(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス検知器本体と、当該ガス検知器本体に着脱自在に装着される電源ユニットとを具えており、
当該電源ユニットは、一方が開口する、互いに対向する２つの側壁およびこれらの側壁を連結する２つの扁平壁により形成される矩形筒状のハウジング部材と、当該ハウジング部材の内部における一方の側壁側領域に当該一方の側壁に沿って当該ハウジング部材の軸方向に延びるよう配設された円柱状の可充電電池と、当該ハウジング部材の内部における他方の側壁側領域の一方の扁平壁に近接した位置において、当該一方の扁平壁に沿って当該ハウジング部材の軸方向に延びるよう配設された回路基板とを具え、当該可充電電池および当該回路基板が当該ハウジング部材の内部に充填された熱硬化性樹脂に埋設されて構成されており、
前記ハウジング部材の内部における他方の側壁側領域には、他方の扁平壁の内面に、当該ハウジング部材の開口端側から当該ハウジング部材の軸方向奥側に向かって内方に傾斜するテーパー部が形成されていることを特徴とする可搬型ガス検知器。
【請求項２】
前記可充電電池がリチウムイオン電池であることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ガス検知器。
【請求項３】
前記電源ユニットにおけるハウジング部材の内容積に対する前記テーパー部の占める容積の割合が２５〜４０％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬型ガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型ガス検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などにおいて、その環境の空気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの危険性ガスが含有されるおそれがある場合や、空気中の酸素ガス濃度が低下しているおそれがある場合など、環境雰囲気の空気が危険な状態となっている可能性あるいは危険な状態となる可能性がある場合が少なくない。
そして、環境雰囲気の空気において、含有される危険性ガスの濃度が高いことにより、または酸素ガス濃度が低いことにより、人に対して危険な状態となったときには、そのことを直ちに知ることが必要であり、このような要請から、ガスセンサによって検知対象ガスが検知されたときに作動する警報用ブザーからの警報音による警報報知機構を具えてなる可搬型ガス検知器が広く使用されている。このような可搬型ガス検知器においては、例えば可充電電池が駆動用電源として内蔵されている。
【０００３】
而して、このような可搬型ガス検知器においては、可燃性のガスや蒸気を含む爆発性雰囲気の存在により、引火、爆発が発生し得る環境で使用されるため、可搬型ガス検知器それ自体が着火源とならない構成、いわゆる防爆仕様の規格を満足する構成であることが必要とされており、例えば、電源部については、可充電電池が例えば事故等により短絡した時において、可充電電池の表面温度が一定温度以上に上昇しないこと、内部の電解液が漏れないことなどが要求される。
【０００４】
電源部の防爆構造として、例えば、各々、一端に正極端子が形成されると共に他端に負極端子が形成された複数本の棒状のニッケル・カドミウム蓄電池を隣り合うものの正極および負極が互いに逆方向を向く状態で平行に並ぶよう配置して直列に接続し、電池間に絶縁スペーサを介装して、ニッケル・カドミウム蓄電池および絶縁スペーサの全体をシリコーンゴムにより覆う構成とする技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年においては、可搬型ガス検知器の駆動用電源として、例えばリチウムイオン電池などの高容量の可充電電池（二次電池）を用いることが期待されている。
しかしながら、リチウムイオン電池などの高容量の可充電電池は、例えば事故による短絡時の温度上昇の程度が大きく、また、電解液の漏れなどが発生することがあることから、防爆仕様とされることが求められる可搬型ガス検知器に用いることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、高容量の可充電電池および回路基板が樹脂に埋設されてなる電源ユニットを具えてなり、当該電源ユニットについて、充填される樹脂の量が低減されて軽量化が図られたものでありながら、信頼性の高い防爆構造の得られる可搬型ガス検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の可搬型ガス検知器は、ガス検知器本体と、当該ガス検知器本体に着脱自在に装着される電源ユニットとを具えており、
