(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の冷媒を流入する第１の開口と、前記液状の冷媒の蒸発により得られる気状の冷媒を流出する第２の開口とを有し、外部の熱源からの熱を伝える第１の面を有する中空の容器と、
前記容器内で前記第１の面に接して配置され、前記液状の冷媒を浸透させる多孔質体と、
前記多孔質体に接して配置され、当該接面に、前記第１の開口と連接する第１の領域側に開口する第１の溝と、前記第２の開口と連接する第２の領域側に開口する第２の溝とを有する流路板と、
前記多孔質体と前記第１の溝により形成され、前記第１の領域と連通し、前記第２の領域と隔離される第１の流路と、
前記多孔質体と前記第２の溝により形成され、前記第２の領域と連通し、前記第１の領域と隔離される第２の流路と、  
を備え
前記第１の面は、前記第２の流路の直下に凸部を有し、前記多孔質体の、前記第１の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔が、前記多孔質体の、前記第２の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔よりも広い前記容器の外部熱源の冷却用の蒸発器。
【請求項２】
液状の冷媒を流入する第１の開口と、気状の冷媒を流出する第２の開口とを有し、熱源からの熱を伝える第１の面を有する中空の容器と、
前記容器内で前記第１の面に接して配置され、前記液状の冷媒を浸透させる多孔質体と、
前記多孔質体に接して配置され、当該接面に、前記第１の開口と連接する第１の領域側に開口する第１の溝と、前記第２の開口と連接する第２の領域側に開口する第２の溝とを有する流路板と、
前記多孔質体と前記第１の溝により形成され、前記第１の領域と連通し、前記第２の領域と隔離される第１の流路と、
前記多孔質体と前記第２の溝により形成され、前記第２の領域と連通し、前記第１の領域と隔離される第２の流路と  を備え、
前記第１の面は、前記第２の流路の直下に凸部を有し、前記多孔質体の、前記第１の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔が、前記多孔質体の、前記第２の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔よりも広い蒸発器。
【請求項３】
前記第１の開口と前記第２の開口とは前記容器の第１の方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記第１の流路と前記第２の流路とは前記第１の方向に略平行に延伸し、少なくとも１箇所で隣接する請求項１または２記載の蒸発器。
【請求項４】
前記第２の流路の延伸方向に垂直な開口の幅が、前記第１の流路の延伸方向に垂直な開口の幅よりも広い請求項３記載の蒸発器。
【請求項５】
前記第２の流路の延伸方向に垂直な開口の断面積が、前記第１の流路の延伸方向に垂直な開口の断面積よりも大きい請求項３または４記載の蒸発器。
【請求項６】
前記流路の間隔、延伸方向の長さ、延伸方向に垂直な幅の少なくとも１つが、前記熱源との位置関係によって異なる請求項３乃至５いずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の蒸発器を備え、
第３の開口と、第４の開口とを有し、前記気状の冷媒を放熱により前記液状の冷媒に凝縮する凝縮器と、
前記蒸発器の第１の開口と前記凝縮器の第３の開口とを連通し、前記液状の冷媒を流動させる第１の管と、
前記蒸発器の第２の開口と前記凝縮器の第４の開口とを連通し、前記気状の冷媒を流動させる第２の管と、
を備える冷却装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の蒸発器と、
この蒸発器の外部に設けた熱源体と
