(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品から構成される製品を生産する際に、該部品の生産状況を管理する生産管理システムであって、
生産現場の部品データを受信すると、前記部品データに受信した日時情報を付加して部品生産データを生成する生産現場端末と、
前記生産現場端末から受信した前記部品生産データを記憶するデータベースを有し、前記生産現場端末から前記部品生産データを受信した場合に、前記データベースに記憶している前記部品生産データが保持する前記日時情報に基づいて、前記製品を構成する部品が生産されているか否かを監視する監視対象期間の開始時刻と終了時刻との差分である予め設定された設定時間内に該当する前記部品生産データを抽出し、前記抽出された部品生産データを関連付けて部品グループデータとして生成する管理サーバと、
前記管理サーバから受信した前記部品グループデータに含まれる前記部品生産データの中に、前記製品を構成する部品の前記部品データを有していた場合、前記部品データに付加されている日時情報を、前記部品の生産状況の日時情報として、表示装置に表示する生産管理端末と、を有する
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記生産管理端末は、各製品を構成する部品の生産状況を監視する監視対象期間を管理しており、前記監視対象期間内に、前記部品の前記部品データを受信しない場合、前記表示装置に、前記部品の生産が遅れている旨の告知をする
ことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記生産管理端末は、前記設定時間をＴＣＰ／ＩＰによるリモート通信により前記管理サーバに設定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記生産現場端末は、前記部品生産データを生成する際に、ＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントに、前記部品データをパーツエレメントデータとして設定し、
前記日時情報を日時エレメントデータとして設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記部品グループデータを生成する際に、ＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントに、前記抽出された部品生産データを、それぞれ前記部品生産データをパーツ・日時エレメントデータとして設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項６】
複数の部品から構成される製品を生産する際に、該部品の生産状況を管理する生産管理システムによる生産管理方法であって、
前記生産管理システムは、生産現場端末と、管理サーバと、生産管理端末と、を有しており、
前記生産現場端末は、生産現場の部品データを受信すると、前記部品データに受信した日時情報を付加して部品生産データを生成し、
前記管理サーバは、前記生産現場端末から受信した前記部品生産データを記憶するデータベースを有しており、前記生産現場端末から前記部品生産データを受信した場合に、前記データベースに記憶している前記部品生産データが保持する前記日時情報に基づいて、前記製品を構成する部品が生産されているか否かを監視する監視対象期間の開始時刻と終了時刻との差分である予め設定された設定時間内に該当する前記部品生産データを抽出し、前記抽出された部品生産データを関連付けて部品グループデータとして生成し、
前記生産管理端末は、前記管理サーバから受信した前記部品グループデータに含まれる前記部品生産データの中に、前記製品を構成する部品の前記部品データを有していた場合、前記部品データに付加されている日時情報を、前記部品の生産状況の日時情報として、表示装置に表示する
ことを特徴とする生産管理方法。
【請求項７】
前記生産管理端末は、各製品を構成する部品の生産状況を監視する監視対象期間を管理しており、前記監視対象期間内に、前記部品の前記部品データを受信しない場合、前記表示装置に、前記部品の生産が遅れている旨の告知をする
ことを特徴とする請求項６に記載の生産管理方法。
【請求項８】
前記生産管理端末は、前記設定時間をＴＣＰ／ＩＰによるリモート通信により前記管理サーバに設定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の生産管理方法。
【請求項９】
前記生産現場端末は、前記部品生産データを生成する際に、ＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントに、前記部品データをパーツエレメントデータとして設定し、
