(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の軸の一端部と当接する接続端子を備え、回転体と他の部材との間を電気的に接続する接続装置において、
上記回転体は、上記回転体の軸方向が、重力方向とは異なるように配設されており、
上記接続端子は、上記回転体の軸方向に切った断面形状がＶ字状のＶ字溝部を有し、
上記Ｖ字溝部を構成する２つの斜面に上記回転体の軸の一端部を当接させる構成とし、
上記回転体との接触関係を維持するように上記接続端子または回転体の姿勢を変化させる姿勢変化手段を備えたことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
請求項１の接続装置において、
上記回転体および上記接続端子のいずれか一方が、他方側へ付勢された状態で、上記回転体の軸端部と上記接続端子とが接触することを特徴とする接続装置。
【請求項３】
請求項２の接続装置において、
上記姿勢変化手段は、上記接続端子の姿勢を変化させるものであり、
上記姿勢変化手段は、上記接続端子を保持するコイルスプリングであることを特徴とする接続装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの接続装置において、
上記接続端子と上記回転体の軸との複数の接触箇所のうちの少なくとも一箇所に、上記回転体軸を研磨する研磨部を設けたことを特徴とする接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの接続装置において、
接続端子は、軸方向に対して直交する方向へ移動可能な構造の回転体の一端部に当接するものであり、
上記Ｖ字溝部を、上記回転体移動方向に設けたことを特徴とする接続装置。
【請求項６】
請求項５の接続装置において、
上記回転体の上記接続端子と当接する軸端部を球面とし、
上記回転体移動方向に対して、上記Ｖ字溝部の斜面の開き角度を異ならせたことを特徴とする接続装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの接続装置において、
上記回転体の上記接続端子と当接する軸端部を球面とし、
上記Ｖ字溝部の一方の斜面の開き角度と、他方の斜面の開き角度とを異ならせたことを特徴とする接続装置。
【請求項８】
像担持体に対向配置された帯電ローラと、
上記帯電ローラに所定の電圧を印加する電源装置と、
上記電源装置と帯電ローラとを電気的に接続する接続手段とを備えた帯電装置において、
上記接続手段として、請求項１乃至７いずれかの接続装置を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項８の帯電装置において、
上記帯電ローラの軸の一端と当接する第１接続装置と、上記帯電ローラの軸の他端と当接する第２接続装置とを備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
像担持体と、
像担持体の周囲に配置され、電源装置から電圧が印加される回転体と、
上記回転体と上記電源装置とを電気的に接続する接続手段とを備えた画像形成装置において、
上記接続手段として、請求項１乃至７いずれかの接続装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記回転体の軸の一端と当接する第１接続装置と、上記回転体の軸の他端と当接する第２接続装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１の画像形成装置において、
上記回転体は、帯電ローラ、転写ローラおよび現像ローラのいずれかであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２いずれかの画像形成装置において、
上記回転体の上記接続端子と接触する側の端部を、球面としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体と、
像担持体の周囲に配置され、電源装置から電圧が印加される回転体と、上記回転体と上記電源装置とを電気的に接続する接続手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記接続手段として、請求項１乃至７いずれかの接続装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体と他の部材とを電気的に接続する接続装置、並びにこの接続装置を備えた帯電装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラなど、電圧が印加される回転体を備えている。従来、回転体を軸受けする軸受部材を、プラスチック材料中にカーボンファイバーなどの導電性材料を分散させ導電性とし、軸受部材を介して回転体と、電源装置とを電気的に接続していた。また、回転体の軸の一端に電極を点接触させて、回転体と、電源装置とを電気的に接続していた。
【０００３】
図２５（ａ）は軸受部材１１０と回転体の軸６ａとの接触状態を説明する図であり、（ｂ）は軸受部材１１０と回転体の軸６ａとの接触箇所にゴミが挟まった状態を示す図である。
図２５（ａ）に示すように、回転体がスムーズに回転するよう、軸受部材１１０の回転体の軸６ａを支持する貫通孔１１０ａの内径は、軸６ａの外径よりも大きくなっている。このため、回転体の軸６ａは、軸受部材１１０の貫通孔１１０ａの重力方向下側とのみ接触している。軸受部材１１０と軸６ａとの接触箇所にゴミなどの異物Ｘが挟まると、図２５（ｂ）に示すように、軸６ａが軸受部材１１０から離間して、軸受部材１１０と軸６ａとの導電性が損なわれてしまい、導通不良が生じる。また、回転体の軸６ａの一端に電極を点接触させる構成においても、軸と電極との間に異物が挟まると、導電性が損なわれてしまい、導通不良が生じる。
【０００４】
特許文献１には、回転体たる帯電ローラの軸の一端に電極を点接触させて帯電ローラへ給電する構成と、軸受部材を介して帯電ローラへ給電する構成とを備えた画像形成装置が記載されている。
図２６は、特許文献１の画像形成装置の概略構成図である。
