(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内填物を収容する袋部と、
この袋部の表面に部分的に接合されたフィルム部と
を備え、
前記袋部が、少なくとも基層とヒートシール層とを有する二枚の積層体の縁部を熱融着して形成された三方袋であり、
前記フィルム部が少なくとも基層とヒートシール層とを有する一枚の積層体よりなり、
前記フィルム部は、該フィルム部の積層体のヒートシール層と、前記袋部のうちフィルム部と接する一枚の積層体の縁部に形成された空隙を介して前記袋部の他の一枚の積層体のヒートシール層とが熱融着してそのフィルム部の四隅で袋部と接合され、
この袋部とこのフィルム部との間が大気と連通していることを特徴とする包装材。
【請求項２】
請求項１に記載の包装材を製造する方法であって、
袋部を構成し少なくとも基層とヒートシール層とを有する二枚の積層体のうちの一枚の積層体の縁部に孔を形成し、
これら二枚の積層体を、互いのヒートシール層が接するように重ね合わせるとともに、フィルム部を構成し少なくとも基層とヒートシール層とを有する積層体を、そのヒートシール層が、上記孔が形成された積層体の表面に接するように重ね合わせ、
重ね合わされた袋部及びフィルム部を構成する積層体の縁部を熱融着する
ことを特徴とする包装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品固形物を真空充填した包装体を得るための包装材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品固形物のなかで、例えば冷凍ハンバーグは、包装材に固形物としてのハンバーグを収容した後、真空状態で包装材を封止して、すなわち真空包装して包装体とされる。この包装体は、その後に急冷により内填物である食品固形物が冷凍され、この冷凍状態で出荷されて流通過程を経て販売される。真空包装は、内填物の新鮮さを保持することができるために従来からよく利用されている包装形態である。しかし、このような真空包装された包装体を冷凍によりチルド包装とすると、真空包装時には包装内部が減容することにより内填物と包装材とが接当し、その状態で冷凍されるから、内填物が急激に冷却される結果、包装材の表面には結露が生じ、更には霜が大量に発生してしまう。また、チルド包装の製造時ばかりでなく、包装体の流通の過程で霜が付着することもある。
【０００３】
この包装体の表面に霜が付着すると、包装体の流通、販売の過程で、この包装体の包装材の表面に印刷で付された内容等の表示を視認することが困難となる。これでは包装材が具備する内容等の表示としての機能を十分には果たし得ないことになる。
【０００４】
透明性に優れ、また、料理に押圧力が加わった時に、料理を押し潰すことがないフィルムとすることができ、更に、冷凍時には霜が発生しない包装体に関して、調理済み食品を収容した、電子レンジ加熱が可能な容器が、密着状態で覆う透明な非透水性フィルムによって真空包装された包装体であって、この透明フィルムを、アイオノマー樹脂を含む積層フィルムとすることが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように包装材を構成するフィルムを特定の積層フィルムにしただけでは、急冷した真空包装体の霜の発生を十分には防止することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を有利に解決するものであり、真空包装体を得る場合において、チルド時の内填物の急激な冷却時や包装体の流通過程で、印刷がされた包装材の表面に霜が付着するのを抑制し、よって包装材の表面の印刷表示の視認性を確保することのできる包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を有利に解決する、本発明の包装材は、内填物を収容する袋部と、この袋部の表面に部分的に接合されたフィルム部とを備え、前記袋部が、少なくとも基層とヒートシール層とを有する二枚の積層体の縁部を熱融着して形成された三方袋であり、前記フィルム部が少なくとも基層とヒートシール層とを有する一枚の積層体よりなり、前記フィルム部は、該フィルム部の積層体のヒートシール層と、前記袋部のうちフィルム部と接する一枚の積層体の縁部に形成された空隙を介して前記袋部の他の一枚の積層体のヒートシール層とが熱融着してそのフィルム部の四隅で袋部と接合され、この袋部とこのフィルム部との間が