(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置であって、
商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって前記所有者が前記商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得手段と、
販売者から最初に前記商品を販売された所有者からの該商品の移転が行われたとき以降に前記商品を所有した所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、前記商品の販売者に対して付与される報酬額を算出し、前記報酬額を付与される販売者は、前記売上額に関連付けられた前記所有者が該売上額に係る前記関連商品を購入したときに所有していた商品と、該商品の販売者とを関連付けた前記関連付け情報に基づき特定される、算出手段と、
前記報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力手段と、
を備える報酬算出装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記商品と該商品の販売者とを関連付けた販売者情報、前記商品と該商品の所有者とを関連付けた所有者情報、及び所有者と該所有者が購入した関連商品の売上額とを関連付けた売上額情報を取得し、取得した前記販売者情報、前記所有者情報及び前記売上額情報に基づき前記関連付け情報を生成する、
請求項１に記載の報酬算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記売上額に基づく前記報酬額の算出において、前記売上額に占める前記報酬額の割合を、前記商品を購入した又は移転された時点での前記商品の移転回数に応じて減少させる、
請求項１または２に記載の報酬算出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記売上額に基づく前記報酬額の算出において、前記商品と異なる他の商品を所有していた場合に、前記売上額に基づく全体報酬額に基づき、前記商品の販売者に対して付与される個別報酬額を算出し、前記報酬額とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の報酬算出装置。
【請求項５】
商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置における報酬算出方法であって、
商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって前記所有者が前記商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得ステップと、
販売者から最初に前記商品を販売された所有者からの該商品の移転が行われたとき以降に前記商品を所有した所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、前記商品の販売者に対して付与される報酬額を算出し、前記報酬額を付与される販売者は、前記売上額に関連付けられた前記所有者が該売上額に係る前記関連商品を購入したときに所有していた商品と、該商品の販売者とを関連付けた前記関連付け情報に基づき特定される、算出ステップと、
前記報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力ステップと、
を有する報酬算出方法。
【請求項６】
コンピュータを、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置として機能させるための報酬算出プログラムであって、
前記コンピュータに、
商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって前記所有者が前記商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得機能と、
販売者から最初に前記商品を販売された所有者からの該商品の移転が行われたとき以降に前記商品を所有した所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、前記商品の販売者に対して付与される報酬額を算出し、前記報酬額を付与される販売者は、前記売上額に関連付けられた前記所有者が該売上額に係る前記関連商品を購入したときに所有していた商品と、該商品の販売者とを関連付けた前記関連付け情報に基づき特定される、算出機能と、
前記報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力機能と、
を実現させる報酬算出プログラム。
【請求項７】
商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置であって、
商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって前記所有者が前記商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得手段と、
一の所有者に関連付けられた売上額であって前記一の所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づく全体報酬額に基づき、前記複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた販売者に対して付与される個別報酬額を算出する算出手段と、
前記個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力手段と、
を備える報酬算出装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記商品と該商品の販売者とを関連付けた販売者情報、前記商品と該商品の所有者とを関連付けた所有者情報、及び所有者と該所有者が購入した関連商品の売上額とを関連付けた売上額情報を取得し、取得した前記販売者情報、前記所有者情報及び前記売上額情報に基づき前記関連付け情報を生成する、
請求項７に記載の報酬算出装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記少なくとも一部の商品の利用状況に基づき、前記個別報酬額を算出する、
請求項７または８に記載の報酬算出装置。
【請求項１０】
前記商品の利用状況は、該商品が利用された累積時間である、
請求項９に記載の報酬算出装置。
【請求項１１】
前記商品の利用状況は、該商品に格納された関連商品の数である、
請求項９に記載の報酬算出装置。
【請求項１２】
前記商品の利用状況は、該商品に格納された関連商品の総額である、
請求項９に記載の報酬算出装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記売上額に基づく前記個別報酬額の算出において、前記売上額に占める前記個別報酬額の割合を、当該個別報酬額に係る商品を購入した又は移転された時点での前記商品の移転回数に応じて減少させる、
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の報酬算出装置。
【請求項１４】
商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置における報酬算出方法であって、
商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって前記所有者が前記商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得ステップと、
一の所有者に関連付けられた売上額であって前記一の所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づく全体報酬額に基づき、前記複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた販売者の各々に対して付与される個別報酬額を算出する算出ステップと、
前記個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力ステップと、
を有する報酬算出方法。
【請求項１５】
コンピュータを、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置として機能させるための報酬算出プログラムであって、
前記コンピュータに、
