(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンキーによってエンジン作動を許可する許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備え且つ車両用通信ネットワークに接続可能な作業機用制御装置と、
前記車両用通信ネットワークに接続可能な後付け盗難防止装置と、
を備えた作業機であって、
前記作業機制御装置は、
前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記許可モードから禁止モードに切り換える切換手段を実現する切換プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、
前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動を許可するエンジン作動手段を実現する作動プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、
を有し、
前記切換手段は、前記車両用通信ネットワークへの前記後付け盗難防止装置の接続を検出後に許可モードから禁止モードに切り換え、
前記禁止モードは、前記車両用通信ネットワークから前記後付け盗難防止装置が取り外しされたとしても、保持されることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記エンジン作動手段は、前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動の１つであるエンジン始動を許可することを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
エンジンキーによってエンジン作動を許可する許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備え且つ前記作業機に設けられた車両用通信ネットワークに接続可能な作業機用制御装置と、
前記車両用通信ネットワークを介して前記作業機用制御装置に接続可能で且つ、前記切換プログラム及び前記作動プログラムを有する後付け盗難防止装置と、
を備えた作業機の盗難防止システムであって、
前記作業機制御装置は、
前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記許可モ
ードから禁止モードに切り換える切換手段を実現する切換プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、
前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動を許可するエンジン作動手段を実現する作動プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、
を有し、
前記切換手段は、前記車両用通信ネットワークへの前記後付け盗難防止装置の接続を検出後に許可モードから禁止モードに切り換え、
前記禁止モードは、前記車両用通信ネットワークから前記後付け盗難防止装置が取り外しされたとしても、保持される作業機の盗難防止システム。
【請求項４】
前記後付け盗難防止装置は、前記車両用通信ネットワークに接続可能で且つ識別コードを有するデータ通信装置と、前記データ通信装置と無線通信が可能で且つ識別コードを有する外部機器とを含み、
前記データ通信装置と前記外部機器との無線通信時に、当該データ通信装置の識別コードと前記外部機器の識別コードとの照合が行われ、照合成立後に前記外部機器が有する前記切換プログラム及び前記作動プログラムを前記データ通信装置に送信する請求項３に記載の作業機の盗難防止システム。
【請求項５】
前記エンジン作動手段は、前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動の１つであるエンジン始動を許可することを特徴とする請求項３又は４に記載の作業機の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー、トラクタ、コンバイン等の作業機、作業機の盗難防止システム及び作業装置用制御装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、自動車と同様に盗難を防止する盗難防止装置が作業機にも装備として取り付けられるようになっている。盗難防止装置の多くは、盗難防止の効果を向上させるため、作業機に取り付けられた盗難防止装置を後から取り外したり、或いは、作業機の購入後にユーザが後から盗難防止装置を装着することは難しい構造となっている。そのため、ユーザ等が作業機の購入後に盗難防止装置を取り付けたいと思っても、後から盗難防止機能を作業機に追加することは難しいのが実情である。
