(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力する音声に対応して振動する１つの振動子と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、気導音を発生する共鳴部と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部と、
少なくとも前記共鳴部を介して音声を伝達する第１の音声伝達モードと前記接触部を介して音声を伝達する第２の音声伝達モードとを切り替える切り替え手段と、
筐体の少なくとも一部が他の筐体部分に対して相対的に移動する可動部と、
を備え、
前記切り替え手段は、前記可動部の移動力を利用して前記第１の音声伝達モードと前記第２の音声伝達モードとの切り替えを行うように構成されており、
前記接触部及び前記共鳴部は、前記振動子の振動が伝わるように前記振動子に対して常に接続されており、
前記切り替え手段は、前記可動部の移動に応じて、前記共鳴部に接触して、前記共鳴部の振動を抑制する振動抑制部を備えること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
軸部と、
前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体と、
を前記可動部として備え、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられており、
前記振動抑制部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の相対的な回転移動力を利用して前記収納形態において前記共鳴部から離れること、
を特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を人体に伝えることにより音声を伝える振動子を有する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末等の携帯端末装置では、受信した音声等を気導音として発生させるスピーカを備えている。このスピーカからの音声は、静かな環境中で使用する場合には、明瞭に聞こえるが、騒音の大きな環境下では、聞き取りづらい場合もあった。
【０００３】
一方、骨伝導と呼ばれる手法を用いて音声を伝える携帯端末装置も既に実用化されている。骨伝導では、振動子を振動させて人体の主に頭蓋骨に振動を伝え、頭蓋骨の振動を直接蝸牛に伝えて音声を聴覚神経に伝える。したがって、騒音環境下であっても、聞き取りやすい音声伝達を実現可能である。
【０００４】
特許文献１には、骨伝導スピーカを有する携帯電話装置において、骨伝導スピーカにより生じる振動を着信報知用の振動に用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の手法では、難聴者を利用者として想定していることもあり、着信報知が振動として利用者に伝わるだけである。したがって、着信時に通常の着信音や音楽等を鳴らすような利用ができなかった。
また、音楽等を鳴らすために別途、通常の気導音を発するスピーカを設けると、部品点数が増加し、小型化、軽量化の妨げとなるという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、１つの振動子を用いて、気導音を発生するモードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝えるモードとの双方を利用可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）本発明は、出力する音声に対応して振動する１つの振動子（１２３ａ）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、気導音を発生する共鳴部（１２５）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部（１２３）と、少なくとも前記共鳴部を介して音声を伝達する第１の音声伝達モードと前記接触部を介して音声を伝達する第２の音声伝達モードとを切り替える切り替え手段（１１３，１２６，１２７，１２８）と、筐体の少なくとも一部が他の筐体部分に対して相対的に移動する可動部（１１０）と、を備え、前記切り替え手段は、前記可動部の移動力を利用して前記第１の音声伝達モードと前記第２の音声伝達モードとの切り替えを行うように構成されており、前記接触部及び前記共鳴部は、前記振動子の振動が伝わるように前記振動子に対して常に接続されており、前記切り替え手段は、前記可動部の移動に応じて、前記共鳴部に接触して、前記共鳴部の振動を抑制する振動抑制部（１２７）を備えること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１０】
この発明によれば、振動子は、１つであって、出力する音声に対応して振動する。共鳴部は、振動子の振動が伝えられて振動して、気導音を発生する。接触部は、振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより人体に振動を伝える。切り替え手段は、少なくとも共鳴部を介して音声を伝達する第１の音声伝達モードと接触部を介して音声を伝達する第２の音声伝達モードとを切り替える。可動部は、筐体の少なくとも一部が他の筐体部分に対して相対的に移動する。切り替え手段は、可動部の移動力を利用して第１の音声伝達モードと第２の音声伝達モードとの切り替えを行う。接触部及び共鳴部は、振動子の振動が伝わるように振動子に対して常に接続されている。切り替え手段は、可動部の移動に応じて、共鳴部に接触して、共鳴部の振動を抑制する振動抑制部を備える。したがって、１つの振動子を用いて、気導音を発生する第１の音声伝達モードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝える第２の音声伝達モードとの双方を利用できる。また、アクチュエータ等を用意することなく、音声伝達モードの切り替えを行える。さらに、共鳴部に振動が確実に伝わることから気導音を効率よく発生できるとともに、第２の音声伝達モードの場合に、気導音の発生を抑制でき、音声伝達モードの切り替えを行える。