商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって前記所有者が前記商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得機能と、
一の所有者に関連付けられた売上額であって前記一の所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づく全体報酬額に基づき、前記複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた販売者の各々に対して付与される個別報酬額を算出する算出機能と、
前記個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力機能と、
を実現させる報酬算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、報酬算出装置、報酬算出方法及び報酬算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、販売者による商品の販売を促進するために、製造者等が販売者に対して商品の販売に応じた報奨金を支払うことが行われている。また、販売された商品にかかる端末装置に、販売者サーバへの接続を促すことにより、販売者の商品等の情報を端末装置に提供可能に構成されたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、販売者の商品等の情報の提供により、販売者の商品等の販売が促進されることに対する期待をインセンティブとして、販売者による端末装置の販売が促進される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品には、一時販売型のものと、継続販売型のものとがある。一時販売型の商品は、当該商品の販売により完結するものであるのに対して、継続販売型の商品は、当該商品に関連する関連商品が製造者等により継続的に販売される。【０００５】
しかしながら、従来において、商品の販売を促進するシステムはいずれの型の商品でも同じであった。一般に、継続販売型の商品は、その収益モデルにより販売価格が低く抑えられるので、報奨金も低く抑えられる傾向にある。したがって、従来のシステムは、一時販売型の商品には有効であるが、継続販売型の商品には必ずしも有効ではなかった。【０００６】
また、商品は、他者に移転されたり、複数（例えば、新機種と旧機種）所有されたりすることもあるが、従来のシステムでは、移転や複数の所有といった状況は考慮されていなかった。さらに、商品は、所有者により利用状況が異なるものであるが、従来のシステムでは、利用状況の差異は考慮されていなかった。【０００７】
なお、「移転」とは、占有下にある商品を他者の占有下に置くことを意味するものとする。また、「所有」とは、占有下にある商品を有効化（アクティベート）することにより、当該商品に排他的に関連付けられている状態を意味するものとする。【０００８】
そこで本発明の一側面は、継続販売型の商品でも販売を促進することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一側面に係る報酬算出装置は、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置であって、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得手段と、販売者から商品を購入した者及び該商品を移転された者を含む、商品の販売後の複数の所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、商品の販売者に対して付与される報酬額を算出する算出手段と、報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力手段と、を備える。【００１０】
本発明の一側面に係る報酬算出方法は、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置における報酬算出方法であって、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得ステップと、販売者から商品を購入した者及び該商品を移転された者を含む、商品の販売後の複数の所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、商品の販売者に対して付与される報酬額を算出する算出ステップと、報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力ステップと、を有する。【００１１】
本発明の一側面に係る報酬算出プログラムは、コンピュータを、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置として機能させるための報酬算出プログラムであって、コンピュータに、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得機能と、販売者から商品を購入した者及び該商品を移転された者を含む、商品の販売後の複数の所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、商品の販売者に対して付与される報酬額を算出する算出機能と、報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力機能と、を実現させる。【００１２】
上記側面によれば、商品の販売後の所有者のうちの少なくとも一部の所有者が購入した関連商品の売上額に基づき、当該商品の販売者に対する報酬額が算出される。そして、算出された報酬額を報酬金として販売者に対して支払うことが可能となる。従って、この報酬金を販売者による商品の販売に対するインセンティブとして、商品の販売の促進を図ることが可能となる。【００１３】
別の側面に係る報酬算出装置では、取得手段は、商品と該商品の販売者とを関連付けた販売者情報、商品と該商品の所有者とを関連付けた所有者情報、及び所有者と該所有者が購入した関連商品の売上額とを関連付けた売上額情報を取得し、取得した販売者情報、所有者情報及び売上額情報に基づき関連付け情報を生成することとしてもよい。【００１４】
上記側面によれば、商品、販売者、所有者及び売上額のそれぞれの関連付けを個別に管理できる。そして、これらの情報が相互に関連付けられるので、報酬額を容易に算出できる。【００１５】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、算出手段は、売上額に基づく報酬額の算出において、売上額に占める報酬額の割合を、商品を購入した又は移転された時点での商品の移転回数に応じて減少させることとしてもよい。【００１６】
上記側面によれば、商品の移転回数に応じて減じられた額を報酬額とすることができるので、関連商品の売上げに対する貢献に応じた妥当な額を報酬として販売者に付与できる。【００１７】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、算出手段は、売上額に基づく報酬額の算出において、商品と異なる他の商品を所有していた場合に、売上額に基づく全体報酬額に基づき、商品の販売者に対して付与される個別報酬額を算出し、報酬額とすることとしてもよい。【００１８】
上記側面によれば、商品の所有者が複数の商品を所有している場合であっても、複数の商品のそれぞれの販売者に対して、報酬金として個別報酬額を支払うことが可能となる。従って、この報酬金を各販売者による商品の販売に対するインセンティブとして、商品の販売の促進を図ることが可能となる。【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の一側面に係る報酬算出装置は、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置であって、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得手段と、一の所有者に関連付けられた売上額であって一の所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づく全体報酬額に基づき、複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた販売者の各々に対して付与される個別報酬額を算出する算出手段と、個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力手段と、を備える。【００２０】
