前記ガイドケース主体と前記放出調整体とに各別に設けて構成してある粉粒体散布装置。
【請求項２】
前記枢支部として枢支軸を設け、
前記外嵌部に前記枢支軸に沿うスリットを備えて、前記外嵌部が前記枢支軸に対して径方向から係脱するように構成してある請求項１記載の粉粒体散布装置。
【請求項３】
前記外嵌部のまわりに配置して前記ガイドケース主体側に設けられた固定シール壁と前記外嵌部のまわりに配置して前記放出調整体側に設けられた可動シール壁とを備え、
前記ガイドケース主体に対する前記放出調整体の揺動範囲内において前記固定シール壁と前記可動シール壁とが常に重なり合うよう構成してある請求項１又は２記載の粉粒体散布装置。
【請求項４】
前記ガイドケース主体に対して前記放出調整体を複数の設定取付け角に位置決めするよう互いに係合離脱可能な位置決め凹部と位置決め凸部とを前記ガイドケース主体と前記放出調整体とに各別に設けてある請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉粒体散布装置。
【請求項５】
前記位置決め凸部を前記放出調整体に形成し、前記位置決め凹部を前記天井壁部の内面に形成してある請求項４記載の粉粒体散布装置。
【請求項６】
前記放出調整体の前記散布ガイドケース内外方向での厚さを前記縦壁部の前記散布ガイドケース内外方向での厚さより大にしてある請求項１〜５のいずれか一項に記載の粉粒体散布装置。
【請求項７】
前記放出調整体を、この放出調整体の前記散布ガイドケース内外方向での内側面を形成する内側壁板と、前記放出調整体の前記散布ガイドケース内外方向での外側面を形成する外側壁板と、前記放出調整体の案内面方向での複数箇所で前記内側壁板と前記外側壁板とを間隔を隔てて連結する連結体とを備えて構成してある請求項６記載の粉粒体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散布ガイドケースの内部に供給された粉粒体が、前記散布ガイドケースの内部で縦軸芯まわりに回転駆動される放出回転体によって跳ね飛ばされて、前記散布ガイドケースによって案内されて前記散布ガイドケースの散布口から飛散されるように構成した粉粒体散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された農薬散布装置があった。特許文献１に記載された農薬散布装置では、収納部からパイプを通じて供給される農薬を噴出するノズル部、及びこのノズル部を収容する防水ケースに設けられた散布口が備えられ、この散布口の両側に、噴出口から噴出する農薬の散布幅及び散布方向を規制する整流板が支持され、整流板は散布口側に傾倒可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した粉粒体散布装置において、散布ガイドケースを、放出回転体の上方に位置して粉粒体の上方への飛散を規制する天井壁部を有したガイドケース主体と、粉粒体の放出方向を調整するようにガイドケース主体に対して水平角変更自在に設けた放出調整体とを備えて構成することにより、放出調整体の水平角変更を行なうだけで操作簡単に、放出調整体による案内を受けて飛散する粉粒体の飛散方向が変化し、粉粒体の散布ガイドケース横方向での散布方向を変更できるなど、散布調節を行なえるものとなる。
この場合、放出調整体の水平角変更を行う際、放出調整体の揺動方向とは異なる不適切な方向の操作力が付与されるなど、放出調整体に無理な操作力が掛かることがあると、ガイドケース主体に対する放出調整体の枢支手段に変形や破損が発生する場合がある。その枢支手段に変形や破損が発生せずとも、ガイドケース主体に無理な操作力が伝わって天井壁部に変形や破損が発生する場合がある。また、作業機に装備された粉粒体散布装置にあっては、作業機の旋回時に放出調整体が畦に接触するなど、放出調整体に外力が作用することがあっても、同様である。
【０００５】
本発明の目的は、操作簡単に散布調節を行なえるものでありながら、放出調整体などの変形や破損を回避しやすい粉粒体散布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、散布ガイドケースの内部に供給された粉粒体が、前記散布ガイドケースの内部で縦軸芯まわりに回転駆動される放出回転体によって跳ね飛ばされて、前記散布ガイドケースによって案内されて前記散布ガイドケースの散布口から飛散されるように構成した粉粒体散布装置において、
前記散布ガイドケースを、前記放出回転体の外周側に位置して粉粒体の前記散布口側とは反対側への飛散を規制する縦壁部、及び前記放出回転体の上方に位置して粉粒体の上方への飛散を規制する天井壁部を有したガイドケース主体と、粉粒体の放出方向を調整するように前記ガイドケース主体に対して水平角変更自在に設けた放出調整体とを備えて構成し、
前記ガイドケース主体に対する前記放出調整体の枢支手段を、弾性的に係合及び離脱し合い、かつ相対回転自在に係合し合う枢支部と外嵌部とを前記ガイドケース主体と前記放出調整体とに各別に設けて構成してある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、放出調整体の水平角変更を行なうことにより、放出回転体によって飛散されて放出調整体による飛散方向の調整を受けて飛散する粉粒体の飛散方向が変化する。
【０００８】
本第１発明の構成によると、放出調整体の角度変更操作が不適切に行なわれるとか、放出調整体が畦に当たるなどにより、放出調整体に本来の揺動方向とは異なる方向の操作力や外力が加わった場合、無理な操作力や外力によって枢支部と外嵌部が弾性的に係合状態から離脱状態に切り換わり、枢支部及び外嵌部が変形や破損することなく放出調整体がガイドケース主体から外れるようにできる。放出調整体が外れた場合、適切に装着操作すれば、その装着操作力によって枢支部と外嵌部とが弾性的に係合し合い、放出調整体を所定の組み付け状態に戻すことができる。
【０００９】