【００１５】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、軸部（１３０）と、前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体（１１０）及び第２の筐体（１２０）と、を前記可動部として備え、前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられており、前記振動抑制部（１２７）は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の相対的な回転移動力を利用して前記収納形態において前記共鳴部（１２５）から離れること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１６】
この発明によれば、携帯端末装置は、軸部と、軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体とを可動部として備える。第１の筐体及び第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられている。振動抑制部は、第１の筐体及び第２の筐体の相対的な回転移動力を利用して収納形態において前記共鳴部から離れる。したがって、折りたたみ型の携帯端末装置において、別途アクチュエータ等を備えることなく、第１の音声伝達モードと、第２の音声伝達モードとの双方を切り替えて利用できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、１つの振動子を用いて、気導音を発生するモードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝えるモードとの双方を利用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の携帯端末装置１００を示す斜視図である。
【図２】携帯端末装置１００の一部を図１中の矢印Ａ−Ａで切断した断面図である。
【図３】携帯端末装置１００を閉じた収納形態を図２と同様にして示した断面図である。
【図４】第２実施形態の携帯端末装置２００を示す斜視図である。
【図５】携帯端末装置２００の一部を図４中の矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図６】第３実施形態の携帯端末装置３００を示す斜視図である。
【図７】携帯端末装置３００の一部を図６中の矢印Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
【図８】携帯端末装置３００を閉じた収納形態を図７と同様にして示した断面図である。
【図９】第４実施形態の携帯端末装置４００を示す斜視図である。
【図１０】携帯端末装置４００の一部を図９中の矢印Ｄ−Ｄで切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の携帯端末装置１００を示す斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
【００２９】
第１実施形態の携帯端末装置１００は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とが軸部１３０を中心として回転移動可能な可動部として形成された、折りたたみ可能な携帯電話端末である。
図１は、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を開いた状態である使用形態を示しており、以下、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０それぞれが折りたたんだときに対向し合う面、すなわち、図１において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０それぞれが折りたたんだ収納形態のときに外側に露呈している側の面、すなわち、図１において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００３０】
第１の筐体１１０の表面には、操作キー１１１と、マイク１１２と、突起部１１３とが設けられている。
【００３１】
操作キー１１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
【００３２】
マイク１１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００３３】
突起部１１３は、後述する孔部１２２と対応する位置に設けられており、表面側に突出している。突起部１１３は、収納形態において、孔部１２２を通して第２の筐体１２０内に挿入される。
【００３４】
第２の筐体１２０の表面には、メインディスプレイ１２１と、孔部１２２と、接触部１２３とが設けられている。
【００３５】
メインディスプレイ１２１は、携帯端末装置１００の各種情報を表示する表示部である。
【００３６】
孔部１２２は、突起部１１３と対応する第２の筐体１２０の表面位置に設けられた貫通孔である。
【００３７】
接触部１２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子１２３ａ（図２参照）の振動が伝えられて振動する。接触部１２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
骨伝導に関する部分の詳細については、後述する。
【００３８】
図２は、携帯端末装置１００の一部を図１中の矢印Ａ−Ａで切断した断面図である。