【０００３】
このようなことから、後付けでも簡単に盗難防止装置を取り付けることができる技術が開発されている。例えば、特許文献１の盗難防止装置（運転許可制御装置）では、携帯記録媒体とは別に用意された設定記憶媒体を組み込み、設定記憶媒体が当該運転許可制御装置に装着されている場合にのみ認証処理を行ってエンジンの始動を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６３７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の盗難防止装置では、当該盗難防止装置を作業機に装着すると共に設定記憶媒体を組み込むことによって後付けでも盗難防止機能を作業機に追加することができる。しかしながら、この盗難防止装置では、エンジンを始動する信号を出力するための信号ラインにリレーなどのスイッチを設ける必要があり、作業機を改造しなければ、盗難防止機能を作業機に追加することができないのが実情である。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、簡単に盗難防止の機能を後付け追加することができる作業機、作業機の盗難防止システム及び作業機用制御装置のプログラムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、エンジンキーによってエンジン作動を許可する許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備えた作業機用制御装置を備えた作業機であって、前記作業機制御装置は、当該作業機用制御装置に後付け盗難防止装置が接続されたときに許可モードから禁止モードに切り換える切換手段と、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動を許可するエンジン作動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記エンジン作動手段は、前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動の１つであるエンジン始動を許可することを特徴とする。
請求項３に係る発明では、エンジンキーによってエンジン作動を許可する許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備えた作業機用制御装置を備えた作業機と、前記作業機用制御装置に接続される後付け盗難防止装置とを備えた作業機の盗難防止システムであって、前記作業機用制御装置は、当該作業機用制御装置に後付け盗難防止装置が接続されたときに許可モードから禁止モードに切り換える切換手段と、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの許可指令に基づいてエンジン作動を許可するエンジン作動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記エンジン作動手段は、前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動の１つであるエンジン始動を許可することを特徴とする。
請求項５に係る発明では、エンジンキーによってエンジン作動を許可する許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備えた作業機用制御装置のプログラムであって、
前記作業機用制御装置に、後付けの盗難防止装置が接続されたときに許可モードから禁止モードに切り換えるステップと、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの許可指令に基づいてエンジン作動を許可するステップとを実行させることを特徴とする。
本発明の最も好ましい技術的手段は以下の通りである。
本発明の作業機は、エンジンキーによってエンジン作動を許可する許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備え且つ車両用通信ネットワークに接続可能な作業機用制御装置と、前記車両用通信ネットワークに接続可能な後付け盗難防止装置と、を備え、前記作業機制御装置は、前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記許可モードから禁止モードに切り換える切換手段を実現する切換プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動を許可するエンジン作動手段を実現する作動プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、を有し、前記切換手段は、前記車両用通信ネットワークへの前記後付け盗難防止装置の接続を検出後に許可モードから禁止モードに切り換え、前記禁止モードは、前記車両用通信ネットワークから前記後付け盗難防止装置が取り外しされたとしても、保持される。
