(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
前記シフト部材に設けられ、支持されることで前記シフト部材が傾動可能に支持される支持軸と、
車体側に設けられると共に、組付孔が設けられ、前記支持軸が前記シフト部材の傾動操作方向側に移動された後に移動方向の変更により前記シフト部材の傾動操作径方向側に移動されて中心軸線を前記組付孔に配置される組付部材と、
前記組付部材に取付けられることで前記支持軸を支持して前記シフト部材が前記組付部材に組付けられる取付部材と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記組付部材に設けられ、前記支持軸が前記組付部材に配置される際に移動されると共に前記取付部材が前記組付部材に取付けられる際に移動される移動路を備えた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記シフト部材の傾動操作方向側に移動されて前記組付部材に取付けられる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記組付部材は、前記取付部材による前記支持軸の支持方向とは反対側及び前記支持方向に垂直な前記支持軸の径方向両側に向けて前記支持軸を支持する請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記取付部材は、前記シフト部材に作用されて前記支持軸を介して入力される衝撃を吸収可能にされた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記支持軸を軸支可能にされ、前記支持軸に取付けられた状態で前記シフト部材が前記組付部材に組付けられる軸支部材を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項７】
前記シフト部材に移動可能に設けられ、前記シフト部材における移動範囲に対向されて前記支持軸が設けられた移動部材を備えた請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項８】
前記シフト部材の傾動径方向中間部に前記支持軸を設けた請求項１〜請求項７の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト部材が傾動されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の変速レバー装置では、変速レバーアッセンブリがベースブラケットに挿入された状態で、変速レバーアッセンブリの下部ヒンジ軸がブッシュに支持されると共に、ブッシュがベースブラケットに固定されることで、変速レバーアッセンブリがベースブラケットに傾動可能に組付けられている。
【０００３】
しかしながら、この変速レバー装置では、変速レバーアッセンブリをベースブラケットに組付ける際において、変速レバーアッセンブリの下部ヒンジ軸をブッシュに支持させると共にブッシュをベースブラケットに固定する時に、ベースブラケットに対し変速レバーアッセンブリが傾動径方向側（下側）に脱落する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８３４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト部材を組付部材に容易に組付けることができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、傾動操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、前記シフト部材に設けられ、支持されることで前記シフト部材が傾動可能に支持される支持軸と、車体側に設けられると共に、組付孔が設けられ、前記支持軸が前記シフト部材の傾動操作方向側に移動された後に移動方向の変更により前記シフト部材の傾動操作径方向側に移動されて中心軸線を前記組付孔に配置される組付部材と、前記組付部材に取付けられることで前記支持軸を支持して前記シフト部材が前記組付部材に組付けられる取付部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記組付部材に設けられ、前記支持軸が前記組付部材に配置される際に移動されると共に前記取付部材が前記組付部材に取付けられる際に移動される移動路を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記取付部材は、前記シフト部材の傾動操作方向側に移動されて前記組付部材に取付けられる。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記組付部材は、前記取付部材による前記支持軸の支持方向とは反対側及び前記支持方向に垂直な前記支持軸の径方向両側に向けて前記支持軸を支持する。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記取付部材は、前記シフト部材に作用されて前記支持軸を介して入力される衝撃を吸収可能にされている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記支持軸を軸支可能にされ、前記支持軸に取付けられた状態で前記シフト部材が前記組付部材に組付けられる軸支部材を備えている。