第２の筐体１２０内には、振動子１２３ａと、接続部１２４と、共鳴部１２５と、レバー１２６と、振動抑制部１２７と、付勢部材１２８とが設けられている。
【００３９】
振動子１２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子１２３ａの表面側には、接触部１２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子１２３ａの振動は、そのまま接触部１２３へ伝わる。振動子１２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００４０】
接続部１２４は、振動子１２３ａと共鳴部１２５とを接続して、振動子１２３ａの振動を共鳴部１２５へ伝える部材である。接続部１２４は、一方（表面側）の面が振動子１２３ａの裏面側に接着剤等により一体に取り付けられている。また、接続部１２４は、他方（裏面側）の面が共鳴部１２５の表面側に接着剤等により一体に取り付けられている。
【００４１】
共鳴部１２５は、一方（裏面側）の面が第２の筐体１２０の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が接着剤等を介して接続部１２４と一体となるように接触している。共鳴部１２５は、接続部１２４を介して振動子１２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部１２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００４２】
レバー１２６は、第２の筐体１２０内で揺動可能なように設けられた部材である。レバー１２６は、支点１２６ａを中心として揺動可能なように第２の筐体１２０に支持されており、第１の端部１２６ｂが孔部１２２の近傍に設けられている。この第１の端部１２６ｂは、収納形態において、突起部１１３が当接してレバー１２６を揺動させることができるようになっている。また、支点１２６ａを挟んで第１の端部１２６ｂとは反対側にある第２の端部１２６ｃには、振動抑制部１２７が設けられている。
【００４３】
振動抑制部１２７は、レバー１２６の第２の端部１２６ｃに対して揺動可能なように支持されている略直方体形状の部材である。振動抑制部１２７は、使用形態において、共鳴部１２５に接触して、共鳴部１２５の振動を抑制する。
【００４４】
付勢部材１２８は、収納形態において、レバー１２６の第１の端部１２６ｂを表面側に付勢するコイルバネである。
【００４５】
図２に示す使用形態では、付勢部材１２８の付勢力により振動抑制部１２７が共鳴部１２５に押し付けられることにより、共鳴部１２５の振動を抑制している。よって、使用形態では、共鳴部１２５は、共鳴することができず、気導音が発生しない。この使用形態では、振動子１２３ａの振動は、接触部１２３に伝えられているので、利用者は、接触部１２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
【００４６】
図３は、携帯端末装置１００を閉じた収納形態を図２と同様にして示した断面図である。
収納形態とすると、突起部１１３が孔部１２２を通ってレバー１２６の第１の端部１２６ｂを押し、付勢部材１２８の付勢力に抗してレバー１２６を図３中で左方向に回転（揺動）させる。これにより、振動抑制部１２７は、共鳴部１２５から離れ、共鳴部１２５は、振動子１２３ａの振動により共鳴して、気導音を発することができる。この収納形態では、振動子１２３ａの振動に応じて共鳴部１２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００４７】
以上説明したように、第１実施形態によれば、突起部１１３と、レバー１２６と、振動抑制部１２７と、付勢部材１２８とを切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、１つの振動子１２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用できる。また、装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態の携帯端末装置２００を示す斜視図である。
第２実施形態の携帯端末装置２００は、第１の筐体２１０と、第２の筐体２２０とが相対的にスライド移動可能な可動部として形成された、いわゆるスライド型の携帯電話端末である。
図４は、第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０を開いた状態である使用形態を示している。以下、第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０の図４において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０図４において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００４９】
第１の筐体２１０の表面には、第１の操作キー２１１と、マイク２１２とが設けられている。
第１の操作キー２１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
マイク２１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００５０】
第２の筐体２２０の表面には、メインディスプレイ２２１と、第２の操作キー２２２と、接触部２２３とが設けられている。
【００５１】
メインディスプレイ２２１は、携帯端末装置２００の各種情報を表示する表示部である。
【００５２】
第２の操作キー２２２は、第１の操作キー２１１が第２の筐体２２０により隠れてしまう収納形態（図５（ｂ）の形態）であっても、基本的な操作を行うことができるように設けられている操作部材である。
【００５３】
