(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置において、
前記ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、
前記電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、
前記設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記設定手段は、前記ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、前記モード移行時間の設定態様を変更することとし、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値を予め保持しており、
電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合には、当該画像形成装置のモード移行時間を前記規定値に設定し、
電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、一の画像形成装置に関するモード移行時間を前記規定値に設定し、残余の画像形成装置に関するモード移行時間を前記規定値よりも短い値に設定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、前記省電力モードから前記通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、前記省電力モードから前記通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値として、前記自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された前記手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、前記画像形成装置の省電力モードの種類に応じて前記規定値を適用することを特徴とする請求項１に記載された印刷制御装置。
【請求項３】
ネットワークを介して複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置において、
前記ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、
前記電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、
前記設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、
電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、前記省電力モードから前記通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、前記省電力モードから前記通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段と、を有し、
前記設定手段は、前記ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、前記モード移行時間の設定態様を変更することとし、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値として、前記自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された前記手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、前記画像形成装置の省電力モードの種類に応じて前記規定値を適用することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、電源オンの画像形成装置が複数存在し、かつ、当該画像形成装置の全てが前記自動復帰型の省電力モードである場合には、一の画像形成装置のモード移行時間を前記自動復帰型に対応する規定値に設定し、残余の画像形成装置のモード移行時間を前記自動復帰型に対応する規定値よりも短い値に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載された印刷制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、電源オンの画像形成装置が複数存在し、かつ、当該画像形成装置の全てが前記手動復帰型の省電力モードである場合には、一の画像形成装置のモード移行時間を前記手動復帰型に対応する規定値に設定し、残余の画像形成装置のモード移行時間を前記手動復帰型に対応する規定値よりも短い値に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載された印刷制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、電源オンである複数の画像形成装置のうち、前記自動復帰型の省電力モードの画像形成装置には、前記モード移行時間として前記自動復帰型に対応する規定値を設定し、前記手動復帰型の省電力モードの画像形成装置には、前記モード移行時間として前記手動復帰型に対応する規定値よりも短い値を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載された印刷制御装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記自動復帰型の省電力モードの画像形成装置が複数存在する場合、一の画像形成装置のモード移行時間を前記自動復帰型に対応する規定値に設定し、残余の画像形成装置のモード移行時間を前記自動復帰型に対応する規定値よりも短い値に設定することを特徴とする請求項６に記載された印刷制御装置。
【請求項８】
前記設定手段は、電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、優先順位が定められた複数の項目にしたがって当該複数の画像形成装置をそれぞれ評価し、当該評価結果に基づいて、前記モード移行時間として規定値をそのまま設定する画像形成装置を決定することを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項９】
前記設定手段は、省電力モードの種類、前記通常電力モードと省電力モードとの消費電力の差、最終の印刷ジョブからの経過時間、の順番で優先順位が低く設定された複数の項目を備えることを特徴とする請求項８に記載された印刷制御装置。
【請求項１０】
前記複数の画像形成装置は、当該画像形成装置が配置される領域毎にグループ化されており、
前記設定手段は、前記グループ毎に、当該グループに含まれる一つ以上の画像形成装置を対象として前記モード移行時間の設定処理を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載された印刷制御装置。
【請求項１１】
画像形成装置において、
用紙に画像形成を行う画像形成部と、
ネットワークを介して一つ以上の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御部とを有し、
前記印刷制御部は、
前記ネットワークに接続された画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、
前記電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、
