(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプとを備える廃熱発電装置において、
前記発電装置の底部に形成され、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を外部に排出する排出口と、
前記発電装置に形成された前記排出口に一端が接続されるとともに、前記凝縮器と前記ポンプとの間における前記作動媒体の流路に他端が配置された排出用配管と
を備え、
前記発電装置は、前記蒸気により回転駆動されるインペラと、
前記インペラの回転駆動力により駆動されて発電を行う発電機と、
前記インペラの回転駆動力を前記発電機に伝達する回転軸と、
前記インペラを収容する第１室と、前記発電機を収容する第２室と、液化した前記作動媒体を前記第１室から前記第２室に導く連通孔とが形成されたケーシングと
を備える
ことを特徴とする廃熱発電装置。
【請求項２】
前記排出用配管の流路を開放又は遮断する弁装置を備えることを特徴とする請求項１記載の廃熱発電装置。
【請求項３】
前記弁装置は、運転開始時には前記排出用配管の流路を開放し、運転中には前記排出用配管の流路を遮断することを特徴とする請求項２記載の廃熱発電装置。
【請求項４】
前記ケーシングの前記第２室には、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を底部に導く案内通路が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の廃熱発電装置。
【請求項５】
前記案内通路は、前記回転軸が鉛直上下方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第２室の上端から下端に至るよう配置される通路であることを特徴とする請求項４記載の廃熱発電装置。
【請求項６】
前記案内通路は、前記回転軸が水平方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第２室の底部に傾斜した状態に配置される通路であることを特徴とする請求項４記載の廃熱発電装置。
【請求項７】
前記凝縮器と前記ポンプとの間の流路には、前記作動媒体を蓄える貯蔵装置が設けられており、
前記排出用配管の他端は、前記貯蔵装置に接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の廃熱発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃熱エネルギーを用いて発電を行う廃熱発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場や焼却施設等で放出される廃熱エネルギーを回収して発電が行われており、この発電によって得られた電気エネルギーが再利用されることで省エネルギーが図られている。このような工場や施設では、発電機を駆動するため、高圧の蒸気を生成しやすいということから約３００℃以上（場合によっては１０００℃近く）の廃熱が発電に用いられており、約３００℃以下の低温廃熱はその多くが依然として大気中に放出されていた。よって、従来は殆ど回収されていなかった低温廃熱の廃熱エネルギーを回収して発電を行えば、更なる省エネルギーを実現することができると考えられている。
【０００３】
以下の特許文献１には、低沸点作動媒体を用いたランキンサイクルによって、３００℃以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを用いて発電を行う廃熱発電装置が開示されている。また、以下の特許文献２には、軸流タービンのタービンロータと発電機のロータとが直結されて油潤滑軸受に回転可能に支持されている構造を有するタービン発電機であって、以下の特許文献１に開示された廃熱発電装置に用いることが可能と考えられるタービン発電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１０５１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、周知の通り、タービンは、軸方向に流体が流れる軸流タービンと、径方向から流体が流入して軸方向から排出されるラジアルタービンとに大別される。一般的に、軸流タービンは中・大容量に適しており、ラジアルタービンは流体からの動力回収量が高いため高効率であるという特徴を有する。また、ラジアルタービンを用いたタービン発電機は、小型化・簡素化を図ることができるという利点も有する。
【０００６】
このようなタービン発電機が用いられる廃熱発電装置では、運転を開始した時点においては、タービン発電機自体も常温に近い温度である。このため、廃熱によって過熱された作動媒体がタービン発電機に流入すると、タービンケーシング等で冷却されて液化してタービン発電機の内部（タービン部分或いは発電機部分）に溜まってしまう可能性が考えられる。すると、タービン発電機の内部に溜まった作動媒体（液化した作動媒体）がタービン発電機の回転体（タービンロータや発電機のロータ）と衝突することによって、損失が増大したり機械的な破損が生ずる虞が考えられるという問題がある。
