(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を種汚泥に用いる膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法であって、
前記膜分離活性汚泥処理装置の目標となる所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理され且つ膜分離装置を備えていない他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を、前記膜分離活性汚泥処理装置の種汚泥に用いるとともに、
被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を被処理原水とともに前記膜分離活性汚泥処理装置に供給することを特徴とする膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法。
【請求項２】
前記高濃度のＢＯＤ源が、活性汚泥を利用した生物処理の前の沈降分離汚泥または沈降分離前の原水を含むことを特徴とする請求項１記載の膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法。
【請求項３】
前記高濃度のＢＯＤ源の添加量を漸次減少させることを特徴とする請求項１または２記載の膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法。
【請求項４】
所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理される膜分離活性汚泥処理装置を含み、
前記所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理され且つ膜分離装置を備えていない他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を、前記膜分離活性汚泥処理装置の立上げ時に前記膜分離活性汚泥処理装置に供給する汚泥供給経路と、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を前記膜分離活性汚泥処理装置に供給するＢＯＤ源供給経路とを備えていることを特徴とする汚水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を種汚泥に用いた膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法、及び汚水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的には、生活排水のような一般的な都市下水や産業廃水等（以下、「汚水」という）の浄化処理のために標準活性汚泥法を採用した汚水処理装置が構築されていた。
【０００３】
図６（ａ）、（ｂ）には、このような標準活性汚泥法による汚水処理装置が示されている。当該汚水処理装置は、沈砂池９０、最初沈殿池９１、生物処理槽９２、最終沈殿池９３、消毒設備９４がこの順に備えられ、最初沈殿池９１（９１ａ〜９１ｄ）、生物処理槽９２（９２ａ〜９２ｄ）、最終沈殿池９３（９３ａ〜９３ｄ）が複数列並設されて構成されている。
【０００４】
汚水処理装置に流入した汚水は、沈砂池９０で砂や粗大物が除去された後に、最初沈殿池９１（９１ａ〜９１ｄ）に移送され、汚水中の浮遊固形物が沈降分離処理される。さらに、生物処理槽９２（９２ａ〜９２ｄ）に移送されて微生物の作用によって有機成分が分解除去され、その後に最終沈殿池９３（９３ａ〜９３ｄ）に移送され、最終沈殿池９３で活性汚泥が沈降分離された上澄水が、消毒設備９４で消毒された後に河川等に放流される。
【０００５】
近年、標準活性汚泥法を採用した汚水処理装置の老朽化に伴い、既存の汚水処理装置を改築する必要性が高まっており、その際に汚水からリンや窒素等を効果的に除去する高度処理技術として、膜分離活性汚泥法を用いた汚水処理装置への改築が試行されつつある。
【０００６】
膜分離活性汚泥法を採用した汚水処理装置は、例えば、汚水を嫌気処理する嫌気槽、嫌気処理された汚水から窒素を除去する無酸素槽、有機物及びアンモニア性窒素を好気処理する好気槽、好気処理された汚水から処理水をろ過する膜ろ過装置を備えた膜分離槽等を備えて構成される。
【０００７】
このような膜分離活性汚泥法は、活性汚泥濃度が高い状態で固液分離を行えるため槽の容積を小さくでき、あるいは槽内での反応時間を短縮できる等の利点があり、また、膜ろ過されたろ過水にＳＳが混入しないため、最終沈殿池が不要となるので処理施設全体の敷地面積を減らすことができる等の利点がある。