本発明の作業機の盗難防止システムは、エンジンキーによってエンジン作動を許可する
許可モードと前記エンジンキーによるエンジン作動を禁止する禁止モードとを備え且つ前記作業機に設けられた車両用通信ネットワークに接続可能な作業機用制御装置と、前記車両用通信ネットワークを介して前記作業機用制御装置に接続可能で且つ、前記切換プログラム及び前記作動プログラムを有する後付け盗難防止装置と、を備え、前記作業機制御装置は、前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記許可モードから禁止モードに切り換える切換手段を実現する切換プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、前記後付け盗難防止装置が前記車両用通信ネットワークに接続された際に、前記禁止モードでは前記盗難防止装置からの指令に基づいてエンジン作動を許可するエンジン作動手段を実現する作動プログラムを前記後付け盗難防止装置から取得する手段と、を有し、前記切換手段は、前記車両用通信ネットワークへの前記後付け盗難防止装置の接続を検出後に許可モードから禁止モードに切り換え、前記禁止モードは、前記車両用通信ネットワークから前記後付け盗難防止装置が取り外しされたとしても、保持される。
前記後付け盗難防止装置は、前記車両用通信ネットワークに接続可能で且つ識別コードを有するデータ通信装置と、前記データ通信装置と無線通信が可能で且つ識別コードを有する外部機器とを含み、前記データ通信装置と前記外部機器との無線通信時に、当該データ通信装置の識別コードと前記外部機器の識別コードとの照合が行われ、照合成立後に前記外部機器が有する前記切換プログラム及び前記作動プログラムを前記データ通信装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１、請求項３及び請求項５に係る発明によれば、作業機用制御装置が許可モードであるときは、エンジンキーを用いて作業機のエンジン作動を簡単に行うことができる一方で、盗難防止装置を接続して禁止モードにすれば、当該盗難防止装置からの指令にのみエンジンを作動できるようになり、簡単に盗難防止機能を新たに作業機に追加することができる。
【００１１】
請求項２及び４に係る発明によれば、エンジンの始動の許可や禁止を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機の盗難防止システムの全体図である。
【図２】ＩＤコードを記録する説明図である。
【図３】メイン制御装置、データ通信機器、外部機器の動作図である。
【図４】作業機の全体側面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、作業機の盗難防止システムの全体図を示したものである。
作業機の盗難防止システムでは、バックホー、トラクタ、コンバイン等の作業機１に、後付け盗難防止装置（追加盗難防止装置）４０を装着することによって、例えば、製造時に盗難防止装置の機能を有しない作業機１に盗難防止機能を追加するものである。まず、バックホーを例にとり、作業機の構成について説明する。
【００１４】
図４は作業機の全体図を示している。
図４に示すように、作業機１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とを備えている。走行装置２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体４を備え、両走行体４を走行モータで動作するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２の前部にはドーザ５が設けられている。
【００１５】
旋回体３は、走行装置２上に旋回ベアリング１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１２と、該旋回台１２の前部に備えられた作業装置１３（掘削装置）とを有している。旋回台１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席９，燃料タンク，作動油タンク，作動油タンクからの作動油を制御する制御弁等が設けられている。運転席９の周囲には、作業機１に関する様々な情報を表示する表示装置が設けられている。運転席９は、旋回台１２上に設けられたキャビン１４により囲まれている。
【００１６】
