(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ステーション本体と、
該真空ステーション本体の内部に設けられて汚水を貯留可能な汚水槽と、
外部の真空下水管から前記真空ステーション本体へ流入された汚水を前記汚水槽へ送る汚水流入管と、
該汚水流入管または前記汚水槽に真空圧を発生させる真空発生機構とを備えた真空ステーションにおいて、
前記真空発生機構を、エジェクタ式真空発生機構とし、
前記汚水流入管の端部の近傍に、点検口と、複数の枝管部とを設けると共に、
前記エジェクタ式真空発生機構を、各枝管部ごとに設け、
前記汚水流入管の端部または前記点検口に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を設けたことを特徴とする真空ステーション。
【請求項２】
真空ステーション本体と、
該真空ステーション本体の内部に設けられて汚水を貯留可能な汚水槽と、
外部の真空下水管から前記真空ステーション本体へ流入された汚水を前記汚水槽へ送る汚水流入管と、
該汚水流入管または前記汚水槽に真空圧を発生させる真空発生機構とを備えた真空ステーションにおいて、
前記真空発生機構を、前記汚水槽内を真空吸引可能な真空ポンプを有する真空ポンプ式真空発生機構とし、
前記汚水槽を、真空ステーション本体の内部に独立して挿入配設されたタンク部とし、
該タンク部の上部に、外部の真空下水管からの汚水を流入させる前記汚水流入管を接続し、
前記タンク部に、内部に貯留された汚水を外部の汚水処理施設へ送るための汚水圧送管を挿入配置すると共に、
前記タンク部に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を直接設けたことを特徴とする真空ステーション。
【請求項３】
前記外部真空源接続部が、外部の真空源を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空ステーション。
【請求項４】
前記外部真空源接続部が、外部の衛生車に接続可能な衛生車接続用カプラを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の真空ステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空ステーションに関するものである。より詳しくは、真空式下水道システムに設けられる真空ステーションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自然流下式下水道システムに代えて、真空式下水道システムを用いることが既に行われている。この真空式下水道システムは、汚水枡に溜まった汚水を、真空圧を利用して一定量ごとに吸引収集させるようにするものである（例えば、特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００３】
このような真空式下水道システムでは、上記した真空圧を発生させるために、真空下水管の下流側に真空ステーションが設けられる。このような真空ステーションには、真空発生機構にエジェクタを用いたエジェクタ式のものや、真空発生機構に真空ポンプを用いた真空ポンプ式のものなどが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１０５６０５号
【特許文献２】特許第３８５１０１１号
【特許文献３】特許第３９０８４４７号
【特許文献４】特許第３７０２７６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記真空ステーションでは、故障に備えて、真空発生機構を二系統備えるようにしているが、停電などで真空発生機構が両方共使用できなくなった場合に、真空ステーションとしての機能を維持することができなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、停電に備えて非常用発電機を備えることも行われているが、非常用発電機が故障してしまったような場合には、真空ステーションとしての機能を維持する手段が全くなくなってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、真空ステーション本体と、該真空ステーション本体の内部に設けられて汚水を貯留可能な汚水槽と、外部の真空下水管から前記真空ステーション本体へ流入された汚水を前記汚水槽へ送る汚水流入管と、該汚水流入管または前記汚水槽に真空圧を発生させる真空発生機構とを備えた真空ステーションにおいて、前記真空発生機構を、エジェクタ式真空発生機構とし、前記汚水流入管の端部の近傍に、点検口と、複数の枝管部とを設けると共に、前記エジェクタ式真空発生機構を、各枝管部ごとに設け、前記汚水流入管の端部または前記点検口に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を設けたことを特徴としている。
