(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位幅ブレーカに対し幅広に形成した幅広ブレーカを、単位幅ブレーカ取付用の取付板に取り付ける取付構造であって、
前記取付板には、単位幅ブレーカの底面側端部に形成された対をなす取付爪を挿入係止可能な取付孔が複数穿設され、
前記幅広ブレーカは底面に、前記取付孔に挿入係止される前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす取付部を備え、
該取付部の一方と他方との距離を、前記単位幅ブレーカ１個分の幅に形成したことを特徴とするブレーカの取付構造。
【請求項２】
前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部の一方を前記幅広ブレーカの底面側端部に形成し、他方を該幅広ブレーカの底面中央寄りに形成したことを特徴とする請求項１に記載のブレーカの取付構造。
【請求項３】
前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部を内向きの断面Ｌ字状に形成し、一方の取付部の外側面と他方の取付部の外側面との距離を単位幅ブレーカ１個分の幅に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレーカの取付構造。
【請求項４】
前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部を同一方向に向いた断面Ｌ字状に形成し、一方の取付部の外側面と他方の取付部の外側面との距離を単位幅ブレーカ１個分の幅に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレーカの取付構造。
【請求項５】
前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部の一方を断面Ｌ字状とし、他方の取付部を断面逆Ｔ字状とし、かつ前記取付部の一方の取付部の外側面から他方の取付部の中心線までの距離を単位幅ブレーカ１個分の幅に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレーカの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅寸法の異なるブレーカを分電盤や配電盤等の取付板に取り付けることができるブレーカの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からブレーカのケースの幅寸法は、定格電流値に応じてさまざまであるが、単位幅ブレーカの幅寸法の整数倍に設定されたものが多い。これらのブレーカの底面には、分電盤や配電盤の取付板に穿設された取付孔に係合させるための対をなす取付部が形成されており、これらの取付部は通常、特許文献１に示すようにブレーカの底面の四隅に形成されている。特許文献１に示すように左右側面端部の底面に取付部を形成した単位幅ブレーカは、取付部を取付孔の縁部に係止されるように形成している。ここで、ブレーカを取付板に配列する場合にはブレーカの発熱が他のブレーカに伝搬する影響を防ぐために、隣り合うブレーカとの間に約１〜２ｍｍ程度の空隙を設ける必要がある。この場合、取付部を保持する取付孔の形状が異なる取付板を用意し、分電盤の容量によって取付板を自由に選択使用できるようにしていた。しかし、異なる種類の取付板を使用する場合において、単位幅ブレーカより幅広に形成した幅広ブレーカは各取付板に対応できない問題があった。以下に理由を説明する。
【０００３】
図１[ａ］、［ｂ］に取付孔１００の形状が異なる場合での単位幅ブレーカ２００の取付構造について説明する。ここで、取付孔１００は図１［ｂ］のほうが幅広に形成しており、各取付孔１００の取付ピッチの間隔ａは同じである。図１［ａ］に示すように一方の単位幅ブレーカ２００ａを各取付孔１００の縁部１００ａ，１００ｂに取り付け、隣り合う位置に他方の単位幅ブレーカ２００ｂを取付孔１００の縁部１００ｃ、１００ｄに取り付ける。また、図１［ｂ］のように取付孔１００を幅広に形成した場合においても、縁部１００ａ、１００ｂ間と縁部１００ｃ，１００ｄ間の間隔ａが同じであるため、各単位幅ブレーカ２００（２００ａ、２００ｂ）を取り付けることが可能である。
【０００４】
