(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電のための電力を送電する非接触送電系と、非接触通信を行う第１非接触通信系とを含む給電装置と、
上記給電装置から送電された電力を受電する非接触受電系と、上記第１非接触通信系と非接触通信が可能な第２非接触通信系とを含み、受電した電力を電源回路に給電する受電装置と、を有し、
上記給電装置および上記受電装置のいずれかは、
上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側である受電装置での電力消費の可否を制御する制御系を含み、
給電途中に、二次側を一次側の給電圏外に移動させた場合、その後、給電圏内に入ったとしても二次側受電装置は動作不可能となる
非接触給電システム。
【請求項２】
上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、上記給電装置の制御系が、二次側である受電装置の電子機器の動作のための給電可否を制御する
請求項１記載の非接触給電システム。
【請求項３】
上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、上記受電装置の制御系が、二次側の受電装置の電子機器の動作のための受電可否を制御する
請求項１または２記載の非接触給電システム。
【請求項４】
上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、上記受電装置の制御系が、二次側の受電装置の電子機器の動作のため起動可否を制御する
請求項１から３のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項５】
上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側の電子機器の利用可能なサービスが決定される
請求項１から４のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項６】
上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側の電子機器の利用可能な機能が決定される
請求項１から５のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項７】
上記条件設定の中に、一次側である上記給電装置の属性、二次側である上記受電装置の属性、使用可能時間、使用可能回数が含まれる
請求項１から６のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項８】
上記給電装置および上記受電装置は、
非接触通信系による非接触通信と非接触給電を並行して行う
請求項１から７のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項９】
受電した電力の電源回路への供給路にキャパシタが接続されている
請求項１から８のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項１０】
上記給電装置は、
給電途中に、二次側の受電装置が給電圏外に移動された場合、当該受電装置が給電圏外となったことを検知して警告を発する処理を行う
請求項１から９のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項１１】
上記受電装置は、
給電途中に、二次側の受電装置が給電圏外に移動された場合、当該受電装置が給電圏外となったことを検知して警告を発する処理を行う
請求項１から１０のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項１２】
上記受電装置は、
受電した電力の電源回路への供給路として、直接電源回路に供給する第１の供給路と、受電した電力で充電可能なバッテリを介して供給する第２の供給路と、を含み、
上記給電装置の給電圏内となったときは、上記第２の供給路から上記第１の供給路に切り替える
請求項１から１１のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項１３】
上記給電装置による電力の給電範囲が設定されており、
給電範囲領域における給電圏外との境界となる縁部側に緩衝地帯が設けられ、
上記給電範囲領域の緩衝地帯を除く領域には第１の非接触送電系が配置され、上記緩衝地帯には第２の非接触送電系が配置され、
上記第２の非接触送電系の送電出力は、上記第１の非接触送電系の送電出力より小さく、かつ、受電側の機器を動作させるのには十分な値に設定される
請求項１から１２のいずれか一に記載の非接触給電システム。
【請求項１４】
受電側機器は、
受電電力の電圧をモニタし、モニタ電圧があらかじめ設定した一定の電圧以下になったときに、緩衝地帯に入り、さらに少し外側に移動すると電源が切れることを報知する
請求項１３記載の非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触（ワイヤレス）で電力の送信、受信を行う非接触給電系を含む非接触給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触（ワイヤレス）で電力の供給を行う方式として電磁誘導方式が知られている。
また、近年、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いた非接触給電装置および給電システムが注目されている。
【０００３】
現在、既に広く用いられている電磁誘導方式の非接触給電方式は、給電元と給電先（受電側）とで磁束を共有する必要があり、効率良く電力を送るには給電元と給電先とを極近接して配置する必要があり、結合の軸合わせも重要である。
【０００４】
一方、電磁共鳴現象を用いた非接触給電方式は、電磁共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。
なお、電磁共鳴現象には磁界共鳴方式の他に電界共鳴方式がある。
この磁界共鳴型を用いた非接触給電システムは、軸合わせが不要で、給電距離を長くすることが可能である。
【０００５】
このような非接触給電システムは、たとえば公共の場所で、個人所有の携帯電話機等の携帯端末への非接触給電を行う給電サービスステーションとして適用することが可能である。
この種の技術としては、たとえば特許文献１〜４に開示された技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８５４０９号公報
【特許文献２】特開２００６−５３９１１４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７３６１０号公報
【特許文献４】特開２００３−７７６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、技術の進歩によって、ＩＴ製品等の電子機器の小型化が進んでいる。
こうした中、使い勝手向上のため、高容量のバッテリを搭載した製品も数多くある。
【０００８】
しかしながら、バッテリの容量によって使用可能な時間が制限されたり、使用時間を延ばすためにバッテリ容量を大きくするとバッテリ自体のサイズ、重量が大きくなって製品の更なる小型化の妨げになるという問題があった。
