(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行可能な画像処理装置であって、
１の機能の実行である本動作に先行して、当該本動作を実行するための準備動作を、前記本動作と独立して当該１の機能を実現するユニットに実行させる準備動作実行部と、
前記本動作の実行を伴わない前記準備動作の実行状況に基づいて、前記準備動作実行部に前記準備動作を実行させるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が準備動作実行可である場合、前記本動作の実行を伴う可能性がある指示が入力されたときに前記準備動作実行部に前記準備動作を実行させ、前記判定部による判定結果が準備動作実行不可である場合、前記本動作の実行を伴わない可能性がある指示が入力されたときの前記準備動作実行部による前記準備動作の実行を禁止するとともに前記本動作の実行指示が入力されたときに前記準備動作実行部に前記準備動作を実行させる動作制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記本動作の実行を伴わない前記準備動作の連続実行回数が予め指定された閾値を超えている場合、準備動作実行不可と判定する、画像処理装置。
【請求項２】
少なくとも１の機能を実行可能な状態にある待機モードと、前記待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える電力制御部をさらに備え、
前記指示の入力に応じて、前記電力制御部が前記低消費電力モードから前記待機モードへ電力供給モードを切り替える、請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
被転写体に転写されるトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成する現像器と、
をさらに備え、
前記本動作が、前記現像器による前記像担持体へのトナー像の形成であり、前記準備動作が当該トナー像形成のための前記現像器の準備動作である、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
被転写体に転写されるトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成する現像器と、
をさらに備え、
前記本動作が、前記現像器による前記像担持体へのトナー像の形成であり、前記準備動作が当該トナー像形成のための前記像担持体の準備動作である、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を備える画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、複数の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）が使用されている。複合機は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じてパーソナルコンピュータ等の情報処理端末と接続された状況で使用されることが多い。そして、情報処理端末から入力された画像データを用紙上に印刷するプリンタ装置として機能したり、情報処理端末から入力された画像データをファクシミリ送信するファクシミリ装置として機能したり、情報処理端末において使用される画像データを取得する画像読取装置として機能したり、文書画像データを検索可能に蓄積する文書管理装置として機能したりする。
【０００３】
また、このような複合機では、環境負荷軽減のため、未使用時等に、複合機の消費電力量を少なくした低消費電力モード（スリープモード）へ電力供給モードを切り替える機能が広く採用されている。低消費電力モードから、複合機の任意の機能を実行可能な通常モードへの復帰させる場合、復帰動作中に各機能を実現する各ユニットに準備動作をさせる。この準備動作が完了すると、ユーザがいずれの機能を指定した場合でも、複合機は指定された機能を直ちに実行することができる。このような低消費電力モードからの復帰に関しては、種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。また、このような復帰動作に関する技術は、電源投入時の起動動作にも適用されることもある。
【０００４】
特許文献１は、電源投入時あるいは低消費電力モードからの復帰時にユーザが選択した機能またはジョブ入力が行われた機能に係る構成（ユニット）のみについて準備動作をする画像形成装置を開示している。この技術により、画像出力待ち時間を短縮し、かつ装置全体の電力容量の低下と省エネルギー化を実現することができるとされている。
【０００５】
特許文献２は、インクジェット記録装置において、電源がオフされてから電源がオンされるまでの経過時間を計測し、当該経過時間が所定時間以下である場合にはインクジェット記録ヘッドに対する準備動作の内容を簡素化する構成を開示している。この技術により、インクの浪費防止および立ち上げ時間短縮を実現できるとしている。
【０００６】