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蒸発器及び冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱源体の冷却装置として用いられる循環型のヒートパイプは、蒸発器を有し、この蒸発器内に設けられる多孔質体の毛細管力により液状の冷媒を駆動する。多孔質体内に浸透する冷媒は熱源体の熱により蒸発し、蒸気化した冷媒がその潜熱を輸送することで熱源体を冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−３３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば熱源体の発熱量が大きく冷媒の蒸発量が多い場合には、多孔質体が乾燥し、毛細管力による冷媒の駆動ができず、その結果、熱源体の冷却効率が低下し安定的に冷却できないという課題があった。
【０００５】
そこで、本実施形態はこれら課題を解決するために、熱源体の冷却を安定的に行うことのできる蒸発器及び冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の蒸発器は、液状の冷媒を流入する第１の開口と、前記液状の冷媒の蒸発により得られる気状の冷媒を流出する第２の開口とを有し、外部の熱源からの熱を伝える第１の面を有する中空の容器と、前記容器内で前記第１の面に接して配置され、前記液状の冷媒を浸透させる多孔質体と、前記多孔質体に接して配置され、当該接面に、前記第１の開口と連接する第１の領域側に開口する第１の溝と、前記第２の開口と連接する第２の領域側に開口する第２の溝とを有する流路板と、前記多孔質体と前記第１の溝により形成され、前記第１の領域と連通し、前記第２の領域と隔離される第１の流路と、前記多孔質体と前記第２の溝により形成され、前記第２の領域と連通し、前記第１の領域と隔離される第２の流路とを備え、前記第１の面は、前記第２の流路の直下に凸部を有し、前記多孔質体の、前記第１の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔が、前記多孔質体の、前記第２の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔よりも広い前記容器の外部熱源の冷却用の蒸発器である。
別の実施形態の蒸発器は、液状の冷媒を流入する第１の開口と、気状の冷媒を流出する第２の開口とを有し、熱源からの熱を伝える第１の面を有する中空の容器と、前記容器内で前記第１の面に接して配置され、前記液状の冷媒を浸透させる多孔質体と、前記多孔質体に接して配置され、当該接面に、前記第１の開口と連接する第１の領域側に開口する第１の溝と、前記第２の開口と連接する第２の領域側に開口する第２の溝とを有する流路板と、前記多孔質体と前記第１の溝により形成され、前記第１の領域と連通し、前記第２の領域と隔離される第１の流路と、前記多孔質体と前記第２の溝により形成され、前記第２の領域と連通し、前記第１の領域と隔離される第２の流路とを備え、前記第１の面は、前記第２の流路の直下に凸部を有し、前記多孔質体の、前記第１の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔が、前記多孔質体の、前記第２の流路との接触面及び前記第１の面との接触面間の間隔よりも広い。
【０００７】
実施形態の冷却装置は、上記の蒸発器を備え、第３の開口と、第４の開口とを有し、前記気状の冷媒を放熱により前記液状の冷媒に凝縮する凝縮器と、前記蒸発器の第１の開口と前記凝縮器の第３の開口とを連通し、前記液状の冷媒を流動させる第１の管と、前記蒸発器の第２の開口と前記凝縮器の第４の開口とを連通し、前記気状の冷媒を流動させる第２の管とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る冷却装置の構成図。
【図２】図１に示された蒸発器の分解図。
【図３】図２に示された流路板の斜視図。