【０００８】
膜分離活性汚泥処理装置を新設する場合には、オキシデーションディッチ法、長時間エアレーション法等のＢＯＤ／ＳＳ負荷が比較的低い他の水処理装置からの余剰汚泥を種汚泥として馴養し、次第にＭＬＳＳが増加するように数ヶ月の時間を掛けて立ち上げるのが一般的である。
【０００９】
膜分離活性汚泥法による活性汚泥に適したＢＯＤ／ＳＳ負荷は、標準活性汚泥法による活性汚泥に適したＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも小さく、夫々の処理法の活性汚泥において汚泥濃度、微生物の活性の程度や種類等がそれぞれ異なるため、標準活性汚泥法の活性汚泥を膜分離活性汚泥法の活性汚泥の種汚泥として用いる場合には、種汚泥中に含まれる膜分離活性汚泥法に適した微生物種が優占するように数ヶ月から一年単位の長い時間を掛けて自然増殖させる必要があり、膜分離活性汚泥処理装置を短期間で立ち上げるのは困難である。
【００１０】
そのため、特許文献１には、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が高い他の水処理装置からの余剰汚泥を種汚泥として用いて新設の膜分離活性汚泥処理装置を立ち上げる場合に、その立上げ期間を短縮するための方法が開示されている。
【００１１】
詳述すると、特許文献１には、既存排水処理系から引き抜いた活性汚泥を膜分離馴養槽へ投入し、膜分離馴養槽に既存排水処理系へ流入する廃水の一部を導くとともに、空気を散気して酸素を供給し、僅かな栄養源が流入して栄養源が不足する状態で活性汚泥の微生物群が汚泥中に含まれた有機質からなる粘着性物質を微生物分解して増殖することで活性汚泥を馴養し、膜分離馴養槽内に浸漬した浸漬型膜分離装置で固液分離して分離液を槽外へ取り出すことにより槽内の活性汚泥濃度を高め、膜分離馴養槽から引き抜いた高濃度活性汚泥よりなる湿状種汚泥を新設の膜分離活性汚泥処理槽へ投入して初期運転を行なうことを特徴とする膜分離活性汚泥処理槽の運転立上方法が提案されている。
【００１２】
ちなみに、標準活性汚泥法による汚水処理装置では、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が概ね０．１〜０．４ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄの範囲で運転管理される一方、膜分離活性汚泥法による汚水処理装置では、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が概ね０．０３〜０．１ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄの範囲で運転管理される。ＢＯＤとは生物学的酸素要求量であり、ＳＳとは活性汚泥処理槽内の被処理原水と活性汚泥の混合液中の浮遊物質（懸濁物質ともいう）をいう。また活性汚泥処理槽内の浮遊物質ＳＳのことを特にＭＬＳＳという。
【００１３】
ＢＯＤ／ＳＳ負荷とは、一日あたりの流入ＢＯＤ量とＭＬＳＳの比率をいい、以下の式で求められる。
ＢＯＤ／ＳＳ負荷（ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄ）＝［原水流入量（ｍ３／ｄ）×ＢＯＤ（ｇ／Ｌ）］／［ＭＬＳＳ（ｇ／Ｌ）×槽の容量（ｍ３）］
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４３３４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１に記載された方法を採用するためには、予め馴養槽を設けて、膜分離活性汚泥法に適した活性汚泥を馴養する必要があり、そのための設備コストや活性汚泥の馴養コストが嵩むという問題があった。
【００１６】
また、標準活性汚泥法を採用した既存の汚水処理装置を、膜分離活性汚泥法を採用した汚水処理装置に改築する場合には、改築の前後で汚水処理量の変動を来たすことがないように改築後の汚水処理装置を速やかに立ち上げる必要もある。
【００１７】
そこで、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が高い余剰汚泥または活性汚泥を種汚泥に用いて膜分離活性汚泥処理装置を立ち上げる場合に、ＢＯＤ／ＳＳ負荷を膜分離活性汚泥法に適した領域まで急激に下げると汚泥中の微生物が自己消化を起こし、その結果として分離膜のファウリング物質が生成されて膜の目詰まりが発生し、早期に所定の汚水処理量まで立ち上げることができないという問題が発生する。
【００１８】
