(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたＵＲＬを、前記対象ユーザに通知する通知手段と、
前記ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、前記アクセス可能期間が経過したときに、前記生成手段に、前記生成したＵＲＬを該ＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新させ、前記通知手段に、前記更新されたＵＲＬを前記対象ユーザに通知させる制御手段と、
を備えるＵＲＬ発行装置。
【請求項２】
一のユーザからの、前記対象ユーザと共有するリソースの指定を受け付ける受付手段を更に備え、
前記生成手段は、前記リソースのネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬを生成する、
請求項１に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項３】
前記所定条件は、前記一のユーザからの、ＵＲＬの更新及び通知を停止する旨の指示の受信である、
請求項２に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項４】
前記所定条件は、前記通知されたＵＲＬに対する前記対象ユーザからのアクセスの検知である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記ＵＲＬの所定回数の更新である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項６】
前記所定条件は、前記対象ユーザの数を超える数のユーザからの、前記通知されたＵＲＬに対するアクセスの検知である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項７】
前記生成手段は、ＵＲＬの更新において、更新前のＵＲＬの文字列より長い文字列からなり、且つ更新前のＵＲＬより長いアクセス可能期間を有するＵＲＬを生成する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定条件が満たされたときに、前記情報に対するアクセスが不可能になるように、直近に前記通知手段により通知されたＵＲＬを無効化する制御を実施する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＵＲＬ発行装置。
【請求項９】
ＵＲＬを発行するＵＲＬ発行装置におけるＵＲＬ発行方法であって、
１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成されたＵＲＬを、前記対象ユーザに通知する通知ステップと、
前記ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、前記アクセス可能期間が経過したときに、既に生成されたＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新する更新ステップと、該更新ステップにおいて更新されたＵＲＬを前記対象ユーザに通知する通知ステップとを繰り返し実施する制御ステップと、
を有するＵＲＬ発行方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成機能と、
前記生成機能により生成されたＵＲＬを、前記対象ユーザに通知する通知機能と、
前記ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、前記アクセス可能期間が経過したときに、前記生成機能に、前記生成したＵＲＬを該ＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新させ、前記通知機能に、前記更新されたＵＲＬを前記対象ユーザに通知させる制御機能と、
を実現させるＵＲＬ発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＲＬ発行装置、ＵＲＬ発行方法及びＵＲＬ発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に配置された一のユーザのファイル等のリソースを他のユーザに共有させるための仕組みとして、ＩＤ及びパスワードの入力により当該リソースにアクセス可能とする技術があった。また、ＩＤ及びパスワードの入力が煩雑であることに鑑み、リソースにアクセス可能な、いわゆるワンタイムＵＲＬを生成して、生成されたワンタイムＵＲＬを、当該リソースを共有する対象の他のユーザに発行する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、リソースにアクセス可能なワンタイムＵＲＬが発行されてから、リソースを共有させる対象ユーザがＵＲＬにアクセスするまでの時間が長くなると、対象ユーザ以外の不特定多数のユーザにより当該リソースにアクセスされてしまうリスクが存在した。【０００５】
そこで本発明は、ＵＲＬの発行によるリソース共有に際して、リソースを共有させる対象ユーザ以外のユーザに当該リソースにアクセスされる可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一側面に係るＵＲＬ発行装置は、１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成手段と、生成手段により生成されたＵＲＬを、対象ユーザに通知する通知手段と、ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、アクセス可能期間が経過したときに、生成手段に、生成したＵＲＬを該ＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新させ、通知手段に、更新されたＵＲＬを対象ユーザに通知させる制御手段と、を備える。【０００７】