【０００７】
ここで、タービン発電機の回転体を支持する軸受が油潤滑軸受である場合には、潤滑油を循環させればタービン発電機の内部に残留した液化した作動媒体を潤滑油とともにタービン発電機の外部に排出することができる。しかしながら、グリース潤滑軸受、ガス軸受、磁気軸受等の潤滑油を用いない軸受が用いられている場合には、油潤滑軸受のような潤滑油を循環させる機構が設けられていないことから、液化した作動媒体をタービン発電機の外部に排出するための対策が必要になってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、発電装置の内部で液化した作動媒体を容易に発電装置の外部に排出することができる廃熱発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の廃熱発電装置は、廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器（１）と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置（２、２ａ、２ｂ）と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器（３）と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプ（５）とを備える廃熱発電装置（Ｇ）において、前記発電装置の底部（ＢＴ）に形成され、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を外部に排出する排出口（８）と、前記発電装置に形成された前記排出口に一端が接続されるとともに、前記凝縮器と前記ポンプとの間における前記作動媒体の流路に他端が配置された排出用配管（６）とを備えることを特徴としている。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記排出用配管の流路を開放又は遮断する弁装置（７）を備えることを特徴としている。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記弁装置が、運転開始時には前記排出用配管の流路を開放し、運転中には前記排出用配管の流路を遮断することを特徴としている。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記発電装置が、前記蒸気により回転駆動されるインペラ（１１）と、前記インペラの回転駆動力により駆動されて発電を行う発電機（１２）と、前記インペラの回転駆動力を前記発電機に伝達する回転軸（１３）と、前記インペラを収容する第１室（Ｓ１）と、前記発電機を収容する第２室（Ｓ２）と、液化した前記作動媒体を前記第１室から前記第２室に導く連通孔（Ｈ２）とが形成されたケーシング（１５）とを備えることを特徴としている。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記ケーシングの前記第２室には、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を底部に導く案内通路（Ｃ１、Ｃ４）が形成されていることを特徴としている。
ここで、本発明の廃熱発電装置において、前記案内通路は、前記回転軸が鉛直上下方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第２室の上端から下端に至るよう配置される通路であることを特徴としている。
或いは、本発明の廃熱発電装置において、前記案内通路は、前記回転軸が水平方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第２室の底部に傾斜した状態に配置される通路であることを特徴としている。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記凝縮器と前記ポンプとの間の流路には、前記作動媒体を蓄える貯蔵装置（４）が設けられており、前記排出用配管の他端が、前記貯蔵装置に接続されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発電装置の内部で液化した作動媒体を外部に排出する排出口を発電装置の底部に形成し、発電装置の排出口と、凝縮器とポンプとの間における作動媒体の流路とを接続する排出用配管を設けているため、発電装置の内部で液化した作動媒体を容易に発電装置の外部に排出することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による廃熱発電装置の全体構成の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における膨張タービン発電機が備えるスクロールケーシングの平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における膨張タービン発電機が備える軸受支持部１５ｃの平面図である。