接触部２２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子２２３ａ（図５参照）の振動が伝えられて振動する。接触部２２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
【００５４】
図５は、携帯端末装置２００の一部を図４中の矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
第２の筐体２２０内には、振動子２２３ａと、第２の接続部２２４ｂとが設けられている。
第１の筐体２１０内には、第１の接続部２２４ａと、共鳴部２２５とが設けられている。
【００５５】
振動子２２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子２２３ａの表面側には、接触部２２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子２２３ａの振動は、そのまま接触部２２３へ伝わる。振動子２２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００５６】
第２の接続部２２４ｂは、第１の接続部２２４ａと接触することにより、振動子２２３ａと共鳴部２２５とを接続して、振動子２２３ａの振動を共鳴部２２５へ伝える部材である。
第２の接続部２２４ｂは、一方（表面側）の面が振動子２２３ａの裏面側に接着剤等により一体に取り付けられている。また、第２の接続部２２４ｂは、他方（裏面側）の面が第１の接続部２２４ａと接触する斜面となっている。この第２の接続部２２４ｂの斜面は、図５（ａ）の使用形態から図５（ｂ）の収納形態へと第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが相対的にスライド移動したときに、第１の接続部２２４ａの斜面とスムーズに接触できるように形成されている。すなわち、第２の接続部２２４ｂの斜面と第１の接続部２２４ａの斜面とは、図５（ｂ）の収納形態において密着し、かつ、第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが相対的にスライド移動することを妨げないように、図５中では右下がりとなる斜面となっている。
【００５７】
第１の接続部２２４ａは、一方（裏面側）の面が共鳴部２２５の表面側に接着剤等により一体に取り付けられている。また、第１の接続部２２４ａは、上述したように、他方（表面側）の面が第２の接続部２２４ｂと接触する斜面となっている。
【００５８】
共鳴部２２５は、一方（裏面側）の面が第２の筐体２２０の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が第１の接続部２２４ａに接触している。共鳴部２２５は、第１の接続部２２４ａ及び第２の接続部２２４ｂを介して振動子２２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部２２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００５９】
上述した構成により、第２実施形態の携帯端末装置２００は、図５（ａ）の使用形態では、振動子２２３ａの振動は、共鳴部２２５に伝わらずに、接触部２２３のみに伝わる。したがって、この使用形態では、利用者は、接触部２２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
また、図５（ｂ）の収納形態では、振動子２２３ａの振動は、第１の接続部２２４ａ及び第２の接続部２２４ｂを介して共鳴部２２５に伝わる。この収納形態では、振動子２２３ａの振動に応じて共鳴部２２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００６０】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１の接続部２２４ａ及び第２の接続部２２４ｂを切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、１つの振動子２２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用できる。また、装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００６１】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態の携帯端末装置３００を示す斜視図である。
第３実施形態の携帯端末装置３００は、第１の筐体３１０と、第２の筐体３２０とが軸部３３０を中心として回転移動可能な可動部として形成された、折りたたみ可能な携帯電話端末である。
図６は、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０を開いた状態である使用形態を示しており、以下、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０それぞれが折りたたんだときに対向し合う面、すなわち、図６において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０それぞれが折りたたんだ収納形態のときに外側に露呈している側の面、すなわち、図６において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００６２】
第１の筐体３１０の表面には、操作キー３１１と、マイク３１２と、接続部３１３とが設けられている。
【００６３】
操作キー３１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
【００６４】
マイク３１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００６５】