前記設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記設定手段は、前記ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、前記モード移行時間の設定態様を変更することとし、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値を予め保持しており、
電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合には、当該画像形成装置のモード移行時間を前記規定値に設定し、
電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、一の画像形成装置に関するモード移行時間を前記規定値に設定し、残余の画像形成装置に関するモード移行時間を前記規定値よりも短い値に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置において、
用紙に画像形成を行う画像形成部と、
ネットワークを介して一つ以上の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御部とを有し、
前記印刷制御部は、
前記ネットワークに接続された画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、
前記電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、
前記設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、
電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、前記省電力モードから前記通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、前記省電力モードから前記通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段と、を有し、
前記設定手段は、前記ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、前記モード移行時間の設定態様を変更することとし、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値として、前記自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された前記手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、前記画像形成装置の省電力モードの種類に応じて前記規定値を適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記ネットワークに接続する他の画像形成装置および自己の装置を含む一つ以上の画像形成装置を対象として、前記モード移行時間の設定を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載された画像形成装置。
【請求項１４】
プリントシステムにおいて、
ネットワークに接続する複数の画像形成装置と、
複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置と、を有し、
前記印刷制御装置は、
前記ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、
前記電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、
前記設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記設定手段は、前記ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、前記モード移行時間の設定態様を変更することとし、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値を予め保持しており、
電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合には、当該画像形成装置のモード移行時間を前記規定値に設定し、
電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、一の画像形成装置に関するモード移行時間を前記規定値に設定し、残余の画像形成装置に関するモード移行時間を前記規定値よりも短い値に設定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１５】
プリントシステムにおいて、
ネットワークに接続する複数の画像形成装置と、
複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置と、を有し、
前記印刷制御装置は、
前記ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、
前記電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、
前記設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、
電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、前記省電力モードから前記通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、前記省電力モードから前記通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段と、を有し、
前記設定手段は、前記ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、前記モード移行時間の設定態様を変更することとし、
前記設定手段は、前記モード移行時間の規定値として、前記自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された前記手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、前記画像形成装置の省電力モードの種類に応じて前記規定値を適用することを特徴とするプリントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、画像形成装置およびプリントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省電力の観点から、複数の電力モードを必要に応じて切り換えることができる画像形成装置が知られている。例えば特許文献１には、電力モードを切替可能な画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成処理の要求を受ければ処理を開始できる通常電力モードと、通常電力モードよりも待機中の消費電力が少ない省電力モードとを電力モードとして有している。そして、例えば、画像形成動作を終了してからの経過時間がモード移行時間に到達することにより、電力モードが通常電力モードから省電力モードへと移行する。モード移行時間は、画像形成装置の設定として予め決定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年のネットワーク環境の発展にともない、複数の画像形成装置をネットワークに接続することで、複数の画像形成装置を共有して利用することができるようになプリントシステムが知られている。