特許文献３は、本体へトナー又はインクを供給するカートリッジのメモリに低消費電力モードに移行時点の本体の情報を記録し、復帰時にカートリッジのメモリの情報と本体の情報とを比較する画像形成装置を開示している。この画像形成装置は、両情報が一致するか否かにより低消費電力モード中にカートリッジが交換されたか否かを判断し、カートリッジが交換されていない場合には感光体の初期化を実行しない。この構成により、復帰動作に要する時間を短縮している。
【０００７】
特許文献４は、画像形成エンジンとコントローラとの間のバスインターフェイスとは別に特定のイベント発生から所定時間が経過したことを通知する信号線を備える画像形成装置を開示している。この技術では、復帰時にバスインターフェイスが開通する以前に画像形成エンジンに信号線を介して復帰指示を入力でき、復帰時間を短縮できるとしている。
【０００８】
特許文献５は、オートパワーオフからの復帰時の初期化動作（準備動作）を、他のタイミング（電源投入時等）で実行される初期化動作よりも簡略化する画像形成装置を開示している。この画像形成装置では、簡易初期化動作において、キャリッジのホームシークをせず、オートパワーオフ時にメモリに記憶した位置情報（カウント値）をそのまま使用することで復帰時間を短縮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２９７２６４号公報
【特許文献２】特開平６−１２２２０６号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４７１５号公報
【特許文献４】特開２００８−０７０６０９号公報
【特許文献５】特開２０１１−０３７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１が開示する技術は、使用する特定の機能が復帰時点で指定されている場合は有効に機能する。しかしながら、例えば、ユーザが画像形成装置の操作パネルに設けられた電源ボタンを押下することにより低消費電力モードから復帰をさせた場合には、復帰時点で特定の機能が指定されていない。この場合、画像形成装置は、すべての機能を実行できるように、全機能について準備動作を実行する必要がある。
【００１１】
例えば、複合機のスキャナ機能を使用したいユーザが、低消費電力モードにある複合機を電源ボタン押下により復帰させた場合、複合機は、画像形成部（感光体、現像器、定着器等）等、画像読取部以外の準備動作も実行することになる。また、当該ユーザが、スキャナ機能を頻繁に利用し、印刷機能をあまり利用しない場合、使用されることのない画像形成部の準備動作が繰り返し実行されることになる。
【００１２】
一方、複合機の各機能を実行可能状態にするための各ユニットの準備動作は、その機能の実行である本動作を伴うことなく実行されることが好ましくない場合もある。例えば、特許文献２のようなインクジェット記録装置を備える複合機では、準備動作によってインクが消費されるため、本動作を伴わない準備動作が繰り返されるとインクが浪費されることになる。
【００１３】
また、トナーを使用して画像形成を実施する複合機でも、準備動作により画像形成品質が低下したり、感光体ドラムや定着器等の画像形成部を構成する各部品の不要な消耗を招いたりすることになる。例えば、画像形成が実行されることなく準備動作のみが画像形成部において実行されると、現像器では、像担持体へトナーを付着させる現像ローラまで搬送されたトナーが像担持体へ付着されることなく滞留する。このような滞留トナーは撹拌されることがなく、現像器内部の新鮮なトナーと交換されることもない。そのため、準備動作として現像ローラの回転が実行される都度、帯電劣化等によりトナー品質が劣化していく。その結果、当該トナーを使用して画像形成を行った場合、画像形成品質が低下することになる。このような画像形成品質の低下を避けるため排出口付近のトナーを強制的に排出するリフレッシュ動作をさせることも考えられるが、リフレッシュ動作の実行によりトナーが浪費される上、リフレッシュ動作中は画像形成ができないため、画像形成に要する時間が長くなってしまう。
【００１４】
このような準備動作のみが実行されることに起因する不具合は、上記特許文献１〜５が開示する技術では解決することはできない。
【００１５】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、本動作を伴うことなく実行される準備動作に起因する不具合の発生を防止することができる、画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明は、複数の機能を実行可能な画像処理装置であって、準備動作実行部、判定部および動作制御部を備える。準備動作実行部は、１の機能の実行である本動作に先行して、当該本動作を実行するための準備動作を、本動作と独立して当該１の機能を実現するユニットに実行させる。判定部は、本動作の実行を伴わない準備動作の実行状況に基づいて、準備動作実行部に準備動作を実行させるか否かを判定する。動作制御部は、判定部による判定結果が準備動作実行可である場合、本動作の実行を伴う可能性がある指示が入力されたときに準備動作実行部に準備動作を実行させる。また、動作制御部は、判定部による判定結果が準備動作実行不可である場合、本動作の実行を伴わない可能性がある指示が入力されたときの準備動作実行部による準備動作の実行を禁止するとともに本動作の実行指示が入力されたときに準備動作実行部に準備動作を実行させる。前記判定部は、前記本動作の実行を伴わない前記準備動作の連続実行回数が予め指定された閾値を超えている場合、準備動作実行不可と判定する。
