(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を記憶手段に記録する記録手段と、
前記処理実行手段が電力の供給を停止する処理を実行した第１の日時と、当該第１の日時において電力の供給が停止された後にはじめて電力の供給を開始する処理を実行した第２の日時との差が閾値未満か否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合には、前記第１の日時より前の期間における自装置の構成部品と、前記第２の日時より後の期間における自装置の構成部品とが一致するか否かを判断する第４判断手段と、
前記第４判断手段によって前記構成部品が一致すると判断された場合には、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を前記記憶手段から読み出して、当該履歴情報を蓄積する蓄積装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合に、前記第２の日時より後の予め決められた期間内に前記処理実行手段が実行した処理の属性と一致する属性の処理が、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段により実行されたか否かを判断する第２判断手段を備え、
前記送信手段は、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断され、且つ、前記第２判断手段によって前記一致する属性の処理が実行されたと判断された場合には、前記記憶手段から読み出した前記履歴情報を前記蓄積装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合に、前記第２の日時より後に前記処理実行手段が実行した予め決められた数の処理のうちのいずれかの属性と一致する属性の処理が、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段により実行されたか否かを判断する第３判断手段を備え、
前記送信手段は、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断され、且つ、前記第３判断手段によって前記一致する属性の処理が実行されたと判断された場合には、前記記憶手段から読み出した前記履歴情報を前記蓄積装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合に、前記記憶手段から読み出した前記履歴情報を前記蓄積装置に送信するか否かを選択させる選択手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を記憶手段に記録する記録手段と、
前記処理実行手段が電力の供給を停止する処理を実行した第１の日時と、当該第１の日時において電力の供給が停止された後にはじめて電力の供給を開始する処理を実行した第２の日時との差が閾値未満か否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合には、前記第１の日時より前の期間における前記コンピュータを備えた情報処理装置の構成部品と、前記第２の日時より後の期間における前記コンピュータを備えた情報処理装置の構成部品とが一致するか否かを判断する第４判断手段と、
前記第４判断手段によって前記構成部品が一致すると判断された場合には、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を前記記憶手段から読み出して、当該履歴情報を蓄積する蓄積装置に送信する送信手段と
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置においては、意図しない操作や継続的・反復的な使用によって不具合が発生することがある。そのため、情報処理装置は、実行した処理の内容やその日時などのいわゆる履歴情報を記憶しておき、不具合が発生した場合には、その履歴情報に基づいて不具合の原因を解析することがある。
例えば、特許文献１には、情報処理装置の処理で不具合が発生した場合には、不具合が発生した処理の履歴情報を外部装置に送信することが記載されている。また、特許文献２には、情報処理装置の処理で不具合が発生した後、利用者による電源のオフ・オン等のオペレーションにより不具合が解消してしまうことがあるために、デバイスから取得したステータス情報に基づいた履歴情報を蓄積サーバに送信し、予め決められた時間後にデバイスから再び取得したステータス情報に基づいた履歴情報を蓄積サーバに送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０８５９４２号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、情報処理装置にて実行された処理で不具合が発生した可能性が高い場合に、情報処理装置にて実行された処理の履歴情報を蓄積装置に送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を記憶手段に記録する記録手段と、前記処理実行手段が電力の供給を停止する処理を実行した第１の日時と、当該第１の日時において電力の供給が停止された後にはじめて電力の供給を開始する処理を実行した第２の日時との差が閾値未満か否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合には、前記第１の日時より前の期間における自装置の構成部品と、前記第２の日時より後の期間における自装置の構成部品とが一致するか否かを判断する第４判断手段と、前記第４判断手段によって前記構成部品が一致すると判断された場合には、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を前記記憶手段から読み出して、当該履歴情報を蓄積する蓄積装置に送信する送信手段とを備える。