(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体を、複数の止水部材を隙間なく組み合わせて形成するための止水部材であって、
前記止水部材は、前記所定の幅を有する本体部分と、該本体部分の幅方向に交差する方向の両側に延設され、当該本体部分よりも幅狭の条部分と、を備えていることを特徴とする、止水部材。
【請求項２】
請求項１に記載された止水部材において、前記鋼製のケーソン刃口の内側面に対して磁着可能な磁着部材が、前記本体部分における幅方向の中央部に前記止水部材の全長に亘って設けられていることを特徴とする、止水部材。
【請求項３】
請求項２に記載された止水部材において、前記磁着部材が、他の止水部材の条部分と接合する位置に設けられていることを特徴とする、止水部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された止水部材において、前記本体部分の幅方向に交差する方向の両側に延設される２つの条部分の幅寸法は同じであり、前記本体部分の幅の二分の一であり、且つ、前記本体部分の中心に対して点対称に配置されていることを特徴とする、止水部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載された止水部材は、前記磁着部材を除いて、水膨張性を有する材料で構成されていることを特徴とする、止水部材。
【請求項６】
環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体の設置方法であって、
請求項４または５に記載の止水部材を複数組み合わせて前記所定の幅の連続的な帯状体を形成することを特徴とする、止水体の設置方法。
【請求項７】
環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体の設置方法であって、
少なくとも始めに、請求項１〜５のいずれか一項に記載の止水部材を前記ケーソン刃口の内側面に磁着させて、後続の止水部材を配設し、前記所定の幅の連続的な帯状体を形成することを特徴とする、止水体の設置方法。
【請求項８】
環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体であって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の止水部材により形成された、止水体。
【請求項９】
環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体であって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載された止水部材と、他の種類の止水部材とを組み合わせて形成され、前記他の種類の止水部材同士は、縦目地が重ならないように組み合わせて止水可能に形成されていることを特徴とする止水体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソンの底コンクリートの施工に先立って捨コンクリートを打設するにあたり、該捨コンクリートの打設前に泥水中においてケーソンの刃口の内側面へ取り付けられ、前記捨コンクリートと前記ケーソンの刃口の内側面からの地下水の浸入を防止する止水体を形成する止水部材、および該止水部材を用いた止水体の設置方法、並びに止水体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オープンケーソン工法や圧入ケーソン工法等では、先端に内刃状をしたケーソン刃口が形成されたケーソン躯体を地中に沈降させ、ケーソン内部の地盤をクラムシェルバケット等のバケット状の油圧クラブなどを使用して水中を掘削して外部に排出し、更にケーソン躯体の上方に後続の躯体を設置して所定深さのケーソン立坑を構築する。  
そして、前記ケーソン立坑を所定の深さまで沈設した後、該ケーソン立坑内部の水をドライアップし、最下部にあるケーソン躯体の前記ケーソン刃口部に、底コンクリートを打設する。
【０００３】
ここで、前記底コンクリートを打設する場合、安定した作業床の確保や墨出しの必要性等の観点から、底コンクリートの施工に先立って捨コンクリートを打設することが行われている。  
前記捨コンクリートは前記ケーソンの刃口の内側面に設けられるが、沈設過程を経た前記ケーソン刃口には、通常、土砂等の泥状物が付着しており、そのまま捨コンクリートを打設すると、ケーソンの刃口の内側面と捨コンクリートとの間に流入する地下水の止水が充分にできない。このため、従来は前記ケーソン刃口の付着物を潜水士がウォータージェットを噴射したり、直接ブラシによって掻き落とすなどして清掃を行っていたが、これらの洗浄だけでは地下水の浸入は防止できなかった。
【０００４】
