(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ実行の際の作業領域として使用するメモリの容量上、ジョブの同時実行数が上限値に達していない場合にジョブの実行を許容し、前記同時実行数が前記上限値に達した場合にジョブの実行を制限するジョブ制御手段と、
ジョブの優先度を設定する優先度設定手段と、
ジョブの同時実行数が前記上限値に達したか否かを判断するジョブ上限検知手段と、
ジョブの同時実行数が前記上限値に達したと判断した場合に、前記メモリに保管されてある未実行のジョブの中から優先度の低いジョブを選択するジョブ選択手段と、
前記選択した優先度の低いジョブを、前記メモリとは異なる他の記憶媒体に移動させるジョブ移動手段と、を備え、
前記ジョブ上限検知手段は、
前記他の記憶媒体に移動させたジョブ数を除くジョブの同時実行数にもとづいて前記上限値に達したか否かを判断し、
前記優先度設定手段は、ジョブの属性に関するカテゴリーごとにジョブの優先度を設定し、
前記ジョブ選択手段は、カテゴリーの優先度とカテゴリーに設定されているジョブの属性の優先度に基づいて優先度の低いジョブを選択する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ選択手段は、前記メモリに保管されている未実行又は実行中のジョブの実行によってジョブの同時実行数が前記上限値未満になった場合に、優先度の低いジョブを選択する方法と逆の論理を用いて、前記他の記憶媒体に移動したジョブの中から優先度の高いジョブを選択し、
前記ジョブ移動手段は、前記選択した優先度の高いジョブを前記メモリに再移動させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブ選択手段は、まず、最も高い優先度のカテゴリーに設定されているジョブの属性のうち優先度の最も低い属性に対応する未実行のジョブを選択し、以降、選択された未実行のジョブに関して、カテゴリーの優先度の順にカテゴリーの中で最も優先度の低い属性に対応する未実行のジョブを選択することにより、優先度の最も低いジョブを選択する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記優先度設定手段は、カテゴリーごとの優先度の情報をカテゴリー別の優先度テーブルに保持し、ジョブの属性ごとの優先度の情報をジョブの属性別の優先度テーブルに保持し、
前記ジョブ選択手段は、前記カテゴリー別の優先度テーブルと、前記ジョブの属性別の優先度テーブルを参照して、優先度の低いジョブを選択する請求項１〜３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョブ選択手段は、前記カテゴリー別の優先度テーブルと前記ジョブの属性別の優先度テーブルを組み合わせて記憶させたパターンを参照して、優先度の低いジョブを選択する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置のコンピュータを、
ジョブ実行の際の作業領域として使用するメモリの容量上、ジョブの同時実行数が上限値に達していない場合にジョブの実行を許容し、前記同時実行数が前記上限値に達した場合にジョブの実行を制限するジョブ制御手段、
ジョブの優先度を設定する優先度設定手段、
ジョブの同時実行数が前記上限値に達したか否かを判断するジョブ上限検知手段、
ジョブの同時実行数が前記上限値に達したと判断した場合に、前記メモリに保管されてある未実行のジョブの中から優先度の低いジョブを選択するジョブ選択手段、及び
前記選択した優先度の低いジョブを、前記メモリとは異なる他の記憶媒体に移動させるジョブ移動手段、として機能させるにあたり、
前記ジョブ上限検知手段として、前記他の記憶媒体に移動させたジョブ数を除くジョブの同時実行数にもとづいて前記上限値に達したか否かを判断させ、
前記優先度設定手段として、ジョブの属性に関するカテゴリーごとにジョブの優先度を設定させ、
前記ジョブ選択手段として、カテゴリーの優先度とカテゴリーに設定されているジョブの属性の優先度に基づいて優先度の低いジョブを選択させる
ことを特徴とするジョブ制御プログラム。
【請求項７】
前記ジョブ選択手段として、まず、最も高い優先度のカテゴリーに設定されているジョブの属性のうち優先度の最も低い属性に対応する未実行のジョブを選択し、以降、選択された未実行のジョブに関して、カテゴリーの優先度の順にカテゴリーの中で最も優先度の低い属性に対応する未実行のジョブを選択することにより、優先度の最も低いジョブを選択させる請求項６記載のジョブ制御プログラム。