また、こうした製品をレンタルするような課金ビジネスでは、基本的には運用による製品の管理を行うしかなく、使用する場所を制限することができないため、製品が盗難されて別な場所で使用されてしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、受電側の電子機器を使用する場所、時間を制限することが可能で盗難防止を実現でき、また大容量のバッテリを搭載する必要がなく、電子機器の小型化、軽量化を図ることができる非接触給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点の非接触給電システムは、非接触給電のための電力を送電する非接触送電系と、非接触通信を行う第１非接触通信系とを含む給電装置と、上記給電装置から送電された電力を受電する非接触受電系と、上記第１非接触通信系と非接触通信が可能な第２非接触通信系とを含み、受電した電力を電源回路に給電する受電装置と、を有し、上記給電装置および上記受電装置のいずれかは、上記給電装置と上記受電装置が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側である受電装置での電力消費の可否を制御する制御系を含み、給電途中に、二次側を一次側の給電圏外に移動させた場合、その後、給電圏内に入ったとしても二次側受電装置は動作不可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非接触通信と非接触給電の両方を最適化して効率よく動作させることができる。
そして、本発明によれば、受電側の電子機器を使用する場所、時間を制限することが可能で盗難防止を実現でき、また大容量のバッテリを搭載する必要がなく、電子機器の小型化、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る非接触給電システムの電力の送電系の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る非接触給電システムの電力の受電系の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る非接触給電システムの送電側コイルおよび受電側コイルの関係を模式的に示す図である。
【図５】本第１の実施形態に係る非接触給電システムの第１の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本第１の実施形態に係る非接触給電システムの第２の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本第１の実施形態に係る非接触給電システムの第３の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本第１の実施形態に係る非接触給電システムの第４の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本第１の実施形態に係る非接触給電システムの第５の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る非接触給電システムの概要を説明するための図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る非接触給電システムの概要を説明するための図である。
【図１５】第６の実施形態に係る非接触給電システムの道における送電系の配置例を示す図である。
【図１６】第６の実施形態に係る非接触給電システムの受電側における受電電力のモニタ制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（非接触給電システムの第１の構成例）
２．第２の実施形態（非接触給電システムの第２の構成例）
３．第３の実施形態（非接触給電システムの第３の構成例）
４．第４の実施形態（非接触給電システムの第４の構成例）
５．第５の実施形態（非接触給電システムの第５の構成例）
６．第６の実施形態（非接触給電システムの第６の構成例）
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示す図である。
【００１５】
［非接触給電システムの基本的な構成］
本非接触給電システム１０は、非接触給電装置（一次側装置）２０、基本的にバッテリを搭載しない電子機器（セット製品）である受電装置（二次側装置）４０、およびサーバ６０を含んで構成されている。
【００１６】
本非接触給電システム１０は、非接触給電の機構を有し、かつ製品動作のためのバッテリを搭載しない電子機器（ＩＴ製品）において一次側（給電側）と二次側（受電側）が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側での電力消費の可否を制御する。
これによって、電子機器の軽量化を図ることができると同時に、電子機器における電力消費の許可条件設定を用いた制御を行ったり、課金システムと連動させたりすることができる。
たとえば、給電されていてかつ電子機器側の電力消費が許可されていなければ、二次側の電子機器の動作を行えなくすることによって、所定の二次側端末があるところでしか電子機器を使用できなくできる。これにより、盗難されるおそれを低減することができる。
【００１７】
以下、非接触給電システム１０の各部構成および機能について具体的に説明する。
本システム１０は、前述したように、一次側の給電装置２０と二次側の受電装置４０を有する。
【００１８】
一次側の給電装置２０は、ホストコントローラ（Host Controller）２１、ホストコントローラ２１との通信インタフェース（I/F）２２を有する。
給電装置２０は、認証や秘密情報のやりとりのために用いられる暗号コプロセッサ２３、認証を行う際に必要となる暗号鍵などの秘密情報や一次側の個別ＩＤなどが格納されたＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）２４を有する。
給電装置２０は、制御系としてのＣＰＵ２５、認証や給電状態を制御するためのファームウェア（Firmware）などが格納されたＲＯＭ２６、ＲＡＭ２７、ＦＩＦＯが含まれるＲＦフロントエンド（Frontend）部とのＩ／Ｆ２８を有する。
そして、給電装置２０は、通信時のデータ変調および復調回路、アンテナを駆動するためのアンプなどで構成されるＲＦフロントエンド部２９、給電および通信用アンテナ３０)などを有する。
また、一次側給電装置２０のホストコントローラ２１は外部のサーバ６０に接続されている。
【００１９】
二次側の受電装置４０は、制御系としてのＣＰＵ４１、メモリであるＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＦＩＦＯが含まれるＲＦフロントエンド部とのＩ／Ｆ４４を有する。
受電装置４０は、通信時の変調および復調回路などで構成されるＲＦフロントエンド部４５、給電および通信用アンテナ４６を有する。
受電装置４０は、アンテナ４６から得られる電力をＤＣレベルに変換する整流器４７、ホストコントローラ（Host Controller）が必要な場合に用いられるＩ／Ｆ４８を有する。
受電装置４０は、認証や秘密情報のやりとりのために用いられる暗号コプロセッサ４９、認証を行う際に必要となる暗号鍵などの秘密情報や二次側の個別ＩＤなどが格納されたＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）５０を有する。