しかしながら、従来では、このような環境であっても、それぞれの画像形成装置について、これを単独で使用する場合と同様にモード移行時間が設定されているため、個々の装置を含む全体的な電力マネイジメントという観点では十分な省電力環境が整えられていない可能性がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置を利用可能な環境において、個々の画像形成装置を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、その一の態様として、ネットワークを介して複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置を提供する。この印刷制御装置は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、を有する。この場合、設定手段は、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更する。ここで、設定手段は、モード移行時間の規定値を予め保持しており、電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合には、当該画像形成装置のモード移行時間を規定値に設定し、電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、一の画像形成装置に関するモード移行時間を規定値に設定し、残余の画像形成装置に関するモード移行時間を規定値よりも短い値に設定する。
【０００７】
ここで、第１の発明において、印刷制御装置は、電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、省電力モードから通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、省電力モードから通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段をさらに有することが好ましい。この場合、設定手段は、モード移行時間の規定値として、自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、画像形成装置の省電力モードの種類に応じて規定値を適用することが望ましい。
【０００８】
また、第１の発明は、その別の態様として、ネットワークを介して複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置を提供する。この印刷制御装置は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、省電力モードから通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、省電力モードから通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段と、を有する。この場合、設定手段は、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更することとし、設定手段は、モード移行時間の規定値として、自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、画像形成装置の省電力モードの種類に応じて規定値を適用する。
【０００９】
また、第１の発明において、設定手段は、電源オンの画像形成装置が複数存在し、かつ、当該画像形成装置の全てが自動復帰型の省電力モードである場合には、一の画像形成装置のモード移行時間を自動復帰型に対応する規定値に設定し、残余の画像形成装置のモード移行時間を自動復帰型に対応する規定値よりも短い値に設定するが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、設定手段は、電源オンの画像形成装置が複数存在し、かつ、当該画像形成装置の全てが手動復帰型の省電力モードである場合には、一の画像形成装置のモード移行時間を手動復帰型に対応する規定値に設定し、残余の画像形成装置のモード移行時間を手動復帰型に対応する規定値よりも短い値に設定することが望ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、設定手段は、電源オンである複数の画像形成装置のうち、自動復帰型の省電力モードの画像形成装置には、モード移行時間として自動復帰型に対応する規定値を設定し、手動復帰型の省電力モードの画像形成装置には、モード移行時間として手動復帰型に対応する規定値よりも短い値を設定するが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明において、設定手段は、自動復帰型の省電力モードの画像形成装置が複数存在する場合、一の画像形成装置のモード移行時間を自動復帰型に対応する規定値に設定し、残余の画像形成装置のモード移行時間を自動復帰型に対応する規定値よりも短い値に設定することが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、設定手段は、電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、優先順位が定められた複数の項目にしたがって当該複数の画像形成装置をそれぞれ評価し、当該評価結果に基づいて、モード移行時間として規定値をそのまま設定する画像形成装置を決定することが好ましい。
【００１４】
この場合、設定手段は、省電力モードの種類、通常電力モードと省電力モードとの消費電力の差、最終の印刷ジョブからの経過時間、の順番で優先順位が低く設定された複数の項目を備えることが望ましい。
【００１５】
また、第１の発明において、複数の画像形成装置は、当該画像形成装置が配置される領域毎にグループ化されていてもよい。この場合、設定手段は、グループ毎に、当該グループに含まれる一つ以上の画像形成装置を対象としてモード移行時間の設定処理を行うことが好ましい。
【００１６】
また、第２の発明は、その一の態様として、用紙に画像形成を行う画像形成部と、ネットワークを介して一つ以上の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御部とを有する画像形成装置を提供する。この場合、印刷制御部は、ネットワークに接続された画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、を有する。ここで、設定手段は、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更する。また、設定手段は、モード移行時間の規定値を予め保持しており、電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合には、当該画像形成装置のモード移行時間を規定値に設定し、電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、一の画像形成装置に関するモード移行時間を規定値に設定し、残余の画像形成装置に関するモード移行時間を規定値よりも短い値に設定する。