作業装置１３は、旋回台１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１７と、該スイングブラケット１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１８と、該ブーム１８の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１９と、該アーム１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２０とを備えている。
【００１７】
スイングブラケット１７は、旋回台１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１８は、該ブーム１８とスイングブラケット１７との間に介装されたブームシリンダ２２の伸縮によって揺動され、アーム１９は、該アーム１９とブーム１８との間に介装されたアームシリンダ２３の伸縮によって揺動され、バケット２０は、該バケット２０とアーム１９との間に介装されたバケットシリンダ２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００１８】
各シリンダ（スイングシリンダ、ブームシリンダ２２、アームシリンダ２３バケットシリンダ２１）は、制御弁によって流量が制御された作動油によって動作するようになって
いる。
図１は、作業機の盗難防止システムの全体図を示したものである。
作業機１には、例えば、主に作業機の制御を行うメイン制御装置３０やエンジンの制御を行うエンジン制御装置等の複数の制御装置が設けられている。以降、作業機に搭載される制御装置のことを作業機用制御装置という。各作業機用制御装置は、Controller Area Network（ＣＡＮ通信）などの車両用通信ネットワークＮを介してデータの送受信が行えるようになっている。車両用通信ネットワークは、FlexRay（フレックスレイ）であっても、その他のネットワークであってもよい。複数の作業機用制御装置のうち、少なくとも１つの作業機用制御装置（例えば、メイン制御装置３０）には、作業機１の盗難防止を行うための機能が具備されている。以下、メイン制御装置３０を例にとり、盗難防止について説明する。
【００１９】
メイン制御装置３０は、ＣＰＵ等から構成されていて、作業機１に備えられた各種装置（走行装置、作業装置など）を制御したり、作業機１の盗難防止を行うことが可能である。例えば、メイン制御装置３０は、走行２速制御、アンロード切換制御、作動油制御などを行うことが可能である。
走行２速制御は、走行装置２を高速と低速とに切り換える走行２速スイッチ３２からのオン又はオフの入力信号に基づいて、走行装置２を高速と低速とに切り換える制御である。アンロード切換制御は、運転席９の側方に設けられたレバーロックスイッチ３３からのオン又はオフの入力信号に基づいて、ポンプから吐出された作動油を制御弁に供給可能と供給不能とに切り換える制御である。作動油制御は、運転席９等に設置された操作レバー３４等の操作量に基づき制御弁を制御し、各シリンダに供給する作動油の流量等を制御する。このように、メイン制御装置３０によって走行２速制御、アンロード切換制御、作動油制御を行うことにより各種装置を作動させるようになっている。なお、メイン制御装置３０は、各種装置を制御するものであればよく、例示した制御に限定されない。
【００２０】
さて、メイン制御装置３０は、許可モードと、禁止モードとを備えている。この許可モード及び禁止モードは、メイン制御装置３０に格納されたプログラム等によって構成されている。
許可モードとは、作業機１のエンジンを始動させるためのエンジンキーによってエンジンの作動（エンジン作動ということがある）を許可するモードである。この許可モードでは、例えば、作業機１のエンジンを始動させるときに、エンジンキーをキーシリンダに挿入して当該エンジンキーの回転操作によりスタータスイッチ３５をオフからオンすると、スタータリレー３６にエンジン始動の信号を出力して、エンジンの始動を行う。上述した許可モードでは、エンジンキーが正規のものであれば、作業機のエンジン始動を許可し、不正のものであれば、作業機のエンジン始動を許可しない。
【００２１】
メイン制御装置３０は、後述するように盗難防止装置４０が接続されていない状態（デフォルト状態）では、許可モードに保持されていて、エンジンキーによるエンジン作動を許可できるようにしている。なお、エンジン作動の１つであるエンジン始動は、エンジンキーをキーシリンダに挿入してスタータリレー３６をオンするような機械式（キーシリンダ式）に限定されず、無線通信によってエンジン始動を許可又は禁止にするスマートエントリー式であってもよい。
【００２２】
禁止モードとは、エンジンキーによるエンジン作動の許可は行わず（エンジンキーによるエンジン作動の許可は禁止する）、エンジンキーとは別の装置からの信号によってエンジン作動を許可するものである。