図に示すように、感光体３に対向配置された帯電ローラ６の軸６ａの一端部６ｂに、電極１０５が点接触している。帯電ローラ６の帯電バイアスを印加するための電源装置１０６に接続された配線部材は、途中で分岐し、一方の配線部材１０４ａは電極１０５に接続され、他方の配線部材１０４ｂは導電性の軸受部材１１０に接続されている。これにより、電源装置１０６の帯電バイアスは、電極１０５を介して給電される第１の給電経路と、軸受部材１１０を介して給電される第２の給電経路とから帯電ローラに給電される。その結果、例えば、電極１０５と帯電ローラ６の軸端部６ｂとの間にゴミが挟まって、第１の給電経路に導通不良が生じても、軸受部材１１０と軸６ａとの接触状態が維持されていれば、帯電ローラ６と電源装置１０６との電気的な接続状態を維持することができる。よって、ひとつの給電経路しか持たない構成に比べて、導通不良を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、軸受部材１１０に接続するための配線部材１０４ｂと、電極１０５に接続するための配線部材１０４ａとを設ける必要があり、配線スペースが、ひとつの給電経路しか持たない構成に比べて増大するという課題がある。また、軸受部材１１０として、プラスチック材料中に導電性材料を分散させた導電性の軸受部材１１０を用いる必要があり、装置のコストアップに繋がるという課題もある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省スペース化を図り、かつ、装置のコストアップを抑えつつ、導通不良を抑制することができる給電装置、並びに帯電装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、上記回転体は、上記回転体の軸方向が、重力方向とは異なるように配設されており、上記接続端子は、上記回転体の軸方向に切った断面形状がＶ字状のＶ字溝部を有し、上記Ｖ字溝部を構成する２つの斜面に上記回転体の軸の一端部を当接させる構成とし、上記回転体との接触関係を維持するように上記接続端子または回転体の姿勢を変化させる姿勢変化手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続端子と回転体の軸の一端とが複数箇所で接触または線で接触し、回転体の端面との接触関係を維持するように接続端子または回転体の姿勢が変化する。これにより、接続端子と回転体の軸との複数の接触箇所の一部の箇所にゴミなどの異物が挟まって、その箇所の接続端子と軸とが離間しても、回転体の端面との接触関係を維持するように接続端子または回転体の姿勢が変化して、他の箇所の接続端子と回転体との接触関係は維持される。これにより、接続端子と回転体の軸との接触箇所の一部にゴミなどの異物が挟まっても導通不良が生じることがなく、安定した導通を確保することができる。
また、接続端子と軸との接触箇所にゴミなどの異物が挟まっても、上述した作用により、接続端子と軸との導通が維持されるので、接続端子と軸との接触箇所に異物が挟まった際の回転体とその他の部材との導通を確保するために、接続端子を介する導通経路以外の導通経路を設ける必要がない。よって、特許文献１に記載の構成とは異なり、接続端子と軸との接触箇所に異物が挟まったときの導通を確保するために、導電性軸受部材にも配線を施して、導電性軸受部材を介する導通経路を設ける必要がない。従って、軸受部材への配線を無くすことが可能となり、特許文献１に記載の構成に比べて、配線スペースを小さくすることができる。また、軸受部材として、導電性のものを用いる必要がなく、プラスチック材料のみからなる簡素な構成の軸受部材にすることができるので、特許文献１に記載の構成に比べて、装置を安価にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図。
【図５】感光体と帯電ローラとの周辺構造を示す概略構成図。
【図６】電極部材の斜視図。
【図７】電極部材の周辺を示す拡大構成図。
【図８】電極部材とコイルスプリングとを示す斜視図。
【図９】帯電ローラの軸端部と電極部材とが当接した状態を示す斜視図。
【図１０】帯電ローラの軸端部と電極部材とが当接した状態を示す模式図。
【図１１】帯電ローラの両端部に電極部材を設けた実施例を示す概略構成図。
【図１２】帯電ローラの軸端部が平面の場合における軸端部と電極部材との当接状態を示す模式図。
【図１３】２次転写ローラの給電に本発明を適用した例を示す概略構成図。
【図１４】変形例１の電極部材の斜視図。
【図１５】変形例１の電極部材と２次転写ローラの軸端部との接触状態を説明する模式図。
【図１６】２次転写ローラ軸端部のＶ字溝部の斜面との接触箇所を示す図。
【図１７】変形例２の電極部材と、帯電ローラの軸端部との接触状態を示す模式図。
【図１８】帯電ローラ軸端部のＶ字溝部の斜面との接触箇所を示す図。
【図１９】変形例１の電極部材の特徴点と、変形例２の電極部材の特徴点とを備える電極部材と２次転写ローラ軸端部との接触状態を示す模式図。
【図２０】参考例１の電極部材の２次転写ローラ軸端部との接触状態を示す模式図。
【図２１】２次転写ローラの軸端部に２個の突起を設け、電極部材の２次転写ローラ軸端部との対向面を平面にした構成の２次転写ローラ軸端部との接触状態を示す模式図。
【図２２】参考例２の電極部材の帯電ローラ軸端部との接触状態を示す模式図。
【図２３】参考例３の電極部材と、２次転写ローラ軸端部との接触状態を示す模式図。
【図２４】参考例３の電極部材の溝幅を異ならせた構成における２次転写ローラ軸端部との接触状態を示す模式図。
【図２５】（ａ）は、軸受部材と、回転体の軸との接触状態を説明する図。（ｂ）は、軸受部材と、回転体の軸との接触箇所にゴミが挟まった状態を示す図。
【図２６】従来の画像形成装置の概略構成図。
【図２７】研磨部を設けた電極部材に帯電ローラの軸端部が当接した状態を示す斜視図。
【図２８】研磨部を設けた電極部材の斜視図。
【図２９】研磨部を設けた電極部材に帯電ローラの軸端部が当接した状態を示す模式図。
【図３０】軸の周面に電極部材のＶ字状溝部の斜面を当接させた実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像手段たる現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１１】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１２】
