(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側部材又は振動受け側部材の一方へ取付けられる内側部材（２）と、この内側部材を囲んで他方側へ取付けられる外側部材（３）と、この外側部材の一端開口部側を覆って内側部材と外側部材を弾性的に結合する円錐台状のインシュレータ（８）と、外側部材の他端開口側を覆うダイヤフラム（４）とで液室を形成し、この液室内を仕切部材（５）で主液室（６）と副液室（７）に区画し、主液室と副液室をオリフィス（９）で連絡させるとともに、インシュレータの頂部（８ａ）を、主液室を加圧する振動の入力方向に向けて主液室内へ突出させた倒立型液封マウントにおいて、
前記主液室（６）内の前記インシュレータ（８）周囲に形成される環状凹部（１０）内に配置され、この環状凹部（１０）の一部を狭隘にして調整間隙（１２）を形成する抵抗体（１１）を設けるとともに、
この抵抗体（１１）を、前記主液室（６）内に設けられた弾性支持部（２５）へ嵌合で取付けたことを特徴とする倒立型液封マウント。
【請求項２】
前記抵抗体（１１）と前記弾性支持部（２５）の嵌合は嵌合凸部（１４）と嵌合凹部（２４）とのはめ合い構造であり、この嵌合凸部（１４）又は嵌合凹部（２４）の一方を前記抵抗体（１１）に設け、他方を前記弾性支持部（２５）に設けたことを特徴とする請求項１に記載した倒立型液封マウント。
【請求項３】
前記抵抗体（１１）はマウント軸（ＭＪ）方向において、一端（１５）が前記仕切部材（５）へ当接し、他端（１６）が前記環状凹部（１０）の底部における前記インシュレータ（８）の一部へ当接することにより、前記抵抗体（１１）を前記仕切部材（５）と前記インシュレータ（８）により挟み込んで支持したことを特徴とする請求項１又は２に記載した倒立型液封マウント。
【請求項４】
前記抵抗体（１１）は、前記弾性支持部（２５）に対する嵌合部（１４）と、この嵌合部から前記環状凹部（１０）の周方向へ張り出す周方向延出部（１３）とを一体に備え、この周方向延出部（１３）が前記インシュレータ（８）の外周へ円弧状をなして沿うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載した倒立型液封マウント。
【請求項５】
前記抵抗体（１１）は弾性体からなり、前記インシュレータ（８）が変形することにより前記主液室（６）に発生する内圧変動で前記抵抗体（１１）が共振することにより、倒立型特有共振の近傍にて、動バネ曲線のボトム（Ｂ）とピーク（Ｇ）とを生じることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載した倒立型液封マウント。
【請求項６】
前記抵抗体（１１）は、前記外側部材（３）側へ当接するストッパ部（１７）を一体に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載した倒立型液封マウント。
【請求項７】
前記抵抗体（１１）は、前記インシュレータ（８）を挟んで径方向反対側へ一対で設けられ、一方の調整間隙（１２ｆ）と他方の調整間隙（１２ｒ）の間隙を異ならせたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載した倒立型液封マウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用エンジンマウント等に用いられる倒立型液封マウントに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の液封エンジンマウントは公知であり、液室を仕切部材で主液室と副液室に区画し、主液室と副液室をオリフィスで連絡させるとともに、主液室に円錐台状をなす防振主体ゴムであるインシュレータを臨ませ、振動によりインシュレータを弾性変形させて主液室を拡縮させることにより、オリフィスにて流体共振を発生させて高減衰・低動バネの好ましい動特性を実現するようになっている。
【０００３】
円錐台状をなすインシュレータは、マウント軸（液封マウントの中心軸線）に沿って略山形をなし、その頂部が突出する方向によって正立型と倒立型がある。ここで、主液室を加圧する側の振動をプラス振動（反対側の振動はマイナス振動）としたとき、インシュレータの頂部を、プラス振動の入力方向へ向けてプラス振動を迎えるように配置する形式を正立型、逆に、プラス振動の入力方向と同じ方向へ向けて配置する形式を倒立型とする。正立型及び倒立型のいずれも公知である。
【０００４】
この倒立型は、円錐台状の防振主体であるインシュレータが主液室内へ略山型をなして突出することになる。
倒立型の特徴は、インシュレータのマウント軸方向における投影面積であるピストン面積が大きくなるため、低周波数域（例えば、２０Ｈｚ以下）において、インシュレータの弾性変形に対する液体移動を大きくして効率よく流体共振（以下、この流体共振を低周波域共振という）させることにより、効果的に防振効果を上げることである。