【００１２】
請求項７に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト部材に移動可能に設けられ、前記シフト部材における移動範囲に対向されて前記支持軸が設けられた移動部材を備えている。
【００１３】
請求項８に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト部材の傾動径方向中間部に前記支持軸を設けている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト部材に設けられた支持軸が支持されることで、シフト部材が傾動可能に支持されており、シフト部材が傾動操作されることでシフト位置が変更される。
【００１５】
ここで、車体側に設けられる組付部材に支持軸がシフト部材の傾動操作方向側に移動された後に移動方向の変更によりシフト部材の傾動操作径方向側に移動されて配置されると共に、取付部材が組付部材に取付けられることで、取付部材が支持軸を支持して、シフト部材が組付部材に組付けられる。
【００１６】
このため、シフト部材を組付部材に組付ける際に組付部材に対しシフト部材がシフト部材の傾動操作径方向側に脱落することを抑制でき、シフト部材を組付部材に容易に組付けることができる。
【００１７】
さらに、支持軸がシフト部材の傾動操作方向側に移動された後に移動方向の変更によりシフト部材の傾動操作径方向側に移動されて組付部材に配置される。このため、組付部材が支持軸をシフト部材の傾動操作方向側において支持でき、支持軸のシフト部材傾動操作方向側における支持剛性を高くできる。
【００１８】
請求項２に記載のシフト装置では、組付部材に移動路が設けられており、支持軸が組付部材に配置される際に移動路を移動されると共に、取付部材が組付部材に取付けられる際に移動路を移動される。これにより、シフト部材を組付部材に一層容易に組付けることができる。
【００１９】
請求項３に記載のシフト装置では、取付部材がシフト部材の傾動操作方向側に移動されて組付部材に取付けられる。このため、シフト部材を組付部材に組付ける際には、組付部材に対し支持軸と取付部材とを共通してシフト部材の傾動操作方向側から移動させればよい。これにより、シフト部材を組付部材に一層容易に組付けることができる。
【００２０】
請求項４に記載のシフト装置では、組付部材が、取付部材による支持軸の支持方向とは反対側及び当該支持方向に垂直な支持軸の径方向両側に向けて、支持軸を支持する。このため、簡単な構成で支持軸を支持できる。
【００２１】
請求項５に記載のシフト装置では、シフト部材に作用されて支持軸を介して取付部材に入力される衝撃を取付部材が吸収可能にされている。このため、簡単な構成でシフト部材に作用される衝撃を吸収できる。
【００２２】
請求項６に記載のシフト装置では、軸支部材が支持軸を軸支可能にされており、軸支部材が支持軸に取付けられた状態でシフト部材が組付部材に組付けられる。このため、シフト部材を組付部材に組付ける際に軸支部材を支持軸に取付ける必要がなく、シフト部材を組付部材に一層容易に組付けることができる。
【００２３】
請求項７に記載のシフト装置では、シフト部材に移動部材が移動可能に設けられており、シフト部材における移動部材の移動範囲に対向されて支持軸が設けられている。このため、シフト部材における移動部材の移動範囲位置を支持できる。
【００２４】
請求項８に記載のシフト装置では、シフト部材の傾動径方向中間部に支持軸が設けられている。このため、シフト部材の傾動径方向中間部を支持でき、シフト部材の傾動半径を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のレバーサブアッセンブリを示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトレバープレートを示す左方から見た側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトレバープレートを示す左方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されており、図４には、シフトレバー装置１０が左斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２７】
図１及び図４に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、車両（自動車）に適用されており、シフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。シフトレバー装置１０は、前方、右方及び上方を、それぞれ車両前方、車両右方及び車両上方へ向けられている。
【００２８】
図３にも示す如く、シフトレバー装置１０には、組付部材としての樹脂製で略直方体形箱状のシフトレバープレート１２（ハウジング）が設けられており、シフトレバープレート１２が車室内に固定されることで、シフトレバー装置１０が車室の床部に設置されている。また、シフトレバープレート１２内は、上側及び後側に開放されている。
【００２９】