前記日時情報を日時エレメントデータとして設定する
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の生産管理方法。
【請求項１０】
前記管理サーバは、前記部品グループデータを生成する際に、ＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントに、前記抽出された部品生産データを、それぞれ前記部品生産データをパーツ・日時エレメントデータとして設定する
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品から構成される製品を生産する際に、該部品の生産状況についてリアルタイムに近い管理をすることができる生産管理システムおよび生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場内の生産現場においては、製品を複数の部品で組み立てる場合、組み立てる部品が揃った場合に次の作業工程に入る。この場合に、必要な部品が作業現場に到着した時間を管理している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
生産現場の生産方法のひとつとして、引付け（ひきつけ）生産方式がある。引付け生産では、部品の作り貯めを抑止し、製品の組立作業開始間際に構成する部品を提供するため、部品製造監視が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、各部品の製作依頼の指図の発行時間、作業開始時間、作業終了時間などの時間を管理しているが、リアルタイムな進捗管理とはなっていない。すなわち、部品製作依頼の監視、作業着手の監視、部品の納品実績の監視などでは、リアルタイムな進捗管理となっていないのが現状である。前記引付け生産では、できるだけ、作業実績のリアルタイム情報収集方式が望まれている。
【０００６】
また、グローバル生産において引付け生産を行う場合、部品製造場所が遠隔地であるため、管理者は生産現場を直接確認することができないため、生産管理システムにおいて、できるだけリアルタイムな進捗管理できることを要望していた。
【０００７】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、複数の部品から構成される製品を生産する際に、該部品の生産状況についてリアルタイムに近い管理をする生産管理システムおよび生産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の生産管理システムは、複数の部品から構成される製品を生産する際に、該部品の生産状況を管理する生産管理システムであって、生産現場の部品データ（例えば、データＤ２１１，Ｄ２１２，Ｄ２１３）を受信すると、部品データに受信した日時情報を付加して部品生産データ（例えば、データＤ２２１，Ｄ２２２，Ｄ２２３）を生成する生産現場端末（例えば、データ発信装置１０）と、生産現場端末から受信した部品生産データを記憶するデータベースを有し、生産現場端末から部品生産データを受信した場合に、データベースに記憶している部品生産データが保持する日時情報に基づいて、製品を構成する部品が生産されているか否かを監視する監視対象期間の開始時刻と終了時刻との差分である予め設定された設定時間（例えば、閾値Ｋ３９１）内に該当する部品生産データを抽出し、抽出された部品生産データを関連付けて部品グループデータ（例えば、データＤ２３１，Ｄ２３２）として生成する管理サーバと、管理サーバから受信した部品グループデータに含まれる部品生産データの中に、製品を構成する部品の部品データを有していた場合、部品データに付加されている日時情報を、部品の生産状況の日時情報として、表示装置に表示する生産管理端末と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の部品から構成される製品を生産する際に、該部品の生産状況についてリアルタイムに近い管理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における生産管理システムを示す構成図である。
【図２】生産管理システムのデータの流れを示す説明図である。
【図３】データ発信装置のデータ生成部のデータ生成処理を示すフローチャートである。
【図４】データ発信装置の識別情報付加部の識別情報付加処理を示すフローチャートである。
【図５】データ発信装置の日時情報付加部の日時情報付加処理を示すフローチャートである。