また、インシュレータの周囲には、主液室の周囲壁との間に断面略Ｖ字形の凹部が環状に形成されているため、この環状凹部内を液体が周方向へ流動することによって、中高周波域（例えば、１００Ｈｚ以上）において、倒立型特有の流体共振が発生する（以下、この流体共振を倒立型特有共振という）。
【０００５】
ところで、この倒立型特有共振による反共振のピーク（動バネ曲線の極大値）により、中高周波域においてノイズを発生することがあるため、環状凹部内へ抵抗体を設けて、反共振のピーク低下や共振周波数を変化させてることが知られている。なお、以下の説明において、動バネ曲線の極小値をボトムということにする。
このような抵抗体として、フィンを有する筒状に構成された別体部材を環状凹部内へ挿入固定するもの（特許文献１）、ゴム等の抵抗体を仕切部材へ焼き付け固定するもの（一例として特許文献２）、液室壁部に設けられたライニングゴムから環状凹部内へ一体に突出させたもの（特許文献３）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８３９４００号公報
【特許文献２】特許第３９１５５３１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような抵抗体を設けた場合、インシュレータが変形して抵抗体へ接触することで、抵抗体が伸張、圧縮変形するため、抵抗体の固定部に対して応力が集中し、破損等が生じ易くなり、耐久性が低下するおそれがある。このような破損は、特許文献１では、フィンの筒状部に対する接続部において生じ、特許文献２では仕切部材との焼き付け部において生じる。また、特許文献３ではライニングとの基部において生じる。そこで、このような抵抗体の耐久性を向上させることが求められている。
さらに、このような、環状凹部全体に及びような大型部材（円筒部材・仕切部材・ライニングゴム）に抵抗体を一体化している場合、倒立型特有共振をコントロールするため、抵抗体部分だけを僅かに変更しようとしても、抵抗体だけで済まず、これら大型部材を含めた大がかりな変更が必要になる。そこで、抵抗体の支持部に対して僅かな変更を加えるだけで自由に倒立型特有共振をコントロールできるようにすることが望まれている。
本願発明はこのような要請を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本願発明に係る請求項１に記載した発明は、振動源側部材又は振動受け側部材の一方へ取付けられる内側部材と、この内側部材を囲んで他方側へ取付けられる外側部材と、この外側部材の一端開口部側を覆って内側部材と外側部材を弾性的に結合する円錐台状のインシュレータと、外側部材の他端開口側を覆うダイヤフラムとで液室を形成し、この液室内仕切部材で主液室と副液室に区画し、主液室と副液室をオリフィスで連絡させるとともに、インシュレータの頂部を、主液室を加圧する振動の入力方向に向けて主液室内へ突出させた倒立型液封マウントにおいて、
前記主液室内の前記インシュレータ周囲に形成される環状凹部内に配置され、この環状凹部の一部を狭隘にして調整間隙を形成する抵抗体を設けるとともに、
この抵抗体を、前記主液室内に設けられた弾性支持部へ嵌合で取付けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２における発明は、上記請求項１において、
前記抵抗体と前記弾性支持部の嵌合は嵌合凸部と嵌合凹部とのはめ合い構造であり、この嵌合凸部又は嵌合凹部の一方を前記抵抗体に設け、他方を前記弾性支持部に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３における発明は、上記請求項１又は２において、
前記抵抗体はマウント軸方向において、一端が仕切部材へ当接し、他端が前記環状凹部の底部における前記インシュレータの一部へ当接することにより、前記抵抗体を前記仕切部材と前記インシュレータにより挟み込んで支持したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４における発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記抵抗体は、前記弾性支持部に対する嵌合部と、この嵌合部から前記環状凹部の周方向へ張り出す周方向延出部とを一体に備え、この周方向延出部が前記インシュレータの外周へ円弧状をなして沿うことを特徴とする。
【００１２】
請求項５における発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記抵抗体が弾性体からなり、前記インシュレータが変形することにより前記主液室に発生する内圧変動で前記抵抗体が共振することにより、倒立型特有共振の近傍にて、動バネ曲線のボトムとピークとを生じることを特徴とする。