本発明の一側面に係る報酬算出方法は、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置における報酬算出方法であって、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得ステップと、一の所有者に関連付けられた売上額であって一の所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づく全体報酬額に基づき、複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた販売者の各々に対して付与される個別報酬額を算出する算出ステップと、個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力ステップと、を有する。【００２１】
本発明の一側面に係る報酬算出プログラムは、コンピュータを、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出装置として機能させるための報酬算出プログラムであって、コンピュータに、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得機能と、一の所有者に関連付けられた売上額であって一の所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づく全体報酬額に基づき、複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた販売者の各々に対して付与される個別報酬額を算出する算出機能と、個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力機能と、を実現させる。【００２２】
上記側面によれば、所有者が複数の商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額に基づき、商品の販売者の各々に対する個別報酬額が算出される。そして、算出された個別報酬額を報酬金として各販売者に対して支払うことが可能となる。従って、この報酬金を各販売者による商品の販売に対するインセンティブとして、商品の販売の促進を図ることが可能となる。【００２３】
別の側面に係る報酬算出装置では、取得手段は、商品と該商品の販売者とを関連付けた販売者情報、商品と該商品の所有者とを関連付けた所有者情報、及び所有者と該所有者が購入した関連商品の売上額とを関連付けた売上額情報を取得し、取得した販売者情報、所有者情報及び売上額情報に基づき関連付け情報を生成することとしてもよい。【００２４】
上記側面によれば、商品、販売者、所有者及び売上額のそれぞれの関連付けを個別に管理できる。そして、これらの情報が相互に関連付けられるので、報酬額を容易に算出できる。【００２５】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、算出手段は、少なくとも一部の商品の利用状況に基づき、個別報酬額を算出することとしてもよい。【００２６】
上記側面によれば、複数の商品の利用状況に応じて各販売者に対する個別報酬額が算出されるので、複数の商品の販売者に対する報酬額を各販売者の貢献に鑑みた妥当な額に調整できる。【００２７】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、商品の利用状況は、該商品の各々が利用された累積時間であることとしてもよい。【００２８】
上記側面によれば、複数の商品の利用状況を示す、各商品が利用された累積時間に基づき個別報酬額が算出されるので、複数の商品の販売者の各々に対する妥当な個別報酬額が算出される。【００２９】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、商品の利用状況は、該商品の各々に格納された関連商品の数であることとしてもよい。【００３０】
上記側面によれば、複数の商品の利用状況を示す、各商品に格納された関連商品の数に基づき個別報酬額が算出されるので、複数の商品の販売者の各々に対する妥当な個別報酬額が算出される。【００３１】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、商品の利用状況は、該商品の各々に格納された関連商品の総額であることとしてもよい。【００３２】
上記側面によれば、複数の商品の利用状況を示す、各商品に格納された関連商品の総額に基づき個別報酬額が算出されるので、複数の商品の販売者の各々に対する妥当な個別報酬額が算出される。【００３３】
さらに別の側面に係る報酬算出装置では、算出手段は、売上額に基づく個別報酬額の算出において、売上額に占める個別報酬額の割合を、当該個別報酬額に係る商品を購入した又は移転された時点での商品の移転回数に応じて減少させることとしてもよい。【００３４】
上記側面によれば、商品の移転回数に応じて減じられた額を各販売者に対する個別報酬額とすることができるので、関連商品の売上げに対する貢献に応じた妥当な額を報酬として販売者に付与できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の一側面によれば、継続販売型の商品でも販売を促進することが可能なシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】報酬算出装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】報酬算出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】報酬算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）は販売者情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図４（ｂ）は所有者情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図４（ｃ）は売上額情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図５】関連付け情報の構成及びデータの例を示す図である。
【図６】販売者に対する報酬額の算出の例を示す図である。
【図７】販売者に対する報酬額の算出の例を示す図である。
【図８】販売者に対する報酬額の算出の例を示す図である。
【図９】販売者に対する報酬額の算出の例を示す図である。
【図１０】販売者に対する報酬額の算出の例を示す図である。
【図１１】報酬算出方法の処理内容の例を示すフローチャートである。
【図１２】関連付け情報の構成及びデータの例を示す図である。
【図１３】販売者に対する個別報酬額の算出の例を示す図である。
【図１４】販売者に対する個別報酬額の算出の例を示す図である。
【図１５】販売者に対する個別報酬額の算出の例を示す図である。
【図１６】販売者に対する個別報酬額の算出の例を示す図である。
【図１７】販売者に対する個別報酬額の算出の例を示す図である。
【図１８】販売者に対する個別報酬額の算出の例を示す図である。
【図１９】報酬算出方法の処理内容の例を示すフローチャートである。
【図２０】報酬算出プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３８】
図１は、本実施形態に係る報酬算出装置１を含む報酬算出システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、報酬算出システム１００は、報酬算出装置１、商品管理装置Ａ、関連商品販売装置Ｂ、端末（電子書籍端末）Ｎを含む。報酬算出装置１は、商品に関連付けられた商品の所有者により、その商品に関連して購入される関連商品の売り上げに基づき商品の販売者に対して付与される報酬を算出する装置である。
【００３９】
報酬算出装置１、商品管理装置Ａ、関連商品販売装置Ｂ及び端末Ｎは互いにインターネットなどのネットワークを介して接続されている。商品管理装置Ａは、所有者情報記憶部２２にアクセス可能である。関連商品販売装置Ｂは、売上額情報記憶部２３にアクセス可能である。また、販売者情報記憶部２１は、ネットワークからのアクセスが可能である。なお、所有者情報記憶部２２及び売上額情報記憶部２３はそれぞれ、商品管理装置Ａ及び関連商品販売装置Ｂを介してネットワークに接続されている態様で示されているが、報酬算出装置１がネットワークを介して直接に所有者情報記憶部２２及び売上額情報記憶部２３にアクセスできることとしてもよい。また、報酬算出装置１は、関連付け情報記憶部３１及び報酬情報記憶部３２にアクセス可能である。また、図１では２台の端末Ｎを示しているが、端末Ｎの台数は限定されない。
