(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）アクリル系フィルム、および
２）下記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層
を含み、下記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向位相差値は１０〜１９０ｎｍであり、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値は１未満であり、および、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層の下記数学式１で示される面方向位相差値は−５〜５ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向位相差値は−２０〜−２００ｎｍであることを特徴とするＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム：
【化１】
0005823298.tif 000006
前記化学式１において、
前記Ｒは互いに同じであるか異なり、少なくともひとつのＲは各々独立に、−ＣＨ３
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ３のうちから選択され、ならびに、他のＲは、各々独立に−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、および−ＣＨ２ＣＨ３から選択され、ｎは１００〜３００であり、
［数学式１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数学式２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１および数学式２において、
ｎｘは、フィルムの面方向において、最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項２】
前記１）アクリル系フィルムはアクリル系高分子を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系高分子は、アクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体であることを特徴とする、請求項２に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体は、無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項５】
前記１）アクリル系フィルムはゴム成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項６】
前記ゴム成分は、アクリルゴム、ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項７】
前記１）アクリル系フィルムの前記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、前記数学式２で示される厚さ方向位相差値は５０〜３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項８】
前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質は、メチルセルロース（Ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙ  ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＥＭＣ）、またはエチルセルロース（Ｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＥＣ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項９】
前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層の厚さは０超過５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１０】
前記ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムの厚さは２０〜８０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１１】
前記１）アクリル系フィルム、および２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層の間にバッファ層をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１２】
前記バッファ層は、アクリレート重合体、メタクリレート重合体、およびアクリレート／メタクリレート共重合体からなる群から選択される化合物を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１３】
前記バッファ層の厚さは０．１〜５μｍであることを特徴とする、請求項１１に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１４】
ａ）アクリル系フィルムを準備するステップ、および
ｂ）前記アクリル系フィルムの少なくとも一面に下記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質をコーティングするステップ
を含み、下記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向位相差値は１０〜１９０ｎｍであり、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値は１未満であり、および、前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層の下記数学式１で示される面方向位相差値は−５〜５ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向位相差値は−２０〜−２００ｎｍであることを特徴とするＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムの製造方法：
【化２】
0005823298.tif 000007
前記化学式１において、