次に、単位幅ブレーカ２００より幅広に形成した幅広ブレーカ３００で、幅広ブレーカ３００の取付構造について図１［ｃ］、［ｄ］を用いて説明する。ここで、幅広ブレーカ３００の取付部は単位幅ブレーカ２００と同様に左右側面端部に形成しており、図１［ｃ］の取付板の形状は図１［ａ］と、図１［ｄ］の取付板の形状は図１［ｂ］と同様である。図１［ｃ］のように幅広ブレーカ３００の左右側面端部に形成した取付部を縁部１００ａ、１００ｄにおいて保持させることができる場合には、図１［ｄ］の取付板においては、図１［ｃ］より１００ａから１００ｄ間の距離が広くなっているため、取付板に幅広ブレーカ３００を取り付けることが出来なかった。そのため、図１［ｄ］の取付板を使用する場合には単位幅ブレーカ及び幅広ブレーカを混在させて形成することは不可能であった。問題を解決するために、それぞれの取付孔のピッチ間隔が異なる取付板に対応した幅広ブレーカを用意する必要があるが部品点数が多くなってしまう問題があった。このため、取付板の取付孔の穿設位置は、ブレーカ底面の取付部の形成位置及び上記空隙を考慮して設定されるため、同一の取付板を異なる幅寸法のブレーカに用いることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４５６２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記問題を解決し、取付孔の間隔、形状が異なる取付板にも幅寸法の異なるブレーカを確実に固定できるブレーカの取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るブレーカの取付構造は、単位幅ブレーカに対し幅広に形成した幅広ブレーカを、単位幅ブレーカ取付用の取付板に取り付ける取付構造であって、前記取付板には、単位幅ブレーカの底面側端部に形成された対をなす取付爪を挿入係止可能な取付孔が複数穿設され、前記幅広ブレーカは底面に、前記取付孔に挿入係止される前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす取付部を備え、該取付部の一方と他方との距離を、前記単位幅ブレーカ１個分の幅に形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明において、前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部の一方を前記幅広ブレーカの底面側端部に形成し、他方を該幅広ブレーカの底面中央寄りに形成することが好ましい。
【０００９】
また、前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部を内向きの断面Ｌ字状に形成し、一方の取付部の外側面と他方の取付部の外側面との距離を単位幅ブレーカ１個分の幅に形成してもよいし、前記取付部を同一方向を向いた断面Ｌ字状に形成し、一方の取付部の外側面と他方の取付部の外側面との距離を単位幅ブレーカ１個分の幅に形成してもよい。
【００１０】
或いは、前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす前記取付部の一方を断面Ｌ字状とし、他方の取付部を断面逆Ｔ字状とし、かつ前記取付部の一方の取付部の外側面から他方の取付部の中心線までの距離を単位幅ブレーカ１個分の幅に形成することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るブレーカの取付構造は、幅広に形成した幅広ブレーカの底面に分電盤等の取付板に穿設された取付孔に係合する取付部を前記幅広ブレーカの短手方向に形成し、この取付部の距離を単位幅ブレーカ１個分の幅とすることによって、幅広ブレーカを単位幅ブレーカ取付用の取付板に取り付け可能としたものである。これにより、取付部の距離は単位幅ブレーカの取付部の間隔と同一になるので、取付孔の間隔、形状が異なる取付板にも使用でき、更に単位幅ブレーカ用の取付板を幅寸法の異なるブレーカにも共用できるうえ、幅の異なるブレーカを混在させることもできる。なお、本明細書において、「幅広ブレーカの短手方向」とは、幅広ブレーカの幅方向をいう。
【００１２】
また、前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす取付部の一方を前記幅広ブレーカの底面側端部に形成し、他方を該幅広ブレーカの底面中央に形成することにより、取付板にブレーカを無駄なく配列することができる。
【００１３】
なお、前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす取付部の形状は従来のように、内向きの断面Ｌ字状でもよいし、同一方向を向いた断面Ｌ字状としてもよい。
【００１４】
或いは、前記幅広ブレーカの短手方向に対をなす取付部の他方の形状を断面逆Ｔ字状とすることもできる。取付部を断面逆Ｔ字状とすれば、取付孔の左右両側に係合させることができるので、断面Ｌ字状の場合よりも確実に取付板にブレーカを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】幅寸法の異なるブレーカの配列を示す説明図である。
【図２】単位幅ブレーカ取付用の取付板の斜視図である。
【図３】単位幅ブレーカ取付用の取付板の上面図である。
【図４】２倍幅ブレーカの斜視図である。
【図５】２倍幅ブレーカの斜視図である。
