(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の導電路を覆うための外装部材を備え、
前記外装部材は、該外装部材を所望の形状に曲げて形成される屈曲部を有し、
前記屈曲部の曲げ形状を保持しこれにより経路を保持する部材として、伸び縮みせず可撓性を有し且つ前記外装部材の内側の曲げ形状と同じ曲げ曲率を有する平板状の経路保持部材と、前記外装部材の外側の曲げ形状と同じ曲げ曲率を有する平板状の経路保持部材と、を備え、
前記屈曲部の内側に前記内側用の経路保持部材をあてがうとともに、前記屈曲部の外側に前記外側用の経路保持部材をあてがって前記内側用の経路保持部材と前記外側用の経路保持部材とで挟み込むとともに、該各経路保持部材を覆うようにテープを巻きつけてなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記経路保持部材の幅は前記外装部材の幅よりも短い
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は複数の電線を保護するための外装部材を備え経路保持の機能を有するワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、三本の高圧電線と、この三本の高圧電線を一本ずつ収容して保護するための三本の金属保護パイプとを備えて構成されている。高圧電線は、車両の前側に搭載されるモータと、車両の中間又は後側に搭載されるインバータとを接続するものとして備えられている。
【０００３】
ワイヤハーネスは、車体フレームの外側となる車体床下を通って配索されるようになっている。このため、金属保護パイプは石跳ねや水跳ねから高圧電線を保護することができるように形成されている。金属保護パイプは、石跳ねや水跳ねから高圧電線を保護し且つ高圧電線の撓みを防止する剛性を有するとともに、金属製であることから電磁シールド機能も有している。
【０００４】
ワイヤハーネスは、真っ直ぐな状態の金属保護パイプに高圧電線を挿通し、これを三本分行った後に、車体床下におけるワイヤハーネスの配索経路に沿って金属保護パイプに曲げを施すことにより製造されている。ワイヤハーネスは、ハーネスメーカーの工場で上記の如く製造された後に、自動車メーカーの組み立て工場へと搬送されて車両の所定位置に組み付けられ、これにより配索が完了するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来技術にあっては、ワイヤハーネスの搬送の際に、金属保護パイプ同士が接触したり変形したりしてしまわないようにするため、金属保護パイプ毎、及びワイヤハーネス毎に十分なスペースを確保する必要があるという問題点を有している。また、金属保護パイプを三次元的に曲げ加工していることから、立体的なスペースを確保する必要もあるという問題点を有している。
【０００７】
上記問題点を解消するためとして、可撓性を有する外装部材（例えば管体）を金属保護パイプの代替部材とすることが考えられる。しかしながら上記外装部材を単に代替部材とするだけでは、次のような幾つかの問題点を解消することは困難である。
【０００８】
すなわち、可撓性を有するだけの外装部材であると、ワイヤハーネスの組み付け・配索時及び配索後において、所望の形状を保持することが困難であるという問題点を有している。また、可撓性を有するだけの外装部材であると、この外装部材を車両の所定位置に組み付けるために例えばプロテクタが必要になるが、このプロテクタは配索経路に合わせて樹脂成形される部材であることから、車両毎に専用設計・専用部材になってしまうという問題点、さらには汎用性が低くコスト高になってしまうという問題点を有している。
【０００９】
プロテクタに関しては、開発段階で何度も試作金型を起こす場合があることから、設計費用、金型費用、設計時間等が掛かってしまうという問題点を有している。また、プロテクタに関しては、外装部材への組み付け部分が大型化することから、地面に近づき不具合が生じてしまうという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、可撓性を有する外装部材を所望の形状に保持することが可能であるとともに、プロテクタを不要にすることも可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数の導電路を覆うための外装部材を備え、前記外装部材は、該外装部材を所望の形状に曲げて形成される屈曲部を有し、前記屈曲部の曲げ形状を保持しこれにより経路を保持する部材として、伸び縮みせず可撓性を有し且つ前記外装部材の内側の曲げ形状と同じ曲げ曲率を有する平板状の経路保持部材と、前記外装部材の外側の曲げ形状と同じ曲げ曲率を有する平板状の経路保持部材と、を備え、前記屈曲部の内側に前記内側用の経路保持部材をあてがうとともに、前記屈曲部の外側に前記外側用の経路保持部材をあてがって前記内側用の経路保持部材と前記外側用の経路保持部材とで挟み込むとともに、該各経路保持部材を覆うようにテープを巻きつけてなることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材を曲げて形成される屈曲部に経路保持部材をあてがい、該屈曲部にテープを巻きつけることにより、曲げた外装部材の復元力を抑制し外装部材が曲げ形状に保持される。