前記Ｒは互いに同じであるか異なり、少なくとも一つのＲは各々独立に、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ３のうちから選択され、ならびに、他のＲは各々独立に−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、および、−ＣＨ２ＣＨ３から選択され、ｎは１００〜３００であり、
［数学式１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数学式２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１および数学式２において、
ｎｘは、フィルムの面方向において、最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１５】
前記ａ）ステップ後、アクリル系フィルムの少なくとも一面にバッファ層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質は、メチルセルロース（Ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙ  ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＥＭＣ）、またはエチルセルロース（Ｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＥＣ）を含むことを特徴とする、請求項１４に記載のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１３のうちのいずれか１項のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムを１つまたは２つ以上含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置。
【請求項１８】
偏光膜を含み、前記偏光膜の一面または両面に請求項１〜１３のうちのいずれか１項の位相差フィルムを保護フィルムとして含むことを特徴とするＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用一体型偏光板。
【請求項１９】
請求項１８のＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用一体型偏光板を含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、その製造方法、およびそれを含む液晶表示装置に関する。
【０００２】
本出願は２００９年０６月２４日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２００９−００５６６４６号の出願人の利益を主張し、その内容の全ては本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
近来、光学技術の発展を踏み台にし、従来のブラウン管を代替するプラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ、ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）などの色々な方式を利用したディスプレイ技術が提案、市販されており、このようなディスプレイのためのポリマー素材はその要求特性がより高度化している。例えば、液晶ディスプレイの場合、薄膜化、軽量化、画面面積の大型化が進められることにつれ、広視野角化、高コントラスト化、視野角に応じた画像色調変化の抑制および画面表示の均一化が特に重要な問題となってきた。
【０００４】
これにより、偏光フィルム、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板などに色々なポリマーフィルムが用いられている。
【０００５】
液晶ディスプレイにおいては、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄｏｍａｉｎ  ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）、ＡＳＭ（ａｘｉａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｌｅｎｄ）、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＭＶＡ（ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  ＶＡ）、ＳＥ（ｓｕｒｒｏｕｎｄｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、ＰＶＡ（ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ＶＡ）、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＦＳ（ｆｒｉｎｇｅ−ｆｉｅｌｄ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードなどの様々なモードが存在する。これらの各々のモードは固有な液晶配列と光学異方性を有する。したがって、これらの液晶モードの光学異方性による位相差を補償するためには、各々のモードに対応する光学異方性の補償フィルムが求められる。
【０００６】
ＩＰＳモードの液晶パネルは、従来のＴＮモード、ＳＴＮモードに比べ、視野角が広いという特徴を有する。しかし、ＩＰＳモードにおいては、パネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示が可能であるが、法線方向から外れた方向からパネルを観察する場合、液晶セルの上下に配置される偏光板の光軸方向から外れた方向においては、偏光板の特性上、避けられない光漏れが発生するという問題があった。また、最近、パネルサイズの大型化が進められることにより、従来には問題にはならなかった色の変化（カラーシフト）が問題となるようになった。
【０００７】
これを解決するためには、ＩＰＳモードの場合には、正の誘電率異方性を有する液晶が偏光板の間に満たされており、厚さ方向の屈折率より面方向の屈折率が大きく配向されているため、その光学補償フィルムとしては厚さ方向に正の位相差を有する（＋）Ｃ−プレート型異方性フィルムが求められる。
【０００８】
高分子材料中のポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ、ＰＣ）は、高分子鎖を延長配向させた時、面方向屈折率が大きくなる光学異方性を示しつつ厚さ方向には負の位相差を有するため、ＩＰＳモードには単独適用が好適ではなく、前記ポリカーボネートはＶＡモード液晶ディスプレイの視野角補償用光学フィルムの（−）Ｃ−プレートとして用いられる。