例えば、作業機用制御装置３０が外部からの信号（盗難防止装置４０からの許可指令）を受信せずに、単にエンジンキーの操作によってスタータスイッチ３５をオフからオンにしたとしても、禁止モードでは、スタータリレー３６をオンせずエンジン始動を許可しない。つまり、禁止モードとは、盗難防止装置４０からの許可指令を受けなければ、作業機のエンジンを作動することができないモードである。
【００２３】
このようなメイン制御装置３０には、許可モードと禁止モードとを切り換える切換手段４１が具備されている。この切換手段４１は、メイン制御装置３０に格納されたプログラ
ム等によって構成されている。
具体的には、切換手段４１は、盗難防止装置４０が接続されたときにメイン制御装置３０を許可モードから禁止モードに切り換える。例えば、車両用通信ネットワークＮにメイン制御装置３０と外部（作業機１の外部）とを繋ぐコネクタ４２が設けられ、このコネクタ４２に盗難防止装置４０が接続されたことをメイン制御装置３０が検出すると、切換手段４１は、メイン制御装置３０を許可モードから禁止モードに切り換え、禁止モードを保持する。コネクタ４２から盗難防止装置４０を取り外しても、メイン制御装置３０のモードは禁止モードに保持される。
【００２４】
切換手段４１を実現するプログラム（切換プログラム）は、例えば、盗難防止装置４０をメイン制御装置３０に接続したときに、盗難防止装置４０側からメイン制御装置３０に送信されて当該メイン制御装置３０内に格納された後、起動する。
なお、切換プログラムは、盗難防止装置４０を接続する前に予めメイン制御装置３０に格納しておいてもよい。例えば、予め定められた接続信号がメイン制御装置３０に入力されたときに、許可モードから禁止モードに切り換えるという切換プログラムをメイン制御装置３０に予め格納しておく。一方、盗難防止装置４０側には、メイン制御装置３０に接続したときに許可モードから禁止モードに切り換える接続信号をメイン制御装置３０に送信するように構成しておく。
【００２５】
さて、盗難防止装置４０をメイン制御装置３０に接続したときには、盗難防止装置４０は、後述するエンジン作動手段４３を実現するプログラム（作動プログラム）を、メイン制御装置３０に送信する。メイン制御装置３０は、作動プログラムを受信すると、当該作動プログラムを保存（格納）する。
エンジン作動手段４３は、メイン制御装置３０が禁止モードに保持されている状態において、盗難防止装置４０からエンジン作動を許可を示す許可指令が当該メイン制御装置３０に入力されると、例えば、スタータリレー３６にエンジン始動の信号を出力して、エンジンの始動の許可を実行する。また、エンジン作動手段４３は、メイン制御装置３０が禁止モードに保持されている状態において、盗難防止装置４０から許可指令が当該メイン制御装置３０に入力されないと、スタータリレー３６にエンジン始動の信号を出力しない。即ち、エンジン作動手段４３は、盗難防止装置４０からの指令に基づいてエンジン作動の許可又は禁止を実行するもので、許可モードであるときのエンジン作動の許可又は禁止を実行するものとは別のものである。
【００２６】
このように、本発明では、作業機に盗難防止装置４０を接続し、デフォルト状態において許可モードとなっていたメイン制御装置３０のモードを禁止モードにすることができる。そして、禁止モードにおいては、エンジンキーがあったとしても盗難防止装置４０の指令に基づかなければ、エンジン作動を許可しないようにすることができ、これにより、作業機に盗難防止機能を追加することができる。
【００２７】
以下、盗難防止装置４０について詳しく説明する。
盗難防止装置４０は、タブレットＰＣ（TabletPC）や電話機能を有するスマートフォン（Smartphone）等であって持ち運びが容易な外部機器４５と、この外部機器４５と、作業機（メイン制御装置３０）とのデータ通信を可能とするデータ通信機器４６とから構成されている。
【００２８】
データ通信機器４６は、作業機１内の車両ネットワークＮと外部機器４５のネットワークとの間でデータ通信を可能にするものである。このデータ通信機器４６は、例えば、ＣＡＮ通信上のデータをＷｉＦｉ（登録商標）に対応するデータに変換して無線通信で外部機器４５に送ったり、外部機器４５から出力されたデータをＣＡＮ通信に対応するデータに変換してメイン制御装置３０に送ることができるものである。また、データ通信機器４６は、当該データ通信機器４６を識別するための識別コードを備えており、この識別コードを用いて外部機器４５とデータ通信機器４６とのペアリングが成立すると、外部機器４５とのデータ通信を行うことができる。外部機器４５とデータ通信機器４６とのペアリングは、予め外部機器４５に登録した識別コードと、データ通信機器４６の識別コードとを照合によって行われ、照合が成立すると、ペアリングが成立したとされる。この識別コー