従って、放出調整体の水平角変更を行なうだけで操作簡単に粉粒体の飛散向きを変更するよう散布調節を行なうことができるものでありながら、無理な操作力や外力が掛かっても、放出調整体が外れるだけでガイドケース主体や放出調整体の変形や破損を回避でき、放出調整体を所定の組み付け状態に戻して散布作業を行なうことができる。
【００１０】
本第２発明は、前記枢支部として枢支軸を設け、前記外嵌部に前記枢支軸に沿うスリットを備えて、前記外嵌部が前記枢支軸に対して径方向から係脱するように構成してある。
【００１１】
本第２発明の構成によると、放出調整体の装着状態では、枢支軸に対する外嵌部の外嵌によって放出調整体をガタ付きにくいように安定的に枢支させることができる。外嵌部にスリットを備えるだけの簡単な構造によって、無理な操作力や外力による放出調整体の離脱を可能にできる。
【００１２】
従って、放出調整体を安定的に枢支させて放出調整体による粉粒体の案内を適確に行わせることができるものでありながら、放出調整体及びガイドケース主体の変形や破損防止を安価に行なえる。
【００１３】
本第３発明は、前記外嵌部のまわりに配置して前記ガイドケース主体側に設けられた固定シール壁と前記外嵌部のまわりに配置して前記放出調整体側に設けられた可動シール壁とを備え、前記ガイドケース主体に対する前記放出調整体の揺動範囲内において前記固定シール壁と前記可動シール壁とが常に重なり合うよう構成してある。
【００１４】
外嵌部と枢支部との弾性的な係合及び離脱を可能にした場合、外嵌部の弾性変形を許容するスペースを外嵌部の周りに確保する必要がある。本第３発明の構成によると、前記スペースの確保のために外嵌部の周りに発生するガイドケース主体と放出調整体との隙間を固定シール壁と可動シール壁によって閉じることができる。
【００１５】
従って、外嵌部と枢支部との弾性的な離脱によって放出調整体及びガイドケース主体の変形や破損を回避するものを、放出調整体とガイドケース主体との隙間から粉粒体が漏れ出しにくい高品質の状態で得ることができる。
【００１６】
本第４発明は、前記ガイドケース主体に対して前記放出調整体を複数の設定取付け角に位置決めするよう互いに係合離脱可能な位置決め凹部と位置決め凸部とを前記ガイドケース主体と前記放出調整体とに各別に設けてある。
【００１７】
本第４発明の構成によると、放出調整体の角度変更を行って放出調整体が設定取付け角になれば、位置決め凹部と位置決め凸部とが係合してこの係合によって放出調整体の位置決めが行なわれる。
【００１８】
従って、放出調整体の角度変更操作を行なうだけで操作簡単に、放出調整体が設定取付け角に自ずと位置決めされて放出調節体による粉粒体の放出方向の調節を安定的に行なわせることができる。
【００１９】
本第５発明は、前記位置決め凸部を前記放出調整体に形成し、前記位置決め凹部を前記天井壁部の内面に形成してある。
【００２０】
本第５発明の構成によると、位置決め凹部が天井壁部の内面に下向きで位置することになり、粉粒体が位置決め凹部に入り込んでも自ずと落下して位置決め凹部に粉粒体が滞留し難い。
【００２１】
従って、位置決め凹部に粉粒体が入り込んだままになって位置決め凹部と位置決め凸部が係合しなくなることが少なく、放出調整体の位置決めを的確に行なわせることができる。
【００２２】
本第６発明は、前記放出調整体の前記散布ガイドケース内外方向での厚さを前記縦壁部の前記散布ガイドケース内外方向での厚さより大にしてある。
【００２３】
本第６発明の構成によると、放出調整体の散布ガイドケース内外方向での厚さが大であることにより、放出調整体に無理な操作力や外力が加わっても放出調整体が屈折しない強度を放出調整体に備えさせ、放出調整体に無理な操作力や外力が加わった場合、その操作力や外力が枢支手段に適確に伝わって枢支部と外嵌部の弾性的な離脱を適確に発生させることができる。
【００２４】
従って、無理な操作力や外力が加わった場合の放出調整体の離脱によるガイドケース主体及び放出調整体の変形や破損防止を適確に行なわせることができる。
【００２５】
本第７発明は、前記放出調整体を、この放出調整体の前記散布ガイドケース内外方向での内側面を形成する内側壁板と、前記放出調整体の前記散布ガイドケース内外方向での外側面を形成する外側壁板と、前記放出調整体の案内面方向での複数箇所で前記内側壁板と前記外側壁板とを間隔を隔てて連結する連結体とを備えて構成してある。
【００２６】
本第７発明の構成によると、放出調整体の内側壁板と外側壁板の間に空洞部が形成され、この空洞部によって放出調整体の重量増加を防止しながら、放出調整体の散布ガイドケース内外方向での厚さを大にできる。また、外側壁板と内側壁板を形成することで、粉粒体散布装置を雨天時に使用される場合、放出調整体の外側壁板に付着した雨水が内側壁板に回り込むことがない。
【００２７】
従って、放出調整体に加わった無理な操作力や外力を枢支手段に適確に伝達させて放出調整体の離脱を適確に行なわせることができるものを、放出調整体を軽量化しながら得ることができる。また、内側壁板に雨水が回り込んで粉粒体が雨水と混ざり放出調整体の内壁に付着や蓄積することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】乗用型田植機の全体を示す側面図である。
【図２】乗用型田植機の全体を示す平面図である。
【図３】粉粒体散布装置を示す背面図である。
【図４】粉粒体散布装置の取り付け部の分解状態を示す斜視図である。
【図５】粉粒体散布装置の縦断側面図である。
【図６】粉粒体散布装置の底面図である。
【図７】粉粒体散布装置を示す側面図である。
【図８】繰出し機構を示す縦断側面図である。
【図９】繰出し機構を示す横断平面図である。
【図１０】繰出し機構を示す縦断正面図である。
【図１１】繰出し機構の分解状態での斜視図である。
【図１２】繰出し機構の一部を示す背面図である。
【図１３】枢支手段及び放出調整体を示す斜視図である。
【図１４】放出調整体の基端部を示す斜視図である。