本発明の一側面に係るＵＲＬ発行方法は、ＵＲＬを発行するＵＲＬ発行装置におけるＵＲＬ発行方法であって、１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成ステップと、生成ステップにおいて生成されたＵＲＬを、対象ユーザに通知する通知ステップと、ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、アクセス可能期間が経過したときに、既に生成されたＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新する更新ステップと、該更新ステップにおいて更新されたＵＲＬを対象ユーザに通知する通知ステップとを繰り返し実施する制御ステップと、を有する。【０００８】
本発明の一側面に係るＵＲＬ発行プログラムは、コンピュータに、１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成機能と、生成機能により生成されたＵＲＬを、対象ユーザに通知する通知機能と、ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、アクセス可能期間が経過したときに、生成機能に、生成したＵＲＬを該ＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新させ、通知機能に、更新されたＵＲＬを対象ユーザに通知させる制御機能と、を実現させる。【０００９】
上記側面によれば、所定条件が満たされるまでの間において、対象ユーザにアクセスさせる情報にアクセス可能なＵＲＬが既に生成されたＵＲＬとは異なるＵＲＬに更新され、更新されたＵＲＬが対象ユーザに通知されるので、対象ユーザがアクセス可能な期間をＵＲＬの更新及び再通知により継続させながら、同一ＵＲＬによりアクセス可能な期間を一定の期間に限定することにより、不特定多数の他のユーザにアクセスされる可能性を低減させることが可能となる。また、ＵＲＬが更新される毎に更新されたＵＲＬが対象ユーザに通知されるので、対象ユーザにＵＲＬに対するアクセスを促すことができる。【００１０】
別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、一のユーザからの、対象ユーザと共有するリソースの指定を受け付ける受付手段を更に備え、生成手段は、リソースのネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬを生成することとしてもよい。【００１１】
上記側面によれば、所定条件が満たされるまでの間において、共有されるリソースにアクセス可能なＵＲＬが既に生成されたＵＲＬとは異なるＵＲＬに更新され、更新されたＵＲＬが対象ユーザに通知されるので、対象ユーザがアクセス可能な期間をＵＲＬの更新及び再通知により継続させながら、同一ＵＲＬによりアクセス可能な期間を一定の期間に限定することにより、共有するリソースに対して不特定多数の他のユーザによりアクセスされる可能性を低減させることが可能となる。また、ＵＲＬが更新される毎に更新されたＵＲＬが対象ユーザに通知されるので、対象ユーザに共有対象のリソースに対するアクセスを促すことができる。【００１２】
さらに別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、所定条件は、一のユーザからの、ＵＲＬの更新及び通知を停止する旨の指示の受信であることとしてもよい。【００１３】
上記側面によれば、一のユーザが対象ユーザに対するリソースの共有の不要の判断をするまで、不特定多数の他のユーザに当該リソースにアクセスされる可能性の低減を図りながら、対象ユーザに対するリソースの共有を可能にできる。【００１４】
別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、所定条件は、通知されたＵＲＬに対する対象ユーザからのアクセスの検知であることとしてもよい。【００１５】
この側面によれば、通知されたＵＲＬに対する対象ユーザからのアクセスが検知されるまで、ＵＲＬの更新及び対象ユーザに対する通知が繰り返されるので、対象ユーザに確実にリソースにアクセスさせることができる。【００１６】
さらに別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、所定条件は、ＵＲＬの所定回数の更新であることとしてもよい。【００１７】
上記側面によれば、所定回数のＵＲＬの更新が実施されるまで、ＵＲＬの更新及び対象ユーザに対する通知が繰り返されるので、不特定多数の他のユーザにアクセスされる可能性の低減及び対象ユーザへのＵＲＬに対するアクセスの督促を図りながら、対象ユーザがアクセス可能な期間を一定期間引き延ばすことができる。【００１８】
さらに別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、所定条件は、対象ユーザの数を超える数のユーザからの、通知されたＵＲＬに対するアクセスの検知であることとしてもよい。【００１９】