【請求項８】
前記優先度設定手段として、カテゴリーごとの優先度の情報をカテゴリー別の優先度テーブルに保持させ、ジョブの属性ごとの優先度の情報をジョブの属性別の優先度テーブルに保持させ、
前記ジョブ選択手段として、前記カテゴリー別の優先度テーブルと、前記ジョブの属性別の優先度テーブルを参照して、優先度の低いジョブを選択させる請求項６又は７記載のジョブ制御プログラム。
【請求項９】
前記ジョブ選択手段として、前記カテゴリー別の優先度テーブルと前記ジョブの属性別の優先度テーブルを組み合わせて記憶させたパターンを参照して、優先度の低いジョブを選択させる請求項８記載のジョブ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブの円滑な実行を可能とする画像形成装置及びジョブ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンター等の画像形成装置においては、スキャンした原稿の画像データや受信した印刷データ等のジョブを一旦メモリに展開（保管）しつつ所定のタイミングで出力を行うことで、処理の効率化や円滑化を図っている。
このため、画像形成装置においては、メモリ領域の占有状況を可視化し、または、その占有状況に応じたジョブの実行制御を行うことが重要である。
【０００３】
例えば、ジョブの同時実行数が既に上限値に達している場合やジョブを受け付けたときに上限値に達した場合には、メモリの許容の超過（即ち、オーバーワーク）とみなして、ユーザーに警告し、あるいは、ジョブ受付を拒否し、または、必要に応じ実行中のジョブ間に割り込ませる（割り込み制御）ことが可能な技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、実行可能ジョブ数を常時表示させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。このような表示技術によれば、上限値に達する前からユーザーに注意を促すことができるため、メモリのオーバーワークを未然に防ぐことができる。
さらに、ＣＰＵ稼働率、ジョブの緊急度、操作者等により求まるジョブ優先度にもとづいて実行可能ジョブ数を動的に変動させるジョブスプール制御の技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
このように、ジョブの同時実行数の上限値を設定してこれを様々な方法で管理することによってメモリのオーバーワークによるパフォーマンスの低下等を回避し、ジョブを円滑に実行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５７２８１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５０６２１号公報
【特許文献３】特開２００７−１６４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のジョブ管理技術は、以下のような問題があった。
例えば、割り込み制御は、不慣れな操作を必要とし、また、ジョブスプール制御は、予めジョブの機能ごとに優先度を設定する必要があるため、いずれもユーザーにとって煩わしい操作を伴うという問題があった。
また、従来のジョブ管理技術においては、メモリ以外の他のリソースを有効に活用していないとの指摘があった。
すなわち、ジョブの実行には高いパフォーマンスが求められるためアクセス性に優れた高速なメモリが用いられてきたが、メモリ容量には限界があり、ジョブが輻輳する場合には容量の大きいメモリを用いる以外に有効な措置がなかった。