【００１７】
この画像処理装置によれば、本動作の実行を伴わない準備動作の実行状況に基づいて、準備動作の実行態様が変化する。すなわち、準備動作が実行されても不具合が発生しない段階（判定部の判定結果が「準備動作実行可」）では、従来と同様に、本動作の実行を伴う可能性がある指示が入力されたときに当該本動作に対応する準備動作が実行される。一方、次に本動作を伴わない準備動作が実行され、その後に準備動作と本動作とが実行されると、当該本動作において不具合が発生し得る段階（（判定部の判定結果が「準備動作実行不可」）では、本動作の実行を伴わない可能性がある指示が入力されたときに準備動作の実行を禁止する。そして、本動作の実行指示が入力されたときにその本動作のための準備動作を実行する。
【００１８】
この構成では、本動作を伴わない準備動作が繰り返し実行されることに起因する不具合の発生を防止することができる。また、準備動作が実行されても不具合が発生しない状況下では、本動作の実行を伴う可能性がある指示が入力されたときに準備動作が実行されるため、速やかに本動作を実行することができる。なお、判定部における準備動作の実行可否の判定基準は、予め実験等により求めることができる。
【００１９】
上記画像処理装置は、少なくとも１の機能を実行可能な状態にある待機モードと、待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える電力制御部を備える構成を採用することができる。この構成では、上記指示の入力に応じて、電力制御部が低消費電力モードから待機モードへ電力供給モードを切り替える。ここで、特定の１の機能を実現するユニットに対する「本動作の実行を伴う可能性がある指示」、「本動作の実行を伴わない可能性がある指示」とは、当該指示が入力された時点においていずれの機能が実行されるか確定されていない指示である。このような指示としては、例えば、操作パネルに設けられた電源ボタンの押下のような、入力時に特定の機能が指定されていない指示がある。
【００２０】
したがって、この画像処理装置では、特定の機能が指定されていない指示が入力された場合、判定部の判定結果が準備動作実行可であるときは、当該指示の入力に応じた待機モードへの移行の際に、動作制御部における管理対象ユニットの準備動作を含む全機能についての準備動作が実行される。一方、判定部の判定結果が準備動作実行不可であるときは、当該指示の入力に応じた待機モードへの移行の際に、管理対象ユニットの準備動作は実行されず、当該指示の入力の後に、管理対象ユニットの本動作の実行指示が入力されたときに準備動作が実行される。
【００２１】
例えば、画像処理装置が、被転写体に転写されるトナー像を担持する像担持体および像担持体上にトナー像を形成する現像器を備え、本動作が、現像器による像担持体へのトナー像の形成であり、準備動作が当該トナー像形成のための現像器の準備動作であるとする。この場合、判定部の判定結果が準備動作実行可であるときは、特定の機能が指定されていない指示の入力に応じた待機モードへの移行の際に、管理対象ユニットである現像器を含むすべての機能を実現するためのユニットについて準備動作が実行される。一方、判定部の判定結果が準備動作実行不可であるときは、特定の機能が指定されていない指示の入力に応じた待機モードへの移行の際に、現像器の準備動作は実行されない。この現像器の準備動作は、当該指示の後に、印刷指示のような本動作（トナー像の形成）の実行指示が入力された時点で実行される。
【００２３】
なお、上述の画像処理装置が被転写体に転写されるトナー像を担持する像担持体および像担持体上にトナー像を形成する現像器を備える場合、現像器による像担持体へのトナー像の形成を本動作とし、当該トナー像形成のための像担持体の準備動作を上述の準備動作としてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザの使用利便性を損なうことを極力防止しつつ、本動作を伴うことなく実行される準備動作に起因する不具合の発生を適切に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する低消費電力モードから待機モードへの移行手順の一例を示すフロー図
【図５】本発明の一実施形態における複合機が実施する低消費電力モードから待機モードへの移行手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機として本発明を具体化する。本実施形態のデジタル複合機は、画像読取機能、画像形成機能（複写機能およびプリンタ機能）、ファクシミリ送受信機能、ネットワーク送受信機能を含む複数の機能を実行可能に構成されている。以下で詳述するように、ここでは、各機能は、画像読取部、画像形成部、ＦＡＸアダプタ、ネットワークアダプタの１または複数により実現されており、画像読取部、画像形成部、ＦＡＸアダプタ、ネットワークアダプタはそれぞれ独立して電力供給が可能な１または複数のユニットとして構成されている。
【００２７】
また、このデジタル複合機は、１または複数のユニットに電力が供給され、少なくとも１の機能が実行可能な状態にある待機モードと、外部からの指示入力の受付等に必要な最小限の電力を供給することにより消費電力量を少なくした低消費電力モード（スリープモード）とを含む複数の電力供給モードを切り替え可能に構成されている。