対象ユーザの数を超える数のアクセスを検知した場合には、対象ユーザ以外のユーザからのＵＲＬに対するアクセスが行われた蓋然性が高い。上記側面によれば、そのようなアクセスを検知するまで、ＵＲＬの更新及び対象ユーザに対する通知が繰り返されるので、不特定多数の他のユーザにアクセスされる可能性の低減が図られる。【００２０】
さらに別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、生成手段は、ＵＲＬの更新において、更新前のＵＲＬの文字列より長い文字列からなり、且つ更新前のＵＲＬより長いアクセス可能期間を有するＵＲＬを生成することとしてもよい。【００２１】
ＵＲＬの文字列の長さが長くなるほど、不特定の他のユーザ及び検索エンジンのロボット等により認識される可能性が低くなる。上記側面によれば、ＵＲＬの更新において、更新前よりも長い文字列からなるＵＲＬが生成されるので、同一のＵＲＬによりリソースへのアクセスが可能な期間が増加することに起因する、不特定多数の他のユーザからアクセスされるリスクの増加が、ＵＲＬの文字列が長いことにより相殺される。従って、不特定多数の他のユーザからアクセスされるリスクの増加を防ぎながら、ＵＲＬの通知の回数を低減できるので、対象ユーザにおけるＵＲＬの通知の受信の煩わしさを低減できる。【００２２】
さらに別の側面に係るＵＲＬ発行装置では、制御手段は、所定条件が満たされたときに、情報に対するアクセスが不可能になるように、直近に通知手段により通知されたＵＲＬを無効化する制御を実施することとしてもよい。【００２３】
上記側面によれば、ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされたときに、共有対象のリソースに対するアクセスが不可能になるように制御されるので、不特定多数の他のユーザからアクセスされるリスクが確実に低減される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一側面によれば、ＵＲＬの発行によるリソース共有に際して、リソースを共有させる対象ユーザ以外のユーザに当該リソースにアクセスされる可能性を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＵＲＬ発行装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】ＵＲＬ発行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ＵＲＬ発行装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ＵＲＬ情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を模式的に示す図である。
【図５】ＵＲＬ情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を模式的に示す図である。
【図６】ＵＲＬ情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を模式的に示す図である。
【図７】ＵＲＬの文字列とアクセス可能期間との関係を模式的に示す図である。
【図８】図７に示されるＵＲＬが生成される場合における、ＵＲＬ情報記憶部に設定されたデータの例を示す図である。
【図９】ＵＲＬ発行方法の処理内容の例を示すフローチャートである。
【図１０】ＵＲＬ発行プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るＵＲＬ発行装置１を含むＵＲＬ発行システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、ＵＲＬ発行システム１００は、ＵＲＬ発行装置１、ユーザＸのユーザ端末ＴＸ，対象ユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣ，のユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣを含む。ユーザ端末ＴＸ，ＴＹとＵＲＬ発行装置１とはインターネットなどのネットワークＮを介して接続されている。本実施形態におけるユーザＸは、対象ユーザＹにリソースを共有させるユーザであって、例えば、そのリソースの所有者である。
【００２８】
なお、図１では３台のユーザ端末ＴＹを示しているが、ユーザ端末ＴＹの台数は限定されない。ユーザ端末ＴＸ，ＴＹの種類は限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００２９】
図２は、本実施形態に係るＵＲＬ発行装置１の機能的構成を示すブロック図である。ＵＲＬ発行装置１は、１以上の対象ユーザに対して、ネットワーク上の情報にアクセスさせるためのＵＲＬを発行する装置である。本実施形態のＵＲＬ発行装置１は、ユーザＸからの、対象ユーザに共有させるリソースの指定を受け付けて、そのリソースにアクセスするためのＵＲＬを対象ユーザに発行することにより、リソースの共有を実現する装置であって、例えばサーバといったコンピュータにより構成される。なお、本実施形態では、ユーザＸが、ファイルやフォルダといったリソースをユーザＹに共有させる例を想定しているが、例えば、新規メールアカウント等を取得する場合のアクティベート用のＵＲＬを発行する例にも適用できる。その場合には、ＵＲＬ発行装置１は、後述される受付部１１（図２参照）を有する必要がない。
【００３０】