ドはデータ通信機器４６を所有するユーザのみが知ることができる情報であることが好ましく、例えば、SSID（Service Set Identifier）や暗号化キー(例えば、WEP,WPA,WPA2,WPS)である。なお、データ通信機器４６と外部機器４５とのデータ通信は無線で行うのが好ましいが、有線であってもよい。
【００２９】
外部機器４５には、盗難防止の機能を実現するための盗難防止プログラムが格納されている。盗難防止プログラムは、外部機器４５に格納されたアプリ（Application software）等で構成されたもので、外部機器４５を所有するユーザが盗難防止プログラムを含むアプリを、管理するサーバ等からダウンロードすることによって取得することができる。盗難防止プログラムを含むアプリを取得するためには、アプリをダウンロードするために予めアプリを管理する管理会社等にユーザ登録を行う必要がある。盗難防止プログラムは、作業機１を製造する製造会社、作業機の販売をする販売会社或いは作業機のメンテナンスなどを行う修理会社などが製作し、サーバ等によってダウンロードできるようにすることが好ましい。
【００３０】
外部機器４５は、当該外部機器４５に記録されたＩＤコード(第１コードという)と、当該外部機器４５に入力されたＩＤコード（第２コード）とを照合する照合手段４７と、第１コードと第２コードとの照合が成立したときにエンジン始動の許可を示す指令（許可指令）をメイン制御装置３０（作業機１）に出力する出力手段４８とを備えている。照合手段４７や出力手段４８は上述した盗難防止プログラム等から構成されている。
【００３１】
第１コードは、外部機器４５に記録（保存）することができるようになっている。第１コードの保存を行うには、まず、外部機器４５に格納された盗難防止プログラムを起動し、様々な操作により、例えば、図２（ａ）に示すように、外部機器４５の画面にＩＤコードの登録画面Ｒ１を表示する。その後、ユーザなどが登録画面Ｒ１上にＩＤコードを入力して登録画面Ｒ１上の完了ボタン(Enter)を押すと、外部機器４５に登録画面Ｒ１に入力した第１コードが当該外部機器４５に保存される。第１コードは、例えば、外部機器４５を有するユーザが所有する作業機に設定された固有番号等であることが好ましい。
【００３２】
第２コードを外部機器４５に入力するには、まず、第１コードを記録後、外部機器４５の盗難防止プログラムを起動し、例えば、図２（ｂ）に示すように、外部機器４５の画面にＩＤコードの入力画面Ｒ２を表示する。ユーザなどが入力画面Ｒ２上にＩＤコードを入力して入力画面Ｒ２上の完了ボタン(Enter)を押すことにより第２コードの入力を完了することができる。第２コードの入力が完了すると、照合手段４７によって第１コードと第２コードとの照合が行われ、照合が成立すると、出力手段４８によって許可指令がデータ通信機器４６に出力される。
【００３３】
図３は、盗難防止装置４０を作業機に接続してエンジンを始動するまでの手順を示したものである。なお、外部機器４５には、作動プログラムを含む盗難防止プログラムが既に格納され、第１コードの記録がなされているものとする。また、メイン制御装置３０には切換プログラムが既に格納されているものとする。また、図３の「Ｓ」はステップを示す記号である。
【００３４】
まず、作業機側のコネクタ４２にデータ通信機器４６を接続すると、データ通信機器４６（盗難防止装置４０）を接続したという接続信号がメイン制御装置３０に入力される（Ｓ１）。メイン制御装置３０は、データ通信機器４６からの接続信号を受信して、切換手段４１によりメイン制御装置３０を許可モードから禁止モードに切り換える（Ｓ２）。
一方、外部機器４５はデータ通信機器４６に識別コードを要求し（Ｓ３）、データ通信機器４６は外部機器４５の要求に対応してデータ通信機器４６に保存されている識別コードを外部機器４５に出力する（Ｓ４）。外部機器４５がデータ通信機器４６から識別コードを受信すると、データ通信機器４６から出力した識別コードと外部機器４５に格納された識別コードとの照合を行い（Ｓ５）、照合が成立すると、外部機器４５はデータ通信機器４６とのデータ通信を許可する（Ｓ６）。Ｓ６に示したように外部機器４５とデータ通信機器４６とのペアリングが成立した状況下で、外部機器４５とメイン制御装置３０との接続が初めてである場合、外部機器４５は作動プログラムを、データ通信機器４６を介してメイン制御装置３０に送信する（Ｓ７）。メイン制御装置３０が作動プログラムを受信
すると、メイン制御装置３０は作動プログラムを内部に格納する（Ｓ８）。なお、外部機器４５とメイン制御装置３０との接続が初めでない場合、即ち、既にメイン制御装置３０に作動プログラムが内部に格納されている場合は、Ｓ７及びＳ８は省略される。
【００３５】