【図１５】放出調整体の枢支手段を示す横断平面図である。
【図１６】別の実施構造を備えた放出回転体の取付け構造を示す縦断側面図である。
【図１７】別の実施構造を備えた枢支手段を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明に係る粉粒体散布装置が装備された乗用型田植機について説明する。
図１は、乗用型田植機の全体を示す側面図である。図２は、乗用型田植機の全体を示す平面図である。これらの図に示すように、乗用型田植機は、操向操作自在な左右一対の前輪１及び駆動自在な左右一対の後輪２を備えた走行機体３の前部側に、エンジン４及びミッションケース５を備え、走行機体３の中央部にステアリングハンドル６等を装備した操縦部７と運転座席８とを備えて構成され、又、走行機体３の左右両側に予備苗のせ台９が配設されている。走行機体３の後方には、リフトシリンダ１０の操作によりリンク機構１１を介して昇降操作自在に苗植付装置１２が連結され、その苗植付装置１２の後方に、粉粒体としての例えば除草剤等の薬剤を散布する粉粒体散布装置１３が備えられている。図２に示すように、苗植付装置１２は４条植型式に構成されている。ミッションケース５には、変速レバー１６を操作することにより変速操作される静油圧式の無段変速装置（図示せず）が備えられている。
【００３０】
図１，２に示すように、苗植付装置１２は、１個のフィードケース１４に連結された機体左右方向に延びる支持フレーム（図示せず）に、２個の伝動ケース１５が後向きに片持ち状に連結されている。伝動ケース１５の後部の左右両側部に植付アーム１８がクランク機構１７により上下に揺動自在に支持され、植付アーム１８に植付爪２２が備えられており、苗植付装置１２の下部には接地フロート１９が支持されている。
又、苗植付装置１２には、苗のせ台２０が左右に一定ストロークで往復横送り駆動自在に備えられており、苗のせ台２０がストロークエンドに達する毎に、載置された苗を所定量だけ下方に送るベルト式の縦送り装置２１が苗のせ台２０に備えられている。
【００３１】
そして、フィードケース１４に伝達される動力が伝動ケース１５に伝達されて、植付アーム１８が駆動される一方、フィードケース１４に伝達される動力により苗のせ台２０が往復横送り駆動されて、苗のせ台２０の下部から上下に揺動運動する植付アーム１８が、その先端部に備えられた植付爪２２により１株ずつ苗を取り出して田面に植え付けるのであり、苗のせ台２０が往復横送りのストロークエンドに達すると、フィードケース１４に伝達される動力により縦送り装置２１が駆動されて、苗のせ台２０に載置された苗が下方に送られる構成となっている。
【００３２】
粉粒体散布装置１３について説明する。
図３は、粉粒体散布装置１３を示す背面図である。図１〜図３に示すように、左右両側の伝動ケース１５に夫々固定されて架設された支持フレーム２３Ａの中間部から支持部材２３Ｂを固定立設してあり、この支持部材２３Ｂの上部に、苗植付け状態において田面から設定距離上方に位置する状態で粉粒体散布装置１３が支持される構成となっている。そして、図３及び図５に示すように、粉粒体散布装置１３は、薬剤を貯留する貯留部としての貯留ホッパー２４と、その貯留ホッパー２４の下部に位置して貯留ホッパー２４から薬剤を繰り出す繰出し機構２５と、繰り出されて案内通路２６（図５参照）を通して落下供給される薬剤を散布する散布機構２７と、繰出し機構２５の作動を制御するための電気制御ユニット２８とを備えて構成されている。
【００３３】
図５に示す接続具７８Ａは、電源側の接続具７８Ｂが接続されることにより、電気配線７７を電気制御ユニット２８などに接続するものである。
【００３４】
繰出し機構２５について説明する。
繰出し機構２５は、ケーシング２９に収納される構成となっており、このケーシング２９は、合成樹脂材からなり、散布機構２７を構成する散布ガイドケース９０の内部に薬剤を落下供給する案内通路２６を構成する筒部３０が一体形成されている。図３，図５，図６に示すように、ケーシング２９は、左右両側の分割ケーシング部分２９ａ，２９ｂを合わせ面Ｗ同士で接続する左右２つ割り構造となっている。
【００３５】
図５，８に示すように、繰出し機構２５は、薬剤の通過用開口３１が形成された金属製の開口形成板３２と、通過用開口３１を閉塞する閉状態と薬剤の通過用開口３１を開放する開状態とにわたりスライド移動自在な樹脂製のシャッター部材３３と、そのシャッター部材３３を閉状態と開状態とに切り換えるアクチュエータとしてのソレノイド３４とを備えて構成されている。
【００３６】
図８，９，１０に示すように、開口形成板３２とシャッター部材３３とが上下に重なる状態で設けられ、シャッター部材３３が開口形成板３２に形成された通過用開口３１を閉じると閉状態となり、薬剤の落下供給が停止され、シャッター部材３３が通過用開口３１を開放する位置までスライドすると、通過用開口３１が開放されて開状態となり、この開状態では、通過用開口３１を通して薬剤が下方に落下供給される構成となっている。
この構成では、通過用開口３１の下方側では、シャッター部材３３だけが存在しており、シャッター部材３３の下方には他の部材が存在しないので、薬剤が詰まり難い構成となっている。
【００３７】
図１１に示すように、開口形成板３２には、通過用開口３１が形成される水平面部分３２ａの開口側端部に下方に向けて屈曲する下向き屈曲片３２ｂが形成され、それと反対のソレノイド３４側端部には上方に向けて屈曲する上向き屈曲片３２ｃが形成されている。又、水平面部分３２ａの開口側端部とソレノイド３４側端部との中間部における幅方向両側部夫々に、シャッター部材３３が下方に離間するのを防止するために、シャッター部材３３を上下から囲うように略コ字状に屈曲する保持部３２ｄが形成されている。つまり、開口形成板３２は、１枚のプレートを屈曲させることにより、下向き屈曲片３２ｂ、上向き屈曲片３２ｃ、及び、保持部３２ｄが形成されている。
【００３８】
