(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室のドア開口部の下辺を構成するボディパネルに上下回動可能な状態で連結されて、前記ドア開口部と地面との間に掛け渡されるスロープ板と、そのスロープ板が起立位置まで回動して前記車室内に格納された状態で、前記スロープ板を前記起立位置に保持する主ロック機構とを備える車両のスロープ装置であって、
前記スロープ板は、スロープ板本体部と、そのスロープ板本体部の基端部を上下回動可能な状態で支持する支持架台と、前記支持架台に対する前記スロープ板本体部の回動を禁止する部分ロック機構とを備えており、
前記スロープ板の支持架台が車室のフロア面よりも低い位置で前記車室のドア開口部の下辺を構成するボディパネルに上下回動可能な状態で連結されており、
前記スロープ板の支持架台が前記主ロック機構により起立位置に保持されている状態で、前記支持架台に対する前記スロープ板本体部の回動中心が車室のフロア面よりも高い位置にあり、前記部分ロック機構のロック状態が解除されることで、前記スロープ板本体部が前記支持架台に対して前記車室の内側に倒伏可能となることを特徴とする車両のスロープ装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両のスロープ装置であって、
前記部分ロック機構は、前記スロープ板の幅方向両側に設けられていることを特徴とする車両のスロープ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車両のスロープ装置であって、
前記スロープ板が起立位置にあって前記主ロック機構と部分ロック機構とが共にロック状態のときは、前記主ロック機構と部分ロック機構のいずれか一方のロック状態を解除可能であり、
いずれか一方のロック状態が解除された後は、他方のロック解除が禁止されるように構成されていることを特徴とする車両のスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員を車椅子で車両に乗車させる際に使用される車両のスロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する車両のスロープ装置が特許文献１に記載されている。
このスロープ装置は、ワンボックス車の後側開口部に設置される装置であり、展開したスロープ板を使用して乗員を車椅子で後側開口部から車室内に乗車させられるように構成されている。前記スロープ板は、乗員を車椅子で乗車させた後、上方に回動させられて車室内に格納される。即ち、スロープ板は、上方に回動する格納過程で長手方向中央部分が山形に折れ曲がり、さらに回動して二つに折り畳まれた状態で車室のフロア上に格納される。
このように、スロープ板が車室のフロア上に格納される構成のため、車椅子はスロープ板の格納位置より前側で車室のフロアに固定されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１３９６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記したスロープ装置はスロープ板を折り畳んで車室の後部のフロア上に格納する構成のため、車室の後部に車椅子を載せることはできない。このため、例えば、車室の中央部と後部とに車椅子を車両前後方向に並べて載せるようなことが不可能である。したがって、車室内空間の有効利用が図れないという問題がある。
この点を改善するため、スロープ板を後側開口部の近傍に起立状態で格納することが行われている。これにより、車室の後部に車椅子を載せることが可能になる。しかし、スロープ板を後側開口部の近傍位置で起立して格納する構造では、車椅子を乗せないで荷物を積載するときに、前記スロープ板が荷物の積載の邪魔になる。このため、荷物の積み下ろしをする場合には、ドアにより後側開口部を開けた後、スロープ板を展開する必要がある。