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合に、前記第２の日時より後の予め決められた期間内に前記処理実行手段が実行した処理の属性と一致する属性の処理が、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段により実行されたか否かを判断する第２判断手段を備え、前記送信手段は、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断され、且つ、前記第２判断手段によって前記一致する属性の処理が実行されたと判断された場合には、前記記憶手段から読み出した前記履歴情報を前記蓄積装置に送信することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合に、前記第２の日時より後に前記処理実行手段が実行した予め決められた数の処理のうちのいずれかの属性と一致する属性の処理が、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段により実行されたか否かを判断する第３判断手段を備え、前記送信手段は、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断され、且つ、前記第３判断手段によって前記一致する属性の処理が実行されたと判断された場合には、前記記憶手段から読み出した前記履歴情報を前記蓄積装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合に、前記記憶手段から読み出した前記履歴情報を前記蓄積装置に送信するか否かを選択させる選択手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係るプログラムは、コンピュータを、処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を記憶手段に記録する記録手段と、前記処理実行手段が電力の供給を停止する処理を実行した第１の日時と、当該第１の日時において電力の供給が停止された後にはじめて電力の供給を開始する処理を実行した第２の日時との差が閾値未満か否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段によって前記差が閾値未満であると判断された場合には、前記第１の日時より前の期間における前記コンピュータを備えた情報処理装置の構成部品と、前記第２の日時より後の期間における前記コンピュータを備えた情報処理装置の構成部品とが一致するか否かを判断する第４判断手段と、前記第４判断手段によって前記構成部品が一致すると判断された場合には、前記第１の日時よりも前に前記処理実行手段が実行した処理の履歴情報を前記記憶手段から読み出して、当該履歴情報を蓄積する蓄積装置に送信する送信手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、第１の日時より前の期間における自装置の構成部品と、第２の日時より後の期間における自装置の構成部品とが一致するか否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を蓄積装置に送信することができる。
【００１２】
請求項２に記載の情報処理装置によれば、第２の日時より後の予め決められた期間内に実行した処理の属性と一致する属性の処理が、第１の日時よりも前に実行されたか否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を蓄積装置に送信することができる。
【００１３】
請求項３に記載の情報処理装置によれば、第２の日時より後に実行された予め決められた数の処理のうちのいずれかの属性と一致する属性の処理が、第１の日時よりも前に実行されたか否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を蓄積装置に送信することができる。
【００１５】
請求項４に記載の情報処理装置によれば、情報処理装置にて実行された処理の履歴情報を蓄積装置に送信するか否かを選択することができる。
【００１６】
請求項５に記載のプログラムによれば、第１の日時より前の期間におけるコンピュータを備えた情報処理装置の構成部品と、第２の日時より後の期間におけるコンピュータを備えた情報処理装置の構成部品とが一致するか否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を蓄積装置に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るリモート保守システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る蓄積装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る履歴情報の生成処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る履歴情報の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る電源オフの処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る電源オンの処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図９】変形例に係る履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】変形例に係る選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本実施形態に係るリモート保守システム１の構成を示す図である。同図に示すように、リモート保守システム１は、各種の処理を実行する情報処理装置の一例である画像形成装置１０と、情報処理装置の履歴情報を蓄積する蓄積装置２０とを備えている。画像形成装置１０と蓄積装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの通信回線Ｎを介して互いに接続されている。なお、蓄積装置２０に接続される画像形成装置１０の数は、図示した数に限定されず、他の数であってもよい。