【図５】図２中のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図６】本発明の第２実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態による廃熱発電装置について詳細に説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態による廃熱発電装置の全体構成の概要を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の廃熱発電装置Ｇは、蒸発器１、膨張タービン発電機２（発電装置）、凝縮器３、リザーバタンク４（貯蔵装置）、ポンプ５、排出用配管６、及び電磁弁７（弁装置）を備えるランキンサイクルを利用した発電装置であり、工場や焼却施設等から放出される約３００℃以下の低温廃熱（図１では「熱源」と表記）の廃熱エネルギーを用いて発電を行う。
【００１４】
蒸発器１は、工場等から放出される低温廃熱を回収して作動媒体の蒸気を生成する。膨張タービン発電機２は、蒸発器１で生成された蒸気を膨張させつつ発電を行う。この膨張タービン発電機２の底部ＢＴには、膨張タービン発電機２の内部で液化した作動媒体を外部に排出するための排出口８が形成されている。尚、膨張タービン発電機２の詳細な構成については後述する。
【００１５】
凝縮器３は、膨張タービン発電機２を介した後の蒸気を冷却水等の冷却媒体にて冷却して凝縮させる。リザーバタンク４は、凝縮器３で凝縮された冷却媒体を一時的に蓄えるタンクであり、その上部には排出用配管６の他端が接続されている。ポンプ５は、凝縮器３で凝縮されてリザーバタンク４に一時的に蓄えられた作動媒体を加圧して蒸発器１に向けて送出する。
【００１６】
排出用配管６は、膨張タービン発電機２の内部で液化した作動媒体をリザーバタンク４に導くために設けられた配管であり、その一端が膨張タービン発電機２に形成された排出口８に接続され、その他端がリザーバタンク４の上部に接続される。尚、排出用配管６は、膨張タービン発電機２の排出口８に接続される一端が、リザーバタンク４に接続される他端よりも高い位置に配置されるのが望ましい。
【００１７】
電磁弁７は、排出用配管６に取り付けられており、不図示の制御装置によって制御されて排出用配管６の流路を開放又は遮断するものである。この電磁弁７は、主として廃熱発電装置Ｇの運転中に生ずる排出用配管６の両端間の圧力差（膨張タービン発電機２の内部の圧力とリザーバタンク４内の圧力との差）によって、作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機２から排出用配管６を介してリザーバタンク４に流れることによる損失を防止するために設けられる。
【００１８】
ここで、以上の構成の廃熱発電装置Ｇで用いられる作動媒体は、沸点（大気圧条件下における沸点）が３５℃を超える媒体を用い、且つ運転中の装置内部の圧力が最大で１ＭＰａ（Ｇ）（ゲージ圧で１ＭＰａ）以下であるのが望ましい。その理由は、約３００℃以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを利用した発電を可能とすべく低温廃熱から蒸気の生成を可能にするとともに、装置全体の圧力を低く抑えることで膨張タービン発電機２の内部圧力を低く抑えるためである。
【００１９】
膨張タービン発電機２の内部圧力が低く抑えられると、膨張タービン発電機２のケーシングや蒸発器１及び凝縮器２にも高い圧力がかからないため、安全でかつコストを低く抑えて製造することも可能となるという相乗的な効果も得られる。ここで、上記の作動媒体としては、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、フルオロカーボン、フルオロケトン、パーフルオロポリエーテル等を用いることができる。
【００２０】
上記構成の廃熱発電装置Ｇにおいて、ポンプ５によって作動媒体が蒸発器１に送出されてくると、作動媒体は蒸発器１に導入される低温廃熱（熱源）の廃熱エネルギーによって沸騰蒸発し、これにより蒸気が生成される。蒸発器１で生成された蒸気は、膨張タービン発電機２に供給されて膨張しつつ膨張タービン発電機２を駆動し、これによって膨張タービン発電機２で発電が行われる。膨張タービン発電機２を介した蒸気は凝縮器３で冷却媒体によって冷却されることにより凝縮する。凝縮器３によって凝縮された作動媒体は、一時的にリザーバタンク４に蓄えられた後にポンプ５によって加圧されて再び蒸発器１に向けて送出される。このように、廃熱発電装置Ｇ内で作動媒体の蒸発及び凝縮が繰り返されることにより、低温廃熱の廃熱エネルギーを用いた発電が行われる。
【００２１】
ここで、廃熱発電装置Ｇの運転が開始された時点においては、排出用配管６の流路が開放されるように電磁弁７が不図示の制御装置によって制御される。これにより、蒸発器１で生成されて膨張タービン発電機２に流入した作動媒体の蒸気が冷却されて液化したとしても、液化した作動媒体は、膨張タービン発電機２の底部ＢＴに形成された排出口８から排出用配管６を介してリザーバタンク４に排出される。このため、膨張タービン発電機２の内部に溜まった作動媒体（液化した作動媒体）が膨張タービン発電機の回転体と衝突することによって、損失が増大したり機械的な破損が生ずるのを防止することができる。