受電装置４０は、整流器４７から出力されたＤＣレベルの電圧を一定の電圧に変換し、セット本体側の電源回路へ供給するためのレギュレータ５１、セット本体側の電源回路５２などを有する。
【００２０】
非接触給電システム１０は、同時に動作が可能な「非接触給電系」と「非接触通信系」を備える。
この「非接触給電系」と「非接触通信系」は、給電装置２０のＲＦフロントエンド部２９およびアンテナ３０、並びに、受電装置３０のＲＦフロントエンド部４５およびアンテナ４６により形成される。
そして、非接触給電系として、給電装置２０のＲＦフロントエンド部２９およびアンテナ３０により送電系２００が形成され、受電装置３０のＲＦフロントエンド部４５およびアンテナ４６により受電系３００が形成される。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る非接触給電システムの電力の送電系の基本的な構成例を示すブロック図である。
図３は、本発明の実施形態に係る非接触給電システムの電力の受電系の基本的な構成例を示すブロック図である。
図４は、本発明の実施形態に係る非接触給電システムの送電側コイルおよび受電側コイルの関係を模式的に示す図である。
【００２２】
［非接触給電装置の送電系２００の基本構成］
給電装置２０の送電系２００は、送電素子部２１０、フィルタおよび整合回路２２０、アンプ２３０、および電力生成部としての高周波電力を発生する信号源２４０を有する。
【００２３】
送電素子部２１０は、共鳴素子としての第１の共鳴コイル（送電コイル）２１１、およびキャパシタ２１２を含んで構成される。送電素子部２１０は、共鳴コイル２１１とキャパシタ２１２により共振回路が形成される。
また、送電素子部２１０は、給電素子としての給電コイルが配置されてもよい。
なお、共鳴コイルは共振コイルとも呼ぶが、本実施形態においては共鳴コイルと呼ぶこととする。
【００２４】
共鳴コイル２１１は、受電装置４０の受電系３００の共鳴コイル３１１と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く伝送する。
【００２５】
フィルタおよび整合回路２２０は、共鳴コイル２１１の給電点におけるインピーダンス整合機能を有し、電力を効率よく送電可能にインピーダンスを調整する。
【００２６】
アンプ２３０は、信号源２４０による電力信号を電力増幅して、フィルタおよび整合回路２２０に供給する。
【００２７】
信号源２４０は、非接触電力伝送のための高周波電力を発生する。
信号源２４０は、高効率に高周波電力を発生させることが望ましいため、スイッチングアンプなどが用いられる。
信号源２４０により発生される高周波電力は、アンプ２３０、フィルタおよび整合回路２２０を通して送電素子部２１０の共鳴コイル２１１に給電（印加）される。
【００２８】
［非接触受電装置の受電系３００の基本構成］
受電装置４０の受電系３００は、受電素子部３１０、フィルタおよび整合回路３２０、検波整流回路３３０、レギュレータ３４０を含んで構成されている。
なお、検波整流回路３３０は、図１の整流器４７に相当し、レギュレータ３４０は図１のレギュレータ５１に相当する。
【００２９】
受電素子部３１０は、共鳴素子としての第２の共鳴コイル（受電コイル）３１１およびキャパシタ３１２を有する。受電素子部３１０は、共鳴コイル３１１とキャパシタ３１２により共振回路が形成される。
共鳴コイル３１１は、交流磁界を受けて起電力を発生する。
共鳴コイル３１１は、送電系２００の共鳴コイル２１１と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く受信する。
【００３０】
フィルタおよび整合回路３２０は、共鳴コイル３１１の負荷との接続部(負荷端)におけるインピーダンス整合機能を有し、電力を効率よく受電可能にインピーダンスを調整する。
【００３１】
検波整流回路３３０は、受電した交流電力を整流して直流（ＤＣ）電力としてレギュレータ（フィルタ）３４０に供給する。
【００３２】
レギュレータ３４０は検波整流回路３３０により供給されるＤＣ電力を、供給先である電子機器の仕様に応じたＤＣ電圧に変換して、その安定化したＤＣ電圧を電源回路５２に供給する。このように、レギュレータ３４０は、電圧安定化回路として機能する。
【００３３】
［非接触給電の基本動作］
本実施形態に係る非接触給電システム１０では、給電装置２０の送電系２００において、たとえば図２に示すように、所定の周波数の信号源２４０からの信号をアンプ２３０により電力増幅する。
そして、増幅された電力がフィルタおよび整合回路２２０を通して共鳴コイル（送電コイル）２１１に供給され、これにより交流電流を流し、交流磁界を発生させることで電力を非接触で送電する。
電子機器である受電装置４０側においては、受電系３００の共鳴コイル（受電コイル）３１１が交流磁界を受けて起電力が発生し、フィルタおよび整合回路３２０を通して検波整流回路３３０に供給される。検波整流回路３３０では交流電流を直流電流に変換して、レギュレータ３４０を通して電源回路５２に供給される。
このように、本実施形態においては、給電装置２０側で共鳴コイルにキャパシタを組み合わせて共振回路を形成して、磁界共鳴方式の電力伝送とする。
これにより、２つの共鳴コイル２１１，３１１間の位置が離れても、コイル中心軸が一致してなくても、電力伝送の効率はさほど低下しない。
【００３４】
以上のように、本非接触給電システム１０においては、給電装置２０の送電コイルからデジタルカメラ等の電子機器である受電系３００の受電コイルに電力を送電して、ケーブル無しで受電系３００の傍らに置くだけで受電装置４０に給電できる。
このとき、コイルとキャパシタで共振回路を構成して磁界共鳴方式の非接触電力伝送とする。これにより、送電コイルと受電コイルが正対していなくても、図４に示すように、ある角度を持って位置している場合でも、磁束が受電コイルに集中して、高い効率で電力を伝送できる。
【００３５】
前述したように、非接触給電システム１０は、「非接触給電系」と「非接触通信系」とが同時に動作可能に構成されている。
【００３６】
非接触通信系が送信する信号は、たとえば大容量のコンテンツの高速転送を可能にするため、ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯以上の高い周波数を用いることが望ましい。
非接触給電系が送電する電力は、大出力の伝送に対応し、整流回路の効率を高めるため、ＭＨｚ（メガヘルツ）帯以下の低い周波数で送られることが望ましい。
非接触通信系と非接触給電系を同時並列的に動作させたときのシステム間の干渉を防ぎ、安定した動作を実現するため、非接触通信系は電界の近傍界を介した通信を行い、非接触給電システムは磁界の近傍界を介して電力を送ることが望ましい。
電界の近傍界を介した非接触通信システムにはたとえばTransfer Jetがある。
【００３７】
このように、たとえば、本非接触給電システム１０に、Transfer Jetを組み合わせることによって、給電とデータ通信を並行して行うことにより、ストリーミングで動画を見る、電子書籍をダウンロードして（もしくはネットワーク越しに）読む、などが可能になる。
その際、設定情報によって、これらがいつ、どこで、どれだけ可能になるかといった制約を加えることが可能となる。
【００３８】
磁界の近傍界を介した非接触給電システムには、電磁誘導を利用したものと、磁界共鳴を利用したものがあるが、本実施形態においては後者を選択している。