シフトレバープレート１２の右壁及び左壁には、移動路を構成する組付路１４が形成されており、一対の組付路１４は、左右方向において互いに対向されている。組付路１４は、前後方向に延伸されると共に、シフトレバープレート１２内側及び後方に開放されており、組付路１４の前部以外の部分には、上面と下面とシフトレバープレート１２外側の側面とが設けられている。
【００３０】
シフトレバープレート１２の右壁及び左壁には、組付路１４の上側において、移動路を構成する略正方形状の組付孔１６が貫通形成されており、一対の組付孔１６は、左右方向において互いに対向されている。組付孔１６の下側は、組付路１４の前部に連通されており、組付孔１６の上側部分は、半円状にされている。
【００３１】
シフトレバープレート１２の右壁及び左壁には、組付路１４の前側かつ下側において、略矩形状の侵入孔７８が貫通形成されており、一対の侵入孔７８は、左右方向において互いに対向されている。侵入孔７８は、組付路１４の前部に下側から連通されており、侵入孔７８の後端面は、組付孔１６の後端面に対し、前後方向位置が同一位置又は後側位置に配置されている。
【００３２】
シフトレバープレート１２の右壁及び左壁には、組付路１４の下側において、側面視横Ｔ字状の取付路１８が形成されており、一対の取付路１８は、左右方向において互いに対向されている。取付路１８は、前後方向に延伸されると共に、シフトレバープレート１２内側及び後方に開放されている。取付路１８の前部は、拡大部１８Ａにされており、拡大部１８Ａは、取付路１８の他の部分に対し、上下方向寸法が大きくされて、上側及び下側に突出されている。
【００３３】
シフトレバープレート１２内には、ディテント機構を構成する平板状のディテントプレート２０が設けられており、ディテントプレート２０の下側及び前側の面には、所定のディテント溝２２が形成されている。
【００３４】
シフトレバープレート１２内には、レバーサブアッセンブリ２４（シフトユニット）が挿入されており、レバーサブアッセンブリ２４には、シフト部材としての長尺棒状のシフトレバー２６が設けられている。
【００３５】
図１及び図２に示す如く、シフトレバー２６には、長尺筒状のシフト本体２８が設けられており、シフト本体２８には、金属製で円筒状のレバー３０と、樹脂製で外形矩形筒状の被覆体３２と、が設けられている。シフト本体２８では、被覆体３２がレバー３０と共にインサート成形されて、レバー３０と被覆体３２とが一体にされており、レバー３０は、被覆体３２内に挿入されて被覆されると共に、被覆体３２から上側（シフトレバー２６の先端側）に突出されている。被覆体３２の下端（シフトレバー２６の基端）は、閉塞されており、これにより、レバー３０の下端が被覆体３２の下端によって閉塞されて、シフト本体２８の下端が閉塞されている。
【００３６】
シフト本体２８の下部には、長尺状の貫通孔３４が形成されており、貫通孔３４は、シフト本体２８（レバー３０及び被覆体３２）を左右方向に貫通されると共に、シフト本体２８の軸方向（長手方向）に平行に配置されている。
【００３７】
シフト本体２８内（レバー３０内）には、ディテント機構を構成する移動部材としての円軸状のディテントロッド３６が設けられており、ディテントロッド３６は、シフト本体２８内をシフト本体２８の軸方向へ移動可能にされると共に、シフト本体２８（レバー３０）から上側へ突出されている。
【００３８】
シフト本体２８内（レバー３０内）には、ディテントロッド３６の下側において、ディテント機構を構成する移動部材としての十字形板状のディテントピン３８が設けられており、ディテントピン３８は、シフト本体２８の貫通孔３４を挿通されている。ディテントピン３８の上部及び下部は、シフト本体２８内に配置されており、ディテントピン３８の上部は、ディテントロッド３６の下部内に挿入されると共に、ディテントピン３８の右部及び左部は、それぞれシフト本体２８から右側及び左側に突出されている。
【００３９】
シフト本体２８内（レバー３０内）には、ディテントピン３８の下側において、ディテント機構を構成する移動部材（復帰手段）としての圧縮コイルスプリング４０が設けられており、圧縮コイルスプリング４０は、上部の内部にディテントピン３８の下部が挿入された状態で、ディテントピン３８とシフト本体２８の下端（被覆体３２の下端）との間に掛渡されている。これにより、圧縮コイルスプリング４０がディテントピン３８及びディテントロッド３６をシフト本体２８の上側へ付勢している。
【００４０】
シフト本体２８の上端（レバー３０の上端）には、把持部としてのノブ（図示省略）が固定されており、ノブは、車両の乗員（運転者）が把持可能にされている。ノブには、操作部としてのボタン（図示省略）が設けられており、ボタンは、ディテントロッド３６に連絡されている。このため、乗員がボタンを押圧操作することで、ディテントロッド３６及びディテントピン３８が圧縮コイルスプリング４０の付勢力に抗して（圧縮コイルスプリング４０の弾性圧縮移動によって）シフト本体２８の下側へ移動される。
【００４１】
シフト本体２８（被覆体３２）には、貫通孔３４の下側において、略直方体状の係合部４２が設けられており、係合部４２は、被覆体３２と一体に形成されると共に、シフト本体２８から右側に突出されている。
【００４２】