【０００９】
一般的にＩＰＳ用補償フィルムは、ＣＯＰを１軸延伸した後、（＋）Ｃプレートであるネマチック（ｎｅｍａｔｉｃ）液晶をコーティングして視野角補償を行う。しかし、この場合、物性は優れるが、液晶の複屈折が非常に高いため、液晶の配向とコーティング厚さが少しだけ変わっても全体補償フィルムの位相差が大きく変わるようになり、薄膜の場合には位相差の調節が難しい。また、液晶単価が高いために製造原価が上がって一般商用化することが難しいという短所があり、液晶コーティングの場合は、基本的にＴｇが８０℃程度であるため、最近の高耐久性を必要とする偏光板素材としては限界があった。
【００１０】
また、液晶を用いた従来製品の場合は、上方向の補償特性は優れるものの、下方向の補償特性は相対的に落ちるため、全体的に補償領域が十分な特性を要求する所には逆不足であった。
【００１１】
一方、アクリル延伸フィルムを用いた例として多層構造（韓国特許公開、２００６−００５４３９１）、アリレートコーティング層（韓国特許公開、２００７−０００３３８８）などが挙げられるが、これらは全てＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの液晶表示装置に適用されるものであり、適用される位相差値の範囲が相異なるため、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置には適用することができなかった。
【００１２】
ＩＰＳ用補償フィルム関連特許としては韓国公開特許２００８−０００４７２０および２００６−００４７４３３が挙げられ、１軸および２軸延伸によりＭＭＡ−Ｓｔｙｒｅｎｅ−ＭＡＨ共重合体フィルムを製造し（＋）Ｃプレートを製造して生産単価を下げることができる。しかし、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比率であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値が１より大きいか等しく、このような場合、上記で言及した例の液晶をコーティングした場合に比べて視野角補償が落ちる問題点がある。
【００１３】
実際に延伸フィルムだけで面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比率であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値を１より小さくすることは非常に難しくて不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】韓国公開特許２００６−００５４３９１
【特許文献２】韓国公開特許２００７−０００３３８８
【特許文献３】韓国公開特許２００８−０００４７２０
【特許文献４】韓国公開特許２００６−００４７４３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、面方向位相差値および厚さ方向位相差値を適切に調節して、光漏れがなく、カラーシフトが発生せず、上方向の補償特性は既存と同等なレベルを維持しつつも下方向の補償特性を相対的に優秀に改善することにより、下方向の補償特性の低下を改善した、広視野角ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置に適用することができる位相差フィルムを提供することを目的とする。
【００１６】
また、高耐久性高分子素材であるネガティブＣタイプ物質でコーティング層を形成する場合、液晶コーティング時に指摘された耐久性の低下を画期的に改善することができ、価格競争力のあるネガティブＣタイプ物質を用いることによって既存の高価の液晶を用いないので原価を節減できる、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置に適用することができる位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、１）アクリル系フィルム、および２）下記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層を含み、下記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向位相差値は１０〜３００ｎｍであり、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値は１未満であることを特徴とするＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムを提供する。
【００１８】
【化１】
0005823298.tif 000002
【００１９】
前記化学式１において、
前記Ｒは互いに同じであるか異なり、各々独立に、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ３のうちから選択され、ｎは１００〜３００である。
［数学式１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数学式２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１および数学式２において、
ｎｘは、フィルムの面方向において、最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【００２０】
また、本発明は、
ａ）アクリル系フィルムを準備するステップ、および
ｂ）前記アクリル系フィルムの少なくとも一面に前記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質をコーティングするステップ
を含み、前記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、前記数学式２で示される厚さ方向位相差値は１０〜３００ｎｍであり、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値は１未満であるＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置用位相差フィルムの製造方法を提供する。
【００２１】
また、本発明は、前記位相差フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る位相差フィルムは、面方向位相差値および厚さ方向位相差値を適切に調節することができ、光漏れおよびカラーシフトがないために視野角補償効果に優れ、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置に適用することができる。