【００１３】
請求項６における発明は、請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記抵抗体は、前記外側部材側へ当接するストッパ部を一体に有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７における発明は、請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記抵抗体は、前記インシュレータを挟んで径方向反対側へ一対で設けられ、一方の調整間隙と他方の調整間隙の間隙を異ならせたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、抵抗体を主液室内の弾性支持部へ嵌合で取付けたので、抵抗体は弾性支持部により弾性的に支持され、倒立型特有共振における流体共振の効率を低くするとともに共振周波数を変化させるよう共振コントロールできる。
その結果、反共振のピークを下げ、同時に共振周波数を移動させることができ、中高周波域における動特性を改善できる。
しかも、抵抗体が弾性支持部へ嵌合で着脱自在に取付けられているため、抵抗体は弾性支持部の嵌合部内で相対的に動くことができる。したがって、変形したインシュレータとの接触により、抵抗体が繰り返し大荷重を受けても、抵抗体と弾性支持部の嵌合部に応力が集中せず、耐久性を高めることができる。
【００１６】
また、抵抗体の弾性支持の程度を調節でき、支持を弱くすれば流体共振を高周波側に移動させ、強くすれば低周波側へ移動させることができる。したがって、弾性支持の強弱を変化させることで流体共振の周波数を調整できる。
しかも、支持部の強さ等を変えるだけの僅かな変更だけで共振をコントロールすることができるようになり、倒立型特有共振のコントロールを簡単にすることができる。
また、抵抗体を着脱自在に取付けることで、仕様に応じて交換を容易として、共振コントロールの自由度を大きくできる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、嵌合部を構成する嵌合凸部又は嵌合凹部の一方を抵抗体に設け、他方を弾性支持部に設けたので、抵抗体を嵌合で簡単に取付できるとともに、弾性支持部による弾性支持が可能になる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、
抵抗体はマウント軸方向において軸方向一端部と軸方向他端部を仕切部材とインシュレータにより挟んで固定されるので、嵌合による支持に加えて、仕切部材とインシュレータによる締め代調整により支持強さを調整できる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、
抵抗体は、インシュレータの周方向において、周方向延出部が嵌合凸部から円弧状をなして張り出す周方向延出部を一体に設けたので、周方向延出部をインシュレータの周方向へ所定長さで沿わせることができる。これにより、インシュレータと抵抗体との間隙として形成される調整間隙を周方向にて長さ調節できるようになる。
しかも、抵抗体は嵌合で着脱自在になっており、かつ仕切部材等と別体部材であるから、交換も容易である。したがって、周方向延出部の長さを種々に変更したものと交換することにより、倒立型特有共振をコントロールして、反共振のピークをコントロールでき、コントロールにおける自由度が大きくなる。
また、インシュレータの径方向における抵抗体の長さを調整すれば、調整間隙の幅を自由に調節でき、これによっても、倒立型特有共振のコントロールできる。したがって、倒立型特有共振のコントロールにおける自由度が大きくなる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、インシュレータが変形することで主液室に発生する内圧変動により環状凹部内で倒立型特有共振を発生し、動バネ曲線にボトムとピークを生じる。
このとき、抵抗体が弾性体からなり、主液室に発生する内圧変動により抵抗体自体も共振し（この共振を抵抗体の単体共振という）、倒立型特有共振の近傍にて、動バネ曲線のボトムとピークを生じるように設定されている。
このため、動バネ曲線には、倒立型特有共振のボトム・ピークと、これと別に、抵抗体の単体共振によるボトム・ピークを生じることになり、その結果、中高周波域を低動バネ化できる。また、抵抗体の材質（弾性係数）や寸法、形状等を変更することにより、コントロール部材の単体共振を自由に調整することができる。しかも、抵抗体を弾性体単体で構成することにより、製造及び取扱が容易になる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、