シフト本体２８（被覆体３２）の軸方向中間部には、略楕円軸状の回転軸４４が設けられており、回転軸４４は、被覆体３２と一体に形成されている。回転軸４４は、シフト本体２８の前側と後側とに分離されて、シフト本体２８の前側と後側とに突出されており、回転軸４４は、軸方向において、ディテントロッド３６（ディテントロッド３６の移動範囲）に対向されている。
【００４３】
シフトレバー２６（シフト本体２８）は、支持部材としての支持体４６に支持されており、支持体４６には、略矩形筒状の支持筒４８が設けられている。支持筒４８の前壁及び後壁には、円状の支持孔５０が貫通形成されており、一対の支持孔５０は、互いに対向されている。支持孔５０の所定周方向位置は、上側に開放されており、支持孔５０の開放方向に対しシフト本体２８の回転軸４４の短径方向が垂直に配置された状態で支持孔５０に開放部分から回転軸４４が挿入されて、支持孔５０に回転軸４４が長径部分において嵌合されている。これにより、回転軸４４が支持体４６に回転自在に支持されており、シフトレバー２６が支持体４６（支持筒４８）に回転軸４４を中心として左右方向（セレクト方向）へ傾動（回動）可能に支持されると共に、シフトレバー２６が支持体４６（支持筒４８）と一体に前後方向（シフト方向）へ傾動（回動）可能にされている。
【００４４】
支持体４６（支持筒４８）には、節度機構を構成する節度部材としての扇形板状の節度板５２が設けられており、節度板５２は、支持筒４８と一体に形成されている。節度板５２は、支持筒４８から前側に突出されており、節度板５２の外周面には、所定の凹凸形状が形成されている。
【００４５】
支持体４６（支持筒４８）には、支持軸としての円軸状の傾動軸５４が設けられており、傾動軸５４は、支持筒４８と一体に形成されている。傾動軸５４は、支持筒４８の右側と左側とに分離されて、支持筒４８の右側と左側とに突出されており、傾動軸５４は、軸方向において、ディテントロッド３６（ディテントロッド３６の移動範囲）に対向されている。
【００４６】
支持体４６の右側には、接続部材としての逆Ｌ字形板状のコントロールレバー５６が設けられており、コントロールレバー５６は、屈曲部分において、右側の傾動軸５４が貫通されて、右側の傾動軸５４に傾動（回動）自在に支持されている。コントロールレバー５６の下端には、矩形状の係合孔５８が貫通形成されており、係合孔５８にシフトレバー２６の係合部４２が挿入されることで、コントロールレバー５６がシフトレバー２６と一体に前後方向へ傾動可能にされると共に、コントロールレバー５６がシフトレバー２６の左右方向への傾動を許容している。
【００４７】
コントロールレバー５６は、車両の自動変速機にケーブルを介して接続されており、コントロールレバー５６が前後方向へ傾動されることで、自動変速機のシフト位置が変更される。コントロールレバー５６の上部には、支持体４６と同様の節度板５２が設けられており、支持体４６の節度板５２とコントロールレバー５６の節度板５２とは、左右方向において、対向されている。
【００４８】
左側の傾動軸５４には、軸支部材としての第１ブッシュ８０が取付けられている。第１ブッシュ８０には、軸支部としての円筒状の第１ブッシュ筒８０Ａが設けられており、第１ブッシュ筒８０Ａ内に傾動軸５４が回転自在に挿通（嵌合）されて、第１ブッシュ８０が傾動軸５４を回転自在に軸支可能にされている。第１ブッシュ８０の右端には、円環板状の第１フランジ８０Ｂが同軸上に設けられており、第１フランジ８０Ｂは、第１ブッシュ筒８０Ａの全周外側に突出されている。
【００４９】
右側の傾動軸５４には、コントロールレバー５６の右側において、軸支部材としての第２ブッシュ８２が取付けられている。第２ブッシュ８２には、軸支部としての円筒状の第２ブッシュ筒８２Ａが設けられており、第２ブッシュ筒８２Ａ内に傾動軸５４が回転自在に挿通（嵌合）されて、第２ブッシュ８２が傾動軸５４を回転自在に軸支可能にされている。第２ブッシュ８２の左右方向中間部（軸方向中間部）には、円環板状の第２フランジ８２Ｂが同軸上に設けられており、第２フランジ８２Ｂは、第２ブッシュ筒８２Ａの全周外側に突出されている。第２ブッシュ筒８２Ａは、コントロールレバー５６に傾動軸５４と共に回転自在に挿入（嵌入）されており、第２ブッシュ８２は、コントロールレバー５６を回転自在に軸支している。
【００５０】
右側の傾動軸５４には、支持筒４８とコントロールレバー５６との間において、第３ブッシュ８４が取付けられている。第３ブッシュ８４には、円筒状の第３ブッシュ筒８４Ａが設けられており、第３ブッシュ筒８４Ａ内に傾動軸５４が回転自在に挿通（嵌合）されて、第３ブッシュ８４が傾動軸５４に回転自在に軸支されている。第３ブッシュ８４の左端には、円環板状の第３フランジ８４Ｂが同軸上に設けられており、第３フランジ８４Ｂは、第３ブッシュ筒８４Ａの全周外側に突出されている。第３ブッシュ筒８４Ａは、コントロールレバー５６に傾動軸５４と共に回転自在に挿入（嵌入）されており、第３ブッシュ８４は、コントロールレバー５６を回転自在に軸支している。
【００５１】
図１及び図４に示す如く、レバーサブアッセンブリ２４の支持体４６における傾動軸５４の右側部分と左側部分とは、それぞれ、シフトレバープレート１２の一対の組付路１４に後側から挿入されて一対の組付路１４に沿って（案内されて）前側へ移動された後に、シフトレバープレート１２の一対の組付孔１６に沿って（案内されて）上側へ移動されて、一対の組付孔１６に挿入されている。
【００５２】