【図４】図１に示された蒸発器の内部の構成図。
【図５】図４に示された蒸発器のA-A断面図。
【図６】図４に示された蒸発器のB-B断面図。
【図７】図４に示された蒸発器のC-C断面図。
【図８】図４に示された蒸発器の第一の変形例に係るA-A断面図。
【図９】図４に示された蒸発器の第二の変形例に係る流路板の上面図。
【図１０】第二の実施形態に係る冷却装置の構成図。
【図１１】図１０に示された蒸発器の分解図。
【図１２】図１０に示された蒸発器の内部の構成図。
【図１３】図１１に示された流路板の斜視図。
【図１４】図１２に示された蒸発器のD-D断面図。
【図１５】図１２に示された蒸発器のE-E断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
（第一の実施形態）
図１は、第一の実施形態に係る冷却装置１００の構成図である。図１において冷却装置１００は、冷媒により熱源体を冷却する蒸発器１０と、冷媒の熱を放出する凝縮器３０と、蒸発器１０と凝縮器３０とを連通し冷媒が移動する液管４０及び蒸気管５０とを備えており、これらは環状に接続されている。冷却装置１００には冷媒（例えば、水、不凍液、アルコール、代替フロン、アンモニアなど）が封入され、冷却装置１００内をこの冷媒が液状と気状とに状態を変化しながら一方向に循環する。
【００１１】
この冷却装置１００は、例えば電子機器内のCPUなどの熱源体（図示せず）を冷却するために用いることができる。すなわち、蒸発器１０を熱源体に接触させて配置することで熱源体からの熱を吸収し、この熱を冷媒が凝縮器３０まで輸送し、熱源体の冷却を行う。
【００１２】
以下、冷却装置１００の構成について詳細に説明する。
【００１３】
蒸発器１０は、熱源体に熱伝達可能に接触して配置することで、内部に有する液状の冷媒（以下、液状冷媒）の蒸発潜熱により熱源体の熱を吸収する装置である。蒸発器１０は、薄型矩形状の容器から構成される。
【００１４】
凝縮器３０は、蒸発器１０で発生する気状の冷媒（以下、気状冷媒）を冷却して、液状冷媒に凝縮する装置である。凝縮器３０としては、放熱フィンが取り付けられたヒートシンクなどを用いる。また、ここでは必要に応じて、ヒートシンクの放熱性能を向上させるためにファンによる強制空冷や、液冷等を併用してもよい。この放熱フィンが熱伝達により気状冷媒の熱を奪い、気状冷媒を冷却することで再び液状冷媒へ凝縮する。この際の熱は、放熱フィンが放熱することにより装置外へ放出される。
【００１５】
液管４０は、蒸発器１０と凝縮器３０とに接続され、蒸発器１０及び凝縮器３０とを連通する。凝縮器３０で液状にされた冷媒が、この液管４０内を一方向に流れ蒸発器１０まで移動する。
【００１６】
蒸気管５０は、蒸発器１０と凝縮器３０とに接続することで、蒸発器１０及び凝縮器３０とを連通する。蒸発器１０で気化した気状冷媒が、この蒸気管５０を一方向に流れ凝縮器３０まで移動する。
【００１７】
次に、図２乃至図７を参照して、蒸発器１０の構成について詳細に説明する。
【００１８】
図２は、蒸発器１０の分解図である。蒸発器１０は、熱源体からの熱を伝熱する伝熱板１１と、毛細管力により液状溶媒を浸透させる多孔質板１４と、複数の溝が形成される流路板１５と、上蓋１６とを備える。そして、図２に示すように、上蓋１６と伝熱板１１とで容器を形成し、その内部には多孔質板１４及び流路板１５が積層されている。この容器は、例えばアルミ、銅などの金属材料、または、これらの合金などの熱伝導性に優れる材料が好ましい。なお、以下の説明においては、上蓋側１６を上方、伝熱板１１側を下方と定義する。
【００１９】
伝熱板１１は、熱源体と直接あるいはグリース等の熱接続部材を介して接し、熱源体からの熱を内部に伝える矩形状の伝熱面を底面に有する。この伝熱面の縁部には壁面（壁面A、B、C、D）が設けられている。また、伝熱板１１の、壁面Aには、液管４０と接続され、液状冷媒が流入する流入口１２と、その壁面Aと対向する壁面Cには、蒸気管５０と接続され、気状冷媒が蒸気管５０へ流出する流出口１３が形成されている。