さらに、第２の発明は、その別の態様として、用紙に画像形成を行う画像形成部と、ネットワークを介して一つ以上の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御部とを有する画像形成装置を提供する。この場合、印刷制御部は、ネットワークに接続された画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、省電力モードから通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、省電力モードから通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段と、を有する。ここで、設定手段は、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更する。また、設定手段は、モード移行時間の規定値として、自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、画像形成装置の省電力モードの種類に応じて規定値を適用する。
【００１７】
また、第２の発明において、設定手段は、ネットワークに接続する他の画像形成装置および自己の装置を含む一つ以上の画像形成装置を対象として、モード移行時間の設定を行う。
【００１８】
さらに、第３の発明は、その一の態様として、ネットワークに接続する複数の画像形成装置と、複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置と、を有するプリントシステムを提供する。この場合、印刷制御装置は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、を有する。ここで、設定手段は、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更する。また、設定手段は、モード移行時間の規定値を予め保持しており、電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合には、当該画像形成装置のモード移行時間を規定値に設定し、電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、一の画像形成装置に関するモード移行時間を規定値に設定し、残余の画像形成装置に関するモード移行時間を規定値よりも短い値に設定する。
また、第３の発明は、その別の態様として、ネットワークに接続する複数の画像形成装置と、複数の画像形成装置と通信可能に接続された印刷制御装置と、を有するプリントシステムを提供する。この場合、印刷制御装置は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のうち電源がオンされている画像形成装置を検出する電源検出手段と、電源検出手段の検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置毎に、当該画像形成装置が電力モードを通常電力モードから当該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードへと移行するための判定条件であるモード移行時間を設定する設定手段と、設定されたモード移行時間を該当する画像形成装置に通知する通知手段と、電源オンの画像形成装置を対象として、当該画像形成装置の省電力モードが、省電力モードから通常電力モードへの復帰に際してユーザの手動操作を必要とする手動復帰型の省電力モードであるか、それとも、省電力モードから通常電力モードへと自立的に復帰可能な自動復帰型の省電力モードであるかを検出するモード検出手段と、を有する。ここで、設定手段は、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、当該ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更する。また、設定手段は、モード移行時間の規定値として、自動復帰型に対応する規定値と、当該自動復帰型に対応する規定値よりも長い値に設定された手動復帰型に対応する規定値をそれぞれ保持し、画像形成装置の省電力モードの種類に応じて規定値を適用する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設定手段が、ネットワークに電源オンの画像形成装置が複数存在する場合には、ネットワークに電源オンの画像形成装置が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更している。これにより、電源オンされている画像形成装置の全体的な電力マネイジメントを考慮してモード移行時間を設定することができるので、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリントシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】画像形成装置１の構成を示すブロック図
【図３】印刷制御装置２の構成を示すブロック図
【図４】モード移行時間の設定手順を例示的に示すフローチャート
【図５】モード移行時間の第１の設定例を説明する模式図
【図６】モード移行時間の設定手順を例示的に示すフローチャート
【図７】モード移行時間の第２の設定例を説明する模式図
【図８】モード移行時間の第３の設定例を説明する模式図
【図９】省電力モードの相違によるモード移行時間の設定例を示す説明図
【図１０】画像形成装置１を評価する項目とモード移行時間の設定例とを示す説明図
【図１１】画像形成装置１を評価する項目とモード移行時間の設定例とを示す説明図
【図１２】モード移行時間の第５の設定例を説明する模式図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係るプリントシステムは、複数の画像形成装置１と、印刷制御装置２とで構成されており、これらはＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。また、このネットワーク５には、例えばＰＣなどの情報処理装置（図示せず）が接続可能となっており、この情報処理装置は、ネットワーク５を介して画像形成装置１に印刷ジョブを出力することができる。なお、画像形成装置１と印刷制御装置２との間の接続に利用するネットワークは、ＬＡＮやＷＡＮ等の形態に限らず、直接的な接続（ローカル接続）を利用するものであってもよく、印刷制御装置２が、画像形成装置１のそれぞれと通信可能に接続されていればよい。
【００２２】
図２は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、用紙に画像を形成する装置であり、例えば、コピー、プリント、スキャナ、ネットワーク等の複数の機能を実現する複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Printer）である。この画像形成装置１は、制御部１０と、表示部１１と、操作部１２と、ＡＤＦ１３と、画像読取部１４と、給紙部１５と、画像形成部１６とを主体に構成されている。
【００２３】
制御部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ１０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１０ｄなどを備え、これらはバスを介して相互に接続されている。ＣＰＵ１０ａは、制御プログラムに従い、各部の制御を行う。メモリ１０ｂは、ＨＤＤ１０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１０ｄから読み込んだ種々のデータを一時的に記憶する記憶領域であり、記憶されたデータはＣＰＵ１０ａによって処理され、必要に応じてＨＤＤ１０ｃや通信Ｉ／Ｆ部１０ｄに転送される。ＨＤＤ１０ｃは、制御プログラム、装置の処理機能に関する情報などを格納し、これらはＣＰＵ１０ａにより必要に応じて読み出され、メモリ１０ｂ上で実行処理される。通信Ｉ／Ｆ部１０ｄは、ネットワーク５を介して他の装置との接続を確立し、データの送受信を実行する。