【図６】データ発信装置が発信する日時付部品データの例を示す説明図である。
【図７】管理サーバのデータ蓄積部のデータ蓄積処理を示すフローチャートである。
【図８】管理サーバのデータ蓄積部が蓄積するデータ例を示す説明図である。
【図９】管理サーバの因果関係抽出部の因果関係抽出処理を示すフローチャートである。
【図１０】管理サーバの因果関係抽出部で抽出したデータ例を示す説明図である。
【図１１】管理サーバの因果結合データ生成部の因果結合データ生成処理を示すフローチャートである。
【図１２】管理サーバが生産管理端末に送信する結合データの例を示す説明図である。
【図１３】管理サーバの抽出閾値管理部の管理データ例を示す説明図である。
【図１４】生産管理端末の生産管理部のデータ受信時処理を示すフローチャートである。
【図１５】生産管理端末の生産管理部の確認処理を示すフローチャートである。
【図１６】生産管理端末の設定部の抽出閾値設定処理を示すフローチャートである。
【図１７】引付け生産の例を示す説明図である。
【図１８】生産管理端末の管理者画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。初めに、本発明の対象となる引付け生産について説明する。
【００１２】
図１７は、引付け生産の例を示す説明図である。引付け生産とは、例えば、部品Ａと部品Ｂから製品ＺＸを組み立てる作業において、部品Ａと部品Ｂの在庫を用意しておく仕込み生産と異なり、製品組立開始間際に部品Ａと部品Ｂが届くように部品Ａ、部品Ｂを完成させる生産方式を意味する。また、図１７に示すように、引付け生産では製品ＺＸの組立開始日時までに部品Ａ、部品Ｂが製造され、組立作業を行う場所まで輸送されていることが必要となる。ここで、部品Ａ、部品Ｂの製造期間や輸送期間が異なるため、生産管理端末の管理者画面から部品単位の製造監視期間を設定できる必要がある。
【００１３】
図１８は、生産管理端末の管理者画面の例を示す説明図である。後記する図１における生産管理端末５０の表示装置５６には、引付け生産の管理者画面５２が表示される。管理者画面５２には、監視情報として、製品組立の予定の開始日時、製品情報、製品構成の部品情報、監視対象期間、作業状況、作業着手日時などを含んで表示される。製品組立の開始日時、製品情報、監視対象期間は、生産管理システムＳのデータベースに予め登録されているデータである。作業状態および作業着手日時は、管理サーバ３０から送信されてきたデータに基づいて、生産管理端末５０が現在の状況をリアルタイムに表示している。
【００１４】
具体的に説明すると、製品ＺＸは、製品組立の開始日時の１２月１５日の８時までに、部品Ａおよび部品Ｂが製造され組立場所に到着していなければならない。このため、部品Ａおよび部品Ｂが本当に製造されているか否かを、それぞれの設定された監視対象期間について監視している。監視対象期間に関し、部品Ａは１２月１４日の８時から９時の間であり、部品Ｂは１２月１４日７時から８時３０分の間である。少なくともこの監視期間に、部品Ａおよび部品Ｂが製造できていなければ、製品ＺＸの組立が予定されている製品組立開始日時に開始できないことになる。
【００１５】
本実施形態では、引付け生産時に、管理者が各製品の組立に遅れが生じていないか否かを容易にわかるように、リアルタイムな進捗管理の情報を提示することができる生産管理システムについて、以下説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における生産管理システムを示す構成図である。生産管理システムＳは、管理サーバ３０、生産管理端末５０、各生産現場に配置されているデータ発信装置１０（生産現場端末）（データ発信装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃなど）から構成され、管理サーバ３０、生産管理端末５０、データ発信装置１０は、ネットワーク４０を介して接続されている。
【００１７】
管理サーバ３０は、処理部３１とデータベース３４とを有し、処理部３１には、データ発信装置１０からのデータに受信日時を設定しデータベース３４に蓄積処理するデータ蓄積部３２（図7参照）、データベース蓄積部３２からの指令により受信日時付加処理をする受信日時情報付加部３３、受信したデータ間に因果関係があるか否かを抽出する因果関係抽出部３５（図９参照）、因果関係があるとしたデータを結合しデータを生成する因果結合データ生成部３８（図１１参照）、抽出の閾値を管理する抽出閾値管理部３９を有している。
【００１８】
データベース３４には、データ蓄積部３２が処理したデータが記憶されている。具体的には、後記する図８に示すデータＤ３５００、後記する図１０に示すデータＤ３５０１、データＤ３５０２、データＤ３５０３などがある。