上述したように、磁界共鳴現象を用いた非接触給電方式は、電磁共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。
本実施形態の非接触給電システム１０においては、磁界共鳴方式を採用し、軸合わせが不要で、給電距離を長くすることが可能となるように構成される。
非接触給電システム１０においては、非接触給電装置２０と受電装置４０との通信範囲は、たとえば受電デバイスが送電デバイスより送電される電力を、磁界共鳴関係をもって受電する範囲内である。
【００３９】
このような構成を有する非接触給電システム１０においては、一次側給電装置２０と二次側受電装置４０が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側での電力消費の可否を制御する。
この二次側での電力消費の可否を制御する方法は、たとえば次の第１の方法〜第５の方法を採用することが可能である。
【００４０】
［第１の方法］
第１の方法では、一次側給電装置２０と二次側受電装置４０が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、一次側給電装置２０が二次側の電子機器の動作のための給電可否を制御する。すなわち、第１の方法では一次側が給電するかしないかを判断し制御する。
【００４１】
［第２の方法］
第２の方法では、一次側給電装置２０と二次側受電装置４０が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側受電装置４０が二次側の電子機器の動作のための受電可否を制御する。すなわち、第２の方法では、二次側が負荷をつなぐかつながないかを判断し制御する。
【００４２】
［第３の方法］
第３の方法では、一次側給電装置２０と二次側受電装置４０が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側受電装置４０が二次側の電子機器の動作のため起動可否を制御する。すなわち、第３の方法では、二次側が起動するかしないかを判断し制御する。
【００４３】
［第４の方法］
第４の方法では、一次側給電装置２０と二次側受電装置４０が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側の電子機器の利用可能な機能が決定される。
【００４４】
［第５の方法］
第５の方法では、一次側給電装置２０と二次側受電装置４０が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側の電子機器の利用可能なサービスが決定される。
【００４５】
なお、上記条件設定の中に、一次側の属性（ＩＤなど）、二次側の属性、使用可能時間、使用可能回数がふくまれる。
一次側もしくは二次側のＥＥＰＲＯＭ２４，５０に、一次側の属性（ＩＤなど）、二次側の属性、使用可能時間、使用可能回数などの条件設定がされている。
そして、認証後にこれらの情報を読み出すことによって、給電の可否、起動の可否、機能の利用の可否、サービスの利用の可否などを判断する。
【００４６】
次に、上記非接触給電システム１０の第１〜第５の方法に基づく動作例を説明する。
図５は、本第１の実施形態に係る非接触給電システム１０の第１の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、二次側への給電開始の前に、予めサーバ６０もしくは二次側受電装置４０のＥＥＰＲＯＭ５０に給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を登録しておく（ＳＴ１）。
次に、二次側受電装置４０が一次側給電装置２０に給電可能な距離でかざされる（置かれる）と（ＳＴ２）、一次側給電装置２０から二次側受電装置４０に対してポーリング（Polling）を行い、二次側に保持されているＩＤの確認が行われる（ＳＴ３）。
次に、このＩＤおよび、一次側のＥＥＰＲＯＭ２４および二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に格納された秘密情報に基づいて一次側と二次側の間で認証（一次側から二次側の片方向認証、もしくは相互認証）が行われる（ＳＴ４）。認証が成立した場合は、以下の処理フローに移る（ＳＴ５）。
その上で、一次側給電装置２０は、予めサーバ６０もしくは二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に登録されている、給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を取得する（ＳＴ６）。
給電が可能であることを確認した上で（ＳＴ７）、給電を開始する（ＳＴ８）。
これによって、二次側のセット用電源回路５２に電力が供給され、セット本体の使用が可能となる。
もし、給電情報が条件を満たしていなければ、一次側は二次側の電子機器の動作のための給電を行わず（ＳＴ９）、二次側は動作することができない。
【００４８】
以上のように、二次側の起動を制限することができるため、たとえ盗難されたとしてもそれを他の場所で使用することができないことから、盗難防止となる。
一次側が二次側から給電情報を入手する場合には、その通信にあたっては、データの暗号化をしておくことが望ましい。その場合には、認証時にこうした通信暗号化のためのセッション鍵の共有を行っておけばよい。
【００４９】
図６は、本第１の実施形態に係る非接触給電システム１０の第２の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、二次側への給電開始の前に、予めサーバ６０もしくは二次側受電装置４０のＥＥＰＲＯＭ５０に給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を登録しておく（ＳＴ１１）。
次に、二次側受電装置４０が一次側給電装置２０に給電可能な距離でかざされる（置かれる）と（ＳＴ１２）、一次側給電装置２０から二次側受電装置４０に対してポーリング（Polling）を行い、二次側に保持されているＩＤの確認が行われる（ＳＴ１３）。
次に、このＩＤおよび、一次側のＥＥＰＲＯＭ２４および二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に格納された秘密情報に基づいて一次側と二次側の間で認証（一次側から二次側の片方向認証、もしくは相互認証）が行われる（ＳＴ１４）。認証が成立した場合は、以下の処理フローに移る（ＳＴ１５）。
その上で、二次側受電装置４０は、予めサーバ６０もしくは二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に登録されている、給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を取得する（ＳＴ１６）。
給電が可能であることを確認した上で（ＳＴ１７）、レギュレータ５１を制御して給電を開始する（ＳＴ１８）。これによって、二次側のセット用電源回路５２に電力が供給され、セット本体の使用が可能となる。
もし、給電情報が条件を満たしていなければ、二次側受電装置４０はレギュレータ５１から二次側の電子機器の動作のための給電を行わず（ＳＴ１９）、二次側は電子機器の動作をすることができない。
【００５１】
以上のように、二次側の起動を制限することができるため、たとえ盗難されたとしてもそれを他の場所で使用することができないことから、盗難防止となる。