【００４０】
本実施形態における商品は、ユーザに対して販売されることにより、ユーザにより所有され得るものであって、例えば、電子書籍端末である。その他、商品の例として、ゲーム端末、映像再生端末、携帯／固定電話機、携帯端末、テレビ／ラジオ等が挙げられる。また、商品は、他のユーザに移転されたり、一のユーザにより複数（例えば、新機種及び旧機種）所有されたりする。
【００４１】
本実施形態における関連商品は、商品を介して使用されたり提供を受けたりするものであって、例えば、商品が電子書籍端末である場合における電子書籍が該当する。その他、商品に対する関連商品の例として、ゲーム端末に対するゲームソフト、映像再生端末に対する映像ソフト（映像ストリームを含む）、携帯／固定電話機に対する音声通話、携帯端末に対するデータ通信、及びテレビ／ラジオに対する衛星／有線放送等が挙げられる。また、関連商品は、最終的に商品で使用されたり提供されたりするものであればよく、当該商品を介して販売されるものでも、当該商品とは異なる販路を介して販売されるものであってもよい。
【００４２】
商品は、販売者により販売される。商品を販売されたユーザは、その商品の所有者となり得る。即ち、商品の「所有者」は、商品を販売又は移転されたユーザであって、当該商品を有効化したユーザである。また、商品は他のユーザに移転されることが可能である。本実施形態では、図１に示すように、電子書籍端末を商品とし、電子書籍を関連商品とする例で説明する。また、以下の説明において、商品である電子書籍端末を「端末」と表記する。端末Ｎを構成する装置の種類は限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、専用の端末装置であってもよい。
【００４３】
図２は、本実施形態に係る報酬算出装置１の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の報酬算出装置１は、図２に示すように、機能的には、取得部１１（取得手段）、算出部１２（算出手段）及び出力部１３（出力手段）を含む。また、報酬算出装置１の各機能部１１〜１３は、販売者情報記憶部２１、所有者情報記憶部２２、売上額情報記憶部２３、関連付け情報記憶部３１及び報酬情報記憶部３２にアクセス可能である。
【００４４】
図３は、報酬算出装置１のハードウェア構成図である。報酬算出装置１は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ及びＲＯＭといったメモリにより構成される主記憶装置１０２、ハードディスク等で構成される補助記憶装置１０３、ネットワークカード等で構成される通信制御装置１０４、入力デバイスであるキーボード、マウス等の入力装置１０５、ディスプレイ等の出力装置１０６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００４５】
図２に示した各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（報酬算出プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信制御装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を動作させるとともに、主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３内に格納される。
【００４６】
次に、報酬算出装置１の機能部の説明に先だって、販売者情報記憶部２１、所有者情報記憶部２２、売上額情報記憶部２３、関連付け情報記憶部３１及び報酬情報記憶部３２を説明する。図４は、各記憶部の模式図であって、図４（ａ）は販売者情報記憶部２１の構成及び記憶されているデータの例を示し、図４（ｂ）は所有者情報記憶部２２の構成及び記憶されているデータの例を示し、図４（ｃ）は売上額情報記憶部２３の構成及び記憶されているデータの例を示す。
【００４７】
販売者情報記憶部２１は、商品と当該商品の販売者とを関連付けた販売者情報を記憶している記憶手段である。図４（ａ）に示すように、販売者情報記憶部２１は、商品である端末Ｎ（電子書籍端末）を識別する商品識別情報と販売者とを関連付けて記憶している。例えば、商品識別情報「Ｎ０１」により識別される端末Ｎが販売者「ＡＡＡ」により販売されたことを示す情報が記憶されている。販売者情報は、例えば、商品の製造元及び代理店等が販売者に対して商品を卸すとき等にその関連付けが登録されることとしてもよい。
【００４８】
所有者情報記憶部２２は、商品と当該商品を所有するユーザ（所有者）とを関連付けた所有者情報を記憶している記憶手段である。図４（ｂ）に示すように、所有者情報記憶部２２は、端末Ｎを識別する商品識別情報と端末Ｎを所有する所有者を識別するユーザＩＤと当該所有者が当該端末Ｎを有効化した有効化日時とを関連付けて記憶している。商品管理装置Ａは、商品である端末Ｎを管理する装置であって、端末Ｎが有効化（いわゆるアクティベーション）されると、有効化に関する情報を取得して所有者情報記憶部２２に記憶させる。即ち、端末Ｎを購入したユーザが端末に対する有効化を実施すると、有効化処理に関する情報が商品管理装置Ａに送信され、端末Ｎを購入したユーザを識別するユーザＩＤが当該端末の所有者として当該端末Ｎに関連付けられて、所有者情報記憶部２２に記憶される。例えば、所有者情報記憶部２２は、ユーザＩＤ「１１１」により識別されるユーザが、商品識別情報「Ｎ０１」により識別される端末Ｎの有効化を「２０１３／１０／２０  ６：００」に実施したことを示す情報を記憶している。端末Ｎの有効化が実施されると、端末Ｎの所有者は端末Ｎを介して関連商品である電子書籍の購入が可能となる。なお、ユーザは、端末Ｎを介さずに、他の端末等を介して電子書籍を購入することも可能である。
【００４９】
売上額情報記憶部２３は、ユーザが購入した関連商品である電子書籍の売上額と購入したユーザとを関連付けた売上額情報を記憶している記憶手段である。図４（ｃ）に示すように、売上額情報記憶部２３は、購入された電子書籍の売上額である価格と当該電子書籍を購入したユーザと当該電子書籍が購入された購入日時とを関連付けて記憶している。関連商品販売装置Ｂは、電子書籍を販売する電子商取引サイトを構成するための装置であって、電子商取引サイトにおいて電子書籍が購入されると、その売上額に関する情報を売上額情報記憶部２３に記憶させる。例えば、売上額情報記憶部２３は、ユーザＩＤ「１１１」により識別されるユーザが、価格「５００」の電子書籍を「２０１３／１０／２０  ７：００」に購入したことを示す情報を記憶している。
【００５０】
関連付け情報記憶部３１は、販売者情報記憶部２１、所有者情報記憶部２２、売上額情報記憶部２３を相互に関連付けた関連付け情報を記憶する記憶手段である。報酬情報記憶部３２は、出力部１３により出力された報酬額情報を記憶する記憶手段である。関連付け情報記憶部３１及び報酬情報記憶部３２については後に詳述する。
【００５１】
続いて、報酬算出装置１の機能部を説明する。取得部１１は、ユーザが購入した電子書籍の売上額とその電子書籍を購入したユーザとを関連付けた売上額情報、及び端末Ｎとその端末Ｎの販売者とを関連付けた販売者情報を取得する部分である。具体的には、取得部１１は、売上額情報記憶部２３を参照して、売上額とユーザとを関連付けた売上額情報を取得する。
【００５２】
なお、取得した売上額情報における電子書籍の購入がいずれの端末を有効化して所有している期間のものであるのかを認識するために、取得部１１は、所有者情報記憶部２２の所有者情報を参照する。例えば図４（ｂ）に示す例では、取得部１１は、ユーザＩＤ「１１１」の所有者が、「２０１３／１０／２０  ６：００」に商品識別情報「Ｎ０１」の端末を有効化し、ユーザＩＤ「２２２」の所有者が、「２０１３／１０／２３  ６：００」に商品識別情報「Ｎ０１」の端末を有効化したことを認識できる。
【００５３】
例えば、図４（ｃ）における売上額情報Ｐ１を参照すると、ユーザＩＤ「１１１」のユーザが購入日時「２０１３／１０／２０  ７：００」に価格「５００」の電子書籍を購入したことが分かる。この購入日時は、所有者情報Ｖ１の有効化日時より後であり、所有者情報Ｖ２の有効化日時より前であるので、取得部１１は、売上額情報Ｐ１に示される電子書籍が、ユーザＩＤ「１１１」のユーザが商品識別情報「Ｎ０１」の端末を所有している期間に購入されたものであることを認識できる。