この問題を解決するため、本発明者らは、前記ケーソン刃口の内側面に取り付けることによって、捨コンクリートとケーソン刃口の内側面との間からの地下水の浸入を防止する止水部材を開発している（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に記載の止水部材は、水膨張性を有する薄い短冊状の板状体によって形成されており、ケーソン刃口の内側面に取り付けられる面の一部に鋼製部材への磁着が可能となる磁石等の磁着部材が設けられている。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、特許文献１に記載の止水部材を用いて形成した止水体３０の一例を示す斜視図である。図１２（Ａ）は、ケーソン刃口の内側面に取り付けられた状態の止水体３０を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は、止水体３０をケーソン刃口の内側面に取り付けられる面側から見た斜視図である。
【０００６】
前記磁着部材３２は、ケーソン刃口の内側面に取り付けられる面にのみ露出するように設けられている［図１２（Ｂ）］。また、前記磁着部材３２は、前記水膨張性を有する板状体の長辺方向の全長にわたって、且つ、該板状体の短辺方向に対してはその一部に設けられている。  
このような止水部材３１をケーソン刃口の内側面に、その内周方向に沿って連続的に、且つ、二段に配置して止水体３０が形成される。その際、上段の止水部材の縦目地３３と下段の止水部材の縦目地３４とは縦に重ならない位置に配置される。ケーソン刃口の内側面と止水部材３１は、前記磁着部材３２によって磁着される。
【０００７】
前記二段に配置された止水部材３１のうち、下段の止水部材３１によって下方からの地下水の浸入が防止される。そして、上段の止水部材３１の縦目地３３は、下段の止水部材の縦目地３４とは重ならない位置にされている「千鳥重ね継ぎ」となっているので、下段の止水部材の縦目地３４部分の隙間からの地下水の漏れ込みを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３４５７号公報
【０００９】
この止水部材３１によって形成する止水体３０の設置は潜水士が地下水中に潜って行うが、潜水士が潜ると着用したフィンによって泥が巻き上げられて水が濁るため、潜水士はほとんど手探りでその作業を行うこととなる。
【００１０】
そのような視界の悪い泥水中で潜水士が正確に止水部材３１の取り付けを行うことは困難であり、例えば、図１３に示すように、２段に重ねられた止水部材の縦目地が並ぶ「芋継ぎ」の状態に取り付けてしまう場合がある。  
２段に重ねられた止水部材が「芋継ぎ」の状態になると、その縦目地の隙間から漏水が起こり易く、地下水の浸入を防止が充分に抑えられない虞がある。  
また、「芋継ぎ」の状態ではなくとも、図１４に示すように縦目地のラップ長Ｌの長さが少ない場合にも、地下水の浸入を防止が充分に抑えられない虞がある。
【００１１】
更に、図１５および図１６に示すように、いずれか一方［図１５］または両方［図１６］の磁性ゴム板を、上下逆に取り付けてしまう場合があった。このように、上下の磁性ゴム板同士が接していない状態では、上側の磁性ゴム板と下側の磁性ゴム板とを引きつける磁力が働かないので、横目地に隙間が開き易くなり、漏水、すなわち地下水の浸入の虞が増す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑み、ケーソンの底コンクリートの施工に先立って捨コンクリートを打設する際に、泥水中において、捨コンクリートとケーソンの刃口の内側面との間への止水部材の確実な設置が容易であり、地下水の浸入防止の信頼性の高い施工を行うことができる止水部材、およびそれを用いた止水体の設置方法、並びに止水体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る止水部材は、環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体を、複数の止水部材を組み合わせて形成するための止水部材であって、前記止水部材は、前記所定の幅を有する本体部分と、該本体部分の幅方向に交差する方向の両側に延設され、当該本体部分よりも幅狭の条部分と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明における環形状のケーソンの「環形状」とは、円状、楕円状等の隅角部を有しない形状を表すものである。  
通常、前記ケーソン躯体の先端のケーソン刃口には鋼製の刃口金物が取り付けられている。本態様の止水部材を用いて形成する止水体は、磁着部材によって、鋼製のケーソン刃口の内側面に対して磁着可能に構成されている。
【００１５】
本態様の止水部材を少なくとも一部に用いて止水体を形成することによって、止水部材と止水部材の間の縦目地が上下に重なる「芋継ぎ」の状態になることを防止し、確実に前記「千鳥重ね継ぎ」の状態とすることができる。したがって、前記縦目地の隙間からの漏水の虞を低減することができる。  