帯電手段たる帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電部材としての帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１３】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１４】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像部材としての現像ロール１２Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１５】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１６】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００１７】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１８】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００１９】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２０】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。転写部材としての４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２１】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２２】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２３】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２４】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２５】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２６】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２７】
図５は、感光体と帯電ローラ６との周辺構造を示す概略構成図である。
図に示すように、帯電ローラ６の軸６ａは、軸受部材１１０に回転自在に支持されている。帯電ローラ６の軸６ａにおける一方の軸端部６ｂ（図中左側端部）は、球面状となっている。その球面状の軸端部６ｂには、他の部材としての電源装置１７０に接続された接続端子としての電極部材１６０が当接している。回転体としての帯電ローラ６の軸６ａを支持する軸受１１０は、導電性材料などを含有していないプラスチック材料のみからなっている。
【００２８】
図６は、電極部材１６０の斜視図であり、図７は、電極部材１６０の周辺を示す拡大構成図であり、図８は、電極部材１６０とコイルスプリング１８０とを示す斜視図である。
図７に示すように、回転体たる帯電ローラ６と他の部材たる電源装置１７０とを電気的に接続する接続装置は、接続端子としての電極部材１６０と、帯電ローラとの接触関係を維持するように電極部材１６０の姿勢を変化させる姿勢変化手段としてのコイルスプリング１８０とを有している。
電極部材１６０は、カーボンブラックなどの導電性物質を含有した導電性樹脂や、金属で構成されている。電極部材１６０には、断面Ｖ字状のＶ字溝部１６１を有している。
【００２９】
図７に示すように、電極部材１６０は、コイルスプリング１８０に保持されている。具体的には、電極部材１６０には、突起部１６６が設けられており、図８に示すように、突起部１６６をコイルスプリング１８０に挿嵌することで、電極部材１６０は、コイルスプリング１８０に保持されている。コイルスプリング１８０の電極部材１６０挿入側と反対側は、装置本体に設けられたバネ受け１８１に取り付けられている。このように、電極部材１６０を、コイルスプリング１８０に保持することにより、電極部材１６０は、図８に示すように、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りに姿勢を変化させることができる。すなわち、コイルスプリング１８０が、捩り変形することにより、電極部材１６０がＸ軸回りに回転し、コイルスプリング１８０が、Ｙ軸方向に傾くことにより、電極部材１６０がＺ軸回りに回転し、コイルスプリング１８０が、Ｚ軸方向に傾くことにより、電極部材１６０がＹ軸回りに回転することができるのである。このように、電極部材１６０をコイルスプリング１８０に保持することにより、電極部材１６０の姿勢をＸ軸回り、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りに変化することができることにより、後述するように、帯電ローラの軸端部６ｂをＶ字溝部１６１の両斜面１６１ａに当接させることができる。また、本実施形態においては、コイルスプリング１８０が捩れ変形することにより、電極部材１６０をＸ軸回りに姿勢変化可能にしているが、電極部材１８０を、コイルスプリング１８０に回転自在に保持することにより、電極部材１６０をＸ軸回りに姿勢変化可能にしてもよい。
【００３０】
帯電ローラ６の軸端部６ｂが、電極部材１６０と当接すると、電極部材１６０を保持しているコイルスプリング１８０が帯電ローラ６から離間する方向へ撓んで、電極部材１６０は、図中矢印Ａ方向の傾いた状態となっている。これにより、電極部材１６０は、コイルスプリング１８０により、帯電ローラ６側へ付勢された状態で帯電ローラ６の軸端部６ｂと当接する。
【００３１】
図９は、帯電ローラ６の軸端部６ｂと電極部材１６０とが当接した状態を示す斜視図であり、図１０は、帯電ローラ６の軸端部６ｂと電極部材１６０とが当接した状態を示す模式図である。