この開口形成板３２は、下向き屈曲片３２ｂがケーシング２９の筒部３０の内側に形成された係止凹部３５に係合して、シャッター部材３３がソレノイド３４に近接する方向にスライド移動することによって連なって移動することが規制され、且つ、上向き屈曲片３２ｃがケーシング２９の筒部３０の外側の端縁部３６に係合して、シャッター部材３３がソレノイド３４から離間する方向にスライド移動することによって連なって移動することが規制される構成となっている。
【００３９】
図１１に示すように、通過用開口３１は、ソレノイド３４によるシャッター部材３３の移動方向に沿う方向での開口幅Ｌ１が移動方向と直交する方向での開口幅Ｌ２よりも小になるように横長の長方形状に形成され、開口面積を充分大きくしながらも、ソレノイド３４によるシャッター部材３３の移動操作量を短くすることができるようにしている。
【００４０】
シャッター部材３３は、帯板状に形成されて、ソレノイド３４の操作ロッド３７に対して連結ピン３８で枢支連結される構成となっており、開口形成板３２の下側に接する状態で備えられ、保持部３２ｄによって開口形成板３２から上下に離間することを阻止する構成となっている。又、図８，９に示すように、シャッター部材３３の開口遮蔽箇所３３Ａよりもソレノイド３４側に寄った箇所に、開口形成板３２とシャッター部材３３との間に嵌まり込む薬剤を下方に落下させるために上下方向に貫通する掻き出し孔３９が形成されている。
【００４１】
図５に示すように、ケーシング２９における筒部３０の横一側箇所には、ソレノイド３４を収納するための収納空間としてのソレノイド収納室４０が形成されており、反対側箇所には、散布機構２７における電動モータ４１を収納するための収納空間としてのモータ収納室４２が形成されている。ソレノイド収納室４０側の筒部３０の側壁には、シャッター部材３３と開口形成板３２とを挿通するためのスリット孔４３が形成されている。
図８に示すように、このスリット孔４３の上側には、開口形成板３２とシャッター部材３３とを水平姿勢で保持するための幅広案内部４４が形成されており、この幅広案内部４４の上面には、通過用開口３１に向かうほど下方に傾斜する傾斜面４５が全幅にわたって形成されている。又、スリット孔４３の上側における幅方向両側部には、開口形成板３２の浮き上がりを防止する両側ガイド部４６が形成されている。
【００４２】
スリット孔４３の下部側には、幅方向両側部にシャッター部材３３を受止め支持する下側ガイド部４７が形成されるとともに、シャッター部材３３を開状態に切り換えたときに、掻き出し孔３９の下方から排出される薬剤を散布機構２７に案内できるように幅広の排出用空間４８が形成されている（図８参照）。
【００４３】
シャッター部材３３と開口形成板３２とを挿通するためのスリット孔４３が形成される箇所に対して、通路幅方向の反対側に寄せた状態で通過用開口３１が形成されており、又、案内通路２６は、平面視で横断面形状が略四角形状に形成されるが、排出用空間４８の下方側には、出口５４側に向かうほど径方向に沿う方向での案内通路２６の幅が順次幅狭になるように傾斜面５６が形成されて順次幅を狭くしてあり、その幅狭の箇所は通過用開口３１を通過した薬剤がそのまま抵抗になることなく直線状に落下するように構成されている。このようにして、繰り出された薬剤が流動抵抗の少ない状態で良好に散布機構２７に向けて案内供給できるようにしている。
【００４４】
図８に示すように、シャッター部材３３は、ソレノイド３４に備えられるコイルバネ４９が座金５０を介して連結ピン３８に作用することにより閉位置（通過用開口３１を閉じる位置）に移動付勢され、ソレノイド３４に通電することによりコイルバネ４９の付勢力に抗して引き操作することにより開位置（通過用開口３１を開放する位置）に移動操作することができるように構成されている。
【００４５】
散布機構２７について説明する。
図５，６に示すように、散布機構２７は、ケーシング２９の後端側の下部に位置する散布ガイドケース９０と、この散布ガイドケース９０の前端側の内部に縦軸芯Ｙまわりに回転自在に設けた放出回転体８１と、この放出回転体８１の支軸８０に出力軸５３が連結された電動モータ４１とを備えて構成されている。
【００４６】
散布機構２７は、放出回転体８１を縦軸芯Ｙまわりに回転方向Ａ（図６参照）に電動モータ４１によって駆動し、繰出し機構２５によって貯留ホッパー２４から繰り出され、案内通路２６から散布ガイドケース９０の前端側の内部に供給された薬剤を、放出回転体８１によって跳ね飛ばして散布ガイドケース９０によって機体後方向きに案内し、散布ガイドケース９０の後端部に位置する散布口９１から機体後方側に飛散させる。
【００４７】
放出回転体８１について説明する。
放出回転体８１の支軸８０が電動モータ４１の出力軸５３を圧入したジョイント５３ａに外嵌装着されており、支軸８０とジョイント５３ａにわたってビスｂｉを装着して支軸８０をジョイント５３ａを介して出力軸５３に固定している。ジョイント５３ａの外周形状は小判形になっており、放出回転体８１は、出力軸５３と一体回転する構成となっている。
【００４８】
放出回転体８１は、支軸８０の下端部に一体形成された受止め体５１と、この受止め体５１の受止め面５１Ａに立設された拡散用羽根体５２とを備えて構成されており、案内通路２６から供給された薬剤を受止め体５１の受止め面５１Ａによって受け止め、受止め面５１Ａで受止め体５１の外周側に移動した薬剤を拡散用羽根体５２によって跳ね飛ばす。
【００４９】
受止め体５１及び拡散用羽根体５２は合成樹脂材にて一体形成される構成となっており、受止め体５１には、電動モータ４１の出力軸５３に外嵌する支軸８０も一体形成されている。
【００５０】
受止め体５１は縦軸芯Ｙまわりで回転する状態で板面が横向き姿勢となるように設けられた円板形状になっており、拡散用羽根体５２が、周方向に沿って分散配置される状態で且つ受止め体５１における回転軸芯Ｙから径方向外方側に寄った状態で放射状に複数備えられている。従って、受止め体５１における回転軸芯Ｙを含むその周囲の領域は、周方向全域にわたって拡散用羽根体５２が存在しない羽根無し領域Ｑとして形成されている。