請求項２に記載された発明は、真空ステーション本体と、該真空ステーション本体の内部に設けられて汚水を貯留可能な汚水槽と、外部の真空下水管から前記真空ステーション本体へ流入された汚水を前記汚水槽へ送る汚水流入管と、該汚水流入管または前記汚水槽に真空圧を発生させる真空発生機構とを備えた真空ステーションにおいて、前記真空発生機構を、前記汚水槽内を真空吸引可能な真空ポンプを有する真空ポンプ式真空発生機構とし、前記汚水槽を、真空ステーション本体の内部に独立して挿入配設されたタンク部とし、該タンク部の上部に、外部の真空下水管からの汚水を流入させる前記汚水流入管を接続し、前記タンク部に、内部に貯留された汚水を外部の汚水処理施設へ送るための汚水圧送管を挿入配置すると共に、前記タンク部に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を直接設けたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、前記外部真空源接続部が、外部の真空源を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、前記外部真空源接続部が、外部の衛生車に接続可能な衛生車接続用カプラを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構がエジェクタ式真空発生機構の場合に、汚水流入管の端部または点検口に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を設けたことにより、内部構成を特に変更することなく、外部の真空源を接続する機能を追加することが可能となる。これにより、故障や停電などで真空発生機構が使用できなくなった場合や、更に、非常用発電機が故障してしまったような場合であっても、真空ステーションとしての機能を維持、継続することが可能となる。即ち、故障や停電で機能を停止した真空ステーションに対して、外部の真空源を接続するだけで、真空式下水道システム全体の機能を復活させることが可能となる。以って、非常時の対応能力を格段に向上すると共に、対応を容易化することができる。
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構が真空ポンプ式真空発生機構の場合に、タンク部に、外部の真空源を接続可能な外部真空源接続部を直接設けたことにより、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、外部真空源接続部が、外部の真空源を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁を有することにより、外部の真空源を接続しない場合に外部真空源接続部が不用意に開いてしまうのを防止することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、外部真空源接続部が、外部の衛生車に接続可能な衛生車接続用カプラを有することにより、非常時に外部の衛生車を用いて真空式下水道システムを稼動させることが可能となると共に、外部の衛生車への接続を容易且つ確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１にかかる真空ステーションの側方断面図である。
【図２】図１の上部を破断した平面図である。
【図３】本発明の実施例２にかかる真空ステーションを正面側から見た断面図である。
【図４】図３の真空ステーションの側方断面図である。
【図５】図３の真空ステーションを背面側から見た断面図である。
【図６】図３の上部を破断した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態、および、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１、図２は実施例１を、図３〜図６は実施例２を示すものである。なお、この実施の形態については、主に、図１、図２を用いながら説明する。
【００２０】
＜構成＞以下、この実施の形態に共通の構成について説明する。
【００２１】
自然流下式下水道システムに代えて、真空式下水道システムを用いることが既に行われている。この真空式下水道システムは、汚水枡に溜まった汚水を、真空圧を利用して一定量ごとに吸引収集させるようにするものである。
【００２２】
このような真空式下水道システムでは、上記した真空圧を発生させるために、図１に示すように、真空下水管５の下流側に真空ステーション１が設けられる。
【００２３】