【００２３】
また、上方向の補償特性は既存と同等なレベルを維持しつつも下方向の補償特性を相対的に優秀に改善することにより、下方向の補償特性の低下を改善することができる。
【００２４】
また、高耐久性の高分子素材であるネガティブＣタイプ物質でコーティング層を形成する場合、液晶コーティング時に指摘された耐久性の低下を画期的に改善することができ、価格競争力のあるネガティブＣタイプ物質を用いることにより、既存の高価の液晶を用いないので原価を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る位相差フィルムの構造を示す図である。
【図２】本発明に係る偏光板の構造を示す図である。
【図３】比較例１の最小コントラスト光特性評価データである。
【図４】実施例１０の最小コントラスト光特性評価データである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る位相差フィルムは、１）アクリル系フィルム、および２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層を含む（図１参照）。ここで、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質としては下記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質を用いる。
【００２７】
【化２】
0005823298.tif 000003
【００２８】
前記化学式１において、
前記Ｒは互いに同じであるか異なり、各々独立に、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ３のうちから選択され、ｎは１００〜３００である。
【００２９】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系フィルムは、アクリル系高分子を用い、溶融押出法または溶液キャスティング法によりフィルムを製造した後、延伸工程により製造される。
【００３０】
前記アクリル系高分子はアクリル系単量体および芳香族ビニル単量体を含むアクリル系共重合体であることが好ましいが、これらだけに限定されるものではない。
【００３１】
前記アクリル系単量体はエステル基のカルボニル基と共役化した（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）炭素との間の二重結合を有する化合物であればよく、その置換基は特に限定されない。本明細書に記載されるアクリル系単量体はアクリレートだけでなくアクリレート誘導体を含むものを意味し、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アルキルブタクリレートなどを含む概念として理解しなければならない。例えば、前記アクリル系単量体の例としては下記化学式２で示される化合物が含まれる。
【００３２】
【化３】
0005823298.tif 000004
【００３３】
前記化学式２において、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、ヘテロ原子を含んでも含まなくてもよい炭素数１〜３０の１価炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つはエポキシ基であってもよく；Ｒ４は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００３４】
具体的には、前記アクリル系単量体としてはメチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エチルメタクリレート（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、プロピルメタクリレート（ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｔ−ブチルメタクリレート（ｔ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、シクロヘキシルメタクリレート（ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ベンジルメタクリレート（ｂｅｎｚｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、メトキシエチルメタクリレート（ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エトキシエチルメタクリレート（ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ブトキシメチルメタクリレート（ｂｕｔｏｘｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、これらのオリゴマーなどを用いることができるが、これらだけに限定されるものではない。
【００３５】
前記アクリル系共重合体内のアクリル系単量体の含量は４０〜９９重量％であることが好ましく、５０〜９８重量％であることがより好ましく、６０〜９７重量％であることがさらに好ましい。前記アクリル系単量体の含量が４０重量％未満である場合には、アクリル系高分子が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に発現されず、９９重量％を超過する場合には、機械的強度が落ちる問題がある。
【００３６】
前記芳香族ビニル単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンなどが挙げられ、スチレンが好ましいが、これらだけに限定されるものではない。
【００３７】
前記アクリル系共重合体内の芳香族ビニル単量体の含量は１〜６０重量％であることが好ましく、１０〜６０重量％であることがより好ましい。
【００３８】
前記アクリル系共重合体は無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体をさらに含むことができる。
【００３９】
前記無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体としては無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミドなどが挙げられるが、これらだけに限定されるものではない。
【００４０】