【００５１】
具体的には、拡散用羽根体５２は、周方向に沿って約６０度ずつ等間隔をあけて分散配置される状態で６個備えられており、各拡散用羽根体５２は、受止め体５１の半径の約半分の距離に相当する横幅を有し、且つ、横幅の略半分の距離に相当する高さを有する状態で、受止め体５１の径方向外方側に寄った位置に立設される構成となっている。
【００５２】
図５に示すように、拡散用羽根体５２の径方向での内端縁は径方向外方側ほど高くなる傾斜縁５２Ａに形成されている。拡散用羽根体５２の上端縁は水平に形成され、拡散用羽根体５２の上下高さが受止め体５１の受止め面５１Ａの傾斜の分、径方向外方側ほど低くなるように形成されている。
【００５３】
図５に示すように、円板形状の受止め体５１は中央部が下向きに突出する形状となっており、受止め体５１の上部側の位置する受止め面５１Ａが回転軸芯Ｙ側ほど下方に位置する中凹み状の傾斜面に形成されている。このように構成することで薬剤を周方向に均す機能をより発揮させ易いようにしている。
【００５４】
散布ガイドケース９０について説明する。
図５，６，１２に示すように、散布ガイドケース９０は、放出回転体８１の上方に位置する平板状の天井壁部５８Ａ、及び放出回転体８１の機体前方側部位での外周側に放出回転体８１における受止め体５１の外周縁に沿って位置する円弧形状の縦壁部５８Ｂを有したガイドケース主体５８と、天井壁部５８Ａの下方の両横側に縦壁部５８Ｂに対して散布口側に偏倚させて設けた左右一対の放出調整体６０，６０とを備えて構成されている。天井壁部５８Ａ及び縦壁部５８Ｂは、合成樹脂材にてケーシング２９に一体形成されている。縦壁部５８Ｂは、ケーシング２９に一体成形される状態で設けられ、放出回転体８１における受止め体５１の外周縁の近傍に、周方向に沿って約半周にわたり受止め体５１の外周部を覆うように、所定の上下幅を有する状態で且つ外周縁に沿うように平面視で半円弧状に形成されている。縦壁部５８Ｂは、両端側での外面側に縦壁部周方向に並べて設けられた複数の補強リブ５８Ｃを備えている。各補強リブ５８Ｃは、縦壁部５８Ｂの全高にわたって位置するように形成されている。
【００５５】
散布ガイドケース９０は、放出回転体８１によって跳ね飛ばされた薬剤の散布口側とは反対側への飛散を縦壁部５８Ｂによって規制し、放出回転体８１によって跳ね飛ばされた薬剤の上方への飛散を天井壁部５８Ａによって規制し、放出回転体８１によって跳ね飛ばされた薬剤を天井壁部５８Ａ及び左右一対の放出調整体６０，６０によって散布口９１に向かって飛散するように案内することにより、放出回転体８１からの薬剤を散布口９１から機体後方側に飛散させる。
【００５６】
図６，７に示すように、左右一対の放出調整体６０，６０は、ガイドケース主体５８における縦壁部５８Ａの端部と放出調整体６０の基部とに亘って設けた上下一対の枢支手段１００，１００を介して縦壁部５８Ｂの端部に枢支されており、放出調整体６０の基部に位置する機体上下向きの揺動軸芯Ｚまわりに揺動開閉操作自在に支持されている。
【００５７】
図６に示す左側の放出調整体６０は、最も開き側の設定取付け角で取り付けられた状態での放出調整体６０を示し、図６に示す右側の放出調整体６０は、最も閉じ側の設定取付け角で取り付けられた状態での放出調整体６０を示している。この図に示すように、左右一対の放出調整体６０，６０は、揺動軸芯Ｚまわりに開き側や閉じ側に揺動調節されることにより、放出調整体６０の水平角が変化し、放出回転体８１からの薬剤が放出調整体６０の案内面６１で案内されて飛散する方向を水平方向に変化するよう調整する。
【００５８】
図６，１２，１３に示すように、左右一対の放出調整体６０，６０は、放出調整体６０の上端部から内向きに延出された天板部６２を備えており、開き側に揺動調節された場合、放出調整体６０の遊端側が天井壁部５８Ａから横外側に突出して放出調整体６０と天井壁部５８Ａとの間に隙間が発生することになっても、この隙間を天板部６２によって閉じて隙間からの薬剤の漏れ出しを防止する。
【００５９】
図１２，１３，１５に示すように、左右一対の放出調整体６０，６０は、散布ガイドケース内外方向での内側面としての案内面６１を形成する内側壁板６３と、散布ガイドケース内外方向での外側面を形成する外側壁板６４と、内側壁板６３と外側壁板６４との間に位置する複数の連結体６５とを備えて構成してある。複数の連結体６５は、放出調整体６０の案内面方向であって、薬剤流動方向での複数箇所に分散して位置して、内側壁板６３と外側壁板６４とを間隔を隔てて連結している。各連結体６５は、縦向きに位置する平板形状となるように形成されている。これにより、左右一対の放出調整体６０，６０は、内側壁板６３と外側壁板６４の間の連結体６５で区画された複数箇所に空洞部６６を備えた中空の構造体であり、かつ放出調整体６０の散布ガイドケース内外方向での厚さＴ１がガイドケース主体５８Ｃにおける縦壁部５８Ｂの散布ガイドケース内外方向での厚さＴ２より大である構造体となり、軽量でありながら折れ曲がりにくい強度を備える。放出調整体６０は、内側壁板６３、外側壁板６４、連結体６５及び天板部６２が合成樹脂材にて一体形成された構成となっている。図１２に示すように、放出調整体６０が内側壁板６３と外側壁板６４を備えていることにより、外側壁板６４の外面側に付着した雨水ａが内側壁板６３の内面側に回り込まず、散布ガイドケース内の粉粒体ｂが雨水と混ざらない。雨水ａが連結体６５の下端に伝わらないように、連結体６５の下端を外側壁板６４の下端より高い配置高さに配置してある。
【００６０】
左右一対の放出調整体６０，６０それぞれとガイドケース主体５８とに亘って位置決め手段１１０を設けてある。
【００６１】