作動プログラムが格納された後は、メイン制御装置３０が禁止モードであれば自動的に作動プログラムが実行される。作動プログラムが実行されると、メイン制御装置３０は、データ通信機器４６（外部機器４５）からのエンジン始動を許可する許可指令があるまで待機し、待機中はエンジン始動を行わない。
このように、メイン制御装置３０は、データ通信機器４６をコネクタ４２に接続することにより禁止モードになると共に、外部機器４５から送信された作動プログラムがメイン制御装置３０内に格納されることになる。
【００３６】
メイン制御装置３０が禁止モードになり且つ当該メイン制御装置３０に作動プログラムが追加された状態において、ユーザ等が外部機器４５の盗難防止プログラムを起動して、外部機器４５の画面に表示された入力画面Ｒ２にＩＤコード（第２コード）を入力すると、外部機器４５の照合手段４７によって、第２コードと第１コードとの照合が行われる（Ｓ９）。そして、第１コードと第２コードとの照合が成立すると、出力手段４８によって許可指令がデータ通信機器４６に送信され（Ｓ１０）、データ通信機器４６はメイン制御装置３０に許可指令を出力する（Ｓ１１）。第１コードと第２コードとの照合が成立しない場合は、出力手段４８は許可指令をデータ通信機器４６に送信しない。
【００３７】
メイン制御装置３０は、禁止モードが保持されている状態でデータ通信機器４６（外部機器４５）からの許可指令があれば、エンジン作動手段４３によって作業機１のエンジン始動が行われる（Ｓ１２）。
図３では、盗難防止機能が追加されていない状態で、メイン制御装置３０に切換プログラムが格納されていることを前提に説明したが、切換プログラムを含む盗難防止プログラムを外部機器４５にダウンロードしておき、ダウンロードした切換プログラムをメイン制御装置３０に追加するようにしてもよい。
【００３８】
切換プログラムをメイン制御装置３０に追加する場合には、まず、データ通信機器４６をコネクタ４２に接続する前に、上述したＳ３〜Ｓ６に示すように、外部機器４５とデータ通信機器４６とのペアリングを成立させて、相互間のデータ通信を行える状態にしておく。次に、外部機器４５とデータ通信機器４６との間でデータ通信が行える状態において、外部機器４５とメイン制御装置３０との接続が初めてである場合は、外部機器４５は切換プログラムをデータ通信機器４６を介してメイン制御装置３０に送信する。メイン制御装置３０が切換プログラムを受信すると、当該メイン制御装置３０の切換プログラムが実行されて、このメイン制御装置３０は、許可モードから禁止モードに切り換えられる。なお、切換プログラムがメイン制御装置３０に予め格納されていない場合であっても、作動プログラムの格納等は上述したＳ７やＳ８と同様である。
【００３９】
本発明によれば、例えば、ユーザが作業機１を購入した時点であって盗難防止装置４０を取り付けていない状態、即ち、メイン制御装置３０が許可モードであるときは、作業機の購入時に付属していたエンジンキーを用いて作業機１のエンジン始動を簡単に行うことができる。また、ユーザが所有する外部機器４５に盗難防止プログラムをサーバ等からダウンロードし、データ通信機器４６を作業機に接続すれば、エンジンキーによるエンジン始動を不能とし、外部機器４５等を用いなければ作業機１のエンジンを始動することができない盗難防止機能を新たに作業機に追加することができる。
【００４０】
上述した実施形態では、盗難防止装置４０をデータ通信機器４６と外部機器４５とで構成していたが、盗難防止装置４０は、データ通信機器４６と外部機器４５とを一体化したものであってもよい。
また、上述した実施形態では、盗難防止プログラム（アプリ）を起動した後、ユーザが入力画面Ｒ２上で第２コードを入力して、第２コードと第１コードとの照合を行っていたが、これとは別に盗難防止プログラムを起動させるためのユーザ特有の暗号コードを外部機器４５に入力するようにし、暗号コードの照合が成立したときのみ、盗難防止プログラムを起動できるようにすることが好ましい。このようにすれば、暗号コードの照合の成立
が無い限り、盗難防止プログラムを起動することができないため、より盗難防止効果を高めることができる。
【００４１】
また、上述した実施形態では、外部機器４５の画面にＩＤコードの登録画面Ｒ１を表示し、ユーザなどが登録画面Ｒ１上にＩＤコードを入力することによって第１コードを記録するようにしていたが、盗難防止プログラム（アプリ）をサーバからダウンロードしたときに、サーバが第１コードを自動的に発行して盗難防止プログラムと共に第１コードを外部機器４５に記録させるようにしてもよい。この場合、外部機器４５は、例えば、データ通信機器４６と外部機器４５とのペアリングが成立した後に、アプリのダウンロード時に取得した第１コードを第２コードとしてデータ通信機器４６に出力し、データ通信機器４６が第２コードを保存してもよい。第１コードと第２コードの照合は、外部機器４５がデータ通信機器４６に第２コードを要求し、この要求に応じてデータ通信機器４６から送信された第２コードと、予め盗難防止プログラムをダウンロードしたときに取得した第１コードとを照合することで行うことが好ましい。なお、サーバからダウンロードする１つの盗難防止プログラムに対して、複数のＩＤコード（第１コード）を登録することができるようにしてもよい。