大気と連通していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の包装材の製造方法は、上記の包装材を製造する方法であって、袋部を構成し少なくとも基層とヒートシール層とを有する二枚の積層体のうちの一枚の積層体の縁部に孔を形成し、これら二枚の積層体を、互いのヒートシール層が接するように重ね合わせるとともに、フィルム部を構成し少なくとも基層とヒートシール層とを有する積層体を、そのヒートシール層が、上記孔が形成された積層体の表面に接するように重ね合わせ、重ね合わされた袋部及びフィルム部を構成する積層体の縁部を熱融着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装材によれば、袋部の表面にフィルム部が接合されていて、袋部とフィルム部との間が大気と連通していることから、内填物の冷凍により袋部の表面が結露し、霜が発生していても、この霜が発生した袋部との表面と、印刷がされるフィルム部とは離隔されているので当該フィルム部には霜が発生付着しない。このため、包装材の表面の印刷表示の視認性を維持することができる。
本発明の包装材の製造方法によれば、本発明の包装材を生産性よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の包装材の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の包装材の分解断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の包装材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の包装材の実施形態を、図面を用いて具体的に説明する。
【００１６】
図１に示す斜視図において、包装材１は、平面が矩形の袋部１１を備えている。この袋部１１は、包装材１に内填物を収容するためのものである。この袋部の表面には、袋部１１よりも長さが小さい矩形のフィルム部１２が部分的に接合されている。より具体的には、図１に示した例では、矩形のフィルム部１２の四隅近傍に形成された孔状のシール部１２ｓでフィルム部１２は袋部１１と部分的に接合されている。フィルム部１２の表面には、印刷によって付された包装材１に収容される内填物の内容等の表示が可能になっている。
【００１７】
上記のように袋部１１とフィルム部１２とは部分的に接合されていることにより、袋部１１とフィルム部１２との間には、大気が連通している。これにより、袋部１１に収容され、真空包装された内填物の冷凍により袋部１１の表面が結露し、霜が発生していても、この霜が発生した袋部１１との表面と、印刷がされるフィルム部１２とは離隔されているので、フィルム部１２には霜が発生付着しない。このため、包装材１を構成するフィルム部１２表面に付された印刷表示の視認性を維持することができる。
【００１８】
本実施形態の包装材１は、袋部１１に収容する内填物が、ハンバーグのような袋部１１に真空包装され、かつ、冷凍される内填物に使用して特に効果が顕著である。
【００１９】
図１の包装材では、袋部１１は、二枚の積層体１１Ａ及び積層体１１Ｂがいずれも基層１１ａとヒートシール層１１ｂとからなっている。積層体１１Ａ及び積層体１１Ｂがヒートシール層１１ｂを有することにより、熱融着によって積層体１１Ａ及び積層体１１Ｂを接合して袋部１１を製造することができるので、袋部１１の生産性がよい。また、これらの積層体１１Ａ、１１Ｂは、互いに対向する面がどちらもヒートシール層１１ｂであるように重ね合わされ、この重ね合わされた三辺の縁部を加熱押圧することにより熱融着させることで三方袋の袋部１１としている。袋部１１は、少なくとも基層１１ａとヒートシール層１１ｂとを有する積層体１１Ａ、１１Ｂのフィルムの二枚をそれぞれの縁部で接合した三方袋であることが、ハンバーグ程度の大きさの食品の内填物を収容し得る包装材１を生産性よく製造することができるので好ましい。
【００２０】
袋部１１を構成する積層体１１Ａ及び積層体１１Ｂのうちで、フィルム部１２と接する側の積層体１１Ａは、積層体１１Ｂと熱融着する縁部に、切欠き又は孔が形成されていることが好ましい。この積層体１１Ａの縁部に切欠き又は孔を有することにより、この切欠き又は孔を介して袋部１１の積層体１１Ｂのヒートシール層１１ｂがフィルム部１２の積層体のヒートシール層１２ｂと熱融着することができる。
【００２１】