図６，１２，１３に示すように、左右一対の放出調整体６０，６０それぞれに対応する位置決め手段１１０は、放出調整体６０における天板部６２の上面側の一箇所に設けた位置決め凸部１１１と、ガイドケース主体５８における天井壁部５８Ａの内面側に位置決め凸部１１１の移動軌跡に沿って並ぶ配置で設けた複数の位置決め凹部１１２とを備えて構成してある。位置決め凹部１１２は、天井壁部５８Ａの内面に設けてあることによって下向きに開口した状態となっている。これにより、拡散用羽根体５２によって水平方向に打ち出される薬剤が入り込み難い構造にしてある。また、薬剤が入り込んでも、入り込んだ薬剤を落下によって排出する。各位置決め凹部１１２は、天板部６２に設けた貫通孔で構成してある。
【００６２】
位置決め手段１１０は、放出調整体６０が複数の設定取付け角それぞれに調節されると、調節された設定取付け角に対応する位置決め凹部１１２に位置決め凸部１１１が係入して位置決め凹部１１２と位置決め凸部１１１とが係合し、この係合によって放出調整体６０を調節された設定取付け角に位置決めする。
【００６３】
位置決め手段１１０は、放出調整体６０が設定取付け角から移動される場合、位置決め凹部１１２と位置決め凸部１１１の間に発生するカム作用によって天板部６２が放出調整体６０に連結している基端側を揺動支点として弾性変形することにより、位置決め凸部１１１を位置決め凹部１１２から離脱させて放出調整体６０の移動を可能にする。
【００６４】
図６，１３，１４，１５に示すように、ガイドケース主体５８に対する放出調整体６０の上下一対の枢支手段１００，１００それぞれは、ガイドケース主体５８における縦壁部５８Ｂから放出調整体６０に向けて突設された支持部１０１と、この支持部１０１に設けた枢支部１０２と、放出調整体６０の基部に形成された連結部１０３に設けた外嵌部１０４とを備えて構成してある。
【００６５】
支持部１０１は、上側の枢支手段１００の支持部１０１と下側の枢支手段１００の支持部１０１とに共用の支持部となる構成になっている。枢支部１０２は、支持部１０１に機体上下方向に貫通する状態で設けた１本の枢支軸１０５の支持部１０１から突出している部位で構成してあり、縦向きの枢支軸の構成になっている。上側の枢支手段１００における枢支部１０２は、支持部１０１から上向きに突出する枢支軸の構成となり、下側の枢支手段１００における枢支部１０２は、支持部１０１から下向きに突出する枢支軸の構成となっている。
【００６６】
外嵌部１０４は、枢支部１０２に対して枢支軸１０５の軸芯で成る揺動軸芯Ｚまわりに相対回転自在に外嵌するよう構成してある。外嵌部１０４に、スリット１０６を枢支部１０２に対して放出調整体６０が位置する側とは反対側に配置して形成してある。スリット１０６は、枢支部１０２の長手方向（揺動軸芯Ｚ）に沿った直線状となるように形成してある。外嵌部１０４の揺動軸芯Ｚに沿う方向視での形状がＣ字形状となっている。外嵌部１０４は、弾性を備えるように合成樹脂材で形成してある。放出調整体６０は、連結部１０３及び外嵌部１０４を合成樹脂材で一体形成されて備えている。
【００６７】
つまり、上下一対の枢支手段１００，１００それぞれは、放出調整体６０が次の如く脱着される構成になっている。
【００６８】
すなわち、外嵌部１０４のスリット１０６を枢支部１０２に合致させた状態で外嵌部１０４を枢支部１０２に押し付ける操作力を放出調整体６０に付与することにより、外嵌部１０４が押し付け操作力のために拡径側に弾性変形してスリット１０６の横幅が拡がり、拡がったスリット１０６を介して外嵌部１０４が枢支部１０２に嵌っていき、外嵌部１０４が枢支部１０２に対する所定の外嵌状態になると、外嵌部１０４が縮径してスリット１０６の横幅が元の大きさの横幅に戻って放出調整体６０が所定の組み付け状態となり、放出調整体６０は、枢支部１０２に対する外嵌部１０４の回動によって、揺動軸芯Ｚまわりに揺動開閉する。
【００６９】
所定の組み付け状態にある放出調整体６０に揺動方向と異なる方向の操作力あるいは外力が付与された場合、また、放出調整体６０が位置決め凹部１１２から外れて開き側の限界に位置した状態にある時、その放出調整体６０にさらに外側に開く方向に力が付与された場合、外嵌部１０４がその操作力や外力のために拡径側に弾性変形してスリット１０６の横幅が拡がり、拡がったスリット１０６を介して外嵌部１０４が枢支部１０２から離脱し、放出調整体６０が縦壁部５８Ｂから外れる。
【００７０】
図６，１３に示すように、上下一対の枢支手段１００，１００それぞれに対応させたシール手段１１５を、ガイドケース主体５８における縦壁部５８Ｂと放出調整体６０とに亘って設けてある。
【００７１】
図６，１３，１４，１５に示すように、上下一対の枢支手段１００，１００それぞれに対応するシール手段１１５は、ガイドケース主体５８における縦壁部５８Ｂの端部に外嵌部１０４のまわりに位置する配置で設けた固定シール壁１１６と、放出調整体６０における連結部１０３に外嵌部１０４のまわりに位置する配置で設けた可動シール壁１１７とを備えて構成してある。
【００７２】
固定シール壁１１６に、シール壁面１１６ａを外嵌部１０４に向かわせて形成してある。シール壁面１１６ａは、放出調整体６０の揺動軸芯Ｚと同芯状の円弧形状の湾曲面となるように形成してある。ガイドケース主体５８は、縦壁部５８Ｂ及び固定シール壁１１６を合成樹脂材で一定形成されて備えている。
【００７３】
可動シール壁１１７は、放出調整体６０の連結部１０３から固定シール壁１１６に向かって延出している。可動シール壁１１７は、外嵌部１０４の拡径変形を許容するスペースＳを外嵌部１０４の外側に確保するように外嵌部１０４に対して所定間隔離れた箇所に位置している。可動シール壁１１７は、放出調整体６０の揺動軸芯Ｚと同芯状の円弧形状の湾曲壁となるように形成してある。可動シール壁１１７の外面側に放出調整体６０の揺動軸芯Ｚと同芯状の円弧形状の湾曲面となったシール壁面１１７ａを形成してある。放出調整体６０は、連結部１０３、外嵌部１０４及び可動シール壁１１７を合成樹脂材で一体形成されて備えている。
【００７４】
上下一対の枢支手段１００，１００それぞれに対応するシール手段１１５は、外嵌部１０４の拡径変形を許容するスペースを外嵌部１０４のまわりに確保することによって発生する縦壁部５８Ｂと放出調整体６０の連結部１０３と間の隙間から薬剤が漏れ出ないようにその隙間を閉じる。