当該電源ユニットは、一方が開口する、互いに対向する２つの側壁およびこれらの側壁を連結する２つの扁平壁により形成される矩形筒状のハウジング部材と、当該ハウジング部材の内部における一方の側壁側領域に当該一方の側壁に沿って当該ハウジング部材の軸方向に延びるよう配設された円柱状の可充電電池と、当該ハウジング部材の内部における他方の側壁側領域の一方の扁平壁に近接した位置において、当該一方の扁平壁に沿って当該ハウジング部材の軸方向に延びるよう配設された回路基板とを具え、当該可充電電池および当該回路基板が当該ハウジング部材の内部に充填された熱硬化性樹脂に埋設されて構成されており、
前記ハウジング部材の内部における他方の側壁側領域には、他方の扁平壁の内面に、当該ハウジング部材の開口端側から当該ハウジング部材の軸方向奥側に向かって内方に傾斜するテーパー部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の可搬型ガス検知器においては、前記可充電電池としてリチウムイオン電池が用いられた構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明の可搬型ガス検知器においては、前記電源ユニットにおけるハウジング部材の内容積に対する前記テーパー部の占める容積の割合が２５〜４０％である構成とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可搬型ガス検知器によれば、ガス検知器本体に着脱自在に装着される電源ユニットが、ハウジング部材の他方の扁平壁の内面における他方の側壁側領域に、ハウジング部材の開口端側からハウジング部材の軸方向奥側に向かって内方に傾斜するテーパー部が形成された構成とされていることにより、ハウジング部材の内部に熱硬化性樹脂を充填しやすくなるので、可充電電池および回路基板が熱硬化性樹脂に埋設された状態を確実に得ることができると共に、充填される熱硬化性樹脂の量が低減されて軽量化が図られたものでありながら、所期の防爆性を確実に得ることができる。
また、比較的に高価な熱硬化性樹脂の量を低減することができてコスト的に有利に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の可搬型ガス検知器の一例における構成を示す正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図３における一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図１に示す可搬型ガス検知器の一部を省略して示す分解斜視図である。
【図６】図１に示す可搬型ガス検知器におけるケーシング本体の構成を示す軸方向に沿った縦断面図である。
【図７】図１に示す可搬型ガス検知器における可充電電池電源ユニットの構成を示す（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図である。
【図８】図７（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図７（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の可搬型ガス検知器の一例における構成を示す正面図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図、図４は、図３における一部を拡大して示す拡大断面図、図５は、図１に示す可搬型ガス検知器の一部を省略して示す分解斜視図である。
この可搬型ガス検知器は、例えば警報音および発光による警報報知機能を具えた可搬型ガス警報器として構成されており、ガス検知器本体１０と、このガス検知器本体１０に対して着脱自在に装着される、可充電電池９０を具えた可充電電池電源ユニット８５とにより構成されている。
ガス検知器本体１０の正面には、中央領域に表示部１１が形成されていると共に表示部１１の下方領域に操作部１２が形成されている。また、ガス検知器本体１０の正面における表示部１１の上方領域およびこれに続く上面の正面側領域、並びに、ガス検知器本体１０の両側面の正面側領域には、警報用発光部１３が形成されている。
【００１４】
ガス検知器本体１０は、一方向に長尺な平板状のメイン基板２１の長さ方向における一端側部分に、ガス検知動作に係る機能部材がまとめられて配置されてなる基板アセンブリ２０が、ケーシング内において、メイン基板２１がケーシングの正面および裏面と平行に延びるよう配設されて、構成されている。ここに、機能部材としては、ガスセンサ４１、ガスセンサ４１に被検ガスを供給するポンプユニット３５、警報用発光素子２３および警報用ブザー３０等の警報報知機構、ガス検知結果が表示される表示機構を含む。