ところが、ハードディスクやフラッシュメモリといったメモリ以外の他の記憶媒体に着目すると、これらは、記憶容量に余裕があるにも拘わらず、単にデータを記録するためにのみ用いられており、概ね有効に利用されているとは言い難い状況であった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、ジョブの同時実行数が上限値に達した場合であっても、画像形成装置が有するリソースを最大限に活用することによって、制限を受けずにジョブ実行を円滑に継続することができる画像形成装置及びジョブ制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、ジョブ実行の際の作業領域として使用するメモリの容量上、ジョブの同時実行数が上限値に達していない場合にジョブの実行を許容し、前記同時実行数が前記上限値に達した場合にジョブの実行を制限するジョブ制御手段と、ジョブの優先度を設定する優先度設定手段と、ジョブの同時実行数が前記上限値に達したか否かを判断するジョブ上限検知手段と、ジョブの同時実行数が前記上限値に達したと判断した場合に、前記メモリに保管されてある未実行のジョブの中から優先度の低いジョブを選択するジョブ選択手段と、前記選択した優先度の低いジョブを、前記メモリとは異なる他の記憶媒体に移動させるジョブ移動手段と、を備え、前記ジョブ上限検知手段は、前記他の記憶媒体に移動させたジョブ数を除くジョブの同時実行数にもとづいて前記上限値に達したか否かを判断する構成としてある。
【０００８】
また、本発明のジョブ制御プログラムは、画像形成装置のコンピュータを、ジョブ実行の際の作業領域として使用するメモリの容量上、ジョブの同時実行数が上限値に達していない場合にジョブの実行を許容し、前記同時実行数が前記上限値に達した場合にジョブの実行を制限するジョブ制御手段、ジョブの優先度を設定する優先度設定手段、ジョブの同時実行数が前記上限値に達したか否かを判断するジョブ上限検知手段、ジョブの同時実行数が前記上限値に達したと判断した場合に、前記メモリに保管されてある未実行のジョブの中から優先度の低いジョブを選択するジョブ選択手段、及び、前記選択した優先度の低いジョブを、前記メモリとは異なる他の記憶媒体に移動させるジョブ移動手段、として機能させるにあたり、前記ジョブ上限検知手段に、前記他の記憶媒体に移動させたジョブ数を除くジョブの同時実行数にもとづいて前記上限値に達したか否かを判断させるようにしてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置及びジョブ制御プログラムによれば、ジョブの同時実行数が上限値に達した場合であっても制限を受けずにジョブ実行を円滑に継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】優先度テーブルを説明するための第一の図である。
【図３】優先度テーブルを説明するための第二の図である。
【図４】本実施形態のジョブ制御方法を説明するための第一のフローチャートである。
【図５】本実施形態のジョブ制御方法を説明するための第二のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成装置）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ）の構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１は、図１に示すように、主制御部としてのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９０を備えるほか、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９２を備える。
ＲＯＭ９１には、ＣＰＵ９０に、ジョブを実行させるためのジョブ制御プログラムが格納されている。また、ＲＯＭ９１には、ＣＰＵ９０に、コピー、プリンター、ファクシミリ（ＦＡＸ）、メールといった各機能のジョブ処理を実行させるためのプログラムが格納され、このプログラムを読み込ませることによって各々の機能を実施することができる。
ＲＡＭ９２は、本発明のメモリに相当し、ＣＰＵ９０がこれらのプログラムを実行する際にデータを一時的に保管する作業領域（ワークエリア）として用いられる。以下、ＲＡＭ９２を適宜「メモリ」という。
また、ＲＯＭ９１やＲＡＭ９２以外の他の記憶媒体としてハードディスク（ＨＤＤ９３）を備える。
ＨＤＤ９３は、一般に、文書ボックス等、ドキュメントを長期的に保存する場合や、その特性上、高速アクセスを要しないデータを保存する場合等に用いる。
【００１２】
ＭＦＰ１は、図１に示すように、原稿読取部１０、通信インターフェース１１、操作表示部１２、ジョブ入力部１３、画像処理部１４、出力部１５、及び、ジョブ制御部１６を備える。
以下、各構成部について説明する。
【００１３】
原稿読取部１０は、いわゆるスキャナーであり、操作表示部１２による操作に応じて、原稿トレイ（不図示）にセットされた原稿を読み取ってその画像データを取得する。原稿読取部１０は、取得した画像データを画像処理部１４に出力する。