したがって、荷物の積み下ろし作業が面倒になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、乗員を車椅子で乗車させない場合における荷物の積み下ろしを容易できるスロープ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車室のドア開口部の下辺を構成するボディパネルに上下回動可能な状態で連結されて、前記ドア開口部と地面との間に掛け渡されるスロープ板と、そのスロープ板が起立位置まで回動して前記車室内に格納された状態で、前記スロープ板を前記起立位置に保持する主ロック機構とを備える車両のスロープ装置であって、前記スロープ板は、スロープ板本体部と、そのスロープ板本体部の基端部を上下回動可能な状態で支持する支持架台と、前記支持架台に対する前記スロープ板本体部の回動を禁止する部分ロック機構とを備えており、前記スロープ板の支持架台が車室のフロア面よりも低い位置で前記車室のドア開口部の下辺を構成するボディパネルに上下回動可能な状態で連結されており、前記スロープ板の支持架台が前記主ロック機構により起立位置に保持されている状態で、前記支持架台に対する前記スロープ板本体部の回動中心が車室のフロア面よりも高い位置にあり、前記部分ロック機構のロック状態が解除されることで、前記スロープ板本体部が前記支持架台に対して前記車室の内側に倒伏可能となることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、スロープ板の支持架台が主ロック機構により起立位置に保持されている状態で部分ロック機構のロック状態を解除することで、スロープ板本体部を支持架台に対して車室の内側方向に倒伏位置まで回動させることが可能になる。
このため、例えば、車両に乗員を車椅子で乗車させない場合には、スロープ板のスロープ板本体部を起立位置から車室内側に倒伏させることで、そのスロープ板の上に荷物を積載することが可能になる。したがって、スロープ板が荷物の積み下ろしの邪魔になることがない。即ち、荷物の積み下ろしを行う毎にスロープ板を展開させる必要がなくなり、荷物の積み下ろし作業が容易になる。
【０００９】
請求項２の発明によると、部分ロック機構は、スロープ板の幅方向両側に設けられていることを特徴とする。
このため、誤操作で一方の部分ロック機構のロック状態を解除した場合でも、他方の部分ロック機構はロック状態に保持されているため、スロープ板本体部が支持架台に対して起立位置から車室の内側に回動することがない。
【００１０】
請求項３の発明によると、スロープ板が起立位置にあって主ロック機構と部分ロック機構とが共にロック状態のときは、前記主ロック機構と部分ロック機構のいずれか一方のロック状態を解除可能であり、いずれか一方のロック状態が解除された後は、他方のロック解除が禁止されるように構成されていることを特徴とする。
即ち、主ロック機構と部分ロック機構のロック状態が同時に解除されることがない。このため、例えば、主ロック機構のロック状態を解除してスロープ板を車室の開口部と地面との間に掛け渡した状態で、誤操作により部分ロック機構のロック状態を解除しようとしても、部分ロック機構のロック状態が解除されることがない。したがって、車椅子の乗車途中で誤って部分ロック機構のロック状態が解除され、スロープ板が折れ曲がるような不具合を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、車両に乗員を車椅子で乗車させない場合における荷物の積み下ろし作業を容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の本実施形態１に係るスロープ装置のスロープ板本体部、支持架台の起立状態を表す車両の後部模式斜視図である。
【図２】前記スロープ装置の展開状態を表す車両の後部模式斜視図である。
【図３】前記スロープ装置のスロープ板本体部、支持架台の起立状態を表す斜視図である。
【図４】前記スロープ装置のスロープ板本体部、支持架台の起立状態を表す側面図である。
【図５】車両の後側開口部の下辺を構成するボディパネルとスロープ装置の支持架台との連結構造を表す斜視図である。
【図６】スロープ装置のスロープ板本体部の回動中心と支持架台の回動中心とを表す側面拡大図である。
【図７】主ロック機構と部分ロック機構の一部を表す斜視図である。