【００２０】
多孔質板１４は、毛細管力により液状溶媒を浸透させる矩形状の多孔質の部材（側面a、b、c、d）である。多孔質板１４は、伝熱板１１の伝熱面に平面部を接触させて、かつ上記の流入口１２及び流出口１３を有する壁面A、Cと直交する２つの壁面B、Dに、側面b、dをそれぞれ接触させて、伝熱板１１の上方に配置する。
【００２１】
流路板１５は、多孔質板１４と同サイズの平面を有する矩形状の部材（側面e、f、g、h）である。図３は、図２における流路板１５の下方側の面を示す斜視図である。図３に示すように、流路板１５は、一方の面に、側面eから側面gの方向に延伸し、側面e側のみに開口を有する複数の溝１７’と、側面gから側面eの方向に延伸し、側面g側のみに開口を有する複数の溝１８’とを有する。この溝１７’及び１８’は流路板１５の全面に渡って、平行にかつ交互に等間隔で形成されている。
【００２２】
そして、流路板１５を、溝１７’及び１８’が形成されている面を多孔質板１４の上方の面に接触させ、かつ側面を揃えて配置する。この際、流路板１５の上方の面と、伝熱板１１の壁面の上方とは同一の高さにする。
【００２３】
図４は、上蓋１６を外した蒸発器３０の内部の構成図である。伝熱板１１内には、多孔質板１４及び流路板１５により、流入口１２側の液状冷媒を蓄える液体空間１９と、流出口１３側の気状冷媒を蓄える気体空間２０とが形成される。
【００２４】
ここで、図４におけるＡ-Ａ、Ｂ-Ｂ、Ｃ-Ｃ断面図を図５乃至図７にそれぞれ示す。図５から図７に示すように、中央部（Ａ‐Ａ）では、流路板１５の溝１７’及び１８’と、多孔質板１４の平面とで囲まれる空間として、それぞれ液体流路１７及び気体流路１８とが形成され（図５）、液体空間１９（Ｂ‐Ｂ）では、液体流路１７の開口を有し、気体空間２０とは隔離され（図６）、気体空間２０（Ｃ‐Ｃ）では、気体流路１８の開口を有し、液体空間１９とは隔離されている（図７）。
【００２５】
上蓋１６は、流路板１５の上方の面及び伝熱板１１の壁面の上方に接触させて配置することで、蒸発器１０を概密閉する。これにより、上記の液体空間１９と気体空間２０とは、連通することなく隔離される。
【００２６】
なお、多孔質板１４としては、熱源体の発熱量から想定される熱輸送量に対して必要な毛細管力を発生できる孔径を有する、焼結金属や炭素を固めたもの、ウレタン等の樹脂等の材質を用いることができる。また流路板１５としては、溝を形成することのできる材質であればよいが、金属を用いる場合には、液体流路１７内の液状冷媒の温度上昇を抑えるために、熱伝導率が比較的低いものが好ましい。
【００２７】
また、伝熱板１１、多孔質板１４、流路板１５、上蓋１６の接合は、それぞれの材質に合わせて接着やロウ付け等を用いてもよい。
【００２８】
さらに、多孔質板１４と流路板１５の接触面は、液体流路１７から隣接する気体流路１８に直接液状冷媒が流れない程度に表面を平らにする必要がある。そのため、流路板１５の材質としてシール材にも利用されるゴム系やシリコン系の材質を用いれば、上蓋１６と伝熱板１１と挟みこむことで、液体流路１７から気体流路１８への流れを抑制することが可能である。
【００２９】
以上のように構成された冷却装置１００の動作について、以下に詳細に説明する。なお、凝縮器３０の機能については前述の通りであるので、ここでは蒸発器１０の機能について説明する。
【００３０】
上述した蒸発器１０においては、多孔質板１４の側面a及び流路板１５の側面eは、液体空間１９に接している。このため、液体空間１９の液状冷媒は、毛細管力により多孔質板１４の内部に側面aから徐々に浸透していく。このとき、多孔質板１４の内部には、液状冷媒が保持されている。
【００３１】
また、多孔質板１４及び流路板１５間に形成される液体流路１７は、液体空間１９側に開口を有しているため、この液体流路１７内には液状冷媒が満たされている。なお、この液体流路１７は、気体空間２０側に開口していないので、液状冷媒が気体空間２０に流入することはない。これにより、気体空間２０に連通する蒸気管５０内に液状冷媒が流入し、蒸気管５０内での気状冷媒の流れを妨げることを防ぐ。