ＢＯＤ／ＳＳ負荷の急減を防止するために被処理原水の供給量を増加させると、膜透過水量を増加させる必要があり、その結果未分解の有機物により分離膜の閉塞を来たす虞もあった。
【００１９】
図７（ａ），（ｂ）には、高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理されている標準活性汚泥法による汚泥と、相対的に低いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理されている膜分離活性汚泥法による汚泥とを採取し、膜分離活性汚泥法と同等のＢＯＤ／ＳＳ負荷で馴養実験し、汚水の上澄を遠心分離して測定した全タンパク質濃度と全糖濃度の時間変化が示されている。
【００２０】
標準活性汚泥法からの採取汚泥は、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が約０．２ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄ、ＭＬＳＳが７５００ｍｇ／Ｌであり、膜分離活性汚泥法からの採取汚泥は、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が約０．０５ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄ、ＭＬＳＳが６５００ｍｇ／Ｌである。
【００２１】
これらを容積６Ｌの膜分離槽に投入し、全ＢＯＤが１３０ｍｇ／Ｌで１５Ｌ／ｄの被処理原水を供給し、膜分離装置の単位時間、単位膜面積あたりの膜透過水量を示す膜透過流束を０．１４ｍ／ｄとして、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が約０．０５ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄの条件で運転した結果である。
【００２２】
図７（ａ），（ｂ）ともに、膜分離活性汚泥法による活性汚泥を用いた場合に比較して、標準活性汚泥法による活性汚泥を用いた場合には、時間経過とともに全タンパク質濃度及び全糖濃度が増加傾向を示し、活性汚泥に含まれる微生物が自己分解されて処理能力が低下していることが推察できる。
【００２３】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、種汚泥のＢＯＤ／ＳＳ負荷の値から、膜分離活性汚泥に最適なＢＯＤ／ＳＳ負荷の値にまで徐々に下げていくことで、膜ファウリングの原因物質の発生を抑制し、短期間で所定の処理流量を確保できる膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法、及び、汚水処理装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述の目的を達成するため、本発明による膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法の第一特徴構成は、特許請求の範囲の請求項１に記載した通り、他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を種汚泥に用いる膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法であって、前記膜分離活性汚泥処理装置の目標となる所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理され且つ膜分離装置を備えていない他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を、前記膜分離活性汚泥処理装置の種汚泥に用いるとともに、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を被処理原水とともに前記膜分離活性汚泥処理装置に供給することを特徴とする点にある。
【００２５】
膜分離活性汚泥処理装置の目標となる所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理され且つ膜分離装置を備えていない他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を膜分離活性汚泥処理装置の種汚泥に用いる場合に、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を被処理原水とともに供給すれば、被処理原水の供給量を増加させ、膜分離装置の膜透過流束を増加させなくとも、被処理原水のみよりもＢＯＤ濃度を上昇させることができ、その結果、種汚泥に適したＢＯＤ／ＳＳ負荷に近い状態で、早期に膜分離活性汚泥法に適したＭＬＳＳまで活性汚泥を馴養することができるようになる。その結果、早期に膜分離装置の膜透過流束を所定の目標値まで上昇させることができるようになる。