接続部３１３は、後述する接触部３２３と対応する位置に設けられており、表面側に突出している。接続部３１３は、収納形態において、接触部３２３に当接し、使用形態においては接触部３２３から離れる。
【００６６】
第２の筐体３２０の表面には、メインディスプレイ３２１と、接触部３２３とが設けられている。
【００６７】
メインディスプレイ３２１は、携帯端末装置３００の各種情報を表示する表示部である。
【００６８】
接触部３２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子３２３ａ（図７参照）の振動が伝えられて振動する。接触部３２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
【００６９】
図７は、携帯端末装置３００の一部を図６中の矢印Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
第２の筐体３２０内には、振動子３２３ａが設けられ、第１の筐体３１０内には、共鳴部３２５が設けられている。
【００７０】
振動子３２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子３２３ａの表面側には、接触部３２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子３２３ａの振動は、そのまま接触部３２３へ伝わる。振動子３２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００７１】
共鳴部３２５は、一方（裏面側）の面が第２の筐体３２０の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が接着剤等を介して接続部３１３と一体となるように接触している。共鳴部３２５は、後述する収納形態において、接続部３１３を介して振動子３２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部３２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００７２】
図７に示す使用形態では、振動子３２３ａと共鳴部３２５とは、接続されていないので、共鳴部３２５は、共鳴することができず、気導音が発生しない。この使用形態では、振動子３２３ａの振動は、接触部３２３に伝えられているので、利用者は、接触部３２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
【００７３】
図８は、携帯端末装置３００を閉じた収納形態を図７と同様にして示した断面図である。
収納形態とすると、接続部３１３が接触部３２３と当接し、共鳴部３２５は、振動子３２３ａの振動により共鳴して、気導音を発することができる。この収納形態では、振動子３２３ａの振動に応じて共鳴部３２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００７４】
以上説明したように、第３実施形態によれば、接続部３１３を切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、１つの振動子３２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用できる。また、第１実施形態よりもさらに簡単な構成であることから、さらなる装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００７５】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態の携帯端末装置４００を示す斜視図である。
第４実施形態の携帯端末装置４００は、第１実施形態から第３実施形態とは異なり、筐体に可動部となる部分がない携帯電話端末である。
以下の説明では、図９中で見えている側の面を表面と呼び、見えていない側の面を裏面と呼ぶ。
【００７６】
携帯端末装置４００は、表面側に、表示操作部４０１と、操作キー４０２と、マイク４０３と、接触部４２３とを備えている。
【００７７】
表示操作部４０１は、タッチパネルにより構成されており、携帯端末装置４００の各種情報を表示する表示部としての機能と、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部としての機能とを有している。
【００７８】
操作キー４０２は、表示操作部４０１を用いなくとも、操作入力を行えるように設けられた操作部材である。
【００７９】
マイク４０３は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００８０】
接触部４２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子４２３ａ（図１０参照）の振動が伝えられて振動する。接触部４２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
【００８１】
図１０は、携帯端末装置４００の一部を図９中の矢印Ｄ−Ｄで切断した断面図である。図１０（ａ）は、人体を振動させて音声を伝える骨伝導等の第２の音声伝達モードの状態を示し、図１０（ｂ）は、気導音を利用する第１の音声伝達モードの状態を示している。
携帯端末装置４００内には、振動子４２３ａと、共鳴部４２５と、接続部４２６と、弾性支持部４２７と、アクチュエータ４２８とが設けられている。
【００８２】
振動子４２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子４２３ａの表面側には、接触部４２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子４２３ａの振動は、そのまま接触部４２３へ伝わる。振動子４２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００８３】