【００２２】
尚、廃熱発電装置Ｇが運転中である場合には、排出用配管６の流路が遮断されるように電磁弁７が不図示の制御装置によって制御される。これにより、作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機２から排出用配管６を介してリザーバタンク４に流れることによる損失が防止される。ここで、廃熱発電装置Ｇが運転中である場合には、廃熱発電装置Ｇで循環される作動媒体によって膨張タービン発電機２が暖められており、膨張タービン発電機２内で作動媒体が液化することは殆ど無い。このため、運転開始時のように、膨張タービン発電機２から液化した作動媒体を排出する必要が無いことから、排出用配管６の流路を遮断しても問題は生じない。
【００２３】
次に、廃熱発電装置Ｇに設けられる膨張タービン発電機２について詳細に説明する。図２は、本発明の第１実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。図２に示す通り、膨張タービン発電機２は、インペラ１１、発電機１２、回転軸１３、軸受１４ａ，１４ｂ、及びケーシング１５を備えており、回転軸１３の軸方向が鉛直上下方向に沿うように配置される。
【００２４】
インペラ１１は、蒸発器１で生成された蒸気により回転駆動される回転翼である。具体的に、径方向外側から供給される蒸気により回転駆動され、その回転軸線方向の一方側から膨張した蒸気を送り出す。発電機１２は、インペラ１１の回転駆動力により駆動され、例えば三相交流を発電する。具体的に、この発電機１２は、外周面に沿って配列された複数の永久磁石を有するロータ１２ａと、ロータ１２ａの外周面に対向するように内周面に配列された複数のコイルを有するステータ１２ｂとを備えている。インペラ１１の回転駆動力によりロータ１２ａが駆動されて、ロータ１２ａとステータ１２ｂとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化することで発電が行われる。
【００２５】
回転軸１３は、インペラ１１の回転駆動力を発電機１２に伝達するための軸部材であり、軸方向が鉛直上下方向に沿うようにされている。この回転軸１３は、インペラ１１の回転軸線方向に延在して設けられており、発電機１２のロータ１２ａに挿通されて固定されている。また、回転軸１３の上端部にはインペラ１１がネジ止め等で固定されている。このため、インペラ１１、発電機１２のロータ１２ａ、及び回転軸１３は、回転軸線の周りで一体的に回転する。
【００２６】
軸受１４ａ，１４ｂは、ケーシング１５に設置されており、鉛直上下方向に沿うように配置された回転軸１３を回転自在に支持する。つまり、回転軸１３は、軸受１４ａ，１４ｂを介してケーシング１５に鉛直上下方向に沿う状態で回転自在に支持されている。具体的に、軸受１４ａはインペラ１１が固定された回転軸１３の上端部側を支持しており、軸受１４ｂは回転軸１３の下端部側を支持している。
【００２７】
これらの軸受１４ａ，１４ｂは、転がり軸受であり、より詳細にはアンギュラ玉軸受である。尚、軸受１４はアンギュラ玉軸受に限定されず、深溝玉軸受や円錐ころ軸受等のラジアル荷重及びスラスト荷重の何れをも支持できる軸受を用いても良い。また、これら軸受１４ａ，１４ｂは、円滑な回転を維持するためのグリースを用いるグリース潤滑軸受であっても良く、ガス軸受や磁気軸受等の非接触軸受であっても良い。
【００２８】
ケーシング１５は、スクロールケーシング１５ａ、ケーシング本体１５ｂ、及び軸受支持部１５ｃ，１５ｄ等からなり、インペラ１１、発電機１２、及び回転軸１３を収容するとともに、廃熱発電装置Ｇの外形を成す。具体的に、スクロールケーシング１５ａと軸受支持部１５ｃとによって形成される空間Ｓ１（第１室）にインペラ１１を収容し、ケーシング本体１５ｂと軸受支持部１５ｃ，１５ｄとによって形成される空間Ｓ２（第２室）に発電機１２を収容する。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態における膨張タービン発電機が備えるスクロールケーシングの平面図である。尚、図２は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。図２，図３に示す通り、スクロールケーシング１５ａは、吸入口Ａ１、スクロール室Ａ２、及び排出口Ａ３を備えており、インペラ１１の上方を開口した状態でインペラ１１の周囲を囲むように設けられるものである。
【００３０】
吸入口Ａ１は、蒸発器１で生成されてインペラ１１を回転駆動する作動媒体の蒸気が導入される部位であり、その開口方向が水平方向に沿うように配置される。スクロール室Ａ２は、一端が吸入口Ａ１に接続されて回転軸線の周りでインペラ１１を囲むように環状に形成された流路であり、吸入口Ａ１から導入された蒸気を径方向外側からインペラ１１に供給する。排出口Ａ３は、インペラ１１を回転駆動した後の膨張した蒸気を外部に排出する部位であり、インペラ１１の上方に配置される。
【００３１】
