(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池からなる単電池群における隣り合う単電池の電極端子間を接続する複数の接続部材と、前記複数の接続部材を保持する樹脂プロテクタと、を備えた電池配線モジュールであって、
前記樹脂プロテクタには、
前記各接続部材を保持し、帯状に並んだ複数の保持部と、
前記複数の保持部のうち隣り合う保持部間を連結して補強する連結補強部とを備え、
前記連結補強部は、前記複数の保持部の帯状に並んだ面に対して直交する方向に厚肉に形成され、かつ、前記複数の保持部の並び方向に弾性変形可能に形成されているとともに、
前記連結補強部は、前記複数の保持部の並び方向に対して傾斜した方向に延出されている電池配線モジュール。
【請求項２】
前記連結補強部は、山形に屈曲されており、この山形の向きは前記複数の保持部の並び方向に対して直交する方向に凸となる向きである請求項１記載の電池配線モジュール。
【請求項３】
前記単電池は、前記単電池の状態を検知するための電池側検知端子を備えており、
前記電池配線モジュールは、前記電池側検知端子に締結部材により締結されるモジュール側検知端子を備え、
前記樹脂プロテクタは、前記電池側検知端子が嵌め込まれる開口部を有するとともに、前記開口部と前記開口部に嵌め込まれた前記電池側検知端子との間にクリアランスが設けられており、このクリアランスの範囲で前記開口部と前記電池側検知端子との間の位置ずれが許容されている請求項１又は請求項２に記載の電池配線モジュール。
【請求項４】
前記樹脂プロテクタは、前記複数の保持部を有する第１ユニットと、前記第１ユニットと前記接続部材を介して接続される第２ユニットとを備え、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方と前記接続部材とは前記複数の保持部の並び方向にスライド移動可能に構成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電池配線モジュール。
【請求項５】
前記接続部材には、被係合部が設けられるとともに、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方には、前記被係合部に対して前記接続部材の接続方向に所定のクリアランスを有して係合可能な係合部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電池配線モジュール。
【請求項６】
前記第１ユニットと前記第２ユニットは、同一形状である請求項４又は請求項５に記載の電池配線モジュール。
【請求項７】
前記電池配線モジュールは、前記接続部材の貫通孔に棒状の端子又はボルトの軸部を挿通させて前記単電池に固定されるものであり、前記貫通孔は、前記接続部材の接続方向に長い長円形状をなす請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電池配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個並んで配列されており、隣り合う単電池の電極端子間が接続部材で接続されることにより複数の単電池が直列に接続されるようになっている。
【０００３】
下記特許文献１のバスバモジュールは、合成樹脂製のプレート上に並んで設けられた複数の第１収容部にそれぞれバスバー（接続部材）が収容されており、このバスバモジュール（電池配線モジュール）を電池集合体に装着することにより複数のバスバーが電池集合体に一体的に装着されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バスバーを収容する合成樹脂製のプレートは、周囲の温度に応じて若干膨張したり、収縮したりする。そのため、温度変化による膨張、収縮時の破損等の不具合を防止すべく、膨張、収縮を吸収する構成を備えることが望ましい。
ここで、特許文献１のバスバモジュールは、隣り合う第１収容部間に、バスバーと電極との位置ずれを調整する断面Ｃ字状の第１ヒンジが設けられている。この第１ヒンジは、ある程度、温度の変化による膨張、収縮を吸収するとも考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、断面Ｃ字状の第１ヒンジがあるために、バスバモジュールを電池集合体に取り付ける際に、各第１ヒンジ部の部分が弾性変形し、プレートがバスバーの接続方向に全体として撓んでしまうという問題がある。このようにプレートが接続方向に撓むと電池集合体への取付け作業に支障が生じることが懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、膨張、収縮による不具合を防止し、かつ、取付けの際における保持部の並び方向の撓みを抑制することが可能な電池配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池からなる単電池群における隣り合う単電池の電極端子間を接続する複数の接続部材と、前記複数の接続部材を保持する樹脂プロテクタと、を備えた電池配線モジュールであって、前記樹脂プロテクタには、前記各接続部材を保持し、帯状に並んだ複数の保持部と、前記複数の保持部のうち隣り合う保持部間を連結して補強する連結補強部とを備え、前記連結補強部は、前記複数の保持部の帯状に並んだ面に対して直交する方向に厚肉に形成され、かつ、前記複数の保持部の並び方向に弾性変形可能に形成されているとともに、前記連結補強部は、前記複数の保持部の並び方向に対して傾斜した方向に延出されているところに特徴と有する。