図に示すように、帯電ローラ６の軸端部６ｂは、電極部材１６０のＶ字溝部１６１の斜面１６１ａと当接している。電極部材１６０と帯電ローラ６の軸端部６ｂとを当接させるとき、図中点線Ｚ１に示すように、帯電ローラ６の軸中心線上から、Ｖ字溝部の稜線部１６１ｂがずれている場合、帯電ローラ６の軸端部６ｂは、電極部材１６０の一方の斜面１６１ａのみと当接した状態となる。この場合、電極部材１６０と軸端部６ｂとは、一点接触となり、その接触部にゴミなどの異物が挟まると、通電不良が起こるおそれがある。
【００３２】
しかし、本実施形態においては、図７に示すように、電極部材１６０は、コイルスプリング１８０に保持されているので、電極部材１６０と帯電ローラ６の軸端部６ｂとを当接させるとき、帯電ローラ６の軸中心線上から、Ｖ字溝部１６１の稜線部１６１ｂがずれていても、コイルスプリング１８０が捩れ変形して、電極部材１６０が、図８におけるＸ軸回りに回転したり、コイルスプリング１８０がＺ軸方向へ撓んで、電極部材１８０が、Ｚ軸方向へスライドしたりすることによりＶ字溝部１６１の両斜面１６１ａと帯電ローラ６の軸端部６ｂとを当接させることができる。すなわち、電極部材１６０のＶ字溝部１６１における一方の斜面のみが帯電ローラ６の軸端部６ｂに当接した状態から帯電ローラ６を電極部材１６０に対して相対的に電極部材側へ移動させると、電極部材１６０の軸端部と当接している側の斜面が押されて、コイルスプリング１８０が捩り変形して電極部材１６０がＸ軸回りに回転したり、コイルスプリング１８０がＺ軸方向へ撓んで、電極部材１６０がＺ軸方向へスライドしたりする。その結果、Ｖ字溝部１６１の他方の斜面を帯電ローラ６の軸端部６ｂとを当接させることができる。
【００３３】
また、図１０の点線Ｚ２に示すように、帯電ローラ６の軸端部６ｂを電極部材１６０に当接させるとき、帯電ローラ６の軸中心線が傾いていた場合も、帯電ローラ６の軸端部６ｂは、電極部材１６０の一方の斜面のみと当接した状態となる。この場合も、電極部材１６０のＶ字溝部１６１における一方の斜面のみが帯電ローラ６の軸端部６ｂに当接した状態から帯電ローラ６を電極部材１６０に対して相対的に電極部材側へ移動させることにより、電極部材１６０が回転して、Ｖ字溝部１６１の両斜面と帯電ローラ６の軸端部６ｂとを当接させることができる。
【００３４】
このように、本実施形態においては、コイルスプリング１８０により電極部材１６０を保持することで、帯電ローラ６の軸端部６ｂと２点接触させることができる。これにより、電極部材１６０のみで、２つの給電経路を形成することができる。よって、一方のＶ字溝部１６１の斜面１６１ａと軸端部６ｂとの間にゴミが挟まって導通不良が発生したとしても、他方の斜面と軸端部６ｂとの導通状態は、維持される。具体的に説明すると、一方のＶ字溝部１６１の斜面１６１ａと軸端部６ｂとの間にゴミが挟まると、Ｖ字溝部１６１の一方の斜面と軸端部６ｂとの間が、そのゴミの厚み分、離間する。電極部材１６０は、コイルスプリング１８０により帯電ローラ側へ付勢されているため、上記のような離間が発生すると、コイルスプリング１８０の付勢力により、電極部材１６０が、稜線部１６１ｂと平行な方向（図８のＸ軸）回りに回転（首振り）し、Ｖ字溝部１６１の他方の斜面と帯電ローラ６の軸端部６ｂとの接触状態は、維持される。よって、Ｖ字溝部１６１の一方の斜面と軸端部６ｂとの間にゴミが挟まっても、他方の斜面と軸端部６ｂとの接触状態は、維持されるので、通電状態を維持することができる。これにより、一つの給電経路しかもたない装置に比べて、安定的に帯電ローラ６に帯電バイアスを印加することができる。
【００３５】
また、電極部材１６０のみで、２つの給電経路を形成することができるので、電源装置１７０からの配線経路をひとつにすることができる。これにより、電極部材１６０と導電性軸受部材など、電極部材１６０とは別の導電性部材を用いて２つの給電経路を形成するものに比べて、配線スペースを少なくすることができ、装置の省スペース化を図ることができる。また、電極部材１６０とは別の導電性部材を設ける必要がないので、装置のコストアップを抑えることができる。
【００３６】
また、電極部材１６０のＶ字溝部１６１を、重力方向に設けるのが好ましい。帯電ローラ６が回転することにより斜面１６１ａとの摺擦により削り粉が発生する。電極部材１６０のＶ字溝部１６１を、重力方向に設けることで、上記削り粉がＶ字溝部１６１に留まらず、落下させることができる。これにより、削り粉が、斜面１６１ａと軸端部６ｂとの接触点Ａに挟まって、通電状態を不安定にしてしまうのを抑制することができる。
【００３７】
また、上記では、帯電ローラ６の一端側に電極部材１６０を設けているが、図１１に示すように、電極部材１６０を帯電ローラ６の両端に設けてもよい。これにより、帯電ローラ６への給電経路を４つにすることができ、より安定した給電を行うことができる。
【００３８】
また、上記では、帯電ローラ６の電極部材１６０と当接する側の軸端部６ｂを球面状としているが、球面状でなくてもよい。図１２に示すように軸端部６ｂが球面状でなくても、Ｖ字溝部１６１の両斜面１６１ａと帯電ローラ６の軸端部６ｂとを接触させることができ、２点接触にすることができる。
【００３９】
上記では、帯電ローラ６の給電に、電極部材１６０を設けた実施形態について説明したが、１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、現像ロール１２、２次転写ローラ５０など、電源装置からバイアスが印加される回転体であれば、本発明を適用することができる。また、ローラをアースに落とす場合に、アースとローラとを電気的に接続するための接続装置に本発明を用いることもできる。
【００４０】
図１３は、回転体としての２次転写ローラ５０の給電に本発明を適用した例を示す概略構成図である。
図に示すように、２次転写ローラ５０は、記録紙Ｐが２次転写ニップに進入したとき、記録紙Ｐの厚みにより、中間転写ベルト４１から離間する方向へ移動する。このため、２次転写ローラ５０に上述の電極部材１６０を用いる場合は、Ｖ字溝部１６１を、２次転写ローラ５０の移動方向に設ける。これにより、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂは、電極部材１６０の斜面との当接状態を維持して、中間転写ベルト４１から離間する方向へ移動することができ、通電状態を維持することができる。
【００４１】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４２】