このことによって、泥水中における捨コンクリートとケーソンの刃口の内側面との間への止水部材の確実な設置を容易に行うことができ、地下水の浸入防止の信頼性の高いケーソンを構築することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る止水部材は、第１の態様において、前記鋼製のケーソン刃口の内側面に対して磁着可能な磁着部材が、前記本体部分における幅方向の中央部に全長に亘って設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、第１の態様の作用効果に加え、止水部材を鋼製のケーソン刃口の内側面に対して磁着する磁着部材が、前記本体部分における幅方向の中央部に全長に亘って設けられているので、図１６のように、設置した止水体の幅方向の端部に磁着部材が配設される構成にはならない。  
したがって、ケーソン刃口の下方から侵入しようとする地下水に対して、確実に止水部材の止水効果を作用させることができる。以って、前記捨コンクリートと前記ケーソン刃口の内側面との間からの水の漏れ込みを効果的に防止することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る止水部材は、第２の態様において、前記磁着部材が、他の止水部材の条部分と接合する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、第２の態様の作用効果に加え、一つの止水部材の条部分に設けられた磁着部材と、その条部分と接合する他の止水部材の条部分に設けられた磁着部材とが磁着する。すなわち、隣り合う止水部材の条部分の縦目地および横目地同士が磁着される。以って、より止水性の高い止水体を形成することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る止水部材は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つにおいて、前記本体部分の幅方向に交差する方向の両側に延設される２つの条部分の幅寸法は同じであり、前記本体部分の幅の二分の一であり、且つ、前記本体部分の中心に対して点対称に配置されていることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、止水部材の上下の区別をすることなく用いることが可能であるので、泥水中において止水部材を配置することが容易となる。  
また、同じ形状の当該止水部材同士を組み合わせて、前記帯状体を形成することができる。以って、止水部材の経済的および合理的設計を実現することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様に係る止水部材は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つにおいて、前記磁着部材を除いて、水膨張性を有する材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、ケーソン刃口の内側面への取り付け容易にして、且つ、より確実なケーソン刃口の内側面への密着性を得ることができる。
【００２４】
本発明の第６の態様に係る止水体の設置方法は、環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体の設置方法であって、第４の態様または第５の態様の止水部材を複数組み合わせて前記所定の幅の連続的な帯状体を形成することを特徴とするものである。
【００２５】
本態様によれば、第４の態様または第５の態様と同様の作用効果を奏し、泥水中における止水部材の確実な設置が容易となり、以って、地下水の浸入防止の信頼性を高めることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様に係る止水体の設置方法は、環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体の設置方法であって、少なくとも始めに、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの止水部材を前記ケーソン刃口の内側面に磁着させて、後続の止水部材を配設し、前記所定の幅の連続的な帯状体を形成することを特徴とするものである。
【００２７】
本態様によれば、少なくとも始めに、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの止水部材を前記ケーソン刃口の内側面に磁着させるので、例えば、後続の止水部材として、上段および下段に重ねて配置する短冊状の止水部材（図１２を参照）を用いる場合でも、上段および下段の止水部材の縦目地が芋継ぎの状態になることを防止することができる。
【００２８】