【００１３】
また、請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、経路保持部材の幅は外装部材の幅よりも短いことを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、テープの外装部材に対する密着性が向上するので、テープを巻きつけた後における経路保持部材と外装部材との位置ずれを生じにくくさせる。このため、屈曲部の曲げ形状が確実に保持される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された本発明によれば、導電路を覆うための外装部材を所望の形状に保持することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、プロテクタを不要にして汎用性を高めることができるという効果を奏する。
【００１６】
また、予め曲げ加工が施された経路保持部材及び外装部材を固定するためのテープといった標準的な部品（代替可能部品）を樹脂成型プロテクタの代替部品として用いるため車両専用部品および金型を用いることがない。したがって、ワイヤハーネスの製造コストの低減を図ることができる。
【００１７】
請求項２に記載された本発明によれば、テープを外装部材に対する密着性が向上するので、テープを巻きつけた後における経路保持部材と外装部材との位置ずれを生じにくくさせる。このため、テープが外装部材にしっかりフィット（固着）するので確実に外装部材を所望の形状に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ハイブリッド自動車に本発明のワイヤハーネスを配索した場合の一例を示した模式図である。
【図２】ワイヤハーネスを屈曲させる前の状態から屈曲させた後の状態を示した外観斜視図である。
【図３】ワイヤハーネスを屈曲させた後に屈曲部に経路保持部材があてがわれた状態の一例を示した外観斜視図である。
【図４】（ａ）は経路保持部材に成形される前の平板状部材を示した外観斜視図であり、（ｂ）は成形された経路保持部材の一例を示した外観斜視図であり、（ｃ）は成形された経路保持部材の変形例を示した外観斜視図である。
【図５】ワイヤハーネスの屈曲部にテープが巻きつけられた状態の一例を示した外観斜視図である。
【図６】（ａ）はコルゲートチューブを屈曲させる前のワイヤハーネスの縦断面図であり、（ｂ）はコルゲートチューブを屈曲させた後に経路保持部材があてがわれた屈曲部にテープが巻きつけられた状態におけるワイヤハーネスの縦断面図である。
【図７】ワイヤハーネスを屈曲させた後に屈曲部に経路保持部材があてがわれた状態の変形例を示した外観斜視図である。
【図８】ワイヤハーネスの屈曲部にテープが巻きつけられた状態の変形例を示した外観斜視図である。
【図９】（ａ）は屈曲部にテープが巻きつけられたワイヤハーネスの幅方向断面図であり、（ｂ）は屈曲部にテープが巻きつけられた変形例に係るワイヤハーネスの幅方向断面図である。
【図１０】（ａ）は経路保持部材の他の変形例を示した外観斜視図であり、（ｂ）はコルゲートチューブを屈曲させた後に経路保持部材を外側曲率形状部の谷部に嵌め込んだ状態においてテープが巻きつけられたときのワイヤハーネスの縦断面図であり、（ｃ）はコルゲートチューブを屈曲させた後に経路保持部材を外側曲率形状部の谷部及び内側曲率形状部の谷部に嵌め込んだ状態においてテープが巻きつけられたときのワイヤハーネスの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図６を参照して、本発明に係るワイヤハーネスの構造の一実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