通信インターフェース１１は、電話回線やＬＡＮ等が接続され、パーソナルコンピュータやＦＡＸ装置（不図示）などの外部装置との間で印刷データやＦＡＸデータの送受信を行う。
【００１４】
操作表示部１２は、フロントパネル等に設けられ、各機能の実行命令や機能を実行する上で必要な各種設定を行うための操作ボタンや操作キーを配置する。
例えば、コピーの「実行ボタン」の操作キーを押下することによってコピー実行を命令し、テンキー他の操作キーを押下することによってＦＡＸ送信の際に宛先を入力又は選択し、メール送信の際にアドレスを入力又は選択することができる。
また、ＦＡＸやメールの同報送信を行う場合には、任意のグループを選択することによりそのグループに属する宛先やアドレスを一括して設定することができる。
加えて、操作表示部１２は、液晶パネルなどの表示器を備え、ユーザーに対し、種々の警告情報、操作を促す情報その他必要な情報を表示する。
本実施形態においては、操作表示部１２を介して優先度を設定したり、設定されている優先度を表示したりすることができる（図２参照）。
【００１５】
ジョブ入力部１３は、原稿読取部１０によって読み取った画像データ又は通信インターフェース１１を介して受信した印刷データあるいはＦＡＸデータなどのジョブを入力して画像処理部１４に出力する。
画像処理部１４は、ジョブ入力部１３から入力したジョブを解釈して必要な画像処理を行う。例えば、印刷対象のジョブに対しては、色変換処理、濃度補正処理、網点処理等を行う。
画像処理部１４は、画像処理が施されたジョブを出力部１５に出力する。
出力部１５は、上記ジョブ処理を介して得た画像やデータを出力する。
例えば、コピー、プリント、ＦＡＸ受信の対象画像を印刷するための印刷エンジンが相当する。また、ＦＡＸ送信を行うためのダイヤル発信機能やメール送信を行う出力手段も相当する。
【００１６】
ここで、ジョブ制御部１６は、ジョブの同時実行数を管理する。例えば、ジョブ制御部１６は、ジョブの同時実行数が上限値を超過した場合には、操作表示部１２を介してその旨を通知する。また、ジョブ制御部１６は、ＭＦＰ１が、ジョブをメモリに一時的に保管しながら実行を行う過程において、ジョブの同時実行数が上限値に達しない場合にジョブの実行を許容し、ジョブの同時実行数が上限値に達している場合にジョブの実行を制限する（ジョブ制御手段）。メモリのオーバーワークを防ぐものである。
なお、ジョブの同時実行数の上限値は、通信インターフェース１１又は操作表示部１２を介して、ユーザーによって予め設定される。
加えて、本実施形態のジョブ制御部１６は、リソースの的確な制御を行うコンポーネント（リソースマネージャー）としての役割を担う。
【００１７】
このため、本実施形態のジョブ制御部１６は、優先度設定手段１６１、ジョブ上限検知手段１６２、ジョブ選択手段１６３、及び、ジョブ移動手段１６４を備え、ジョブの同時実行数が上限値に達した場合であっても、ジョブを一時的に他の記憶媒体に退避させて同時実行数を減らす制御を行う。
すなわち、ジョブを他の記憶媒体に退避させることによってジョブの同時実行数を上限値未満まで減らし、ジョブの実行制限を受けないようにするための制御を行う。
以下、本実施形態のジョブ制御部１６について詳細に説明する。
【００１８】
優先度設定手段１６１は、ジョブの優先度を設定する。
優先度設定手段１６１は、設定した優先度の情報を、優先度テーブルとして保持する。優先度テーブルは、後述するジョブ選択手段１６２の実行の際における優先度の判断において参照される。
図２及び図３は、優先度テーブルを説明するための図である。
なお、ここでは、ジョブ種別、ジョブ実行時刻、ジョブ実行者の３つのカテゴリーについて優先度を設定した例について説明する。
例えば、優先度設定手段１６１は、図２のカテゴリー別の優先度テーブルＴに示すように、優先度を、ジョブ種別＞ジョブ実行時刻＞ジョブ実行者の順に設定することができる。
【００１９】
また、優先度設定手段１６１は、ジョブの属性ごとに優先度を設定することもできる。
例えば、図２の属性別の優先度テーブルｔaに示すように、ジョブ種別に関する優先度を、コピー＞プリント＞ＦＡＸ送信＞ＦＡＸ受信＞ＰＣ送信の順に設定することができ、優先度テーブルｔbに示すように、ジョブ実行時刻における優先度を、古い実行時刻を優先するように設定することができ、優先度テーブルｔcに示すように、ジョブ実行者に関する優先度を、管理者＞一般の順に設定することができる。