【００２４】
表示部１１は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなり、制御部１０に制御されることにより各種画面を表示する。操作部１２は、ボタンやスイッチ等からなり、ユーザに操作されることにより各種設定、印刷条件（部数、用紙サイズや倍率など）や、印刷開始指示などを制御部１０に入力する。なお、表示部１１と操作部１２とは各々独立した構成としてもよいが、例えば、表示部１１上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部１３（タッチパネル）を設けた一体の構成としてもよい。
【００２５】
ＡＤＦ１３は、単数もしくは複数枚の原稿を自動で画像読取部１４へ搬送する自動原稿送り装置である。
【００２６】
画像読取部１４は、例えば、光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ等の撮像素子、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。この画像読取部１４は、ＡＤＦ１３によって搬送される原稿の画像を光学的に読み取り、画像信号を得る。具体的には、画像読取部１４は、原稿の画像を光源にて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力し、この画像信号はＡ／Ｄ変換処理が施され、画像データとして制御部１０に出力される。
【００２７】
給紙部１５は、各種サイズの用紙を格納する用紙トレイや、ローラやガイド部材等の搬送手段で構成される。この給紙部１５は、ユーザにより指定された用紙を画像形成部１６へ送り出す。
【００２８】
画像形成部１６は、用紙に画像を形成する機能を担っている。本実施形態における画像形成部１６は、電子写真方式を利用して画像形成を行うものであり、例えば、レーザ光源や光学系から構成される露光ユニット、感光体ドラムとその周辺に配置されている帯電・現像部とで構成される帯電・現像ユニット、ローラなどの転写ユニット、定着ユニットなどで構成される。この画像形成部１６は、（１）感光体ドラムを帯電させる、（２）露光部により感光体ドラム上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム上のトナー画像を用紙に転写する、（５）転写されたトナー画像を用紙に定着する、という一連のプロセスを通じて、画像データに基づいて用紙に画像（トナー画像）を形成する。
【００２９】
かかる構成の画像形成装置１において、制御部１０は、表示部１１、操作部１２、ＡＤＦ１３、画像読取部１４、給紙部１５および画像形成部２６の各部を制御することにより、用紙への画像形成を行う。具体的には、制御部１０は、ネットワークに接続されたＰＣや他の画像形成装置１から受信した印刷ジョブに基づいて用紙への画像形成を行ったり、画像読取部１４が出力した画像データと操作部１２を介してユーザが入力した印刷条件とを含む印刷ジョブに基づいて用紙への画像形成を行ったりする。
【００３０】
また、本実施形態との関係において、制御部１０は、切り替え可能な電力モードとして、通常電力モードと、省電力モードとを有している。制御部１０は、基本的に、電力モードとして通常電力モードを設定するが、所定の条件が成立した場合には、電力モードを通常電力モードから省電力モードへと切り替える。
【００３１】
通常電力モードは、画像形成を行うために必要な電力が画像形成装置１に供給される電力モードであり、画像形成装置１の電源オンに対応して初期的に設定される。具体的には、ユーザにより操作可能な外部スイッチ（操作スイッチ（図示せず））の操作に連動して内部メインリレー（電源リレー（図示せず））がオンされることにより、制御部１０に電力が供給される。電力供給を受けて制御部１０が起動すると、制御部１０は所定の内部リレーをオンし、これにより、画像形成を行うために必要な種々の要素に電力が供給される。
【００３２】
一方、省電力モードは、通常電力モードよりも消費電力が少ない電力モードである。この省電力モードには、省電力モードから通常電力モードへの復帰方法が異なる２つの種別の省電力モード、具体的には、自動復帰型の省電力モード（以下「自動復帰モード」という）と、手動復帰型の省電力モード（以下「手動復帰モード」という）とが存在する。画像形成装置１には、いずれか一方の種別の省電力モードが予め設定されている。
【００３３】
ここで、自動復帰モードは、操作スイッチを再度オンにするといったようなユーザによる手動操作を必要とせずに、装置自身で自立的に省電力モードから通常電力モードへと復帰することができるモードである。この自動復帰モードとしては、例えば、制御部１０により内部リレーをオフに設定し、制御部１０のみに給電を行っている状態が挙げられる。この自動復帰モードでは、制御部１０には給電がなされているため、印刷ジョブの入力をトリガーとして制御部１０が所定の内部リレーをオンすることにより、通常電力モードへと復帰する。
【００３４】
一方、手動復帰モードは、装置自身では省電力モードから通常電力モードへと復帰することができず、操作スイッチを再度オンにするといったように、通常電力モードへの復帰に際してユーザによる手動操作を必要とするモードである。この手動復帰モードとしては、例えば、制御部１０により電源リレーをオフし、画像形成装置１の電源をオフする状態が挙げられ、当該状態では、制御部１０および他の要素を含む画像形成装置１の全てに対する給電が遮断される。そのため、画像形成装置１の電源オン以外、すなわち、ユーザによる操作スイッチの操作以外では、通常電力モードへは復帰できないこととなる。なお、手動復帰モードは、画像形成装置１に対する電源を１００％遮断した形態にかぎらず、定格電力の数％といったように所定量の電力が供給されていてもよい。
【００３５】
制御部１０は、前述したように、電力モードとして通常電力モードを初期的に選択するが、最終の印刷ジョブを終了してからの経過時間がモード移行時間に到達することを条件に、省電力モードへと移行する。このモード移行時間は、制御部１０が電力モードを通常電力モードから省電力モードへと移行するための判定条件であり、制御部１０は、後述するように、印刷制御装置２からコマンドとしてモード移行時間が送信されると、自己の設定情報としてモード移行時間を設定する。
【００３６】
また、制御部１０は、画像形成装置１の電源状態、具体的には、電源リレーのオンオフ状態を印刷制御装置２にコマンドとして送信する。また、制御部１０は、自己に設定されている省電力モードの種類、すなわち、手動復帰モードであるか、それとも自動復帰モードであるかを印刷制御装置２にコマンドとして送信する。さらに、制御部１０は、必要に応じて、最終の印刷ジョブからの経過時間を印刷制御装置２にコマンドとして送信することができる。
【００３７】
図３は、印刷制御装置２の構成を示すブロック図である。印刷制御装置２は、ネットワーク５を介して接続する画像形成装置１を管理している。この印刷制御装置２は、制御部２０と、表示部２１と、操作部２２とを主体に構成される。
【００３８】
制御部２０は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ２０ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０ｃ、通信Ｉ／Ｆ部２０ｄなどを備え、これらはバスを介して相互に接続されている。制御部２０を構成する各要素は、前述の制御部１０を構成する各要素と同様の機能を担っている。
【００３９】