【０００９】
本構成によれば、連結補強部は、複数の保持部の並び方向に弾性変形可能に構成されているため、温度の変化に応じて樹脂プロテクタが膨張、収縮した際に、複数の保持部の並び方向の膨張、収縮を連結補強部の弾性変形により吸収することが可能になる。よって、樹脂プロテクタの膨張、収縮による不具合を防止することができる。
また、連結補強部は、複数の保持部の扁平な面に対して直交する方向に厚肉に形成されるため、この厚肉の方向については連結補強部が撓みにくい。したがって、電池配線モジュールの単電池群への取付けの際に、複数の保持部の並び方向について電池配線モジュールが撓んでしまうことを抑制できる。
これにより、電池配線モジュールについて、膨張、収縮による不具合を防止し、かつ、取付けの際における複数の保持部の並び方向の撓みを抑制することが可能となる。
また、複数の保持部の並び方向について連結補強部を弾性変形させるための構成を簡素化することが可能になる。
【００１０】
本発明の実施態様として以下の構成を加えてもよい。
【００１１】
・前記連結補強部は、山形に屈曲されており、この山形の向きは前記複数の保持部の並び方向に対して直交する方向に凸となる向きである。
このようにすれば、連結補強部が弾性変形しやすくなるため、複数の保持部の並び方向の膨張、収縮をより効果的に吸収することが可能になる。
【００１２】
・前記単電池は、前記単電池の状態を検知するための電池側検知端子を備えており、前記電池配線モジュールは、前記電池側検知端子に締結部材により締結されるモジュール側検知端子を備え、前記樹脂プロテクタは、前記電池側検知端子が嵌め込まれる開口部を有するとともに、前記開口部と前記開口部に嵌め込まれた前記電池側検知端子との間にクリアランスが設けられており、このクリアランスの範囲で前記開口部と前記電池側検知端子との間の位置ずれが許容されている。
【００１３】
電池配線モジュールにおける接続部材とは異なる位置にモジュール側検知端子が設けられる構成では、モジュール側検知端子を単電池の正極及び負極の電極端子とは別に設けられた電池側検知端子に締結部材を用いて締結する構成とすることができるが、この場合、樹脂プロテクタの開口部とモジュール側検知端子との間の相対的位置が完全に固定されていると、電池側検知端子に締結されたモジュール側検知端子と開口部との間において膨張、収縮を吸収することができない。そのため、連結補強部により隣り合う保持部間に膨張、収縮を吸収したとしても、モジュール側検知端子の周囲における樹脂プロテクタの膨張、収縮により、樹脂プロテクタに不具合が発生することが懸念される。
本構成によれば、開口部と開口部に嵌め込まれたモジュール側検知端子との間にクリアランスが設けられており、このクリアランスの範囲で開口部とモジュール側検知端子との間の位置ずれが許容される。よって、樹脂プロテクタの膨張、収縮による不具合を防止することが可能になる。
【００１４】
・前記樹脂プロテクタは、前記複数の保持部を有する第１ユニットと、前記第１ユニットと前記接続部材を介して接続される第２ユニットとを備え、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方と前記接続部材とは前記複数の保持部の並び方向にスライド移動可能に構成されている。
【００１５】
樹脂プロテクタの第１ユニットと第２ユニットとが接続部材で接続して構成される場合には、接続部材で接続される両ユニットの境界部分については、両ユニットが分離されているため、連結補強部を設けることで膨張、収縮を吸収することは困難である。
しかしながら、本構成によれば、第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方と接続部材とは複数の保持部の並び方向にスライド移動可能に構成されているため、温度変化により第１ユニット及び第２ユニットの少なくとも一方に膨張、収縮が生じたとしても、膨張、収縮を第１ユニット及び第２ユニットの少なくとも一方と接続部材との間で行われるスライド移動により吸収することが可能になる。よって、樹脂プロテクタの膨張、収縮による不具合を防止することができる。
【００１６】
・前記接続部材には、被係合部が設けられるとともに、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方には、前記被係合部に対して前記接続部材の接続方向に所定のクリアランスを有して係合可能な係合部が設けられている。
例えば、接続部材以外の部分により各ユニットを単電池に固定する時に所定のクリアランスの範囲で接続部材のスライド移動が可能となる。したがって、寸法誤差が生じた場合であっても、所定のクリアランスの範囲で接続部材を接続方向に移動できるため、接続部材の組み付け作業を容易にすることができる。
【００１７】
・前記第１ユニットと前記第２ユニットは、同一形状である。
このようにすれば、第１ユニットと第２ユニットを共通化できるため、第１ユニットと第２ユニットを形成するための金型を共通化することができる。
【００１８】
