(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物に貼着される個別ラベル部と、前記個別ラベル部の周囲の少なくとも一部に切断線を介して設けられた非個別ラベル部とを有し、前記個別ラベル部の表面に設けられた印字面域を含む第１タックラベルと、
前記第１タックラベルの表面上に積層される第２タックラベルと、
を備え、
前記第２タックラベルは、前記第１タックラベルの前記印字面域を表出させ、かつ前記切断線の少なくとも一部を隠蔽して、前記個別ラベル部の表面の一部をカバーすると共に、前記非個別ラベル部に対して、剥離されることを想定していない強く結合した部分である接合面域を介して接合されていることを特徴とするタックラベル。
【請求項２】
請求項１に記載のタックラベルにおいて、
前記非個別ラベル部の裏側であって、前記非個別ラベル部と前記第２タックラベルとの前記接合面域に対応する位置に、前記非個別ラベル部及び前記第２タックラベルの剥離始点部を形成するための第１の糊抑え部が設けられることを特徴とするタックラベル。
【請求項３】
請求項２に記載のタックラベルにおいて、
前記第１の糊抑え部は、前記非個別ラベル部の角に形成され、
前記個別ラベル部の裏側であって、前記個別ラベル部の角のうち前記第１の糊抑え部が形成される角と異なる方向の角に、前記個別ラベル部の剥離始点部を形成するための第２の糊抑え部が設けられることを特徴とするタックラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のタックラベルにおいて、
前記非個別ラベル部は、前記個別ラベル部の周囲に環状に設けられ、
前記第２タックラベルは、前記第１タックラベルの前記印字面域を囲むように前記個別ラベル部の周縁をカバーし、前記切断線の全長を隠蔽していることを特徴とするタックラベル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のタックラベルと、
容器表面に形成された容器易剥離部を有する容器と、
を備え、前記容器易剥離部に前記タックラベルが仮貼着されたことを特徴とするラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タックラベル及びラベル付き容器に関し、より詳しくは、目的物に貼着される個別ラベル部を含む第１タックラベルと、第１タックラベルの表面上に積層される第２タックラベルと、を備えた多層構造のタックラベル及び当該タックラベルを有するラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タックラベルは、各種食料品や医薬品を含む各種トイレタリー製品等の包装体に貼着されて、商品名や商品説明、価格、デザイン、キャンペーン情報等を表示するラベルとして広く使用されている。なお、タックラベルは、裏面に形成された粘着部によって被着体に貼着されるため、ラベルが使用されるまでの間、易剥離可能な媒体（例えば、表面に易剥離部が形成された一般的な離型紙）に仮貼着され粘着部が保護される。
【０００３】
タックラベルは、流通過程等における接触や悪戯により被着体や離型紙等から剥離することなく、使用時には離型紙等から容易に剥離できる必要がある。そして、医薬品用途等の幾つかのタックラベルには、被着体の製造年月日やロットナンバー等をラベル貼着過程で印字できる機能が要求される。
【０００４】
これらタックラベルの中には、多層構造のラベルも数多く存在し、例えば、特許文献１には、医薬品包装体に貼付されるベースラベルと、裏面に粘着剤が設けられ且つ表面印刷可能な個別ラベル部と、を備え、ベースラベルの表面に粘着剤を介して個別ラベル部が剥離可能に貼付されている２層のタックラベルが開示されている。そして、特許文献１には、個別ラベルが貼着されていない領域であってベースラベルの表面の一部分には、インキ定着面が一体的に形成されており、個別ラベル部を剥離する際などにインキ定着面が脱落することがない、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７‐４７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されたタックラベルによれば、インキ定着面及び個別ラベル部に、被着体の製造年月日やロットナンバー等の表示を形成することができる。しかしながら、特許文献１のタックラベルでは、流通過程等における個別ラベル部の剥離を防止する点については考慮されていない。即ち、特許文献１を含む従来のタックラベルでは、ラベル貼着過程等における個別ラベル部への印字を可能にしながら、流通過程等における個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、ラベル貼着過程等で印字が可能な個別ラベル部を備え、且つ流通過程等における当該個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止できるタックラベル及び当該ラベルを有するラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るタックラベルは、少なくとも一部が目的物に貼着される個別ラベル部を構成し、当該個別ラベル部表面に設けられた印字面域を含む第１タックラベルと、第１タックラベルの表面上に積層される第２タックラベルと、を備え、第２タックラベルは、印字面域を除く個別ラベル部の表面の少なくとも一部をカバーして、印字面域を表出させた状態で積層されていることを特徴とする。