［変形例１］
図１４は、変形例１の電極部材２６０の斜視図である。
図に示すように、この変形例１の電極部材２６０は、Ｖ字溝部２６１の斜面の開き角度をＶ字溝部２６１に沿って異ならせたものである。この電極部材２６０は、２次転写ローラ５０など、軸と直交する方向へ移動するローラに好適に用いることができる。
【００４３】
図１５は、図１４に示す変形例１の電極部材２６０と２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂとの当接状態を説明する模式図である。（ａ）は、２次転写ニップに紙が進入していないときの接触状態を示す図であり、（ｂ）は、２次転写ニップに普通紙が進入したときの接触状態を示す図であり、（ｃ）は、２次転写ニップに厚紙が進入したときの接触状態を示す図である。また、図１６は、図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）における２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂのＶ字溝部２６１の斜面２６１ａとの接触箇所を示す図である。
図１５（ａ）に示すように、記録紙Ｐが進入していないときは、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂは、Ｖ字溝部２６１の開き角度の狭い箇所の斜面（図１４の上方部）と当接している。このとき、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂは、図１６に示す点線αの箇所が、Ｖ字溝部２６１の斜面２６１ａと当接している。
【００４４】
２次転写ニップに普通紙が進入すると、２次転写ローラ５０が紙の厚み分、中間転写ベルト４１から離間する方向へ移動する。その結果、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂは、図１４に示す上方部から、Ｖ字溝部２６１の斜面２６１ａとの接触状態を維持した状態で、中央部へと移動する。２次転写ローラ５０の電極部材２６０と当接する側の軸端部５０ｂは、球面状となっているので、Ｖ字溝部２６１の開き角度が小さい上方部から、上方部よりも開き角度が大きい中央部へと移動すると、軸端部５０ｂの斜面２６１ａとの接触位置が変わる。すなわち、紙が２次転写ニップに進入してないときは、図１６の点線αの箇所がＶ字溝部２６１の斜面２６１ａと接触していたが、紙が進入したときは、図中点線βの箇所が、斜面２６１ａと接触するのである。
【００４５】
また、図１５（ｃ）に示すように、２次転写ニップに厚紙が進入したときは、開き角度が更に大きいＶ字溝部２６１の斜面２６１ａの下方部へと移動する。その結果、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂは、図１６の点線βの箇所よりもさらに先端側の点線γの箇所が、Ｖ字溝部２６１の斜面２６１ａと接触することになる。
【００４６】
このように、電極部材２６０のＶ字溝部２６１の開き角度をＶ字溝部２６１に沿って異ならせることで、２次転写ローラ５０が記録紙Ｐの厚みにより移動したときに、球面状の軸端部５０ｂとの接触箇所を変更することができる。これにより、記録紙Ｐの厚さに応じて、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂの斜面２６１ａとの接触位置を変えることができる。よって、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂのある箇所のみが、常時斜面と接触する構成に比べて、軸端部５０ｂの摩滅を抑制することができ、高耐久に繋がる。また、軸端部５０ｂの接触箇所が変わることで、軸端部５０ｂと斜面２６１ａとの間に挟まったゴミなどの異物が落下して、通電状態を回復することができる。
【００４７】
［変形例２］
図１７は、変形例２の電極部材３６０と、帯電ローラ６の軸端部６ｂとの接触状態を示す模式図であり、図１８は、帯電ローラ軸端部６ｂのＶ字溝部３６１の斜面３６１ａ１,３６１ａ２との接触箇所を示す図である。
図１７に示すように、この電極部材３６０は、一方の斜面３６１ａ１の開き角度θＡを、他方の斜面３６１ａ２の開き角度θＢと異ならせたものである。そして、帯電ローラ６の軸端部６ｂを球面状とすることにより、図１８に示す軸端部６ｂの点線α１の箇所が、一方の斜面３６１ａ１と接触し、点線α２の箇所が他方の斜面３６１ａ２と接触する。このように、一方の斜面３６１ａ１の開き角度θＡと他方の斜面３６１ａ２の開き角度θＢとを異ならせることで、軸端部６ｂの斜面との当接箇所を一方と他方とで異ならせることができる。これにより、開き角度を同じ角度にして、両斜面が、軸端部６ｂの同じ箇所と接触する場合に比べて、斜面との擦れにより軸端部６ｂの磨耗を半減することができる。
【００４８】
また、２次転写ローラ５０の軸端部５０ｂとの給電に変形例２の電極部材３６０を用いる場合、変形例１の電極部材２６０の特徴点（Ｖ字溝部２６１の斜面２６１ａの開き角度をＶ字溝部に沿って異ならせる）も備えるようにしてもよい。
【００４９】
図１９は、変形例１の電極部材２６０の特徴点と、変形例２の電極部材３６０の特徴点とを備える電極部材４６０と２次転写ローラ５０軸端部５０ｂとの接触状態を示す模式図である。（ａ）は、２次転写ニップに記録紙Ｐが進入していないときの接触状態を示す図であり、（ｂ）は、２次転写ニップに記録紙が進入したときの接触状態を示す図である。
図１９（ａ）に示すように、２次転写ニップに紙が進入していなときは、軸端部５０ｂのβ１の箇所が、Ｖ字溝部４６１の一方の斜面４６１ａ１と当接し、β２の箇所が、Ｖ字溝部４６１の他方の斜面４６１ａ２と当接する。２次転写ニップに記録紙Ｐが進入して、２次転写ローラ５０が、Ｖ字溝部４６１の延設方向へ移動すると、図１９（ｂ）に示すように、軸端部５０ｂの一方の斜面４６１ａ１との接触箇所が、β１からγ１となり、軸端部５０ｂの他方の斜面４６１ａ２との接触箇所が、β２からγ２となる。
【００５０】
［参考例１］
図２０は、参考例１の電極部材５６０の２次転写ローラの軸端部５０ｂとの接触状態を示す模式図である。