この真空ステーション１は、真空ステーション本体２と、この真空ステーション本体２の内部に設けられて汚水３を貯留可能な汚水槽４と、外部の真空下水管５から真空ステーション本体２へ流入された汚水３を汚水槽４へ送る汚水流入管６と、この汚水流入管６または上記汚水槽４に真空を発生させる真空発生機構７とを備えている。
【００２４】
ここで、補足説明を行うと、上記した真空ステーション本体２は、マンホール状の有底容器部２ａと、この有底容器部２ａの上端開口部に着脱可能に取付けられた蓋部２ｂとを有している。有底容器部２ａは、例えば、コンクリート製の複数のブロックを組み立てるようにした組立式のものなどとされる。蓋部２ｂは、例えば、金属製のものなどとされる。真空ステーション本体２は、有底容器部２ａの上端開口部周辺および蓋部２ｂを除いてほぼ全体が地中に埋設される。
【００２５】
上記した汚水槽４は、真空ステーション本体２の内部に直接形成される場合（例えば、図１参照）や、真空ステーション本体２の内部に独立したタンク部４ａ（真空タンク）として挿入配置される（即ち、汚水槽４が間接的に形成される）場合（例えば、図３参照）などが存在する。
【００２６】
上記した汚水流入管６は、真空ステーション本体２の上部に設置される。汚水流入管６は、場合により、アキューム管などと称される。この汚水流入管６は、外部の真空下水管５に直接接続される主管部６ａや、主管部６ａから分岐された枝管部６ｂなどが含まれる。
【００２７】
上記した真空発生機構７は、故障に備えて複数系統（通常は二系統（７Ａ，７Ｂ））設けられる。上記した枝管部６ｂは、各系統ごとに設けられる。複数系統の真空発生機構７は、通常、一定時間または一定期間ごとに交互に使用される。真空発生機構７の詳細については後述する。
【００２８】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施の形態では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２９】
（構成１）
上記した汚水流入管６から汚水槽４までの間に、外部の真空源１１（外部真空源）を接続可能な外部真空源接続部１２を設ける。
【００３０】
ここで、汚水流入管６から汚水槽４までの間に、とは、汚水流入管６および汚水槽４そのものと、これらの間に介在される介在物とを含むという意味である。
【００３１】
外部の真空源１１には、例えば、バキュームカーなどの衛生車１１ａや、エンジン駆動式の真空ポンプなどを使用することができる。
【００３２】
（構成２）
上記した外部真空源接続部１２が、外部の真空源１１を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁１３を有するものとされる。
【００３３】
ここで、常時閉弁１３は、外部真空源接続部１２に内蔵されるようにしても良いし（例えば、図１参照）、外部真空源接続部１２とは別に設けられるようにしても良い（例えば、図５参照）。
【００３４】
（構成３）
上記した外部真空源接続部１２が、外部の衛生車１１ａに接続可能な衛生車接続用カプラ１４を有するものとされる。
【００３５】
ここで、衛生車接続用カプラ１４は、外部の衛生車１１ａのホース１１ｃの先端部に取付けられた連結金具１１ｄなどに対して（気密性を保持しつつ）連結可能なものとされる。
【００３６】
＜作用効果＞以下、この実施の形態に共通の作用効果について説明する。
【００３７】
真空ステーション１では、真空発生機構７を駆動することによって汚水流入管６または汚水槽４に真空圧が発生される。そして、この真空圧によって、外部の真空下水管５の汚水３が汚水流入管６を介して汚水槽４へ送られ、汚水槽４に貯留される。なお、真空式下水道システムでは、電力が使われるのが真空ステーション１のみとなるように構成されている。
【００３８】
そして、非常時などに、停電や故障によって二系統の真空発生機構７（７Ａ，７Ｂ）が両方共使用できなくなった場合で、しかも、非常用発電機が故障してしまったような場合には、真空ステーション本体２の蓋部２ｂを開けて、外部真空源接続部１２に外部の真空源１１を接続し、外部の真空源１１によって、汚水流入管６または汚水槽４に真空圧を付与されるようにする。これにより、真空ステーション１を外部から稼動させることができるようになる。
【００３９】
（作用効果１）
そして、汚水流入管６から汚水槽４までの間に、外部の真空源１１を接続可能な外部真空源接続部１２を設けたことにより、内部構成を特に変更することなく、外部の真空源１１を接続する機能を追加することが可能となる。これにより、故障や停電などで真空発生機構７が使用できなくなった場合や、更に、非常用発電機が故障してしまったような場合であっても、真空ステーション１としての機能を維持、継続することが可能となる。
【００４０】