【００１９】
次に、画像形成装置１０の構成について説明する。図２は、画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、各種の処理を実行するコンピュータであり、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５、画像形成部１６及び電力供給部１７を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えており、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているプログラムを実行するなどして画像形成装置１０の各部を制御する。制御部１１は、例えば日時（年月日時分秒）を計時したり、履歴情報を生成したり、生成した履歴情報を記憶部１２に記憶したり、記憶した履歴情報を蓄積装置２０に送信したりする。この履歴情報には、例えば、画像形成装置１０を構成する各部の物理的な状況を示す情報や、プログラムを実行することによりＲＡＭに記憶された情報などが含まれる。記憶部１２は、ＨＤ（Hard Disk）などの電力供給がなくても記憶し続ける記憶装置であり、各種のプログラムやデータを記憶している。記憶部１２は、履歴情報を記憶する記憶領域を備えている。操作部１３は、電源スイッチや複数のキーを備えており、利用者の操作を受け付けてその操作に応じた信号を制御部１１に供給する。表示部１４は、ディスプレイを備えており、制御部１１から供給される信号に基づいて、処理の進行状況や利用者に操作を案内する情報などを表示する。通信部１５は、通信回路や通信インタフェースを備えており、通信回線Ｎを介して蓄積装置２０と通信を行なう。画像形成部１６は、像保持体である感光体ドラム、感光体ドラムの外周面を帯電させる帯電部、感光体ドラムに静電潜像を形成する露光部、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部、そのトナー像を記録媒体へ転写する転写部、及び記録媒体に転写されたトナー像をその記録媒体に定着させる定着部を備えており、画像データに応じた画像を記録媒体に形成する。電力供給部１７は、図示せぬ電源コードによって商用電源に接続されており、商用電源から供給される電力を画像形成装置１０の各部に供給する。電力供給部１７における電力の供給の開始及び停止は制御部１１によって制御される。
【００２０】
次に、蓄積装置２０の構成について説明する。図３は、蓄積装置２０の構成を示すブロック図である。蓄積装置２０は、画像形成装置１０から送信された履歴情報を蓄積する装置であり、画像形成装置１０の保守作業を行なう作業者によって操作される。作業者は、蓄積装置２０を操作することにより、画像形成装置１０から送信された履歴情報を確認したり、画像形成装置１０に対する保守作業を遠隔で行なったりする。蓄積装置２０は、制御部２１、記憶部２２、操作部２３、表示部２４及び通信部２５を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備えており、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することによって蓄積装置２０の各部を制御する。記憶部２２は、ＨＤなどの補助記憶装置であり、各種のプログラムやデータを記憶している。記憶部２２は、画像形成装置１０から送信された履歴情報を記憶する記憶領域を備えている。操作部２３は、電源スイッチや複数のキーを備えており、作業者の操作を受け付けてその操作に応じた信号を制御部２１に供給する。表示部２４は、ディスプレイを備えており、制御部２１から供給される情報に基づいて、記憶部２２に記憶されている履歴情報などを表示する。通信部２５は、通信回路や通信インタフェースを備えており、通信回線Ｎを介して画像形成装置１０と通信を行い、例えば画像形成装置１０から送信された履歴情報を受信する。
【００２１】
［動作］
以下、実施形態の動作例について説明する。図４は、履歴情報の生成処理の動作を示すフローチャートである。画像形成装置１０の制御部１１は、利用者から処理の実行を指示する操作が操作部１３に入力されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。制御部１１は、指示の入力がないと判断した場合には（ステップＳ４１；ＮＯ）、この判断処理を繰り返す。制御部１１は、指示の入力があると判断した場合には（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、その指示に応じた処理を実行する。つまり、制御部１１は、処理を実行する処理実行手段の一例として機能する。ここで、画像形成装置１０が、利用者の指示に応じて実行する動作群を「処理」と定義し、「処理」を構成する動作群のうち、履歴情報として記憶される最小単位の動作を「タスク」と定義する。例えば、利用者が画像形成装置１０に対して「画像形成処理」の実行を指示した場合には、「画像形成処理」が「処理」に該当し、「画像形成処理」を構成する「帯電」、「露光」、「現像」、「転写」、「定着」などの各動作が「タスク」に該当する。したがって、「画像形成処理」という処理が実行された場合には、「帯電」、「露光」、「現像」、「転写」、「定着」の夫々のタスクに対応する履歴情報が生成される。制御部１１は、処理を構成するタスクを予め決められた順番で実行する（ステップＳ４２）。制御部１１は、例えば、処理Ａを構成するタスクを、タスクＡ１、タスクＡ２、タスクＡ３の順番で実行するものとする。制御部１１は、夫々のタスクを実行した日時を計時機能によって計時し、これを取得する（ステップＳ４３）。また、制御部１１は、画像形成装置１０を構成する各部の物理的な状況を示す情報や、プログラムを実行することによりＲＡＭに記憶された情報を、実行したタスクに応じた履歴情報としてＲＡＭに記憶させる（ステップＳ４４）。そして、制御部１１は、処理を構成するタスクを全て実行したか否かを判断する（ステップＳ４５）。制御部１１は、実行していないタスクがあると判断した場合には（ステップＳ４５；ＮＯ）、ステップＳ４２〜ステップＳ４４を繰り返すことで後続のタスクを実行する。制御部１１は、全てのタスクを実行したと判断した場合には（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【００２２】