前記アクリル系共重合体内の無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体の含量は５〜３０重量％であることが好ましく、５〜１０重量％であることがより好ましい。前記無水マレイン酸系またはマレイミド系単量体の含量が３０重量％を超過する場合には、フィルムの脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）が増加してフィルムが容易に破断する問題点がある。
【００４１】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系フィルムはゴム成分をさらに含むことができる。
【００４２】
前記ゴム成分はアクリルゴム、ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマー、またはこれらの混合物であることが好ましいが、これらだけに限定されるものではない。
【００４３】
前記アクリルゴムとしてはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートのようなアルキルアクリレートなどが挙げられ、前記ゴム−アクリル系グラフト型コア−シェルポリマーとしてはブタジエン、ブチルアクリレートまたはブチルアクリレート−スチレン共重合体基盤のゴムをコアとし、ポリメチルメタクリレートまたはポリスチレンをシェルとする大きさ５０〜４００ｎｍの粒子などを用いることができる。
【００４４】
前記ゴム成分の含量は、アクリル系共重合体１００重量部に対し、１〜２０重量部が好ましく、１〜１５重量部がより好ましく、１〜１０重量部がさらに好ましい。前記ゴム成分の含量が１重量部未満である場合には、フィルムの優れた機械的強度の発現が不可能であり、フィルムが脆いために加工工程上の問題点が発生し、光学性能が十分に発現できなくなる問題がある。また、前記含量が２０重量部を超過する場合には、アクリル系共重合体が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に発現されない問題があり、延伸工程においてヘイズが発生するなどの加工上の問題が発生する。
【００４５】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記１）アクリル系フィルムの前記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、前記数学式２で示される厚さ方向位相差値は５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００４６】
一例として、前記１）アクリル系フィルムの前記数学式１で示される面方向位相差値は８０〜１２０ｎｍであってもよく、この時、フィルム特性がＲｔｈ／Ｒｉｎ＝１．３〜１．５の特性を示すことができる［ここで、Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｘ）×ｄ、但し、ｎｘ：ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ］。
【００４７】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質は、前記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質であり、前記化学式１において、ネガティブセルロース系の末端基を有する物質であってもよい。分子量が５０，０００〜３００，０００であってもよいが、これだけに限定されるものではない。
【００４８】
前記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質としては、例えば、メチルセルロース（Ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙ  ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＥＭＣ）、またはエチルセルロース（Ｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＥＣ）であってもよい。
【００４９】
具体的には、ＲがＨまたはＣＨ３であるメチルセルロース；ＲがＨまたはＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３であるヒドロキシプロピルメチルセルロース；Ｒが（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ＸＨ、ＣＨ３またはＨであるヒドロキシエチルメチルセルロース；またはＲがＨまたはＣ２Ｈ３であるエチルセルロースであってもよい。
【００５０】
本発明においては、コーティング物質として用いられた前記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が既存の液晶に比べて４０℃高く、耐久性に優れるため、既存の液晶コーティング時に問題となった耐久性の低下を画期的に改善することができる。また、既存の高価な液晶を用いず、価格競争力のある前記化学式１の繰り返し単位を含むネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質を用いることによって原価を節減することができる。
【００５１】
一例として、前記１）アクリル系フィルムとして延伸ＰＭＭＡフィルムを用い、２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層としてエチルセルロース（Ｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＥＣ）コーティング層を用いる場合、コーティング厚さが最も薄い薄膜の厚さで、ネガティブ位相発現性に最も優れ、光学特性的に上／下最適の補償特性および耐久性を提供することができる。
【００５２】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層は、前記数学式１で示される面方向位相差値が−５〜５ｎｍであり、前記数学式２で示される厚さ方向位相差値が−２０〜−２００ｎｍであることが好ましい。
【００５３】
一例として、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層は、前記数学式２で示される厚さ方向位相差値が−８０ｎｍ〜−１１０ｎｍの特性を示すことができる。
【００５４】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層の厚さは０超過５０μｍ以下であることが好ましいが、これだけに限定されるものではない。