【００２８】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０および画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面には原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００２９】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１およびミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３および１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３５に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を副走査方向１３５に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を画像読取位置に合わせて一時的に固定し、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取る。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。
【００３０】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークアダプタ１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。さらには、ＦＡＸアダプタ１６３により公衆通信回線１６４を通じてファクシミリ送信することもできる。
【００３１】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器からネットワークアダプタ１６１が受信した画像データや、公衆通信回線１６４を通じてＦＡＸアダプタ１６３が受信した画像データを用紙に印刷する。
【００３２】
画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５、クリーニング器１５０が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。クリーニング器１５０は転写後に感光体ドラム１４１上に残ったトナー等の付着物をクリーニングブレードで取り除く。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。また、中間転写ベルト１４５には、転写後に中間転写ベルト１４５に残ったトナー等の付着物を取り除く中間転写ベルトクリーニング器１６０が配置されている。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００３３】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置または収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８および加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００３４】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４および原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データ、他の機器からネットワークアダプタ１６１を通じて受信した画像データ、ＦＡＸアダプタ１６３を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００３５】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙または原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００３６】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態の複合機１００は、準備動作実行部３０１、判定部３０２および動作制御部３０３を備える。また、複合機１００は、電力制御部３０４および指示認識部３０５を備える。
【００３７】
指示認識部３０５は、複合機１００に入力された指示の内容を認識する。複合機１００に入力される指示には、操作パネル１７１を介してユーザにより入力される指示、情報処理端末等の他の機器からネットワークアダプタ１６１を介して入力される指示、公衆通信回線１６４からＦＡＸアダプタ１６３を介して入力される指示が含まれる。
【００３８】
電力制御部３０４は、上述の待機モードと低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える。待機モードから低消費電力モードへの移行、および低消費電力モードから待機モードへの移行は、予め登録されている条件を満足する場合に実行される。例えば、待機モードから低消費電力モードへの移行の条件として、複合機１００への指示が入力されない状態が予め指定された一定時間継続すること、を採用することができる。また、低消費電力モードから待機モードへの移行の条件として、複合機１００への指示が入力されたこと、を採用することができる。当該指示の入力は指示認識部３０５により認識される。