図５は、履歴情報の一例を示す図である。履歴情報には、実行した処理を識別する処理ＩＤ、実行した処理の内容、実行したタスクの内容、実行したタスクの結果、及びタスクを実行した日時が含まれる。例えば、処理ＩＤがＡ００１の履歴情報は、その処理の内容が処理Ａであり、日時Ｔ１にタスクＡ１が実行され、日時Ｔ２にタスクＡ２が実行され、日時Ｔ３にタスクＡ３が実行されたことを表している。なお、各日時の末尾に付された数字は、時間の経過と共に大きくなるものとする。また、処理ＩＤがＡ００２の履歴情報は、その処理の内容が処理Ａであり、日時Ｔ４にタスクＡ１が実行され、日時Ｔ５にタスクＡ２が実行され、日時Ｔ６にタスクＡ４が実行されたことを表している。処理ＩＤがＡ００１の処理Ａと、処理ＩＤがＡ００２の処理Ａとは、同じ処理であるから、本来、同じタスクが実行されるはずである。しかし、処理ＩＤがＡ００２の処理Ａにおいては、タスクＡ２の実行中に不具合が発生したため、タスクＡ２に続いてタスクＡ３を実行すべきところを、例外的にタスクＡ４を実行した。このように、通常とは異なるタスクを実行するのは、タスクの実行中に発生した不具合により、画像形成装置１０における他の処理に影響を及ぼさないようにする為である。以降の説明においては、先行して実行されたタスクに不具合が発生した場合に、不具合が発生していない場合とは異なるタスクを、後続のタスクとして実行することを「例外処理」ということにする。このような例外処理を行なうためには、その不具合の発生が予見されている必要があり、更には、実行中のタスクにおいて発生する不具合を検知する為の仕組みが必要である。以降、この例外処理が行われる不具合を、既知の不具合ということにする。
【００２３】
一方、例外処理が行われない場合又は例外処理が適切ではない場合には、指示された処理が正常に実行されないだけでなく、画像形成装置１０における他の処理に影響を及ぼしてしまうことがある。このような、例外処理が行われない不具合を、未知の不具合ということにする。図５では、この未知の不具合が発生した場合における履歴情報が、処理ＩＤがＡ００３の履歴情報に相当する。処理ＩＤがＡ００３の履歴情報は、その処理の内容が処理Ａであり、日時Ｔ７にタスクＡ１、日時Ｔ８にタスクＡ２が実行されたことを表しているが、タスクＡ２に後続するタスクＡ３又はＡ４が実行されたことを表していない。これは、例えば、タスクＡ２の実行中に未知の不具合が発生したために、処理Ａ２の実行が中断されたためと考えられる。なお、処理ＩＤがＡ００１及びＡ００２の履歴情報のように、全てのタスクが実行されている場合においても、未知の不具合が発生している場合もあり得る。
【００２４】
ところで、一般的に、未知の不具合は、情報処理装置の各部の組み合わせや、入力された複数の指示の組み合わせなど、複合的な要因により発生する場合が多く、再発性の低い場合が多い。したがって、蓄積装置は、未知の不具合が発生した処理の履歴情報を数多く蓄積し、蓄積した履歴情報を解析することで、その発生原因を特定することが重要である。しかしながら、不具合が発生した処理の履歴情報を蓄積装置に送信（蓄積）するような、例えば特許文献１，２に記載された技術を用いたとしても、未知の不具合の発生を検知すること自体ができないから、履歴情報を蓄積装置に送信することがない。つまり、蓄積装置は、未知の不具合が発生した処理の履歴情報を蓄積することができない。また、利用者が未知の不具合の発生を仮に認識したとしても保守作業を行なう作業者に連絡するとは限らないし、情報処理装置の電源スイッチをオンからオフを切り替え、更にオフからオンに切り替える操作を行なうことで未知の不具合を解消させてしまうことがある。この場合においても、蓄積装置は、未知の不具合が発生した処理の履歴情報を蓄積することができない。
【００２５】
本実施形態においては、情報処理装置に相当する画像形成装置１０が自装置の処理において発生した未知の不具合を検知していない場合においても、自装置に未知の不具合が発生した可能性がある場合には、そのような可能性がある処理の履歴情報を蓄積装置に送信する。不具合が発生した可能性がある処理であるか否かは、画像形成装置１０の電源スイッチをオンからオフを切り替え、更にオフからオンに切り替える操作が利用者によってなされたことに基づいて判断される。
【００２６】
ここで、本実施形態における動作の説明に戻り、利用者が、図５の処理ＩＤがＡ００３の処理Ａを指示した後に、例えば、意図した処理結果を得られなかった等の理由により、不具合の発生を認識したものとする。そして、利用者は、電源スイッチをオンからオフを切り替え、更にオフからオンに切り替える操作を実施することで、不具合からの復旧を試みたと仮定する。以下、この場合における画像形成装置１０の動作について説明する。
【００２７】