【００５５】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、全体位相差フィルムの前記数学式１で示される面方向位相差値は５０〜３００ｎｍであり、より好ましくは１１０〜２９０ｎｍである。また、前記数学式２で示される厚さ方向位相差値は１０〜３００ｎｍであり、より好ましくは１０〜１９０ｎｍである。
【００５６】
また、本発明に係る位相差フィルムは、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値が１未満であることを特徴とする。一般的に、アクリル系位相差フィルムの位相差値はＲｔｈ：Ｒｉｎ＝１：１の比率を有するが、本発明に係る位相差フィルムは、面方向位相差値に対する厚さ方向位相差値の比であるＮｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値が１未満であって、様々なモードの液晶表示装置、特に様々なＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置の位相差フィルムとして用いることができる。例えば、Ｎｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値が０．２〜０．７であってもよい。
【００５７】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、全体位相差フィルムの厚さは２０〜８０μｍであることが好ましいが、これだけに限定されるものではない。
【００５８】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、前記２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層は前記１）アクリル系フィルムの一面にだけ存在してもよく、両面の全てに存在してもよい。
【００５９】
本発明に係る位相差フィルムは、前記１）アクリル系フィルム、および２）ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層の間にバッファ層をさらに含むことができる。
【００６０】
前記バッファ層は、アクリル系フィルムとネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質のコーティング層間の接着力の向上および基材に対する溶剤侵食を抑制する役割を果たす。
【００６１】
前記バッファ層はＵＶ硬化または熱硬化が可能なアクリレート重合体、メタクリレート重合体、およびアクリレート／メタクリレート共重合体からなる群から選択される化合物を含むことができるが、これらだけに限定されるものではない。
【００６２】
前記バッファ層は溶媒が侵食せず、かつコーティング加工性の良い厚さ範囲で形成され、より具体的には、バッファ層の厚さは０．１〜５μｍで形成される。
【００６３】
前記バッファ層は溶媒を用いて溶液として製造し、フローコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、スプレーコーティングなどの方法によってアクリル系フィルムにコーティングした後、溶媒を乾燥した後、ＵＶ硬化または熱硬化を経て製造することができる。
【００６４】
前記バッファ層は、脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）を改善するために、ウレタンのようなソフト（ｓｏｆｔ）な基を含む化合物を共に添加することもできる。また、接着力を向上するためには、ＵＶ硬化または熱硬化が可能なシリコンカップリング剤と油性コロイドシリカを加水分解させ、２つ以上のアクリレート官能基を有するシリコンオリゴマー溶液；アクリレートオリゴマー溶液；アクリレートモノマー溶液；および光開始剤または熱開始剤の組成物（大韓民国公開特許第２００２−００２０５９９号）をさらに含むことができる。
【００６５】
本発明に係る位相差フィルムは、ＵＶ吸収剤、可塑剤、レターデーション上昇剤などの添加剤をさらに含むことができる。
【００６６】
前記ＵＶ吸収剤は、１種だけを用いてもよく、２種以上を共に用いてもよい。前記ＵＶ吸収剤としてはトリアジン（ｔｒｉａｚｉｎｅ）系ＵＶ吸収剤、トリアゾール（ｔｒｉａｚｏｌｅ）系ＵＶ吸収剤、ＨＡＬＳ（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）系ＵＶ吸収剤などが挙げられるが、これらだけに限定されるものではない。前記トリアジン系ＵＶ吸収剤としては、商用化されたＴｉｎｕｖｉｎ  ３６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７（Ｃｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−１１６４、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２９０８、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３３４６（Ｃｙｔｅｃ）などが挙げられ、前記トリアゾール系ＵＶ吸収剤としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３８４、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １１３０、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２３３７、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５４１１などが挙げられ、前記ＨＡＬＳ系ＵＶ吸収剤としては、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３８５３などを用いることができる。
【００６７】
また、本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、ａ）アクリル系フィルムを準備するステップ、およびｂ）前記アクリル系フィルムの少なくとも一面にネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質をコーティングするステップを含む。
【００６８】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ａ）ステップのアクリル系フィルム、前記ｂ）ステップのネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質などの具体的な事項は前述した内容と同一であるため、これに対する説明は省略する。