ここで、図１は、ハイブリッド自動車に本発明のワイヤハーネスを配索した場合の一例を示した模式図である。図２は、ワイヤハーネスを屈曲させる前の状態から屈曲させた後の状態を示した外観斜視図である。図３は、ワイヤハーネスを屈曲させた後に屈曲部に経路保持部材があてがわれた状態の一例を示した外観斜視図である。図４（ａ）は経路保持部材に成形される前の平板状部材を示した外観斜視図であり、（ｂ）は成形された経路保持部材の一例を示した外観斜視図であり、（ｃ）は成形された経路保持部材の変形例を示した外観斜視図である。図５は、ワイヤハーネスの屈曲部にテープが巻きつけられた状態の一例を示した外観斜視図である。図６（ａ）はコルゲートチューブを屈曲させる前のワイヤハーネスの縦断面図であり、（ｂ）はコルゲートチューブを屈曲させた後に経路保持部材があてがわれた屈曲部にテープが巻きつけられた状態におけるワイヤハーネスの縦断面図である。
【００２１】
本実施の形態においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよい）に本発明のワイヤハーネスを適用する例を挙げて説明するものとする。
【００２２】
図１において、ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施の形態において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよい）。
【００２３】
モータユニット３とインバータユニット４は、公知の高圧ワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、本発明のワイヤハーネス９により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１に沿って配索されている。
【００２４】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３がコネクタ接続されている。ワイヤハーネス９の後端１３側は、自動車室内側となる床上に配索されている。この床上には、ワイヤハーネス９の前端１４側も配索されている。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４にコネクタ接続されている。
【００２５】
モータユニット３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００２６】
以下に、ワイヤハーネス９の構造の一例について図２〜図５、図９を参照して詳細に説明する。
【００２７】
ワイヤハーネス９は、電線１８と、電線１８を被覆する電磁シールド部材１９と、電磁シールド部材１９を覆うための外装部材として機能するコルゲートチューブ１６を備えて構成されている。
【００２８】
電線１８は、導体及び絶縁体を含む導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金やアルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。電線１８の端末には、コネクタ（図示せず）が設けられている。
【００２９】
電磁シールド部材１９は、電線１８を介して伝送される電気信号が外部からの電磁波による影響を受けないようにするためのものであり、導電性の金属箔を含むシールド部材、或いは金属箔単体などにて筒状に形成されている。電磁シールド部材１９は、二本の高圧電線１８の全長とほぼ同じ長さに形成されている。
【００３０】
尚、電磁シールド部材１９は、本実施例において金属箔を含んでいるが、これに限定されるものではない。すなわち、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば極細の素線を多数有する編組を用いてもよいものとする。編組は、導電性を有して筒状に形成されるものとする。
【００３１】
コルゲートチューブ１６は、上述したように曲げ可能な可撓性を有する外装部材（管体）であって、外周面に山部と谷部（凸部と凹部）が電線１８の長手方向に沿って連続して形成された樹脂製又は金属製のチューブ（蛇腹管）等が挙げられる。また、本実施の形態では、コルゲートチューブ１６は、断面円形状で樹脂製のものが用いられるが、断面円形状に限らず、断面楕円形状や、断面四角形状などの形状のものであってもよい。
【００３２】
電線１８を被覆する電磁シールド部材１９を挿通した状態において、図２の矢印の方向にコルゲートチューブ１６に曲げが施されると、屈曲部２０が形成される。図１の例では、符号２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの位置に屈曲部２０が形成される。
【００３３】
ここで、屈曲部２０における符号２１は、曲げＲが大きい側となる外側曲率形成部分を示している。また、符号２２は、曲げＲが小さい側となる内側曲率形成部分を示している。
【００３４】
経路保持部材２５は、図３に示すように屈曲部２０の外側曲率形成部分２１の曲げ形状を保持し（維持し）、これによってワイヤハーネス９の経路保持をするための部材であって、伸び縮みせず可撓性を有する平板状部材２３（図４（ａ）参照）を長手方向断面が略Ｕ字状（図４（ｂ）の上図参照）となるように撓ませることによって形成される。長手方向断面については略Ｕ字状に限定されるものではなく、外側曲率形成部分２１の曲げ形状に対応する形状であればよい。