【００３９】
待機モードには、複合機１００が実行可能な各機能（画像読取機能、画像形成機能、ファクシミリ送受信機能、ネットワーク送受信機能）中の１の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモードの他、一部の複数の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモードや全機能が直ちに実行できる状態にあるモードが含まれる。また、低消費電力モードでは、複合機１００の一部のみに電力を供給することで、低消費電力モードから他の電力供給モードへの移行条件を満たすか否かを検知することができる状態に、複合機１００は維持される。例えば、上記復帰条件を満たすか否かの検知に無関係なセンサ（例えば、プラテンカバー開閉検知センサや原稿検知センサ等）、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０４、各ユニット（画像読取部１２０、画像形成部１４０）等への電力供給が停止される。また、ＣＰＵ２０１に対しても、上記検知に必要な最小限の電力のみが供給される。
【００４０】
指示認識部３０５により認識される指示には、特定の機能が指定されている指示と、特定の機能が指定されていない指示とがある。例えば、特定の機能が指定されている指示には、複合機１００が実行可能な各機能（画像読取機能、画像形成機能、ファクシミリ送受信機能、ネットワーク送受信機能）にそれぞれ対応づけられた操作パネル１７１の特定の操作ボタンを押下することで入力される指示、情報処理端末からネットワークアダプタ１６１を通じて入力される画像読取指示やファクシミリ送信指示や印刷指示等の指示、公衆通信回線１６４からＦＡＸアダプタ１６３に着信するファクシミリ受信指示が含まれる。一方、特定の機能が指定されていない指示には、電源ボタン等の、複合機１００が実行可能な各機能にそれぞれ対応づけられた操作パネル１７１の特定の操作ボタン以外の操作ボタンを押下することで入力される指示が含まれる。
【００４１】
特定の機能が指定されている指示を認識した指示認識部３０５は、その旨を電力制御部４０４に通知する。当該通知を受けた電力制御部４０４は、複合機１００の全体に電力を供給するモードではなく、当該機能を実現するユニットに電力を供給するモードに移行する。例えば、通知された指示がネットワークアダプタ１６１を介した画像データの読取指示であれば、電力制御部４０４は画像読取機能に必要なユニットのみに電力を供給する。また、通知された指示がＦＡＸアダプタ１６３を介したファクシミリの受信指示であれば、ファクシミリ受信機能に必要なユニットのみに電力を供給する。一方、特定の機能が指定されていない指示を認識した指示認識部３０５は、その旨を電力制御部４０４に通知する。当該通知を受けた電力制御部４０４は、複合機１００の全体に電力を供給するモードに移行する。
【００４２】
準備動作実行部３０１は、１の機能の実行である本動作に先行して、当該本動作を実行するための準備動作を本動作と独立して当該１の機能を実現するユニットに実行させる。ここでは、本動作は、現像器１４４による感光体ドラム１４１へのトナー像の形成であり、準備動作が当該トナー像形成のための現像器１４４の準備動作（具体的には感光体ドラム１４１と対向して配置され、保持したトナーを感光体ドラム１４１へ付着させる現像ローラの回転動作）であるとする。この場合、上記１の機能（以下、適宜、管理対象機能という。）は画像形成機能になり、現像器１４４が管理対象ユニットになる。この構成において、本動作である感光体ドラム１４１へのトナー像の形成を伴わない現像器１４４の準備動作が繰り返し実行されると、現像器１４４の現像ローラまで搬送されたトナーは現像ローラ上に保持され続ける。当該状態では、トナーは現像器１４４内部の新鮮なトナーと交換されることがないため、準備動作として現像ローラが回転される都度、帯電劣化等によりトナーの品質が劣化する。このような劣化したトナーにより画像形成がなされると、画像形成品質が低下するという不具合が発生する。
【００４３】
判定部３０２は、本動作の実行を伴わない現像器１４４の準備動作の実行状況に基づいて、準備動作実行部３０１に現像器１４４の準備動作を実行させるか否かを判定する。本実施形態では、判定部３０２は、現像器１４４の準備動作の実行状況として、感光体ドラム１４１へのトナー像の形成を伴わない現像器１４４の準備動作の連続実行回数を画像形成部１４０から取得している。そして、判定部３０２は、この連続実行回数が予め指定された閾値を超えている場合に準備動作実行不可と判定し、連続実行回数が予め指定された閾値以下である場合に準備動作実行可と判定する。この閾値は、例えば、感光体ドラム１４１へのトナー像の形成を伴わない現像器１４４の準備動作を繰り返した場合に画像形成品質の低下が発生する連続実行回数を実験等により求め、当該連続実行回数に基づいて予め設定することができる。
【００４４】
なお、ここでの閾値は、現像器１４４において、次に感光体ドラム１４１へのトナー像の形成を伴わない準備動作が実行され、その後に準備動作とトナー像の形成とが実行されると画像形成品質の低下が発生し得る値が設定される。つまり、現像器１４４において、感光体ドラム１４１へのトナー像の形成を伴わない準備動作があと１回実行されるとその後の本動作において画像形成品質の低下が発生し得る値が設定される。