【００６９】
本発明に係る位相差フィルムの製造方法において、前記ｂ）ステップのコーティング層を形成する方法は特に制限されず、当技術分野で知られた方法を利用することができ、例えば、フローコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、スプレーコーティングなどを利用することができる。
【００７０】
また、本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、前記ａ）ステップ後、アクリル系フィルムの少なくとも一面にバッファ層を形成するステップをさらに含むことができる。
【００７１】
また、本発明は、前記位相差フィルムを１つまたは２つ以上含むＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示装置を提供する。
【００７２】
前記位相差フィルムを１つまたは２つ以上含む液晶表示装置をより具体的に説明すれば次の通りである。
【００７３】
液晶セルおよび該液晶セルの両面に各々備えられた第１偏光板および第２偏光板を含む液晶表示装置において、位相差フィルムは前記液晶セルと前記第１偏光板および／または第２偏光板との間に備えられてもよい。すなわち、第１偏光板と液晶セルとの間に位相差フィルムが備えられてもよく、第２偏光板と液晶セルとの間、または第１偏光板と液晶セルとの間と第２偏光板と液晶セルとの間の全てに位相差フィルムが１つまたは２つ以上備えられてもよい。
【００７４】
前記第１偏光板および第２偏光板は一面または両面に保護フィルムを含むことができる。前記内部保護フィルムとしてはトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルム、開環メタセシス重合（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ＲＯＭＰ）により製造されたポリノルボルネン系フィルム、開環重合された環状オレフィン系重合体を再び水素添加して得たＨＲＯＭＰ（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｅｄ  ｂｙ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）重合体フィルム、ポリエステルフィルム、または付加重合（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）により製造されたポリノルボルネン系フィルムなどであってもよい。この他にも透明な高分子材料から製造されたフィルムが保護フィルムなどとして用いることができるが、これらだけに限定されるものではない。
【００７５】
また、本発明は、偏光膜を含み、前記偏光膜の一面または両面に本発明に係る位相差フィルムを保護フィルムとして含む一体型偏光板を提供する。
【００７６】
偏光膜の一面にだけ本発明に係る位相差フィルムが備えられる場合、残りの他面には当技術分野で知られた保護フィルムが備えられてもよい。
【００７７】
前記偏光膜としてはヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。前記偏光膜はＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着して製造することができ、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光膜は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光膜と保護フィルムを含む状態を意味する。
【００７８】
本発明の一体型偏光板において、保護フィルムと偏光膜は当技術分野で知られた方法で貼り合わせることができる。
【００７９】
例えば、保護フィルムと偏光膜との貼り合わせは接着剤を用いた接着方式によってなされる。すなわち、先ず、偏光膜の保護フィルムまたは偏光膜であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコータ、グラビアコータ、バーコータ、ナイフコータまたはキャピラリーコータなどを使って接着剤をコーティングする。接着剤が完全に乾燥される前に保護フィルムと偏光膜を貼り合わせロールで加熱圧着するか、常温圧着して貼り合わせる。ホットメルト型接着剤を用いる場合には加熱圧着ロールを使わなければならない。
【００８０】
前記保護フィルムと偏光板の貼り合わせ時に使用可能な接着剤は一液型または二液型のＰＶＡ接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤またはホットメルト型接着剤などが挙げられるが、これらだけに限定されない。ポリウレタン系接着剤を用いる場合、光によって黄変しない脂肪族イソシアネート系化合物を用いて製造したポリウレタン系接着剤を用いることが好ましい。一液型または二液型のドライラミネート用接着剤またはイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的に低い接着剤を用いる場合には、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤または芳香族系溶剤などで薄められた溶液型接着剤を用いることもできる。この時、接着剤の粘度は５，０００ｃｐｓ以下の低粘度型が好ましい。前記接着剤は貯蔵安定性に優れつつも４００〜８００ｎｍにおける光透過度が９０％以上であることが好ましい。
【００８１】
十分な粘着力を発揮できるのであれば粘着剤も用いることができる。粘着剤は、貼り合わせ後、熱または紫外線によって十分に硬化して機械的強度が接着剤レベルに向上するものが好ましく、界面接着力も大きくて、粘着剤が付着された両側フィルムのうちのどちらか一方が破壊されずには剥離されない程度の粘着力を有するものが好ましい。
【００８２】
使用可能な粘着剤の具体的な例としては光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレートまたは変性ポリオレフィン系粘着剤などとこれにイソシアネートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤が挙げられる。
【００８３】
また、本発明は、前記一体型偏光板を含む液晶表示装置を提供する。
【００８４】
本発明に係る液晶表示装置が前述した一体型偏光板を含む場合にも本発明に係る位相差フィルム１枚以上を偏光板と液晶セルとの間にさらに含むことができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明の理解を助けるために好ましい実施例を提示する。但し、下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるだけであって、これによって本発明の内容が限定されるものではない。