抵抗体にストッパ部を一体に設けたので、内側部材及びインシュレータが径方向へ過大変化する場合に、ストッパ部が外側部材側へ当接して内側部材及びインシュレータの過大変位を止めるので、抵抗体がストッパとして機能できる。
また、抵抗体を弾性体単体で構成すれば、ストッパを一体に形成可能になる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、
径方向反対側へ一対で設けた抵抗体のうち、一方側の調整間隙と他方側の調整間隙を異ならせたので、例えば、一対の抵抗体を前後に配置した場合、インシュレータが後方へ移動すると、後方側の調整間隙の抵抗による後側の流体共振が発生し、前方へ移動すると前方側の調整間隙の抵抗による前側の流体共振が発生する。しかも、前後の調整間隙が異なるため、前後の流体共振は異なる周波数で共振効率が異なるものとして２つ発生する。
また、前後の流体共振が同じ場合は、両方の流体共振が重なり合って大きな流体共振は発生するが、本願発明においては前後の流体共振が異なるため、前後の流体共振が一致する場合と比べて、約半減した大きさになるとともに、２つの異なる流体共振周波数間にまたがって流体共振がブロード化する。
したがって、反共振のピークを大きく下げることができる。また、各流体共振の調整はそれぞれの間隙を調整するだけなので、容易かつ自由度の大きな調整が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例に係るエンジンマウントの側面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】弾性支持部を外筒の内方から示す斜視図
【図５】図３における一方の抵抗体部分を拡大した図
【図６】図６は抵抗体の斜視図
【図７】図７は抵抗体の側面図
【図８】抵抗体の差し込み取付を説明する図
【図９】第１実施例に係る動特性を示すグラフ
【図１０】第２実施例に係る図３と対応する図
【図１１】上記第２実施例に係る動特性のグラフ
【図１２】第３実施例に係る図３と同様の図
【図１３】上記第３実施例に係る抵抗体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、自動車用倒立型液封エンジンマウントとして構成された実施形態を説明する。図１〜図９は第１実施例に関するものである。
なお、以下の説明において、マウント軸ＭＪと平行な方向を、防振すべき主たる振動が入力する方向Ｚとし、これに直交する直交２軸方向をＸ・Ｙとする。
また、車両搭載時の方向として、Ｚ方向を上下方向、Ｘ方向を前後方向、Ｙ方向を左右方向とする。さらに、Ｚと直交する方向を径方向とし、Ｚ回りの方向を周方向とする。
【００２５】
図１はマウント軸ＭＪに沿うエンジンマウント１の断面図である。このエンジンマウント１は、倒立型であり、内側取付部材２を下方へ出し、ここでエンジンハンガ１ａを介してエンジン１ｂへ取付けられている。また、内側取付部材２を囲んで同心的に設けられる円筒状の外側部材３はブラケット３ｃを介して車体へ取付けられている。マウント軸線ＭＪを上下方向に配置している。
【００２６】
倒立型のエンジンマウント１は、エンジンハンガ１ａを短くできるため、内側取付部材２とエンジンハンガ１ａ及びエンジンハンガ１ａとエンジン１ｂ間の各締結部における弾性共振周波数を高く設定し、かつ剛性を上げることができる。
【００２７】
図２は図１の２−２線断面、図３は図１の３−３線断面である。
まず、図２において、内側取付部材２はネジ溝が形成されたパイプ状をなし、上部で上方へ開いたカップ部材２ａと一体成形又は別体部材相互の締結により一体化されている。内側取付部材２を同心的に囲むように円筒状の外側部材３が配置され、この外側部材３と内側取付部材２及びカップ部材２ａ間にインシュレータ８が設けられている。
【００２８】
インシュレータ８は防振主体をなすゴム等の適宜弾性体よりなり、図示の断面にて、上方へ略山型をなし、頂部８ａ主液室６内の上部へ向かって突出する円錐台状をなし、内側取付部材２及びカップ部材２ａと外側部材３を弾性邸に結合している。この例におけるインシュレータ８は、内側取付部材２及びカップ部材２ａの外面並びに外側部材３の内面へ加硫接着している。
【００２９】
外側部材３の下端開口部は、インシュレータ８で閉じられることになり、外側部材３の上端開口部がダイヤフラム４で閉じられる。これにより、内側取付部材２及びカップ部材２ａが一体化されたインシュレータ８と外側部材３及びダイヤフラム４により囲まれた密閉空間が非圧縮性液体を封入された液室となる。
【００３０】
この液室は、仕切部材５により、図の上下に区画され、下方のインシュレータ８側が主液室６、上方のダイヤフラム４側が副液室７となる。主液室６と副液室７は仕切部材５に設けられた低周波オリフィス９により連通されている。低周波オリフィス９は低周波域にて流体共振して、低周波域を低動バネ、高減衰にする。