この参考例１の電極部材５６０は、電極部材５６０の軸端部５０ｂとの対向面５６１に２個の突起部５６２を設けたものである。このように、構成しても、電極部材５６０のみで、２つの給電経路を形成することができる。また、電極部材５６０と当接するローラが、２次転写ローラ５０のように、軸５０ａに対して直交する方向へ移動する場合は、突起部５６２をローラの移動方向へ延ばすことで、ローラが移動しても、突起部５６２との接触状態を維持することができる。また、図２１に示すように、電極部材５６０の軸端部５０ｂとの対向部５６１を平面とし、軸端部５０ｂに２個の突起部５１０を設けることでも、電極部材５６０のみで、２つの給電経路を形成することができる。
【００５１】
［参考例２］
図２２は、参考例２の電極部材６６０の帯電ローラ６軸端部６ｂとの接触状態を示す模式図である。
図２２に示すように、この電極部材６６０には、帯電ローラの軸６ａの直径よりも内径が小さい貫通孔６６１が設けられている。そして、帯電ローラ６の軸端部６ｂを、電極部材６６０の貫通孔６６１の縁部６６１ａに接触させるものである。この場合、球面状の軸端部６ｂは、電極部材６６０と、帯電ローラ６の回転方向に線接触する。この線接触のある箇所にゴミなどが挟まると、その付近の軸端部６ｂが、貫通孔６６１の縁部６６１ａから離間する。しかし、電極部材６６０は、コイルスプリング１８０に回転自在に保持され、図８に示したように、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りに姿勢を変化させることができ、さらに、コイルスプリング１８０によりローラ側へ付勢されている。よって、線接触のある箇所にゴミが挟まっても、電極部材６６０が、当接状態を維持するために、回転（首振り）して姿勢を変化させることで、ゴミが挟まった箇所から回転方向に１８０°位相の異なる位置で、電極部材６６０と軸端部６ｂとの接触状態とを維持することができる。これにより、電極部材６６０と軸端部６ｂとの接触する箇所の一部にゴミなどの異物が挟まっても、通電状態を維持することができる。
【００５２】
［参考例３］
図２３は、参考例３の電極部材７６０と、２次転写ローラの軸端部５０ｂとの接触状態を示す模式図である。
参考例３の電極部材７６０は、矩形状の溝７６１を設け、軸端部５０ｂを、この溝７６１の縁部７６１ａに当接させる構成としたものである。このような構成でも、電極部材７６０のみで２つの給電経路を確保することができる。また、矩形状の溝を、２次転写ローラ５０の移動方向に設けることで、電極部材７６０との２点接触を維持して、２次転写ローラ５０を移動させることができる。また、図２４に示すように、溝部７６１ａの幅（一方の縁部から他方の縁部までの距離）を異ならせることで、２次転写ローラ５０が移動したとき、軸端部５０ｂの溝の縁部７６１ａとの当接箇所を変更することができる。
【００５３】
また、上記では電極部材をコイルスプリング１８０で保持して、電極部材の姿勢を変化させることにより、電極部材と回転体との接触関係を維持しているが、回転体の姿勢を変化させることにより、電極部材と回転体との接触関係を維持してもよい。また、上記では、電極部材を回転体側へ付勢させているが、回転体を電極部材側へ付勢してもよい。
【００５４】
［変形例３］
図２７は、帯電ローラ６の軸端部６ｂと変形例３の電極部材８６０とが当接した状態を示す斜視図であり、図２８は、変形例３の電極部材８６０の斜視図であり、図２９は、変形例３の電極部材８６０に帯電ローラ６の軸端部６ｂが当接した状態を示す模式図である。
【００５５】
経時使用により、軸端部６ｂの電極部材と接触する箇所が汚れて皮膜ができ、接触不良となるのおそれがある。そこで、この変形例３の電極部材８６０は、Ｖ字溝部８６１の一方の斜面に研磨部８６２を設け、研磨部８６２により軸端部６ｂの電極部材と接触する箇所に付着した汚れを削り取り、軸端部６ｂの電極部材と接触する箇所に汚れの皮膜が形成されるのを抑制したものである。
【００５６】
図２７乃至図２９に示すように、電極部材８６０のＶ字溝部８６１の一方の斜面に研磨部８６２が設けられている。研磨部８６２は、導電性の研磨剤が付着した導電性の研磨シートを、電極部材８６０のＶ字溝部８６１の一方の斜面に導電性の接着剤などにより貼付することで形成した。また、電極部材８６０が、カーボンブラックなどの導電性物質を含有した導電性樹脂で構成されている場合、電極部材８６０を成型する金型の上記斜面を成型する型面に導電性の研磨剤をスプレーなどで塗布して、斜面に直接研磨剤を付着させて研磨部８６２を形成してもよい。
【００５７】
このように、研磨剤などを導電性の材料で構成し、研磨部８６２を導電性とすることで、研磨部８６２が設けられた斜面と帯電ローラ６との間も給電経路を形成することができる。よって、上述と同様、一つの電極部材８６２で２つに給電経路を形成することができる。
【００５８】
また、図２９に示すように、研磨部８６２が設けられた斜面の開き角度θＡと、研磨部８６２が設けられていない方の斜面の開き角度θＢとを同じ角度にしている。なお、開き角度とは、帯電ローラ６の軸中心線と斜面８６１ａとのなす角度である。このように、研磨部８６２が設けられた斜面の開き角度θＡと研磨部８６２が設けられていない斜面の開き角度θＢとを同じにすることで、帯電ローラ軸端部６ｂの研磨部８６２との接触箇所と、研磨部８６２が設けられていない斜面８６１ａとの接触箇所を同じ位置にすることができる。
【００５９】
このように、研磨部８６２を設けることで、研磨部８６２より軸端部６ｂの電極部材と接触する箇所に付着した汚れを削り取りることができる。これにより、経時使用により、軸端部６ｂの斜面との接触箇所が汚れて皮膜ができ、接触不良となるのを抑制することができる。
【００６０】
また、上述では、電極部材８６０のＶ字状溝部８６１の斜面８６１ａを、軸端部６ｂに当接させているが、図３０に示すように、軸６ａの周面に電極部材８６０のＶ字状溝部８６１の斜面８６１ａを当接させてもよい。このような構成でも、ひとつの電極部材８６０で、２つの給電経路を形成することができる。そして、一方の斜面と軸周面との間に異物が挟まると、電極部材８６０が、コイルスプリング１８０の付勢力により首振りし、Ｖ字溝部１６１の他方の斜面と帯電ローラ６の軸周面との接触状態を維持することができる。よって、Ｖ字溝部８６１の一方の斜面と軸周面との間にゴミが挟まっても、他方の斜面と軸端部６ｂとの接触状態は、維持されるので、通電状態を維持することができる。これにより、一つの給電経路しかもたない装置に比べて、安定的に帯電ローラ６に帯電バイアスを印加することができる。