【００１９】
データ発信装置１０は、処理部１１を有し、処理部１１には、受信したデータに識別情報を付加する識別情報付加部１２（図４参照）、データに日時情報を付加する日時情報付加部１３（図５参照）、管理サーバ３０に送信するデータを生成するデータ生成部１４（図３参照）を有している。
【００２０】
生産管理端末５０は、処理部５１、入力装置５５、および表示装置５６を有し、処理部５１には生産管理部５３（図１４、図１５参照）、設定部５４（図１６参照）を有している。
【００２１】
図２は、生産管理システムのデータの流れを示す説明図である。図２を参照して、データ発信装置１０Ａ、データ発信装置１０Ｂ、およびデータ発信装置１０Ｃが送信するデータＤ２２１（日時付部品Ａデータ）、データＤ２２２（日時付部品Ｂデータ）、およびデータＤ２２３（日時付部品Ｃデータ）から、管理サーバ３０（因果結合データ送信装置）が生成するデータＤ２３１（結合部品Ａデータ＋部品Ｂデータ）、データＤ２３２（結合部品Ｃデータ）を生産管理端末５０に送信し、生産管理端末５０（因果結合データ表示装置）の生産管理部５３が管理者画面５２（図１８参照）を表示するまでのデータの流し方の例を説明する。なお、データＤ２２１，Ｄ２２２，Ｄ２２３は、「部品生産データ」を意味し、データＤ２３１，Ｄ２３２は、「部品グループデータ」を意味する。
【００２２】
データ発信装置１０Ａのデータ生成部１４は、例えば生産現場のバーコードリーダやＲＦＩＤ（Radio Frequency IDdentification）リーダ、設備と接続しているシリアル機器などのデータ送信部を持つ機器からの入力データとして部品ＡのデータＤ２１１を受け付ける。同様に、データ発信装置１０Ｂのデータ生成部１４が部品ＢのデータＤ２１２を受け付け、データ発信装置１０Ｃのデータ生成部１４が部品ＣのデータＤ２１３を受け付ける。なお、データＤ２１１，Ｄ２１２，Ｄ２１３は、「部品データ」を意味する。
【００２３】
図３は、データ発信装置のデータ生成部のデータ生成処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、データ生成部１４のデータ生成処理Ｓ１４００を説明する。データ生成部１４は、例えば部品ＡのデータＤ２１１を受け付けると、処理Ｓ１４０１において、識別情報付加部１２にて部品ＡのデータＤ２１１をＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式に加工する。処理Ｓ１４０１の詳細について図４を参照して説明する。
【００２４】
図４は、データ発信装置の識別情報付加部の識別情報付加処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、識別情報付加部１２の識別情報付加処理Ｓ１２００を説明する。識別情報付加部１２は、例えば部品ＡのデータＤ２１１を受け付けると、処理Ｓ１２０１において、ルートエレメントを持つＸＭＬデータを生成する。次に処理Ｓ１２０２において、処理Ｓ１２０１で生成したＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントの値として、Ｐａｒｔｓエレメント（パーツエレメント）を付加しデータを設定する。なお、処理Ｓ１２０２はデータ発信装置１０Ｂで別のエレメントを付加するようにすることもできる。
【００２５】
図３に戻り、処理Ｓ１４０２において、日時情報付加部１３にて処理Ｓ１４０１で加工したＸＭＬデータに時間エレメント（日時エレメント）を付加する。処理Ｓ１４０２の詳細について図５を参照して説明する。
【００２６】
図５は、データ発信装置の日時情報付加部の日時情報付加処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、日時情報付加部１３の日時情報付加処理Ｓ１３００を説明する。日時情報付加部１３は、例えば処理Ｓ１２０２（図４参照）で生成したＸＭＬデータを受け付けると、処理Ｓ１３０１において、データ発信装置１０Ａの現在日時を取得する。ここで取得する日時は、本実施形態では世界標準時間が識別できる時間として取得するが、時差を意識しない時間でも問題ない。また、現在日時の取得方法については、ＯＳ（Operating System）が持つ現在日時を取得する方法が挙げられる。次に処理Ｓ１３０２において、処理Ｓ１３０１で取得した現在日時を処理Ｓ１２０２で生成したＸＭＬデータの子エレメントとして付加する。
【００２７】
図３に戻り、処理Ｓ１４０３において、データ生成部１４は、処理Ｓ１４０２で加工したデータＤ２２１を、グローバルネットワーク４１を介して、管理サーバ３０に送信する。データ生成部１４が生成するデータ例について、図６を参照して説明する。