【図８】前記スロープ装置のスロープ板本体部が室内側に倒伏した状態を表す側面図である。
【図９】前記スロープ装置の展開状態を表す側面図である。
【図１０】主ロック機構と部分ロック機構の拡大側面図である。
【図１１】主ロック機構と部分ロック機構とのインターロック機構を表す模式側面図（Ａ図）、模式平面図（Ｂ図）である。
【図１２】変更例に係る主ロック機構と部分ロック機構とのインターロック機構を表す模式側面図である。
【図１３】変更例に係る部分ロック機構を表す斜視図である。
【図１４】変更例に係る部分ロック機構を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１から図１４に基づいて本発明の実施形態１に係る車両のスロープ装置について説明する。本実施形態に係る車両のスロープ装置は、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈに設置されて車椅子の乗員を後側開口部Ｈから乗車させるための装置である。
なお、図中に示す前後左右及び上下はスロープ装置１０を備えるワンボックス車両Ｃの前後左右及び上下に対応している。
【００１４】
＜ワンボックス車両Ｃの概要について＞
スロープ装置１０を説明する前に、先ず、ワンボックス車両Ｃの概要について簡単に説明する。
ワンボックス車両Ｃは、図１、図２に示すように、後側開口部Ｈを備えており、その後側開口部Ｈが上方に跳ね上げ式のバックドアＤｂによって開閉可能に構成されている。そして、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの内側に、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用されるスロープ装置１０が設けられている。
また、ワンボックス車両Ｃはスロープ装置１０を使用する際に、後部を後輪に対して予め決められた寸法だけ下降させられるように構成されている。これにより、車室のフロア面Ｆｒは、図４等に示すように、後側開口部Ｈが低くなるように傾斜した状態に保持される。
【００１５】
＜スロープ装置１０ついて＞
スロープ装置１０は、上記したように、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用される装置であり、図３、図４等に示すように、スロープ板本体部２０と支持架台３０と主ロック機構４０と部分ロック機構５０とから構成されている。
【００１６】
＜スロープ板本体部２０ついて＞
スロープ板本体部２０は、図２、図３に示すように、車椅子用のスロープを構成する板部であり、第１平板部２１と、その第１平板部２１を前後スライド可能な状態で収納する第２収納板部２２とから構成されている。第１平板部２１は、角形をした板状部材であり、その先端中央に前記第１平板部２１を第２収納板部２２から引き出す際に使用される取っ手２１ｈ（図４等参照）が設けられている。
第２収納板部２２は、図３等に示すように、底板部２２ｆと、その底板部２２ｆの幅方向両側（左右両側）に立設された帯板状の側板部２２ｗとにより断面扁平Ｕ字形に形成されている。そして、第２収納板部２２の底板部２２ｆの幅寸法が第１平板部２１の幅寸法よりも若干大きく、その底板部２２ｆの長さ寸法が第１平板部２１の長さ寸法よりも小さく設定されている。
第１平板部２１は、第２収納板部２２の底板部２２ｆに重ねられた状態でその第２収納板部２２に収納される。そして、その第１平板部２１が第２収納板部２２に収納された状態で、第１平板部２１の先端部分が底板部２２ｆから張り出すようになる。さらに、第２収納板部２２の左右の側板部２２ｗには、第１平板部２１の左右両端縁を底板部２２ｆの反対側から押える押え部材（図示省略）が取付けられている。即ち、第１平板部２１は前記押え部材と第２収納板部２２の底板部２２ｆとにより厚み方向両側から拘束された状態でその第２収納板部２２から引き出されるようになる。
このように、第２収納板部２２から第１平板部２１を引き出すことで、スロープ板本体部２０の長さ寸法を調整することが可能になる。
【００１７】
＜支持架台３０について＞