【００１５】
基板アセンブリ２０を構成するメイン基板２１の正面には、パネル状表示機構２２が一端側部分の中央位置に設けられていると共に、複数の警報用発光素子が設けられている。例えば、メイン基板２１の正面における一端縁部分の互いに幅方向に離間した位置に３つの警報用発光素子２３が設けられており、また、メイン基板２１の正面における両側縁部分のパネル状表示機構２２とメイン基板２１との間の位置にそれぞれ２つずつ警報用発光素子（図５においては一の警報用発光素子のみが示されている。）が設けられている。
また、メイン基板２１の正面における他端側部分には、複数のスイッチ素子２４が配置されている。
【００１６】
メイン基板２１の背面における一端縁部分の幅方向に並んだ位置には、警報用ブザー３０およびポンプユニット３５が配置されている。
警報用ブザー３０は、一方に開口する放音口３１Ａを有するケース３１内に圧電振動子３２が配置されてなる、背の低い円柱状のものであって、放音口３１Ａがメイン基板２１に形成された開口２１Ａと対向するよう配置されている。
ポンプユニット３５は、例えばモータ駆動によるダイヤフラムポンプを具えており、例えば、０．７５リットル／ｍｉｎ以上の流量の環境雰囲気の空気を供給することができる性能を有するものである。
【００１７】
警報用ブザー３０の背面側には、平板状のセンサ基板４０がメイン基板２１と平行に軸方向に延びるよう設けられており、このセンサ基板４０の背面側に、互いに検知対象ガスの種類または検知レベルの異なる複数（この例では５つ）のボタン型のガスセンサ４１が設けられている。各々のガスセンサ４１は、センサホルダー４２におけるセンサ保持部内に一部が収容された状態で、面状パッキング４３を介して、ケーシング本体５１に螺子止めされて固定されるセンサキャップ４４が設けられて保持されている。センサキャップ４４の内部には、ガスセンサ４１の配置パターンに沿って延びるガス流通路が形成されている。
【００１８】
ガスセンサ４１の組み合わせの一例を示すと、定電位電解式ガスセンサよりなる硫化水素ガス検知用ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサよりなる、炭化水素ガスなどの可燃性ガスを％ＬＥＬ（爆発下限界濃度）の測定レンジで検知するための第１の可燃性ガスセンサ、定電位電解式ガスセンサよりなる一酸化炭素ガス検知用ガスセンサ、熱伝導式ガスセンサよりなる、炭化水素ガスなどの可燃性ガスを体積％の測定レンジで検知するための第２の可燃性ガスセンサ、ガルバニ電池式ガスセンサよりなる酸素ガス検知用ガスセンサを例示することができる。
【００１９】
ケーシングは、ケーシング本体５１およびトップカバー７０が、ケーシング本体５１とトップカバー７０との対接面の全周にわたって配設されたリング状パッキング８０よりなるシール部材を介して着脱可能に連結固定されて構成されている。トップカバー７０はケーシング本体５１に対して複数例えば４つの固定用螺子８１により固定されている。
【００２０】
ケーシング本体５１は、例えば透明な樹脂材料よりなり、接合部を有さない一体物として構成されている。具体的には、ケーシング本体５１は、図６に示すように、基板アセンブリ２０の、機能部材が配置された一端側部分が内部に収容される、一方（図６において上方）が開口する有底の第１筒状部６０と、正面を構成する扁平面に垂直な方向の寸法が第１筒状部６０の当該寸法より小さい扁平な有底の第２筒状部６１とを有し、この第２筒状部６１は、３方の周面すなわち正面および両側面がそれぞれ第１筒状部６０の正面および両側面と連続面を形成する状態で、第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面に軸方向外方に延びるよう連続している。
【００２１】
第１筒状部６０の内部空間と第２筒状部６１の内部空間は互いに連通しており、第２筒状部６１を画成する底壁部５５の内面には、基板アセンブリ２０におけるメイン基板２１の他端縁部を挟持して保持するメイン基板保持部５６が形成されている。また、ケーシング本体５１の両側壁５３における第２筒状部６１を画成する側壁部分の内面には、基板アセンブリ２０におけるメイン基板２１の両側縁が被ガイド部として案内される受容案内部５７が軸方向他端側に向かって延びるよう形成されている。ここに、受容案内部５７の、メイン基板２１の正面側のガイド面５７Ａは、軸方向一端側から他端側に向かうに従って内方に傾斜するテーパー部５７Ｂを介してメイン基板保持部５６に連続している。