本実施形態のＵＲＬ発行装置１は、図２に示すように、機能的には、受付部１１（受付手段）、設定部１２（制御手段）、制御部１３（制御手段）、生成部１４（生成手段）及び通知部１５（通知手段）を含む。また、ＵＲＬ発行装置１の各機能部１１〜１５は、ＵＲＬ情報記憶部２０にアクセス可能である。
【００３１】
図３は、ＵＲＬ発行装置１のハードウェア構成図である。ＵＲＬ発行装置１は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ及びＲＯＭといったメモリにより構成される主記憶装置１０２、ハードディスク等で構成される補助記憶装置１０３、ネットワークカード等で構成される通信制御装置１０４、入力デバイスであるキーボード、マウス等の入力装置１０５、ディスプレイ等の出力装置１０６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００３２】
図２に示した各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（ＵＲＬ発行プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信制御装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を動作させるとともに、主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３内に格納される。
【００３３】
続いて、ＵＲＬ発行装置１の機能部を説明する。受付部１１は、ユーザＸのユーザ端末ＴＸ（一のユーザ）からの、ユーザＹのユーザ端末ＴＹ（対象ユーザ）と共有するリソースの指定及び当該リソースにアクセスするためのＵＲＬの発行の要求を受け付ける部分である。リソースの指定は、例えばファイル等のリソースの名称、属性及びネットワークＮ上における所在位置を示す情報を含むことができる。また、受付部１１は、リソースを共有させる対象のユーザである対象ユーザの指定を併せて受け付けることができる。対象ユーザの指定は、ＵＲＬの通知先となる対象ユーザのアドレスを含むことができる。
【００３４】
本実施形態における、リソースにアクセスするためのＵＲＬは、いわゆるワンタイムＵＲＬである。ワンタイムＵＲＬには、当該リソースにアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されている。アクセス可能期間は、例えば、当該ＵＲＬがユーザに通知されたときを始期としてもよい。
【００３５】
また、受付部１１は、ＵＲＬの更新を停止する更新停止条件（設定手段により設定される所定条件）をユーザＸのユーザ端末ＴＸから受け付けることができる。さらに、受付部１１は、ユーザＸのユーザ端末ＴＸからアクセス可能期間の指定を受け付けることとしてもよい。
【００３６】
設定部１２は、対象ユーザに通知するＵＲＬの更新を停止する更新停止条件を設定する部分である。更新停止条件は、受付部１１により受け付けられたものであってもよいし、当該ＵＲＬ発行装置において予め設定されたものであってもよい。設定部１２は、更新停止条件をＵＲＬ情報記憶部２０に記憶させる。ＵＲＬの更新及び更新停止条件については、後に詳述する。なお、本実施形態では、設定部１２が更新停止条件を設定することとしているが、ＵＲＬ情報記憶部２０に規定値として予め設定されていることとしてもよい。その場合には、ＵＲＬ発行装置１は設定部１２を有していなくても良い。
【００３７】
制御部１３は、設定部１２により設定された更新停止条件が満たされるまでの間において、アクセス可能期間が経過したときに、生成部１４に、生成したＵＲＬを該ＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新させ、通知部１５に、更新されたＵＲＬを対象ユーザに通知させる部分である。
【００３８】
生成部１４は、制御部１３の制御により、ワンタイムＵＲＬを生成する部分である。
【００３９】
通知部１５は、生成手段により生成されたＵＲＬを、リソースを共有する対象の１以上の他のユーザである対象ユーザに通知する部分である。
【００４０】
以下、図４〜図６を参照して、ＵＲＬの更新及び更新停止条件、制御部１３による制御、生成部１４によるＵＲＬの生成並びに通知部１５によるＵＲＬの通知を具体的に説明する。
【００４１】
図４は、ＵＲＬ情報記憶部２０の構成及び記憶されているデータの例を模式的に示す図である。図４（ａ）に示されるように、ＵＲＬ情報記憶部２０は、生成部１４により生成されたＵＲＬに対応付けて、アクセス可能期間、更新停止条件、要求ユーザ及び対象ユーザを記憶している。
【００４２】
ＵＲＬは、受付部１１により指定が受け付けられたリソースのネットワーク上の所在位置を示す情報を含むワンタイムＵＲＬであって、例えば、図示されるように「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」といった生成部１４により生成されたＵＲＬが記憶されている。即ち、ユーザ端末Ｙは、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」により、共有対象のリソースにアクセスすることができる。
【００４３】
アクセス可能期間は、当該ＵＲＬを用いてリソースにアクセスが可能な期間であって、例えば、図示されるように「１日」といった期間が設定される。アクセス可能期間は、設定部１２によりＵＲＬ情報記憶部２０に設定される。
【００４４】