即ち、故障や停電で機能を停止した真空ステーション１に対して、外部の真空源１１を接続するだけで、真空式下水道システム全体の機能を復活させることが可能となる。以って、非常時の対応能力を格段に向上すると共に、対応を容易化することができる。
【００４１】
（作用効果２）
また、外部真空源接続部１２が、外部の真空源１１を接続する場合にのみ開放可能な常時閉弁１３を有することにより、外部の真空源１１を接続しない場合に外部真空源接続部１２が不用意に開いてしまうのを防止することができる。これにより、通常時においては、外部真空源接続部１２の存在を意識することなく、真空ステーション１を稼動することが可能となる。
【００４２】
（作用効果３）
そして、外部真空源接続部１２が、外部の衛生車１１ａに接続可能な衛生車接続用カプラ１４を有することにより、非常時に外部の衛生車１１ａを用いて真空式下水道システムを稼動させることが可能となると共に、外部の衛生車１１ａへの接続を容易且つ確実に行わせることができる。ここで、衛生車１１ａは、自走が可能であり、配備が比較的容易なので、非常時などに各地の真空式下水道システムを巡回して稼動させるのに最も便宜が良い。
【００４３】
以下、上記のより具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００４４】
この実施例は、図１、図２に示すように、上記した真空ステーション１を、エジェクタ式のものとした場合の具体的な例である。
【００４５】
エジェクタ式の真空ステーション１は、以下のような構成を備えている。
【００４６】
（構成４）
即ち、上記した真空発生機構７が、汚水槽４の内部に貯留された汚水３を吸込可能な吸込ポンプ２１と、この吸込ポンプ２１が吸込んだ汚水３を汚水槽４内へ噴射可能な噴射部２２と、上記吸込ポンプ２１と噴射部２２との間を接続する汚水揚水配管２３とを有して、汚水槽４内で汚水３を循環可能な汚水循環系統２４を備えると共に、この汚水循環系統２４を構成する汚水揚水配管２３の途中に、上記した汚水流入管６を直接または間接的に接続して、循環する汚水３の水勢によって汚水流入管６の内部を負圧吸引させることにより、汚水流入管６に真空圧を発生可能なエジェクタ部２５を有するエジェクタ式真空発生機構とされる。
【００４７】
この場合、汚水槽４は、上記したように、真空ステーション本体２の内部に直接形成されている。或いは、真空ステーション本体２そのものが汚水槽４とされている。
【００４８】
上記した吸込ポンプ２１は、汚水槽４の底部に対し、汚水３中に浸漬状態で配置されている。そのために、吸込ポンプ２１には、水中ポンプが用いられる。この吸込ポンプ２１は、その底部に吸込口が設けられている。
【００４９】
上記した噴射部２２は、汚水槽４内部の汚水３の液中や、液面や、液面よりも上側の部分などに対して汚水３を噴射させることが可能である。この場合には、噴射部２２は、液中に汚水３を噴射するようにしている。この噴射部２２は、エジェクターノズルなどとされる。
【００５０】
上記した汚水揚水配管２３は、吸込ポンプ２１の吐出口から上方へ延びる上昇部と、この上昇部の上端部から下降して噴射部２２の入口に接続される下降部とを有しており、上昇部から下降部への折返部分は、汚水槽４内部の汚水３の液面よりも上方に位置されている。この場合には、上記折返部分は、汚水流入管６とほぼ同じ高さへ取り回されている。
【００５１】
上記した汚水循環系統２４は、噴射部２２の噴射口と、吸込ポンプ２１の吸込口とが分離されていることにより、開ループ状のものとされている。
【００５２】
なお、汚水槽４内部の汚水３の液中には、噴射部２２から噴射された汚水３を、吸込ポンプ２１底部の吸込口から離れた方向へ向けて案内する汚水案内部２６が配設されている。この場合、汚水案内部２６は、上端部と下端部とにそれぞれ開口部２６ａ，２６ｂを有する管部材２６ｃなどとされている。汚水案内部２６の上端側の開口部２６ａは、噴射部２２から噴射された汚水３の全部または大部分を収容し得るよう噴射部２２の下方（真下）に位置している。この開口部２６ａは、噴射部２２の噴射口よりも一回り以上大きい口径とされている。そして、汚水案内部２６の下端側の開口部２６ｂは、吸込ポンプ２１を避けるように横方向へ向けられている。これにより、汚水案内部２６は側面視Ｌ字状の管部材２６ｃ（いわゆるエルボ）とされている。この場合、この管部材２６ｃは、全体が同一径とされている。但し、この管部材２６ｃは、例えば、下端側の開口部２６ｂへ向かって徐々に拡径するものなどとしても良い。この汚水案内部２６は、主に、噴射部２２から噴射された汚水３による汚水槽４内部の汚水３の乱れを抑制し、低減すると共に、噴射部２２から噴射された汚水３に含まれる気泡が吸込ポンプ２１へ吸い込まれることによる吸込ポンプ２１のキャビテーション発生を防止し得るようにしたものである。
【００５３】