・前記電池配線モジュールは、前記接続部材の貫通孔に棒状の端子又はボルトの軸部を挿通させて前記単電池に固定されるものであり、前記貫通孔は、前記接続部材の接続方向に長い長円形状をなす。
接続部材の貫通孔は、接続部材の接続方向に長い長円形状をなすため、電極端子間や接続部材の寸法公差による位置ずれを吸収して接続部材の貫通孔に棒状の電極端子又はボルトの軸部を挿通することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電池配線モジュールについて、膨張、収縮による不具合を防止し、かつ、取付けの際における保持部の並び方向の撓みを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る電池配線モジュール２０が取り付けられた電池モジュール１０について一部を省略して表した平面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図
【図４】複数の単電池を示す平面図
【図５】電池配線モジュールを示す平面図
【図６】切欠部と係合凸部との間のクリアランスを示す図
【図７】電池配線モジュールを拡大して示した背面図
【図８】接続部材を示す平面図
【図９】樹脂プロテクタを示す平面図
【図１０】第１ユニット及び第２ユニットを示す平面図
【図１１】第１ユニットの連結補強部の周辺を拡大して示した図
【図１２】実施形態２に係る第１ユニットの連結補強部の周辺を拡大して示した図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図１１を参照しつつ説明する。
本実施形態の電池配線モジュール２０は、図１に示すように、複数の単電池１１を並べて構成された単電池群に取付けられて電池モジュール１０を構成するものであり、この電池モジュール１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の駆動源として使用される。以下では、上下方向については図２を基準とし、前後方向については図１の下方を前方、上方を後方として説明する。
【００２２】
（電池モジュール）
電池モジュール１０は、横並びに配列された複数個の単電池１１（単電池群）と、複数個の単電池１１に一体的に取付けられる電池配線モジュール２０とを備えて構成されている。
単電池１１は、図４に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された直方体状の本体部の端面から端子部１２が垂直に突出している。
【００２３】
端子部１２は、前後に設けられた電極端子１２Ａ，１２Ｂ（正極を１２Ａ，負極１２Ｂをとして図示）と電極端子１２Ａ，１２Ｂの中間部に配された電池側検知端子１２Ｃとからなる。
電極端子１２Ａ，１２Ｂ及び電池側検知端子１２Ｃは、共に、中心部にネジ孔１５を有するナット状であって、金属製の導体部１３と、導体部１３を周方向に包囲する樹脂部１４とから構成されており、その上端部（先端部）は、長方形状の導体部１３が樹脂部１４から突出している。
【００２４】
各単電池１１の極性（正負）の向きは、互いに隣り合う単電池１１が逆向きになるように配置されており、これにより、互いに異極の電極端子１２Ａ，１２Ｂが隣り合うように構成されている。これら複数の単電池１１は図示しない保持板によって固定されている。
【００２５】
（電池配線モジュール）
電池配線モジュール２０は、図５に示すように、左右に隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する複数の接続部材２１と、各接続部材２１に重ねられ電線Ｗの端末部に接続されて単電池１１の電圧を検知する複数の電圧検出端子２４と、電線Ｗの端末部に接続されて電極端子１２Ａ，１２Ｂの中間の電圧を検知する複数の電圧検知端子２８（本発明の構成である「モジュール側検知端子」の一例）と、第１ユニット３４と第２ユニット６３とを左右に連ねて構成され、接続部材２１，電圧検出端子２４及び電圧検知端子２８を保持する合成樹脂製の樹脂プロテクタ３３と、を備えて構成されている。
【００２６】
（接続部材）
接続部材２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図８に示すように、隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の寸法に応じた長さの板状をなし、締結部材であるボルト（図示しない）の軸部が挿通される（電極端子１２Ａ，１２Ｂのネジ孔１５と連通する）通し孔２２が一対貫通形成されている。
この通し孔２２の形状は、左右方向（電線接続部３１材の接続方向）に長い長円形状をなす。
【００２７】
接続部材２１の接続方向における側縁には、当該側縁を前後方向に長い長方形状に切り欠いて形成された（接続部材２１の幅寸法を段差状に狭くして形成された）切欠部２３が通し孔２２の両側にそれぞれ形成されている。
ここで、図５に示すように、複数の接続部材２１のうち、第１ユニット３４と第２ユニット６３との境界に位置する接続部材２１Ａは、電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の接続だけでなく、第１ユニット３４と第２ユニット６３とを連結する機能を有しており、接続部材２１Ａに設けられた切欠部２３が本発明の構成である「被係合部」の一例となる。