【００２６】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記高濃度のＢＯＤ源が、活性汚泥を利用した生物処理の前の沈降分離汚泥または沈降分離前の原水を含むことを特徴とする点にある。
【００２７】
高濃度のＢＯＤ源として、生物処理前の沈降分離汚泥または沈降分離前の原水を利用することで、遠方の敷地に設置された他の汚水処理装置からＢＯＤ源を搬送するような手間をもたらすことなく、同じ処理系内のＢＯＤ源を有効利用して、種汚泥の自己分解を抑制しながら適切な微生物を短期間で馴養することができるようになる。
【００２８】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記高濃度のＢＯＤ源の添加量を漸次減少させることを特徴とする点にある。
【００２９】
高濃度のＢＯＤ源の添加量を漸次減少させて、目標のＢＯＤ／ＳＳ負荷に収束させることで、膜の目詰まりを起こすことなく良好に立上げ運転を終了して定常運転状態に移行することができる。
【００３０】
本発明による汚水処理装置の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理される膜分離活性汚泥処理装置を含み、前記所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理され且つ膜分離装置を備えていない他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を、前記膜分離活性汚泥処理装置の立上げ時に前記膜分離活性汚泥処理装置に供給する汚泥供給経路と、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を前記膜分離活性汚泥処理装置に供給するＢＯＤ源供給経路とを備えている点にある。
【００３１】
膜分離装置を備えていない既存の他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を膜分離活性汚泥処理装置の種汚泥として利用する際に、汚泥供給経路を構築することにより余剰汚泥または活性汚泥を適量、柔軟に膜分離活性汚泥処理装置に供給でき、しかも、ＢＯＤ源供給経路を構築することにより被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を容易に膜分離活性汚泥処理装置に供給することができ、種汚泥の自己分解を抑制しながら短期間で膜分離活性汚泥処理装置を定常状態に立ち上げることができるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明した通り、本発明によれば、種汚泥のＢＯＤ／ＳＳ負荷の値から、膜分離活性汚泥に最適なＢＯＤ／ＳＳ負荷の値にまで徐々に下げていくことで、膜ファウリングの原因物質の発生を抑制し、短期間で所定の処理流量を確保できる膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法、及び、汚水処理装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は本発明による汚水処理装置の概略図、（ｂ）は本発明による膜分離活性汚泥処理装置の概略図
【図２】汚水処理装置と膜分離活性汚泥処理装置の説明図
【図３】汚水処理装置と膜分離活性汚泥処理装置の別実施形態の説明図
【図４】（ａ）は従来の膜分離活性汚泥処理装置の立ち上げ運転の説明図、（ｂ）は本発明による膜分離活性汚泥処理装置の立ち上げ運転の第一の説明図
【図５】（ａ）は本発明による膜分離活性汚泥処理装置の立ち上げ運転の第二の説明図、（ｂ）は本発明による膜分離活性汚泥処理装置の立ち上げ運転の第三の説明図
【図６】（ａ）は従来の汚水処理装置の概略図、（ｂ）は従来の汚水処理装置の概略図
【図７】高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理された種汚泥と、低いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理された種汚泥を、それぞれ低いＢＯＤ／ＳＳ負荷で馴養実験した場合の汚水成分の特性図を示し、（ａ）は全タンパク質濃度の特性図、（ｂ）は全糖濃度の特性図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明による膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法及び汚水処理装置の実施形態を説明する。