【００２８】
図６は、データ発信装置が発信する日時付部品データの例を示す説明図である。図６（ａ）は、部品ＡのデータＤ２２１の構造例であり、図６（ｂ）は、部品ＢのデータＤ２２２の構造例であり、図６（ｃ）は、部品ＣのデータＤ２２３の構造例である。このようなデータ構造とすることで、データを不正取得されたとしても、例えば、図６（ａ）を参照すると、Ｐａｒｔｓの名称と、時間しかなく、本実施形態のデータだけでは、データの意味の解析が比較的困難であり、リスクの低減が実現できる。
【００２９】
なお、本実施形態では、ネットワークを介した送受信の方法については、図２に示す管理サーバ３０のデータ蓄積部３２が受信用のポートを開き、データ生成部１４から、前記受信用のポートにＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）通信方式で送受信する方法が挙げられる。そのほかのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信、マルチキャストなどの一般的な通信方式でも問題ない。
【００３０】
また、送信先のＩＰアドレスや受信用のポート番号などを管理する方法については、データ発信装置１０、管理サーバ３０（因果結合データ送信装置）、生産管理端末５０（因果結合データ表示装置）が各々ファイルで管理する方法が挙げられる。その他のデータベースでの管理方法でも問題ない。
【００３１】
また、本実施形態では、不正取得者のデータ漏洩リスクの低減を実現しているが、ネットワークを介した通信における暗号化を行ってもよい。本実施形態では、暗号化の実現方法については、認証局による証明書を用いた暗号化が挙げられる。その他、Ｔ−ＤＥＳ（Triple DES（暗号））方式などの別の暗号化方法を用いても問題ない。
【００３２】
次に管理サーバの処理について説明する。
図７は、管理サーバのデータ蓄積部のデータ蓄積処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、管理サーバ３０のデータ蓄積部３２のデータ蓄積処理Ｓ３２００を説明する。処理Ｓ３２０１において、データ蓄積部３２が、グローバルネットワーク４１を介して、例えば、データ発信装置１０ＡからデータＤ２２１を受信する。
【００３３】
次に、処理Ｓ３２０２において、データ蓄積部３２は、管理サーバ３０の現在日時を取得する。ここで取得する現在日時も、既にデータ発信装置１０Ａの際に記述したのと同様に、世界標準時間が識別できる時間として取得するが、時差を意識しない時間でも問題ない。また、現在日時の取得方法については、ＯＳが持つ現在日時を取得する方法が挙げられる。
【００３４】
次に、処理Ｓ３２０３において、データ蓄積部３２は、処理Ｓ３２０２で取得した現在日時と処理Ｓ３２０１で受信した日時付部品Ａデータ２２１を管理サーバ３０のデータベース３４に蓄積する。蓄積するデータ例について図８を参照して説明する。
【００３５】
図８は、管理サーバのデータ蓄積部が蓄積するデータ例を示す説明である。適宜図６を参照して説明する。データＤ３５００には、データの種類と、処理Ｓ３２０２で設定した受信日時とがレコードとして蓄積されている。データＤ３５００には、例えば、日時付部品ＡデータであるデータＤ２２１、日時付部品ＢデータであるデータＤ２２２、日時付部品ＣデータであるデータＤ２２３がある。
【００３６】
図７に戻り、処理Ｓ３２０３でデータベース３４に蓄積しているが、データベースと異なるメモリに蓄積してもよい。本実施形態では、メモリ空間上のアドレスなどの配置については特に問題とせず、メモリ上のデータ管理は処理Ｓ３２０２で取得した現在日時をキーとして管理する。
【００３７】
次に処理Ｓ３２０４において、因果関係抽出部３５の処理を実行する。これにより本実施形態では、データ発信装置１０Ａから日時付部品ＡデータであるデータＤ２２１を受信したときに、リアルタイムに、生産管理端末５０（因果結合データ表示装置）へのデータ送信ができるようになる。
【００３８】
図９は、管理サーバの因果関係抽出部の因果関係抽出処理を示すフローチャートである。図１０は、図９の因果関係抽出処理Ｓ３５００でのデータの抽出例である。適宜図２を参照して、管理サーバ３０の因果関係抽出部３５の因果関係抽出処理Ｓ３５００を説明する。
【００３９】
図９に示す処理Ｓ３５０１において、因果関係抽出部３５は、データ蓄積部３２が蓄積したデータベース３４のデータＤ３５００（図８参照）について、ＤａｔｅＴｉｍｅエレメントに設定している日時情報に対して古い順に並び替える。
【００４０】