【００２８】
（電圧検出端子）
電圧検出端子２４は、単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂの電圧を検出するために設けられており、長方形状の板状部２５の後方に電線Ｗの端末において絶縁被覆を剥ぎ取り露出させた導体が圧着される圧着部２６を有している。
板状部２５の中心部には、通し孔２７が貫通形成されている。
【００２９】
（電圧検知端子）
電圧検知端子２８は、単電池１１の中間部の電圧を検知するためのものであって、図３に示すように、電池側検知端子１２Ｃに載置される平板状の平板部２９と、平板部２９の右端部に連なり電線Ｗの端末に接続される電線接続部３１と、平板部２９の左端に連なる被係止片３２とからなる。
【００３０】
平板部２９は、電池側検知端子１２Ｃの導体部１３の上面に載置される部分であり、電圧検出端子２４の板状部２５よりも小さい面積の長方形状であって、中心部にボルトの軸部を挿通可能な円形状の通し孔３０が貫通している。
電線接続部３１は、平板部２９から段差状に高い位置に形成されており、電線Ｗの端末の絶縁被覆を剥ぎ取り露出させた導体を圧着するワイヤバレルと電線Ｗの絶縁被覆の上からかしめるインシュレーションバレルとを有する。
【００３１】
被係止片３２は、平板部２９から電線接続部３１と同じ高さに段差状に高く形成されており、鉤状であって、平板部２９の延出方向の両側から縮径した幅寸法で形成されている。
【００３２】
電圧検知端子２８及び電圧検出端子２４に連なる電線Ｗは、共に、後述する樹脂プロテクタ３３の電線通し溝部６２に集められて右方の図示しない電池ＥＣＵに導かれる。この電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等の検知、各単電池１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００３３】
（樹脂プロテクタ）
樹脂プロテクタ３３は、全体として概ね扁平な形状であって、図１０に示すように、第１ユニット３４と、第１ユニット３４に対して左右方向に連なる位置に配される第２ユニット６３とを備え、これら第１ユニット３４及び第２ユニット６３が接続部材２１を介して連結して構成されている。
【００３４】
（第１ユニット）
第１ユニット３４は、合成樹脂製であって、前端側が後端側よりも右方に段差状に突出し、後端側が前端側よりも左方に段差状に突出するクランク状をなす。
この第１ユニット３４は、各接続部材２１を保持するとともに左右方向に帯状に２列に並んで設けられた複数の保持部３５と、左右に隣り合う保持部３５間を連結する連結補強部５２と、第１ユニット３４の前後方向における中間部に並んで設けられ電圧検知端子２８を収容する検知収容部５３と、保持部３５と検知収容部５３との間に設けられ電線Ｗが通される電線通し溝部６２とを備えている。
【００３５】
（保持部）
保持部３５は、接続部材２１を収容する収容保持部３６と、収容保持部３６の左右に連なる第１ユニット３４の端部に設けられ接続部材２１Ａの接続方向の一方の側を保持する端部保持部４６とからなる。
【００３６】
収容保持部３６は、図２に示すように、接続部材２１が載置される底板３７と、接続部材２１を包囲する角筒状の仕切り壁４１とを備えている。
底板３７は、幅方向の中間部において前後の仕切り壁４１の基端部を連結する中間支持板３８と、開口部４０を挟んだ左右方向の端部に設けられる縁板３９とからなる。
開口部４０は、電極端子１２Ａ，１２Ｂが進入可能な大きさの矩形状をなす。
【００３７】
仕切り壁４１は、工具等が電極端子１２Ａ，１２Ｂ及び接続部材２１に接触して短絡することを防止するために、工具等の接触が防止される高さで接続部材２１の周囲に環状に立設されている。
この環状の仕切り壁４１は、前後一対設けられ左右方向に延びる対向壁と、左右一対設けられ前後方向に延びる側壁とが連なって角筒状をなしている。
【００３８】
仕切り壁４１（の各対向壁）には、前後方向に撓み変形可能な撓み片４４が接続部材２１の離脱を規制可能に設けられている。この撓み片４４の内方側に突出する部分の下側に接続部材２１が配されることで接続部材２１の離脱が規制される。
また、仕切り壁４１には、図１１に示すように、電圧検知端子２８の平板部２９の角部が上方から嵌め込まれる凹部４２が設けられている。
【００３９】
また、保持部３５において仕切り壁４１の角の部分を含む位置には、電圧検知端子２８の電線接続部３１が通される通し溝４５が凹設されている。通し溝４５には、電圧検知端子２８の電線接続部３１を両側から挟持する一対の挟持片４３が形成されている。この通し溝４５は、保持部３５における電線通し溝部６２の側の角部に、電線通し溝部６２に対して斜めの方向から連通（合流）するように設けられており、これにより、通し溝４５の溝壁の外面４５Ａは、左右方向に対して所定の角度で傾斜した形状となっている。
【００４０】
端部保持部４６は、図１０に示すように、第１ユニット３４の四隅の位置にそれぞれ設けられており、接続部材２１Ａの一端側が載置される底板４７と、接続部材２１Ａの一端側を三方から包囲する仕切り壁４８とを備えている。
底板４７は、第１ユニット３４の底板４７に対して第２ユニット６３の底板４７を上側又は下側から嵌め合わせることが可能な形状で形成されている。