撓ませ方については、平板状部材２３の長手方向両端に所定の圧力をかけて撓ませる。この経路保持部材２５は外側曲率形成部分２１に添え木としてあてがわれる。
【００３５】
なお、平板状部材２３は、材料が伸び縮みせず可撓性を有する金属である場合には押出し金型（図示せず）を用いた押出し成形によって均一の厚みをもつように形成される。
また、平板状部材２３の材料は伸び縮みせず可撓性を有する樹脂であってもよい。この場合には、射出成型によって均一の厚みをもつように形成される。
【００３６】
経路保持部材２６は、屈曲部２０の内側曲率形成部分２２の曲げ形状を保持し、これによってワイヤハーネス９の経路保持をするための部材であって、可撓性を有する平板状部材２３を長手方向断面が略Ｕ字状（図４（ｂ）の下図参照）となるように撓ませることによって形成される。この経路保持部材２６は内側曲率形成部分２２に添え木としてあてがわれる。撓ませ方については、上記と同様なので説明を省略する。
【００３７】
なお、本実施の形態では、２つの経路保持部材２５および２６をそれぞれ外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２にあてがった構成としているが、経路保持部材２５および２６のいずれか一方のみを曲率変形部分にあてがうような構成であっても後述する効果を得ることができる。
【００３８】
コルゲートチューブ１６に曲げを施した後に外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２にそれぞれあてがわれた経路保持部材２５および２６を覆うようにコルゲートチューブ１６の長手方向に沿ってテープ１７が巻きつけられる（図５参照）。なお、テープ１７の片面には接着剤が施されている。テープ１７を屈曲部２０全体に巻きつけることにより、経路保持部材２５および２６がそれぞれ外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２の表面に固定されるため、コルゲートチューブ１６の曲げ形状を保持することができる。
【００３９】
なお、経路保持部材２５および２６は、テープ１７をコルゲートチューブ１６に接着させるため、経路保持部材２５および２６の幅ｄ１がコルゲートチューブ１６の直径ｄ２よりも短くなるように形成する必要がある（図９（ａ）参照）。
【００４０】
また、テープ１７を屈曲部２０へ巻きつける方法として、例えば、コルゲートチューブ１６の周方向に一周巻きつけるごとに前回巻きつけたテープ１７の一部を重ねて巻きつけていく、いわゆるハーフラッピング（重ね巻き）を行っている（図６（ｂ）の拡大図参照）。
【００４１】
以下に、屈曲部２０の曲げ形状を保持する原理について図６を参照して説明する。
【００４２】
コルゲートチューブ１６に曲げを施す前の状態（図６（ａ）参照）においては、コルゲートチューブ１６に何も力が加わっていないので、上側の山部３３とこれに隣接する山部３３との間隔（ピッチＡ１）と、下側の山部３１とこれに隣接する山部３１との間隔（ピッチＡ１）は等しい。
【００４３】
コルゲートチューブ１６に曲げを施すと、コルゲートチューブ１６の外側曲率形成部分２１における山部３３とこれに隣接する山部３３との間隔（ピッチＡ２）はピッチＡ１よりも大きくなる。一方、コルゲートチューブ１６の内側曲率形成部分２２における山部３１とこれに隣接する山部３１との間隔（ピッチＡ３）はピッチＡ１よりも小さくなる。
【００４４】
ここで、例えば、コルゲートチューブ１６に人の手で曲げを施した後に手を放すと、コルゲートチューブ１６には曲げを施す前の状態に戻ろうとする力が働き、コルゲートチューブ１６は図６（ａ）に示した元の状態に戻ってしまう。すなわち、ワイヤハーネス９が直線形状に戻ってしまい、曲げ形状が保持されない。
【００４５】
そこで、本発明では、経路保持部材２５および２６をそれぞれ外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２にあてがった状態で上記したようにコルゲートチューブ１６の長手方向に沿ってテープ１７を巻きつけると、コルゲートチューブ１６の外側曲率形成部分２１における山部３３とこれに隣接する山部３３との間隔（ピッチＡ２）が保持される。一方、コルゲートチューブ１６の内側曲率形成部分２２における山部３１とこれに隣接する山部３１との間隔（ピッチＡ３）も保持される。
【００４６】
上記したように、外側曲率形成部分２１における幅Ａ２は幅Ａ１に戻ることはなく、また、内側曲率形成部分２２における幅Ａ３も幅Ａ１に戻ることはない。