【００２２】
ケーシング本体５１（第１筒状部６０）の開口端面５１Ａは、側面視で、軸方向における一端側から他端側に向かうに従って正面側に傾斜しており、このような構成とされていることにより、基板アセンブリ２０の一部（例えばメイン基板２１の一端縁から開口２１Ａが形成された位置までの領域）がケーシング本体５１の外部に露出された状態とされるので、基板アセンブリ２０のケーシング本体５１に対する着脱を容易に行うことができてメンテナンス性を向上させることができる。
【００２３】
ケーシング本体５１の前壁５２における他端側部分（第２筒状部６１を画成する前壁部分）には、基板アセンブリ２０におけるスイッチ素子２４の各々に対向する位置（スイッチ素子２４の直上の位置）に、その表面と直角方向に弾性的に変位するスイッチ素子駆動用ボタン２５が装着される孔５２Ａが形成されている。
そして、ケーシング本体５１の略正面全域には、透明な可変形性を有する保護用フィルム材６８が貼着されており、この保護用フィルム材６８には、各々のスイッチ素子駆動用ボタン２５を覆う部分にスイッチの種類を示す表示があり、これにより、操作部１２が構成されている。
また、保護用フィルム材６８により覆われる、ケーシング本体５１の前壁５２における上端側部分（第１筒状部６０を画成する前壁部分およびこれに連続する第２筒状部６１を画成する前壁部分の一部）が、基板アセンブリ２０におけるパネル状表示機構２２を保護する保護用窓として機能し、これにより、表示部１１が構成されている。すなわち、ケーシング本体５１自体に開口部を形成して当該開口部に別個の保護用窓部材を設けることにより表示部１１が形成される構成のものに比して可搬型ガス検知器自体を堅牢な構造を有するものとして構成することができる。
【００２４】
ケーシング本体５１における第２筒状部６１の背面側には、第１筒状部６０および第２筒状部６１の両者の、正面に垂直な方向の寸法差により形成される軸方向に延びる空間部によって電源ユニット装着部６５が形成されており、この電源ユニット装着部６５に対して、可充電電池電源ユニット８５が着脱可能に装着される。なお、この電源ユニット装着部６５には、可充電電池電源ユニット８５と共通の外形形状を有する、乾電池を具えた乾電池電源ユニットを、可充電電池電源ユニット８５に替えて装着することもできる。
【００２５】
電源ユニット装着部６５において、ケーシング本体５１の第２筒状部６１の背面における幅方向の両側の各々には、第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面より軸方向下端側に向かって延びる薄板状の電源ユニット案内部６６が形成されており、この電源ユニット案内部６６の内面には、可充電電池電源ユニット８５の側面に形成された溝部８６Ｆ（図７参照。）に挿入される突条６６Ａが軸方向に延びるよう形成されている。
また、電源ユニット装着部６５において、第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面には、基板アセンブリ２０における接点端子が露出されて接続用コネクタ部（図示せず）が形成されている。
【００２６】
トップカバー７０には、基板アセンブリ２０が配設される内部空間と連通口７３Ａを介して連通するよう区画された共鳴空間Ｓが正面側領域に形成されている。
具体的には、トップカバー７０における前壁７１には、正面方向に開口する幅方向に延びる内部空間を有する凹所７２が形成されており、この凹所７２を区画する底壁部７３における正面中央位置より一方の側壁方向に変位した位置、すなわち、基板アセンブリ２０における警報用ブザー３０のケース３１における放音口３１Ａと対向する位置に、連通口７３Ａが形成されている。そして、前壁７１の正面における凹所７２の周囲を囲むよう形成された筒状の突縁部７１Ａ内にブザーキャップ７５が設けられ、これにより、共鳴空間（反響空間）Ｓが形成されている。
凹所７２を区画する底壁部７３の内面には、例えばポリプロピレンにより構成された防塵・防水フィルタ８３が連通口７３Ａを覆うよう設けられている。
【００２７】
ブザーキャップ７５は、上縁における中央部に幅方向に延びる切り欠き部７６を有し、これにより、共鳴空間Ｓを外部に開放する警報音放音用開口部７７が形成されている。従って、警報音放音用開口部７７は凹所７２を区画する底壁部７３に形成された連通口７３Ａに対して軸方向上方に変位して位置されており、警報用ブザー３０による警報音が所定の方向に高い指向性で放出され、十分に高い音圧レベルの警報音が得られる。