更新停止条件は、対象ユーザに通知するＵＲＬの更新を停止する条件であって、図示されるように、例えば「Ｃ１」といった条件が設定されている。図４（ｂ）は、具体的な更新停止条件の内容を記憶しているテーブルの例を模式的に示す図である。図４（ｂ）に示すように、ＵＲＬ情報記憶部２０は、更新停止条件「Ｃ１」として、「ＵＲＬにアクセスがあるまで」といった条件の内容を記憶している。
【００４５】
要求ユーザは、リソースを対象ユーザに共有させることを要求した一のユーザであって、例えば、共有されるリソースの所有者である。図４（ａ）に示す例では、ＵＲＬ情報記憶部２０は、「ユーザＸ」といったデータを「要求ユーザ」として記憶している。対象ユーザは、リソースを共有させる他のユーザであって、例えば、図示されるように「ユーザＹＡ」といったデータが記憶されている。
【００４６】
具体的には、図４に示す例において、ユーザＸのユーザ端末ＴＸからの、ユーザＹＡと共有するリソースの指定が受付部１１により受け付けられると、ＵＲＬ情報記憶部２０に「ユーザＸ」及び「ユーザＹＡ」といったデータが「要求ユーザ」及び「対象ユーザ」として設定される。共有対象のリソースは、例えば、ユーザ端末ＴＸによりＵＲＬ発行装置１又はその他のサーバ等に予めアップロードされ、そのリソースの所在位置に関する情報がＵＲＬ発行装置１に取得される。
【００４７】
また、設定部１２は、受付部１１を介したユーザＸの指示又はＵＲＬ発行装置１を含むシステムの規定値に基づき、「ＵＲＬにアクセスがあるまで」といった更新停止条件及び「１日」といったアクセス可能期間を、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定する。
【００４８】
そして、生成部１４は、共有させるリソースの所在位置を示す情報を含むワンタイムＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」を生成し、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定する。ワンタイムＵＲＬにより示されるアクセス先が当該ＵＲＬ発行装置１に設けられている場合には、生成部１４は、リソースに対するアクセスを管理する機能部に生成したＵＲＬを通知し、当該ＵＲＬに対するアクセスにより当該リソースへのアクセスが可能なように制御させる。また、ワンタイムＵＲＬにより示されるアクセス先が当該ＵＲＬ発行装置１以外のリソース管理用のサーバに設けられている場合には、生成部１４は、生成したＵＲＬを当該サーバに通知し、当該ＵＲＬに対するアクセスにより、当該リソースへのアクセスが可能なように制御させる。
【００４９】
そして、通知部１５は、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定されたＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」をユーザＹＡのユーザ端末ＴＹＡに通知する。
【００５０】
ＵＲＬ情報記憶部２０におけるアクセス可能期間及び更新停止条件の設定に基づき、制御部１３は、ユーザＹＡのユーザ端末ＴＹＡからのＵＲＬ情報記憶部２０に記憶されたＵＲＬに対するアクセスを検知するまでの間、１日が経過するごとに、ワンタイムＵＲＬを生成部１４に生成させ、通知部１５に生成されたＵＲＬの対象ユーザに対する通知をさせる。この場合には、制御部１３は、ユーザ端末ＴＹＡからのＵＲＬに対するアクセスの状況を、アクセス先のサーバとの通信等により取得可能である。即ち、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」がユーザ端末ＴＹＡに通知されてから１日経過したときに、ユーザ端末ＴＹＡからの当該ＵＲＬに対するアクセスが検知されていなければ、制御部１３は、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」とは異なる文字列からなり共有させるリソースの所在位置を示す情報を含むワンタイムＵＲＬを生成部１４に生成させ、ＵＲＬ情報記憶部２０のＵＲＬを更新させる。そして、制御部１３は、通知部１５に、更新されたＵＲＬのユーザ端末ＴＹＡに対して通知をさせる。このような制御により、対象ユーザに確実にリソースにアクセスさせることができる。
【００５１】
制御部１３は、ユーザ端末ＴＹＡからのＵＲＬ情報記憶部２０に記憶されたＵＲＬに対するアクセスを検知した場合には、当該リソースに対するアクセスが不可能になるように、直近に通知部１５により通知されたＵＲＬを無効化する制御を実施する。具体的には、例えば、ワンタイムＵＲＬにより示されるアクセス先が当該ＵＲＬ発行装置１に設けられている場合には、制御部１３は、リソースに対するアクセスを管理する機能部に、リソースへのアクセスが不可能となるように発行したＵＲＬを無効化する制御をさせる。また、ワンタイムＵＲＬにより示されるアクセス先が当該ＵＲＬ発行装置１以外のリソース管理用のサーバに設けられている場合には、制御部１３は、当該サーバにリソースへのアクセスが不可能となるように、発行したＵＲＬを無効化する制御をさせる。この制御により、不特定多数の他のユーザからアクセスされるリスクが確実に低減される。
【００５２】
次に、図５を参照して、更新停止条件のバリエーションについて説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、ＵＲＬ情報記憶部２０の構成及び記憶されているデータの例を模式的に示す図である。
【００５３】