【００５４】
また、取得部１１は、所有者情報、売上額情報及び販売者情報を取得し、所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額、関連商品を購入した所有者、商品及び商品の販売者を関連付けた関連付け情報を生成する処理を実施してもよい。そして、取得部１１は、関連付け情報Ｄを関連付け情報記憶部３１に記憶させてもよい。図５は、関連付け情報Ｄの構成及びデータの例並びに関連付け情報Ｄに基づき算出された報酬額情報Ｆを示す図である。図５に示すように、関連付け情報記憶部３１は、電子書籍の売上額情報に係る購入日時、ユーザＩＤ及び価格に、当該ユーザＩＤに示されるユーザが当該電子書籍の購入時に所有していた端末の商品識別情報及び当該端末を販売した販売者の識別情報を関連付けて記憶している。なお、報酬額情報Ｆについては後述する。
【００５５】
取得部１１による関連付け情報Ｄの生成について具体的に説明する。取得部１１は、まず、一の売上額情報を売上額情報記憶部２３（図４（ｃ）参照）から取得し、当該売上額情報のユーザＩＤ及び購入日時に基づき、所有者情報（図４（ｂ）参照）を参照して、当該ユーザＩＤにより識別されるユーザが、購入日時に示される時点において所有していた端末の商品識別情報を特定する。さらに、取得部１１は、販売者情報を参照して、特定された商品識別情報の端末を販売した販売者を特定する。そして、取得部１１は、特定した商品識別情報及び販売者情報を関連付けた売上額情報を、関連付け情報記憶部３１に関連付け情報として記憶させる。
【００５６】
例えば、売上額情報Ｐ１における購入日時「２０１３／１０／２０  ７：００」の時点は、所有者情報Ｖ１、Ｖ２に示されるように、ユーザＩＤ「１１１」のユーザが商品識別情報「Ｎ０１」の端末を有効化した「２０１３／１０／２０  ６：００」以降であり、当該端末がユーザＩＤ「２２２」のユーザにより有効化された日時「２０１３／１０／２３  ６：００」以前であるので、取得部１１は、当該電子書籍の購入時においてユーザＩＤ「１１１」のユーザが商品識別情報「Ｎ０１」の端末を所有していたことを特定する。さらに、取得部１１は、販売者情報を参照して、商品識別情報「Ｎ０１」に対応付けられた販売者「ＡＡＡ」を特定する。そして、取得部１１は、売上額情報Ｐ１に、特定した（商品識別情報「Ｎ０１」、販売者「ＡＡＡ」）を関連付けた関連付け情報ｄ１を生成して、関連付け情報記憶部３１に記憶させる。
【００５７】
なお、売上額情報Ｐ１Ｘにおける購入日時「２０１３／１０／２０  ７：３０」の時点は、所有者情報Ｖ２に示されるように、商品識別情報「Ｎ０１」の端末がユーザＩＤ「２２２」のユーザにより有効化された日時「２０１３／１０／２３  ６：００」以後であるので、取得部１１は、売上額情報Ｐ１Ｘに示される電子書籍の購入が、ユーザＩＤ「１１１」のユーザが端末を所有していないときに行われたことを特定できる。即ち、売上額情報Ｐ１Ｘに示される電子書籍の購入が、電子書籍端末Ｎ以外の装置を介して行われたことが特定される。
【００５８】
なお、図４（ｂ）、（ｃ）及び図５において、省略線により隔てられた各情報は、時系列的に互いに連続するものではなく、説明の便宜上１つのテーブルに表したものであって、別個の例である。
【００５９】
同様に、取得部１１は、売上額情報Ｐ２の購入日時の時点においてユーザＩＤ「２２２」のユーザが所有していた端末の商品識別情報及びその販売者が、（「Ｎ０１」、「ＡＡＡ」）であることを所有者情報Ｖ２、Ｖ３及び販売者情報を参照して特定し、関連付け情報ｄ２を生成する。なお、ユーザ「２２２」が端末「Ｎ０１」を、販売者からの購入ではなく移転により所有した場合には、移転回数「１」及び端末「Ｎ０１」を販売者から購入したユーザのユーザＩＤ「１１１」といった情報が更に関連付けられることとしてもよい。
【００６０】
さらに、取得部１１は、売上額情報Ｐ３の購入日時の時点においてユーザＩＤ「３３３」のユーザが所有していた端末の商品識別情報及びその販売者が、（「Ｎ０１」、「ＡＡＡ」）であることを所有者情報Ｖ３及び販売者情報を参照して特定し、関連付け情報ｄ３を生成する。なお、ユーザ「３３３」は、移転により端末「Ｎ０１」を所有したユーザであるので、移転回数「２」及び端末「Ｎ０１」を販売者から購入したユーザのユーザＩＤ「１１１」といった情報が更に関連付けられる。
【００６１】
また、取得部１１は、売上額情報Ｐ４の購入日時の時点においてユーザＩＤ「１１１」のユーザが所有していた端末の商品識別情報及びその販売者が、（「Ｎ０１」、「ＡＡＡ」）であることを所有者情報Ｖ６及び販売者情報を参照して特定し、関連付け情報ｄ４を生成する。なお、ユーザ「１１１」によるこの時点の端末「Ｎ０１」の取得は移転によるものであるので、所有者情報Ｖ４，Ｖ５，Ｖ６，に基づき、移転回数「２」という情報が関連付けられる。さらに、端末「Ｎ０１」は、ユーザ「１１１」が販売者から購入し、その後、ユーザ「２２２」に移転され、そして、ユーザ「１１１」に移転されたものであるので、端末「Ｎ０１」を販売者から購入したユーザのユーザＩＤ「１１１」といった情報が更に関連付けられる。
【００６２】
また、取得部１１は、売上額情報Ｐ５の購入日時の時点においてユーザＩＤ「１１１」のユーザが所有していた端末が、「Ｎ０１」及び「Ｎ０２」の２台であったことを所有者情報Ｖ７，Ｖ８に基づき特定し、それぞれの端末の販売者が「ＡＡＡ」及び「ＢＢＢ」であることを特定する。そして、取得部１１は、それらの特定した情報に基づき関連付け情報ｄ５を生成する。
【００６３】
後述する算出部１２は、取得部１１により取得された販売者情報、所有者情報及び売上額情報の各種の情報に基づき販売者に対する報酬額を算出してもよいし、関連付け情報Ｄを参照して販売者に対する報酬額を算出してもよい。関連付け情報記憶部３１を参照することにより、報酬額の算出が容易になる。
【００６４】
算出部１２は、端末を販売者から購入した者及び該端末を移転された者を含む、端末の販売後の複数の所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、当該端末の販売者に対して付与される報酬額を算出する部分である。以下、図６〜１０を参照して、報酬額の算出処理について具体的に説明する。
【００６５】
図６は、販売者ＲＡから端末Ｎ０１を購入したユーザＵ１が、端末Ｎ０１を有効化し、端末Ｎ０１を所有しているときに購入した電子書籍の売上げＰに基づく、報酬額の算出の例を示す図である。この例は、図５の関連付け情報ｄ１に相当する。図６に示す場合において、算出部１２は、端末Ｎ０１の販売者ＲＡに対する報酬額として、売上げＰに所定の係数ｒ１を乗じて、報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。係数ｒ１は、例えば０．１とすることができる。即ち、算出部１２は、関連付け情報ｄ１に基づき、報酬額情報ｆ１に示されるように、販売者「ＡＡＡ」に対する報酬額「５０」を算出する。これにより、所有者Ｕ１の電子書籍の購入による売上げにおける販売者ＲＡの貢献に応じた報酬額が算出される。
【００６６】
続いて図７〜１０を参照して、端末Ｎが複数の所有者間で移転される場合であって、販売者から最初に商品を販売された所有者からの移転が行われたとき以降に購入された電子書籍の売上げに基づく報酬額の算出について説明する。
【００６７】
図７は、端末Ｎ０１が所有者Ｕ１から所有者Ｕ２に移転され、所有者Ｕ２が端末Ｎ０１を有効化し、所有者Ｕ２が端末Ｎ０１を所有しているときに購入した電子書籍の売上げＰに基づく、報酬額の算出の例を示す図である。この例は、図５の関連付け情報ｄ２に相当する。図７に示す場合において、算出部１２は、端末Ｎ０１の販売者ＲＡに対する報酬額として、売上げＰに係数ｒ１及び所定の係数ｒ２を乗じて、報酬額「売上げＰ×ｒ１×ｒ２」を算出する。係数ｒ２は、例えば０．９といった１未満の値に設定される。即ち、算出部１２は、関連付け情報ｄ２に基づき、報酬額情報ｆ２に示されるように、販売者「ＡＡＡ」に対する報酬額「３６」を算出する。このように、報酬額の算出において端末Ｎの移転回数に応じた所定係数を乗ずることにより、関連商品の売上げに対する貢献に応じた妥当な額を報酬として販売者に付与できる。即ち、所有者Ｕ２の電子書籍の購入による売上げには、所有者Ｕ１による所有者Ｕ２に対する端末Ｎ０１の移転による貢献が含まれているので、所有者Ｕ１の貢献の分が減じられた、販売者ＲＡの貢献に応じた適切な報酬額が算出される。
【００６８】