支持架台３０は、図３、図６等に示されるように、スロープ板本体部２０の第２収納板部２２の基端部を上下回動可能な状態で支持する架台である。支持架台３０は、スロープ板本体部２０の第２収納板部２２を幅方向両側から挟む一対のアーム状側板部３２と、それらのアーム状側板部３２の基端部を連結する横梁部３４（図３参照）とから略Ｕ字形に形成されている。そして、支持架台３０の左右のアーム状側板部３２に対してスロープ板本体部２０の第２収納板部２２の基端部が、図６に示すように、連結ピン２２ｐと軸受孔（図示省略）との嵌合により上下回動可能な状態で連結されている。
支持架台３０の横梁部３４は、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置に沿って車幅方向に延びるように配置されている。そして、その横梁部３４の左右端下側が、図５〜図７等に示すように、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺を構成するボディパネル４に主ヒンジ機構５を介して上下回動可能な状態で連結されている。
支持架台３０の横梁部３４は、装飾パネル３４ｅによって覆われており、その横梁部３４及び主ヒンジ機構５は外から見えないようになっている。
以下、前記主ヒンジ機構５の回動中心を回動中心Ｃ１と呼び、スロープ板本体部２０の回動中心を回動中心Ｃ２と呼ぶことにする。
【００１８】
＜部分ロック機構５０について＞
部分ロック機構５０は、支持架台３０の左右のアーム状側板部３２に対するスロープ板本体部２０の上下回動（回動中心Ｃ２）を禁止する機構である。部分ロック機構５０は、図８に示すように、スロープ板本体部２０の左右の側板部２２ｗに固定されたスロープ板側ストライカ５３と、支持架台３０の左右のアーム状側板部３２に固定されたストライカ係合部５５と、ロック解除機構６０（後記する）とから構成されている。
スロープ板側ストライカ５３は、スロープ板本体部２０の側板部２２ｗの幅方向に延びる門形のストライカであり、スロープ板本体部２０が上方に回動（図８において右回動）して起立した状態で、図４に示すように、ほほ水平に保持される。
【００１９】
ストライカ係合部５５は、ボックス状に形成されており、切欠き状の角形開口５５ｈを備えている。ストライカ係合部５５は、支持架台３０のアーム状側板部３２が起立位置にある状態で、図７、図８等に示すように、切欠き状の角形開口５５ｈがほぼ水平方向に延び、前側で開放するようにアーム状側板部３２に取付けられている。そして、スロープ板本体部２０が上方に回動（図８において右回動）する過程で、図４に示すように、スロープ板側ストライカ５３がストライカ係合部５５の角形開口５５ｈに挿入されるようになる。ストライカ係合部５５の内部には、切欠き状の角形開口５５ｈに挿入されたスロープ板側ストライカ５３に対してバネ力で掛けられるフック（図示省略）が収納されている。
即ち、起立位置にある支持架台３０のアーム状側板部３２に対してフロア面Ｆｒに倒伏しているスロープ板本体部２０が、図８の状態から起立位置まで回動することで、左右のスロープ板側ストライカ５３とストライカ係合部５５とが係合し、支持架台３０とスロープ板本体部２０とが相対回動不能に連結される。
【００２０】
＜主ロック機構４０について＞
主ロック機構４０は、ワンボックス車両Ｃのボディパネル４に対する支持架台３０の上下回動（回動中心Ｃ１）を禁止して、その支持架台３０のアーム状側板部３２を起立位置に保持するための機構である。
主ロック機構４０は、図５に示すように、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの内側壁を構成するボディパネル４に固定された左右一対のボディ側ストライカ４３と、支持架台３０の左右のアーム状側板部３２に固定されたストライカ係合部４５と、ロック解除機構６０（後記する）とから構成されている。
ボディ側ストライカ４３は、門形のストライカであり、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの左右両側にほぼ水平に取付けられている。