まず、利用者が、操作部１３の電源スイッチをオンからオフに切り替える操作を実施した場合における制御部１１の動作について説明する。図６は、電源オフの処理の動作を示すフローチャートである。画像形成装置１０の制御部１１は、操作部１３の電源スイッチがオンからオフに切り替えられると、電力の供給を停止する処理の一例である電源オフの処理を開始する。制御部１１は、電源オフの処理が開始された時点で計時した日時を電源オフの日時（以降、第１電源オフ日時という）として取得し（ステップＳ６２）、電源オフの処理に関する履歴情報を生成してＲＡＭに記憶する（ステップＳ６３）。つまり、第１電源オフ日時は、電力の供給を停止する処理を実行した第１の日時の一例である。これにより、例えば、図５の処理ＩＤがＡ００４の履歴情報が生成される。この処理ＩＤがＡ００４の履歴情報は、日時Ｔ９に電源オフの処理が実行されたことを表している。次に、制御部１１は、ＲＡＭに記憶されている全ての履歴情報を読み出し、記憶部１２に記録する（ステップＳ６４）。つまり、制御部１１は、記憶手段の一例として機能する記憶部１２に履歴情報を記録する記録手段の一例として機能する。ここで、制御部１１は、ＲＡＭに記憶されている全ての履歴情報として、例えば、図５の処理ＩＤがＡ０００からＡ００４までの履歴情報を記憶部１２に記憶させる。なお、図５の処理ＩＤがＡ０００の履歴情報は、前回、電源オンの処理が発生した日時がＴ０であることを表している。この電源オンの処理については後述する。そして、制御部１１は、記憶部１２への記憶が完了すると、電力供給部１７を制御して、画像形成装置１０に対する電力の供給を停止させる（ステップＳ６５）。
【００２８】
次に、利用者が操作部１３の電源スイッチをオフからオンに切り替える操作を実施した場合における制御部１１の動作について説明する。図７は、電源オンの処理の動作を示すフローチャートである。画像形成装置１０の制御部１１は、操作部１３の電源スイッチがオフからオンに切り替えられると、電力の供給を開始する処理の一例である電源オンの処理を開始する。制御部１１は、電源オンの処理が開始された時点で計時された日時を電源オンの処理の日時（以降、第２電源オン日時という）として取得し（ステップＳ７２）、電源オンの処理に関する履歴情報を生成してＲＡＭに記憶する（ステップＳ７３）。つまり、第２電源オン日時は、第１の日時において停止された電力の供給を開始する処理を実行した第２の日時の一例である。これにより、例えば、図５の処理ＩＤがＡ００５の履歴情報が生成される。この処理ＩＤがＡ００５の履歴情報は、日時Ｔ１０に電源オンの処理が実行されたことを表している。なお、図５の処理ＩＤがＡ０００の履歴情報は、第１電源オフ日時（日時Ｔ９）において停止された電力の供給を開始する処理を第１電源オフ日時よりも前に実行した電源オンの処理の日時（以降、第１電源オン日時という）がＴ０であることを表している。
【００２９】
次に、制御部１１は、ステップＳ７２の処理で取得した日時よりも前に実行した処理のうち、最も近い時間に実行した電源オフの処理の日時である第１電源オフ日時を、記憶部１２に記憶された履歴情報から特定する（ステップＳ７４）。制御部１１は、例えば、図５の処理ＩＤがＡ００４の履歴情報から、第１電源オフ日時がＴ９であると特定する。そして、制御部１１は、ステップＳ７２の処理で取得された第２電源オン日時（ここでは、Ｔ１０）と、第１電源オフ日時（ここでは、Ｔ９）との差の絶対値を算出する（ステップＳ７５）。なお、この期間は画像形成装置１０に対する電力供給が停止されて動作を行なわない期間であるから、以降、算出した差の絶対値を画像形成装置１０の停止期間という。
【００３０】
次に、制御部１１は、ステップＳ７５の処理で算出した停止期間が閾値未満か否かを判断する（ステップＳ７６）。この閾値は、利用者の電源スイッチの切り替え操作が、未知の不具合からの復旧を試みたものであるか否かを判断するために設けられた値であり、記憶部１２に予め記憶されている値である。つまり、制御部１１は、第１電源オフ日時と第２電源オン日時との差が閾値未満か否かを判断する第１判断手段の一例として機能する。制御部１１は、停止期間が閾値未満ではない場合（ステップＳ７６；ＮＯ）、利用者の電源スイッチの切り替え操作が、未知の不具合からの復旧を試みたものではないと判断する。一方、制御部１１は、停止期間が閾値未満であると判断すると（ステップＳ７６；ＹＥＳ）、利用者の電源スイッチの切り替え操作が、未知の不具合からの復旧を試みたものであると判断する。
【００３１】
このように停止期間と閾値とのを大小を判断するのは、次の理由からである。一般的に、画像形成装置１０には複数のパーソナルコンピュータが通信回線を介して接続されており、処理の指示の入力が随時受け付けられるようになっていることが多い。この場合、利用者が画像形成装置１０を利用する度に電源スイッチを切り替えるといった使い方は稀であるから、画像形成装置１０の電源スイッチを切り替える操作がなされる頻度が高くはないと考えられる。一方、画像形成装置１０において不具合が発生した場合、利用者は、自身が指示した処理が行われないから、一刻も早い復旧を望むはずである。この場合、利用者が電源スイッチを切り替えることで不具合からの復旧を試みるが、この場合における停止期間は、その他の停止期間と区別し得る程度に短いものと考えられる。そこで、制御部１１は、停止期間と閾値とを比較し、停止期間が閾値未満である場合には、利用者の電源スイッチの切り替え操作が不具合からの復旧を試みたものと判断する。
【００３２】
停止期間が閾値未満であると判断した場合（ステップＳ７６；ＹＥＳ）、制御部１１は、第１電源オフ日時のＴ９より前に実行された処理の履歴情報を、記憶部１２から読み出して蓄積装置２０に送信する（ステップＳ７７）。制御部１１は、例えば、図５の処理ＩＤがＡ００１からＡ００３までの履歴情報を蓄積装置２０に送信する。つまり、制御部１１は、履歴情報を蓄積装置に送信する送信手段の一例として機能する。蓄積装置２０の制御部２１は、通信回線Ｎを介して受信した履歴情報を記憶部２２に記憶させる。つまり、未知の不具合が発生した処理の履歴情報が、蓄積装置２０に蓄積されることになる。そして、蓄積装置２０の制御部２１は、記憶部２２に記憶された履歴情報を解析することにより、未知の不具合の発生原因を特定する。
【００３３】