【００７５】
つまり、図１５（ａ）は、放出調整体６０が最も閉じ側の設定取り付け角に調節された状態における位置関係での固定シール壁１１６及び可動シール壁１１７を示している。図１５（ｂ）は、放出調整体６０が最も開き側の設定取り付け角に調節された状態における位置関係での固定シール壁１１６及び可動シール壁１１７を示している。これらの図に示すように、固定シール壁１１６と可動シール壁１１７とは、ガイドケース主体５８に対する放出調整体６０の揺動範囲内において散布ガイドケース内外方向に重なり合う位置関係にあり、放出調整体６０が複数の設定取付け角のいずれに調節された場合でも、固定シール壁１１６と可動シール壁１１７の重なり合いによって縦壁部５８Ｂと放出調整体６０の連結部１０３との隙間を閉じる。固定シール壁１１６と可動シール壁１１７は、固定シール壁１１６のシール壁面１１６ａと可動シール壁１１７のシール壁面１１７ａとが近接し合う状態で重なり合い、薬剤の漏れ出しを精度よく防止する。
【００７６】
図６，１３，１４，１５に示すように、放出調整体６０の連結部１０３の外側にカバー１０９を放出調整体６０の上下方向での全長にわたって設けてある。このカバー１０９は、上下一対の枢支手段１００，１００それぞれの支持部１０１、枢支部１０２及び外嵌部１０４の外側を覆い、上下一対の枢支手段１００，１００に対する泥土の入り込みを軽減する。カバー１０９は、合成樹脂材で放出調整体６０に一体形成されている。
【００７７】
図７に示すように、ケーシング２９の横側面に、散布量調節器６８、ロータリスイッチＲＳ及び計量スイッチ７４が備えられた操作パネル７３を設けてある。
ロータリスイッチＲＳは、３位置に切り換え自在であり、中央の「切」位置に操作すると、電源入切スイッチ（図示せず）が切り状態となり、「Ａ」位置及び「Ｂ」位置に操作すると、電源入切スイッチが入り状態となり且つ「Ａ」位置又は「Ｂ」位置の違いにより繰出し機構２５による薬剤繰出し量の調節操作状態が互いに異なるものに切り換わる構成となっている。
【００７８】
ロータリスイッチＲＳが「Ａ」位置に操作されると、散布量調節器６８の操作位置が最小調節位置から最大調節位置に変化するに伴って、ソレノイド３４を開状態に切り換える開作動用の設定時間（薬剤の繰出し量に相当）が漸次増大する形態で変化する調節操作状態であって且つ散布量調節器６８の操作位置が同じであるときの開作動時間が少ない状態となる第１調節操作状態が設定される。
【００７９】
ロータリスイッチＲＳが「Ｂ」位置に操作されると、散布量調節器６８の操作位置が最小調節位置から最大調節位置に変化するに伴って開作動時間が漸次増大する形態で変化する調節操作状態であって且つ散布量調節器６８の操作位置が同じであるときの開作動時間が第１調節操作状態よりも大となる第２調節操作状態が設定される。
【００８０】
計量スイッチ７４が設定時間（数秒間）以上連続して押し操作（長押し）されると、計量用モードに切り換わる。計量用モードに切り換わると、放出回転体５１が計量用回転数で回転するように電動モータ４１を駆動制御するとともに、設定回数だけソレノイド３４の開作動（計量用繰出し作動）を繰り返し実行する。このような動作が計量用動作に対応する。
【００８１】
計量用動作について説明を加えると、圃場の単位面積（例えば、１０ａ）当たりに所定量の薬剤を散布すると設定しているような場合には、この所定量の薬剤を繰り出すのに必要とされる予め設定される設定回数だけ繰出し機構２５を開状態に切り換える。そして、そのとき、散布機構２７の外周を囲うように予め用意した回収容器（図示せず）により放出される薬剤を回収して、薬剤の量を計測することになる。
【００８２】
図４は、粉粒体散布装置１３の取付け構造の分解状態での斜視図である。この図及び図５に示すように、ケーシング２９に側面視Ｌ字形に折り曲げた支持ブラケット８９がネジ止め状態で固定され、一方、支持部材２３Ｂの前面側にバックル機構８７が備えられている。
【００８３】
支持部材２３Ｂには、その縦面部８８Ａの上部に支持ブラケット８９の下端縁８９Ａを受止め支持する下側受止め部８８Ｂが形成されるとともに、縦面部８８Ａの上端部には、支持ブラケット８９に形成された係合孔８９Ｂが嵌まり合い係合して受止め支持する上側受止め部８８Ｃが形成され、支持部材２３Ｂの縦面部８８Ａと支持ブラケット８９の縦面部８９Ｃとが接当した状態で、各受止め部８８Ｂ，８８Ｃにて支持ブラケット８９を受止めている状態で、バックル機構８７を支持ブラケット８９に形成された係止部８９Ｄに係合させた状態で位置保持自在並びに取り外し自在に支持する構成となっている。支持ブラケット８９の係止部８９Ｄは、支持部材２３Ｂに形成された貫通孔８８Ｄに入り込んでバックル機構８７に連結される。
その結果、作業終了後に走行機体３や苗植付装置１２等を水洗いするような場合に、バックル機構８７を外すことで薬剤散布装置１３全体を取り外しておくことができる。
【００８４】
〔別実施例〕
図１６は、別の実施構造を備えた放出回転体８１の取付け構造を示す縦断側面図である。この図に示すように、別の実施構造を備えた取付け構造では、電動モータ４１の出力軸５３が放出回転体８１の支軸８０を全長にわたって貫通し、出力軸５３の基端部に設けられた回り止めピン１２０が支軸８０に設けられた切欠き部８０ａに係入して放出回転体８１の出力軸５３に対する回り止め、及び出力軸５３に対する放出回転体８１の出力軸芯方向での位置決めを行い、出力軸５３の放出回転体８１から突出する端部に装着された抜止めストッパ１２１によって放出回転体８１の抜け止めを行なう構成になっている。
【００８５】
抜止めストッパ１２１は、ネジ孔１２１ａを備え、出力軸５３に形成されたネジ部５３ａにネジ孔１２１ａによって脱着自在に装着するよう構成してある。
【００８６】