一次側が二次側から給電情報を取得する場合には、その通信にあたっては、データの暗号化をしておくことが望ましい。その場合には、認証時にこうした通信暗号化のためのセッション鍵の共有を行っておけばよい。
【００５２】
図７は、本第１の実施形態に係る非接触給電システム１０の第３の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
まず、二次側への給電開始の前に、予めサーバ６０もしくは二次側受電装置４０のＥＥＰＲＯＭ５０に給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を登録しておく（ＳＴ２１）。
次に、二次側受電装置４０が一次側給電装置２０に給電可能な距離でかざされる（置かれる）と（ＳＴ２２）、一次側給電装置２０から二次側受電装置４０に対してポーリング（Polling）を行い、二次側に保持されているＩＤの確認が行われる（ＳＴ２３）。
次に、このＩＤおよび、一次側のＥＥＰＲＯＭ２４および二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に格納された秘密情報に基づいて一次側と二次側の間で認証（一次側から二次側の片方向認証、もしくは相互認証）が行われる（ＳＴ２４）。認証が成立した場合は（ＳＴ２５）、二次側のセット用電源回路５２に電力が供給され電子機器（製品）の起動が始まる（ＳＴ２６）。
起動の途中において、二次側製品本体は、予めサーバもしくは二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に登録されている、給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を取得し（ＳＴ２７）、起動を継続するかどうかを判断する（ＳＴ２８）。
給電情報が条件を満たしていれば起動を継続する（ＳＴ２９）
もし、給電情報が条件を満たしていなければ、二次側製品本体は製品起動を中断し（ＳＴ３０）、二次側は電子機器の動作をすることができない。
【００５４】
以上のように、二次側の起動を制限することができるため、たとえ盗難されたとしてもそれを他の場所で使用することができないことから、盗難防止となる。
一次側が二次側から給電情報を取得する場合には、その通信にあたっては、データの暗号化をしておくことが望ましい。その場合には、認証時にこうした通信暗号化のためのセッション鍵の共有を行っておけばよい。
【００５５】
図８は、本第１の実施形態に係る非接触給電システム１０の第４の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
まず、二次側への給電開始の前に、予めサーバ６０もしくは二次側受電装置４０のＥＥＰＲＯＭ５０に給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を登録しておく（ＳＴ３１）。
次に、二次側受電装置４０が一次側給電装置２０に給電可能な距離でかざされる（置かれる）と（ＳＴ３２）、一次側給電装置２０から二次側受電装置４０に対してポーリング（Polling）を行い、二次側に保持されているＩＤの確認が行われる（ＳＴ３３）。
次に、このＩＤおよび、一次側のＥＥＰＲＯＭ２４および二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に格納された秘密情報に基づいて一次側と二次側の間で認証（一次側から二次側の片方向認証、もしくは相互認証）が行われる（ＳＴ３４）。認証が成立した場合は（ＳＴ３５）、二次側のセット用電源回路５２に電力が供給され電子機器（製品）の起動が始まる（ＳＴ３６）。
二次側製品本体は、起動の途中もしくは起動後に、予めサーバもしくは二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に登録されている、設定情報（どの機能が利用可能で、どの機能は利用できないか、といった情報）を取得する（ＳＴ３７）。
そして、設定情報を満たしていれば（ＳＴ３８）、二次側製品の利用可能な機能を決定し、その機能を利用する（ＳＴ３９）。
もし、設定情報が条件を満たしていなければ、二次側製品本体は機能として搭載されていてもその機能は利用することができない（ＳＴ４０）。
【００５７】
以上のように、二次側の利用可能な機能を限定することができる。場所によって使わせたくない機能がある場合には、上記のような限定を加えればよい。
一次側が二次側から設定情報を入手する場合には、その通信にあたっては、データの暗号化をしておくことが望ましい。その場合には、認証時にこうした通信暗号化のためのセッション鍵の共有を行っておけばよい。
【００５８】
図９は、本第１の実施形態に係る非接触給電システム１０の第５の方法を採用した場合の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
まず、二次側への給電開始の前に、予めサーバ６０もしくは二次側受電装置４０のＥＥＰＲＯＭ５０に給電情報（何時間給電するか、何時まで給電するか、何回給電するか、といった情報）を登録しておく（ＳＴ４１）。
次に、二次側受電装置４０が一次側給電装置２０に給電可能な距離でかざされる（置かれる）と（ＳＴ４２）、一次側給電装置２０から二次側受電装置４０に対してポーリング（Polling）を行い、二次側に保持されているＩＤの確認が行われる（ＳＴ４３）。
次に、このＩＤおよび、一次側のＥＥＰＲＯＭ２４および二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に格納された秘密情報に基づいて一次側と二次側の間で認証（一次側から二次側の片方向認証、もしくは相互認証）が行われる（ＳＴ４４）。認証が成立した場合は（ＳＴ４５）、二次側のセット用電源回路５２に電力が供給され電子機器（製品）の起動が始まる（ＳＴ４６）。
二次側製品本体は、起動の途中もしくは起動後に、予めサーバもしくは二次側のＥＥＰＲＯＭ５０に登録されている、設定情報（どのサービスが利用可能で、どのサービスは利用できないか、といった情報）を取得する（ＳＴ４７）。
そして、設定情報を満たしていれば（ＳＴ４８）、二次側製品の利用可能なサービスを決定し、そのサービスを利用する（ＳＴ４９）。
もし、設定情報が条件を満たしていなければ、二次側製品本体はサービスとして搭載されていてもそのサービスは利用することができない（ＳＴ５０）。
【００６０】
以上のように、二次側の利用可能なサービスを限定することができる。場所によって使わせたくないサービス（たとえば、会社ではアクセスできるファイルであっても、社外ではアクセスできない、など）がある場合には、上記のような限定を加えればよい。
一次側が二次側から設定情報を入手する場合には、その通信にあたっては、データの暗号化をしておくことが望ましい。その場合には、認証時にこうした通信暗号化のためのセッション鍵の共有を行っておけばよい。
【００６１】
さらに、本第１の実施形態に係る非接触給電システム１０は、以下の第１〜第３の処理を行うことが可能である。
【００６２】
［第１の処理］
本非接触給電システム１０は、第１の処理として以下の処理を行うことが可能である。
給電途中に、二次側受電装置４０を一次側給電装置２０の給電圏外に移動させた場合、一次側給電装置２０はＲＦフロントエンド部２９にて、一次側から見た二次側のインピーダンスの急激な変化を検知することができる。
このような急激なインピーダンス変化を検知した場合、二次側受電装置４０が給電圏外に移動したと判断し、一次側は警告を出す。