【００６１】
また、軸の周面に電極部材８６０のＶ字状溝部１６１の斜面１６１ａを当接させる構成で、一方の斜面に導電性の研磨部８６２を形成する場合、研磨部８６２を形成する斜面は、図３０に示すように、研磨部８６２を形成しない斜面に対して軸回転方向上流側（図中左側の斜面）に配置するのが好ましい。研磨部８６２を図中右側の斜面に配置した場合、研磨部８６２で研磨してから、研磨部８６２を形成していない斜面との接触部に到達するまでの距離が、図中左側に配置する場合に比べて、長くなる。その結果、研磨部８６２を形成していない斜面に到達するまでの間にゴミが付着するおそれがある。しかし、研磨部８６２を形成しない斜面に対して軸回転方向上流側（図中左側の斜面）に配置することで、研磨部８６２で軸周面を研磨した後、直ぐに研磨部８６２を形成していない斜面との接触部に到達するので、ゴミが付着する可能性が低くなり、研磨部８６２を形成していない斜面と軸周面との間にゴミが挟まるのを抑制することができる。
【００６２】
また、図３０に示すように、電極部材８６０が、軸６よりも鉛直上方にある構成の場合は、研磨部８６２を形成する斜面を、研磨部８６２を形成しない斜面に対して軸回転方向下流側に配置してもよい。研磨部８６２が形成された斜面を、図３０に示すように、軸回転方向上流側にした場合、軸６ａと研磨部８６２との接触部で発生した研磨粉が、研磨部８６２を形成しない斜面と軸との間に挟まるおそれがあり、通電状態が不安定となる。一方、研磨部１６２が形成された斜面を、軸回転方向下流側にすることで、軸と研磨部８６２との接触部で発生した研磨粉が落下し、研磨部８６２を形成しない斜面との接触部へ移動するのを抑制することができる。
【００６３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１８）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
帯電ローラ６などの回転体の軸の一端部と当接する電極部材１６０などの接続端子を備え、回転体と電源装置１７０などの他の部材との間を電気的に接続する接続装置において、上記接続端子と上記回転体の軸の一端部または周面とが複数箇所で接触または線で接触する構成とし、上記回転体の一端部との接触関係を維持するように上記接続端子または回転体の姿勢を変化させるコイルスプリング１８０などの姿勢変化手段を備えた。
かかる構成を備えることにより、上述したように、電極部材１６０などの接続端子と帯電ローラ６などの回転体の軸との接触箇所の一部にゴミなどの異物が挟まって、その箇所の電極部材１６０などの接続端子と軸とが離間しても、回転体の端面との接触関係を維持するように接続端子または回転体の姿勢が変化して、他の箇所の接続端子と回転体との接触関係が維持される。これにより、接続端子と回転体の軸との接触箇所の一部にゴミなどの異物が挟まっても導通不良が生じることがなく、安定した導通を確保することができる。また、軸受部材への配線がないので、特許文献１に記載の装置に比べて、配線スペースを小さくすることができる。また、軸受部材として、プラスチック材料のみからなる簡素な構成の軸受部材を用いることができるので、プラスチック材料中に導電性材料を分散させた導電性の軸受部材を用いる必要のある特許文献１に記載の装置に比べて、装置を安価にすることが可能となる。
【００６４】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の接続装置において、上記回転体および上記接続端子のいずれか一方が、他方側へ付勢された状態で、上記回転体の軸端部と上記接続端子とが接触する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、接続端子と回転体の軸との接触箇所の一部にゴミなどの異物が挟まって、その箇所の接続端子と軸とが離間したとき、付勢力により回転体および接続端子のいずれか一方の姿勢を変化させることができ、他の箇所の接続端子と回転体との接触関係を維持することができる。
【００６５】
（３）
また、上記（２）に記載の態様の接続装置において、上記姿勢変化手段は、上記接続端子の姿勢を変化させるものであり、上記姿勢変化手段は、上記接続端子を保持するコイルスプリング１８０である。
かかる構成を備えることにより、実施形態で説明したように、接続端子は、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りに姿勢を変化させることができる。また、コイルスプリング１８０を回転体から離間する方向に撓ませることで、接続端子を回転体側へ付勢することができる。
【００６６】
（４）
また、上記（１）乃至（３）いずれかに記載の態様の接続装置において、上記接続端子と上記回転体の軸との複数の接触箇所のうちの少なくとも一箇所に、上記回転体軸を研磨する研磨部１６２を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、軸の接続端子との接触箇所に汚れが付着した場合、研磨部１６２によって汚れを落とすことができる。これにより、経時使用により、軸の接続端子との接触箇所が汚れて皮膜ができ、接触不良となるのを抑制することができる。
【００６７】
（５）
また、上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の接続装置において、上記接続端子は、断面Ｖ字状のＶ字溝部を有し、上記Ｖ字溝部を構成する２つの斜面に上記回転体の軸の一端部または周面を当接させた。
かかる構成とすることで、簡単な構成で、回転体の軸と接続端子とを２点接触させることができる。
【００６８】
（６）
また、上記（５）に記載の態様の接続装置において、上記Ｖ字溝部を構成する２つの斜面に上記回転体の軸の一端部を当接させる構成であって、上記Ｖ字溝部を、重力方向に設けた。
このように、上記Ｖ字溝部を重力方向に設けることにより、Ｖ字溝部の斜面との摺擦による削り粉が落下し、Ｖ字溝部に溜まるのを防止することことができる。これにより、軸端部と電極部材との接点に削り粉が挟まるのを抑制することができ、接触抵抗が増加するのを抑制することができる。