また、仕切部材５には弾性膜５ａが設けられており、主液室６の内圧変動を吸収し、低周波オリフィス９が機能しない、より高周波側領域を低動バネ化する。
【００３１】
仕切部材５は外側部材３より大径であり、外側部材３の上端開口側に形成された拡径部３ａ内へ嵌合され、さらに、ダイヤフラム４の外周部と一体化されたダイヤフラムブラケット４ａの拡径部４ｂを拡径部３ａの外側へ重ね、その先端４ｃを内側へ折り返すことにより、外側部材３、仕切部材５、ダイヤフラム４が一体化されて組み立てられる。
【００３２】
外側部材３の下部は内側へ傾斜するテーパー部３ｂをなし、この内側にインシュレータ８の外周端が一体化されている。また、テーパー部３ｂの下端３ｃは内側へ折り返されてインシュレータ８の外周側下端部を支持し、抜け止めをしている。
インシュレータ８のうち、内側取付部材２及びカップ部材２ａと外側部材３を連結する部分は上方へすぼまるよう傾斜した本体部２０をなし、その上面は外側部材３との間で略Ｖ字状断面の凹部をなす曲面になっている。
【００３３】
この凹部は、インシュレータ８の上面周囲を環状に取り囲む環状凹部１０をなす。環状凹部１０は主液室６の一部をなし、主液室６と連続している。インシュレータ８の上面外周部は環状凹部１０の最低部２１をなす。
外側部材３の環状凹部１０に臨む内面には、本体部２０から連続する弾性体の薄膜層であるライニング層２２が一体に形成されている。
【００３４】
カップ部材２ａの内側には、インシュレータ８の内周部が連続して入り込み、カップ部材２ａをインシュレータ８へ埋設一体化している。インシュレータ８の頂部８ａはカップ部材２ａの頂部でもある。但し、カップ部材２ａの内側全体をインシュレータ８の連続する部分で一体的に埋めることは自由であり、本実施形態はこのようになっている。
【００３５】
環状凹部１０には、抵抗体１１が仕切部材５の外周部と最低部２１の間に収容されている。抵抗体１１は環状凹部１０の周方向における液体流路に部分的な狭隘部を形成し、これを調整間隙１２とするための部材である。
図３に示すように、抵抗体１１はインシュレータ８を挟んで互いに反対側となる１８０°間隔で一対をなして設けられ、この例では前後方向に配置されている。
【００３６】
この例では、抵抗体１１が、インシュレータ８の径方向外側部がライニング層２２と密接するとともに、内側部は、インシュレータ８の上面との間に所定の調整間隙１２を形成している。但し、抵抗体１１をインシュレータ８側へ取付けることにより、調整間隙１２を抵抗体１１と外側部材３との間に形成することもできる。
【００３７】
図４は、弾性支持部２５を外側部材３の内方から示す斜視図であり、ライニング層２２には平行して上下方向へ延びる一対のリブ２３が一体に形成され、このリブ２３の間が縦溝状の嵌合凹部２４になっている。リブ２３と嵌合凹部２４は外側部材３側に形成される弾性支持部２５をなす。
各リブ２３の下部は、インシュレータ８の上面における最低部２１と連続している。
【００３８】
図５は図３における一方の抵抗体１１部分を拡大した図である。図６は抵抗体１１の斜視図、図７は抵抗体１１の側面図である。
これらに示すように、抵抗体１１はゴム等の弾性を有する適宜弾性部材からなり、インシュレータ８と別体に形成される。
【００３９】
抵抗体１１はインシュレータ３の外周面との間で調整間隙１２を形成する周方向延出部１３と、嵌合凹部２４へ差し込み式で取付けられる嵌合凸部１４をなす。嵌合凸部１４は差し込みにより嵌合凹部２４へ密に嵌合する部分であり、周方向延出部１３の外周面における周方向中間部から径方向外方一体に突出形成された一条のリブ状突部をなしている。
周方向延出部１３は嵌合凸部１４よりもインシュレータ８の周方向へ長く張り出すように設けられ、抵抗体１１はＺ方向視（図３）で略Ｔ字状もしくはＹ字状をなす。
【００４０】
図５に示すように、周方向延出部１３の内周面１３ａは、インシュレータ８に外周に沿って寸法Ｃなる間隙を維持して円弧状に湾曲し、周方向にて幅Ｗなる寸法でインシュレータ８の上面外周に沿っている。
このＣ及びＷの数値は必要に応じて自由に設定できる。また、嵌合凸部１４の長さＬも自由であり、そのうちの嵌合凹部２４に嵌合する嵌合深さＤも自由である。この例ではＬ≒Ｄである。
【００４１】
これらの数値は、反共振においていずれも重要な調整要素をなす。
例えば、Ｄの深さを変化させたり、嵌合凹部２４の間隔Ｅを広狭に調節することにより支持を強弱に調節をして支持部のバネを変化させることができる。
さらには嵌合凸部１４の厚みＴを大小に調節することにより、強弱の調節をして支持部のバネを変化させることができる。さらに、リブ２３の肉厚を変化させても支持部のバネを調節できる。
例えば、Ｄや嵌合凸部１４の幅Ｅ（嵌合凹部２４の幅）を変化させても、抵抗体１１に対する支持力が変化する。また、Ｌの長さや周方向延出部１３の径方向幅（厚さ）を変化させれば寸法Ｃを調整できる。