本実施形態との関係において、制御部２０は、ネットワーク５に接続された複数の画像形成装置１のうち電源がオンされている画像形成装置１を検出する（電源検出手段）。かかる機能は、制御部２０が、ネットワーク５に接続されている画像形成装置１のそれぞれからコマンドを受信することにより実現される。また、制御部２０は、かかる検出結果に基づいて、電源オンの画像形成装置１毎に、モード移行時間を設定する（設定手段）。そして、制御部２０は、設定されたモード移行時間を画像形成装置１にコマンドとして送信することにより、該当する画像形成装置１にモード移行時間を通知する（通知手段）。
【００４０】
表示部２１は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなり、制御部２０に制御されることにより各種画面を表示する。また、操作部２２は、キーボードやマウス等からなり、ユーザに操作されることにより各種設定や指示を制御部２０に入力する。
【００４１】
本実施形態の特徴の一つとして、印刷制御装置２（制御部２０）は、ネットワーク５に電源オンの画像形成装置１が複数存在する場合には、このネットワーク５に電源オンの画像形成装置１が単独で存在する場合と比較して、モード移行時間の設定態様を変更している。以下、種々の設定例を参照しつつ、印刷制御装置２の制御部２０によるモード移行時間の設定手法について説明する。
【００４２】
（第１の設定例）
図４は、モード移行時間の設定手順を例示的に示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、所定の周期で呼び出され、印刷制御装置２の制御部２０によって実行される。なお、本設定例では、ネットワーク５には二つの画像形成装置１が接続されるものとし、各画像形成装置１の省電力モードは自動復帰モードであることとして説明を行う。
【００４３】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部２０は、画像形成装置１から送信されるコマンドを参照し、電源（電源リレー）がオンされた画像形成装置１が存在しているか否かを判断する。このステップ１０において肯定判定された場合、すなわち、電源がオンされた画像形成装置１が存在している場合には、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。一方、ステップ１０において否定判定された場合、すなわち、電源がオンされた画像形成装置１が存在していない場合には、本ルーチンを終了する。
【００４４】
ステップ１１において、制御部２０は、二つの画像形成装置１のうち、電源オンの画像形成装置１が一つだけであるか否かを判断する。このステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、電源オンの画像形成装置１が一つだけの場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。一方、二台目の画像形成装置１も電源オンである場合には、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。
【００４５】
ステップ１２において、制御部２０は、モード移行時間を規定値（例えば３０ｍｉｎ）に設定する。そして、制御部２０は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、設定されたモード移行時間（規定値）を、電源オンの画像形成装置１（Ａ１またはＡ２）にコマンドとして送信する。
【００４６】
ステップ１３において、制御部２０は、二つの画像形成装置１のうち、一方の画像形成装置１のモード移行時間を規定値（３０ｍｉｎ）に設定し、他方の画像形成装置１のモード移行時間を規定値よりも短い値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。そして、制御部２０は、図５（ｃ）に示すように、設定されたモード移行時間（１０ｍｉｎ，３０ｍｉｎ）を、各画像形成装置１（Ａ１，Ａ２）にコマンドとして送信する。例えば、制御部２０は、電源が最初にオンされた画像形成装置１（Ａ１）のモード移行時間を規定値に設定し、電源が二番目にオンされた画像形成装置１（Ａ２）のモード移行時間を規定値よりも短い値に設定するといった如くである。
【００４７】
このように本設定例では、制御部２０は、モード移行時間の規定値を予め保持している。そして、制御部２０は、電源オンの画像形成装置１が単独で存在する場合には、その画像形成装置１のモード移行時間を規定値に設定する。一方、制御部２０は、電源オンの画像形成装置１が複数存在する場合には、一の画像形成装置１（Ａ１）に関するモード移行時間を規定値（３０ｍｉｎ）に設定し、残余の画像形成装置１（Ａ２）に関するモード移行時間を規定値（３０ｍｉｎ）よりも短い値（１０ｍｉｎ）に設定している。
【００４８】
かかる構成によれば、一方の画像形成装置１を残し、他方の画像形成装置１のモード移行時間が規定値よりも短い値に設定されることになるので、当該他方の画像形成装置１を早期に省電力モードへと移行させることができる。これにより、ネットワーク５を介して接続された複数の画像形成装置１を利用可能な環境において、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。また、モード移行時間として規定値が設定される画像形成装置１を一つ確保することにより、全ての画像形成装置１が早期に省電力モードへ移行してしまうといった事態を抑制することができるので、ユーザの利便性を損ねるといった事態を抑制することができる。
【００４９】
なお、本設定例では、全ての画像形成装置１（Ａ１，Ａ２）に同一の規定値を適用しているが、個々の画像形成装置１に異なる規定値（Ａ１＝２０ｍｉｎ，Ａ２＝３０ｍｉｎ）を適用してもよい。この場合、一の画像形成装置１（Ａ１）に関するモード移行時間を規定値（２０ｍｉｎ）に設定し、残余の画像形成装置１（例えばＡ２）に関するモード移行時間を規定値（３０ｍｉｎ）よりも短い値（１０ｍｉｎ）に設定すればよい。なお、残余の画像形成装置１（Ａ２）については、規定値（３０ｍｉｎ）よりも短い値をモード移行時間として設定すればよいので、例えば２５ｍｉｎといった値を採用してよい。もっとも、一の画像形成装置１（Ａ１）にモード移行時間としてそのまま適用される規定値（２０ｍｉｎ）よりも短い値（１０ｍｉｎ）とすることで、より効果的に省電力化を図ることができる。
【００５０】
（第２の設定例）
図６は、モード移行時間の設定手順を例示的に示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、所定の周期で呼び出され、印刷制御装置２の制御部２０によって実行される。なお、本設定例では、ネットワーク５には二つの画像形成装置１が接続されものとし、一方の画像形成装置１の省電力モードは自動復帰モードであり、他方の画像形成装置１の省電力モードは手動復帰モードであることとして説明を行う。
【００５１】
また、制御部２０は、電源オンの画像形成装置１を対象として、この画像形成装置１の省電力モードが手動復帰モードであるか、それとも自動復帰モードであるかを検出している（モード検出手段）。この場合、制御部２０は、かかる検出を、画像形成装置１から送信されるコマンドを通じて実行する。
【００５２】
まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部２０は、画像形成装置１から送信されるコマンドを参照し、電源（電源リレー）がオンされた画像形成装置１が存在しているか否かを判断する。このステップ２０において肯定判定された場合、すなわち、電源がオンされた画像形成装置１が存在している場合には、ステップ２１（Ｓ２１）に進む。一方、ステップ２０において否定判定された場合、すなわち、電源がオンされた画像形成装置１が存在していない場合には、本ルーチンを終了する。