【００６９】
（７）
また、上記（５）に記載の態様の接続装置において、接続端子は、軸方向に対して直交する方向へ移動可能な構造の回転体の一端部に当接するものであり、上記Ｖ字溝部を、上記回転体移動方向に設けた。
このように、Ｖ字溝部を上記回転体移動方向に設けることで、回転体が移動するとき、回転体の軸端部とＶ字溝部の斜面との当接状態を維持することができる。よって、回転体が移動したときも、通電状態を維持することができる。
【００７０】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の接続装置において、上記回転体の上記接続端子と当接する軸端部を球面とし、上記回転体移動方向に対して、上記Ｖ字溝部の斜面の開き角度を異ならせた。
かかる構成とすることで、回転体が移動したとき、軸端部のＶ字溝部の斜面との当接箇所を変えることができる。これにより、軸端部の特定箇所のみが、Ｖ字溝部の斜面と当接する構成のように、軸端部の特定箇所が早期に磨耗してしまうのを抑制することができる。その結果、耐久性を向上させることができる。また、回転体が移動したとき、軸端部と斜面との当接箇所が変わることで、軸端部と斜面との挟まっていた異物が除去され、通電状態を回復することができる。
【００７１】
（９）
また、上記（５）乃至（８）いずれかに記載の態様の接続装置において、上記Ｖ字溝部を構成する２つの斜面に上記回転体の軸の一端部を当接させる構成であって、上記回転体の上記接続端子と当接する軸端部を球面とし、上記Ｖ字溝部の一方の斜面の開き角度と、他方の斜面の開き角度とを異ならせた。
かかる構成とすることで、軸端部の一方の斜面と当接する箇所と、他方の斜面と当接する箇所とを異ならせることができる。これにより、Ｖ字溝部の一方の斜面の開き角度と、他方の斜面の開き角度とを同じにした場合に比べて、軸端部の斜面と当接する箇所の磨耗の進行を半減させることができる。ここれにより、耐久性を向上させることができる。
【００７２】
（１０）
感光体３などの像担持体に対向配置された帯電ローラ６と、上記帯電ローラ６に所定の電圧を印加する電源装置１７０と、上記電源装置１７０と帯電ローラ６とを電気的に接続する接続手段とを備えた帯電装置５において、上記接続手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の接続装置を用いた。
これにより、電源装置１７０と帯電ローラ６との通電を安定的に確保することができ、像担持体を良好に所定の電位に帯電させることができる。
【００７３】
（１１）
また、上記（１０）に記載の態様の接続装置において、上記帯電ローラ６の軸の一端と当接する第１接続装置と、上記帯電ローラの軸の他端と当接する第２接続装置とを備えた。
かかる構成とすることにより、一端側にのみ接続装置を設けた場合に比べて、給電経路を倍にでき、電源装置１７０と帯電ローラ６との通電をより安定的に確保することができる。
【００７４】
（１２）
また、感光体３などの像担持体と、像担持体の周囲に配置され、電源装置１７０から電圧が印加される帯電ローラ６や２次転写ローラ５０などの回転体と、上記回転体と上記電源装置１７０とを電気的に接続する接続手段とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、上記接続手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の接続装置を用いた。
かかる構成とすることで、画像不良の発生を抑えることができる。
【００７５】
（１３）
また、上記（１２）に記載の態様の画像形成装置において、上記回転体の軸の一端と当接する第１接続装置と、上記回転体の軸の他端と当接する第２接続装置とを備えた。かかる構成を備えることで、電源装置１７０と回転対との通電をより安定的に確保することができ、画像不良の発生を抑えることができる。
【００７６】
（１４）
上記（１２）または（１３）に記載の態様の画像形成装置において、上記回転体は、帯電ローラ６、転写ローラ５０および現像ローラ１２のいずれかである。これにより、画像不良の発生を抑えることができる。
【００７７】
（１５）
また、  上記（１２）乃至（１４）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記回転体の上記接続端子と接触する側の端部を、球面としてもよい。
【００７８】
（１６）
また、感光体３などの像担持体と、像担持体の周囲に配置され、電源装置１７０から電圧が印加される帯電ローラ６などの回転体と、上記回転体と上記電源装置１７０とを電気的に接続する接続手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上記接続手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の接続装置を用いた。かかる構成を備えることにより、回転体と電源装置との接続不良を良好に抑制することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：プロセスユニット
３：感光体
５：帯電装置
６：帯電ローラ
６ａ：軸
６ｂ,５０ｂ：軸端部
１２：現像ロール
４５：１次転写ローラ
５０：２次転写ローラ
１６０,２６０,３６０,４６０,５６０,６６０,７６０：電極部材
１６１,２６１,３６１,４６１：Ｖ字溝部
１６１ａ,２６１ａ,３６１ａ１,３６１ａ２,４６１ａ１,４６１ａ２：斜面
１６１ｂ：稜線部
１６２：研磨部
１７０：電源装置
１８０：コイルスプリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第３２６７４３１号公報
【図１】
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【図２】
0005822124.tif 000003
【図３】
0005822124.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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