【００４１】
仕切り壁４８は、工具等が接続部材２１やボルト等に接触して短絡することを防止できる高さに設定されており、前後に対向する一対の対向壁と、一対の対向壁と連なる側壁とからなりこの側壁に対向する一方は開放されている。
各対向壁には、図６に示すように、接続部材２１Ａを端部保持部４６内（の底板４７側）に保持するための保持片４９がそれぞれ設けられている。
【００４２】
この保持片４９は、仕切り壁４８にコ字状の切欠きを設けることで、この切欠きの内側に形成されている。この保持片４９は、底板４７側に向けて傾斜状（爪状）に突出寸法が大きくなる形状をなし、接続部材２１Ａの縁部の上方に保持片４９の爪の先端側が位置することで、接続部材２１Ａが保持片４９の下端と底板４７との間に係止される。
【００４３】
この保持片４９による接続部材２１Ａの係止力は、接続部材２１Ａの接続方向へのスライド移動を許容する程度とされており、保持片４９が接続部材２１Ａを押さえ付ける力に抗してスライド移動可能としたり、保持片４９と接続部材２１Ａとの間に若干の隙間が形成されて（押さえ付ける力を生じず）スライド移動可能としてもよい。なお、各保持片４９の外側には、切欠き部分を覆う補助壁５１が仕切り壁４８と一体に形成されている。
【００４４】
仕切り壁４８（対向壁）の内側には、接続部材２１Ａの切欠部２３に係合することにより接続部材２１Ａの左右方向の移動を所定範囲内で許容する（所定範囲以上を係止する）係合凸部５０（本発明の構成である「係合部」の一例）が設けられている。
【００４５】
係合凸部５０は、接続部材２１Ａの切欠部２３に対応する位置において各対向壁の基端部から内方側に長方形状に突出している。係合凸部５０の上下方向の位置は接続部材２１の切欠部２３と同じである。
ここで、係合凸部５０の左右方向（接続部材２１の接続方向）の長さは、切欠部２３の左右方向の長さよりも小さい。具体的には、切欠部２３の寸法は、係合凸部５０の前後に所定のクリアランスＣＬ１，ＣＬ２を加えた寸法とされている。
【００４６】
このように、切欠部２３と係合凸部５０とが係合することにより、接続部材２１Ａは、第１ユニット３４や第２ユニット６３に対してクリアランスの範囲で左右方向にスライド移動可能となる。このように、第１ユニット３４や第２ユニット６３の複数の単電池１１への取付けの際に生じうる寸法誤差を第１ユニット３４や第２ユニット６３と接続部材２１との間のスライド移動により吸収することが可能となっている。
【００４７】
（連結補強部）
連結補強部５２は、左右方向に対して所定の角度で傾斜した方向に延出されており、左右に隣り合う保持部３５（の仕切り壁４１，４８）間を連結している。
連結補強部５２の上下方向（複数の保持部３５の帯状に並んだ面に対して直交する方向）の寸法は、図７に示すように、仕切り壁４１，４８の高さと等しい厚肉であって、仕切り壁４１，４８の全体に連なるように形成されている。
【００４８】
連結補強部５２の前後方向の厚みは、図１１に示すように、左右方向への弾性変形を可能とする薄肉の寸法とされている。
連結補強部５２の左右方向に対する傾斜角度は、４５度よりもやや小さい角度であって、通し溝４５の溝壁の外面４５Ａと平行となる角度とされている。
ここで、接続部材２１が電極端子１２Ａ，１２Ｂに対してボルト締めされて固定されると、底板３７が接続部材２１に押しつけられ、底板３７と電極端子１２Ａ，１２Ｂとの間の相対的位置が固定される（図２参照）。そのため、周囲温度の変化により樹脂プロテクタ３３が膨張、収縮すると、膨張、収縮による力が隣り合う保持部３５間に及ぶ。しかし、本実施形態によれば、連結補強部５２が左右方向について弾性変形可能となっているため、隣り合う保持部３５間に及んだ樹脂プロテクタ３３の膨張、収縮による力を連結補強部５２の弾性変形により吸収することができる。
【００４９】
（検知収容部）
複数の検知収容部５３は、樹脂プロテクタ３３の前後方向における中間部において左右に並んで設けられており、各検知収容部５３は、図３に示すように、電圧検知端子２８を外部と隔てる隔壁５４と、電圧検知端子２８の平板部２９が嵌まり込む開口部５６と、電圧検知端子２８の被係止片３２が係止される係止部５７と、を備える。
【００５０】
隔壁５４には、左右に並んだ検知収容部５３について、この隔壁５４を分断して電線Ｗを前後の電線通し溝部６２に交互に導く通し部５５が設けられている。
開口部５６は、電圧検知端子２８の平板部２９の形状に応じて長方形状に開口しており、開口部５６の大きさは、電池側検知端子１２Ｃの導体部１３の上面よりも大きく、電池側検知端子１２Ｃの樹脂部１４を含んだ全体の上面よりも小さい。
【００５１】
係止部５７は、開口部５６の左方において開口部５６よりも高い位置に設けられており、係止孔５８を有し、この係止孔５８内に被係止片３２を上下方向に所定の範囲で移動可能とされている。
これにより、電池配線モジュール２０を単電池１１へ取り付け前は、係止孔５８の下側に被係止片３２が引っ掛かって係止され、電池配線モジュール２０を単電池１１へ取り付けると、電池側検知端子１２Ｃの導体部１３に平板部２９が当接して電圧検知端子２８が持ち上がられ、係止片が係止孔５８の下側から係止孔５８の寸法の範囲で浮き上がる（離間する）。
【００５２】