図８は、報酬額の算出における、図７に示した例とは異なる変形例を示す図である。即ち、図８は、端末Ｎ０１の最初の所有者である所有者Ｕ１から端末Ｎ０１が所有者Ｕ２に移転され、所有者Ｕ２が端末Ｎ０１を有効化し、所有者Ｕ２が端末Ｎ０１を所有しているときに購入した電子書籍の売上げＰに基づく報酬額の算出の例を示す図であるが、算出される報酬額は図７の場合と異なる。図８に示す場合では、算出部１２は、商品の最初の所有者以外の所有者に関連付けられた売上額に基づき算出する報酬額をゼロにする。これは、図７に示す例における係数ｒ２を０に設定したものである。具体的には、算出部１２は、端末Ｎ０１の販売者ＲＡに対する報酬額として、報酬額「０」を算出する。即ち、この場合には、販売者ＲＡは端末Ｎ０１の最初の所有者Ｕ１以外の所有者Ｕ２による電子書籍の購入には貢献していないと考えることができる。このように、端末Ｎの最初の所有者以外の所有者に関連付けられた売上額Ｐに基づく報酬額がゼロにされるので、電子書籍の販売における販売者の貢献に鑑みた適切な報奨金の算出が実現される。
【００６９】
図９は、端末Ｎ０１が所有者Ｕ１から所有者Ｕ２に移転され、さらに所有者Ｕ２から所有者Ｕ３に移転され、所有者Ｕ３が端末Ｎ０１を有効化し、所有者Ｕ３が端末Ｎ０１を所有しているときに購入した電子書籍の売上げＰに基づく、報酬額の算出の例を示す図である。この例は、図５の関連付け情報ｄ３に相当する。図９に示す場合において、算出部１２は、端末Ｎ０１の販売者ＲＡに対する報酬額として、売上げＰに係数ｒ１を乗じて、さらに所定の係数ｒ２を移転回数に応じて２回乗じて、報酬額「売上げＰ×ｒ１×ｒ２×ｒ２」を算出する。係数ｒ２は、例えば０．９といった１未満の値に設定される。即ち、算出部１２は、関連付け情報ｄ３に基づき、報酬額情報ｆ３に示されるように、販売者「ＡＡＡ」に対する報酬額「８１」を算出する。このように、端末Ｎの移転が複数回繰り返された場合であっても、報酬額の算出において端末Ｎの移転回数に応じた所定係数を乗ずることにより、関連商品の売上げに対する貢献に応じた妥当な額を報酬として販売者に付与できる。即ち、所有者Ｕ３の電子書籍の購入による売上げには、所有者Ｕ１による所有者Ｕ２に対する端末Ｎ０１の移転及び所有者Ｕ２による所有者Ｕ３に対する端末Ｎ０１の移転による貢献が含まれているので、所有者Ｕ１及び所有者Ｕ２の貢献の分が減じられた、販売者ＲＡの貢献に応じた適切な報酬額が算出される。なお、２回目に乗じられる係数ｒ２に代えて、係数ｒ２とは異なる１未満の係数を乗じることとしてもよい。
【００７０】
図１０は、報酬額の算出における、図９に示した例とは異なる変形例を示す図である。即ち、図１０は、端末Ｎ０１の最初の所有者である所有者Ｕ１から端末Ｎ０１が所有者Ｕ２に移転され、さらに端末Ｎ０１が所有者Ｕ１に再移転され、所有者Ｕ１が端末Ｎ０１を有効化し、所有者Ｕ１が端末Ｎ０１を所有しているときに購入した電子書籍の売上げＰに基づく報酬額の算出の例を示す図である。この例は、図５の関連付け情報ｄ４に相当する。図１０に示す場合では、算出部１２は、販売者から当該商品を購入した者である最初の所有者に関連付けられた売上額に基づき報酬額を算出する。具体的には、算出部１２は、端末Ｎ０１の販売者ＲＡに対する報酬額として、報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。端末の移転回数が２回であるので、図９に示した例に従えば、係数ｒ２を２回乗じて報酬額が算出されるところ、移転により端末Ｎ０１を所有したユーザ「１１１」は、販売者から当該端末を購入した最初の所有者であるので、図９に示した場合の例外として、「売上げＰ×ｒ１」という式により報酬額が算出される。即ち、算出部１２は、関連付け情報ｄ４に基づき、報酬額情報ｆ４に示されるように、販売者「ＡＡＡ」に対する報酬額「８０」を算出する。この場合には、販売者ＲＡは端末Ｎ０１の最初の所有者による電子書籍の購入に貢献していると考えることができる。このように、端末Ｎ０１の最初の所有者Ｕ１に端末Ｎ０１が再移転された場合には、所有者Ｕ１に関連付けられた売上額Ｐに基づき報酬額が算出されるので、商品の販売における販売者の貢献に鑑みた適切な報奨金の算出が実現される。
【００７１】
また、算出部１２は、ユーザが複数の端末を所有している期間内に購入した電子書籍の売上額に基づく全体報酬額に基づき、各端末の販売者に対して付与される個別報酬額を算出できる。例えば、全体報酬額を等分配することにより個別報酬額が算出されるものとすると、算出部１２は、関連付け情報ｄ５（図５）に基づき、報酬額情報ｆ５に示されるように、ユーザ「１１１」が商品識別情報「Ｎ０１」及び「Ｎ０２」により識別される２台の端末を所有している期間における売上額「１０００」に、所定の係数「０．１」を乗じて全体報酬額「１００」を算出し、さらに０．５を乗じて各端末の販売者ＡＡＡ及びＢＢＢに対する個別報酬額「５０」を算出する。
【００７２】
再び図２を参照して、出力部１３は、算出部１２により算出された報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する部分である。出力部１３は、例えば、報酬額情報を記憶させるための記憶手段である報酬情報記憶部３２に出力して記憶させる。出力の他の例としては、報酬算出装置１の管理者への提示のための表示出力等が挙げられる。そして、報酬額情報に従って各販売者に対して報酬が付与されることになる。
【００７３】
次に、図１１を参照して、本実施形態の報酬算出方法について説明する。図１１は、図２に示した報酬算出装置１における、商品に関連して購入される関連商品の売り上げに基づき商品の販売者に対して付与される報酬を算出する報酬算出方法の処理内容の例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、取得部１１は、商品の所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額、関連商品を購入した所有者、商品及び商品の販売者を関連付けた関連付け情報を取得する（Ｓ１）。好ましくは、取得部１１は、所有者情報、売上額情報及び販売者情報を取得し、関連付け情報を生成する。
【００７５】
次に、算出部１２は、現在又は過去に端末Ｎを所有した所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた電子書籍の売上額に基づき、端末Ｎに関連付けられた販売者に対して付与される報酬額を算出する（Ｓ２）。
【００７６】
そして、出力部１３は、算出部１２により算出された報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する（Ｓ３）。
【００７７】
次に、一の所有者が複数の端末Ｎを所有した場合における、複数の端末Ｎのそれぞれの販売者に対する報酬額の算出について、図１２〜１８を参照して説明する。以下に説明する例では、算出部１２は、売上額情報において一の所有者に関連付けられた売上額であって所有者が複数の端末を所有している期間内に購入した電子書籍の売上額に基づく全体報酬額に基づき、販売者情報において複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた各販売者に対して付与される個別報酬額を算出する。そして、出力部１３は、販売者の各々に対する個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する。
【００７８】
図１２（ａ）〜（ｄ）は、取得部１１により生成された関連付け情報ｄ６〜ｄ９及び各関連付け情報に基づき算出された報酬額情報を示す図である。以下、図１２（ａ）〜（ｄ）に示される関連付け情報及び報酬額情報並びに図１３〜図１８を参照しながら、複数の端末のそれぞれの販売者に対する報酬額の算出について説明する。
【００７９】
図１３は、販売者ＲＡ（ＡＡＡ）により販売された端末Ｎ０１を所有していた所有者Ｕ１が、販売者ＲＢ（ＢＢＢ）により販売された端末Ｎ０２を有効化し、所有者Ｕ１（１１１）が端末Ｎ０１及びＮ０２を所有している期間に購入した電子書籍の売上げＰに基づく、個別報酬額の算出の例を示す図である。この売上げに係る売上額情報について生成された関連付け情報は、図１２（ａ）に示される。図１３の例では、所有者Ｕ１は、端末Ｎ０１を累積で６時間利用し、端末Ｎ０２を累積で２時間利用している。なお、端末Ｎが利用された時間は各端末に記憶されているので、端末Ｎの累積の利用時間に関するデータは、端末Ｎを管理するサーバ（例えば商品管理装置Ａ）がネットワークを介して各端末から取得可能であり、報酬算出装置１はそのデータを参照できる。
【００８０】