警告の種類としては、以下のようなものが挙げられる。
音による警告（音声、アラーム音など）、光による警告（エラー表示、ＬＥＤ点滅など）、振動による警告などである。
また、一次側給電装置２０が接続されたホストシステムへの情報送信およびホストシステム側での対応などである。
さらにまた、該当二次側のブラックリスト（Black List）への掲載、該当二次側の接続拒否、ホストシステム側からのアラームの発行などである。
上記のような対応をすることで、二次側受電装置４０の持ち出しを防止することができる。
このような状態になった場合、その解除には管理者権限が必要となる。
【００６３】
ちなみに、警告を発生させることなく、二次側の持ち出しを行いたい場合には、以下のような対応をすればよい。
まず、該当する二次側が持ち出し可能なモードか不可能なモードかを判別するためのフラグ情報を二次側および／または一次側のＥＥＰＲＯＭ５０，２４に格納する。
このフラグの変更は、その権限を有した人もしくは機器を通してしか行えないよう、認証を行った上で実施するものとする。
モードの変更には、まず、下記のような技術に基づいた認証を実施する。
すなわち、「パスワード（Password）」、「生体認証」、「管理者権限」等により実施する。
認証成立後、モード変更が可能となり、ＥＥＰＲＯＭの設定変更によって、モード変更、持ち出し先の設定などを行う。
モード変更としては、“持ち出し不可モード”から“持ち出し可モード”の変更等である。
持ち出し先の設定としては、二次側および／または一次側に対して、該当する二次側の持ち出し先の情報を設定する（持ち出し先でも使用できるようにするため）。
このフラグ情報が二次側に格納されている場合には、一次側給電装置２０は給電開始前にそのフラグ情報を二次側から取得し、一次側のＥＥＰＲＯＭ２４もしくはＲＡＭ２７もしくはレジスタに格納する。
前述の、急激なインピーダンス変化を一次側が検知した際、上記のフラグが“持ち出し可能モード”になっていれば、一次側は警告を発さず、“持ち出し不可モード”であった場合には、一次側は警告を発することになる。
以上のような対応をすることによって、権限を持った人であれば、警告を発生させることなく、二次側を一次側から移動させる（持ち出す）ことが可能となる。
【００６４】
［第２の処理］
本非接触給電システム１０は、第２の処理として以下の処理を行うことが可能である。
給電途中に、二次側受電装置４０を一次側給電装置２０の給電圏外に移動させた場合、二次側はＲＦフロントエンド部４５にて、一次側給電装置２０から送られてくるキャリアが無くなったことを検知することができる。
このようにキャリアが検知できなくなった場合、二次側受電装置４０が給電圏外に移動したと判断し、二次側は警告を出す。
警告の種類としては、以下のようなものが挙げられる。
音による警告（音声、アラーム音など）、光による警告（エラー表示、ＬＥＤ点滅など）、振動による警告などである。
上記のような対応をすることで、二次側の持ち出しを防止することができる。
このような状態になった場合、その解除には管理者権限が必要となる。
【００６５】
ちなみに、警告を発生させることなく、二次側の持ち出しを行いたい場合には、以下のような対応をすればよい。
まず、該当する二次側が持ち出し可能なモードか不可能なモードかを判別するためのフラグ情報を二次側および／または一次側のＥＥＰＲＯＭ５０，２４に格納する。
このフラグの変更は、その権限を有した人もしくは機器を通してしか行えないよう、認証を行った上で実施するものとする。
モードの変更には、まず、下記のような技術に基づいた認証を実施する。
すなわち、「パスワード（Password）」、「生体認証」、「管理者権限」等により実施する。
認証成立後、モード変更が可能となり、ＥＥＰＲＯＭの設定変更によって、モード変更、持ち出し先の設定などを行う。
モード変更としては、“持ち出し不可モード”から“持ち出し可モード”の変更等である。
持ち出し先の設定としては、二次側および／または一次側に対して、該当する二次側の持ち出し先の情報を設定する（持ち出し先でも使用できるようにするため）。
このフラグ情報が一次側に格納されている場合には、二次側受電装置４０は給電開始前にそのフラグ情報を一次側から取得し、二次側のＥＥＰＲＯＭ５０もしくはＲＡＭ４３もしくはレジスタに格納する。
前述のように、キャリアが無くなったことを二次側が検知した際、上記のフラグが“持ち出し可能モード”になっていれば、二次側は警告を発さず、“持ち出し不可モード”であった場合には、二次側は警告を発することになる。
以上のような対応をすることによって、権限を持った人であれば、警告を発生させることなく、二次側を一次側から移動させる（持ち出す）ことが可能となる。
【００６６】
［第３の処理］
本非接触給電システム１０は、第３の処理として以下の処理を行うことが可能である。
第１の処理で説明したような権限を持たない人による不正な二次側の持ち出しが行われた場合、その二次側を利用不可能とする（二次側をロックする）ことができる。
たとえば、第１の処理で説明したように、一次側で不正な持ち出しを検知した場合、その情報を一次側の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ２４、ＲＡＭ２７、レジスタ）、もしくは一次側が接続されているホストシステムの記憶装置に格納しておく。
不正持ち出しされた二次側受電装置４０が一次側給電装置２０にかざされた場合、一次側は格納された情報と、二次側のＩＤなどを比較し、その二次側が過去に不正に持ち出されたものであると判断することができる。
その場合、一次側は、以下のような対応を行うことで、不正に持ち出されていた二次側を利用不可能とすることができる。
二次側に製品動作のための給電を行わない。
二次側が起動できなくなるような設定を二次側の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ５０、ＲＡＭ４３、レジスタ）に対して書き込んでおき、二次側が起動時にこれらの情報を参照することで、起動停止する。
このような状態になった場合、その解除には管理者権限が必要となる。
【００６７】
第２の処理で説明したような権限を持たない人による不正な二次側の持ち出しが行われた場合、その二次側を利用不可能とする（二次側をロックする）ことができる。
たとえば、第２の処理で説明したように、二次側で不正な持ち出しを検知した場合、その情報を二次側の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ５０、ＲＡＭ４３、レジスタ）に格納しておく。
不正持ち出しされた二次側受電装置４０が一次側給電装置２０にかざされた場合、一次側は二次側に格納された情報を確認し、その二次側が過去に不正に持ち出されたものであると判断することができる。
その場合、一次側給電装置２０は、以下のような対応を行うことで、不正に持ち出されていた二次側を利用不可能とすることができる。
二次側に製品動作のための給電を行わない。
二次側が起動できなくなるような設定を二次側の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ５０、ＲＡＭ４３、レジスタ）に対して書き込んでおき、二次側が起動時にこれらの情報を参照することで、起動停止する。
もしくは、不正持ち出しされた二次側が一次側にかざされた場合、二次側は起動時に格納された情報を確認し、過去に不正な持ち出しがあったかどうかの確認を行う。