ケーシング本体１５ｂは、空間Ｓ２（軸受支持部１５ｃ，１５ｄとによって形成される空間）に発電機１２と回転軸１３の一部とを収容する略円筒形状の部材である。このケーシング本体１５ｂの内周面の複数箇所（例えば、３箇所）には、空間Ｓ２内で液化した作動媒体を膨張タービン発電機２の底部ＢＴに導く案内通路Ｃ１をなす溝が形成されている。この溝は回転軸１３の軸方向に沿って空間Ｓ２の上端から下端に延びるように形成されており、発電機１２のステータ１２ｂがケーシング本体１５ｂの内周面のほぼ全周に固定されることにより、ケーシング本体１５ｂと発電機１２のステータ１２ｂとの間に案内通路Ｃ１が形成される。
【００３２】
このケーシング本体１５ｂには、膨張タービン発電機２で発電された電力を外部に取り出すためのコネクタ１６が設けられている。膨張タービン発電機２の外部からコネクタ１６にケーブル（図示省略）が接続されることにより、膨張タービン発電機２で発電された電力がケーブルを介して外部に取り出される。尚、コネクタ１６とステータ１２ｂに設けられたコイルは、所定の配線によって電気的に接続されている。
【００３３】
ここで、膨張タービン発電機２には蒸気が供給されており、ケーシング１５を密閉構造とする必要があることから、コネクタ１６として接続部分を密閉できるハーメチックコネクタが用いられる。尚、装置の内部圧力は、前述した通り、１ＭＰａ（Ｇ）未満にするのが望ましい。膨張タービン発電機２がハーメチック構造である場合には、ケーシング内部は一般的にはタービンの入口圧力と出口圧力の中間圧力程度になる。よって、運転中の装置内部の最高圧力を１ＭＰａ（Ｇ）以下になるようにすることで、ケーシング１５の内部圧力を１ＭＰａ（Ｇ）未満にすることが可能である。
【００３４】
図４は、本発明の第１実施形態における膨張タービン発電機が備える軸受支持部１５ｃの平面図である。図１，図４に示す通り、軸受支持部１５ｃは、その中心部に回転軸１３が介挿される孔である孔部Ｈ１が形成されており、裏面側の中心部において軸受１４ａを支持する円板状の部材である。この軸受支持部１５ｃの上面側中央部には、平面視形状が円形形状であってインペラ１１の底部が配置される溝部Ｍ１が形成されている。
【００３５】
溝部Ｍ１内には、孔部Ｈ１を取り囲むように円環状に形成され、溝部Ｍ１に溜まった作動媒体（液化した作動媒体）を回収するための溝部Ｍ２が形成されている。更に、この溝部Ｍ２内の複数箇所（例えば、３箇所）には、軸受支持部１５ｃの上面側から裏面側に至る連通孔Ｈ２が形成されている。この連通孔Ｈ２は、インペラ１１が収容される空間Ｓ１と発電機１２が収容される空間Ｓ２とを連通し、液化した作動媒体を空間Ｓ１から空間Ｓ２に導くものである。尚、連通孔Ｈ２は、インペラ１１の底部が配置される溝部Ｍ１内の溝部Ｍ２に形成されているため、インペラ１１の下方に配置されることになる。
【００３６】
また、軸受支持部１５ｃの上面側外縁部は、全周に亘って、高さ位置が中心側から外縁側に行くに従って徐々に低下するテーパーＴＰとされている。これは、膨張タービン発電機２の効率を極力低下させることなく、スクロール室Ａ２内で液化した作動媒体が溝部Ｍ１（インペラ１１の底部が配置される部分）に流れ込むことによって生ずる損失の増大や機械的な破損を防止するためである。
【００３７】
ここで、スクロール室Ａ２内で液化した作動媒体が溝部Ｍ１に流れ込むのを防止するだけであれば、軸受支持部１５ｃの上面側外縁部に段差（例えば、垂直な段差）を形成すれば良い。しかしながら、このような段差を形成した場合には、スクロール室Ａ２に導かれる作動媒体の一部が段差によって妨げられて効率が低下する虞が考えられるため、軸受支持部１５ｃの上面側外縁部はテーパーＴＰとされている。尚、効率の低下が問題にならなければ、軸受支持部１５ｃの上面側外縁部に垂直な段差等の段差を形成しても良い。
【００３８】
軸受支持部１５ｃは、一側面にスクロールケーシング１５ａが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられ、他側面にケーシング本体１５ｂが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受１４ａは、軸受支持部１５ｃの裏面側の中心部に設置されており、回転軸１３は軸受支持部１５ｃに形成された孔部Ｈ１を貫通した状態で軸受１４ａに回転自在に支持されている。
【００３９】
軸受支持部１５ｄは、軸受１４ｂを支持する有底の円筒状に形成された部材である。この軸受支持部１５ｄは、ケーシング本体１５ｂの軸受支持部１５ｃが取り付けられる側とは反対側に、円筒部Ｐ１がケーシング本体１５ｂ内に配設されるように、その底部Ｐ２が締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受１４ｂは軸受支持部１５ｄの円筒部Ｐ１内における空間Ｓ３の開口部の近くに配置されており、回転軸１３はその一部が空間Ｓ３に介挿された状態で軸受１４ｂに回転自在に支持されている。
【００４０】
軸受支持部１５ｄの空間Ｓ３内には、軸受１４ｂを軸受１４ａ側に向かって付勢する予圧バネ１７が設けられている。尚、軸受１４ｂは回転軸１３を介して軸受１４ａと連結されているため、予圧バネ１７の付勢力は軸受１４ｂだけでなく軸受１４ａにも伝わり、軸受１４ａ，１４ｂの双方に対して回転軸線方向の付勢力（即ち、予圧）が加えられる。前述した通り、軸受１４ａ，１４ｂはアンギュラ玉軸受であることから、回転軸線方向に適切な予圧が加えられることで、転動体（玉）が適切な位置に保持され、回転に伴う振動や騒音等が低減される。