【００４２】
抵抗体１１による調整間隙１２の間隙Ｃ、差し込み部１４の厚さＴ及び周方向延出部１３の長さＷに関する調整方法を以下の表１に示す。
調整間隙１２の間隙Ｃの広狭は、抵抗の増減となって、共振効率及び共振周波数に対して顕著に影響する。
同様に、嵌合凸部１４の厚さＴは、抵抗体１１のバネ定数を変化させて抵抗を増減す、倒立型特有共振に影響する。また、幅Ｗの長さも、長短に調整して絞り流路である調整間隙１２の長さを変化させることにより抵抗を増減して倒立型特有共振に影響を与える。なお、抵抗が増えれば、ピーク値及びピーク周波数が下がることになる。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
図６及び７に示すように、嵌合凸部１４の上部は周方向延出部１３よりも上方へ突出する上端部１５をなし、仕切部材５の外周部下面へ当接する。嵌合凸部１４の下端部１６は周方向延出部１３の下端と一緒になって、最低部２１へ当接する。
【００４５】
上端部１５の突出高さＨは、周方向延出部１３の上面１３ｂと仕切部材５の外周部５ｂの下面との間隔Ｆよりも大きくなっており（図７）、上端部１５は外周部５ｂにより圧縮され、一方、下端部１６も最低部２１により圧縮され、嵌合凸部１４は外周部５ｂと最低部２１によっても挟み込まれて支持されている。
【００４６】
図８は抵抗体１１の差し込み取付を説明する図であり、まず、ダイヤフラム４及び仕切部材５を取付ける前の外側部材３に対して、抵抗体１１を環状凹部１０へ入れ、嵌合凸部１４を嵌合凹部２４へ押し込んで密に嵌合させ、リブ２３により弾力的に挟持させる。
【００４７】
続いて、仕切部材５を被せ、外周部５ｂを上端部１５に当接した状態でダイヤフラム４を被せて、先端４ｃを折り曲げてカシメ固定すると、外周部５ｂが上端部１５を圧縮し、最低部２１との間で嵌合凸部１４を挟み込み支持する。
これにより、嵌合凸部１４は外周部５ｂ及び最低部２１によっても支持され、しかも、圧縮により取付部の剛性が変化する。この締め付けによる嵌合凸部１４支持部の剛性の大きさはコントロール部材の単体共振に影響を与え、締め付けを変化させることにより、自由に調整できる。
【００４８】
次に、この実施例の作用を説明する。図２において、Ｚ方向と直交する方向、例えば、Ｘ方向の入力があると、内側取付部材２はＸ方向へ移動する。これにより、環状凹部１０内の液体は、図３の周方向へ流動し、調整間隙１２を通過することにより絞られて流量を調整され、抵抗体１１は液体流動の抵抗になる。
このため、倒立型特有共振の共振効率が低下し、その結果、反共振数のピークが低下し、共振周波数も変化するので、中高周波域における動特性を改善できる。
【００４９】
図９はこの動特性を示すグラフであり、縦軸に動バネ定数、横軸に周波数をとってある。仮想線は抵抗体を本願発明のような嵌合とせず仕切部材へ固定した参考例であり、抵抗体の形状や大きさ並びに調整間隙が一定であれば、仮想線のような一定の動特性を示し、中高周波域において倒立型特有共振Ａを生じ、より高周波側の周波数ｂにて高い反共振のピークＰが生じている。
【００５０】
一方、本願発明は比較例の抵抗体と、形状、材料、大きさ並びに調整間隙を同じにするとともに差し込みによる嵌合で支持させたものである。
実線のグラフは、本願発明において抵抗体１１が主液室６の内圧変動によって単独で共振する単体共振を生じる程度に弾性支持部２５の支持を弱くした場合であり、倒立型特有共振Ａ１の発生よりも手前側となるより低い周波数にて単体共振によるボトム（動バネ曲線の極小値）Ｂを生じ、その反共振のピークＧ、周波数ｇにて生じている（ｇ＜ｂ）。
【００５１】
この単体共振によるボトムＢとピークＧの形成により、倒立型特有共振Ａ１は影響を受けて比較例の倒立型特有共振Ａよりも高周波数側で共振効率が低いものとなる。その結果、反共振が、周波数ｂより高いｃ（ｂ＜ｃ）にて、比較例のＰよりも大きく下がっているピークＰ１をなしている。
この周波数ｃは抵抗のない比較例よりも高周波数側へ移行したことを意味し、抵抗を設けたにもかかわらず、より高周波数側へピークをずらすとともに、抵抗によりピークＰ１を比較例のＰよりも大きく下げて、より広域において動特性を改善できたことを示している。
【００５２】
グラフ中の波線は、本願発明において単体共振が生じない程度に支持を強くした場合であり、抵抗により、比較例の倒立型特有共振Ａよりも低い周波数側で共振効率が低い倒立型特有共振Ａ２を生じ、その反共振が、ｂより低い周波数ａ（ａ＜ｂ＜ｃ）にて反共振のピークＰ２（Ｐ２＜Ｐ１＜Ｐ）を生じ、やはり反共振のピークを下げることができる。
周波数ａとｃの間は、例えば、約１００Ｈｚ程度に開かせることができ、その結果、この周波数範囲に相当する範囲で流体共振をブロード化できる。
【００５３】