図５に示す例では、ユーザＸのユーザ端末ＴＸからの、ユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣと共有するリソースの指定が受付部１１により受け付けられると、ＵＲＬ情報記憶部２０に「ユーザＸ」及び「ユーザＹＡ，ユーザＹＢ，ユーザＹＣ」といったデータが「要求ユーザ」及び「対象ユーザ」として設定される。また、受付部１１を介したユーザＸの指示又はＵＲＬ発行装置１を含むシステムの規定値に基づき、設定部１２は、更新停止条件「Ｃ２」及びアクセス可能期間「２日」をＵＲＬ情報記憶部２０に設定する。更新停止条件「Ｃ２」は、図５（ｂ）に示されるように、「ユーザＸからの更新停止指示があるまで」といった内容である。
【００５４】
生成部１４は、ユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣに共有させるリソースの所在位置を示す情報を含むワンタイムＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＢＢＢ」を生成し、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定する。そして、通知部１５は、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定されたＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＢＢＢ」をユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣのユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣに通知する。
【００５５】
ＵＲＬ情報記憶部２０におけるアクセス可能期間及び更新停止条件の設定に基づき、制御部１３は、ユーザＸのユーザ端末ＴＸからのＵＲＬの更新提示指示を受信するまでの間、２日が経過するごとに、ワンタイムＵＲＬを生成部１４に生成させ、通知部１５に生成されたＵＲＬの対象ユーザに対する通知をさせる。
【００５６】
即ち、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＢＢＢ」がユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣに通知されてから２日経過したときに、ユーザ端末ＴＸからのＵＲＬの更新提示指示を受信していなければ、制御部１３は、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＢＢＢ」とは異なる文字列からなるワンタイムＵＲＬを生成部１４に生成させ、ＵＲＬ情報記憶部２０のＵＲＬを更新させる。そして、制御部１３は、通知部１５に、更新されたＵＲＬのユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣに対する通知をさせる。このような制御により、ユーザＸが対象ユーザに対するリソースの共有の不要の判断をするまで、不特定多数の他のユーザに当該リソースにアクセスされる可能性の低減を図りながら、対象ユーザに対するリソースの共有を可能にできる。
【００５７】
制御部１３は、ユーザ端末ＴＸからのＵＲＬの更新提示指示を受信した場合には、当該リソースに対するアクセスが不可能になるように、通知部１５により通知されたＵＲＬを無効化する制御を実施する。
【００５８】
次に、図６を参照して、更新停止条件のバリエーションについて説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、ＵＲＬ情報記憶部２０の構成及び記憶されているデータの例を模式的に示す図である。
【００５９】
図６に示す例では、ユーザＸのユーザ端末ＴＸからの、ユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣと共有するリソースの指定が受付部１１により受け付けられると、ＵＲＬ情報記憶部２０に「ユーザＸ」及び「ユーザＹＡ，ユーザＹＢ，ユーザＹＣ」といったデータが「要求ユーザ」及び「対象ユーザ」として設定される。また、受付部１１を介したユーザＸの指示又はＵＲＬ発行装置１を含むシステムの規定値に基づき、設定部１２は、更新停止条件「Ｃ３」及びアクセス可能期間「２日」をＵＲＬ情報記憶部２０に設定する。更新停止条件「Ｃ３」は、図６（ｂ）に示されるように、「通知対象ユーザ数＋１人からのアクセスがあるまで」といった内容である。
【００６０】
生成部１４は、ユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣに共有させるリソースの所在位置を示す情報を含むワンタイムＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＣＣＣ」を生成し、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定する。そして、通知部１５は、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定されたＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＣＣＣ」をユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣのユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣに通知する。
【００６１】