【００５３】
ステップ２１において、制御部２０は、二つの画像形成装置１のうち、電源オンの画像形成装置１が一つだけであるか否かを判断する。このステップ２１において肯定判定された場合、すなわち、電源オンの画像形成装置１が一つだけの場合には、ステップ２２（Ｓ２２）に進む。一方、二台目の画像形成装置１も電源オンである場合には、ステップ２５（Ｓ２５）に進む。
【００５４】
ステップ２２において、制御部２０は、電源オンの画像形成装置１の省電力モードが自動復帰モードであるか否かを判断する。このステップ２２において肯定判定された場合、すなわち、省電力モードが自動復帰モードである場合には、ステップ２３（Ｓ２３）に進む。一方、ステップ２２において否定判定された場合、すなわち、省電力モードが手動復帰モードである場合には、ステップ２４（Ｓ２４）に進む。
【００５５】
ステップ２３において、制御部２０は、自動復帰モードに対応する規定値（例えば３０ｍｉｎ）を、電源オンの画像形成装置１のモード移行時間として設定する。そして、制御部２０は、図７（ａ）に示すように、設定されたモード移行時間を、電源オンの画像形成装置１（Ａ１）にコマンドとして送信する。
【００５６】
ステップ２４において、制御部２０は、手動復帰モードに対応する規定値（例えば１２０ｍｉｎ）を、電源オンの画像形成装置１のモード移行時間として設定する。そして、制御部２０は、図７（ｂ）に示すように、設定されたモード移行時間を、電源オンの画像形成装置１（Ａ２）にコマンドとして送信する。
【００５７】
ステップ２５において、制御部２０は、二つの画像形成装置１のうち、自動復帰モードに対応する画像形成装置１のモード移行時間を、自動復帰モードに対応する規定値（３０ｍｉｎ）に設定する。また、制御部２０は、二つの画像形成装置１のうち、手動復帰モードに対応する画像形成装置１のモード移行時間を、手動復帰モードに対応する規定値（１２０ｍｉｎ）よりも小さい値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。そして、制御部２０は、図７（ｃ）に示すように、設定されたモード移行時間を、自動復帰モードに対応する画像形成装置１（Ａ１）にコマンドとして送信するとともに、手動復帰モードに対応する画像形成装置１（Ａ２）にコマンドとして送信する。
【００５８】
このように本設定例によれば、制御部２０は、モード移行時間の規定値として、自動復帰モードに対応する規定値と、この規定値よりも長い値に設定された手動復帰モードに対応する規定値をそれぞれ保持し、画像形成装置１の省電力モードに応じて規定値を適用している。
【００５９】
手動復帰モードは、省電力の観点において優れるというものの、通常電力モードへの復帰が繁雑となることが考えられ、一方、自動復帰モードは、通常電力モードへの復帰が簡単であるものの、省電力に劣ることが考えられる。この点、本設定例によれば、各省電力モードの特徴に鑑み、画像形成装置１に設定するモード移行時間を、省電力モードの種類に応じた最適値に設定することができるので、利便性と省電力とをバランスよく両立することができる。
【００６０】
また、本設定例によれば、制御部２０は、電源オンである複数の画像形成装置１のうち、自動復帰モードの画像形成装置１（Ａ１）には、モード移行時間として自動復帰型に対応する規定値（３０ｍｉｎ）を設定し、手動復帰モードの画像形成装置１には、モード移行時間として手動復帰型に対応する規定値（１２０ｍｉｎ）よりも短い値（１０ｍｉｎ）を設定している。
【００６１】
かかる設定例によれば、モード移行時間として、自動復帰モードの画像形成装置１（Ａ１）と較べ、省電力に寄与する度合いが大きい手動復帰モードの画像形成装置１（Ａ２）を早期に省電力モードへと移行させることができる。これにより、ネットワーク５を介して接続された複数の画像形成装置１を利用可能な環境において、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。また、モード移行時間として規定値が設定される画像形成装置１を自動復帰モードの画像形成装置１（Ａ１）とすることで、ユーザの利便性を維持しつつ、省電力化を実現することができる。
【００６２】
なお、本設定例では、手動復帰型に対応する規定値（１２０ｍｉｎ）よりも短い値として、１０ｍｉｎを例示したが、これに限定されない。すなわち、動復帰型に対応する規定値よりも短い値を採用すればよいので、６０ｍｉｎといった値に設定してもよく、十分な省電力化を実現することができる。もっとも、規定値（２０ｍｉｎ）がそのまま適用される自動復帰モードに対応するモード移行時間よりも短い値（１０ｍｉｎ）とすることで、より効果的に省電力化を図ることができる。
【００６３】
（第３の設定例）
図８は、モード移行時間の第３の設定例を説明する模式図である。本設定例では、複数の画像形成装置１、具体的には、三台の画像形成装置１がネットワーク５に接続されている。また、個々の画像形成装置１は、省電力モードが自動復帰モードにそれぞれ設定されている。この場合、印刷制御装置２の制御部２０は、ある一つの画像形成装置１（Ａ１）のモード移行時間を、自動復帰モードに対応する規定値（例えば３０ｍｉｎ）に設定し、残余の画像形成装置１（Ａ２，Ａ３）のモード移行時間を規定値よりも短い値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。
【００６４】
また、ネットワーク５に接続されている画像形成装置１の省電力モードを自動復帰モードとしたが、各画像形成装置１の省電力モードは手動復帰モードであってもよい。この場合、印刷制御装置２の制御部２０は、図９に示すように、任意の一台の画像形成装置１（Ａ１）のモード移行時間を、手動復帰モード対応の通常の規定値（例えば１２０ｍｉｎ）に設定し、残余の画像形成装置１（Ａ２，Ａ３）のモード移行時間を通常の規定値よりも小さい値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。
【００６５】
かかる構成によれば、ある一つの画像形成装置１を残し、残余の画像形成装置１のモード移行時間が規定値よりも短い値に設定されることになるので、当該残余の画像形成装置１を早期に省電力モードへと移行させることができる。これにより、ネットワーク５を介して接続された複数の画像形成装置１を利用可能な環境において、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。また、モード移行時間として規定値が設定される画像形成装置１を一つ確保することにより、ユーザの利便性を損ねるといった事態を抑制することができる。
【００６６】
また、ネットワーク５に接続されている三台の画像形成装置１のうち、一つ画像形成装置１の省電力モードが自動復帰モードであり、残余の画像形成装置１の省電力モードが手動復帰モードである場合には、次のように、モード移行時間を設定する。すなわち、印刷制御装置２の制御部２０は、自動復帰モードに対応する画像形成装置１のモード移行時間を、自動復帰モードに対応する規定値（３０ｍｉｎ）に設定する。一方、制御部２０は、手動復帰モードに対応する画像形成装置１のモード移行時間を、手動復帰モードに対応する規定値（１２０ｍｉｎ）よりも小さい値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。
【００６７】