【００４１】
図５は、図２中のＢ−Ｂ線断面矢視図である。図２，図５に示す通り、軸受支持部１５ｄの円筒部Ｐ１の複数箇所（図５に示す例では３箇所）には、案内通路Ｃ２が形成されている。この案内通路Ｃ２は、空間Ｓ２内に溜まっている液化した作動媒体を円筒部Ｐ１内における空間Ｓ３に導く通路であり、円筒部Ｐ１の中心から放射状に形成される通路である。また、軸受支持部１５ｄの底部Ｐ２の中心部には、排出口８が形成されている。従って、空間Ｓ２内に溜まっている液化した作動媒体は、案内通路Ｃ２を介して空間Ｓ３に導かれた後に排出口８を介して膨張タービン発電機２の外部に排出されることになる。
【００４２】
上記構成の膨張タービン発電機２において、蒸発器１で生成された蒸気が供給されると、スクロールケーシング１５ａの吸入口Ａ１からスクロール室Ａ２を介してインペラ１１に供給され、これによりインペラ１１が回転駆動される。尚、インペラ１１を回転駆動した後の膨張した蒸気は排出口Ａ３から外部に排出され、凝縮器３に導かれる。
【００４３】
インペラ１１が回転駆動されると、その回転駆動力が回転軸１３によって発電機１２に伝達され、発電機１２のロータ１２ａがインペラ１１及び回転軸１３と一体的に回転する。尚、蒸発器１からの蒸気によって、インペラ１１、発電機１２のロータ１２ａ、及び回転軸１３は、数万ｒｐｍ程度の回転数で高速回転する。ロータ１２ａが回転すると、ロータ１２ａとステータ１２ｂとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化し、これによって例えば三相交流が発電される。発電された電力は、コネクタ１６及び不図示のケーブルを介して外部に取り出される。
【００４４】
ここで、廃熱発電装置Ｇの運転が開始された時点において、膨張タービン発電機２は、廃熱発電装置Ｇで循環される作動媒体によって暖められていない状態である。このため、蒸発器１で生成された作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機２に導かれると、スクロールケーシング１５ａ等で冷却されて液化することがある。また、廃熱発電装置Ｇの運転停止時に膨張タービン発電機２内に残留した作動媒体が液化して膨張タービン発電機２の内部に溜まっている場合もある。このように、廃熱発電装置Ｇの運転が開始された時点においては、液化した作動媒体が膨張タービン発電機２内に溜まる可能性が高い。
【００４５】
スクロールケーシング１５ａのスクロール室Ａ２内で液化した作動媒体が、軸受支持部１５ｃの上面側外縁部に形成されたテーパーＴＰを乗り越えて溝部Ｍ１（図４参照）に流れ込むと、溝部Ｍ１内に形成された円環状の溝部Ｍ２に回収される。溝部Ｍ２に回収された作動媒体は、連通孔Ｈ２を介して発電機１２が収容される空間Ｓ２に導かれる。空間Ｓ２に導かれた作動媒体は、ケーシング本体１５ｂと発電機１２のステータ１２ｂとの間に形成された案内通路Ｃ１を介して膨張タービン発電機２の底部ＢＴに導かれる。
【００４６】
底部ＢＴに導かれた作動媒体は、案内通路Ｃ２を介して軸受支持部１５ｄの円筒部Ｐ１内における空間Ｓ３に導かれた後に排出口８を介して膨張タービン発電機２の外部に排出される。廃熱発電装置Ｇの運転が開始された時点において、排出用配管６の流路が開放されるように電磁弁７が制御されているため、膨張タービン発電機２から排出された作動媒体は排出用配管６を介してリザーバタンク４に導かれる。尚、廃熱発電装置Ｇが運転中である場合には、排出用配管６の流路が遮断されるように電磁弁７が制御されるため、膨張タービン発電機２からの液化した作動媒体の排出は行われない
【００４７】
以上の通り、本実施形態では、膨張タービン発電機２の内部で液化した作動媒体を外部に排出する排出口８を膨張タービン発電機２の底部ＢＴに形成するとともに、膨張タービン発電機２の排出口８とリザーバタンク４とを接続する排出用配管６を設けている。このため、膨張タービン発電機２の内部で液化した作動媒体を容易に膨張タービン発電機２の外部に排出することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、排出用配管６の流路を開放又は遮断する電磁弁７を設けているため、廃熱発電装置Ｇの運転開始時には膨張タービン発電機２の排出口８から排出される液化した作動媒体をリザーバタンク４に導きつつ、廃熱発電装置Ｇの運転中には作動媒体の蒸気が排出用配管６を介してリザーバタンク４に向かう流れを遮断することができる。これにより、廃熱発電装置Ｇの運転中における損失を防止することができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による廃熱発電装置について説明する。本実施形態による廃熱発電装置の全体構成は、図１に示す第１実施形態による廃熱発電装置Ｇの全体構成とほぼと同様であるが、膨張タービン発電機２に代えて図６に示す膨張タービン発電機２ａを備える点が相違する。図６は、本発明の第２実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。
【００５０】