上記したエジェクタ部２５は、特に図示しないが、その内部に、内筒と外筒とを有する二重筒構造のものとされている。そして、汚水循環系統２４を流れる汚水３が内筒へ通され、外部の汚水流入管６からの汚水３が外筒へ通されるようになっている。そして、内筒には、流速を高めるための絞り部や内部ノズル部などが設けられている。この場合、上記したエジェクタ部２５には、汚水流入管６が、枝管部６ｂを介して間接的に接続されている。
【００５４】
上記に加え、真空ステーション本体２には、内部に貯留された汚水３を外部の汚水処理施設などへ送るために、オーバーフロー管や汚水排出管や汚水圧送管などの汚水排水設備２８が適宜設けられる。
【００５５】
また、真空ステーション本体２には、特に図示しないが、各種の検出器（センサ類）やその他の設備などが設けられる。これらについては、後述の実施例２とほぼ同様なので、実施例２において説明する。
【００５６】
そして、上記したようなエジェクタ式の真空ステーション１に対し、上記した外部真空源接続部１２は、汚水流入管６に取付けられている。より具体的には、汚水流入管６は、その端部（に設けられたフランジ部）が蓋体６ｃによって閉止されると共に、端部近傍の上部に点検口６ｄが設けられている。また、端部近傍の両側部には、上記した枝管部６ｂが接続されている。そして、外部真空源接続部１２は、上記した蓋体６ｃまたは点検口６ｄなどに設けられる。この場合には、外部真空源接続部１２は、蓋体６ｃに設けられている。なお、外部真空源接続部１２は、外部の真空源１１（衛生車１１ａなど）を接続し易いように、真空ステーション本体２の上端開口部へ向けて上方または斜め上方に配置されている。
【００５７】
＜作用効果＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５８】
（作用効果４）
上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構７がエジェクタ式真空発生機構であっても、上記（作用効果１）〜（作用効果３）と同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
そして、エジェクタ式の真空ステーション１の作動は、以下の通りである。
【００６０】
汚水槽４の内部に設けられた汚水循環系統２４では、汚水槽４に貯留された汚水３を吸込ポンプ２１が吸込み、吸込ポンプ２１が吸込んだ汚水３を汚水揚水配管２３を介して噴射部２２へ送り、噴射部２２が汚水槽４内の液中、液面または液面よりも上側の部分の部分へ汚水３を噴射する。このようにして、汚水槽４の内部で汚水３が循環される。
【００６１】
そして、汚水槽４の内部へ挿入配置された汚水流入管６を、エジェクタ部２５を介して、汚水循環系統２４を構成する汚水揚水配管２３の途中に直接または間接的に接続することにより、循環する汚水３の水勢によって汚水流入管６の内部を負圧吸引させる。これにより、汚水流入管６および外部の真空下水管５に真空圧が発生され、真空下水管５に設けられた真空弁を一定水位ごとに自動的に真空吸引させることが可能となる。
【００６２】
なお、外部真空源接続部１２の機能については、既に上記したのと同様である。
【実施例２】
【００６３】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００６４】
この実施例は、図３〜図６に示すように、上記した真空ステーション１を、真空ポンプ式のものとした場合の具体的な例である。
【００６５】
真空ポンプ式の真空ステーション１は、以下のような構成を備えている。
【００６６】
（構成５）
即ち、上記した真空発生機構７が、汚水槽４内を真空吸引可能な真空ポンプ３１（図４参照）を有する真空ポンプ式真空発生機構とされる。
【００６７】
この場合、上記したように、汚水槽４が、真空ステーション本体２の内部（底部）に独立して挿入配設されたタンク部４ａ（真空タンク）とされている。タンク部４ａは固定金具４ｂによって真空ステーション本体２に固定されている。
【００６８】
そして、図３に示すように、上記したタンク部４ａの上部には、外部の真空下水管５からの汚水３を流入させる汚水流入管６が接続されている。汚水流入管６の先端は、タンク部４ａの上部に挿入配置されている。汚水流入管６の途中には、逆流防止のための逆止弁Ｃ１や、振動伝達防止のためのフレキシブル継手Ｆ２や、手動逆止弁Ｖ１などが設置されている。
【００６９】
また、タンク部４ａには、内部に貯留された汚水３を外部の汚水処理施設などへ送るための汚水排水設備２８として汚水圧送管２８ａが挿入配置されている。この汚水圧送管２８ａの先端は、タンク部４ａの底部にまで延ばされている。汚水圧送管２８ａの途中には、逆流防止のための逆止弁Ｃ１や、振動伝達防止のためのフレキシブル継手Ｆ２や、手動逆止弁Ｖ１などが設置されている。
【００７０】