【図６】２倍幅ブレーカの取付孔への係合の仕方を示す説明図である。
【図７】第１実施形態の背面図である。
【図８】第２実施形態の背面図である。
【図９】第３実施形態の背面図である。
【図１０】その他の実施形態の背面図である。
【図１１】その他の実施形態の背面図である。
【図１２】２倍幅ブレーカのプラグ部の取り付け位置を示す要部拡大斜視図である。
【図１３】２倍幅ブレーカの覆い板を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図２は単位幅ブレーカ取付用の取付板の斜視図、図３は単位幅ブレーカ取付用の取付板の上面図である。これらの図において、１は取付板、２はブレーカの底面前方に形成された取付部９（９Ａ，９Ｂ）が挿入係止される取付孔、３はブレーカの底面後方に形成された取付部９（９Ｃ，９Ｄ）が挿入係止される切欠部、４はブレーカの背面に形成された固定部が係止される固定部取付穴である。
【００１７】
取付板１は横長長方形の薄板材をプレス加工したものであり、左右両端を下向きに屈曲し、中央には凹溝５が形成されている。この凹溝５には孔部を複数形成しており、母線バー取付部材などが設置される。取付板１の上面はこの凹溝５を介して左右の２面に区分され、各面には、凹溝５に対して垂直方向に複数の取付孔２と切欠部３とが等間隔に配列されている。なお、本実施形態に記載した構造以外に左右何れか1面に形成するものでも使用は可能である。この配列の間隔は、単位幅ブレーカ１個分の幅とブレーカ間に必要な空隙とを考慮して決められる。各取付孔２は略長方形の拡大孔部６と拡大孔部６より狭幅の小径孔部７とを連通させて形成したものであり、拡大孔部６は、ブレーカの取付部２コ分を挿入できる大きさに穿設されている。すなわち、１つの拡大孔部６は隣り合うブレーカの取付部９Ｂ，９Ａが挿入される大きさである。また各取付孔２の中心線の延長線上には、切欠部３が形成されている。この切欠部３の幅は取付孔２の小径孔部７と同一幅である。
【００１８】
図４及び図５は単位幅ブレーカに対し２倍幅の幅広に形成した２Ｐ用ブレーカの斜視図であり、８はブレーカの本体、９は本体底面に形成されブレーカ８の短手方向に対をなす取付部、１０は固定部取付穴４に係止してブレーカの左右のズレを防止する固定部である。なお、ブレーカ８の短手方向に形成した１対の取付部９と同様の取付部９をブレーカ８の長手方向に２組形成してある。取付部９は本体８の底面から垂直方向に延びる取付突起１１と取付突起１１の先端から水平方向に屈曲した鉤部１２とからなる。図２、図５及び図６に示すように、ブレーカは、本体８の底面前方の取付部９Ａ，９Ｂを拡大孔部６，６にそれぞれ挿入した後、本体８を小径孔部７方向にスライドすることにより、取付部９Ａ，９Ｂを小径孔部の縁１３Ａ，１３Ｂ、１３Ｃに係止させるとともに、後方の取付部９Ｃ，９Ｄを切欠部３，３の縁１４Ａ、１４Ｂ，１４Ｃに係止させることにより、取付板１に取付けられる。更に固定部１０を取付板２に向かって押し下げて固定部取付穴４に係止させ、完全に固定する。以下、取付部９の形状及び取付位置について実施形態ごとに詳述する。
【００１９】
（第１実施形態）
第１実施形態の取付部９は、図７のように内向きの断面Ｌ字状をなし、一方の取付部９Ａ，９Ｃを本体８底面の側端部に形成し、他方の取付部９Ｂ，９Ｄを本体８の底面の略中央に形成する。ここで、一方の取付部９Ｃ（９Ａ）の外側面から他方の取付部９Ｄ（９Ｂ）の外側面までの距離Ｗ１は、単位幅ブレーカ１個分の幅である。このように取付部９間の距離Ｗ１を単位幅ブレーカの取付部の間隔と同一にしたので、単位幅ブレーカ用の取付板１を幅寸法の異なるブレーカにも共用できるうえ、幅の異なるブレーカを混在させることもできる。また、一方の取付部９Ａ，９Ｃを本体８底面の側端部に形成することにより、取付板２上にブレーカの幅寸法の相違によるデッドスペースが生じにくくなる。本実施形態における取付部９の係止の仕方は、背面視左側の取付部９Ａ，９Ｃの鉤部１２Ａ、１２Ｃは図２に示す小径孔部７の右側の縁１３Ａ及び切欠部３の右側の縁１４Ａに係止する。他方の取付部９Ｂ、９Ｄの鉤部１２Ｂ、１２Ｄは図２に示す小径孔部７の左側の縁１３Ｂ及び切欠部３の左側の縁１４Ｂに係止する。このような構造に形成することにより、取付部の距離は単位幅ブレーカの取付部の間隔と同一になるので、取付孔２の間隔や形状が異なる取付板１にも使用できる。更に、本実施形態の構造により、単位幅ブレーカ及び幅広ブレーカを取付板１に混在させて取付可能となるものである。
【００２０】
（第２実施形態）
第２実施形態のブレーカ８の短手方向に対をなす取付部９は、図８のように同一方向を向いた断面Ｌ字状である。なお、一方の取付部９Ｃ（９Ａ）を本体８底面の側端部に形成し、他方の取付部９Ｄ（９Ｂ）を本体８の底面の略中央に形成する点、及び一方の取付部９Ｃ（９Ａ）の外側面から他方の取付部９Ｄ（９Ｂ）の外側面までの距離Ｗ１が単位幅ブレーカ１個分の幅である点は、第１実施形態と同じである。本実施形態における背面視左側の取付部９Ａ，９Ｃの係止の仕方は第１実施形態と同じであるが、右側の取付部９Ｂ，９Ｄの係止の仕方が異なる。すなわち、取付部９Ｂの鉤部１２Ｂは図２に示す小径孔部７の右側の縁１３Ｃに係止し、取付部９Ｄの鉤部１２Ｄは切欠部３の右側の縁１４Ｃに係止する。