【００８６】
＜実施例１＞
ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）が１０％未満で含まれている無延伸ＰＭＭＡシートを押出した後、ＴＤ延伸機でＴｅｎｔｅｒ方向に約３倍延伸し、Ｒｉｎが１０５ｎｍであり、Ｒｔｈが１５０ｎｍである横延伸フィルム（ｃ）を製作した。横延伸フィルムの表面にポリウレタン系のＵＶ硬化性樹脂をコーティングしてプライマー層（ｂ）コーティング処理を施し、その次、メチルセルロース（Ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＭＣ）樹脂をコーティングするが、コーティング層の位相値を−５２ｎｍに実現した。メチルセルロース（ＭＣ）を、９０℃の水で濃度１５％の造液に調製して常温に冷ました後、約３９μｍの厚さでコーティングした。最終位相差フィルムの位相差値をＲｉｎ  １０５ｎｍ、Ｎｚを０．９３に製作した。この位相差フィルムを、ヨウ素が含まれていて、５倍に延伸したＰＶＡ延伸素子と水系接着剤で接着した後、９０℃で乾燥した後に冷却させた。この半製品状態の偏光板の位相差フィルム層に粘着コーティング（ｇ）を実施して、上偏光板を製作した。下偏光板の場合は、偏光素子内部の位相がＺｅｒｏ（ｆ）である一般偏光板を製作して、位相値２９０ｎｍであるＩＰＳセルの上／下側に付着した後、ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｓｙｓｔｅｍ（Ｍｏｄｅｌ：ＥＬＡＢＯ−４２３ＥＺ）装置を利用して、傾斜角６０°において最小コントラスト（Ｃｏｎｔｒａｓｔ）光特性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８７】
＜実施例２−４＞
ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質としてメチルセルロース（ＭＣ）の代わりに、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙ  ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＰＭＣ）をプライマー層（ｂ）上にコーティングし、表１のようにしたことを除いては、実施例１と同一にした。
【００８８】
＜実施例５−７＞
ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質としてメチルセルロース（ＭＣ）の代わりに、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＨＥＭＣ）をプライマー層（ｂ）上にコーティングし、表１のようにしたことを除いては、実施例１と同一にした。
【００８９】
＜実施例８−１０＞
ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｃタイプ物質としてメチルセルロース（ＭＣ）の代わりに、エチルセルロース（Ｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＥＣ）をプライマー層（ｂ）上にコーティングするが、エチルセルロース（ＥＣ）は、トルエン／エタノール８／２ｗｔ％の比率として濃度１５％の造液に調製して常温に冷ました後、約７〜１０μｍの厚さでコーティングし、表１のようにしたことを除いては、実施例１と同一にした。
【００９０】
＜比較例１＞
メチルメタクリレート７５重量％、無水マレイン酸１１重量％、スチレン１４重量％であるアクリル系樹脂（Ｔｇ＝１２９℃）１００重量部に対し、ブチルアクリレート−メチルメタクリレート樹脂グラフト型コア−シェルポリマー７重量部を、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した６０φの押出機に供給し、２５０℃で溶融して、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を得、得られた原料ペレットを真空乾燥し、２５０℃にて押出機で溶融、コートハンガータイプのＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムメッキキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経て厚さ１００μｍのフィルムを製造した。製造されたフィルムを１１０℃で縦方向に１００％延長して、厚さ６０μｍの位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差は１０５ｎｍ、厚さ方向位相差は１５０ｎｍであった。
【００９１】
【表１】
0005823298.tif 000005
【００９２】
表１により、比較例１の場合、Ｎｚ（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）値が１．４３であって、１を超過するが、本発明の実施例１〜１０の場合、比較例１より小さい１未満であることが分かる。
【００９３】
また、本発明の実施例１〜１０の場合、傾斜角６０°のコントラスト（Ｃｏｎｔｒａｓｔ）を測定した結果、表１により、１０〜６０であって、比較例１の８より非常に向上したことが分かる。
【００９４】
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）の画面観察時、正面だけでなく視野角から観察する時にも正面と同一のブラック（Ｂｌａｃｋ）質感と品位が維持されるべきであり、これは、視野角性能の改善効果を示すものであって、この部分を確認するために、比較例１および実施例１０を、図３および４に示すように、全方向コントラストマップ（Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｍａｐ）を測定した。また、ＬＣＤ観察者の視野角特性が最も悪く見える死角地帯である傾斜角６０°のコントラスト（Ｃｏｎｔｒａｓｔ）を比較測定して表１に示す。
【００９５】
このように、図３、図４および表１により、視野角コントラスト（Ｃｏｎｔｒａｓｔ）の側面において、実施例１０が比較例１より非常に向上し、正面だけでなく、いずれの角度からＬＣＤを観察しても画面の全体的なブラック（Ｂｌａｃｋ）質感の品位が非常に優れることが分かる。
【図１】
0005823298.tif 000008
【図２】
0005823298.tif 000009
【図３】
0005823298.tif 000010
【図４】
0005823298.tif 000011