図６に示す通り、膨張タービン発電機２ａの基本的な構成は、図２に示す膨張タービン発電機２と同様である。しかしながら、膨張タービン発電機２ａは、回転軸１３の軸方向が水平方向に沿うように配置され、これに伴って膨張タービン発電機２ａの内部で液化した作動媒体を外部に排出するための構成が若干相違する。尚、膨張タービン発電機２ａは、スクロールケーシング１５ａの吸入口Ａ１が鉛直下方向を向くように配置される。このため、膨張タービン発電機２ａでは、スクロールケーシング１５ａの吸入口Ａ１側に位置するケーシング１５の一側部が膨張タービン発電機２ａの底部ＢＴにされる。
【００５１】
具体的に、膨張タービン発電機２ａは、ケーシング本体１５ｂに代えてケーシング本体２１を備えており、軸受支持部１５ｄに代えて軸受支持部２２を備える構成である。つまり、膨張タービン発電機２ａは、ケーシング１５が、スクロールケーシング１５ａ、ケーシング本体２１、軸受支持部１５ｃ、及び軸受支持部２２等からなる構成である。
【００５２】
ケーシング本体２１は、内周面における案内通路Ｃ１をなす溝（図２参照）が省略されており、膨張タービン発電機２ａの底部ＢＴとなる部分に案内通路Ｃ３と複数の排出口８（図６に示す例では２つの排出口８）が形成された構成である。案内通路Ｃ３は、ケーシング本体２１の内部において径方向に延びるように形成されており、空間Ｓ２（ケーシング本体２１と軸受支持部１５ｃとによって形成される空間Ｓ２１）と、ケーシング本体２１に形成された一方の排出口８とを接続する。
【００５３】
他方の排出口８は、空間Ｓ２（ケーシング本体２１と軸受支持部２２とによって形成される空間Ｓ２２）と外部とを連通するように、膨張タービン発電機２ａの底部ＢＴとなる部分に形成される。膨張タービン発電機２ａは、図２に示す案内通路Ｃ１が省略された構成であるが、発電機１２をなすロータ１２ａとステータ１２ｂとの間の隙間（エアギャップ）を介して作動媒体の蒸気が空間Ｓ２２に導かれて液化することもある。このため、空間Ｓ２２と外部とを連通するように、他方の排出口８が形成されている。尚、膨張タービン発電機２ａの底部ＢＴに形成された２つの排出口８は、何れも図１に示す排出用配管６に接続される。
【００５４】
軸受支持部２２は、図２に示す軸受支持部１５ｄと同様に、軸受１４ｂを支持する有底の円筒状に形成された部材であるが、軸受支持部１５ｄに形成されていた排出口８及び案内通路Ｃ２が省略されている点が図２に示す軸受支持部１５ｄとは相違する。また、軸受支持部２２は、軸受支持部１５ｄの円筒部Ｐ１内に形成されていた空間Ｓ３が、軸受１４ｂが支持される部分のみに形成されている点も図２に示す軸受支持部１５ｄとは相違する。
【００５５】
上記構成の膨張タービン発電機２ａは、廃熱発電装置Ｇが運転中である場合には、図２に示す膨張タービン発電機２と同様に動作する。また、廃熱発電装置Ｇの運転が開始された時点において、廃熱発電装置Ｇで循環される作動媒体によって暖められていない状態であるときに、蒸発器１で生成された作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機２ａに導かれると、スクロールケーシング１５ａ等で冷却されて液化することがある。
【００５６】
スクロールケーシング１５ａの吸入口Ａ１付近で液化した作動媒体は、鉛直下方向を向くように配置された吸入口Ａ１から下方に流れ落ちることにより蒸発器１に戻される。これに対し、スクロールケーシング１５ａのスクロール室Ａ２内で液化した作動媒体であって、軸受支持部１５ｃに形成された溝部Ｍ１（図４参照）に流れ込んだ作動媒体は、溝部Ｍ１内に形成された円環状の溝部Ｍ２に回収され、連通孔Ｈ２を介して発電機１２が収容される空間Ｓ２（空間Ｓ２１）に導かれる。空間Ｓ２（空間Ｓ２１）に導かれた作動媒体は、ケーシング本体２１に形成された案内通路Ｃ３を介して膨張タービン発電機２ａの底部ＢＴに導かれ、排出口８を介して膨張タービン発電機２ａの外部に排出される。
【００５７】
また、廃熱発電装置Ｇの運転停止時に膨張タービン発電機２ａの空間Ｓ２（Ｓ２２）内に作動媒体が残留していると、膨張タービン発電機２ａの温度が低下することによって液化して空間Ｓ２（Ｓ２２）の内部に溜まる場合がある。この液化した作動媒体は、空間Ｓ２（空間Ｓ２２）と外部とを連通する排出口８を介して膨張タービン発電機２ａの外部に排出される。膨張タービン発電機２ａの２つの排出口８から排出された作動媒体は、図１に示す排出用配管を介してリザーバタンク４に導かれる。
【００５８】
以上の通り、本実施形態では、第１実施形態で用いられていた膨張タービン発電機２（図２参照）とは配置及び構成が異なる膨張タービン発電機２ａを用いているものの、図２に示す膨張タービン発電機２と同様に、膨張タービン発電機２ａの底部ＢＴに排出口８を形成するとともに、膨張タービン発電機２ａの排出口８とリザーバタンク４とを接続する排出用配管６を設けている。このため、膨張タービン発電機２ａの内部で液化した作動媒体を容易に膨張タービン発電機２ａの外部に排出することができる。また、本実施形態においても排出用配管６の流路を開放又は遮断する電磁弁７を設けているため、廃熱発電装置Ｇの運転中における損失を防止することができる。