このような場合において、算出部１２は、売上げＰに係数ｒ１を乗じて全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。そして、算出部１２は、複数の端末Ｎの利用状況に基づき、複数の端末Ｎの各々に関連付けられた各販売者Ｒに対して付与される個別報酬額を算出する。具体的には、算出部１２は、全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」に端末Ｎ０１及びＮ０２のそれぞれを利用した累積時間の割合を乗じて、販売者ＲＡに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．７５」及び販売者ＲＢに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．２５」を算出する。具体的には、算出部１２は、図１２（ａ）の関連付け情報ｄ６に基づき、報酬額情報ｆ６に示すように、販売者ＲＡに対する個別報酬額７５（１０００×０．１×０．７５）及び販売者ＲＢに対する個別報酬額２５（１０００×０．１×０．２５）を算出する。このように、複数の端末の利用状況に応じて各販売者に対する個別報酬額が算出されるので、複数の端末の販売者に対する報酬額を各販売者の貢献に鑑みた妥当な額に調整できる。特に、図１３に示す例では、各端末が利用された累積時間に基づき個別報酬額が算出されるので、複数の端末の各販売者に対する妥当な個別報酬額が算出される。
【００８１】
図１４は、図１３に示す例において端末が利用された累積時間に基づき個別報酬額を算出していたのに代えて、各端末に格納された電子書籍の数に基づき個別報酬額を算出する例を示す図である。この例では、所有者Ｕ１は、端末Ｎ０１に電子書籍を６０冊格納し、端末Ｎ０２に電子書籍を２０冊格納している。図１４に示す例は、図１２（ａ）に示す関連付け情報ｄ６に対応する。なお、端末Ｎに格納された電子書籍の数に関するデータは、端末Ｎを管理するサーバ（例えば商品管理装置Ａ）がネットワークを介して各端末から取得可能であり、報酬算出装置１はそのデータを参照できる。
【００８２】
このような場合において、算出部１２は、売上げＰに係数ｒ１を乗じて全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。そして、算出部１２は、全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」に端末Ｎ０１及びＮ０２のそれぞれに格納された電子書籍の数の割合を乗じて、販売者ＲＡに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．７５」及び販売者ＲＢに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．２５」を算出する。具体的には、算出部１２は、図１２（ａ）の関連付け情報ｄ６に基づき、報酬額情報ｆ６に示すように、販売者ＲＡに対する個別報酬額７５（１０００×０．１×０．７５）及び販売者ＲＢに対する個別報酬額２５（１０００×０．１×０．２５）を算出する。このように、各端末に格納された電子書籍の数に基づき個別報酬額が算出されるので、複数の商品の各販売者に対する妥当な個別報酬額が算出される。
【００８３】
図１５は、図１３に示す例において端末が利用された累積時間に基づき個別報酬額を算出していたのに代えて、各端末に格納された電子書籍の総額に基づき個別報酬額を算出する例を示す図である。この例では、端末Ｎ０１に格納された電子書籍の総額が６０００円であり、端末Ｎ０２に格納された電子書籍の総額が２０００円である。図１５に示す例は、図１２（ａ）に示す関連付け情報ｄ６に対応する。なお、報酬算出装置１は、前述のとおり、端末Ｎに格納された電子書籍に関するデータを参照できるので、端末に格納された電子書籍の総額は、そのデータに基づき電子書籍の価格を積算するといった周知の技術により取得可能である。
【００８４】
このような場合において、算出部１２は、売上げＰに係数ｒ１を乗じて全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。そして、算出部１２は、全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」に端末Ｎ０１及びＮ０２のそれぞれに格納された電子書籍の総額の割合を乗じて、販売者ＲＡに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．７５」及び販売者ＲＢに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．２５」を算出する。具体的には、算出部１２は、図１２（ａ）の関連付け情報ｄ６に基づき、報酬額情報ｆ６に示すように、販売者ＲＡに対する個別報酬額７５（１０００×０．１×０．７５）及び販売者ＲＢに対する個別報酬額２５（１０００×０．１×０．２５）を算出する。このように、各端末に格納された関連商品の総額に基づき個別報酬額が算出されるので、複数の端末の各販売者に対する妥当な個別報酬額が算出される。
【００８５】
図１６は、販売者ＲＡ（ＡＡＡ）により販売された端末Ｎ０１を所有していた所有者Ｕ１が、販売者ＲＢ（ＢＢＢ）により販売された端末Ｎ０１を有効化し、所有者Ｕ１が端末Ｎ０１及びＮ０２を所有している期間に購入した電子書籍の売上げＰに基づく、個別報酬額の算出の例を示す図である。この売上げに係る売上額情報について生成された関連付け情報は、図１２（ｂ）に示される。図１６に示す場合において、算出部１２は、売上げＰに係数ｒ１を乗じて全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。そして、算出部１２は、所有者Ｕ１が所有している複数の端末のうち直近に所有者Ｕ１による有効化がされた端末Ｎ０２の販売者ＲＢに対して全体報酬額の全てを個別報酬額「売上げＰ×ｒ１」として付与する。具体的には、算出部１２は、図１２（ｂ）の関連付け情報ｄ７に基づき、報酬額情報ｆ７に示すように、販売者ＲＡに対する個別報酬額０（１０００×０．１×０）及び販売者ＲＢに対する個別報酬額１００（１０００×０．１×１．０）を算出する。即ち、図１３〜１５の例では所定の比率で全体報酬額が複数の販売者に分配されるのに対して、図１６の例は、直近に有効化がされた端末の販売者に対して全体報酬額の１００％が個別報酬額として付与され、その他の販売者に対しては全体報酬額の０％が個別報酬額とされるものである。このように、複数の端末のうち直近に所有者により有効化がされた端末の販売者が、当該所有者による電子書籍の購入に貢献したとみなして個別報酬額が算出されるので、個別報酬額の算出が容易である。
【００８６】
図１７は、販売者ＲＡにより販売された端末Ｎ０１を所有していた所有者Ｕ１が、販売者ＲＢにより所有者Ｕ３（３３３）に販売され所有者Ｕ３により有効化されていた端末Ｎ０２を移転により取得及び有効化し、所有者Ｕ１が端末Ｎ０１及びＮ０２を所有している期間に購入した電子書籍の売上げＰに基づく、個別報酬額の算出の例を示す図である。この売上げに係る売上額情報について生成された関連付け情報は、図１２（ｃ）に示される。図１７に示す場合において、算出部１２は、売上げＰに係数ｒ１を乗じて全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。そして、算出部１２は、所有者Ｕ１が所有している複数の端末のうちの、所有者Ｕ１が販売者から購入して有効化した端末Ｎ０１の販売者ＲＡに対して、全体報酬額の全てを個別報酬額「売上げＰ×ｒ１」として付与する。具体的には、算出部１２は、図１２（ｃ）の関連付け情報ｄ８に基づき、報酬額情報ｆ８に示すように、販売者ＲＡに対する個別報酬額１００（１０００×０．１×１．０）及び販売者ＲＢに対する個別報酬額０（１０００×０．１×０）を算出する。即ち、図１７の例は、図１６の例外の場合であって、端末を所有しているユーザが他者により所有されていた端末を更に取得し、複数の端末を所有している期間に電子書籍を購入した場合には、その購入に基づく報酬は、他者から取得した端末の販売者ではなく、すでに所有している端末の販売者に付与されるものであり、具体的には、当該所有者が販売者から購入して有効化がされた端末の販売者に対して全体報酬額の１００％が個別報酬額として付与され、移転により取得した端末の販売者に対しては全体報酬額の０％が個別報酬額とされるものである。このように、端末の最初の所有者以外の所有者による電子書籍の購入には当該端末の販売者は貢献していないとみなして、複数の端末のうちの所有者が販売者から購入して有効化した端末の販売者に対して、全体報酬額の全てが個別報酬額として付与されるので、個別報酬額の算出が容易である。