袋部１１の積層体１１Ａ及び積層体１１Ｂを構成する基層１１ａとヒートシール層１１ｂの具体例は、例えば、基層１１ａがポリアミド系樹脂であり、ヒートシール層１１ｂがヒートシール性樹脂である組み合わせ等がある。
【００２２】
積層体１１Ａ及び積層体１１Ｂは、図示した基層１１ａとヒートシール層１１ｂとの２層よりなる例に限られない。基層１１ａとヒートシール層１１ｂとを少なくとも有していれば合計で３層以上の構成の例とすることもできる。例えば、〔ポリエチレン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ヒートシール性樹脂〕の組み合わせ等がある。
【００２３】
また、基層１１ａとヒートシール層１１ｂとを、接着剤で接合することにより積層体とすることもできる。好ましく使用できる積層フィルムの代表的な構成例として、以下のような構成が挙げられる。もっとも、これらの構成に限定されるものではなく様々な組み合わせの積層フィルムを使用することができる。なお、下記において、上記において、ＯＮフィルムは、２軸延伸ナイロンフィルムを、ＯＰＰフィルムは２軸延伸ポリプロピレンフィルムを、ＰＥＴフィルムは２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、Ｌ・ＬＤＰＥは直鎖状低密度ポリエチレンを、ＨＤＰＥは高密度ポリエチレンを、ＬＤＰＥは低密度ポリエチレンを、ＣＰＰフィルムはキャスト（無延伸）ポリプロピレンフィルムを、また、ＥＶＯＨフィルムはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルを、それぞれ指す。
【００２４】
（１）  ＯＮフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（２）  ＯＮフィルム／接着剤／ＰＥＴフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（３）  ＯＮフィルム／接着剤／ＰＥＴフィルム／接着剤／ＣＰＰフィルム（シーラント層）
（４）  ＯＮフィルム／接着剤／２軸延伸ＨＤＰＥフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（５）  ＯＮフィルム／接着剤／ＯＰＰフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（６）  ＯＮフィルム（シリカまたはアルミナ蒸着層）／接着剤／２軸延伸ＨＤＰＥフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（７）  ＯＮフィルム／アンカーコート層／共押し出しコート層（ＨＤＰＥ）層／Ｌ・ＬＤＰＥ層）（シーラント層はＬ・ＬＤＰＥ層）
（８）  ＯＮフィルム／アンカーコート層／共押し出しコート層（ＨＤＰＥ層／ＬＤＰＥ層）／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（９）  ＰＥＴフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（１０）ＰＥＴフィルム／接着剤／ＯＮフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（１１）ＰＥＴフィルム／接着剤／（シリカまたはアルミナ蒸着層）ＯＮフィルム／接着剤／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（シーラント層）
（１２）ＰＥＴフィルム／接着剤／ＯＮフィルム／接着剤／ＣＰＰフィルム（シーラント層）
（１３）ＰＥＴフィルム／接着剤／ＥＶＯＨフィルム／接着剤／ＯＮフィルム／接着剤／ＣＰＰフィルム（シーラント層）
【００２５】
なお、上記において、アンカーコートは、押し出しコーティングで樹脂を積層する際、接着性を向上させるために基材フィルム側に予めコーティングするものでプライマーコートの一種である。
【００２６】
また、上記において、シーラント層のＬ・ＬＤＰＥフィルム、ＣＰＰフィルムは、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体に置き換えることができる。これらのシーラント層は、上記のように、予め製膜したフィルムを接着剤を用いてドライラミネーション法などで貼り合わせるほか、押し出しコート法などで積層することもできる。
【００２７】