もし、不正持ち出しが確認された場合は、以下のような対応で二次側を利用不可能とすることができる。
二次側が製品動作のための給電を行わない。
不正持ち出しが確認できた時点で、二次側が起動をストップする。
このような状態になった場合、その解除には管理者権限が必要となる。
【００６８】
＜２．第２の実施形態＞
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。
【００６９】
本第２の実施形態に係る非接触給電システム１０Ａと第１の実施形態に係る非接触給電システム１０と異なる点は、瞬間的な給電の切断に対応するため、二次側受電装置４０Ａに容量の大きいキャパシタ５３を配置したことにある。
【００７０】
このように、本第２の実施形態においては、二次側受電装置４０Ａのレギュレータ５１の出力に、蓄電用の大容量キャパシタ５３を実装する。
これによって、なんらかの要因によってレギュレータ５１の出力にノイズが載ったとしても、製品動作に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７１】
＜３．第３の実施形態＞
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。
【００７２】
本第３の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｂと第１の実施形態に係る非接触給電システム１０と異なる点は、次の通りである。
二次側受電装置４０Ｂにおいて、バッテリ５４およびバッテリ制御回路５５を配置し、セット電源回路５２へのレギュレータ５１が直接供給するパスとバッテリ５４から供給するパスを形成している。
【００７３】
本第３の実施形態においては、二次側のセット電源回路５２には、二次側に搭載されたバッテリ５４からのパスと、非接触給電によるレギュレータ５１からのパスが存在する。
ちなみに、バッテリ５４に給電するための、レギュレータ５１からバッテリ制御回路５５を経由して、バッテリ５４に至るパスも存在する。
【００７４】
通常は、バッテリ５４からのパスで、電力供給が行われるが、一次側のキャリアにかざされた場合、二次側のバッテリ５４からの電力供給パスが遮断され、非接触給電によるレギュレータ５１からのパスを有効とする。
【００７５】
以降は、第１の実施形態の第１の方法と同様に、一次側と二次側が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、一次側が二次側製品動作のための給電可否を制御することによって、二次側の動作を制御（限定）することができる。
また、第１の実施形態の第２の方法と同様に、一次側と二次側が認証を行った後、予め設定された条件に基づいて、二次側が二次側製品動作のための受電可否を制御することによって、二次側の動作を制限（限定）することができる。
また、第１の実施形態の第３の方法と同様に、一次側と二次側の認証結果、および、各種設定条件に基づいて、二次側が起動するかどうかを制御するため、電力はバッテリ５４から供給されても、非接触で供給されてもどちらでも構わない。
また、第１の実施形態の第４の方法と同様に、一次側と二次側の認証結果、および、各種設定条件に基づいて、二次側の利用可能な機能を制御するため、電力はバッテリ５４から供給されても、非接触で供給されてもどちらでも構わない。
また、第１の実施形態の第５の方法と同様に、一次側と二次側の認証結果、および、各種設定条件に基づいて、二次側の利用可能なサービスを制御するため、電力はバッテリ５４から供給されても、非接触で供給されてもどちらでも構わない。
バッテリ５４から電力供給される場合と、非接触給電される場合で、二次側で利用可能な機能を変えることも可能である。
【００７６】
＜４．第４の実施形態＞
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。
【００７７】
本第４の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｃと第３の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｂと異なる点は、瞬間的な給電の切断に対応するため、二次側受電装置４０Ｃに容量の大きいキャパシタ５３Ｃを配置したことにある。
【００７８】
このように、本第４の実施形態においては、第２の実施形態と同様に、二次側受電装置４０Ｃのレギュレータ５１の出力に、蓄電用の大容量キャパシタ５３Ｃを実装する。
これによって、なんらかの要因によってレギュレータ５１の出力にノイズが載ったとしても、製品動作に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７９】
＜５．第５の実施形態＞
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る非接触給電システムの概要を説明するための図である。
【００８０】
本第５の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｄは、指定されたエリアの中だけで二次側製品本体が利用可能なシステムの具体例を示している。
本非接触給電システム１０Ｄは、遊園地や娯楽施設場等において、二次側装置である電動のユーザＵＳＲが乗車可能なカート７０が、指定された道８０のみ通行が可能のように構成されている。
【００８１】
具体的には、環状に形成された道８０に、電力給電が途切れることがないように、所定間隔をおいて一次側の送電コイルを含む送電系２００Ｄが、たとえば道８０に埋設するように配置されている。各送電系２００Ｄは、たとえば道８０の中央部にそれぞれ埋設される。
この場合、送電系２００Ｄの送電電力は、道８０の幅方向を含めて二次側の受電装置の機器を動作させるのに十分な値が設定される。
各送電系２００Ｄの駆動制御は、一次側給電装置２０を送電系２００Ｄごとに設ける、あるいはＣＰＵ２５を送電系２００Ｄごとに割り当て、ホストコントローラ２１が各ＣＰＵ２５を統括的に制御する等、種々の態様が可能である。
【００８２】
本第５の実施形態においては、上述した第１から第４の実施形態で詳述した構成、機能を適宜選択し組み合わせて適用することが可能である。
【００８３】
本第５の実施形態によれば、受電側の電子機器であるカート７０を使用する場所を、あらかじめ規定された道８０の範囲内に指定あるいは制限することができる。
【００８４】
＜６．第６の実施形態＞
図１４は、本発明の第６の実施形態に係る非接触給電システムの概要を説明するための図である。
【００８５】
本第６の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｅが第５の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｄと異なる点は、次の通りである。
第５の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｄにおいては、複数の第１の送電系２００Ｄが道８０の中央部にそれぞれ埋設されている。
本第６の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｅにおいては、さらに道８０の縁部側に第２の送電系が埋設される緩衝地帯を設け、二次側機器であるカート７０の位置の変化で、いきなり受電側に供給される電力が途切れてしまうことがないように構成されている。