ストライカ係合部４５は、図７等に示すように、支持架台３０のアーム状側板部３２が起立位置にある状態で、部分ロック機構５０のストライカ係合部４５の下側後方に取付けられている。ストライカ係合部４５はボックス状に形成されており、図７等に示すように、そのストライカ係合部４５に切欠き状の角形開口４５ｈが設けられている。切欠き状の角形開口４５ｈは、支持架台３０のアーム状側板部３２が起立位置にある状態で、前側が開放されてほぼ水平方向に延びるように形成されている。
【００２１】
このため、支持架台３０が、図９等における展開位置から上方に回動（左回動）して、その支持架台３０のアーム状側板部３２が起立する過程で、ワンボックス車両Ｃのボディパネル４に固定された左右一対のボディ側ストライカ４３が相対的に左右のストライカ係合部４５の角形開口４５ｈに挿入される（図４等参照）。ストライカ係合部４５の内部には、切欠き状の角形開口４５ｈから挿入されたボディ側ストライカ４３に対してバネ力で掛けられるフック（図示省略）が収納されている。
即ち、図９に示すように、スロープ板本体部２０と共に展開位置にある支持架台３０を上方に回動させて、その支持架台３０のアーム状側板部３２を起立させることで、左右のボディ側ストライカ４３とストライカ係合部４５とが係合し、支持架台３０が起立位置に保持される。
このように、スロープ板本体部２０と支持架台３０と部分ロック機構５０とが本発明のスロープ板に相当する。
【００２２】
＜ロック解除機構６０について＞
ロック解除機構６０は、主ロック機構４０と部分ロック機構５０とのロック状態を解除する機構である。ロック解除機構６０は、図１０、図１１に示すように、支持架台３０の左右のアーム状側板部３２に取付けられたロック解除ボックス６０ｂと、主ロック解除レバー４７、部分ロック解除レバー５７と、インターロック機構から構成されている。
前記ロック解除ボックス６０ｂは、部分ロック機構５０のストライカ係合部５５の上側に配置されており、そのロック解除ボックス６０ｂに、図１１（Ａ）に示すように、ロック解除機構６０を構成する主ロック解除レバー４７と部分ロック解除レバー５７とがアーム状側板部３２に沿って上下回動可能なように取付けられている。
【００２３】
主ロック解除レバー４７は、図１０等に示すように、ロック解除ボックス６０ｂから上方に突出する原位置からの右回動が許容されており、その原位置からの左回動が禁止されている。そして、主ロック解除レバー４７が右回動方向に操作されることで、主ロック機構４０のロック状態が解除されるように構成されている。
部分ロック解除レバー５７は、ロック解除ボックス６０ｂから上方に突出する原位置からの左回動が許容されており、その原位置からの右回動が禁止されている。そして、部分ロック解除レバー５７が左回動方向に操作されることで、部分ロック機構５０のロック状態が解除されるように構成されている。
【００２４】
ロック解除ボックス６０ｂには、図１１（Ａ）に示すように、前記インターロック機構を構成する第１ソレノイド６４と第２ソレノイド６５とが設けられている。第１ソレノイド６４は、原位置にある主ロック解除レバー４７の右回動を許容、あるいは禁止するためのソレノイドであり、図１１（Ｂ）に示すように、オン動作することで主ロック解除レバー４７の右回動を許容する。第２ソレノイド６５は、原位置にある部分ロック解除レバー５７の左回動を許容、あるいは禁止するためのソレノイドであり、オン動作することで部分ロック解除レバー５７の左回動を許容する。
さらに、前記主ロック機構４０のストライカ係合部５５には、図１０に示すように、前記インターロック機構を構成する第１スイッチ６１が設けられている。第１スイッチ６１は、ストライカ係合部５５のフックがボディ側ストライカ４３に掛けられたときにオン動作するように構成されている。また、部分ロック機構５０のストライカ係合部５５には、前記インターロック機構を構成する第２スイッチ６２が設けられている。第２スイッチ６２は、ストライカ係合部５５のフックがスロープ板側ストライカ５３に掛けられたときにオン動作するように構成されている。
【００２５】