前記の積層フィルムの構成において、ＯＮフィルム、ＰＥＴフィルムは、最外層に用いる場合は、基材フィルムとして食品用袋に機械的強度や印刷適性を付与し、中間層に用いる場合は、主に機械的強度を補強するために用いられる。また、中間層に用いる２軸延伸ＨＤＰＥフィルム、ＯＰＰフィルムは、厚さを増し剛性を高めると同時に透湿度を向上させるために用いられる。上記２軸延伸ＨＤＰＥフィルム、ＯＰＰフィルムは、１軸延伸ＨＤＰＥフィルム、１軸延伸ＰＰフィルムとすることもでき、その場合、延伸方向が、袋の切り取り線の方向と一致するように積層することにより、引き裂きを容易にし、かつ、その方向性を安定化させることができる。ただし、袋の切り取り線が、袋の縦横、両方向にある時は、２軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
【００２８】
そして、シリカまたはアルミナ蒸着層、ＥＶＯＨフィルムは、ガスバリヤー性を向上させるために積層するものであり、これらのほか、ポリアクリロニトリルフィルム、或いは、ポリ塩化ビニリデンの塗膜層などのガスバリヤー性材料を積層することもできる。
【００２９】
そして、シーラント層としては、Ｌ・ＬＤＰＥフィルム、ＣＰＰフィルム、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体の３種類の例を挙げたが、Ｌ・ＬＤＰＥフィルムは、ヒートシールの安定性や耐内容物性、耐ストレスクラッキング性などに優れており、ＣＰＰフィルムは、耐熱性、低臭性に優れている。また、メタロセン系触媒などシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体は、分子量分布の幅が狭く、共重合比も安定しているため、低温ヒートシール性や、熱間シール性に優れると共に、特に低臭性に優れている。従って、包装する内容物（食品）の種類や使用条件に応じて、最適なものを選択して使用することにより、樹脂臭などで内容物の風味を損なうことがなく、安全で性能に優れた食品用袋を提供することができる。
【００３０】
シーラント層には上記のほか、高圧法ポリエチレンなど通常の低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリエステル系樹脂なども適宜選択して使用することができる。
【００３１】
また、積層体１１Ａと積層体１１Ｂとは、層の構成が同一の積層体である例に限定されない。すなわち、積層体１１Ａと積層体１１Ｂとで、基層１１ａ及び／又はヒートシール層１１ｂが異なる種類のものであってもよい。積層体１１Ａは基層フィルムとヒートシール可能なフィルムとが積層されていれば構成は問わないし、積層体１１Ｂは裏刷りによる印刷化粧加工が可能である基層フィルムとヒートシール可能なフィルムとが積層されていれば構成は問わない。
【００３２】
袋部１１と部分的に接合されるフィルム部１２は、少なくとも基層１２ａとヒートシール層１２ｂとを有する積層体よりなることが好ましい。例えば〔ポリエチレン系樹脂／ヒートシール性樹脂〕の組み合わせや、〔ポリアミド系樹脂／ヒートシール性樹脂〕の組み合わせや、〔ポリエチレン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ヒートシール性樹脂〕の組み合わせなどがある。フィルム部１２の基層は、裏刷りによる印刷化粧加工が可能な層とする。
【００３３】
袋部１１の積層体１１Ａ及び／又は積層体１１Ｂのヒートシール層１１ｂや、フィルム部１２の積層体のヒートシール層１２ｂのヒートシール性樹脂は、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、例えば、熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他の樹脂の１種又は２種以上からなる樹脂を、フィルム又はシートの形態で使用することができる。
【００３４】
図２に示す、包装材１の模式的な分解断面図から分かるように、フィルム部１２は、袋部１１における当該フィルム部１２と接する側の積層体である積層体１１Ａの縁部に形成された孔１１ｈ又は切欠きよりなる空隙を介して袋部１１の積層体１１Ｂと熱融着して接合することができる。この接合部が図１に示したシール部１２ｓである。フィルム部１２が積層体１１Ａの縁部の空隙（図２では孔１１ｈ）を介して袋部１１の他の積層体と熱融着により接合されていることにより、積層体１１Ａにあらかじめシール部１２ｓとなる空隙を設けているだけで、熱融着によりフィルム部１２と袋部１１とを部分的に接合することができるので、包装材１を生産性よく製造することができる。