【００８７】
図１８は、販売者ＲＡにより販売された端末Ｎ０１を所有していた所有者Ｕ１が、販売者ＲＢにより所有者Ｕ３（３３３）に販売され所有者Ｕ３により有効化されていた端末Ｎ０２を移転により取得及び有効化し、所有者Ｕ１が端末Ｎ０１及びＮ０２を所有している期間に購入した電子書籍の売上げＰに基づく、個別報酬額の算出の例を示す図である。この例では、所有者Ｕ１は、端末Ｎ０１を累積で６時間利用し、端末Ｎ０２を累積で２時間利用している。この売上げに係る売上額情報について生成された関連付け情報は、図１２（ｄ）に示される。
【００８８】
図１８に示す場合において、算出部１２は、売上げＰに係数ｒ１を乗じて全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」を算出する。そして、算出部１２は、所有者Ｕ１が所有している複数の端末Ｎのうちの端末Ｎ０２が他の所有者から移転されたものである場合に、複数の端末Ｎの各々に関連付けられた各販売者Ｒに対する個別報酬額として全体報酬額を分配して付与する。具体的には、算出部１２は、全体報酬額「売上げＰ×ｒ１」に端末Ｎ０１及びＮ０２のそれぞれを利用した累積時間の割合を乗じて、販売者ＲＡに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．７５」及び販売者ＲＢに対する個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．２５」を算出する。
【００８９】
さらに、販売者ＲＢに対する個別報酬額の算出において、算出部１２は、販売者ＲＢに関連付けられた端末Ｎ０２の移転回数に応じた所定係数ｒ２を乗じて、個別報酬額「売上げＰ×ｒ１×０．２５×ｒ２」を算出する。ｒ２は例えば０．９とすることができる。
【００９０】
具体的には、算出部１２は、図１２（ｄ）の関連付け情報ｄ９に基づき、報酬額情報ｆ９に示すように、販売者ＲＡに対する個別報酬額７５（１０００×０．１×０．７５）及び販売者ＲＢに対する個別報酬額２２．５（１０００×０．１×０．２５×０．９）を算出する。即ち、図１８の報酬額算出における技術的思想は、図１３の報酬額算出における技術的思想に、図７の報酬額算出における技術的思想を適用したものである。このように、他の所有者から移転された端末Ｎを含む複数の端末Ｎを所有している期間内に購入した電子書籍の売上額に基づき、各端末Ｎの販売者Ｒに対する個別報酬額が算出されるので、各販売者Ｒに対して端末Ｎの販売に対するインセンティブを与えることが可能となる。また、端末Ｎの移転回数に応じて減じられた額を各販売者Ｒに対する個別報酬額とすることができるので、電子書籍の売上げに対する貢献に応じた妥当な額を報酬として販売者Ｒに付与できる。
【００９１】
次に、図１９を参照して、本実施形態の報酬算出方法について説明する。図１９は、図２に示した報酬算出装置１における、一の所有者が複数の端末Ｎを所有した場合における、複数の端末Ｎのそれぞれの販売者に対する個別報酬額を算出する報酬算出方法の処理内容の例を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、取得部１１は、商品の所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額、関連商品を購入した所有者、商品及び商品の販売者を関連付けた関連付け情報を取得する（Ｓ１１）。好ましくは、取得部１１は、所有者情報、売上額情報及び販売者情報を取得し、関連付け情報を生成する。
【００９３】
次に、算出部１２は、所有者Ｕが複数の端末Ｎ（商品）を所有している期間内に購入した電子書籍（関連商品）の売上額に基づき、当該売上げにかかる全体報酬額を算出する（Ｓ１２）。続いて、算出部１２は、全体報酬額に基づき、販売者情報において複数の商品のうちの少なくとも一部の商品に関連付けられた各販売者に対して付与される個別報酬額を算出する（Ｓ１３）。
【００９４】
そして、出力部１３は、算出部１２により算出された個別報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する（Ｓ１４）。
【００９５】
次に、図２０を参照して、コンピュータを報酬算出装置１として機能させるための報酬算出プログラムを説明する。報酬算出プログラム１ｐは、メインモジュール１０ｍ、取得モジュール１１ｍ、算出モジュール１２ｍ及び出力モジュール１３ｍを備える。
【００９６】
メインモジュール１０ｍは、報酬算出処理を統括的に制御する部分である。取得モジュール１１ｍ、算出モジュール１２ｍ及び出力モジュール１３ｍを実行することにより実現される機能はそれぞれ、図２に示される報酬算出装置１の取得部１１、算出部１２及び出力部１３の機能と同様である。
【００９７】
報酬算出プログラム１ｐは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体１ｄまたは半導体メモリによって提供される。また、報酬算出プログラム１ｐは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００９８】
以上説明した本実施形態の報酬算出装置１、報酬算出方法、報酬算出プログラム１ｐによれば、移転により端末Ｎを所有することとなった所有者Ｕが購入した電子書籍の売上額に基づき、当該端末Ｎの販売者に対する報酬額が算出される。そして、算出された報酬額を報酬金として販売者Ｒに対して支払うことが可能となる。従って、この報酬金を販売者Ｒによる端末Ｎの販売に対するインセンティブとして、端末Ｎの販売の促進を図ることが可能となる。また、所有者Ｕが複数の端末Ｎを所有している期間内に購入した電子書籍の売上額に基づき、各端末の販売者Ｒに対する個別報酬額が算出される。そして、算出された個別報酬額を報酬金として各販売者Ｒに対して支払うことが可能となる。従って、この報酬金を各販売者Ｒによる端末Ｎの販売に対するインセンティブとして、端末Ｎの販売の促進を図ることが可能となる。
【００９９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１…報酬算出装置、１１…取得部、１２…算出部、１３…出力部、２１…販売者情報記憶部、２２…所有者情報記憶部、２３…売上額情報記憶部、３１…関連付け情報記憶部、３２…報酬情報記憶部、Ａ…商品管理装置、Ｂ…関連商品販売装置、１００…報酬算出システム、１ｄ…記憶媒体、１ｐ…報酬算出プログラム、１０ｍ…メインモジュール、１１ｍ…取得モジュール、１２ｍ…算出モジュール、１３ｍ…出力モジュール、Ｎ…端末、Ｒ，ＲＡ，ＲＢ…販売者、Ｕ，Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３…所有者。
【要約】
報酬算出装置は、商品の販売者に対して付与される報酬を算出する装置であって、商品の販売者、該商品、該商品の所有者、及び該商品に関連して購入される関連商品であって所有者が商品を所有している期間内に購入した関連商品の売上額を関連付けた関連付け情報を取得する取得手段と、販売者から商品を購入した者及び該商品を移転された者を含む、商品の販売後の複数の所有者のうちの少なくとも一部の所有者に関連付けられた売上額に基づき、商品の販売者に対して付与される報酬額を算出する算出手段と、報酬額に関する情報を含む報酬額情報を出力する出力手段と、を備える。【図１】
0005823649.tif 000002
【図２】
0005823649.tif 000003
【図３】
0005823649.tif 000004
【図４】
0005823649.tif 000005
【図５】
0005823649.tif 000006
【図６】
0005823649.tif 000007
【図７】
0005823649.tif 000008
【図８】
0005823649.tif 000009
【図９】
0005823649.tif 000010
【図１０】
0005823649.tif 000011
【図１１】
0005823649.tif 000012
【図１２】
0005823649.tif 000013
【図１３】
0005823649.tif 000014
【図１４】
0005823649.tif 000015
【図１５】
0005823649.tif 000016
【図１６】
0005823649.tif 000017
【図１７】
0005823649.tif 000018
【図１８】
0005823649.tif 000019
【図１９】
0005823649.tif 000020
【図２０】
0005823649.tif 000021