そして、平板部２９をボルト締めすると、電圧検知端子２８は単電池１１の電池側検知端子１２Ｃに対して固定される。一方、第１ユニット３４側については、電圧検知端子２８の平板部２９と検知収容部５３の開口部５６との間にわずかなクリアランスが設けられているため、このクリアランスの範囲で電圧検知端子２８と第１ユニット３４との間の相対的移動が許容される。即ち、電圧検知端子２８は、検知収容部５３に対して固定されておらず、開口部５６との間のクリアランスに応じて単電池１１に対して前後左右方向の位置ずれが許容されている。
【００５３】
なお、検知収容部５３の裏側には、角形の枠状に突出する位置決め部５９が開口部５６の周囲に設けられており、この位置決め部５９が単電池１１の電圧側検知端子１２Ｃの上端部に嵌め込まれることで第１ユニット３４が単電池１１に対して位置決めされる（第１ユニット３４の単電池１１に対する基準位置が定められる）ようになっている。
【００５４】
また、図１０に示すように、ユニット３４，６３の検知収容部５３に連なる左端部には、左方（接続方向）に突出する嵌合凸部６０が設けられるとともに、ユニット３４，６３の検知収容部５３に連なる右端部には、隣り合うユニット３４，６３の嵌合凸部６０と嵌合する嵌合凹部６１が設けられている。
【００５５】
嵌合凸部６０は、共に棒状の部材であって、上下方向に厚肉で前後方向に薄肉の扁平な形状をなす。嵌合凹部６１は、嵌合凸部６０を先端が突き当たるまで挿しこんで嵌合凸部６０を嵌合させることができる深さ及び大きさで形成されている。
【００５６】
電線通し溝部６２は、左右に並んだ検知収容部５３に沿うように検知収容部５３の前後にそれぞれ設けられており、第１ユニット３４と第２ユニット６３とが連結されると互いの電線通し溝部６２が連なる。この電線通し溝部６２には、一対の電線保持爪部が開口端に互いに対向配置されており、この電線保持爪部により電線Ｗの電線通し溝部６２からの離脱を防止する。
第２ユニット６３は第１ユニット３４と同一形状であるため、第２ユニット６３については第１ユニット３４と同一の符号を付して説明を省略する。なお、樹脂プロテクタ３３を構成する第１ユニット３４及び第２ユニット６３のうち、連結の端部に配される第１ユニット３４及び第２ユニット６３は、一端側には他のユニットと連結する構成は不要であるため、端部以外に配される第１ユニット３４，６３とは形状が異なるものが用いられている。
【００５７】
次に、電池配線モジュール２０の組み付けについて説明する。
第１ユニット３４と第２ユニット６３とを交互に連ねて樹脂プロテクタ３３を形成する（図９）。
次に、接続部材２１を各保持部３５に保持させるとともに、電線Ｗの端末に接続された各電圧検出端子２４を各接続部材２１に重ねて装着し、各検知収容部５３に各電圧検知端子２８を収容する。
全ての電圧検知端子２８の装着が完了すると、電池配線モジュール２０が形成される。
【００５８】
次に、複数の単電池１１に対して、各ユニット３４，６３の裏側に設けられた位置決め部５９を複数の単電池１１の電池側検知端子１２Ｃに位置決めするように電池配線モジュール２０を持ち上げる。
このとき、保持部３５間に設けられた連結補強部５２が上下方向について厚肉に形成されているため、電池配線モジュール２０は、複数の保持部３５の帯状に並んだ面に対して直交する方向への剛性が保たれ、保持部３５の撓みが抑制されている。
そして、電池配線モジュール２０が位置決め部５９に位置決めされると、単電池１１の寸法精度のばらつきによって位置決めの基準となる電圧検知用の端子の間隔に誤差が生じていても、係合凸部５０と切欠部２３により生じるクリアランスに応じた分だけ第１ユニット３４及び第２ユニット６３を相対的に左右にスライド移動できる。
【００５９】
樹脂プロテクタ３３を基準位置で位置決めした後に、各接続部材２１の通し孔２２にボルトの軸部を通し、接続部材２１を電極端子１２Ａ，１２Ｂとの間でボルト締めする。このとき、通し孔２２が左右方向に長い長円形状であるため、電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の寸法精度の誤差については長円形状の通し孔２２により寸法の誤差を吸収することができ、ボルト締めを確実に行うことができる。
そして、接続部材２１、電圧検出端子２４、電圧検知端子２８の通し孔２２，２７，３０にボルトの軸部を通して締結することにより、電池モジュール１０となる（図１）。
【００６０】
上記実施形態の構成によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）正極及び負極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを有する複数の単電池１１からなる単電池群における隣り合う単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する複数の接続部材２１と、複数の接続部材２１を保持する樹脂プロテクタ３３と、を備えた電池配線モジュール２０であって、樹脂プロテクタ３３には、各接続部材２１を保持し、帯状に並んだ複数の保持部３５と、複数の保持部３５のうち隣り合う保持部３５間を連結して補強する連結補強部５２とを備え、連結補強部５２は、上下方向（複数の保持部３５の帯状に並んだ面に対して直交する方向）に厚肉に形成され、かつ、左右方向（複数の保持部３５の並び方向）に弾性変形可能に形成されている。