そして、第１スイッチ６１と第２スイッチ６２が共にオン動作しているときは、ロック解除ボックス６０ｂ内に収納された電気回路（図示省略）の働きで、図１１（Ｂ）に示すように、ロック解除ボックス６０ｂの第１ソレノイド６４と第２ソレノイド６５とが共にオン動作する。これにより、原位置にある主ロック解除レバー４７の右回動、あるいは原位置にある部分ロック解除レバー５７の左回動が許容される。このため、主ロック解除レバー４７、あるいは部分ロック解除レバー５７を動作して、主ロック機構４０のロック状態、あるいは部分ロック機構５０のロック状態を解除することができる。
しかし、図１１（Ｂ）に示す状態から、例えば、主ロック解除レバー４７を動作させて主ロック機構４０のロック状態を解除すると、第１スイッチ６１がオフ動作し、前記電気回路の働きで第２ソレノイド６５がオフ動作して部分ロック解除レバー５７の左回動が禁止される。
逆に、図１１（Ｂ）に示す状態から、例えば、部分ロック解除レバー５７を動作させて部分ロック機構５０のロック状態を解除すると、第２スイッチ６２がオフ動作し、これにより第１ソレノイド６４がオフ動作して主ロック解除レバー４７の右回動が禁止される。
この結果、誤って主ロック機構４０のロック状態と部分ロック機構５０のロック状態とが共に解除されるような不具合が防止される。
なお、主ロック機構４０と部分ロック機構５０とのストライカ係合部４５，５５は、図３に示すように、保護カバー３０ｃに覆われており、人が手を触れることがないように配慮されている。
【００２６】
＜車両のスロープ装置１０の動作について＞
スロープ装置１０がワンボックス車両Ｃに格納されている状態では、図３、図４等に示すように、スロープ板本体部２０と支持架台３０は共に起立位置にあって主ロック機構４０と部分ロック機構５０とがロック状態に保持されている。この状態では、主ロック機構４０の第１スイッチ６１と部分ロック機構５０の第２スイッチ６２とが共にオン動作して、図１１（Ｂ）に示すように、ロック解除ボックス６０ｂの第１ソレノイド６４と第２ソレノイド６５とが共にオン動作している。これにより、原位置にある主ロック解除レバー４７、あるいは原位置にある部分ロック解除レバー５７の回動操作が可能になる。
この状態から乗員を車椅子で乗車させる場合には、バックドアＤｂを開き、ワンボックス車両Ｃの後部を所定位置まで下降させる。次に、左右の主ロック解除レバー４７を原位置から右回動させて主ロック機構４０のロック状態を解除する。次に、図９に示すように、スロープ板本体部２０と支持架台３０とを一体で回動中心Ｃ１の回りに右回動（後方に回動）させる。そして、スロープ板本体部２０の第２収納板部２２から第１平板部２１を引き出してスロープ装置１０を展開する。この状態で、スロープ板本体部２０がワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈと地面との間に掛け渡され、そのスロープ板本体部２０を利用して車椅子の乗員を後側開口部Ｈから乗車させることが可能になる。
【００２７】
ここで、主ロック機構４０のロック状態が解除された状態では、主ロック機構４０の第１スイッチ６１がオフ動作するため、ロック解除ボックス６０ｂの第２ソレノイド６５がオフ動作して部分ロック解除レバー５７の左回動が禁止される。これにより、スロープ装置１０が展開している状態で、誤操作により部分ロック機構５０のロック状態が解除されることがなく、スロープ板本体部２０と支持架台３０との連結部分（回動中心Ｃ２）が折れ曲がるような不具合が生じない。
また、乗員を車椅子で乗車させた後は、スロープ板本体部２０の第１平板部２１を第２収納板部２２に収納し、前記スロープ板本体部２０と支持架台３０とを一体で回動中心Ｃ１の回りに左回動（上方に回動）させる。そして、スロープ板本体部２０と支持架台３０とが、図４に示すように、起立位置まで到達した段階で、ボディパネル４に固定された左右のボディ側ストライカ４３が支持架台３０の左右のストライカ係合部４５と係合し、主ロック機構４０がロック状態となる。これにより、スロープ板本体部２０と支持架台３０とが起立位置に保持される。
【００２８】