【００５９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態による廃熱発電装置について説明する。本実施形態による廃熱発電装置の全体構成は、図１に示す第１実施形態による廃熱発電装置Ｇの全体構成とほぼと同様であるが、膨張タービン発電機２に代えて図７に示す膨張タービン発電機２ｂを備える点が相違する。図７は、本発明の第３実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。
【００６０】
図７に示す通り、膨張タービン発電機２ｂは、図６に示す膨張タービン発電機２ａと同様に、スクロールケーシング１５ａの吸入口Ａ１が鉛直下方向を向き、且つ、回転軸１３の軸方向が水平方向に沿うように配置される。この膨張タービン発電機２ｂは、図６に示す膨張タービン発電機２ａとほぼ同様の構成であるが、ケーシング本体２１に代えてケーシング本体３１を備える点が相違する。つまり、膨張タービン発電機２ｂは、ケーシング１５が、スクロールケーシング１５ａ、ケーシング本体３１、軸受支持部１５ｃ、及び軸受支持部２２等からなる構成である。
【００６１】
ケーシング本体３１は、案内通路Ｃ３及び一方の排出口８（図６参照）が省略されており、膨張タービン発電機２ｂの底部ＢＴ側に配置される内周面に、空間Ｓ２１と空間Ｓ２２とを連通する案内通路Ｃ４となる溝が形成された構成である。この案内通路Ｃ４は、高さ位置が空間Ｓ２１から空間Ｓ２２に行くに従って徐々に低くなるように傾斜する通路である。尚、この案内通路Ｃ４となる溝は、膨張タービン発電機２ｂの底部ＢＴ側に配置される内周面に複数形成されても良い。
【００６２】
上記構成の膨張タービン発電機２ｂにおいて、廃熱発電装置Ｇの運転停止によって膨張タービン発電機２ｂの温度が低下すると、膨張タービン発電機２ｂの空間Ｓ２（空間Ｓ２１，Ｓ２２）に残留した作動媒体が液化する。空間Ｓ２１内において液化した作動媒体は、傾斜した案内通路Ｃ４を介して空間Ｓ２２に導かれ、空間Ｓ２２内において液化した作動媒体とともに排出口８を介して膨張タービン発電機２ｂの外部に排出される。膨張タービン発電機２ｂの外部に排出された作動媒体は、廃熱発電装置Ｇの運転が開始された時点で電磁弁７が制御されて排出用配管６の流路が開放されることにより、リザーバタンク４に導かれる。
【００６３】
以上の通り、本実施形態では、第２実施形態で用いられていた膨張タービン発電機２ａ（図６参照）とは構成が若干異なるものの、図６に示す膨張タービン発電機２ａと同様に、膨張タービン発電機２ｂの底部ＢＴに排出口８を形成するとともに、膨張タービン発電機２ｂの排出口８とリザーバタンク４とを接続する排出用配管６を設けている。このため、膨張タービン発電機２ｂの内部で液化した作動媒体を容易に膨張タービン発電機２ｂの外部に排出することができる。また、本実施形態においても排出用配管６の流路を開放又は遮断する電磁弁７を設けているため、廃熱発電装置Ｇの運転中における損失を防止することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態による廃熱発電装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、排出用配管６の他端をリザーバタンク４に接続する例について説明したが、排出用配管６の他端は、凝縮器３とポンプ５との間（例えば、凝縮器３の出口部分やポンプ５の入口部分）に接続しても良い。また、リザーバタンク４は必要が無ければ省略することが可能である
【００６５】
また、上記実施形態では、排出用配管６の流路を開放又は遮断する弁装置として電磁弁７を用いる例について説明したが、電磁弁以外の弁（例えば、機械式の弁装置）を用いることも可能である。更に、本発明は、遠心式膨張タービン発電機、斜流式膨張タービン発電機等のラジアルタービン発電機を発電装置として用いる場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１                蒸発器
２，２ａ，２ｂ    膨張タービン発電機
３                凝縮器
４                リザーバタンク
５                ポンプ
６                排出用配管
７                電磁弁
８                排出口
１１              インペラ
１２              発電機
１３              回転軸
１５              ケーシング
ＢＴ              底部
Ｃ１，Ｃ４        案内通路
Ｇ                廃熱発電装置
Ｈ２              連通孔
Ｓ１，Ｓ２        空間
【図１】
0005834538.tif 000002
【図２】
0005834538.tif 000003
【図３】
0005834538.tif 000004
【図４】
0005834538.tif 000005
【図５】
0005834538.tif 000006
【図６】
0005834538.tif 000007
【図７】
0005834538.tif 000008