シフトレバープレート１２の後側には、取付部材としての樹脂製の取付体６０が設けられている。
【００５３】
取付体６０の後部には、平板状の被覆板６２が設けられており、取付体６０の被覆板６２は、シフトレバープレート１２の後側に配置されて、シフトレバープレート１２の後面を被覆している。
【００５４】
取付体６０の上部には、右部及び左部において、矩形板状の取付板６４が設けられており、一対の取付板６４は、それぞれ左右方向に垂直に配置された状態で被覆板６２から前側に突出されると共に、左右方向において互いに対向されている。一対の取付板６４は、シフトレバープレート１２の右壁及び左壁の外側に配置されており、一対の取付板６４とシフトレバープレート１２の右壁及び左壁とに円軸状の取付ピン６６が貫通されることで、一対の取付板６４がそれぞれシフトレバープレート１２の右壁及び左壁に取付けられている。
【００５５】
取付体６０の下部には、右部及び左部において、一対の取付爪６８が一体に設けられており、一対の取付爪６８は、それぞれ被覆板６２から前側に延出されて弾性を有すると共に、上下方向において互いに対向され、かつ、二対の取付爪６８は、左右方向において互いに対向されている。取付爪６８の前部（先端部）には、三角柱状の突出部６８Ａが形成されており、上側の取付爪６８の突出部６８Ａは上側に突出されると共に、下側の取付爪６８の突出部６８Ａは下側に突出されている。
【００５６】
二対の取付爪６８は、それぞれ、シフトレバープレート１２の一対の取付路１８に後側から挿入されて一対の取付路１８に沿って前側に移動されており、上側の取付爪６８の突出部６８Ａは、取付路１８の拡大部１８Ａ上端の後面に係止されると共に、下側の取付爪６８の突出部６８Ａは、取付路１８の拡大部１８Ａ下端の後面に係止されている。
【００５７】
以上により、シフトレバープレート１２に取付体６０が取付ピン６６及び二対の取付爪６８によって取付けられている。
【００５８】
取付体６０の上下方向中間部には、右部及び左部において、支持部としての長尺矩形板状の支持板７０が設けられており、一対の支持板７０は、それぞれ左右方向に垂直に配置された状態で被覆板６２から前側に延出されると共に、左右方向において互いに対向されている。支持板７０は、前後方向中間部及び後部（基端部）において、上下方向寸法（幅方向寸法）が部分的に小さくされており、これにより、支持板７０の前部（先端部）が矩形板状の支軸部７０Ａにされて、支軸部７０Ａの上下方向寸法の精度が高くされている。また、支持板７０は、シフトレバープレート１２の組付孔１６周囲部分に比し、強度が低くされている。
【００５９】
一対の支持板７０は、それぞれ、シフトレバープレート１２の一対の組付路１４に後側から挿入されて一対の組付路１４に沿って（案内されて）前側に移動されており、一対の支持板７０の支軸部７０Ａは、それぞれ、レバーサブアッセンブリ２４（支持体４６）の傾動軸５４の右側部分及び左側部分の下側に配置されている。これにより、傾動軸５４が、第１ブッシュ８０（第１ブッシュ筒８０Ａ）及び第２ブッシュ８２（第２ブッシュ筒８２Ａ）を介して、一対の支持板７０（支軸部７０Ａ）によって上側に向けて支持されると共に、シフトレバープレート１２（一対の組付孔１６外周）によって下側（一対の支持板７０による支持方向とは反対側）及び前後方向両側（一対の支持板７０による支持方向に垂直な傾動軸５４の径方向両側）に向けて支持されて、回転自在にされており、レバーサブアッセンブリ２４（シフトレバー２６、支持体４６及びコントロールレバー５６）は、傾動軸５４を中心として、前後方向に傾動自在に支持されている。
【００６０】
シフトレバープレート１２の上面には、略矩形板状のガイド７２が設けられている。ガイド７２の前部は、シフトレバープレート１２の上壁に係止されると共に、ガイド７２の後部には、上記取付ピン６６が貫通されており、これにより、ガイド７２が、シフトレバープレート１２に取付けられて、シフトレバープレート１２の上面を被覆している。
【００６１】
ガイド７２には、所定形状のガイド孔７４が貫通形成されており、ガイド孔７４にシフトレバー２６の被覆体３２上端部分が挿通されることで、シフトレバー２６の上部がガイド７２の上側に延出されている。これにより、シフトレバー２６が、乗員によって、上端のノブを把持された状態で、ガイド孔７４に案内されつつ前後方向及び左右方向へ傾動操作されることで、シフトレバー２６のシフト位置（例えば「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置及び「Ｄ」シフト位置）が変更可能にされている。
【００６２】
シフトレバー２６の傾動可能範囲は、ガイド孔７４によって制限されており、シフトレバー２６の左右方向への傾動可能範囲では、支持体４６（支持筒４８）の支持孔５０の開放方向に対しシフトレバー２６（シフト本体２８）の回転軸４４の短径方向が垂直に配置されない。このため、回転軸４４が支持孔５０から支持孔５０の開放部分を介して離脱されることが防止されて、シフトレバー２６の支持体４６による支持が解除されることが防止されている。
【００６３】
シフトレバー２６のディテントピン３８の右部又は左部は、シフトレバープレート１２内におけるディテントプレート２０のディテント溝２２に挿入されている。このため、シフトレバー２６が前後方向へ傾動操作される際に、ディテントピン３８がディテント溝２２の側面に干渉する場合には、シフトレバー２６の前後方向への傾動操作が規制されて、シフトレバー２６のシフト位置の変更が規制される。