本発明の第８の態様に係る止水体は、環形状のケーソンの底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリートと、鋼製のケーソン刃口の内側面と、の間に介設され、所定の幅の連続的な帯状体が前記鋼製のケーソン刃口の内側面に磁着されて、前記ケーソン刃口の内周方向に沿って環形状に配設される止水体であって、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの止水部材を少なくとも１つ用いて形成したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る止水部材が用いられるケーソンの斜視断面図である。
【図２】実施例１に係る止水部材の一例を示す斜視図であり、図２（Ａ）は止水部材の表側面の斜視図、図２（Ｂ）は前記止水部材の裏側面の斜視図である。
【図３】図２の止水部材を用いて形成した止水体の一例を示す平面図であり、図３（Ａ）は止水体の表側面の平面図、図３（Ｂ）は前記止水体の裏側面の平面図である。
【図４】図１のケーソンのケーソン刃口の斜視図である。
【図５】図２の止水部材を用いて形成した止水体の設置方法を説明する図である。
【図６】実施例２に係る止水体の一例を示す斜視図である。
【図７】実施例３に係る止水部材を用いて形成した止水体を示す平面図である。
【図８】本発明に係る止水部材の製造方法を説明する図である。
【図９】本発明に係る止水部材の製造方法を説明する図である。
【図１０】本発明に係る止水部材の製造方法を説明する図である。
【図１１】本発明に係る止水部材の製造方法を説明する図である。
【図１２】従来の止水部材によって形成された止水体の一例を示す斜視図であり、図１２（Ａ）は、ケーソン刃口の内側面に取り付けられた状態の止水体を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は、止水体をケーソン刃口の内側面に取り付けられる面側から見た斜視図である。
【図１３】従来の止水部材によって形成された止水体の斜視図であって、止水部材の縦目地が芋継ぎである状態を説明する図である。
【図１４】従来の止水部材によって形成された止水体の斜視図であって、止水部材の縦目地のラップ長Ｌの長さが少ない状態を説明する図である。
【図１５】従来の止水部材によって形成された止水体の斜視図であって、上下二段の止水部材うち、一方（上段）の止水部材を逆に取り付けた例である。
【図１６】従来の止水部材によって形成された止水体の斜視図であって、上下二段の止水部材うち、両方（上下段）の止水部材を逆に取り付けた例である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。
【００３１】
［実施例１］
図１は、本発明に係る止水部材が用いられるケーソンの斜視断面図である。  
本実施例に係る止水部材１は、図１に示されるような、先端に内刃状をしたケーソン刃口２が形成されたケーソン躯体３を地中に沈降させて形成した環形状のケーソン６の、底コンクリートの施工に先立って打設される捨コンクリート４と、前記ケーソン刃口２の内側面５と、の間に介設される止水体１０を形成するものである。
【００３２】
通常、前記ケーソン刃口２には鋼製の刃口金物７が取り付けられている。前記止水部材１は、磁着部材（後述する図４における符号１５）によって、鋼製のケーソン刃口２の内側面５に対して磁着可能に構成されている。前記磁着部材としては、例えば薄板状のゴム磁石等を用いることができる。
【００３３】
また、前記止水部材１は、前記ケーソン刃口２の内側面５または捨コンクリート４に対して密着することによって水の漏れ込みを防止する止水性材料によって形成されている。前記止水性材料としては、水膨張性を有する材料を用いることが好ましく、例えば、高吸水性樹脂およびウレタン樹脂、天然ゴム、無機系フィーラー等を主基材として形成されたシール材等を用いることが好ましい。
【００３４】
図２は、本実施例に係る止水部材１の一例を示す斜視図であり、図２（Ａ）は止水部材１の表側面（捨コンクリートに密着される側）の斜視図であり、図２（Ｂ）は前記止水部材１の裏側面（ケーソン刃口２に密着される側）の斜視図である。  
図３は、図２の止水部材を用いて形成した止水体の一例を示す平面図であり、図３（Ａ）は止水体の表側面の平面図であり、図３（Ｂ）は前記止水体の裏側面の平面図である。  
図２（Ａ）に示すように、前記止水部材１は、前記所定の幅を有する本体部分１１と、該本体部分１１から前記内周方向（図４における符号１６）の両側に設けられ、当該本体部分１１よりも幅狭の条部分１２と、を備え、前記条部分１２は、同じ形状を有する他の止水部材１の条部分１２と組み合わせることによって、前記所定の幅１３の帯状体１４を形成可能に構成されている。
【００３５】
そして、図３（Ａ）に示すように、複数の止水部材１ａ、１ｂ、１ｃを組み合わせて、止水体１０を成す所定の幅１３の連続的な帯状体１４を形成する。図３（Ａ）では、止水部材１ａと止水部材１ｂのそれぞれの条部分１２ａと条部分１２ｂが組み合わされて、前記所定の幅１３を形成している。また、止水部材１ｂと止水部材１ｃのそれぞれの条部分１２ｂと条部分１２ｃが組み合わされて、前記所定の幅１３を形成している。  
【００３６】