ＵＲＬ情報記憶部２０におけるアクセス可能期間及び更新停止条件の設定に基づき、制御部１３は、通知対象ユーザ数である３人に１人を加えた４人からのＵＲＬに対するアクセスを検知するまでの間、２日が経過するごとに、ワンタイムＵＲＬを生成部１４に生成させ、通知部１５に生成されたＵＲＬの対象ユーザに対する通知をさせる。なお、ＵＲＬにアクセスしたユーザの人数は、アクセスに含まれるＩＰアドレスの種類及びユーザエージェントの種類の数によりカウント可能である。
【００６２】
即ち、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＣＣＣ」がユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣに通知されてから２日経過したときに、４人のユーザからのＵＲＬに対するアクセスを検知していなければ、制御部１３は、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ＣＣＣ」とは異なる文字列からなるワンタイムＵＲＬを生成部１４に生成させ、ＵＲＬ情報記憶部２０のＵＲＬを更新させる。そして、制御部１３は、通知部１５に、更新されたＵＲＬのユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣに対する通知をさせる。対象ユーザの数を超える数のアクセスを検知した場合には、対象ユーザ以外のユーザからのＵＲＬに対するアクセスが行われた蓋然性が高いので、このような制御を実施することにより、不特定多数の他のユーザにアクセスされる可能性の低減が図られる。
【００６３】
制御部１３は、４人のユーザからのＵＲＬに対するアクセスを検知した場合には、当該リソースに対するアクセスが不可能になるように、通知部１５により通知されたＵＲＬを無効化する制御を実施する。
【００６４】
図４〜図６を参照して説明した更新停止条件の他、設定部１２は、ワンタイムＵＲＬの所定回数の更新が行われたことを更新停止条件として設定することとしてもよい。ｋのような更新停止条件を設定することにより、所定回数のＵＲＬの更新が実施されるまで、ＵＲＬの更新及び対象ユーザに対する通知が繰り返されるので、不特定多数の他のユーザにアクセスされる可能性の低減及び対象ユーザへのＵＲＬに対するアクセスの督促を図りながら、対象ユーザがアクセス可能な期間を一定期間引き延ばすことができる。
【００６５】
次に、図７及び図８を参照して、生成部１４によるＵＲＬの生成における実施形態のバリエーションを説明する。即ち、生成部１４は、ＵＲＬの更新において、更新前のＵＲＬの文字列より長い文字列からなり、且つ更新前のＵＲＬより長いアクセス可能期間を有するＵＲＬを生成することができる。図７は、ＵＲＬの文字列とアクセス可能期間との関係を模式的に示す図である。また、図８は、図７に示されるＵＲＬが生成される場合における、ＵＲＬ情報記憶部２０に設定されたデータの例を示す図である。
【００６６】
図７及び図８に示す例では、まず、生成部１４は、１６文字の文字列からなるワンタイムＵＲＬ（Ｌ１）「ＵＲＬ短」を生成する。このＵＲＬのアクセス可能期間Ｄ１は、「１２時間」に設定される。通知部１５は、ユーザＹＡ，ＹＢ，ＹＣのユーザ端末ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣにワンタイムＵＲＬ（Ｌ１）「ＵＲＬ短」を通知する。
【００６７】
次に、更新停止条件「Ｃ４」が満たされることなくアクセス可能期間Ｄ１「１２時間」が経過した場合に、生成部１４は、ＵＲＬ（Ｌ１）より長い、２４文字といった文字列からなるＵＲＬ（Ｌ２）「ＵＲＬ中」を生成する。このＵＲＬのアクセス可能期間Ｄ２は、ＵＲＬ（Ｌ１）のアクセス可能期間より長い「２４時間」に設定される。
【００６８】
更に、更新停止条件「Ｃ４」が満たされることなくアクセス可能期間Ｄ２「２４時間」が経過した場合に、生成部１４は、ＵＲＬ（Ｌ２）より長い、３２文字といった文字列からなるＵＲＬ（Ｌ３）「ＵＲＬ長」を生成する。このＵＲＬのアクセス可能期間Ｄ３は、ＵＲＬ（Ｌ２）のアクセス可能期間より長い「３６時間」に設定される。
【００６９】
この実施形態では、ＵＲＬの更新において、アクセス可能期間を更新前よりも長い期間に設定し、対象ユーザに対するＵＲＬの通知回数を減少させることにより、対象ユーザにおけるＵＲＬの受信の煩わしさが低減される。一方、アクセス可能期間の増加に応じてＵＲＬの文字列を長くすることにより、不特定の他のユーザ及び検索エンジンのロボット等により認識される可能性を低くできるので、同一のＵＲＬによりリソースへのアクセスが可能な期間が増加することに起因する、不特定多数の他のユーザからアクセスされるリスクの増加が、ＵＲＬの文字列を長くすることにより相殺できる。従って、不特定多数の他のユーザからアクセスされるリスクの増加を防ぎながら、ＵＲＬの通知の回数の低減が可能となる。
【００７０】
次に、図９を参照して、本実施形態のＵＲＬ発行方法について説明する。図９は、図２に示したＵＲＬ発行装置１におけるＵＲＬ発行方法の処理内容の例を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、受付部１１は、ユーザＸのユーザ端末ＴＸ（一のユーザ）からの、共有するリソースの指定及びリソースを共有する対象ユーザの指定を含む、当該リソースにアクセスするためのＵＲＬの発行の要求を受け付ける（Ｓ１）。続いて、設定部１２は、対象ユーザに通知するＵＲＬの更新を停止する更新停止条件、アクセス可能期間等を設定する（Ｓ２）。