このため、外側曲率形成部分２１において互いに隣接配置された山部３３、３３の間隔と内側曲率形成部分２２において互いに隣接配置された山部３１、３１の間隔を一定に保持することができる。したがって、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態の保持（経路保持）を行うことができる。
【００４７】
以下に、ワイヤハーネス９の構造の変形例について図７〜図９を参照して説明する。なお、上記した一例と同一の構成部材については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
なお、図７〜図９においてワイヤハーネス９、コルゲートチューブ１６、屈曲部２０、外側曲率形成部分２１、内側曲率形成部分２２については上記した一例と同様の構成である。
【００４９】
ここで、図７は、ワイヤハーネスを屈曲させた後に屈曲部に経路保持部材があてがわれた状態の変形例を示した外観斜視図である。図８は、ワイヤハーネスの屈曲部にテープが巻きつけられた状態の変形例を示した外観斜視図である。図９（ａ）は屈曲部にテープが巻きつけられた上記一例に係るワイヤハーネスの幅方向断面図であり、（ｂ）は屈曲部にテープが巻きつけられた変形例に係るワイヤハーネスの幅方向断面図である。
【００５０】
図７において、経路保持部材３５は、屈曲部２０の曲げ形状を保持し、これによってワイヤハーネス９の経路保持をするための部材であって、可撓性を有する平板状部材２３を長手方向断面および幅方向断面が略Ｕ字状（図４（ｃ）の上図参照）となるように撓ませることによって形成される。この経路保持部材３５は外側曲率形成部分２１に添え木としてあてがわれる。
【００５１】
図７において、経路保持部材３６は、屈曲部２０の曲げ形状を保持し、これによってワイヤハーネス９の経路保持をするための部材であって、伸び縮みせず可撓性を有する平板状部材２３を長手方向断面および幅方向断面が略Ｕ字状（図４（ｃ）の下図参照）となるように撓ませることによって内側曲率形成部分２２に添える木としてあてがわれる。なお、平板状部材２３の材料については上記と同様であるので説明は省略する。
【００５２】
また、本変形例では、２つの経路保持部材３５および３６をそれぞれ外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２にあてがった構成としているが、経路保持部材３５および３６のいずれか一方のみを曲率変形部分にあてがうような構成であっても後述する効果を得ることができる。
【００５３】
コルゲートチューブ１６に曲げを施した後に外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２にそれぞれあてがわれた経路保持部材３５および３６を覆うようにコルゲートチューブ１６の長手方向に沿ってテープ１７が巻きつけられる（図８参照）。
【００５４】
なお、経路保持部材３５および３６は、テープ１７をコルゲートチューブ１６に接着させるため、経路保持部材３５および３６の幅ｄ３がコルゲートチューブ１６の直径ｄ４よりも短くなるように形成する必要がある（図９（ｂ）参照）。である。
【００５５】
本変形例については、経路保持部材３５、３６が上記した一例に比べてさらに幅方向断面についても略Ｕ字状になるように成形このため、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の表面への密着性が向上するため屈曲状態の保持（経路保持）を確実に行うことができる。
【００５６】
以下に、ワイヤハーネス９の構造の他の変形例について図１０を参照して説明する。なお、上記した一例と同一の構成部材については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。経路保持部材４５の形状が異なる以外は上記した一例と同様である。
【００５７】
ここで、図１０（ａ）は経路保持部材の他の変形例を示した外観斜視図であり、（ｂ）はコルゲートチューブを屈曲させた後に経路保持部材を外側曲率形状部の谷部に嵌め込んだ状態においてテープが巻きつけられたときのワイヤハーネスの縦断面図であり、（ｃ）はコルゲートチューブを屈曲させた後に経路保持部材を外側曲率形状部の谷部及び内側曲率形状部の谷部に嵌め込んだ状態においてテープが巻きつけられたときのワイヤハーネスの縦断面図である。
【００５８】
図１０（ａ）において、左側に示した経路保持部材４５は外側曲率形状部２１に固定するためのもので、右側に示した経路保持部材５５は内側曲率形状部２２に固定するためのものである。経路保持部材４５，５５の形状は略コの字状であり、経路保持部材４５は基部４６と腕部４７ａ、４７ｂで構成され、経路保持部材５５は基部５６と腕部５７ａ、５７ｂで構成されている。