【００６４】
一方、乗員によってノブのボタンが押圧操作されることで、ディテントピン３８が、シフトレバー２６の下側へ移動されて、ディテント溝２２の側面に干渉不能にされる。これにより、シフトレバー２６の前後方向への傾動操作が規制されずに、シフトレバー２６のシフト位置の変更が許容される。
【００６５】
シフトレバープレート１２の前部には、付勢手段としての長尺板状の節度バネ７６が一対設けられており、節度バネ７６は、基端（上端）がシフトレバープレート１２の前面に固定されると共に、先端（下端）がシフトレバープレート１２内に挿入されている。節度バネ７６の先端は、後側に突出されると共に、断面Ｖ字状に屈曲されており、一対の節度バネ７６は、それぞれ、付勢力によって、先端が支持体４６及びコントロールレバー５６の節度板５２の外周面に当接されている。
【００６６】
シフトレバー２６がシフト位置に配置される際には、一対の節度バネ７６が、それぞれ、付勢力によって、先端を支持体４６及びコントロールレバー５６の節度板５２の外周面の凹部に挿入されている。このため、不要にシフトレバー２６が傾動されてシフトレバー２６のシフト位置が変更されることが抑制されている。
【００６７】
シフトレバー２６のシフト位置が変更される際には、シフトレバー２６の前後方向への傾動操作に伴い、一対の節度バネ７６の先端が、それぞれ、付勢力に抗して、支持体４６及びコントロールレバー５６の節度板５２の外周面の凸部を乗越える。このため、シフトレバー２６のシフト位置の変更操作（シフトレバー２６の前後方向への傾動操作）に節度感が作用される。
【００６８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００６９】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー２６が上端のノブを把持されて前後方向及び左右方向へ傾動操作されることで、シフトレバー２６のシフト位置が変更される。
【００７０】
また、シフトレバー２６のボタンが押圧操作されることで、ディテントロッド３６及びディテントピン３８が圧縮コイルスプリング４０の付勢力に抗してシフトレバー２６の下側へ移動されて、ディテントピン３８がシフトレバープレート１２内（ディテントプレート２０）のディテント溝２２の側面に干渉不能にされる。これにより、シフトレバー２６の前後方向への傾動操作が規制されずに、シフトレバー２６のシフト位置の変更が許容される。
【００７１】
ここで、シフトレバー２６（シフト本体２８）に回転軸４４が前側部分と後側部分とに分離されると共にディテントロッド３６の移動範囲に対向されて設けられており、回転軸４４が支持体４６（支持筒４８の一対の支持孔５０）に回転可能に支持されることで、シフトレバー２６が左右方向へ傾動可能に支持されている。さらに、支持体４６に傾動軸５４が右側部分と左側部分とに分離されると共にディテントロッド３６の移動範囲に対向されて設けられており、傾動軸５４がシフトレバープレート１２（一対の組付孔１６）に回転可能に支持されることで、シフトレバー２６が前後方向へ傾動可能に支持されている。このため、回転軸４４及び傾動軸５４によってシフトレバー２６におけるディテントロッド３６の移動範囲位置を支持でき、シフトレバー２６の支持可能範囲を広くできる。
【００７２】
さらに、シフトレバー２６の軸方向（傾動径方向）中間部に回転軸４４及び傾動軸５４が設けられている。このため、回転軸４４及び傾動軸５４によってシフトレバー２６の軸方向中間部を支持でき、シフトレバー２６の傾動半径を小さくできる。これにより、シフトレバー２６の上端（ノブ）及び下端の傾動距離を短くでき、シフトレバー２６のノブを把持しての傾動操作を容易にできると共に、シフトレバー装置１０を小型化できる。
【００７３】
また、シフトレバープレート１２にレバーサブアッセンブリ２４を組付ける際には、レバーサブアッセンブリ２４の支持体４６における傾動軸５４の右側部分と左側部分とを、それぞれ、シフトレバープレート１２の一対の組付路１４に後側（シフトレバー２６の傾動軸５４を中心とした傾動方向一側）から挿入して、一対の組付路１４に沿って前側（シフトレバー２６の傾動軸５４を中心とした傾動方向他側）へ移動させる。
【００７４】
その後、傾動軸５４の右側部分と左側部分とを、それぞれ、シフトレバープレート１２の一対の組付孔１６に沿って上側（シフトレバー２６の傾動軸５４を中心とした傾動径方向一側）へ移動させて、一対の組付孔１６に挿入した状態で、取付体６０の一対の支持板７０をそれぞれシフトレバープレート１２の一対の組付路１４に後側から挿入して一対の組付路１４に沿って前側へ移動させることで、傾動軸５４の右側部分と左側部分とをそれぞれ一対の支持板７０の支軸部７０Ａに支持させる。この際には、取付体６０の二対の取付爪６８をそれぞれシフトレバープレート１２の一対の取付路１８に後側から挿入して一対の取付路１８に沿って前側に移動させることで、上側及び下側の取付爪６８の突出部６８Ａをそれぞれ取付路１８の拡大部１８Ａ上端及び下端の後面に係止させる。
【００７５】