また、図４等に示すように、スロープ板本体部２０と支持架台３０が起立位置にある状態からワンボックス車両Ｃに荷物を積載する場合には、バックドアＤｂを開き、左右の部分ロック解除レバー５７を原位置から左回動させて部分ロック機構５０のロック状態を解除する。そして、図８に示すように、スロープ板本体部２０を支持架台３０に対して回動中心Ｃ２（図６参照）の回りに左回動（前方に回動）させ、スロープ板本体部２０をフロア面Ｆｒ上に倒伏させる。この状態で、前記スロープ板本体部２０上に荷物を積載することが可能になる。これにより、スロープ板本体部２０が荷物の積み下ろしの邪魔にならなくなる。
ここで、部分ロック機構５０のロック状態が解除された状態では、部分ロック機構５０の第２スイッチ６２がオフ動作するため、ロック解除ボックス６０ｂの第１ソレノイド６４がオフ動作して主ロック解除レバー４７の右回動が禁止される。これにより、スロープ板本体部２０がフロア面Ｆｒ上に倒伏している状態で、誤操作により主ロック機構４０のロック状態が解除されることがなく、支持架台３０が後側に倒れるような不具合が生じない。
荷物の積み下ろし完了後は、スロープ板本体部２０を支持架台３０に対して回動中心Ｃ２の回りに右回動（上方に回動）させる。そして、スロープ板本体部２０が、図４に示すように、起立位置まで到達した段階で、左右のスロープ板側ストライカ５３が支持架台３０の左右のストライカ係合部５５と係合し、部分ロック機構５０がロック状態となる。これにより、スロープ板本体部２０が起立位置に保持される。
【００２９】
＜本実施形態に係る車両のスロープ装置１０の長所について＞
本実施形態に係る車両のスロープ装置１０によると、スロープ板本体部２０は起立位置から車室内側に倒伏可能に構成されている。このため、例えば、ワンボックス車両Ｃに車椅子の乗員を乗車させない場合には、スロープ板本体部２０を起立位置から車室内側に倒伏させることで、そのスロープ板本体部２０の上に荷物を積載することが可能になる。したがって、スロープ板本体部２０が荷物の積み下ろしの邪魔になることがない。即ち、荷物の積み下ろしを行う毎にスロープ装置１０を展開させる必要がなくなり、荷物の積み下ろし作業が容易になる。
また、支持架台３０の回動中心Ｃ１とスロープ板本体部２０の回動中心Ｃ２とがずれているため、主ロック機構４０と部分ロック機構５０とを設置し易くなる。
また、部分ロック機構５０は、スロープ板本体部２０の幅方向両側に設けられているため、誤操作で一方の部分ロック機構５０のロック状態を解除した場合でも、他方の部分ロック機構５０はロック状態に保持されているため、スロープ板本体部２０が起立位置から車室の内側に回動することがない。
また、主ロック機構４０と部分ロック機構５０のロック状態が同時に解除されることがないため、例えば、スロープ板本体部２０を車室の後側開口部Ｈと地面との間に掛け渡された状態で誤操作により部分ロック機構５０のロック状態を解除しようとしても、部分ロック機構５０のロック状態が解除されることがない。したがって、車椅子の乗車途中で部分ロック機構５０のロック状態が解除されて、スロープ板本体部２０と支持架台３０との連結部位（回動中心Ｃ２）が折れ曲がるような不具合を防止できる。
【００３０】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、第１、第２スイッチ６１，６２と第１、第２ソレノイド６４，６５とからなる電気的なインターロック機構により主ロック機構４０と部分ロック機構５０のロック状態を同時に解除できない構成とした。しかし、図１２に示すように、機械的なインターロック機構により主ロック機構４０と部分ロック機構５０のロック状態を同時に解除できないようにすることも可能である。
即ち、機械的なインターロック機構７０は、図１２に示すように、ボディ側ストライカ４３とスロープ板側ストライカ５３とを検出するための検出板部７１を備えている。検出板部７１は、主ロック機構４０と部分ロック機構５０のストライカ係合部４５，５５に収納されており、上板７１ｕと下板７１ｄと中央部７１ｍとバネ７１ｓから構成されている。そして、検出板部７１の中央部７１ｍが支持架台３０のアーム状側板部３２に上下回動可能な状態で連結されている。これにより、検出板部７１の下板７１ｄと上板７１ｕとがそれぞれボディ側ストライカ４３とスロープ板側ストライカ５３とに当接している状態で（図１２の左図参照）、検出板部７１はバネ７１ｓのバネ力で原位置に保持されている。そして、例えば、部分ロック機構５０のロック状態が解除されて、検出板部７１の上板７１ｕからスロープ板側ストライカ５３が離れると（図１２の中央図参照）、検出板部７１はバネ７１ｓのバネ力で原位置から一定角度だけ左回動する。また、主ロック機構４０のロック状態が解除されて、検出板部７１の下板７１ｄからボディ側ストライカ４３が離れると（図１２の右図参照）、検出板部７１はバネ７１ｓのバネ力で原位置から一定角度だけ右回動するようになる。