【００２１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、ブレーカ８の短手方向に対をなす取付部９は、図９のように他方の取付部９Ｂ，９Ｄの形状を逆Ｔ字状に変形している。この取付部９Ｄ（９Ｂ）は、第１実施形態と第２実施形態の断面Ｌ字状の取付部９Ｄ（９Ｂ）、９Ｄ（９Ｂ）を結合させたものであり、一方の取付部９Ｃ（９Ａ）の外側面から他方の取付部９Ｄ（９Ｂ）の中心線までの距離Ｗ１を単位幅ブレーカ１個分の幅になるように形成する。本実施形態では、取付部９Ｂの取付突起１１Ｂから左右に延びる鉤部１２Ｂが図２に示す小径孔部７の左右の縁１３Ｂ，１３Ｃに係止し、取付部９Ｄの鉤部１２Ｄが切欠部３の左右の縁１４Ｂ，１４Ｃに係止するため、第１実施形態及び第２実施形態の場合よりも確実に取付板にブレーカを固定することができる。
【００２２】
（その他の実施形態）
以上の実施形態では単位幅ブレーカに対し２倍幅の幅広に形成したブレーカについて説明したが、図１０や図１１のように３倍幅のブレーカであっても差支えない。この場合における取付部９の形成位置は、上記と同様に一方を本体底面の側端部に設けてもよいし、図１１のように底面中央に寄せて形成してもよい。但し、底面中央に寄せた場合には、取付板２上にデッドスペースを生じさせない位置に取付部９を形成する必要がある。なお、本実施形態においては固定部１０を省略している。
【００２３】
なお図１２のように、本体６の前面には、底面と平行に凹部１５が３段形成されている。２段目及び３段目の凹部１５の内部には母線バー１６を挟み込むプラグ部１７が一段につき並列に２箇所、計４箇所形成されている。なお、図示しないが、各プラグ部の背面に接続された電線は本体１内において１つに集められ、他端がバイメタルに接続されている
。本実施形態では、２０Ａ用のプラグ部を並列することにより、大電流のものでも使用できるようになっている。また、並列に並んだプラグ部１７は、母線バー１６に段階的に噛み合うよう、前後にずらして形成されている。すなわち正面視右側のプラグ部１７Ａは左側のプラグ部１７Ｂに比べて凹部側へ奥まっている。これにより２つのプラグ部１７を同時に母線バー１６にプラグインする必要がなくなり、プラグ部１７を順次スムーズに母線バー１６へ噛み合わせることができる。
【００２４】
また図２、図１３のように、最上段の凹部上面は、トリガレバーに形成された左右の調整ねじ１８を調整できるよう切り欠かれている。本実施形態では、本体８の右側面上端部に覆い板収納部１９を形成し、覆い板２０を挿入自在となしているので、ブレーカを組み立てた後でも覆い板２０を抜き取って調整ねじ１８を調整することができ、その後は元のように覆い板２０を挿し込んで埃や塵等の異物の侵入を阻止できる。
【００２５】
以上に説明したように、本発明に係るブレーカの取付構造は、ブレーカの取付部を単位幅ブレーカの取付部と同一間隔（ピッチ）で形成したため、単位幅ブレーカ用の取付板を用いてもブレーカが抜け落ちることがなく、取付板の共用が可能となる。また、使用状況や目的に合わせて、単位幅の異なるブレーカを混在させることができる利点がある。
【符号の説明】
【００２６】
１  取付板
２  取付孔
３  切欠部
４  固定部取付穴
５  凹溝
６  拡大孔部
７  小径孔部
８  本体
９  取付部
１０  固定部
１１  取付突起
１２  鉤部
１３  小径孔部の縁
１４  切欠部の縁
１５  凹部
１６  母線バー
１７  プラグ部
１８  調整ねじ
１９  覆い板収納部
２０  覆い板
１００  取付孔
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  縁部
２００  単位幅ブレーカ
３００  幅広ブレーカ
【図１】
0005834315.tif 000002
【図２】
0005834315.tif 000003
【図３】
0005834315.tif 000004
【図４】
0005834315.tif 000005
【図５】
0005834315.tif 000006
【図６】
0005834315.tif 000007
【図７】
0005834315.tif 000008
【図８】
0005834315.tif 000009
【図９】
0005834315.tif 000010
【図１０】
0005834315.tif 000011
【図１１】
0005834315.tif 000012
【図１２】
0005834315.tif 000013
【図１３】
0005834315.tif 000014