【００３５】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、下水処理場などの大規模な既設の汚水処理装置には、沈砂池９０、最初沈殿池９１、生物処理槽９２、最終沈殿池９３、消毒設備９４がこの順に備えられ、標準活性汚泥法によって汚水が浄化処理されている。尚、最初沈殿池９１（９１ａ〜９１ｄ）、生物処理槽９２（９２ａ〜９２ｄ）、最終沈殿池９３（９３ａ〜９３ｄ）は複数列並設されている。
【００３６】
生活排水等の有機性汚濁物質を含む汚水は、沈砂池９０で砂や粗大物が除去された後に、最初沈殿池９１（９１ａ〜９１ｄ）に移送され、汚水中の浮遊固形物が沈降分離される。さらに、上澄水は生物処理槽９２（９２ａ〜９２ｄ）に移送されて、微生物の作用によって有機成分が分解除去された後に、最終沈殿池９３（９３ａ〜９３ｄ）に移送され、最終沈殿池９３で活性汚泥が沈降分離された上澄水が、消毒設備９４で消毒された後に河川等に放流される。
【００３７】
汚水処理装置の老朽化に伴い、既設の生物処理槽９２、最終沈殿池９３が、汚水からリンや窒素等を効果的に除去する高度処理技術として膜分離活性汚泥法を用いた本発明による汚水処理装置となる膜分離活性汚泥処理装置へ改築されている。
【００３８】
設備全体として現状の処理量と同等の処理量で汚水処理を継続しながら改築する必要があるため、一部の列の汚水の処理経路で既存の標準活性汚泥法による汚水の処理を継続しつつ、一部の列の汚水の処理経路に膜分離活性汚泥法を用いた装置を構築している。
【００３９】
そして、一部の列の汚水の処理経路の膜分離活性汚泥法を用いた装置への改築後に、残りの列の汚水の処理経路が順次膜分離活性汚泥法を用いた装置に改築される。このため、ある期間は、改築済の処理経路と未改築の処理経路が並列して共存する状態が存在する。
【００４０】
図１（ａ）、（ｂ）には、従来の標準活性汚泥法による生物処理槽の一列９２ｄを、膜分離活性汚泥法を採用した膜分離活性汚泥処理装置２０に改築した様子が示されている。
【００４１】
このように、標準活性汚泥法の生物処理槽９２を膜分離活性汚泥法の膜分離活性汚泥処理装置２０に改築することで、従来必要であった最終沈殿池９３や消毒設備９４等が不要となる。尚、図６（ａ）、（ｂ）に示すような従来の汚水処理装置と同様の構成については同じ符号を付している。
【００４２】
膜分離活性汚泥処理装置２０は、無酸素槽２１と好気槽２２を備えている。好気槽２２には分離膜を備えた膜分離装置２３が浸漬して配置され、その下部には散気装置２４が配設されている。膜分離装置２３に備えられた分離膜としては、限外濾過膜、精密濾過膜等が採用される。分離膜の形態は、中空糸膜、平膜、チューブラー膜などが採用される。
【００４３】
散気装置２４から供給される空気により好気性条件に制御される好気槽２２では、活性汚泥により被処理原水に含まれるアンモニア成分が硝化処理されるとともにリンが摂取され、活性汚泥の一部が被処理水とともに無酸素槽２１に返送される。つまり、好気槽２２は膜分離槽でもあり、散気装置２４から供給される気泡により分離膜の表面が洗浄される。
【００４４】
無酸素槽２１では、最初沈殿池９１からの越流水が被処理原水として流入し、嫌気性処理される。好気槽２２から返送された被処理水から窒素が分離除去されるとともに、活性汚泥からリンが放出される。
【００４５】
無酸素槽２１と好気槽２２は区画壁により区画され、無酸素槽２１内の被処理水が区画壁をオーバーフローすることで下流側の好気槽２２へ移送される。図示しない吸引ポンプにより分離膜でろ過された処理水は河川や海に放流される。
【００４６】
図２に示すように、膜分離活性汚泥処理装置２０には、種汚泥を供給するための汚泥供給経路２５と、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を供給するＢＯＤ源供給経路２６が設置されている。
【００４７】
汚泥供給経路２５を介して標準活性汚泥法等を採用した他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥が種汚泥として供給される。当該種汚泥は、膜分離活性汚泥法に適した所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理される種汚泥である。
【００４８】