また、シフトレバー２６の上部をガイド７２のガイド孔７４に挿通させると共に、ガイド７２の前部をシフトレバープレート１２の上壁に係止して、ガイド７２をレバーサブアッセンブリ２４の上面に配置する。
【００７６】
次に、取付体６０の一対の取付板６４とシフトレバープレート１２の右壁及び左壁とガイド７２の後部とに取付ピン６６を貫通させることで、取付体６０及びガイド７２をシフトレバープレート１２に取付ける（固定する）。
【００７７】
ここで、上述の如く、シフトレバープレート１２にレバーサブアッセンブリ２４の傾動軸５４が後側から挿入されて配置されると共に、シフトレバープレート１２に取付体６０が一対の支持板７０を後側から挿入されて取付けられることで、シフトレバープレート１２（一対の組付孔１６外周）及び一対の支持板７０が傾動軸５４を回転自在に支持して、レバーサブアッセンブリ２４（シフトレバー２６を含む）がシフトレバープレート１２に組付けられる。
【００７８】
このため、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に組付ける際には、シフトレバープレート１２に対し傾動軸５４と取付体６０とを共通して後側から移動させればよい。これにより、シフトレバープレート１２に傾動軸５４と取付体６０とを一方向側から組付けることができ、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に容易に組付けることができる。
【００７９】
また、上述の如く、レバーサブアッセンブリ２４の傾動軸５４がシフトレバープレート１２の一対の組付路１４及び一対の組付孔１６に沿って移動されてシフトレバープレート１２に配置されると共に、取付体６０の一対の支持板７０がシフトレバープレート１２の一対の組付路１４に沿って移動されて取付体６０がシフトレバープレート１２に取付けられる。これにより、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に一層容易に組付けることができる。
【００８０】
さらに、上述の如く、レバーサブアッセンブリ２４の傾動軸５４がシフトレバープレート１２の一対の組付路１４に沿って前側に移動された後に上側に移動されてシフトレバープレート１２の一対の組付孔１６に配置されると共に、シフトレバープレート１２に取付体６０が取付けられることで、シフトレバープレート１２（一対の組付孔１６外周）及び取付体６０（一対の支持板７０）が傾動軸５４を回転自在に支持して、レバーサブアッセンブリ２４（シフトレバー２６を含む）がシフトレバープレート１２に組付けられる。
【００８１】
このため、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に組付ける際にシフトレバープレート１２に対しレバーサブアッセンブリ２４及び取付体６０が下側（シフトレバー２６の傾動軸５４を中心とした傾動径方向他側）に脱落することを一対の組付路１４の下面によって抑制できる。これにより、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に一層容易に組付けることができる。
【００８２】
しかも、レバーサブアッセンブリ２４の傾動軸５４を軸支する第１ブッシュ８０及び第２ブッシュ８２が傾動軸５４に取付けられた状態で、レバーサブアッセンブリ２４がシフトレバープレート１２に組付けられる。
【００８３】
このため、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に組付ける際（途中）に第１ブッシュ８０及び第２ブッシュ８２を傾動軸５４に取付ける必要がなく、レバーサブアッセンブリ２４をシフトレバープレート１２に一層容易に組付けることができる。
【００８４】
また、シフトレバープレート１２の左壁及び右壁の組付孔１６周囲部分が下側及び前後方向両側に向けて傾動軸５４を支持すると共に、取付体６０の一対の支持板７０が上側に向けて傾動軸５４を支持する。このため、取付体６０及びシフトレバープレート１２のみによって傾動軸５４を支持でき、簡単な構成で傾動軸５４を支持できる。
【００８５】
しかも、傾動軸５４の前後方向両側（シフトレバー２６の傾動軸５４を中心とした傾動方向両側）にシフトレバープレート１２の左壁及び右壁の組付孔１６周囲部分が配置される。このため、シフトレバープレート１２の強度が高い左壁及び右壁が傾動軸５４を前後方向両側において支持でき、傾動軸５４の前後方向両側における支持剛性を高くできて、レバーサブアッセンブリ２４（シフトレバー２６を含む）の前後方向両側への傾動性能を高くできる。
【００８６】
さらに、傾動軸５４の下側に取付体６０の一対の支持板７０が配置されると共に、支持板７０がシフトレバープレート１２の組付孔１６周囲部分に比し強度が低くされている。このため、車両の衝突時等に乗員によってシフトレバー２６に上側から作用されて傾動軸５４を介して支持板７０に入力される衝撃を、支持板７０が変形される（特に支持板７０の支軸部７０Ａが破断位置７０Ｂ（図１参照）において支持板７０の他の部分から破断されて支軸部７０Ａ及び傾動軸５４がシフトレバープレート１２の侵入孔７８に侵入される）ことで吸収可能にされている。このため、簡単な構成でシフトレバー２６に作用される衝撃を吸収できる。
【００８７】
［第２の実施の形態］