【００３５】
袋部１１とフィルム部１２とを部分的に接合するシール部１２ｓは、フィルム部１２の四隅に設けられていることができる。熱圧着による袋部１１とフィルム部１２との接合を考えると、三方袋の袋部１１を形成するために積層体１１Ａと積層体１１Ｂとが熱融着されている袋部１１の側縁部に沿ってシール部１２ｓを連続的又は断続的に設けることもできるが、袋部１１とフィルム部１２との間を大気と連通させることでフィルム部１２に形成された印刷表示への霜付着を防止していることを考えると、できるだけシール部１２ｓの数を少なくして、上述した大気との連通を良好な状態にすることが好ましい。したがって、シール部１２ｓは、フィルム部１２の四隅に設けられていることが好ましい。
【００３６】
次に、本発明の包装材の製造方法の実施形態について説明する。
【００３７】
図２に示した包装材の分解断面図及び図３に示す分解斜視図のように、袋部１１用の積層体１１Ａ、積層体１１Ｂと、フィルム部１２用の積層体とを用意する。これらの積層体は、包装材１をバッチ式に製造するための短片状のものに限られず、包装材１を連続式に製造するための長尺なものであってもよい。フィルム部１２には印刷により内容等の表示が付されている。また、積層体１１Ｂにも印刷により内容等の表示を付すことができる。
【００３８】
袋部１１用の積層体１１Ａの縁部近傍に孔１１ｈを形成する。これは打抜き加工による
パンチ孔とすることができる。
【００３９】
次に袋部１１用の積層体１１Ａ、積層体１１Ｂと、フィルム部１２用の積層体とを重ね合わせる。このとき、積層体１１Ａのヒートシール層１１ｂと積層体１１Ｂのヒートシール層１１ｂとが互いに対向するように重ね合わせる。また、積層体１１Ａの基層１１ａに、フィルム部１２の積層体のヒートシール層１２ｂが接するように重ね合わせる。
【００４０】
次に、重ねあわされた袋部１１用の積層体１１Ａ、積層体１１Ｂ及びフィルム部１２用の積層体の縁部をヒータで加熱すると共にそれらの厚さ方向に押圧して熱融着させた後、この熱融着部分を冷却器で冷却して固化する。この熱融着を、重ねあわされた積層体の三辺の縁部で行うことにより、三方袋の袋部１１とこの袋部１１の表面にシール部１２ｓで部分的に接合されたフィルム部１２とを備える包装材１が得られる。熱融着のためのヒータ及び冷却器は、各積層体がロールから巻き出された長尺物である場合には、その積層体の進行方向に平行な方向と、垂直な方向にそれぞれ設けられていて、これにより積層体の進行に従って多数の包装材を連続的に製造することができる。
以上のような製造方法によれば、本発明の包装材を生産性よく製造することができる。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例により本発明の包装材をより具体的に説明する。
【００４２】
（実施例１）
〔フィルム部の積層体の作製〕
裏刷りによる化粧加工印刷が付されている厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレ太レートフィルムに、ヒートシール層として低密度ポリエチレンフィルムによるシーラント層（厚さ６０μｍ）を有する積層体を得た。
【００４３】
〔袋部の積層体の作製〕
厚さ１５μｍのポリアミドフィルムに、更に厚さ６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネート接着剤でラミネートして積層体を得た。これらの積層体は、２枚を、互いのヒートシール層を内側にして積み重ねることによって、熱融着により三方袋が得られる。
【００４４】
〔包装材の作製〕
袋部用の積層体の縁部近傍にパンチ孔を形成した。次に、袋部用の二枚の積層体と、フィルム部１２の積層体とを重ね合わせた。このとき、フィルム部の積層体のヒートシール層が袋部の積層体に接するように重ね合わせた。
【００４５】
次に、重ね合わされた袋部用の二枚の積層体及びフィルム部用の積層体の縁部をヒータで加熱すると共にそれらの厚さ方向に押圧して熱融着させた後、この熱融着部分を冷却器で冷却して固化する。この熱融着を、重ねあわされた積層体の三辺の縁部で行うことにより、三方袋の袋部とこの袋部の表面にパンチ孔を介して部分的に接合されたフィルム部とを備える包装材が得られた。
【００４６】
（比較例１）
比較例１は、一般的なチルド包装材であり、実施例１の包装材におけるフィルム部を具備していない例である。