一例として、膜分離活性汚泥処理装置２０の活性汚泥では、ＭＬＳＳが８０００〜１２０００ｍｇ／Ｌに維持され、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が０．０３〜０．１ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄの範囲で運転管理されている。一方、種汚泥となる標準活性汚泥法による活性汚泥では、ＭＬＳＳが生物処理槽で１０００〜２０００ｍｇ／Ｌ、最終沈殿池９３で３０００〜６０００ｍｇ／Ｌに維持され、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が０．１〜０．４ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄの範囲で運転管理されている。
【００４９】
このようなＢＯＤ／ＳＳ負荷が高い種汚泥を用いて、低いＢＯＤ／ＳＳ負荷で装置を立ち上げる場合には、ＢＯＤ／ＳＳ負荷の急激な減少により汚泥中の微生物が自己消化を起こし、その結果として分離膜のファウリングを引き起こすファウリング物質が生成されて膜の目詰まりが発生し、早期に所定の汚水処理量まで立ち上げることが困難となる。
【００５０】
その対策として、被処理原水の供給量を増加させ、さらに膜分離装置２３の膜透過流束を上昇させてＢＯＤ／ＳＳ負荷の急激を回避すると、未処理の有機物により分離膜が閉塞する虞がある。
【００５１】
図４（ａ）には、所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理される他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を種汚泥に用いた膜分離活性汚泥処理装置の立上げ時の特性図が示されている。特性図の横軸に立上げ時からの経過日数が示され、縦軸にＭＬＳＳ、ＢＯＤ／ＳＳ負荷、分離膜の膜透過流束、ファウリング物質の濃度を示すＴＯＣ（全有機炭素量）が示されている。
【００５２】
ＢＯＤ／ＳＳ負荷が０．２ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄで運転管理されていた種汚泥を用いて、０．０５ｇＢＯＤ／ｇＭＬＳＳ／ｄという低いＢＯＤ／ＳＳ負荷の状況まで二日で持っていき装置を立ち上げる場合には、ＢＯＤ／ＳＳ負荷が急激に減少してＢＯＤ成分を栄養として摂取できなくなった汚泥中の微生物が自己消化を起こして、ファウリング物質の濃度が上昇し、その状況が長期間に亘って続くことが判る。
【００５３】
そこで、本発明では、ＢＯＤ源供給経路２６を介して、生物処理前の沈降分離汚泥または沈降分離前の原水が被処理原水とともに無酸素槽２１に供給されるように構成されている。
【００５４】
被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を被処理原水とともに無酸素槽２１に供給すれば、分離膜の膜透過流束を増加させなくとも、被処理原水のみよりもＢＯＤ濃度を上昇させることができ、その結果、種汚泥に適したＢＯＤ／ＳＳ負荷に近い状態で、早期に膜分離活性汚泥法に適したＭＬＳＳまで活性汚泥を馴養することができるようになる。その結果、早期に膜分離装置の膜透過流束を所定の目標値まで上昇させることができるようになるのである。
【００５５】
ＢＯＤ源供給経路２６を介したＢＯＤ源の供給量は、膜分離活性汚泥処理装置２０のＭＬＳＳが所定値になった後に漸次減少させればよい。膜分離活性汚泥処理装置２０に適した活性汚泥のＭＬＳＳが所定値（上述の例では、８０００〜１２０００ｍｇ／Ｌ）になる時点を、膜分離活性汚泥処理法による汚水処理槽値の運転立上がり時期の指標として、その後、高濃度のＢＯＤ源の添加量を漸次減少させて、目標のＢＯＤ／ＳＳ負荷に収束させることで、膜の目詰まりを起こすことなく良好に立上げ運転を終了して定常運転状態に移行することができる（例えば図５（ｂ）参照）。
【００５６】
なお、ＭＬＳＳが所定値になるまでは、ＢＯＤ源の供給量を一定に維持してもよく、添加量を次第に増加させてもよく、或は、添加量を次第に減少させてもよい。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源として、生物処理前の最初沈殿池９１の沈降分離汚泥を被処理原水とともに供給する場合には、図４（ａ）に示すような、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を供給しない場合に比べて、膜分離活性汚泥処理装置２０の無酸素槽２１、好気槽２２のＢＯＤ／ＳＳ負荷が徐々に低下し、膜のファウリングの原因物質の増加の程度も抑制できることが判る。尚、図４（ｂ）では、ＭＬＳＳが所定値になるまで種汚泥の添加量を一定に維持するとともに、ＢＯＤ源としての沈降分離汚泥を次第に減少するように添加している。