本実施形態のように動作が行われた場合、電力の供給を停止する処理を実行した第１電源オフ日時（第１の日時）と、第１電源オフ日時において停止された電力の供給を開始する処理を実行した第２電源オン日時（第２の日時）との差が閾値未満か否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、自装置で実行された処理の履歴情報のうち不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を選び出して蓄積装置に送信することになる。
【００３４】
ここで、上述した実施形態において画像形成装置１０の制御部１１が実現する機能構成について説明する。図８は、画像形成装置１０の制御部１１が実現する機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、図８に示す処理実行部１１１、記録部１１２、第１判断部１１３及び送信部１１４に相当する機能を実現する。処理実行部１１１は、処理実行手段の一例であり、利用者からの指示に応じた処理を実行する。記録部１１２は、記録手段の一例であり、処理実行部１１１が実行した処理の履歴情報を記憶部１２に記録する。第１判断部１１３は、第１判断手段の一例であり、処理実行部１１１が電力の供給を停止する処理を実行した第１電源オフ日時（第１の日時）と、第１電源オフ日時において電力の供給が停止された後にはじめて電力の供給を開始する処理を実行した第２電源オン日時（第２の日時）との差が閾値未満か否かを判断する。送信部１１４は、送信手段の一例であり、第１判断部１１３によって第１電源オフ日時と第２電源オン日時との差が閾値未満であると判断された場合には、第１電源オフ日時よりも前に処理実行部１１１が実行した処理の履歴情報を記憶部１２から読み出して、当該履歴情報を蓄積する蓄積装置２０に送信する。
【００３５】
［変形例］
上述した実施形態の内容を以下のように変形してもよい。以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
［変形例１］
履歴情報に含まれる内容は、図５に示したものに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、制御部１１は、画像データ等のファイルを処理の対象とする場合において、そのファイル名を処理の属性の一例として履歴情報に含めてもよい。ここでいう処理の属性とは、例えば、処理の対象となるファイル名とか、処理を指示する利用者を識別する情報などのように、処理を実行する制御部１１により、任意に特定される情報のことである。図９は、変形例に係る履歴情報の一例を示す図である。この場合、制御部１１は、停止期間が閾値未満か否かの判断に加えて、履歴情報に含まれたファイル名に基づいて、蓄積装置２０への送信の可否を判断してもよい。
【００３６】
例えば、制御部１１は、停止期間が閾値未満であると判断した場合においても、履歴情報を蓄積装置２０に送信せずに、利用者の指示に応じた処理を実行する。そして、制御部１１は、第２電源オン日時のＴ１０より後に実行された処理の対象のファイル名と一致するファイルが、第１電源オフ日時のＴ９より前に実行された処理の履歴情報の中に含まれているか否かを判断する。ここで、制御部１１は、処理ＩＤがＡ００７の履歴情報に含まれるファイル名と、処理ＩＤがＡ００３の履歴情報に含まれるファイル名とが一致すると判断したものとする。このように、制御部１１は、ファイル名が一致すると判断した場合には、電源スイッチの切り替え操作が未知の不具合からの復旧を試みたものであるものとして、第１電源オフ日時のＴ９より前に実行された処理の履歴情報を蓄積装置２０に送信する。この判断は、次の理由に基づく。例えば、利用者は、指示した処理において意図した処理結果を得られなかった場合、不具合の発生を認識する。そして、利用者は、電源スイッチをオンからオフを切り替え、更にオフからオンに切り替える操作を実施することで、不具合からの復旧を試みる。この時点で、利用者は、意図した処理結果を得られていないから、意図した処理結果を得るために、再び処理（以降、再処理という）を指示すると考えられるからである。
【００３７】
更に、制御部１１は、この変形例において、第２電源オン日時より後に実行した処理のうち、予め決められた数の処理のみを、再処理であるか否かを判断する対象としてもよい。この場合、制御部１１は、第３判断手段の一例として機能する。例えば、制御部１１は、再処理であるか否かを判断する対象の数を「２」とした場合、図９の処理ＩＤがＡ００６又はＡ００７の履歴情報に応じた処理のみを、再処理であるか否かを判断する対象とする。つまり、制御部１１は、処理ＩＤがＡ００６又はＡ００７の履歴情報に含まれたファイル名と一致するファイルが、第１電源オフ日時のＴ９より前に実行された処理の履歴情報の中に含まれているか否かを判断する。なお、再処理であるか否かを判断する対象の数の最小値は「１」とする。また、制御部１１は、この変形例において、予め決められた数の処理ではなく、第２電源オン日時より後の予め決められた期間に実行した処理のみを、再処理であるか否かを判断する対象としてもよい。この場合、制御部１１は、第２判断手段の一例として機能する。例えば、制御部１１は、再処理であるか否かを判断する期間を「１０分」とした場合、その期間において実行された処理のみを、再処理であるか否かを判断する対象とする。
【００３８】
このように、再処理であるか否かを判断する対象となる処理を限定するのは、次の理由に基づく。画像形成装置１０において不具合が発生した場合、利用者は、一刻も早く意図した処理結果を得たいはずである。この場合、利用者が電源スイッチを切り替えることで不具合からの復旧を試みた後から再処理を指示するまでに実行される処理は少なく、その期間は短いものと考えられる。従って、制御部１１は、第２電源オン日時Ｔ１０より後に実行した処理の全てに対して、再処理であるか否かを判断する必要はなく、予め決められた数の処理又は予め決められた期間に実行した処理に対してのみ、再処理であるか否かを判断すればよいと考えられる。そして、制御部１１は、再処理であると判断した場合にのみ、第１電源オフ日時Ｔ９より前に実行された処理の履歴情報を蓄積装置２０に送信すればよい。このように動作が行われた場合、第２電源オン日時（第２の日時）より後に実行した処理の属性と一致する属性の処理が、第１電源オフ日時（第１の日時）より前に実行されたか否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を選び出す精度を向上させることになる。