【００４５】
動作制御部３０３は、判定部３０２による判定結果に基づいて準備動作の実行態様を変更する。すなわち、判定部３０２の判定結果が準備動作実行可である場合、動作制御部３０３は、感光体ドラム１４１へトナー像を形成するという本動作の実行を伴う可能性がある指示が複合機１００に入力されたときに、現像器１４４の準備動作を準備動作実行部３０１に実行させる。また、判定部３０２の判定結果が準備動作実行不可である場合、動作制御部３０３は、感光体ドラム１４１へトナー像を形成するという本動作が実行されない可能性がある指示が複合機１００に入力されたときの、準備動作実行部３０１による現像器１４４の準備動作の実行を禁止する。この場合、本動作の実行指示、すなわち画像形成機能の実行指示が複合機１００に入力されたときに、準備動作実行部３０１に現像器１４４の準備動作を実行させる。なお、本実施形態では、動作制御部３０３は、画像形成部１４０に関する動作を管理する。画像読取部１２０等の各ユニットについても、その動作を管理する動作制御部が設けられているが図３では図示を省略している。
【００４６】
続いて、複合機１００が実施する低消費電力モードから待機モードへの移行動作について説明する。以下では、まず、特定の機能を指定しない指示が入力された場合の移行動作について説明し、その後に特定の機能を指定する指示が入力された場合の移行動作について説明する。
【００４７】
図４は、上述した複合機１００が実施する低消費電力モードから待機モードへの移行手順の一例を示す図である。当該手順は、指示認識部３０５が特定の機能を指定しない指示の入力を認識したことをトリガとして開始する。この場合、指示が入力された時点ではユーザがいずれの機能を使用するかを特定できないため、複合機１００は、全機能が使用可能な待機モードに移行する。なお、ここでは低消費電力モードから待機モードへの移行手順として説明するが、ユーザがいずれの機能を使用するか特定できない状況は複合機１００の主電源をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替えたとき（外部から複合機１００への電力供給を開始したとき）等にも発生し得る。したがって、複合機１００の主電源をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替えたとき手順として以下の手順を適用することもできる。
【００４８】
上述のように、指示認識部３０５が特定の機能を指定しない指示の入力を認識すると、指示認識部３０５からの通知に応じて、電力制御部３０４は全ユニットに電力を供給する（ステップＳ４０１）。このとき、指示認識部３０５は、動作制御部４０３に対しても特定の機能を指定しない指示が入力された旨を通知する。当該通知を受けた動作制御部４０３は、現像器１４４の準備動作を実行してもよいか否かを判定部３０２に問い合わせる。
【００４９】
このとき、判定部３０２は、自身が保持している現像器１４４の準備動作の連続実行回数Ａが予め指定されている閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここでは、閾値として「５」が指定されており、連続実行回数Ａが「５」であるとする。この場合、連続実行回数Ａは閾値以下であるため、判定部３０２は準備動作実行可と判定し、当該判定結果を動作制御部３０３に通知する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ）。
【００５０】
準備動作実行可である旨の通知を受けた動作制御部３０３は、現像器１４４の準備動作を準備動作実行部３０１に実行させる（ステップＳ４０３）。なお、本実施形態では、画像形成機能を実現する画像形成部１４０の現像器１４４のみを管理対象ユニットとしており、他のユニットは管理対象としていない。そのため、本実施形態では、ステップＳ４０３において、現像器１４４の準備動作を含む全ユニットの準備動作が実行される。
【００５１】
また、本実施形態では、準備動作実行部３０１により現像器１４４の準備動作が実行されたときに、判定部３０２が連続実行回数Ａの値をインクリメントする（ステップＳ４０４）。ここでは、上述のように連続実行回数Ａが「５」であるので、インクリメント後の連続実行回数Ａは「６」になる。準備動作実行部３０１により現像器１４４の準備動作が実行された時点では、このとき実行された現像器１４４の準備動作が実動作を伴わない準備動作であるか否かは確定していない。しかしながら、後述のように、実動作を伴う準備動作であった場合は、連続実行回数ＡがリセットされてＡ＝０となるため、この時点で連続実行回数Ａの値をインクリメントしても不都合はない。
【００５２】
以上の手順では、複合機１００には、特定の機能を指定しない指示が入力されただけであり、未だ特定の機能を実行する指示が入力されていない。そのため、複合機１００は、特定の機能の実行指示が入力されるまで待機する（ステップＳ４０５Ｎｏ）。このとき、管理対象機能である画像形成機能の実行指示（例えば、複写指示）が入力されると、指示認識部３０５はその旨を動作制御部３０３に通知する（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４０６Ｙｅｓ）。当該通知を受けた動作制御部３０３は、先の現像器１４４の準備動作が実動作を伴う準備動作であることが確定したため、判定部４０２に連続実行回数Ａの値をリセットさせるとともに、入力された指示に応じた画像形成を画像形成部１４０に実行させる（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）。