このような優先度は、その優先順位を任意に設定することができるが、例えば、コピー等の即時性の要求が高いジョブに対する優先度を相対的に高く設定することによってユーザーを待たせることなくその実行を円滑にすることができる。
【００２０】
さらに、設定した優先度は、パターンとして記憶させておくこともできる。
例えば、図２に示すように、上記優先度テーブルＴと、上記優先テーブルｔa〜ｔcを組み合わせたパターンをパターンＡとして記憶させておくことができる。
また、図３（ａ）に示すように、優先順位を、ジョブ実行者＞ジョブ実行時刻＞ジョブ種別とした優先度テーブルＴと上記優先度テーブルｔa〜ｔcを組み合わせたパターンをパターンＢとし、図３（ｂ）に示すように、優先順位を、ジョブ実行時刻＞ジョブ実行者＞ジョブ種別とした優先度テーブルＴと上記優先度テーブルｔa〜ｔcを組み合わせたパターンをパターンＣとすることができる。
このようにすると、例えば、コピージョブを優先したい場合にはパターンＡを設定し、管理者のジョブを優先したい場合にはパターンＣを設定するなど、ジョブの優先順位を容易に設定し又は変更することが可能となる。
【００２１】
ジョブ上限検知手段１６２は、ジョブの同時実行数が上限値（例えば、５０ジョブ）に達したか否かを判断する。「上限値」は、ＭＦＰ１全体におけるジョブが対象となる。すなわち、「ジョブの同時実行数」は、コピー、プリント、ＦＡＸ、メールの別を問わず、受け付けたジョブのうちの未実行又は実行中のジョブの総数をいい、「上限値」は、その総数についての上限値をいう。
ただし、後記のジョブ移動手段１６４の実行によってメモリ上のジョブが他の記憶媒体に移動した場合には、その移動させたジョブ数を除くジョブの同時実行数にもとづいて上限値に達したか否かを判断する。係る移動分に応じてメモリの保管対象が減るからである。
ジョブ選択手段１６３は、ジョブの同時実行数が上限値に達したと判断した場合に、メモリに保管されてある未実行のジョブの中から優先度の低いジョブを選択する。
【００２２】
ここで、「優先度の低いジョブ」の選択方法について、優先度の設定がパターンＡの場合を例に挙げて説明する。また、この場合において、例えば、ユーザーがコピーを実行しようとして、ＦＡＸ送信ジョブがメモリ上に大量にあり、そのジョブ数が上限値に達していた場合を想定して以下説明する。
この場合、まず、図２に示す優先度テーブルＴの「第一優先：ジョブ種別」を介し、ジョブ種別に関して優先度が設定されてある優先度テーブルｔaを参照する。
優先度テーブルｔaを参照することによって、ＦＡＸ送信ジョブがコピージョブより優先度が低く設定されていることを解釈することができるため、未実行のすべてのＦＡＸ送信ジョブが「優先度の低いジョブ」の候補として選択される。
【００２３】
次に、優先度テーブルＴの「第二優先：ジョブ実行時刻」を介し、ジョブ実行時刻に関して優先度が設定されている優先度テーブルｔbを参照する。
優先度テーブルｔbを参照することによって、古い実行時刻のジョブについて優先度が高く設定されていることを解釈することができるため、ＦＡＸ送信ジョブの中から最も直近の実行時刻のジョブが「優先度の低いジョブ」として選択される。
なお、この例の場合、同種のジョブが、同時刻に、複数のジョブ実行者によって実行されることはないため、このような場合には、実質的には、優先度テーブルＴの「第三優先：ジョブ実行者」（優先度テーブルｔc）が参照されることはない。
【００２４】
ジョブ移動手段１６４は、選択した優先度の低いジョブを、メモリとは異なる他の記憶媒体に移動させる。具体的には、フラッシュメモリなどの不揮発メモリやハードディスクに移動して保管する。なお、本実施形態においては、ハードディスク（ＨＤＤ９３）を、「他の記憶媒体」の一例として図示し（図１参照）、また、説明している（後記「ジョブ実行制御処理」参照）。
優先度の低いジョブを一時的に他の記憶媒体に退避させることによってジョブの同時実行数を減らし、これによりメモリの空き領域を確保するものである。
このようにすると、ジョブの同時実行数を上限値未満に減らすことができ、実行制限を受けずにジョブの実行を継続することができる。
【００２５】
ところで、前記のジョブ選択手段１６３は、実行中又は未実行のジョブが実行されてジョブの同時実行数が上限値未満になった場合には、他の記憶媒体に移動したジョブの中から優先度の高いジョブを選択し、ジョブ移動手段１６４は、このようにして選択された優先度の高いジョブをメモリに再移動させる処理を行う。