また、ブザーキャップ７５には、連通口７３Ａに対向しないよう幅方向における他方の側壁側に変位した位置に、複数のブザー音調整孔７８が形成されている。これによりブザー音の音圧向上効果を一層確実に得ることができる。
【００２８】
而して、上記の可搬型ガス検知器は、一体物として構成されたケーシング本体５１、基板アセンブリ２０、トップカバー７０および可充電電池電源ユニット８５が組み立てられて構成されている。すなわち、基板アセンブリ２０は、ケーシング本体５１の第１筒状部６０の開口から挿入されて（図５における白抜きの矢印が挿入方向を示す。）メイン基板２１の他端側部分が第２筒状部６１の受容案内部５７によって案内され、メイン基板２１の一端側部分が第１筒状部６０の内部に収容された状態において、センサ基板４０の他端部が第１筒状部６０を画成する底壁部５４の内面に設けられたセンサ基板保持部５４Ａに挟持されて保持されると共にメイン基板２１の他端部が第２筒状部６１を画成する底壁部５５の内面に形成されたメイン基板保持部５６によって挟持保持されている。そして、トップカバー７０がケーシング本体５１の開口部に装着されることにより、メイン基板２１の一端部およびセンサ基板４０の一端部がそれぞれトップカバー７０の上壁７４の内面に設けられた対応する片状の基板支持部７４Ａ，７４Ｂによって支持され、この状態において、固定用螺子８１によってトップカバー７０がケーシング本体５１に気密にシールされた状態で固定される。さらに、センサキャップ４４がケーシング本体５１の背面に形成された、基板アセンブリ２０におけるガスセンサ配置領域を外部に露出させるセンサキャップ装着用開口部５９に装着され、これにより、ガス検知器本体１０が構成される。そして、このガス検知器本体１０における電源ユニット装着部６５に対して、可充電電池電源ユニット８５がガス検知器本体１０を構成するケーシング本体５１における第２筒状部６１の背面に沿ってスライド係合されて装着される。
【００２９】
この可搬型ガス検知器における、ガス検知器本体１０（ケーシング本体５１およびトップカバー７０）、および、可充電電池電源ユニット８５の各々には、例えば帯電防止性樹脂（制電性樹脂）よりなるプロテクトカバー１８が一体に装着されており、プロテクトカバー１８が装着された状態においては、外部に露出される樹脂表面部分の大きさが所定の大きさ以下に規制され、これにより、静電気対策が十分で信頼性の高い防爆性を有するものとなる。また、プロテクトカバー１８を構成する材料それ自体の耐衝撃性によって、可搬型ガス検知器の緩衝材（保護材）としても機能するので、落下等により可搬型ガス検知器が故障または破損することを回避することができる。
【００３０】
可充電電池電源ユニット８５は、図７乃至図９に示すように、一方が開口する、互いに対向する２つの側壁８６Ａ，８６Ｂおよびこれらの側壁８６Ａ，８６Ｂを連結する２つの扁平壁８６Ｃ，８６Ｄにより形成される矩形筒状のハウジング部材８６と、このハウジング部材８６の開口部に装着されてハウジング部材８６の内部に密閉された空間を形成する蓋部材８９とを具えており、ハウジング部材８６における正面を構成する他方の扁平壁（以下、「正面側扁平壁」という。）８６Ｄの外面における下端縁部には、ガス検知器本体１０を構成するケーシング本体５１の第２筒状部６１を画成する底壁部５５の外面に形成された係合部５８に対してスライド係合される被係合部８６Ｅが形成されている。
【００３１】
ハウジング部材８６の内部には、円柱状の可充電電池９０が一方の側壁８６Ａ側領域に形成された電池支持部８７によって一方の側壁８６Ａに沿ってハウジング部材８６の軸方向に延びるよう支持されて配設されていると共に、平板状の回路基板９１が他方の側壁８６Ｂ側領域の背面を構成する一方の扁平壁（以下、「背面側扁平壁」という。）８６Ｃに近接した位置において、背面側扁平壁８６Ｃに沿ってハウジング部材８６の軸方向に延びるよう配設されており、可充電電池９０および回路基板９１は、ハウジング部材８６の内部に充填された例えばエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂よりなる樹脂ブロック９２に埋設されている。ここに、可充電電池９０としては、例えばリチウムイオン電池などの高容量の二次電池が用いられる。
【００３２】
回路基板９１には、制限抵抗素子（図示せず）を介してガス検知器本体１０に給電する給電用回路と、この給電用回路が形成された領域と互いに離間した位置に形成された充電用回路と、過充電・過放電防止用の制御回路（保護回路）とが形成されており、給電用回路が形成された領域と充電用回路が形成された領域との離間距離は、防爆上の理由から、例えば２．０ｍｍ以上の大きさとされていることが好ましい。
【００３３】