図５には、本発明の第２の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１００が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されており、図６には、シフトレバー装置１００のシフトレバープレート１２が左方から見た側面図にて示されている。
【００８８】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１００は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８９】
図５及び図６に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置１００では、シフトレバープレート１２の右壁及び左壁において、組付孔１６が、上記第１の実施の形態に比し、上下方向寸法を小さくされている。
【００９０】
取付体６０の右部及び左部における支持板７０の支軸部７０Ａは、支持板７０の他の部分に対し、上端面を低くされており、支軸部７０Ａは、上記第１の実施の形態に比し、上下方向寸法を小さくされている。
【００９１】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９２】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバー２６に回転軸４４及び傾動軸５４をディテントロッド３６の移動範囲に対向させて設けたが、シフトレバー２６に回転軸４４及び傾動軸５４をディテントピン３８や圧縮コイルスプリング４０等の移動部材の移動範囲に対向させて設けてもよい。
【００９３】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、侵入孔７８の後端面が組付孔１６の後端面に対し前後方向位置を同一位置又は後側位置に配置されたが、侵入孔７８の後端面が組付孔１６の後端面に対し前後方向位置を若干前側位置に配置されてもよい。
【００９４】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバープレート１２における組付路１４の前部が下面を設けられずに下側に開放されるが、シフトレバープレート１２における組付路１４の前部が下面を設けられて下側へは開放されなくてもよい。
【００９５】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバープレート１２にレバーサブアッセンブリ２４及び取付体６０を後側から組付けたが、シフトレバープレート１２にレバーサブアッセンブリ２４及び取付体６０を前側から組付けてもよい。
【００９６】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバープレート１２において組付路１４の上側に組付孔１６を配置したが、組付路１４の下側に組付孔１６を配置してもよい。
【００９７】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、傾動軸５４の下側に取付体６０の支持板７０を配置したが、傾動軸５４の上側に取付体６０の支持板７０を配置してもよい。
【００９８】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、取付体６０は、一体成形された一部材であっても、複数部材で構成されてもよく、しかも、例えば右側と左側とで別部材にされてもよい。
【００９９】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、取付体６０とガイド７２とを別体にしたが、取付体６０とガイド７２とを一体にしてもよい。この場合、シフトレバープレート１２にレバーサブアッセンブリ２４を組付ける際には、シフトレバー２６の上部をガイド７２のガイド孔７４に挿通させてレバーサブアッセンブリ２４、取付体６０及びガイド７２を一体にした状態で、レバーサブアッセンブリ２４、取付体６０及びガイド７２を同時にシフトレバープレート１２に配置する。
【０１００】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバー装置１０、１００、２００をフロア式のものにして車室の床部に設置したが、シフトレバー装置１０、１００、２００を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    シフトレバー装置
１２    シフトレバープレート（組付部材）
１４    組付路（移動路）
１６    組付孔（移動路）
２６    シフトレバー（シフト部材）
３６    ディテントロッド（移動部材）
３８    ディテントピン（移動部材）
４０    圧縮コイルスプリング（移動部材）
５４    傾動軸（支持軸）
６０    取付体（取付部材）
８０    第１ブッシュ（軸支部材）
８２    第２ブッシュ（軸支部材）
１００    シフトレバー装置
【図１】
0005659081.tif 000002
【図２】
0005659081.tif 000003
【図３】
0005659081.tif 000004
【図４】
0005659081.tif 000005
【図５】
0005659081.tif 000006
【図６】
0005659081.tif 000007