例えば、同時実行数の上限値が５０ジョブとして設定されている場合、ジョブの同時実行数が４８ジョブになったタイミングで、他の記憶媒体から該当するジョブを１ジョブ再移動させる。
このようにすると、ジョブの実行によってメモリに空き領域ができた場合に、退避したジョブを自動的に復元させることができ、実行制限を受けない範囲でジョブを実行させることができる。
【００２６】
なお、「優先度の高いジョブ」選択する方法は、前述の「優先度の低いジョブ」の選択方法と逆の論理を用いて行う。
例えば、優先度としてパターンＡが設定されている場合において、他の記憶媒体に、複数のコピージョブと複数のＦＡＸジョブとが混同して保管されている場合、優先度テーブルＴを介して優先度テーブルｔaが参照され、次いで、優先度テーブルｔbが参照され、この結果、最も古い実行時刻のコピージョブが「優先度の高いジョブ」として選択される。
このようにすると、他の記憶媒体に退避したジョブが複数ある場合には、その中から優先度の高いジョブから順に復元することができるようになる。
【００２７】
このように、本実施形態のＭＦＰ１の特徴的な構成によれば、ジョブの同時実行数が上限値に達した場合であっても、ユーザーに上限値に達したことを意識させることなく、また、上限値に達したことによる制限を受けることなく、円滑にジョブを実行させることが可能となる。
【００２８】
（ジョブ制御方法）
次に、本実施形態に係るジョブ制御方法について説明する。
図４〜５は、本実施形態に係るジョブ制御方法を示したフローチャートである。
＜起動時初期化処理＞
図４に示すように、ＭＦＰ１の起動時においては、ジョブの同時実行数の上限値に対する初期化処理（リセット処理）を行う。
すなわち、ジョブ制御部１６が、ＭＦＰ１の起動時に、通常件数の上限値（例えば、５０ジョブ）を設定することによって、一定のメモリ領域（ジョブ実行用メモリ）を作業領域として確保する処理を起動時初期化処理として行う（ステップ１）。
これにより、ジョブ実行制御処理の準備処理が完了する。
【００２９】
＜ジョブ実行制御処理＞
図５は、ジョブ実行制御処理の手順を示したフローチャートである。
図５に示すように、ここでは、ジョブ上限検知手段１６１が、ジョブの同時実行数が、起動時に設定された上限値に達したか否かを判断する（ステップ１１）。実際には、ジョブ上限検知手段１６１が、ジョブの同時実行数を常時監視しつつ係る判断を行う。
ジョブの同時実行数が上限に達していない状態において、メモリ上のジョブが実行される（ステップ１２）。通常のジョブ実行処理である。
他方、ジョブの同時実行数が上限値に達したことを検知した場合、ジョブ選択手段１６３は、メモリに保管されている未実行ジョブの優先度をチェックする（ステップ１３）。ここで、ジョブ選択手段１６３は、優先度の低いジョブを選択する。
【００３０】
次いで、ジョブ移動手段１６４が、ジョブ選択手段１６３によって選択された優先度の低いジョブをＨＤＤ９３に退避（移動）させる（ステップ１４）。
これにより、ジョブ上限検知手段１６２における演算上、ジョブの同時実行数が減る。
すなわち、ジョブ上限検知手段１６２は、ＨＤＤ９３に退避させたジョブの数を除くジョブの同時実行数にもとづいて、上限値に達したか否かを判断する。
したがって、ジョブの退避によって、ジョブの同時実行数が上限値を下回った場合には、ジョブの実行制限を受けずにジョブを実行することができる（ステップ１１→ステップ１２）。
【００３１】
ところで、このようなジョブの実行が完了することによって、メモリにおいては、そのジョブを保管していた領域が実質的に空き領域となる。
このため、ＨＤＤ９３に退避した未実行のジョブが残っているかどうかを確認し（ステップ１５）、残っている場合には、メモリの空き領域にそのジョブを戻し（ステップ１６）、ジョブの実行を行う（ステップ１２）。
ＨＤＤ９３に退避した未実行ジョブが残っていない場合には、メモリ上に残ジョブが有るか否かを確認し（ステップ１７）、未実行のジョブが無くなるまでジョブの実行を継続する（ステップ１７→ステップ１２）。
【００３２】
（ジョブ制御プログラム）
次に、ジョブ制御プログラムについて説明する。
上記実施形態におけるコンピュータ（画像形成装置）のジョブ制御機能、優先度設定機能、ジョブ上限検知機能、ジョブ選択機能、ジョブ移動機能は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）に記憶されたジョブ制御プログラムにより実現される。