共鳴部４２５は、一方（裏面側）の面が携帯端末装置４００の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が振動子４２３ａと間隔を開けて配置されている。共鳴部３２５は、後述する接続部４２６が接続されることにより、接続部４２６を介して振動子４２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部４２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００８４】
接続部４２６は、振動子４２３ａと共鳴部４２５とを接続して、振動子４２３ａの振動を共鳴部４２５へ伝える部材である。接続部１２４は、所定の長さを持っており、その一端の一方（表面側）の面が振動子４２３ａの裏面側に押し付けられるようにして弾性支持部４２７により付勢された状態で支持されている。接続部４２６の他端の同じ一方（表面側）の面は、アクチュエータ４２８に接している。接続部４２６の他端の他方（裏面側）の面は、第１の音声伝達モード（気導音を利用）であるのか、第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）であるのかにより、共鳴部４２５に対して接触するかしないかを切り替えられる。
【００８５】
弾性支持部４２７は、接続部４２６の一端の他方（裏面側）と共鳴部４２５の他方（表面側）の面との間に接着剤等を利用して取り付けられている。弾性支持部４２７は、例えば、エラストマー等により形成されている。弾性支持部４２７は、接続部４２６の一端を振動子４２３ａへと押し付ける付勢力を生じた状態で取り付けられている。また、弾性支持部４２７は、弾性体であることから、振動子４２３ａが振動しても、その振動を共鳴部４２５に伝えることはない。
【００８６】
アクチュエータ４２８は、電力を供給することにより図１０（ｂ）中の矢印方向に伸縮駆動される駆動力発生部であり、例えば、ソレノイドアクチュエータや圧電アクチュエータ等を用いることができる。アクチュエータ４２８は、その表面側は、アクチュエータの固定側であって、振動子４２３ａの裏面側に接着剤等を用いて取り付けられている。アクチュエータ４２８の裏面側は、アクチュエータの作動側であって、接続部４２６の他端の表面側と接している。
【００８７】
図１０（ａ）に示す第２の音声伝達モードの状態では、アクチュエータ４２８が縮んだ状態にある。したがって、接続部４２６は、弾性支持部４２７に押されて共鳴部４２５から離れた状態にある。よって、振動子４２３ａの振動は、接触部４２３にのみ伝わり、共鳴部４２５には、伝わらない。この状態では、利用者は、接触部４２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
【００８８】
図１０（ｂ）に示す第１の音声伝達モードの状態では、アクチュエータ４２８が伸びた状態にある。したがって、接続部４２６は、弾性支持部４２７付近を支点として図１０中で右回転して、共鳴部４２５に押し付けられた状態となる。この状態では、利用者は、振動子４２３ａの振動に応じて共鳴部４２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００８９】
以上説明したように、第４実施形態によれば、接続部４２６及びアクチュエータ４２８を切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、１つの振動子４２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用できる。
【００９０】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００９１】
（変形形態）
（１）各実施形態において、共鳴部１２５，２２５，３２５，４２５は、いずれも共鳴箱である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、板状の共鳴板であってもよい。
【００９２】
（２）各実施形態において、携帯電話端末を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、通話機能を持たない無線通信端末等、他の種類の携帯端末装置であってもよい。
【００９３】
（３）各実施形態において、気導音を利用する第２の音声伝達モードの場合に、音量が不足するような場合には、人体を介して振動を伝達する第１の音声伝達モードの場合よりも、振動子の出力を大きくするようにしてもよい。
【００９４】
なお、第１実施形態から第４実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００９５】
１００，２００，３００，４００  携帯端末装置
１１０，２１０，３１０  第１の筐体
１１１，３１１，４０２  操作キー
１１２，２１２，３１２，４０３  マイク
１１３    突起部
１２０，２２０，３２０  第２の筐体
１２１，２２１，３２１  メインディスプレイ
１２２    孔部
１２３，２２３，３２３，４２３  接触部
１２３ａ，２２３ａ，３２３ａ，４２３ａ  振動子
１２４，３１３，４２６  接続部
１２５，２２５，３２５，４２５  共鳴部
１２６    レバー
１２６ａ  支点
１２６ｂ  第１の端部
１２６ｃ  第２の端部
１２７    振動抑制部
１２８    付勢部材
１３０，３３０  軸部
２１１    第１の操作キー
２２２    第２の操作キー
２２４ａ  第１の接続部
２２４ｂ  第２の接続部
４０１    表示操作部
４２７    弾性支持部
４２８    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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