【００６１】
本実施形態によれば、連結補強部５２は、複数の保持部３５の並び方向に弾性変形可能に構成されているため、温度の変化に応じて樹脂プロテクタ３３が膨張、収縮した際に、複数の保持部３５の並び方向の膨張、収縮を連結補強部５２の弾性変形により吸収することが可能になる。よって、樹脂プロテクタ３３の膨張、収縮による不具合を防止することができる。
【００６２】
また、連結補強部５２は、複数の保持部３５の帯状に並んだ面に対して直交する方向に厚肉に形成されるため、この厚肉の方向については連結補強部５２が撓みにくい。したがって、電池配線モジュール２０の単電池群への取付けの際に、保持部３５の並び方向について電池配線モジュール２０が撓んでしまうことを抑制できる。
これにより、電池配線モジュール２０について、膨張、収縮による不具合を防止し、かつ、取付けの際における保持部３５の並び方向の撓みを抑制することが可能となる。
【００６３】
（２）連結補強部５２は、複数の保持部３５の並び方向に対して傾斜した方向に延出されている。
このようにすれば、複数の保持部３５の並び方向について連結補強部５２を弾性変形させるための構成を簡素化することが可能になる。
【００６４】
（３）単電池１１は、単電池１１の状態を検知するための電池側検知端子１２Ｃを備えており、電池配線モジュール２０は、電池側検知端子１２Ｃに対して締結部材により締結される電圧検知端子２８（モジュール側検知端子）を備え、樹脂プロテクタ３３は、電池側検知端子１２Ｃが嵌め込まれる開口部４０を有するとともに、開口部４０と開口部４０に嵌め込まれた電池側検知端子１２Ｃとの間にクリアランスが設けられており、このクリアランスの範囲で開口部４０と電池側検知端子１２Ｃとの間の位置ずれが許容されている。
【００６５】
電池配線モジュール２０における接続部材２１とは異なる位置に電圧検知端子２８が設けられる構成では、電圧検知端子２８を単電池１１の正極及び負極の電極端子１２Ａ，１２Ｂとは別に設けられた電池側検知端子１２Ｃに締結部材を用いて締結する構成とすることができるが、この場合、樹脂プロテクタ３３の開口部４０と電圧検知端子２８との間の相対的位置が完全に固定されていると、電池側検知端子１２Ｃに締結された電圧検知端子２８と開口部４０との間において膨張、収縮を吸収することができない。そのため、連結補強部５２により隣り合う保持部３５間に膨張、収縮を吸収したとしても、電圧検知端子２８の周囲における樹脂プロテクタ３３の膨張、収縮により、樹脂プロテクタ３３に不具合が発生することが懸念される。
【００６６】
本実施形態によれば、開口部４０と開口部４０に嵌め込まれた電圧検知端子２８との間にクリアランスが設けられており、このクリアランスの範囲で開口部４０と電圧検知端子２８との間の位置ずれが許容される。よって、樹脂プロテクタ３３の膨張、収縮による不具合を防止することが可能になる。
【００６７】
（４）樹脂プロテクタ３３は、複数の保持部３５を有する第１ユニット３４と、第１ユニット３４と接続部材２１を介して接続される第２ユニット６３とを備え、第１ユニット３４及び第２ユニット６３の少なくとも一方と接続部材２１とは保持部３５の並び方向にスライド移動可能に構成されている。
樹脂プロテクタ３３の第１ユニット３４と第２ユニット６３とが接続部材２１で接続して構成される場合には、接続部材２１で接続される両ユニット３４，６３の境界部分については、両ユニット３４，６３が分離されているため、連結補強部５２を設けることで膨張、収縮を吸収することは困難である。
【００６８】
しかしながら、本実施形態によれば、第１ユニット３４及び第２ユニット６３の少なくとも一方と接続部材２１とは保持部３５の並び方向にスライド移動可能に構成されているため、温度変化により第１ユニット３４及び第２ユニット６３の少なくとも一方に膨張、収縮が生じたとしても、膨張、収縮を第１ユニット３４及び第２ユニット６３の少なくとも一方と接続部材２１との間で行われるスライド移動により吸収することが可能になる。よって、樹脂プロテクタ３３の膨張、収縮による不具合を防止することができる。
【００６９】
（５）接続部材２１には、切欠部２３（被係合部）が設けられるとともに、第１ユニット３４及び第２ユニット６３の少なくとも一方には、切欠部２３に対して接続部材２１の接続方向に所定のクリアランスを有して係合可能な係合凸部５０（係合部）が設けられている。
例えば、接続部材２１以外の部分により各ユニット３４，６３を単電池１１に固定する時に所定のクリアランスの範囲で接続部材２１のスライド移動が可能となる。したがって、寸法誤差が生じた場合であっても、所定のクリアランスの範囲で接続部材２１を接続方向に移動できるため、接続部材２１の組み付け作業を容易にすることができる。
【００７０】
（６）第１ユニット３４と第２ユニット６３は、同一形状である。
このようにすれば、第１ユニット３４と第２ユニット６３を共通化できるため、第１ユニット３４と第２ユニット６３を形成するための金型を共通化することができる。
【００７１】
（７）電池配線モジュール２０は、接続部材２１の通し孔２２（貫通孔）にボルトの軸部を挿通させて単電池１１に固定されるものであり、通し孔２２は、接続部材２１の接続方向に長い長円形状をなす。