本実施例の止水部材１は、前記本体部分１１の幅方向に交差する方向の両側に延設される２つの条部分１２の幅寸法は同じであり、前記本体部分の幅の二分の一であり、且つ、前記本体部分１１の中心に対して点対称に配置されている。このことによって、止水部材１の上下の区別をすることなく用いることが可能となるので、泥水中において止水部材１を配置することが容易となる。
【００３７】
また、図２（Ｂ）、および図３（Ｂ）に示すように、止水部材１は、該止水部材１を組み合わせて前記帯状体１４を形成して前記ケーソン刃口２に密着される面に、該ケーソン刃口２（鋼製の刃口金物７）の内側面５に対して磁着可能な磁着部材１５が、該ケーソン刃口２の内側面５に対する前記止水性部材１６の密着を妨げないように面一に設けられている。
【００３８】
更に、前記磁着部材１５は、前記止水部材１の前記本体部分１１における幅方向の中央部に全長に亘って設けられており、該止水部材１を他の止水部材１と組み合わせたときに、２つの止水部材１のそれぞれの条部分１２が接合するように（例えば、条部分１２ａと条部分１２ｂ、または１２ｂと条部分１２ｃが接合するように）設けられている。  
前記磁着部材１５が、前記条部分１２が接合する位置に設けられていることによって、２つの止水部材１のそれぞれの条部分１２に設けられた磁着部材１５同士が磁着する。すなわち、隣り合う止水部材１の条部分の縦目地および横目地同士が磁着される。以って、より止水性の高い止水体を設置することができる。
【００３９】
図４に示すように、前記止水部材１は鋼製のケーソン刃口２の内側面５に磁着されて、該ケーソン刃口２の内周方向１６に沿って順番に配置される。そして、図５（Ａ）に示すように、始点の止水部材１ａと終点側の止水部材１ｎを止水部材１ｘによって繋げることによって環形状の止水体１０が形成される。  
ここで、同じ形状の止水部材１を順番に配置して、始点の止水部材１ａと終点側の止水部材１ｎを繋げることによって環形状とするとき、止水部材１ａと止水部材１ｎの接続部分の隙間に前記同じ形状の止水部材１が入らない場合がある。その場合には、前記接続部分の隙間に適した形の止水部材を用意する。例えば、図５（Ｂ）に示すように、止水部材１の条部分と同じ幅の短冊状の止水部材１７を組み合わせて、前記最後の接続部分の隙間に合わせて嵌め込むことができる。
【００４０】
本実施例によれば、組み合わせた止水部材１（例えば、止水部材１ａと止水部材１ｂ）の間の縦目地が前述した「芋継ぎ」の状態になることがなく、縦目地が重ならない前記「千鳥重ね継ぎ」で止水部材を組み合わせることができる。したがって、前記縦目地の隙間からの漏水の虞を低減することができる。  
加えて、前記磁着部材１５が、止水部材１の本体部分１１における幅方向の中央部に全長に亘って設けられているので、図１６のように、設置した止水体の幅方向の端部に磁着部材が配設される構成にはならない。したがって、ケーソン刃口２の下方から侵入しようとする地下水に対して、確実に止水部材の止水効果を作用させることができる。以って、前記捨コンクリート４と前記ケーソン刃口２の内側面５との間からの水の漏れ込みを効果的に防止することができる。
【００４１】
これらのことによって、泥水中における捨コンクリート４とケーソンの刃口２の内側面５との間への止水部材１（止水体１０）の確実な設置を容易に行うことができ、地下水の浸入防止の信頼性の高いケーソンを構築することができる。
【００４２】
［実施例２］
次に、本発明に係る止水部材１を用いて行う止水体の設置方法の他の例について説明する。図６は、実施例２に係る止水体の一例を示す斜視図である。  
本実施例の止水体２０は、少なくとも始めに、本発明に係る止水部材２１をケーソン刃口２の内側面５に設置した後に、後続の止水部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、…２２ｎを配設し、始点の前記止水部材２１と後続の止水部材２２の終点側（止水部材２２ｎ）を繋げることによって環形状とする。すなわち、止水体の設置開始部材２３として、本発明に係る止水部材２１を用いる。
【００４３】
本実施例においては、後続の止水部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、…２２ｎとして、従来のような短冊状の止水部材が用いられている。  
尚、本発明に係る止水部材２１と同形状のものを後続の止水部材として用いてもよいし、止水部材２１と同形状の止水部材と従来のような短冊状の止水部材の両方を後続の止水部材として用いてもよい。
【００４４】
本実施例によれば、止水体の設置開始部材２３として、本発明に係る止水部材１を前記ケーソン刃口の内側面に磁着させるので、後続の止水部材として、上段および下段に重ねて配置する短冊状の止水部材を用いる場合でも、上段および下段の止水部材の縦目地が芋継ぎの状態になることを防止することができる。
【００４５】
［実施例３］
本発明に係る止水部材の他の例について説明する。図７は、実施例３に係る止水部材を用いて形成した止水体を示す平面図である。  