而して、ハウジング部材８６の正面側扁平壁８６Ｄにおける他方の側壁側領域は、ハウジング部材８６の開口端側からハウジング部材８６の軸方向奥側に向かって内方（背面側）に傾斜するようテーパー状に形成されており、従って、ハウジング部材８６の内部における他方の側壁８６Ｂ側領域には、正面側扁平壁８６Ｄの内面に、ハウジング部材８６の開口端側からハウジング部材８６の軸方向奥側に向かって内方に傾斜するテーパー部８８が形成されている。
そして、正面側扁平壁８６Ｄにおけるテーパー状部分の外面には、幅方向に離間して並んだ位置において、その表面に垂直な方向に延びる複数の板状の補強用リブ８８Ａが互いに対向してハウジング部材８６の軸方向に延びるよう形成されている。各々の補強用リブ８８Ａの外端面は、ハウジング部材８６の正面が位置される平面レベルと同等の平面レベルに位置されている。また、隣接する補強用リブ８８Ａ間の間隙には、プロテクトカバー１８を形成する制電性樹脂材料が充填されており、これにより、正面の一部が構成されている。従って、可充電電池電源ユニットの正面の形状を余計な凹凸を有さない実質的にフラットなものとすることができてガス検知器本体１０に対する着脱が容易になると共に外観上の体裁を損なうことがない。
【００３４】
可充電電池電源ユニット８５におけるハウジング部材８６の内容積に対するテーパー部８８の占める容積の割合は、例えば２５〜４０％であることが好ましい。当該割合が過大である場合には、所期の防爆性を得ることが困難となり、当該割合が過小である場合には、充填される熱硬化性樹脂の量を低減させることができなくなるので可充電電池電源ユニット８５の十分な軽量化を図ることができなくなる。
【００３５】
蓋部材８９の外面には、ガス検知器本体１０を構成するケーシング本体５１の第１筒状部６０を画成する底壁部５４に形成された接続用コネクタ部に電気的に接続されるコネクタ部８９Ａが形成されており、従って、可充電電池電源ユニット８５が電源ユニット装着部６５に対してスライド係合されて装着されることにより、可充電電池電源ユニット８５のコネクタ部８９Ａがガス検知器本体１０の電源ユニット装着部６５における接続用コネクタ部に対して電気的に接続される。
【００３６】
このような可充電電池電源ユニット８５は、ハウジング部材８６の内部における所定の位置に可充電電池９０および回路基板９１を配置した状態において、ハウジング部材８６の開口から熱硬化性樹脂を注入して当該熱硬化性樹脂を硬化させ、その後、蓋部材を装着固定することに作製することができる。
【００３７】
而して、上記構成の可搬型ガス検知器によれば、可充電電池電源ユニット８５が、ハウジング部材８６の正面側扁平壁８６Ｄの内面における他方の側壁８６Ｂ側領域に、ハウジング部材８６の開口端側からハウジング部材８６の軸方向奥側に向かって内方に傾斜するテーパー部８８が形成された構成とされていることにより、ハウジング部材８６の内部に熱硬化性樹脂を充填しやすくなるので、可充電電池９０および回路基板９１が熱硬化性樹脂に埋設された状態を確実に得ることができると共に、充填される熱硬化性樹脂の量が低減されて軽量化が図られたものでありながら、所期の防爆性を確実に得ることができる。すなわち、熱硬化性樹脂による樹脂ブロック９２を十分な大きさの熱容量を有するものとして構成することができるので、可充電電池９０、例えばリチウムイオン電池が短絡してリチウムイオン電池が発熱した場合であっても、当該熱が熱硬化性樹脂による樹脂ブロック９２により吸収されることとなるので、リチウムイオン電池の表面温度の上昇の程度を小さく抑制することができ、また、また、リチウムイオン電池および回路基板９１が樹脂ブロック９２に埋設された構造とされていることにより、リチウムイオン電池および回路基板９１がガス雰囲気に晒されることがないので、それ自体が着火源となることを確実に回避することができ、従って、電源部について信頼性の高い防爆構造が得られる。
また、比較的に高価な熱硬化性樹脂の量を少なく抑制することができてコスト的に有利に製造することができる。
【００３８】
さらにまた、上記構成の可搬型ガス検知器によれば、以下に示すような効果が得られる。
（１）基板アセンブリ２０の実質的に全体が収容される内部空間を形成するガス検知器本体１０のケーシング本体５１が、基板アセンブリ２０のガス検知動作に係る機能部材が配置された一端側部分が内部に収容される第１筒状部６０およびこの第１筒状部６０を画成する底壁部５４の外面に連続して第１筒状部６０の軸方向外方に延びる、基板アセンブリ２０におけるメイン基板２１の他端側部分が収容される第２筒状部６１を有する、接合部のない一体物として構成されていることにより、可搬型ガス検知器それ自体を堅牢な構造を有するものとして構成することができるので、所期の防爆性および所期の防水性を有するものとして構成することができる。