抜止めストッパ１２１のネジ孔１２１ａ及び出力軸５３のネジ部５３ａのネジ仕様は、次のネジ仕様になっている。すなわち、抜止めストッパ１２１が放出回転体８１の駆動回転の回転方向Ａ（図６参照）と同じ回転方向に出力軸５３に対して回転操作されることにより、抜止めストッパ１２１が出力軸５３に対して締め込み側に螺進して放出回転体８１の取り付けを行ない、抜止めストッパ１２１が放出回転体８１の駆動回転の回転方向Ａとは逆の回転方向に出力軸５３に対して回転操作されることにより、抜止めストッパ１２１が出力軸５３に対して緩み側に螺進して放出回転体８１の取り外しを行うというネジ仕様になっている。
【００８７】
これにより、抜止めストッパ１２１を回転操作するだけで操作簡単に放出回転体８１を脱着できるものでありながら、放出回転体８１の駆動回転に起因する抜止めストッパ１２１の緩み発生を回避しながら散布機構２７を駆動することができる。
【００８８】
図１７は、別の実施構造を備えた放出調整体６０のための枢支手段１００を示す縦断側面図である。この図に示すように、別の実施構造を備えた枢支手段１００では、縦壁部５８Ｂに形成された支持部１０１に球体で成る枢支部１０２を設け、放出調整体６０に形成された連結部１０３に凹入穴１０４ａを有した外嵌部１０４を設けて構成してある。
【００８９】
枢支部１０２は、支持部１０１に設けた支持孔１０７に組み込まれたスプリング１０８により、外嵌部１０４の凹入穴１０４ａに係入するよう突出側に付勢されている。枢支部１０２は、抜止めリング１０９によって支持孔１０７から抜け出ないように支持されている。
【００９０】
つまり、この枢支手段１００では、放出調整体６０に所定の取付け操作力が付与されると、外嵌部１０４が取付け操作力のために凹入穴１０４ａのまわりの部位で枢支部１０２を支持孔１０７に押し込み操作してスプリング１０８を弾性変形させながら支持部１０１に対して移動し、外嵌部１０４が所定の取付け位置まで移動すると、凹入穴１０４ａと枢支部１０２とが合致し、枢支部１０２がスプリング１０８の弾性復元力によって凹入穴１０４ａに入り込んで枢支部１０２と外嵌部１０４とが係合し、放出調整体６０は、所定の組み付け状態になり、球体の中心を通る揺動軸芯Ｚまわりに揺動する。
【００９１】
この枢支手段１００では、放出調整体６０に揺動方向と異なる方向の操作力あるいは外力が作用すると、外嵌部１０４がその操作力や外力により、凹入穴１０４ａの内壁面でカム作用を発揮し、枢支部１０２を支持孔１０７に押し込み操作してスプリング１０８を弾性変形させながら支持部１０１の外側に移動し、外嵌部１０４が枢支部１０２から離脱して放出調整体６０が縦壁部５８Ｂから外れる。
【００９２】
〔別実施形態〕
（１）上記した実施形態では、枢支部１０２をガイドケース主体５８の縦壁部５８Ｂに設け、外嵌部１０４を放出調整体６０に設けた例を示したが、枢支部１０２を放出調整体６０に設け、外嵌部１０４を縦壁部５８Ｂや天井壁部５８Ａなどガイドケース主体５８側に設ける構成を採用してもよい。
【００９３】
（２）上記した実施形態では、外嵌部１０４を放出調整体６０に一体形成した例を示したが、外嵌部１０４を放出調整体６０とは別部材に形成して放出調整体６０に取り付ける構成を採用してもよい。
【００９４】
（３）上記した実施形態では、位置決め手段１１０として、位置決め凹部１１２を天井壁部５８Ａに設け、位置決め凸部１１１を放出調整体６０に設けた例を示したが、位置決め凹部１１２を放出調整体６０に設け、位置決め凸部１１１を天井壁部５８Ａなど、ガイドケース主体５８側に設ける構成を採用してもよい。
【００９５】
（４）上記した実施形態では、位置決め凹部１１２を天井壁部５８Ａに設けた貫通孔で構成した例を示したが、天井壁部５８Ａの内面側において下向きに開口し、天井壁部５８Ａの外面側に開口しないように非貫通形に構成して実施してもよい。
【００９６】
（５）上記した実施形態では、放出調整体６０を中空構造に構成した例を示した、空洞部を有しない中実構造に構成して実施してもよい。
【００９７】
（６）上記した実施形態では、可動シール壁１１７を外嵌部１０４の内側に設けた例を示したが、外嵌部１０４の外側に設ける構成、あるいは、外嵌部１０４の内側と外側の両方に設ける構成を採用してもよい。
【００９８】
（７）上記した実施形態では、粉粒体として薬剤を散布するものを示したが、薬剤に限らず、肥料や種子等、他の粉粒体を散布するものでもよい。又、上記した実施形態では、粉粒体散布装置１３が乗用型田植機の後部に装着されるものを示したが、このような構成に代えて、圃場を歩行しながら歩行型田植機を操縦する作業者の背中に背負う状態で散布作業を行う形態の粉粒体散布装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、粉粒体を設定量ずつ繰り出して拡散放出させるように構成された粉粒体散布装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１００】
５８Ｂ        縦壁部
５８Ａ        天井壁部
５８          ガイドケース主体
６０          放出調整体
６３          内側壁板
６４          外側壁板
６５          連結体
８１          放出回転体
９０          散布ガイドケース
９１          散布口
１００        枢支手段
１０２        枢支部
１０４        外嵌部
１０６        スリット
１１１        位置決め凸部
１１２        位置決め凹部
１１６        固定シール壁
１１７        可動シール壁
Ｔ１          放出調整体の厚さ
Ｔ２          縦壁部の厚さ
Ｙ            縦軸芯
【図１】
0005735357.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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