なお、経路保持部材４５の長さは、経路保持部材４５を撓ませたときに腕部４７ａ，４７ｂの外側曲率形状部２１の谷部３４への嵌め込みが可能な長さである。経路保持部材５５の長さは、経路保持部材５５を撓ませたときに腕部５７ａ，５７ｂの内側曲率形状部２２の谷部３２への嵌め込みが可能な長さである。
また、経路保持部材４５，５５の材料は可撓性を有する金属または樹脂である。材料が金属である場合には押出し金型（図示せず）を用いた押出し成形によって均一の厚みをもつように形成され、材料が樹脂である場合には射出成型によって均一の厚みをもつように形成される。
【００５９】
以下に、経路保持部材４５を外側曲率形状部２１の谷部３４に嵌合させる場合について説明する。
図１０（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１６を屈曲させた状態を保持したまま、経路保持部材４５を撓ませて基部４６を外側曲率形成部分２１にあてがい、最後に腕部４７ａ，４７ｂをコルゲートチューブ１６の外側曲率形成部分２１の谷部３４に嵌合させる。腕部４７ａ，４７ｂは谷部３４に引っ掛かり経路保持部材４５が外側曲率形成部分２１に固定される。この後、経路保持部材４５を外側曲率形成部分２１に固定させた状態において経路保持部材４５を覆うようにコルゲートチューブ１６の屈曲部２０にテープ１７を巻きつける。テープ１７の屈曲部２０への巻きつけは、上記した一例の場合と同様に、ハーフラッピング（重ね巻き）により行う（図１０（ｂ）の拡大図参照）
【００６０】
なお、図１０（ｂ）の例では、経路保持部材４５の腕部４７ａ，４７ｂをコルゲートチューブ１６の外側曲率形成部分２１の谷部３４に嵌合させているが、経路保持部材４５を用いる代わりに経路保持部材５５を用いて、その腕部５７ａ，５７ｂをコルゲートチューブ１６の内側曲率形成部分２２の谷部３２に嵌合させるようにしてもよい。
【００６１】
次に、経路保持部材４５および５５をそれぞれ外側曲率形状部２１の谷部３４および内側曲率形状部２２の谷部３２に嵌合させる場合について説明する。
図１０（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１６を屈曲させた状態を保持したまま、経路保持部材４５，５５を撓ませて基部４６および基部５６をそれぞれ外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２にあてがい、最後に腕部４７ａ，４７ｂを外側曲率形成部分２１の谷部３４に嵌合させるとともに腕部５７ａ，５７ｂを内側曲率形成部分２２の谷部３２に嵌合させる。腕部４７ａ，４７ｂは谷部３４に引っ掛かり経路保持部材４５が外側曲率形成部分２１に固定され、腕部５７ａ，５７ｂは谷部３２に引っ掛かり経路保持部材５５が内側曲率形成部分２２に固定される。
【００６２】
この後、経路保持部材４５および５５をそれぞれ外側曲率形成部分２１および内側曲率形成部分２２に固定させた状態において経路保持部材４５，５５を覆うようにコルゲートチューブ１６の屈曲部２０にテープ１７を巻きつける。テープ１７の屈曲部２０への巻きつけは、上記同様にハーフラッピング（重ね巻き）により行う（図１０（ｃ）の拡大図参照）。
【００６３】
本変形例によれば、簡易な構造である略コの字状の経路保持部材４５および５５をコルゲートチューブ１６の谷部３４，３２に嵌合させた状態でテープ１７を巻きつけて曲げ形状を保持しているので曲げ形状の保持を簡単な作業で行うことができる。
【００６４】
以上に説明したように、本発明によれば、導電路の外装部材として可撓性を有するコルゲートチューブを単に備えるだけでなく、コルゲートチューブを所望の形状に保持することが可能であり、また、プロテクタを不要にすることも可能な、低コスト、かつ、汎用性のあるワイヤハーネスを提供することができる。
【００６５】
尚、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ハイブリッド自動車
２…エンジン
３…モータユニット
４…インバータユニット
５…バッテリー
６…エンジンルーム
７…自動車後部
８…高圧ワイヤハーネス
９…ワイヤハーネス
１０…中間部
１１…車体床下
１２…ジャンクションブロック
１３…後端
１４…前端
１６…コルゲートチューブ（外装部材）
１７…テープ
１８…電線（導電路）
１９…電磁シールド部材
２０…屈曲部
２１…外側曲率形成部分
２２…内側曲率形成部分
２３…平板状部材
２５…経路保持部材（外側）
２６…経路保持部材（内側）
３５…経路保持部材（外側）
３６…経路保持部材（内側）
４５…経路保持部材（外側）
５５…経路保持部材（内側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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