そして、本第６の実施形態に係る非接触給電システム１０Ｅにおいては、二次側受電装置４０がユーザＵＳＲに給電電力レベルを通知するように構成されている。
【００８６】
図１５は、第６の実施形態に係る非接触給電システムの道における送電系の配置例を示す図である。
本非接触給電システム１０Ｅにおいては、図１４および図１５に示すように、道８０の中央部には、第５の実施形態と同様に、送電パワーの高い第１の送電系２００Ｅ−１が配置されている。
そして、非接触給電システム１０Ｅにおいては、使用する領域に境界である道８０の縁部側には緩衝地帯８１が所定幅をもって設けられ、この緩衝地帯８１には第１の送電系２００Ｅ−１より送電パワーの低い第２の送電系２００Ｅ−２が配置されている。
この場合も、各送電系２００Ｅ−１、−２の駆動制御は、一次側給電装置２０を送電系２００Ｅごとに設ける、あるいはＣＰＵ２５を送電系２００Ｅごとに割り当て、ホストコントローラ２１が各ＣＰＵ２５を統括的に制御する等、種々の態様が可能である。
図１５は、ひとつのＣＰＵ２５が第１の送電系２００Ｅ−１、並びにその両側の緩衝地帯８１に配置された第２の送電系２００Ｅ−２を制御する構成を一例として示している。
【００８７】
ここで、緩衝地帯を設けた理由について述べる。
既に述べたように、非接触給電は、電磁誘導または磁界共鳴によって送電するシステムが一般的である。
電磁誘導によって発生する磁界の強度は距離の３乗に反比例して減衰し、磁界共鳴によって発生する磁界の強度は距離の２乗に反比例して減衰することが知られている。
どちらも距離が長くなるにつれて急激に磁界強度が減衰するため、ある位置で送電用のコイルがひとつだけの場合、減衰の曲線が急峻で緩衝地帯はほとんど形成されずにちょっとした位置の変化でいきなり受電側に供給される電力が途切れてしまうことが考えられる。
そこで、本第６の実施形態の非接触給電システム１０Ｅにおいては、道８０の両側縁部に緩衝地帯８１を設けて、ある位置の幅方向において、送電用のコイルを含む複数の送電系２００Ｅ−１，２００Ｅ−２を配置している。
そして、非接触給電システム１０Ｅでは、非接触給電エリアの中心に近い位置にある第１の送電系２００Ｅ−１（コイル）からの送電出力を大きくしている。
さらに、非接触給電システム１０Ｅでは、第１の送電系２００Ｅ−１より外側に配置した第２の送電系２００Ｅ−２の送電出力を小さく、かつ、受電側の機器を動作させるのには十分な値にしている。
このようにして、本非接触給電システム１０Ｅにおいては、受電側の携帯端末を持ったユーザが磁界強度の変化を察知して対応できるような（たとえば、より磁界強度の近い位置に再移動できるような）十分な広さの緩衝地帯８１を実現している。
【００８８】
図１６は、第６の実施形態に係る非接触給電システムの受電側における受電電力のモニタ制御処理を示すフローチャートである。
受電側機器においては、電力を受電すると（ＳＴ６１）、受電した電力が整流器４７で整流され（ＳＴ６２）、整流後の受電電力の電圧がモニタされる（ＳＴ６３）。
ここで、モニタ電圧ＶＭがあらかじめ設定した一定の電圧以下ＶＴになったときに（ＳＴ６４）、以下のように緩衝地帯に入ったこと、つまり、もう少し外側に移動すると電源が切れること、をユーザに報知（通知）する（ＳＴ６５）。
具体的には、受電側機器では、ディスプレイにメッセージを表示する、あるいはＬＥＤを点灯させる、あるいはバイブレーターで機器本体を振動させる等によって、緩衝地帯に入ったこと、つまり、もう少し外側に移動すると電源が切れること、をユーザに報知（通知）する。
なお、受電電力を整流した後は、レギュレータ５１で一定電圧にしてから機器の電源回路５２に供給される（ＳＴ６６，ＳＴ６７）。
【００８９】
本第６の実施形態によれば、受電側の電子機器であるカート７０を使用する場所を、あらかじめ規定された道８０の範囲内に指定あるいは制限することができることはもとより、指定（制限）領域内に位置することを的確に誘導することができる。
【００９０】
二次側機器の使用する場所を、あらかじめ規定された範囲内に指定あるいは制限する例として、上記以外に以下の場合を例示することができる。
電子表示端末が指定された閲覧エリアの中だけで利用が可能とする例、電子書籍端末が、図書館内の指定された机だけで読むことが可能とする例、電子カタログが店内の指定された場所でのみ閲覧することができる例が挙げられる。
さらに、電子端末が美術館の作品の近くだけで表示される作品解説の例、携帯電話が指定された通話エリアの中だけで利用が可能とする例が挙げられる。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本システムでは、一次側と二次側の認証が成立し、かつ、予め登録された給電情報に基づいて給電可能と判断されなければ二次側に給電が行われないため、所定の一次側が存在するところで、且つ給電される権利を持っている二次側しか使用することができない。
したがって、悪意を持った人が二次側の製品を持ち帰ったとしても、その製品を使用することができないため、盗難防止になる。
また、電力は非接触で供給されるため、二次側に大容量のバッテリを実装しておく必要が無い。したがって、二次側のセットの軽量化、小型化を図ることが可能となる。
このようなシステムを利用することによって、以下の処理が可能となる。
所定の図書館でしか使用することが出来ないe-Bookであるとか、所定の飛行機や列車の中でしかも所定の時間しか使用することができないモバイル端末、所定の遊園地やショッピングセンターでしか使用できないカートといったものを実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ・・・非接触給電システム、２０・・・非接触給電装置、２００，２００Ｄ・・・送電系、２００Ｅ−１・・・第１の送電系、２００Ｅ−２・・・第２の送電系、２１０・・・送電素子部、２１１・・・共鳴コイル、２２０・・・整合回路、２３０・・・アンプ、２４０・・・信号源、３００・・・受電系、３１０・・・充電素子部、３１１・・・共鳴コイル、３２０・・・整合回路、３３０・・・整流回路、３４０・・・レギュレータ、２１・・・ホストコントローラ（Host Controller）、２２・・・通信インタフェース（I/F）、２３・・・暗号コプロセッサ、２４・・・ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）、２５・・・ＣＰＵ、２６・・・ＲＯＭ、２７・・・ＲＡＭ、２８・・・Ｉ／Ｆ、２９・・・ＲＦフロントエンド部、３０・・・アンテナ、４０，４０Ａ〜４０Ｃ・・・受電装置、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＯＭ、４３・・・ＲＡＭ、４４・・・Ｉ／Ｆ、４５・・・ＲＦフロントエンド部、４６・・・アンテナ、４７・・・整流器、４８・・・Ｉ／Ｆ、４９・・・暗号コプロセッサ、５０・・・ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）、５１・・・レギュレータ、５２・・・セット本体側の電源回路、５３・・・キャパシタ、５４・・・バッテリ、５５・・・バッテリ制御回路、６０・・・サーバ、７０・・・カート、８０・・・道、８１・・・緩衝地帯。
【図１】
0005659704.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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