さらに、ネットワーク５に接続されている三台の画像形成装置１のうち、一つ画像形成装置１の省電力モードが手動復帰モードであり、残余の２つの画像形成装置１の省電力モードが自動復帰モードである場合には、次のように、モード移行時間を設定する。すなわち、印刷制御装置２の制御部２０は、自動復帰モードに対応する一つの画像形成装置１のモード移行時間を、自動復帰モードに対応する規定値（３０ｍｉｎ）に設定する。また、制御部２０は、自動復帰モードに対応する残余の画像形成装置１のモード移行時間を、自動復帰モードに対応する規定値（３０ｍｉｎ）よりも小さい値（１０ｍｉｎ）に設定する。一方、制御部２０は、手動復帰モードに対応する画像形成装置１のモード移行時間を、手動復帰モードに対応する規定値（１２０ｍｉｎ）よりも小さい値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。
【００６８】
かかる設定例によれば、モード移行時間として、自動復帰モードの画像形成装置１（Ａ１）と較べ、省電力に寄与する度合いが大きい手動復帰モードの画像形成装置１（Ａ２）を早期に省電力モードへと移行させることができる。これにより、ネットワーク５を介して接続された複数の画像形成装置１を利用可能な環境において、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。また、モード移行時間として規定値が設定される画像形成装置１を自動復帰モードの画像形成装置１（Ａ１）とすることで、ユーザの利便性を維持しつつ、省電力化を実現することができる。
【００６９】
（第４の設定例）
図１０は、優先度を利用したモード移行時間の設定手法を示す説明図である。上述した第３の設定例では、各画像形成装置１に対して、予め定められた装置に対して所定のモード移行時間を設定している。本設定例では、種々の観点から各装置に対するモード移行時間を設定している。
【００７０】
具体的には、印刷制御装置１の制御部２０は、優先順位が設定された項目毎に、各画像形成装置１を評価し、かかる評価に応じて各画像形成装置１に対するモード移行時間を設定する。
【００７１】
まず、制御部２０は、第１の項目として、省電力モードからの復帰方法を比較する。すなわち、制御部２０は、各画像形成装置１について、省電力モードが自動復帰モードであるか、それとも手動復帰モードであるか比較する。すべての画像形成装置１の省電力モードが自動復帰モードである場合には、次の項目に進む。
【００７２】
そして、制御部２０は、第２の項目として、待機電力差を比較する。ここで、待機電力差は、通常電力モード時における画像形成装置１の消費電力と、省電力モード時における画像形成装置１の消費電力との差である。制御部２０は、待機電力差が大きい装置ほど省電力に寄与するとの観点から、モード移行時間を小さな値に設定する。具体的には、制御部２０は、待機電力差が最も小さい画像形成装置１のモード移行時間を、自動復帰モードに対応した規定値（例えば３０ｍｉｎ）に設定し、それよりも待機電力差が大きい残余の画像形成装置１のモード移行時間を、規定値（例えば３０ｍｉｎ）よりも小さな値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。
【００７３】
一方、各画像形成装置１に関する待機電力差が同等である場合、図１１に示すように、制御部２０は、第３の項目として、最終の印刷ジョブからの経過時間を比較する。具体的には、制御部２０は、経過時間が最も大きい画像形成装置１のモード移行時間を、自動復帰モードに対応した規定値（例えば３０ｍｉｎ）に設定し、それよりも経過時間が小さい残余の画像形成装置１のモード移行時間を、規定値（例えば３０ｍｉｎ）よりも小さな値（例えば１０ｍｉｎ）に設定する。
【００７４】
このように本設定例によれば、優先順位が定められた複数の項目にしたがって複数の画像形成装置１をそれぞれ評価し、この評価結果に基づいて、モード移行時間として規定値をそのまま設定する画像形成装置１を決定している。かかる構成によれば、省電力化に寄与する度合いが高い画像形成装置１を選択して、当該選択した画像形成装置１を早期に省電力モードへと移行させることができる。これにより、ネットワーク５を介して接続された複数の画像形成装置１を利用可能な環境において、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。
【００７５】
（第５の設定例）
図１２は、モード移行時間の第５の設定例を説明する模式図である。本設定例では、画像形成装置１は、複数の領域ＲＡ，ＲＢ，ＲＣに分配されており、その領域毎にグループ化されている。ここで、第１の領域ＲＡは、手動復帰モードに対応した一つの画像形成装置１（Ａ１）と、自動復帰モードに対応した二つの画像形成装置１（Ａ２，Ａ３）を備えている。また、第２の領域ＲＢは、手動復帰モードに対応した一つの画像形成装置１（Ｂ１）と、自動復帰モードに対応した一つの画像形成装置１（Ｂ２）を備えている。また、第３の領域ＲＢは、自動復帰モードに対応した一つの画像形成装置１（Ｃ１）を備えている。
【００７６】
この場合、制御部２０は、各画像形成装置１が属している領域情報をコマンドとして、各画像形成装置１から受信する。あるいは、制御部２０は、どの画像形成装置１が、どの領域ＲＡ〜ＲＣに対応付けられているといった情報を予め保持している。そして、制御部２０は、領域ＲＡ〜ＲＣ毎に、グループに含まれる一つ以上の画像形成装置１を対象としてモード移行時間を設定する。
【００７７】
かかる構成によれば、ネットワーク５に接続する複数の画像形成装置１を領域毎に分割して管理することができるので、各領域毎に、個々の画像形成装置１を含む全体的な電力消費に関する省電力化を実現することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態にかかるプリントシステムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、前述したプリントシステムを構成する印刷制御装置それ自体が本発明の一部として機能する。
【００７９】
また、上述した実施形態では、印刷制御装置を備える構成であるが、ネットワークに接続する画像形成装置が印刷制御装置の機能を実現することにより、印刷制御装置を省略してもよい。この場合、画像形成装置は、用紙に画像形成を行う画像形成部としての機能と、印刷制御装置と同等の機能を実現する印刷制御部としての機能を有することとなる。そして、画像形成装置は、ネットワークに接続する他の画像形成装置および自己の装置を含む一つ以上の画像形成装置を対象として、モード移行時間の設定を行うことなる。
【符号の説明】
【００８０】
１    画像形成装置
１０    制御部
１１    表示部
１２    操作部
１３    ＡＤＦ
１４    画像読取部
１５    給紙部
１６    画像形成部
２    印刷制御装置
２０    制御部
２１    表示部
２２    操作部
５    ネットワーク
【図１】
0005673299.tif 000002
【図２】
0005673299.tif 000003
【図３】
0005673299.tif 000004
【図４】
0005673299.tif 000005
【図５】
0005673299.tif 000006
【図６】
0005673299.tif 000007
【図７】
0005673299.tif 000008
【図８】
0005673299.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005673299.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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