【００３９】
また、制御部１１は、この変形例において、第１電源オフ日時の直前に実行された処理の対象のファイル名と、第２電源オン日時より後に実行された処理の対象のファイル名とを比較することで、第２電源オン日時より後に実行された処理が再処理であるか否かを判断してもよい。例えば、制御部１１は、第１電源オフ日時Ｔ９の直前に実行された処理である処理ＩＤがＡ００３の履歴情報に含まれるファイル名と、第２電源オン日時Ｔ１０より後に実行された処理の対象のファイル名（ファイルＡ３、ファイルＡ４・・・）とを夫々比較する。そして、制御部１１は、同一のファイル名が存在すると判断した場合には、第１電源オフ日時Ｔ９より前に実行された処理の履歴情報を蓄積装置２０に送信する。このように、第１電源オフ日時Ｔ９の直前に実行された処理の対象のファイル名に基づいて履歴情報の送信有無を判断するのは、次の理由に基づく。画像形成装置１０において不具合が発生した場合、画像形成装置１０が操作を受け付けなくなる場合がある。このような場合には、第１電源オフ日時Ｔ９の直前に実行された処理において、未知の不具合が発生したと考えられるから、第１電源オフ日時Ｔ９の直前に実行された処理のファイル名に基づいて、再処理であるか否かを判断すればよい。このように動作が行われた場合、制御部１１が実行した処理の履歴情報のうち不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を蓄積装置に送信することになる。
【００４０】
また、制御部１１は、この変形例において、第１電源オフ日時Ｔ９より前に実行された処理の履歴情報の全てではなく、少なくともその一部を蓄積装置２０に送信するようにしてもよい。例えば、制御部１１は、第１電源オン日時Ｔ０より後且つ第１電源オフ日時Ｔ９より前に実行された処理の履歴情報を蓄積装置２０に送信するようにしてもよい。また、制御部１１は、第１電源オフ日時Ｔ９より前に実行した処理の履歴情報のなかから、再処理であると判断した処理の対象のファイル名と同一のファイル名を含む履歴情報のみを蓄積装置２０に送信してもよい。また、例えば、制御部１１は、第１電源オフ日時Ｔ９までの期間に実行した処理の履歴情報のうち、第１電源オフ日時Ｔ９に最も近い時期に実行した処理の履歴を少なくとも含む履歴情報を記憶部１２から読み出して蓄積装置２０に送信してもよい。
【００４１】
また、制御部１１は、この変形例において、処理を指示する利用者を識別する情報（以下、利用者識別情報）を取得し得る場合において、その利用者識別情報処理の属性の一例として履歴情報に含めてもよい。この場合、制御部１１は、停止期間が閾値未満か否かの判断に加えて、履歴情報に含まれた利用者識別情報に基づいて、蓄積装置２０への送信の可否を判断してもよい。この理由は、ファイル名に基づいて、再処理であるか否かを判断する対象とする場合と同じである。この場合、制御部１１は、画像データ等のファイルを処理の対象としない場合においても、その利用者識別情報に基づいて、蓄積装置２０への送信の可否を判断することが可能となる。なお、利用者識別情報には、利用者自身を特定する利用者ＩＤなどの他、利用者が操作し、画像形成装置１０に対して処理を指示する信号を供給するパーソナルコンピュータなどのＩＰアドレスなどでもよい。
【００４２】
なお、制御部１１は、停止期間が閾値未満であるか否かの判断によらずに、既知の不具合が発生した処理の履歴情報を蓄積装置２０に送信してもよい。
【００４３】
［変形例２］
画像形成装置１０は、例えば、自装置を構成する各部品（以下、構成部品という）の脱着を検知するセンサを備えていてもよく、制御部１１は、当該センサから供給された信号に基づいて構成部品の着脱などの変化を検知してもよい。また、制御部１１は、例えば、自装置の構成部品を識別する情報を夫々から読み出すことで構成部品の交換などの変化を検知してもよい。ここでいう構成部品とは、消耗部品とかオプション機器のように、画像形成装置１０を構成する各部品のことである。この場合、制御部１１は、第１電源オフ日時より前の期間における自装置の構成部品と、第２電源オン日時より後の期間における自装置の構成部品とが一致するか否かを判断し、自装置の構成部品が異なることを検知した場合には、履歴情報を蓄積装置２０に送信しないようにしてもよい。この場合、制御部１１は、第４判断手段の一例として機能する。この判断は、次の理由に基づく。一般的に、画像形成装置１０の構成部品が変わる場合には、例えば、消耗部品を交換したり、オプション機器を装着したり外したりするような、何らかの保守作業が行われたものと考えられる。また、利用者が電源スイッチを切り替えることで不具合からの復旧を試みるような場合には、画像形成装置１０の構成部品を変えるような作業を行なわないことが多い。したがって、制御部１１は、自装置の構成部品が異なる場合には、利用者が未知の不具合からの復旧を試みたのではなく、何らかの保守作業が行われたものとして、履歴情報を蓄積装置２０に送信しなくてもよい。このように動作が行われた場合、制御部１０は、第１電源オフ日時（第１の日時）より前の期間における自装置の構成部品と、第２電源オン日時（第２の日時）より後の期間における自装置の構成部品とが一致するか否かを判断する、という構成を有しない場合に比べて、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を選び出す精度を向上させることになる。
【００４４】
［変形例３］
制御部１１は、自装置の設定・変更を適用するために、電源スイッチの切り替え操作を利用者に要求したり、又は強制的に再起動の処理を実行したりすることがある。この場合、利用者が未知の不具合からの復旧を試みた処理ではないことが明らかであるから、制御部１１は、停止期間が閾値未満であると判断しても、履歴情報を蓄積装置２０に送信しなくてもよい。