【００３２】
ここで、熱源体が発熱すると、この熱源体に接触して配置されている蒸発器１０の伝熱板１１を介して多孔質板１４に熱が伝わる。
【００３３】
この熱により、多孔質板１４内の液状冷媒が加熱され、気体流路１８の空間へ蒸発する。そして、蒸発により発生する気状冷媒が気体流路１８を通って気体空間２０へ移動する。
【００３４】
なお、この気体流路１８は液体空間１９側に開口していないので、気状冷媒が気体流路１８内を逆流して液体空間１９へ流入しない。これにより、液体空間１９に連通する液管４０内に気状冷媒が流入し、液管４０内での液状冷媒の流れを妨げることを防ぐ。
【００３５】
したがって、蒸発器１０は、液状冷媒から気状冷媒へ状態を変化させるため、この際の蒸発潜熱を熱源体から奪い、熱源体を冷却することができる。
【００３６】
また、液状冷媒の蒸発により気体空間２０内の圧力は上昇するが、気体空間２０と隔離されている液体空間１９には、気体空間２０内の気状冷媒が直接流れることがないので、液体空間１９内の圧力は上昇しない。
【００３７】
したがって、気体空間２０及び液体空間１９間の圧力差により、気体空間２０内の気状冷媒は、蒸発器１０の流出口１３を抜けて蒸気管５０へ流れ、一方向に凝縮器３０に至る。なお、凝縮器３０に至った気状冷媒は液状冷媒へ凝縮され、液管４０内を一方向に流れることで、再び液体空間１９に至る。
【００３８】
ここで、蒸発器１０の多孔質板１４においては、乾燥による毛細管力の低下を防ぐために、液状冷媒の蒸発と同時に随時液状冷媒を内部に供給することが必要である。多孔質板１４の側面aから供給される液状冷媒は徐々に多孔質板１４の内部に浸透していくが、例えば熱源体からの発熱量が大きい場合には、液状冷媒の蒸発量も増加し、液状冷媒の浸透が蒸発に追いつかずに多孔質板１４の一部が乾燥してしまうことがある。
【００３９】
本実施形態の蒸発器３０によれば、多孔質板１４の上方に液体流路１７を形成しているので、多孔質板１４の側面aからの浸透に加え、液体流路１７内の液状冷媒が多孔質板１４内に浸透し、多孔質板１４の内部に迅速に液状冷媒を供給することができる。これにより、液状冷媒の蒸発量が多い場合であっても、多孔質板１４の乾燥を防ぎ、毛細管力の低下による冷却性能の低下を防ぐことができる。
【００４０】
さらに、液体流路１７は、多孔質体１４を基準に熱源体に接触する伝熱板１１の伝熱面とは逆側に設けられているため、伝熱面からの熱が直接液体流路１７に伝わることがない。そのため、液体流路１７内で液状冷媒が蒸発してしまうことによる気泡の発生を防ぐことができる。これにより、気泡が液体流路１７内での液状冷媒の流れを妨げることがない。
【００４１】
すなわち、本実施形態の冷却装置１００によれば、冷却性能を低下させることなく、熱源体の冷却を安定に行うことが可能となる。
【００４２】
（第一の変形例）
次に、第一の実施形態における蒸発器１０の第一の変形例を示し説明する。ここで、図８は、図４に示すＡ‐Ａ断面図であり、気体流路及び液体流路の形状や伝熱板の形状の変形例を示している。
【００４３】
蒸発器１０において、多孔質板１４に保持される液状冷媒は、伝熱面から伝わる熱により蒸発し、気体流路１８へ抜ける。このとき、一部の気状冷媒が液体流路１７側に抜けていく可能性があり、この気状冷媒が、液体流路１７の液状冷媒による冷却で液状冷媒に再凝縮したり、液体流路１７内を逆流することで、液状冷媒の浸透を妨げてしまうことがある。したがって、気状冷媒はできるだけ気体流路１８側に抜けさせることが望ましい。
【００４４】
そこで、図８に示すように、第一の変形例では、気体流路１８の延伸方向に垂直な断面の開口部の幅を、液体流路１７の延伸方向に垂直な断面の開口部の幅よりも広く形成する。あるいは、気体流路１８の上記開口部の面積を、液体流路１７の上記開口部の面積よりも大きく形成する。