【００５３】
また、ステップＳ４０５において、管理対象機能以外の機能の実行指示、例えば、画像読取指示が入力されると、指示認識部３０５はその旨を動作制御部３０３に通知する（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４０６Ｎｏ）。当該通知を受けた動作制御部３０３は、先の現像器１４４の準備動作が実動作を伴わない準備動作であることが確定したため、判定部４０２の連続実行回数Ａの値をリセットしない。また、このとき、入力された指示に応じた画像読取が画像読取部１２０において実行される（ステップＳ４０８）。
【００５４】
一方、ステップＳ４０２において、連続実行回数Ａが、例えば「６」であった場合、連続実行回数Ａは閾値を超えているため、判定部３０２は準備動作実行不可と判定し、当該判定結果を動作制御部３０３に通知する（ステップＳ４０２Ｎｏ）。
【００５５】
準備動作実行不可である旨の通知を受けた動作制御部３０３は、準備動作実行部３０１による現像器１４４の準備動作を禁止する（ステップＳ４０９）。上述のように、本実施形態では、現像器１４４のみが管理対象ユニットであり、他のユニットは管理対象ではない。そのため、ステップＳ４０９では、現像器１４４の準備動作を除く他のユニットの準備動作が実行される。
【００５６】
以上の手順では、複合機１００には、特定の機能を指定しない指示が入力されただけであり、未だ特定の機能を実行する指示が入力されていない。そのため、複合機１００は、特定の機能の実行指示が入力されるまで待機する（ステップＳ４１０Ｎｏ）。このとき、管理対象機能である画像形成機能の実行指示（例えば、複写指示）が入力されると、指示認識部３０５はその旨を動作制御部３０３に通知する（ステップＳ４１０Ｙｅｓ、Ｓ４１１Ｙｅｓ）。当該通知を受けた動作制御部３０３は、このときに準備動作実行部３０１に現像器１４４の準備動作を実行させ、その後、入力された指示に応じた画像形成を画像形成部１４０に実行させる。また、このとき実行される現像器１４４の準備動作は実動作を伴うため、判定部４０２に連続実行回数Ａの値をリセットさせる（ステップＳ４１２、Ｓ４１３、Ｓ４０８）。
【００５７】
また、ステップＳ４１０において、管理対象機能以外の機能の実行指示、例えば、画像読取指示が入力されると、入力された指示に応じた画像読取が画像読取部１２０において実行される（ステップＳ４１０Ｙｅｓ、Ｓ４１１Ｎｏ、Ｓ４０８）。なお、この場合、現像器１４４の準備動作は実行されていないため、判定部４０２が連続実行回数Ａの値をインクリメントすることもない。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、動作制御部３０３は、判定部３０２の判定結果が準備動作実行可である場合、感光体ドラム１４１へトナー像を形成するという本動作の実行を伴う可能性がある指示（特定の機能を指定しない指示）が複合機１００に入力されたときに、現像器１４４の準備動作を準備動作実行部３０１に実行させる。また、判定部３０２の判定結果が準備動作実行不可である場合、感光体ドラム１４１へトナー像を形成しない可能性がある指示（特定の機能を指定しない指示）が複合機１００に入力されたときの、準備動作実行部３０１による現像器１４４の準備動作の実行を禁止する。この場合、画像形成の実行指示が複合機１００に入力されたときに準備動作実行部３０１に現像器１４４の準備動作を実行させる。
【００５９】
以上のように、複合機１００では、特定の機能が指定されていない指示が入力された場合、判定部３０２の判定結果が準備動作実行可であるときは、当該指示の入力に応じた待機モードへの移行の際に、動作制御部３０３における管理対象ユニットの準備動作を含む全機能についての準備動作が実行される。一方、判定部３０２の判定結果が準備動作実行不可であるときは、当該指示の入力に応じた待機モードへの移行の際に、管理対象ユニットの準備動作は実行されず、当該指示の入力の後に、管理対象ユニットの本動作の実行指示が入力されたときに準備動作が実行される。
【００６０】
なお、上述の説明では、ステップＳ４０５およびステップＳ４１０において、特定の機能の実行指示が入力されるまで待機する事例を説明したが、当該ステップよりも前のステップと並行して特定の機能の実行指示が複合機１００に入力されていてもよい。この場合、ステップＳ４０５およびステップＳ４１０において、入力を待機することなく手順が進行することになる。
【００６１】
次いで、特定の機能を指定する指示が入力された場合の移行動作について説明する。図５は、複合機１００が実施する低消費電力モードから待機モードへの移行手順の一例を示す図である。当該手順は、指示認識部３０５が特定の機能を指定する指示の入力を認識したことをトリガとして開始する。
【００６２】
上述のように、指示認識部３０５が特定の機能を指定する指示の入力を認識すると、指示認識部３０５からの通知に応じて、電力制御部３０４は指定された機能を実現するユニットに電力を供給する（ステップＳ５０１）。