次に処理Ｓ３５０２において、因果関係抽出部３５は、並び替えたデータに対して時間差を抽出する。このとき、処理Ｓ３５０１にて並び替え行っているため、抽出する時間差が負にならないようにすることは容易にできる。本実施形態では、処理Ｓ３５０２の抽出結果がデータＤ３５０１（図１０参照）のようになる。データＤ３５０１には、比較データ１、比較データ２、およびその時間差を含んで各レコードとして記憶されている。
【００４１】
次に、処理Ｓ３５０３において、因果関係抽出部３５は、処理Ｓ３５０２で抽出したデータ同士の時間差に対して抽出閾値管理部３９で設定されている閾値の範囲内にあるデータを抽出する。本実施形態では、処理Ｓ３５０２の抽出結果がデータＤ３５０２（図１０参照）のようになる。
【００４２】
次に、処理Ｓ３５０４において、因果関係抽出部３５は、処理Ｓ３５０３で抽出したデータ毎にグループ分けを行い、因果グループ番号を設定する。次に、処理Ｓ３５０５において、因果関係抽出部３５は、処理Ｓ３５０３で抽出したグループに属さないデータに各々因果グループ番号を設定する。本実施形態では、処理Ｓ３５０４、処理Ｓ３５０５の因果グループ番号設定結果がデータＤ３５０３（図１０参照）のようになる。なお、処理Ｓ３５０４、処理Ｓ３５０５に示した因果グループ番号を設定した情報は、メモリ上、ファイル、データベースなどの管理方法は特に問題としない。
【００４３】
図１０に示すデータの抽出例は、データＤ２２３を受信したときに処理される例を示している。データの抽出例の時系列の状態を補足説明する。データＤ２２１を受信した際は、データベース３４には、部品Ａのデータしか存在しないので、因果グループ番号０のグループには部品Ａのデータだけである。次にデータＤ２２２を受信した際は、データベース３４には、部品Ａおよび部品Ｂのデータがある。この場合には、因果グループ番号０のグループとして部品Ａおよび部品Ｂのデータが該当する。そして、データＤ２２３を受信した際には、データベース３４には、部品Ａ、部品Ｂ、および部品Ｃのデータがある。この場合には、因果グループ０のグループとして部品Ａおよび部品Ｂのデータが該当し、因果グループ番号１のグループとして部品Ｃのデータが該当する。
【００４４】
図１１は、管理サーバの因果結合データ生成部の因果結合データ生成処理を示すフローチャートである。図１２は、管理サーバが生産管理端末に送信する結合データの例を示す説明図である。適宜図２を参照して、因果結合データ生成部３８の因果結合データ生成処理Ｓ３８００を説明する。
【００４５】
処理Ｓ３８０１において、因果結合データ生成部３８は、同じ因果グループ番号同士のデータを結合する。図１２（ａ）は、処理Ｓ３８０１で結合したデータの構造例である。データＤ２３１は、図６に示したデータＤ２２１とデータＤ２２２とを組み合わせたことになる。図１２（ｂ）は、同じグループ番号同士のデータが存在しなかった場合であり、データＤ２３２は、図６に示したデータＤ２２３を元に作成されている。
【００４６】
なお、図６と図１２とでは、データ構造が異なっている。つまり、生産現場端末１０が生成した部品生産データは、ＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントに、部品データをパーツエレメントデータとして設定し、日時情報を日時エレメントデータとして設定されている。一方、管理サーバ３０が生成した部品グループデータは、ＸＭＬデータのルートエレメントの子エレメントに、抽出された部品生産データを、それぞれ部品生産データをパーツ・日時エレメントデータとして設定されている。
【００４７】
本実施形態では、同じグループ番号同士のデータ結合時に結合元となるデータが各々保持していたＤａｔｅＴｉｍｅエレメントを属性として設定している方式としている。なお、結合方法については、本実施形態のようなＸＭＬ形式以外でも問題ない。また、属性以外の子エレメントとして保持する方法や別エレメントへの変換、または、一方のＤａｔｅＴｉｍｅエレメント値を使用するなどの方法もあるが、特に問題ない。
【００４８】
次に、処理Ｓ３８０２において、因果結合データ生成部３８は、結合したデータＤ２３１，Ｄ２３２を生産管理端末５０にプライベートネットワーク４２を介して送信する。
【００４９】
なお、本実施形態では、ネットワークを介した送受信の方法については、生産管理端末５０は、受信用のポートを開き、因果結合データ生成部３８から、上記受信用のポートにＴＣＰ／ＩＰ通信方式で送受信する方法が挙げられる。そのほかのＨＴＴＰ通信、マルチキャストなどの一般的な通信方式でも問題ない。また、送信先のＩＰアドレスや受信用のポート番号などを管理する方法については、データ発信装置１０、管理サーバ３０、生産管理端末５０が各々ファイルで管理する方法が挙げられる。その他のデータベースでの管理方法でも問題ない。