【００４７】
裏刷りによる化粧加工印刷が付された厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、厚さ６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムによるシーラント層とを有するフィルムとを、上記化粧加工印刷が付された面においてドライラミネート接着剤でラミネートすることで得られた２枚の積層体を各積層体のシーラント層を互いに内側にしてヒートシールすることにより、比較例１の三方体の包装材を得た。
【００４８】
（比較例２）
比較例２は、包装材が二重密封袋である例である。
【００４９】
裏刷りによる化粧加工印刷が付されている厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、低密度ポリエチレンフィルムによるシーラント層（厚さ６０μｍ）とを有するフィルムとを、上記化粧用印刷が付された面においてドライラミネート接着剤でラミネートすることで外側用の積層体を得た。また、厚さ６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムと厚さ１５μｍのポリアミドフィルムと厚さ６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムとをドライラミネート接着剤でラミネートすることで内側用の積層体を得た。この内側用の積層体の二枚を、互いのヒートシール層が内側になるように重ね合わせた。重ね合わされた内側用の積層体の外側に、外側用の積層体の二枚を、互いのヒートシール層が内側になるように重ね合わせた後、ヒートシールして完全な二重密封袋を得た。この二重密封袋は、外側用の積層体と内側用の積層体との間で空気が連通することはなく、外側積層体と内側積層体との間には空気が常に介在することになる。
【００５０】
（比較例３）
比較例３は、比較例２の二重密封袋における外側積層体に孔を形成することにより、外側用の積層体と内側用の積層体との間でわずかに空気が連通する以外は、比較例２と同様にした例である。
【００５１】
外側積層体に孔は、孔径が０．３ｍｍ、孔密度が６４個／ｃｍ２の条件で形成されていた。
【００５２】
（試験）
上記実施例１及び比較例１〜３の包装材を用いて、以下の試験を行った。
【００５３】
（１）外観変化試験
ハンバーグを真空充填し、ボイル処理後、マイナス１０℃の冷蔵庫にサンプルを１０個保存し、外観変化を観察した。
【００５４】
（２）落下強度試験
上記方法にて作製したレトルト処理包装体を、高さ１２０ｃｍからコンクリート面に、水平方向及び垂直方向に１回ずつ（計２回）落下させ、包装体の破損及び内容物の漏れの有無を確認した。
【００５５】
（３）突刺強度試験
上記方法にて作製したレトルト処理包装体から内容物を取り出し、積層体の表面から、直径１ｍｍφの針を２００ｍｍ／ｍｉｎの突刺速度で突刺して、針がフィルムを貫通するのに要した強度（Ｎ）を測定した。
【００５６】
以上の試験の結果を表１に示す。表１から明らかなように、実施例１の包装材は、比較例１〜３の包装材と比べてレトルト後の外観変化、落下強度及び突刺強度の全ての項目においてバランスよく優れた特性を示した。
【００５７】
【表１】
0005659578.tif 000002
【００５８】
以上、実施の形態及び実施例を用いて本発明の包装材及びその製造方法を具体的に説明したが、本発明の包装材及びその製造方法は、これらの実施形態及び実施例の記載に限定されることなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲で幾多の変形が可能である。例えば、本発明において、包装材の形状は、包装材の生産性の観点からは平面が矩形又は正方形であることが好適であるが、形状は矩形又は正方形に限定されない。要は、袋部の表面の一部にフィルム部が部分的に接合されてなり、その袋部とフィルムとの間に大気と連通している包装材であって、真空包装および冷凍包装に適用可能でフィルムに印刷可能な包装材であれば、本発明の上記効果を有する。
【符号の説明】
【００５９】
１  包装材
１１  袋部
１１ａ、１２ａ  基層
１１ｂ、１２ｂ  ヒートシール層
１２  フィルム部
【図１】
0005659578.tif 000003
【図２】
0005659578.tif 000004
【図３】
0005659578.tif 000005