そして、図４に示すように、タンク部４ａの上部には、加減圧管３３が接続されている。この加減圧管３３の一端部は、タンク部４ａの上部に挿入配置されている。そして、加減圧管３３の真空ステーション１内部に開放された他端部には、サイレンサ３３ａが取り付けられている。そして、上記した真空ポンプ３１は、加減圧管３３の途中に設置されている。真空ポンプ３１は、モータなどの駆動装置３１ａによって駆動されるようになっている。そして、この真空ポンプ３１は、駆動装置３１ａを逆転駆動させることにより、加圧ポンプとしても機能し得るものとされている。即ち、真空ポンプ３１は、加減圧ポンプとされている。上記した加減圧管３３の途中には、真空ポンプ３１と連動して作動する第一の電動弁ＭＶ１や、振動伝達防止のためのフレキシブル継手Ｆ１や、上記と同様の第二の電動弁ＭＶ２などが設置されている。
【００７１】
上記以外に、図５に示すように、真空ステーション本体２には、換気のための吸気管３５と排気管３６とが設けられている。吸気管３５は、真空ポンプ３１の除熱のために外気を真空ステーション本体２内部へ取込み得るようにしたものである。排気管３６は、真空ポンプ３１によってタンク部４ａから真空ステーション本体２内に排出された臭気と熱とを外部へ排出するためのものである。排気管３６には、ファンが取付けられると共に、外部の脱臭装置に接続される。
【００７２】
真空ステーション本体２には、図３に示すように、汚水槽４の水位を検出するための水位センサＬＶが取付けられる。また、真空ステーション本体２には、図５に示すように、汚水槽４内の圧力を検出するための圧力センサＰＴが取付けられる。圧力センサＰＴには、圧力を表示する表示部が付設される。
【００７３】
また、真空ステーション本体２には、図４に示すように、人が昇降するためのタラップＴＲが取付けられる。
【００７４】
その他、真空ポンプ式の真空ステーション１の真空ステーション本体２には、図５に示すように、真空ステーション本体２と汚水槽４（タンク部４ａ）との間の空間に溜まった不明水を汚水槽４へ送るためのドレン管３８が設けられている。そして、上記不明水の水位を検出してドレン管３８に設けられた弁を開くことにより上記不明水を汚水槽４へ吸引させるための水位センサＦＳ（フロートスイッチ）が設けられている。ドレン管３８には、タンク部４ａから上記空間への汚水の逆流を防止するための逆止弁なども設けられる。
【００７５】
そして、上記したような真空ポンプ３１式の真空ステーション１に対し、上記した外部真空源接続部１２は、図５、図６に示すように、タンク部４ａに直接取付けられている。より具体的には、外部真空源接続部１２は、タンク部４ａの上部に取付けられている。なお、外部真空源接続部１２は、外部の真空源１１（衛生車１１ａなど）を接続し易いように、真空ステーション本体２の上端開口部へ向けて配置されている。
【００７６】
＜作用効果＞以下、この実施例の作用効果について説明する。
【００７７】
（作用効果５）
上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、真空発生機構７が真空ポンプ式真空発生機構であっても、上記上記（作用効果１）〜（作用効果３）と同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
そして、真空ポンプ３１式の真空ステーション１の作動は、以下の通りである。
【００７９】
真空ポンプ３１を駆動して汚水槽４内を真空吸引させる。これにより、汚水槽４と連通された汚水流入管６および外部の真空下水管５に真空圧が発生され、真空下水管５に設けられた真空弁を一定水位ごとに自動的に真空吸引させることが可能となる。
【００８０】
そして、汚水槽４内の汚水３の水位が一定量に達したら、真空ポンプ３１を逆転駆動して汚水槽４内を加圧する。これにより、汚水槽４内の汚水３を汚水圧送管２８ａを介して外部の汚水処理施設などへ送ることが可能となる。
【００８１】
なお、外部真空源接続部１２の機能については、既に上記したのと同様である。
【００８２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００８３】
１    真空ステーション
２    真空ステーション本体
３    汚水
４    汚水槽
５    真空下水管
６    汚水流入管
７    真空発生機構
１１  外部の真空源
１１ａ  外部の衛生車
１２  外部真空源接続部
１３  常時閉弁
１４  衛生車接続用カプラ
２１  吸込ポンプ
２２  噴射部
２３  汚水揚水配管
２４  汚水循環系統
２５  エジェクタ部
３１  真空ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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