【００４５】
また、伝熱板１１の伝熱面の気体流路１８の直下に位置する領域に凸部２１を設ける。このとき同時に、この凸部２１に合わせて多孔質体１４に凹部を設ける。これにより、多孔質体１４の気体流路１８との接触面及び伝熱面間の距離が、多孔質体１４の液体流路１７との接触面及び伝熱面間の距離よりも短くなる。
【００４６】
以上の構成により、液体流路１７から抜ける気状冷媒の量に比べて、気体流路１８の断面の開口部の幅が広く、多孔質板１４との接触面積がより広い気体流路１８から抜ける気状冷媒の量が多くなる。
【００４７】
さらに、多孔質板１４との接触面及び伝熱面間の距離が短いため熱伝導の速度が速くかつ熱量密度が高くなる、気体流路１８の直下の多孔質体１４から蒸発する気状冷媒の量が多くなり、その結果、気体流路１８から抜ける気状冷媒の量が多くなる。
【００４８】
本変形例の冷却装置１００によれば、蒸発器１０において、液状冷媒が蒸発する際、液体流路１７から抜ける気状冷媒の量に比べて、気体流路１８から抜ける気状冷媒の量を多くすることができるために、効率的に熱輸送を行うことが可能となる。また、液体流路１７内の気状冷媒の逆流を抑制することが可能となる。
【００４９】
なお、多孔質板１４の材質として、ウレタンやゴム等の弾力性のある多孔質部材を用いて、伝熱板１１に押し付けることで、多孔質板１４に凹部を設けなくても、伝熱板１１の凸部２１に形状を適合させることができる。
【００５０】
また、液体流路１７及び気体流路１８の延伸方向の断面形状としては、図８に示す矩形状あるいは円形状に限定されるものではなく、液状冷媒あるいは気状冷媒を流すことのできる形状であればよい。
【００５１】
（第二の変形例）
次に、第一の実施形態における蒸発器１０の第二の変形例を示し説明する。ここで、図９は、本変形例における流路板１５を示している。
【００５２】
第一の実施形態においては、溝１７’及び１８’が流路板１５の全面に渡って、等間隔に形成されるものとして説明を行った。第二の変形例では、流路板１５の溝１７’及び１８が熱源体との位置関係を考慮して形成される点で異なる。
【００５３】
具体的には、蒸発器１０が熱源体に接触して配置されるとき、熱源体の直上の位置において、熱源体の直上以外の場所よりも溝１７’及び１８’を密に形成する。ここでは、図９に示すように、溝１７’及び１８’の延伸方向の長さをそれぞれ変化させることで、熱源体の直下の位置において密に隣接するよう形成されている。
【００５４】
上述した以外にも、熱源体の直上以外の場所よりも、直上の位置における各溝の間隔を狭く形成することや、各溝の延伸方向に垂直な幅を広くさせることも可能である。
【００５５】
これにより、流路板１５の全面に渡って溝１７’及び１８’を形成する場合に比べ、より少ない溝で熱源体の効率的な冷却を行うことができる。
【００５６】
（第二の実施形態）
以下、図１０乃至図１４を参照して、本実施形態の冷却装置２００について詳細に説明する。
【００５７】
図１０は第二の実施形態に係る冷却装置２００の構成図である。図１０の冷却装置２００は、蒸発器６０と、凝縮器３０と、これらを連通する液管４０及び蒸気管５０を備える。なお、ここでは、凝縮器３０、液管４０、蒸気管５０は第一の実施形態の冷却装置１００と同一の構成とし説明を省略する。
【００５８】
図１１は蒸発器６０の分解図である。また、図１２は、上蓋６６をはずした蒸発器６０の内部の構成図である。
【００５９】
蒸発器６０の伝熱板６１は、底面に矩形状の伝熱面を有し、この伝熱面の縁部には壁面（壁面a、b、c、d）が設けられている。また、伝熱板６１は、壁面Aには、液管４０と接続され、液状冷媒が流入する流入口６２と、その壁面Aと対向する壁面Cには、蒸気管５０と接続され、気状冷媒が蒸気管５０へ流出する流出口６３とをそれぞれ有する。
【００６０】
多孔質板６４は、矩形状の多孔質の部材（側面a、b、c、d）である。多孔質板６４は、伝熱板１１の上方に、平面部を伝熱面に接触させて配置する。このとき、第一の実施形態とは異なり、壁面bと側面b、壁面dと側面dはそれぞれ離間している。