【００６３】
このとき、入力された指示が管理対象機能である画像形成機能の実行指示（例えば、複写指示）であると、指示認識部３０５はその旨を動作制御部３０３に通知する（ステップＳ５０２Ｙｅｓ）。当該通知を受けた動作制御部３０３は、準備動作実行部３０１に現像器１４４の準備動作を実行させ、その後、入力された指示に応じた画像形成を画像形成部１４０に実行させる。また、このとき実行される現像器１４４の準備動作は実動作を伴うため、判定部４０２に連続実行回数Ａの値をリセットさせる（ステップＳ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０５）。
【００６４】
また、入力された指示が管理対象機能以外の機能の実行指示、例えば、画像読取指示であると、画像読取部１２０において画像読取のための準備動作が実行され、その後に、入力された指示に応じた画像読取が画像読取部１２０において実行される（ステップＳ５０４、Ｓ５０５）。なお、この場合、現像器１４４の準備動作は実行されていないため、判定部４０２が連続実行回数Ａの値をインクリメントすることもない。
【００６５】
以上のように、複合機１００では、特定の機能が指定する指示が入力された場合、判定部３０２の判定結果にかかわらず、当該指示の入力に応じた待機モードへ移行される。
【００６６】
以上説明したように、この複合機１００では、本動作を伴わない現像器１４４の準備動作の実行が、画像品質低下が発生することのない回数以下に制限される。そのため、本動作を伴わない現像器１４４の準備動作が繰り返し実行されることに起因する画像品質低下を防止することができる。また、本動作を伴わない現像器１４４の準備動作が実行されても画像品質低下が発生しない状況下では、画像形成の実行を伴う可能性がある指示が入力されたときに準備動作が実行される。そのため、速やかに画像形成を実行することができ、ユーザの使用利便性を損なうこともない。
【００６７】
なお、上記では、判定部３０２が、本動作の実行を伴わない準備動作の連続実行回数に基づいて準備動作を実行させるか否かを判定する構成としたが、本動作の実行を伴わない準備動作の実行状況を反映するものであれば他の任意のデータを使用することができる。例えば、準備動作の実行の際に駆動される駆動部分を、先の本動作の実行以後に駆動した累計時間が予め指定された閾値を超えているか否かに基づいて準備動作を実行させるか否かを判定する構成を採用することもできる。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、ユーザの使用利便性を損なうことを極力防止しつつ、本動作を伴うことなく実行される準備動作に起因する不具合の発生を適切に防止できる。
【００６９】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、現像器によりドナー像が形成される像担持体が感光体ドラムである事例について説明したが、当該像担持体は中間転写ベルトであってもよい。また、管理対象ユニットも現像器に限らず、準備動作の実行により不具合が発生し得る任意のユニットに適用することができる。例えば、上述の複合機１００において感光体ドラム１４１や中間転写ベルト１４５を管理対象ユニットとしてもよい。この場合、準備動作により、クリーニング器１５０あるいはクリーニング器１６０のクリーニングブレードがトナーの供給が無い状態で圧接することにより摩擦力が増加し、感光体ドラム１４１や中間転写ベルト１４５が劣化するという不具合の発生を防止することができる。また、管理対象ユニットは、複数であってもよい。
【００７０】
また、図４〜図５に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序を適宜変更可能である。例えば、連続実行回数Ａのインクリメントやリセットは、同様の作用を奏する任意のタイミングで実行可能である。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、電力制御部３０４を備える構成を説明したが、本発明において電力制御部は必須の要素ではない。例えば、所定時間経過するごとに各ユニットの準備動作を実行するように構成された複合機等に適用した場合でも同様の効果を得ることができる。
【００７２】
加えて、上述の実施形態では、スキャナ機能、印刷機能および送信機能を有するデジタル複合機として本発明を具体化したが、このようなデジタル複合機に限らず、複数の機能を有する任意の画像処理装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、ユーザの使用利便性を損なうことを極力防止しつつ、本動作を伴うことなく実行される準備動作に起因する不具合の発生を適切に防止でき、画像処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  複合機（画像処理装置）
１２０  画像読取部
１４０  画像形成部
１６１  ネットワークアダプタ
１６３  ＦＡＸアダプタ
３０１  準備動作実行部
３０２  判定部
３０３  動作制御部
３０４  電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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