【００５０】
また、データＤ２３２のように結合した結果が、どのグループとも属さないデータを送信するかしないかを設定できる。設定方法については、管理サーバ３０（因果結合データ送信装置）自身が設定できることは当然だが、生産管理端末５０の設定部５４からも設定できる。設定方法については、一例を挙げるとすれば、ファイルにＸＭＬ形式で設定値のエレメントとして管理し、ＸＭＬを作成することで設定できるようにする方法が挙げられる。また、本実施形態例では記載していないが、管理サーバ３０のデータ管理部は、一定時間経過したデータについては、消去しても問題ない。
【００５１】
図１３は、管理サーバの抽出閾値管理部の管理データ例を示す説明図である。図１３には、管理サーバ３０の抽出閾値管理部３９での管理データ例を示す。具体的には、閾値Ｋ３９１として９０分が設定されている。なお、図１３に示すデータは、管理サーバ３０自身が設定できることは当然だが、生産管理端末５０の設定部５４からも設定できる。設定方法については、ファイルにＸＭＬ形式で設定値のエレメントとして管理し、ＸＭＬを作成することで設定できるようにする方法が挙げられる。
【００５２】
本実施形態では、管理サーバ３０が部品生産データを受信すると、データ蓄積処理Ｓ３２００、因果関係抽出処理Ｓ３５００、因果結合データ生成処理Ｓ３８００を実行し、部品グループデータを、生産管理端末５０に送信しているが、これに限定されるわけではない。例えば、管理サーバ３０が、製品の生産管理においてリアルタイムに近いタイミング（例えば、製品が時間単位に管理されているなら１分毎）で、因果関係抽出処理Ｓ３５００、因果結合データ生成処理Ｓ３８００を実行し、部品グループデータを生産管理端末５０に送信してもよい。なお、データ蓄積部３２が蓄積するデータは、所定の期間（例えば１日）経過後は順次削除し、因果関係抽出部３５が検索する対象を制限すると高速に因果関係抽出処理Ｓ３５００ができる。
【００５３】
次に生産管理端末の処理について説明する。
図１４は、生産管理端末の生産管理部のデータ受信時処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、生産管理端末５０の生産管理部５３が、データＤ２３１（結合部品Ａデータ＋部品Ｂデータ）、データＤ２３２（結合部品Ｃデータ）を受信した際の受信時処理Ｓ５３００Ａを説明する。
【００５４】
処理Ｓ５３０１において、生産管理部５３は、ＸＭＬのデータであるデータＤ２３１（結合部品Ａデータ＋部品Ｂデータ）、データＤ２３２（結合部品Ｃデータ）からエレメント情報のリストを抽出する。なお、図１８に示す管理者画面５２の監視状態の場合、すなわち、製品ＺＸ、製品ＺＹ、製品ＺＺの引付け生産を監視する設定とした場合、製品ＺＸの構成部品であるデータとしてデータＤ２３１が、製品ＺＹの構成部品の一部であるデータＤ２３２が処理対象となる。また、図２には示していないが、データ発信装置１０から部品Ｄデータ、部品Ｅデータを受信した場合も、同様に処理対象となる。
【００５５】
処理Ｓ５３０２において、生産管理部５３は、Ｐａｒｔｓエレメントを抽出し、管理者画面５２（図１８参照）に表示している製品構成部品情報と一致するか比較する。一致した場合（処理Ｓ５３０２，一致する）、処理Ｓ５３０３において、一致した行の情報を更新し、処理Ｓ５３０４に進む。なお、更新する一例をあげるならば、作業状態を着手中に更新し、作業着手日時をＰａｒｔｓエレメントのＤａｔｅＴｉｍｅ属性に設定されている値で更新する。
処理Ｓ５３０２において、一致しないならば、処理Ｓ５３０４に進み、処理Ｓ５３０４において、次のＸＭＬエレメントデータが存在するか否かを判定し、存在するならば（処理Ｓ５３０４，存在する）、処理Ｓ５３０２に戻り、存在しなければ（処理Ｓ５３０４，存在しない）、処理を終了する。
【００５６】
図１５は、生産管理端末の生産管理部の確認処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、生産管理端末５０の生産管理部５３が監視対象期間を過ぎているか確認する確認処理Ｓ５３００Ｂを説明する。生産管理部５３は、処理Ｓ５３０５において、現在日時を取得し、処理Ｓ５３０６において、現在日時が画面上に表示している監視対象期間を過ぎているか否かを判定する。
【００５７】
生産管理部５３は、現在日時を過ぎているデータがあれば（処理Ｓ５３０６，過ぎている）、処理Ｓ５３０７において、管理者に通知する。現在日時を過ぎているデータがなければ（処理Ｓ５３０６，過ぎていない）、処理Ｓ５３０８に進む。なお、管理者への通知方法については、画面上を点滅させ、メールで通知する方法が挙げられる。