【００７２】
次に、制御部１３は、設定された更新停止条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ３）。更新停止条件が満たされたと判定された場合には、処理が終了される。ここで、制御部１３は、リソースに対するアクセスが不可能になるように、通知部１５により通知されたＵＲＬを無効化する制御を実施してもよい。一方、更新停止条件が満たされたと判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ４に進められる。
【００７３】
ステップＳ４において、制御部１３は、アクセス可能期間が経過したか否かを判定する（Ｓ４）。アクセス可能期間が経過したと判定された場合には、処理手順はステップＳ５に進められる。一方、アクセス可能期間が経過したと判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ３に戻る。
【００７４】
ステップＳ５において、生成部１４は、共有対象のリソースにアクセス可能なワンタイムＵＲＬを生成する（Ｓ５）。そして、通知部１５は、ステップＳ５において生成されたＵＲＬを、リソースを共有する対象ユーザに通知する（Ｓ６）。その後、処理手順はステップＳ３に戻る。
【００７５】
次に、図１０を参照して、コンピュータをＵＲＬ発行装置１として機能させるためのＵＲＬ発行プログラムを説明する。ＵＲＬ発行プログラム１ｐは、メインモジュール１０ｍ、受付モジュール１１ｍ、設定モジュール１２ｍ、制御モジュール１３ｍ、生成モジュール１４ｍ及び通知モジュール１５ｍを備える。
【００７６】
メインモジュール１０ｍは、ＵＲＬ発行処理を統括的に制御する部分である。受付モジュール１１ｍ、設定モジュール１２ｍ、制御モジュール１３ｍ、生成モジュール１４ｍ及び通知モジュール１５ｍを実行することにより実現される機能はそれぞれ、図２に示されるＵＲＬ発行装置１の受付部１１、設定部１２、制御部１３、生成部１４及び通知部１５の機能と同様である。
【００７７】
ＵＲＬ発行プログラム１ｐは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ＲＯＭ等の記憶媒体１ｄまたは半導体メモリによって提供される。また、ＵＲＬ発行プログラム１ｐは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７８】
以上説明した本実施形態のＵＲＬ発行装置１、ＵＲＬ発行方法、ＵＲＬ発行プログラム１ｐによれば、
更新停止条件が満たされるまでの間において、共有されるリソースにアクセス可能なＵＲＬが既に生成されたＵＲＬとは異なるＵＲＬに更新され、更新されたＵＲＬが対象ユーザに通知されるので、対象ユーザがアクセス可能な期間をＵＲＬの更新及び再通知により継続させながら、同一ＵＲＬによりアクセス可能な期間が一定の期間に限定することにより、不特定多数の他のユーザにアクセスされる可能性を低減させることが可能となる。また、ＵＲＬが更新される毎に更新されたＵＲＬが対象ユーザに通知されるので、対象ユーザに共有対象のリソースに対するアクセスを促すことができる。
【００７９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。本実施形態のＵＲＬ発行装置１は、例えば、ブログやアルバムといったリソースを友人に共有、閲覧させるシステムに適用できる。また、ネット上における中古品買い取りサービスにおいて、ユーザの免許証画像等とリソースとして所定のサーバにアップロードしておき、中古品を買い取る店舗に免許証画像を開示するためのシステムに適用することも可能である。
【００８０】
なお、上記実施形態は、ユーザＸからのＵＲＬの発行の要求に基づき、ユーザＸとは異なるユーザＹに対してＵＲＬが通知される例であるが、上述のとおり、本発明は、新規メールアカウント等を取得する場合のアクティベート用のＵＲＬを発行する例に適用できる。その場合には、前述のとおり、受付部１１がＵＲＬ発行装置１に構成される必要がなく、且つユーザＸといった特定のユーザからのＵＲＬの発行要求を要さずに、制御部１３が、
新規メールアカウントを作成する対象のユーザに対してアクティベート用のＵＲＬを発行する処理を制御する。
【符号の説明】
【００８１】
１…ＵＲＬ発行装置、１１…受付部、１２…設定部、１３…制御部、１４…生成部、１５…通知部、２０…ＵＲＬ情報記憶部、１ｄ…記憶媒体、１ｐ…ＵＲＬ発行プログラム、１０ｍ…メインモジュール、１１ｍ…受付モジュール、１２ｍ…設定モジュール、１３ｍ…制御モジュール、１４ｍ…生成モジュール、１５ｍ…通知モジュール、１００…ＵＲＬ発行システム、Ｎ…ネットワーク、ＴＸ，ＴＹ，ＴＹＡ，ＴＹＢ，ＴＹＣ…ユーザ端末。
【要約】
ＵＲＬ発行装置は、１以上の対象ユーザにアクセスさせる情報のネットワーク上の所在位置を示す情報を含むＵＲＬであって、当該情報にアクセスが可能な期間であるアクセス可能期間が設定されたＵＲＬを生成する生成手段と、生成手段により生成されたＵＲＬを、対象ユーザに通知する通知手段と、ＵＲＬの更新を停止する所定条件が満たされるまでの間において、アクセス可能期間が経過したときに、生成手段に、生成したＵＲＬを該ＵＲＬとは異なる文字列からなるＵＲＬに更新させ、通知手段に、更新されたＵＲＬを対象ユーザに通知させる制御手段と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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