【００３９】
（２）また、ケーシング本体５１が、透明な樹脂材料により構成されていることにより、表示部１１を形成するための開口部をケーシング本体５１に形成する必要がなく、ケーシング本体５１の正面における一部を基板アセンブリ２０におけるパネル状表示機構２２の保護用窓として機能させることができるので、この点においても、可搬型ガス検知器それ自体を堅牢な構造を有するものとして確実に構成することができる。さらにまた、ガス検知器本体１０と独立して可充電電池９０および乾電池の一方を具えた電源ユニットが構成されているので、例えばリチウムイオン電池などの可充電電池および乾電池の両方を利用することができる構成のものでありながら、ケーシング本体５１に乾電池用の電池装填室あるいは電池挿入口を形成する必要がない構成とされている点においても、堅牢性を向上させることができる。
【００４０】
（３）さらにまた、基板アセンブリ２０を単にケーシング本体５１に対して挿入することによって基板アセンブリ２０が保持固定され、しかも、トップカバー７０がケーシング本体５１に装着されて固定用螺子１８により固定された状態においては、トップカバー７０に形成された共鳴空間Ｓと基板アセンブリ２０が収容される内部空間とを連通させる連通口７３Ｂに対して、警報用ブザー３０における放音口３１Ａが適正に位置決めされた状態の得られる構成とされているので、煩雑な作業を伴うことなく、可搬型ガス検知器を極めて容易に作製すること（組み立てること）ができると共に、故障等が生じた場合には、基板アセンブリ２０全体をケーシング本体５１から引き抜いて必要な機能部材の交換を行うことができるので高いメンテナンス性を得ることができる。なお、ガスセンサ４１の交換は、トップカバー７０を取り外すことなく、センサキャップ４４をケーシング本体５１より取り外すことにより行うことができる。
【００４１】
（４）さらにまた、ケーシング本体５１とトップカバー７０との接合面において形成されるシール部が比較的小さい領域であるので、リング状パッキング８０の本来の性能が確実に発現されて信頼性の高いシール構造を形成することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、可充電電池電源ユニットにおける、可充電電池および回路基板の配置位置、並びに、テーパー部の形成位置等は、上記実施例に係る構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ガス検知器本体
１１  表示部
１２  操作部
１３  警報用発光部
１８  プロテクトカバー
２０  基板アセンブリ
２１  メイン基板
２１Ａ  開口
２２  パネル状表示機構
２３  警報用発光素子
２４  スイッチ素子
２５  スイッチ素子駆動用ボタン
３０  警報用ブザー
３１  ケース
３１Ａ  放音口
３２  圧電振動子
３５  ポンプユニット
４０  センサ基板
４１  ガスセンサ
４２  センサホルダー
４３  面状パッキング
４４  センサキャップ
５１  ケーシング本体
５１Ａ  開口端面
５２  前壁
５２Ａ  孔
５３  側壁
５４  底壁部
５４Ａ  センサ基板保持部
５５  底壁部
５６  メイン基板保持部
５７  受容案内部
５７Ａ  ガイド面
５７Ｂ  テーパー部
５８  係合部
５９  センサキャップ装着用開口部
６０  第１筒状部
６１  第２筒状部
６５  電源ユニット装着部
６６  電源ユニット案内部
６６Ａ  突条
６８  保護用フィルム材
７０  トップカバー
７１  前壁
７１Ａ  突縁部
７２  凹所
７３  底壁部
７３Ａ  連通口
７４  上壁
７４Ａ，７４Ｂ  基板支持部
７５  ブザーキャップ
７６  切り欠き部
７７  警報音放音用開口部
７８  ブザー音調整孔
Ｓ  共鳴空間
８０  リング状パッキング
８１  固定用螺子
８３  防塵・防水フィルタ
８５  可充電電池電源ユニット
８６  ハウジング部材
８６Ａ  一方の側壁
８６Ｂ  他方の側壁
８６Ｃ  一方の扁平壁（背面側扁平壁）
８６Ｄ  他方の扁平壁（正面側扁平壁）
８６Ｅ  被係合部
８６Ｆ  溝部
８７  電池支持部
８８  テーパー部
８８Ａ  補強用リブ
８９  蓋部材
８９Ａ  コネクタ部
９０  可充電電池
９１  回路基板
９２  樹脂ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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