さらに、図９におけるボトムＢ及びピークＧは抵抗体１１の単体共振に基づくものである。抵抗体１１が弾性体からなり、嵌合凸部１４が弾性支持部２５により弾性支持されているので、環状凹部１０における液体の流動により、抵抗体１１自体も共振して単体共振することができ、この単体共振は倒立型特有共振の手前（低周波数側）にてボトムＢ及びピークＧを生じるように設定されている。
【００５４】
このように抵抗体の単体共振を、倒立型特有共振の手前に発生させれば、中高周波域をさらに低動バネ化して効果的に防振できる。
この抵抗体１１による単体共振のための調整は、弾性支持部２５における嵌合構造による支持の強さを調整することで可能である。また、抵抗体１１自体の素材（弾性係数）、形状、寸法、長さＬ（図５）の長短変化並びに上記した支持強さ等の調整により、自由にできる。
【００５５】
このように、本願発明は抵抗体１１を嵌合により着脱自在に取付けたので、抵抗体が固定された従来のもの（比較例）と異なり、共振効率や共振周波数を調整でき、中高周波域における倒立型特有の反共振によるノイズを低減することができる。
しかも、抵抗体１１は液体流動による繰り返し荷重を受けるが、弾性支持部２５は、嵌合凸部１４と嵌合凹部２４とのはめあい構造をなし、嵌合凸部１４が嵌合凹部２４内で自由に動き得るため、インシュレータ８が変形により抵抗体１１と接触し、これを伸長や圧縮させても、抵抗体１１を支持する弾性支持部２５における応力集中がなくなり、抵抗体１１の耐久性が向上する。
【００５６】
このように、抵抗体１１を支持する強さを変えるだけの僅かな変更だけで共振をコントロールすることができるようになるので、抵抗体１１を着脱自在に嵌合して交換するだけの簡単な作業で倒立型特有共振のコントロールを簡単にすることができ、かつ自由度を大きくすることができる。また、支持強さの調整は、例えば、嵌合凸部１４の厚さＴ（図５）を変更するだけでもよく、この場合には抵抗体１１だけの変更で足りることになる。
この抵抗体１１による共振コントロールは、調整間隙１２の広狭及び長短並びに弾性支持部２５における支持の強弱（嵌合凸部１４等のバネの強弱）の調整により自在に変化する。
【００５７】
なお、抵抗体１１は、インシュレータの周方向において、周方向延出部１３が嵌合凸部１４から円弧状をなして張り出す周方向延出部１３を一体に設けてあるので、周方向延出部１３をインシュレータ８の周方向へ所定の幅Ｗで長く沿わせることができる。これにより、インシュレータ８と抵抗体１１との間隙Ｃとして形成される調整間隙１２を周方向にて長さ調節できるようになる。
【００５８】
また、インシュレータの径方向における抵抗体１１の長さＬ（図５）を調整すれば、調整間隙１２の幅を自由に調節できる。そのうえ嵌合凸部１４における曲がり易さ、すなわち環状凹部１０内にて周方向へ首振りして単体共振する場合におけるバネを調整できる。
【００５９】
さらに、抵抗体１１は仕切部材５及びインシュレータ８並びにライニング層２２とは別体部材であり、嵌合凸部１４を嵌合凹部２４へ嵌合で着脱自在に簡単に取付けることができる。このため、抵抗体１１の交換も容易であるから、素材や形状及び寸法等が異なるものに適宜変更して動特性を変化させることができる。当然、抵抗体が一対をなす場合は、それぞれを異なるものの組合せとすることができる。
したがって、仕様に応じて自由に所定の性能を有するものと交換して抵抗の大きさを調整できる。
【００６０】
また、外周部５ｂと最低部２１による締め付け程度を調整して支持強さを調整することによっても流体共振をコントロールできる。
外周部５ｂと最低部２１で上端部１５と下端部１６を強く締め付ければ、抵抗体１１が周方向へ変形しにくくなるから、図９における強い支持と同様になる。逆に、締め付けを弱くすれば、抵抗体１１が周方向へ変形し易くなるから、図９における弱い支持と同様になる。
【００６１】
したがって、抵抗体１１の交換により、間隙Ｃ、幅Ｗ、長さＬ、厚みＴ、上端部１５及び下端部１６に対する締め代調整等により、倒立型特有共振のコントロールが可能になり、コントロールにおける自由度が大きくなる。しかも、抵抗体１１を単体で構成することによって、製造が容易で、取扱も容易になる。
【００６２】
次に、第２実施例を説明する。図１０は、前後の調整間隙１２を変化させた例における図３と対応する図である。この例では、Ｘ方向に沿って前後に抵抗体を配置してあり、以下、理解を容易にするため、前側を前側抵抗体１１ｆ、前側調整間隙１２ｆとし、後側を後側抵抗体１１ｒ、後側調整間隙１２ｒとする。
【００６３】
また、前側調整間隙１２ｆの間隔Ｃｆよりも後側調整間隙１２ｒの間隙Ｃｒを大きくしてあり、前後を同間隔とした後述する比較例の調整間隙をＣとしたとき、Ｃｆ＜Ｃ＜Ｃｒとする。
このようにすると、インシュレータ８が後ろ側へ移動して、環状凹部１０の後側容積が小さくなるため、後側から前側へ液体流動が生じ、後側の流体共振が発生する。この後側の流体共振は、後側調整間隙１２ｒの抵抗により影響を受ける。