【００４５】
［変形例４］
上記実施形態において、制御部１１は、操作部１３の電源スイッチがオンからオフに切り替えられたと判断し、電源オフの処理を開始した時点で計時した日時を電源オフの日時とした（ステップＳ６１）。しかし、電源オフの日時はこれに限らず、制御部１１は、電力供給部１７を制御して、画像形成装置１０に対する電力の供給を停止させた時点で計時した日時や、電源オフの処理を開始した時点から予め決められた期間だけ経過した日時を電源オフの日時としてもよい。要するに、制御部１１は、操作部１３の電源スイッチがオンからオフに切り替えられたと判断した時点以降から、画像形成装置１０に対する電力の供給を停止させる時点以前の何れかの時点の日時を、電力の供給を停止する処理を実行した日時とすればよい。
【００４６】
［変形例５］
上記実施形態において、制御部１１は、操作部１３の電源スイッチがオフからオンに切り替えられたと判断し、電源オンの処理を開始した時点で計時した日時を電源オンの日時とした（ステップＳ７１）。しかし、電源オンの日時はこれに限らず、制御部１１は、電源オンの処理に含まれる予め決められた処理、例えばセットアップ処理が開始又は終了した時点で計時した日時や、電源オンの処理を開始した時点から予め決められた期間だけ経過した日時を電源オンの日時としてもよい。要するに、制御部１１は、操作部１３の電源スイッチがオフからオンに切り替えられたと判断した時点以降から、処理の実行の指示の受付を開始する時点より前の何れかの時点の日時を、電力の供給を開始する処理を実行した日時とすればよい。
【００４７】
［変形例６］
上記実施形態においては、制御部１１は、停止期間と閾値とを比較することにより、履歴情報を蓄積装置２０に送信するか否かを判断した。しかしながら、制御部１１が履歴情報を蓄積装置２０に送信するか否かを判断する基準はこれに限らない。電源オンの処理において、制御部１１は、履歴情報を蓄積装置２０に送信すると判断した場合には、実際に履歴情報を送信するか否かを利用者に選択させる選択画面を表示部１４に表示させてもよい。図１０は、変形例に係る選択画面の一例を示す図である。同図に示すように、選択画面Ｇ１０１には、未知の不具合が発生した恐れがある旨のメッセージと、履歴情報を送信するか否かを選択するためのラジオボタンＲ１０１と、ラジオボタンＲ１０１の選択後にクリック等の操作により選択される選択ボタンＢ１０１とが含まれている。制御部１１は、選択画面Ｇ１０１において、例えばラジオボタンＲ１０１で「履歴情報を送信する」が選択され、更に選択ボタンＢ１０１が選択された場合にのみ、履歴情報を通信部１５から蓄積装置２０に送信する。つまり、制御部１１は、停止期間が閾値未満であると判断された場合に、履歴情報を蓄積装置２０に送信するか否かを選択する選択手段の一例として機能する。このように動作が行われた場合、不具合が発生した可能性が高い処理の履歴情報を蓄積装置に送信するか否かを選択させることになる。
【００４８】
［変形例７］
上述した実施形態において、制御部１１は、操作部１３の電源スイッチのオンからオフへの切り替え操作を検知することをトリガーとして、履歴情報を記憶部１２に記憶させた。このトリガーは、操作部１３の電源スイッチのオンからオフへの切り替え操作に限るものではなく、例えば操作部１３のキーを用いて電源のオンからオフを指示する操作や、通信回線Ｎを介してパーソナルコンピュータなどの端末から画像形成装置１０の電源のオンからオフを指示する遠隔操作など、要するに、画像形成装置１０に対して電源のオンからオフを指示する操作であればよい。また、制御部１１は、電源のオンからオフのタイミングに限らず、予め決められた期間毎や、実行した処理の数が閾値を超過したタイミングで、自装置のＲＡＭに記憶された履歴情報を記憶部１２に記憶させてもよい。
【００４９】
また、制御部１１は、操作部１３の電源スイッチのオフからオンへの切り替え操作を検知することをトリガーとして、履歴情報を蓄積装置２０に送信するようにしていた。このトリガーは、操作部１３の電源スイッチのオフからオンへの切り替え操作に限るものではなく、例えば操作部１３のキーを用いて電源のオフからオンを指示する操作や、通信回線Ｎを介してパーソナルコンピュータなどの端末から画像形成装置１０の電源のオフからオンを指示する遠隔操作など、要するに、画像形成装置１０に対して電源のオフからオンを指示する操作であればよい。
【００５０】
［変形例８］
上述した実施形態において、画像形成装置１０の制御部１１によって行なわれる処理は、制御部１１と他のハードウェアとの協働によって行われてもよいし、制御部１１に代えて１又は複数のハードウェアが行ってもよい。また、制御部１１によって行われる処理は、単一のプログラムによって実現されてもよいし、複数のプログラムによって実現されてもよい。また、制御部１１によって実行される各プログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのような通信回線経由で画像形成装置１０にダウンロードさせることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…リモート保守システム、１０…画像形成装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…操作部、１４…表示部、１５…通信部、１６…画像形成部、１７…電力供給部、Ｇ１０１…選択画面、Ｂ１０１…選択ボタン、Ｒ１０１…ラジオボタン、２０…蓄積装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005834531.tif 000008
【図８】
0005834531.tif 000009
【図９】
0005834531.tif 000010
【図１０】
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