【００５８】
処理Ｓ５３０８において、生産管理部５３は、管理者画面終了要求が有る場合（処理Ｓ５３０８，要求有り）、確認処理Ｓ５３００Ｂを終了する。一方、管理者画面の終了要求が無い場合（処理Ｓ５３０８，要求無し）、処理Ｓ５３０９において、一定時間待機し、処理Ｓ５３０５に戻る。なお、処理Ｓ５３０９において、待機する一定時間の設定方法については、管理者画面からファイルを読み込み取得する方法が挙げられる。例えば、管理者画面が読込むファイルに１分と記載されている場合は、１分待機する。
【００５９】
図１６は、生産管理端末の設定部の設定部処理を示すフローチャートである。適宜図２を参照して、生産管理端末５０の設定部５４が、管理サーバ３０の抽出閾値管理部３９に設定する抽出閾値設定処理Ｓ５４００を説明する。設定部５４は、処理Ｓ５４０１において、表示装置５６の管理者画面５２（図１８参照）に表示している監視対象期間の最大間隔を取得し、処理Ｓ５４０２において、取得した監視対象期間の最大間隔を抽出閾値管理部３９の設定値（設定時間）として作成する。
【００６０】
次に、設定部５４は、処理Ｓ５４０３において、処理Ｓ５４０２で作成した設定値（設定時間）を管理サーバ３０のメモリに書き込む。なお、管理サーバ３０への書き込むための方法は、ＴＣＰ／ＩＰによるリモート通信方法によるコマンド実行が挙げられる。
【００６１】
本実施形態の生産管理システムを運用について具体的に説明する。例えば、現在時刻が２０１１年１２月１４日７時において、管理者は引付け生産での確認したい製品ＺＸについて、管理画面５２に表示するか、または、一覧表の中から選択し監視実行を指令する。すると、生産管理端末５０は、製品ＺＸの構成部品である部品Ａおよび部品Ｂについて、監視対象期間の最大間隔を取得し設定値（例えば、設定時間として１２０分）を管理サーバ３０に設定する。管理サーバ３０は、２０１１年１２月１４日７時以降で、生産現場端末１０から部品生産データを受信した場合に、設定時間内に該当する部品生産データを抽出し、抽出された部品生産データを関連付けて部品グループデータとして生成し、管理サーバ３０から受信した部品グループデータに含まれる部品生産データの中に、製品ＺＸを構成する部品Ａおよび部品Ｂの部品データを有していた場合、部品データＡおよび部品Ｂに付加されている日時情報を、部品Ａおよび部品Ｂの生産状況の日時情報として、表示装置５６の管理者画面５２に表示することができる。
【００６２】
本実施形態では、管理者画面５２（図１８参照）上での製品組立開始日時、製品情報、製品構成部品情報、監視対象期間について表示方法及び設定方法については、生産管理のデータベースから取得する方法やファイルから取得する方法などが挙げられる。また、画面上からキーボードで直接入力できるよう方法でもよい。
【００６３】
また、今回使用している日時情報は、データ発信装置１０を使用しているが、管理サーバ３０の受信日時を使用することで、時差に依存しない結合部品Ａデータ＋部品Ｂデータ２３１、結合部品Ｃデータ２３２を生成でき、プライベートネットワークに流すことができる。
【００６４】
本実施形態によれば、引付け生産において、部品の製造作業における管理者向けの監視作業を補助し、かつ、引付け生産における部品製造作業の監視対象期間の適正化をするために、それぞれでは因果を持たないデータ同士の因果を抽出し、生産管理端末５０（因果結合データ表示装置）の管理者画面に表示することができる。例えば、管理者画面５２を用いることで、部品製造の遅れや部品製造の作り貯めを検知し、管理者に知らせることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    データ発信装置（生産現場端末）
１１，３１，５１    処理部
１２    識別情報付加部
１３    日時情報付加部
１４    データ生成部
３０    管理サーバ
３２    データ蓄積部
３３    受信日時情報付加部
３４    データベース
３５    因果関係抽出部
３８    因果結合データ生成部
３９    抽出閾値管理部
５０    生産管理端末
５２    管理者画面
５３    生産管理部
５４    設定部
５５    入力装置
５６    表示装置
Ｄ２１１，Ｄ２１２，Ｄ２１３    データ（部品データ）
Ｄ２２１，Ｄ２２２，Ｄ２２３    データ（部品生産データ）
Ｄ２３１，Ｄ２３２    データ（部品グループデータ）
Ｓ    生産管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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