接続部材２１の通し孔２２は、接続部材２１の接続方向に長い長円形状をなすため、電極端子１２Ａ，１２Ｂ間や接続部材２１の寸法公差による位置ずれを吸収して接続部材２１の通し孔２２に棒状の電極端子１２Ａ，１２Ｂ又はボルトの軸部を挿通することが可能になる。
【００７２】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２を図１２を参照しつつ説明する。実施形態２は、連結補強部７０を山形に形成したものである。以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
連結補強部７０は、Ｌ字形であって、仕切り壁４１，４８のうち、前後方向について等しい位置を連結している。この連結補強部７０は、左右方向に弾性変形可能となっており、上下方向には仕切り壁４１，４８の下端から上端まで形成されている。
【００７３】
連結補強部７０の山形の向きは保持部３５の並び方向に対して直交する方向に凸となる向きであるため、連結補強部７０が弾性変形しやすくなり、保持部３５の並び方向の膨張、収縮をより効果的に吸収することが可能になる。
【００７４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、連結補強部５２，７０の上下方向の寸法は、仕切り壁４１，４８の上下方向の寸法と同じとしたが、これに限られず、少なくとも上下方向（複数の保持部３５の帯状に並んだ面と直交する方向）に撓まない程度の剛性が確保できる程度に連結補強部５２が上下方向に厚肉に形成されていればよい。また、連結補強部５２，７０の前後方向の厚みについても、上記実施形態の厚みに限られず、上下方向に剛性を確保しつつ、左右方向に弾性変形可能な程度の厚みを適宜設定することができる。
【００７５】
（２）複数の保持部３５の並び方向に対する連結補強部５２の傾斜角度は、実施形態１の傾斜角度に限られず、弾性変形させたい度合いに応じて適宜設定することができる。
（３）上記実施形態では、接続部材２１は、異極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを接続（直列接続）するものとしたが、これに限られず、同極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを接続（並列接続）するものでもよい。例えば、上記実施形態の電池モジュール１０に更に別の単電池１１を並列接続し、この並列接続における同極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを複数の接続部材２１で接続するようにしたものでもよい。
【００７６】
（４）電池モジュール１０を構成する単電池１１の数については、上記実施形態の個数に限られず、電池配線モジュール２０についても単電池１１の個数に応じて適宜形状を変更することができる。
（５）上記実施形態では、第１ユニット３４及び第２ユニット６３を連結することにより電池配線モジュール２０を構成したが、これに限られず、例えば、一枚の（一体型の）接続プレートで複数の保持部３５を有する電池配線モジュールを構成してもよい。
【００７７】
（６）上記実施形態では、電池配線モジュール２０に電圧検出端子２４とは別に電圧検知端子２８を設け、全体として樹脂プロテクタ３３を扁平な形状としたが、これに限らず、電圧検知端子２８を設けないようにしてもよい。即ち、帯状に並んだ複数の保持部３５により（検知収容部５３を有さない）樹脂プロテクタを構成するようにしてもよい。
（７）上記実施形態では、ナット形の電極端子１２Ａ，１２Ｂにボルト締めして電池モジュール１０を形成する構成としたが、これに限らず、棒状の軸部が突出する電極端子に締結部材であるナットを用いて締結することで電池モジュール１０を形成する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…電池モジュール
１１…単電池
１２…端子部
１２Ａ，１２Ｂ…電極端子
１２Ｃ…電池側検知端子
２０…電池配線モジュール
２１（２１Ａ）…接続部材
２３…切欠部（被係合部）
２４…電圧検出端子
２８…電圧検知端子（モジュール側検知端子）
２９…平板部
３１…電線接続部
３２…被係止片
３３…樹脂プロテクタ
３４…第１ユニット
３５…保持部
３６…収容保持部
３７，４７…底板
４０，５６…開口部
４１，４８…仕切り壁
４５…通し溝
４６…端部保持部
４９…保持片
５０…係合凸部（係合部）
５２，７０…連結補強部
５３…検知収容部
５７…係止部
５８…係止孔
６０…嵌合凸部
６１…嵌合凹部
６２…電線通し溝部
６３…第２ユニット
Ｗ…電線
【図１】
0005648610.tif 000002
【図２】
0005648610.tif 000003
【図３】
0005648610.tif 000004
【図４】
0005648610.tif 000005
【図５】
0005648610.tif 000006
【図６】
0005648610.tif 000007
【図７】
0005648610.tif 000008
【図８】
0005648610.tif 000009
【図９】
0005648610.tif 000010
【図１０】
0005648610.tif 000011
【図１１】
0005648610.tif 000012
【図１２】
0005648610.tif 000013