本実施例３の止水部材６１は、前記本体部分６２の幅方向に交差する方向の両側に延設される２つの条部分６３の幅寸法は同じであり、前記本体部分６２の幅の二分の一であり、且つ、前記本体部分６２の幅６４方向に延びる中心線に対して線対称に配置されている。
【００４６】
本実施例に係る止水部材６１も、同じ形状を有する他の止水部材６１の条部分６３と組み合わせることによって、前記所定の幅６４の止水体６０を形成可能に構成されている。すなわち、止水部材６１ａと止水部材６１ｂのそれぞれの条部分６３ａと条部分６３ｂが組み合わされて、前記所定の幅６４を形成している。  
本実施例によれば、組み合わせた止水部材６１（例えば、止水部材６１ａと止水部材１ｂ）の間の縦目地が前述した「芋継ぎ」の状態になることがない。したがって、前記縦目地の隙間からの漏水の虞を低減することができる。
【００４７】
［止水部材の製造方法］
本発明に係る止水部材の製造方法について図８〜図１１を用いて説明する。  
本発明に係る止水部材４０は、前記ケーソン刃口の内側面および捨コンクリートに対して密着することによって水の漏れ込みを防止する止水性材料によって形成されている。前記止水性材料としては、高吸水性樹脂およびウレタン樹脂、天然ゴム、無機系フィーラー等を主基材として形成された水膨張性を有するシール材が挙げられ、例えば、高吸水性樹脂としてのアクリル酸塩：１０〜２０％、ウレタン樹脂：２０〜４０％、天然ゴム：３０〜４０％、無機系フィーラー：１０〜２０％を主基材とする水膨張性シール材が挙げられる。
【００４８】
前記水膨張性シール材（止水性材料４２）を押出し成形、金型成形、加熱圧着等の公知の方法により加工成形し、図８に示すような止水部材の原型４１を作成する。原型４１には凹部４３が設けられている。  
【００４９】
前記凹部４３には薄板状の磁着部材４４が取り付けられて止水部材４０が形成される（図９を参照）。前記磁着部材４４は、ケーソン刃口の内側面に対する止水性材料４２の密着を妨げないよう、該止水性材料４２と面一になるように取り付けられる。原型４１への磁着部材４４の取り付けは、ゴム系ボンド等により接着して行われる。
【００５０】
前記磁着部材４４としてはゴム磁石等を用いることができ、例えば、異方性フェライトゴム磁石の薄板とＮｄ−Ｆｅ−Ｂゴム磁石の薄板を重ね合わせた２層構造を有するゴム磁石を用いることができる。異方性フェライトゴム磁石の薄板とＮｄ−Ｆｅ−Ｂゴム磁石の薄板の層厚の割合は、２５：７５〜５０：５０であることが望ましい。  
尚、磁着部材４４は前記凹部と同じ形に成形されている必要はなく、例えば、２つの薄板状の磁着部材４５ａと磁着部材４５ｂを凹部に嵌め込んでもよい。
【００５１】
止水部材４０の大きさは、止水体が設置されるケーソンの大きさに応じて設計されるが、潜水士が水中において取り扱い易い寸法に設計されることが望ましい。例えば、本体部分の幅４０ｍｍ×長さ１２００ｍｍ×厚み１０ｍｍ程度であることが望ましい。このような寸法の止水部材４０の場合、磁着部材４５ａおよび磁着部材４５ｂとして、幅２０ｍｍ×長さ１２００ｍｍ×厚み２ｍｍ程度の薄板を用いることができる。
【００５２】
また、図１０のような短冊状の止水部材４６を作成し、図１１に示すように、二つの止水部材４６をゴム系ボンドによって接着することによって、本発明に係る止水部材５０を形成することもできる。図１０において、符号４７は止水性材料であり、符号４８は磁着部材である。この方法によれば、短冊状の止水部材４６を用意しておけば、施工現場において止水部材５０を形成可能であるので、例えば、実施例１において説明したように、設置開始点の止水部材と終点側の止水部材を接続する際に、その最後の接続部分に適した長さの条部分５１を有する止水部材５０を施工現場において準備することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  止水部材、  １  ケーソン刃口、  ３  ケーソン躯体、
４  捨コンクリート、  ５  内側面、  ６  ケーソン、  ７  刃口金物、
１０  止水体、  １１  本体部分、  １２  条部分、
１３  所定の幅、  １４  帯状体、  １５  磁着部材、
１６  止水性部材、  １７  止水部材、
２１  止水部材、
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、…２２ｎ  後続の止水部材、
２３  止水体の設置開始部材、
３１  止水部材、  ３２  磁着部材、  ３３  縦目地、  ３４  縦目地、
４０  止水部材、  ４１  止水部材の原型、  ４２  止水性材料、
４３  凹部、  ４４  磁着部材、  ４５ａ、４５ｂ  磁着部材、
４６  止水部材、  ４７  止水性材料、  ４８  磁着部材、
５０  止水部材、  ５１  条部分
６０  止水体、  ６１  止水部材、  ６２  本体部分、
６３  条部分、  ６４  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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