【００６１】
図１３は、図１２における流路板６５の下方側の面を示す斜視図である。
【００６２】
流路板６５は、多孔質板６４と同サイズの平面を有する矩形状の部材（側面e、f、g、h）である。流路板６５には、一方の面に、側面eから側面gの方向に延伸し、側面e側のみに開口を有する複数の溝６７’と、側面gから側面eの方向に延伸し、側面g側のみに開口を有する複数の溝６８’とを有する。また、図１２に示すように、この溝６７’には延伸方向に沿って複数の孔部２２が形成されている。
【００６３】
そして、流路板６５を、上記の溝６７’及び６８’が形成されている面を多孔質板６４の上方の面に接触させ、かつ側面を揃えて配置する。この際、第一の実施形態とは異なり、流路板６５の上方の面を伝熱板の壁面の高さよりも低く構成する。上蓋６６は、伝熱板６１の壁面の上方に接触させて配置する。
【００６４】
ここで、図１１におけるＤ-Ｄ、Ｅ-Ｅ断面図を図１４及び図１５にそれぞれ示す。このとき、図１４に示すように、上記の溝６７’及び６８’と多孔質板６４により、それぞれ液体流路６７及び気体流路６８が形成される。
【００６５】
また、図１５に示すように、上蓋６６、伝熱板６１、多孔質板６４及び流路板６５との間であって、流出口６３側近傍に壁部６３を形成し、蒸発器６０内の空間を、流入口６２側の液体空間６９と、流出口６３側の気体空間７０とに隔離する。
【００６６】
すなわち、液体空間６９は、側面a及びeと壁面A間だけではなく、側面b及びfと壁面B間、側面d及びhと壁面D間、さらに流路板６５の上方の面と上蓋６６間に空間を有することになる。
【００６７】
以上の構成により、液体空間６９と多孔質板６４との接触面積を増すことができ、多孔質板６４に液状冷媒を迅速に供給することが可能となる。また、液体流路６７に対して、孔部２２を通して液状冷媒を随時供給できるので、液体流路６７内の液状冷媒が枯渇することを防ぐことができる。
【００６８】
なお、液体空間６９としては、側面a及びeと壁面A間と、流路板６５の上方の面と上蓋６６間に空間を有して、側面b及びfと壁面B、側面d及びhと壁面Dを接触させる構成とすることも可能である。
【００６９】
本実施形態の冷却装置２００によれば、冷却性能を低下させることなく、熱源体の冷却を安定的に行うことが可能となる。
【００７０】
これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０、６０・・・蒸発器
１１、６１・・・伝熱板
１２、６２・・・流入口
１３、６３・・・流出口
１４、６４・・・多孔質板
１５、６５・・・流路板
１６、６６・・・上蓋
１７’、１８’、６７’、６８’・・・溝
１７、６７・・・液体流路
１８、６８・・・気体流路
１９、６９・・・液体空間
２０、７０・・・気体空間
２１・・・凸部
２２・・・孔部
３０・・・凝縮器
４０・・・液管
５０・・・蒸気管
６３・・・壁部
１００、２００・・・冷却装置
【図１】
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【図２】
0005823713.tif 000003
【図３】
0005823713.tif 000004
【図４】
0005823713.tif 000005
【図５】
0005823713.tif 000006
【図６】
0005823713.tif 000007
【図７】
0005823713.tif 000008
【図８】
0005823713.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005823713.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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