【００４２】
また、データ通信機器４６と外部機器４５とのペアリングの動作（識別コードの照合を行ったり、データ通信許可を行うプログラム）は、盗難防止プログラムと別のプログラムで構成してもよいが、盗難防止プログラムにペアリングの動作のためのプログラムを含めても良い。このようにすれば、盗難防止プログラムのアプリを外部機器４５に格納しなければ、データ通信機器４６と外部機器４５とのペアリング、即ち、データ通信の許可が実行できないため、不正にデータ通信機器４６と外部機器４５との通信によりエンジン始動することを防止することができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態では、後付け盗難防止装置４０からの許可指令をメイン制御装置３０が受信すると、エンジン作動手段４３によって「エンジン始動」を許可していたが、エンジン作動手段４３及び後付け盗難防止装置４０の許可指令によるエンジン作動の許可は、「エンジン始動」に限定されない。例えば、エンジン作動中において、盗難防止装置４０から定期的に許可指令をメイン制御装置３０に向けて送信し、その許可指令を定期的にメイン制御装置３０が受信しているときのみ、エンジン作動手段４３による「エンジン作動の継続」を許可してもよい。また、エンジン作動中において、盗難防止装置４０からの許可指令が途絶えたときには、エンジン作動手段４３は、エンジン作動の許可を行わないようにすることによって「エンジン作動の停止」を行ってもよい。
【００４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、スタータリレー３６のオン又はオフによってエンジン作動（始動）の許可や禁止を実行していたが、これに代え、エンジンに燃料を供給する燃料流路を開閉弁などを用いて開放又は閉鎖することによってエンジン作動（始動）の許可や禁止を行ってもよく、或いは、エンジン制御の実行又は停止によってエンジン作動（始動）の許可や禁止を行ってもよく、エンジン始動の許可又は禁止は、どのような方式であってもよい。
【００４５】
上述した制御装置（例えば、メイン制御装置３０）の制御は、上述したものに限定されず、適用する作業機によって各種制御を行えばよく、例えば、作業機がコンバインあれば、コンバインに適応した制御を行い、バックホーであれば、バックホーに適応した制御を行う。また、作業機１の盗難防止を行うための機能が具備される制御装置は、メイン制御装置３０に限定されず、作業機１に搭載される制御装置であればどのようなものであってよく、例えば、エンジンを主に制御するエンジン制御装置であってもよい。
【００４６】
上述した実施形態では、作業機用制御装置３０は、盗難防止装置４０から許可指令を受信することによってエンジンを始動していたが、これに代え、盗難防止装置４０からの許可指令を受信後、エンジンキーの操作によってスタータスイッチ３５をオフからオンにしたときのみ、エンジン始動の許可を実行してもよい。即ち、禁止モードでは、エンジンキ
ーによるスタータスイッチ３５をオンする動作と、外部機器４５等によって盗難防止装置４０からの許可信号を受信する動作とがあったときに、エンジン始動の許可を行ってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１    作業機
２    走行装置
３    旋回体
４    走行体
５    ドーザ
９    運転席
１１    旋回ベアリング
１２    旋回台
１３    作業装置
１４    キャビン
１６    支持ブラケット
１７    スイングブラケット
１８    ブーム
１９    アーム
２０    バケット
２１    バケットシリンダ
２２    ブームシリンダ
２３    アームシリンダ
３０    メイン制御装置
３２    走行２速スイッチ
３３    レバーロックスイッチ
３４    操作レバー
３５    スタータスイッチ
３６    スタータリレー
４０    後付け盗難防止装置
４１    切換手段
４２    コネクタ
４３    エンジン作動手段
４５    外部機器
４６    データ通信機器
４７    照合手段
４８    出力手段
【図１】
0005778068.tif 000002
【図３】
0005778068.tif 000003
【図４】
0005778068.tif 000004
【図２】
0005778068.tif 000005