【００５８】
種汚泥は、最終沈殿池９３からの余剰汚泥に限らず、生物反応槽９２中の活性汚泥を利用してもよい。また、ＢＯＤ源は、生物処理前の最初沈殿池９１の沈降分離汚泥（初沈汚泥）に限らず、最初沈殿池９１に流入する前の汚水の原水を利用してもよい。
【００５９】
図３に示すように、濃縮槽２７を設け、種汚泥となる余剰汚泥と、ＢＯＤ源となる初沈汚泥を混入し、濃縮した後に膜分離活性汚泥処理装置２０に供給する構成としてもよい。この場合、汚泥供給経路２５とＢＯＤ源供給経路２６が一体化される。
【００６０】
以上の構成により、所定のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも高いＢＯＤ／ＳＳ負荷で運転管理される他の水処理装置からの余剰汚泥または活性汚泥を種汚泥に用いるとともに、被処理原水よりも高濃度のＢＯＤ源を被処理原水とともに供給することを特徴とする膜分離活性汚泥処理装置の立上げ方法が実現される。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、高濃度のＢＯＤ源を被処理原水とともに供給することにより、ファウリング物質の発生量を抑制できるため、ＭＬＳＳが所定値になるよりも以前に分離膜の膜透過流束の目標量への立上げ速度を上昇させるように立上げ運転することも可能になる。
【００６２】
図５（ｂ）に示すように、標準活性汚泥法による種汚泥のＢＯＤ／ＳＳ負荷が膜分離活性汚泥法による活性汚泥のＢＯＤ／ＳＳ負荷よりも極めて高い場合には、立上げ時のＢＯＤ／ＳＳ負荷の急激な低下を抑制するために、ＭＬＳＳが所定値になり、膜透過流束が目標量に達した後に種汚泥を、その量が次第に低下するように投入し続けることにより、ファウリング物質の発生を抑制しながら円滑に立ち上げることができる。
【００６３】
尚、汚水処理装置は、生物処理槽９２ｄのみを膜分離活性汚泥処理装置２０へ改築して、膜分離装置を立ち上げた後、生物処理槽９２ａ〜９３ｃも、上述のような膜分離活性汚泥法の膜分離活性汚泥処理装置２０へ改築し、すでに立ち上げが完了した稼働中の膜分離活性汚泥法の処理槽内の活性汚泥を種汚泥として用いることで、２箇所目以降の膜分離化成汚泥処理装置を立ち上げるときは、速やかに立ち上げることができる。
【００６４】
以下、本発明による汚水処理装置の別実施形態について説明する。
上述の実施形態では、膜分離活性汚泥処理装置２０で、汚水は無酸素槽２１と好気槽２２を区画する区画壁をオーバーフローすることで下流側の処理槽へと移送される構成について説明したが、区画壁の上端を水面以上の高さに形成し、壁面に形成した開口部によって汚水を下流側の処理槽へ移送する構成であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、好気槽２２に分離膜装置２３を設置して膜分離槽としたが、それぞれ別の槽で構成してもよい。汚水の処理方法は循環式嫌気好気法、長時間曝気法、オキシデーションディッチ法、二段曝気法、嫌気好気法、硝化液循環活性汚泥法等の処理方法であってもよく、膜分離装置を備えた生物処理に有効である。また、膜分離装置２３は、浸漬型に限らず槽外型であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、生活排水等の有機性汚濁物質を含む汚水を処理する汚水処理装置に本発明を採用する構成について説明したが、本発明は、産業廃水処理施設や農業集落排水処理施設のような小規模下水処理施設に採用することもできる。
【００６７】
上述した実施形態では、改築対象の汚水処理装置における生物処理方式が標準活性汚泥法のものについて説明したが、本発明は、回分式活性汚泥法、循環式硝化脱窒法、ステップ流入式硝化脱窒法、嫌気無酸素好気法、担体投入型活性汚泥法等の公知の処理方式の汚水処理装置に採用することができる。
【００６８】
上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
２０：膜分離活性汚泥処理装置
２１：無酸素槽
２２：好気槽
２３：膜分離装置
２４：散気装置
２５：汚泥供給経路
２６：ＢＯＤ源供給経路
２７：濃縮槽
９０：沈砂池
９１（９１ａ〜９１ｄ）：最初沈殿池
９２（９２ａ〜９２ｄ）：生物処理槽
９３（９３ａ〜９３ｄ）：最終沈殿池
９４：消毒設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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