【００６４】
次に振動方向が反転すると、インシュレータ８が前側へ移動して、環状凹部１０の前側容積が小さくなるため、前側から後側へ液体流動が生じ、前側の流体共振が発生する。この前側の流体共振は、前側調整間隙１２ｆの抵抗により影響を受ける。
この前後の流体共振は、前側調整間隙１２ｆと後側調整間隙１２ｒが異なることにより、通過液量が異なるため、共振効率及び共振周波数が異なる。
【００６５】
図１１はこの流体共振を示す動特性のグラフであり、前後の調整間隙を同じＣとした比較例の倒立型特有共振による反共振のピークが周波数ｅで発生しているのに対して、実線は本願発明における後側調整間隙１２ｒにおける倒立型特有共振による反共振を示し、ｅより高い周波数ｆにてピークを生じている。破線は本願発明における前側調整間隙１２ｆにおける倒立型特有共振による反共振を示し、ｅより低い周波数ｄにてピークを生じている。
【００６６】
比較例の倒立型特有共振は、前後同じ流体共振のため、同じ周波数にて重なった一つの強い流体共振となり、その反共振のピークも周波数eにおける高いものとなる。
これに対して、本願発明では、前後の流体共振における共振周波数が異なるため、前後の流体共振は重ならず、別々に発生し、大きさも約半減したものとなる。その結果、各流体共振における反共振のピークも比較例よりも低いものとなり、各ピークの周波数ｄ及びｆがｅを挟んでいる。
これにより、前後の共振効率が低くかつ異なる流体共振により、反共振のピークを低くすることができるとともに、周波数ｄ〜ｆ間に相当する周波数域を流体共振域としてブロード化する。
【００６７】
なお、前後の流体共振を異ならせる調整は、単に調整間隙１２を変化させるだけでなく、周方向延出部１３の周方向における張り出し長さ、並びにＺ方向における内周面１３ａの長さ、さらには抵抗体１１の材質、寸法等を変化させることによっても可能である。また、前記した締め付け強さの調整によっても可能である。
また、抵抗体１１の前後配置は一例であり、左右方向（Ｙ方向）等任意の方向に配置することができる。
【００６８】
図１２及び図１３は、第３実施例であり、抵抗体１１にストッパを一体化したものである。図１２は図３と同様の図、図１３は抵抗体１１の斜視図である。
これらの図において、周方向延出部１３の周方向両端には径方向外方へ突出するストッパ１７が一体に突出形成されている。
【００６９】
ストッパ１７は嵌合凸部１４を挟んで径方向外方へ突出し、外側部材３の内周面と接触させてある（この例ではライニング層２２を介して接触させてある）。
このようにすると、内側取付部材２及びインシュレータ８が径方向へ過大変位したとき、インシュレータ８の上部が調整間隙１２を無くして抵抗体１１へ当接すると、抵抗体１１がストッパ部１７を外側部材３へ当接することにより、それ以上の移動を阻止する。このため、抵抗体１１をストッパとしても有効に機能させることができる。しかも、抵抗体１１を弾性体単体としたので、仕切部材へ焼き付ける場合のように、接着劣化が生じず、大荷重のかかるストッパとして十分に機能することが可能になる。
【００７０】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、差し込み凸部は必ずしも抵抗体１１側へ設けなくてもよく、ライニング層２２側へ設けることもできる。この場合は、差し込み凹部は逆に抵抗体１１側へ設ける。また、凸条や溝状でなく、丸棒状の突起と、これが嵌合する丸穴でもよい。
【００７１】
さらに、差し込み部を抵抗体１１とライニング層２２の間ではなく、抵抗体１１とインシュレータ８の外周面間に設けてもよい。この場合には、調整間隙１２が抵抗体１１とライニング層２２の間に形成されることになる。
【００７２】
また、抵抗体１１は必ずしも弾性体で形成しなくてもよく、剛性の金属や樹脂からなる剛体としてもよい。
このようにしても、ライニング層２２側の弾性により、ストッパ部１７の変形を許容し、倒立型特有共振の効率を下げることができる。
さらに、液封エンジンマウント以外のサスペンション用等の各種液封マウントに使用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１：エンジンマウント、２：内側取付部材、３：外筒、５：仕切部材、６：主液室、７：副液室、８：インシュレータ、１０：環状凹部、１１：抵抗体、１２：調整間隙、１３：周方向延出部、１４：嵌合凸部、１５：上端部、１６：下端部、２２：ライニング層、２３：リブ、２４：嵌合凹部、２５：弾性支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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