ジョブ制御プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、前述したジョブ制御方法の実施を行う。
これによって、前記各機能は、ソフトウェアであるジョブ制御プログラムとハードウェア資源であるコンピュータ（画像形成装置）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【００３３】
なお、ジョブ制御機能、優先度設定機能、ジョブ上限検知機能、ジョブ選択機能及びジョブ移動機能を実現するためのジョブ制御プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、外部記憶装置及び可搬記録媒体に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  disc−Read  Only  Memory）等の記録媒体を内蔵し、画像形成装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００３４】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した実施形態の各機能が実現される。
さらに、コンピュータでジョブ制御プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有されたこれらのプログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされたプログラムも、ＣＰＵにより実行され、上記実施形態の画像形成装置における各機能を実現する。
【００３５】
以上のように、本実施形態の画像形成装置（ＭＦＰ１）及びジョブ制御プログラムによれば、ジョブの同時実行数が機能ごとに設定された上限値に達した場合に、優先度の低いジョブを一旦メモリ以外の他の記憶媒体に退避させるようにしている。
これにより、演算上、ジョブの同時実行数を上限値より少なくし、実行制限を回避することができる。
すなわち、ＭＦＰ１における記憶手段としてのリソースを最大限活用することによってジョブ処理の円滑化を図るようにしている。
したがって、本実施形態の画像形成装置及びジョブ制御プログラムによれば、ユーザーにジョブの同時実行数の上限を意識させることなく、また、実行制限を受けずにジョブを継続して実行させることができる。
【００３６】
以上、本発明の画像形成装置及びジョブ制御プログラムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、装置全体としてのジョブの同時実行数及びその上限値にもとづきジョブの優先度を判定し、該当するジョブを移動する制御について説明したが、機能ごとに定められているジョブの同時実行数を対象として係る制御を行うようにすることもできる。
【００３７】
例えば、優先度として図２に示す優先度テーブルＴが設定されている場合において、コピーの同時実行数が同時コピー実行可能数（上限値）を超過した場合には、優先度テーブルＴの第一優先（すなわち優先テーブルｔa）は参照し、コピー以外の未実行のジョブが「優先度の低いジョブ」又はその候補として選択される。
また、コピー以外のジョブがなければ、第二優先を参照し、最も新たなコピージョブが「優先度の低いジョブ」として選択されることになる。
このようにすることによって、よりユーザーの使い方に沿った柔軟なジョブの実行処理を可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、メモリのほか、ハードディスクやフラッシュディスクなどのメモリ以外の記憶媒体を備えた画像形成装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置
１６  ジョブ制御部
１６１  優先度設定手段
１６２  ジョブ上限検知手段
１６３  ジョブ選択手段
１６４  ジョブ移動手段
９０  ＣＰＵ
９１  ＲＯＭ
９２  ＲＡＭ
９３  ＨＤＤ（ハードディスク）
【図１】
0005659114.tif 000002
【図２】
0005659114.tif 000003
【図３】
0005659114.tif 000004
【図４】
0005659114.tif 000005
【図５】
0005659114.tif 000006