【００３１】
また、ロック解除ボックス６０ｂには、主ロック解除レバー４７と部分ロック解除レバー５７との回動を許容し、あるいは禁止する横板部材７４が設けられている。横板部材７４は、中心位置がロック解除ボックス６０ｂに上下回動可能な状態で連結されており、水平な状態で主ロック解除レバー４７の右回動、あるいは部分ロック解除レバー５７の左回動が許容される。
横板部材７４は、バネ７７のバネ力で右回動するように構成されている。そして、前記横板部材７４の左端部がワイヤー７５により検出板部７１の中央部７１ｍの先端に連結されている。これにより、横板部材７４は、ワイヤー７５の張力とバネ７７のバネ力とのバランスする位置に保持される。ここで、前記ワイヤー７５は、検出板部７１が原位置にある状態で横板部材７４が水平な状態に保持されるように、長さ調整が行われている。
そして、例えば、部分ロック機構５０のロック状態が解除されて、検出板部７１がバネ力で原位置から一定角度だけ左回動すると、横板部材７４がバネ７７のバネ力に抗してワイヤー７５に引っ張られ、図１２の中央図に示すように、左回動する。これにより、横板部材７４の右端が上昇して主ロック解除レバー４７と係合し、主ロック解除レバー４７の右回動が禁止される。
また、主ロック機構４０のロック状態が解除されて、検出板部７１がバネ力で原位置から一定角度だけ右回動すると、横板部材７４がバネ７７のバネ力で、図１２の右図に示すように、右回動する。これにより、横板部材７４の左端が上昇して部分ロック解除レバー５７と係合し、部分ロック解除レバー５７の左回動が禁止される。
このように、機械的なインターロック機構７０によっても主ロック機構４０と部分ロック機構５０のロック状態が同時に解除されないようにすることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、前記部分ロック機構５０をスロープ板側ストライカ５３とストライカ係合部５５、及びロック解除機構６０等から構成する例を示した。しかし、部分ロック機構５０を、図１３に示すように、スロープ板本体部２０の端縁に横スライド可能に取付けられたスライド爪部８１と、支持架台３０のアーム状側板部３２に取付けられた爪受け部８３とからカンヌキ状に構成することも可能である。
また、部分ロック機構５０を、図１４に示すように、スロープ板本体部２０の端縁に取付けられた角枠部８５ｗを備える爪機構８５と、その爪機構８５の角枠部８５ｗが掛けられる爪受け部８７とから構成することも可能である。
また、本実施形態では、スロープ装置１０をワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈに設置する例を示したが、例えば、ワンボックス車両Ｃの側面開口部等に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・・スロープ装置
２０・・・・スロープ板本体部（スロープ板）
２１・・・・第１平板部
２２・・・・第２収納板部
３０・・・・支持架台（スロープ板）
３２・・・・アーム状側板部
３４・・・・横梁部
４０・・・・主ロック機構
４３・・・・ボディ側ストライカ
４５・・・・ストライカ係合部
４７・・・・主ロック解除レバー
５０・・・・部分ロック機構（スロープ板）
５３・・・・スロープ板側ストライカ
５５・・・・ストライカ係合部
５７・・・・部分ロック解除レバー
Ｈ・・・・・後側開口部（ドア開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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