当該構成によれば、第２タックラベルにより個別ラベル部の少なくとも一部がカバーされているので、流通過程等における異物との接触や悪戯による個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することができる。そして、第２タックラベルは、個別ラベル部の印字面域を表出させた状態で積層されているので、ラベル貼着過程等において印字面域に被着体の製造年月日やロットナンバー等を印字することができる。
【０００９】
また、本発明に係るタックラベルにおいて、第１タックラベルには、個別ラベル部と非個別ラベル部とを分離するための切断線が形成され、第２タックラベルは、当該切断線の少なくとも一部をカバーして積層される構成とすることができる。
【００１０】
また、第２タックラベル及び非個別ラベル部が互いに接合された接合面域が設けられ、当該接合面域に対応する位置に、第２タックラベルの剥離始点部が形成される構成とすることができる。
当該構成によれば、第２タックラベルの剥離始点部において、第２タックラベル及び非個別ラベル部が互いに接合されているので、第２タックラベルを剥離する際に、第２タックラベルと共に非個別ラベル部を剥離除去することができる。
【００１１】
また、第１タックラベルは、少なくとも個別ラベル部表面の第２タックラベルが積層される部分に形成された易剥離部を有する構成とすることができる。
【００１２】
本発明に係るラベル付き容器は、容器表面に形成された容器易剥離部を備え、容器易剥離部に上記タックラベルの個別ラベル部が仮貼着されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るタックラベルによれば、ラベル貼着過程等において個別ラベル部への印字を可能にしながら、流通過程等における当該個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態であるタックラベルの正面図であって、当該タックラベルが離型紙に仮貼着された状態を示す図である。
【図２】図１のＡ‐Ａ線断面図である。
【図３】図１のタックラベルを構成する第１タックラベル及び第２タックラベルをそれぞれ示す図である。
【図４】本発明の実施形態であるラベル付き容器、及び個別ラベル部を有するラベル付き保存容器を示す図である。
【図５】本発明の実施形態であるタックラベルの変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態であるタックラベルの別の変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態であるタックラベルの別の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を用いて、本発明の実施形態について以下詳細に説明する。
まず初めに、図１〜図３を用いて、本発明の好ましい実施形態であるタックラベル１０の構成を説明する。
【００１６】
なお、図１は、タックラベル１０の正面図であって、２つのタックラベル１０が離型紙１００に仮貼着された状態を示している（デザイン印刷などは省略）。なお、一方のタックラベル１０については、第２タックラベル３０により隠蔽されるミシン目線２６等を鎖線で示している。易剥離部２３の形成範囲は低密度のドットで、糊抑え部２９ａ，ｂは高密度のドットで、それぞれ示している（他の図面についても同様）。
【００１７】
また、以下では、タックラベル１０が離型紙１００から剥離されて仮貼着される被着体として、容器５０（図４参照）を例示し、「目的物」として保存容器６０を例示するが、タックラベル１０の被着体及び「目的物」はこれに限定されない。本明細書において、「目的物」とは、タックラベル１０から分離された個別ラベル部２４が貼着される被着体を意味する。
また、印字面域２７には、製品やロットに応じて適宜変更される情報（以下、可変情報と称する）の表示がなされるものとして説明する。可変情報としては、例えば、製造年月日、ロットナンバー、製品グレード、或いは製品名やキャンペーン情報等が例示でき、文字だけでなく、バーコードや二次元コード、模様や色彩等で表現されていてもよい。なお、これらの可変情報は、例えば、ラベラー上で印字できる。
また、本明細書において、「仮貼着」とは、剥離可能に貼着された状態を意味し、剥離されることを想定していない「接合」又は「貼着」と区別される。
【００１８】
図１及び図２（図１のＡ‐Ａ線断面図）に示すように、タックラベル１０は、第１タックラベル２０と、第１タックラベル２０の表面上に積層された第２タックラベル３０と、を備えた２層構造のラベルである。具体的に、タックラベル１０は、第１タックラベル２０と第２タックラベル３０とが、第１タックラベル２０の表面に選択的に形成された剥離部２３及び第２タックラベル３０の裏面に形成された第２粘着部３２を介して、大部分が剥離可能に貼着（つまり仮貼着）された構造を有する。そして、第１タックラベル２０の裏面に形成された第１粘着部２２を保護するため、当該第１粘着部２２を介して離型紙１００に仮貼着されている。
なお、図１では、２つのタックラベル１０のみを示しているが、通常、多数のタックラベル１０が所定間隔をあけて離型紙１００の長手方向に連続して並んだ形態として製造される。そして、タックラベル１０は、当該形態で保管・流通、及びラベラーへの供給がなされ、ラベラーにおいて、ピールプレート等により連続的に離型紙１００から剥離されて、例えば、容器５０の容器易剥離部５１に仮貼着される。
【００１９】
タックラベル１０は、横方向にやや長く平面視矩形状（平面形状が矩形状）を呈しており、第１タックラベル２０及び第２タックラベル３０が同一の外形寸法、即ち外形線（輪郭線）が同一の形状を有している。一方、第１タックラベル２０が、凹凸のない平坦な矩形状であるのに対し、第２タックラベル３０は、その中央部分には平面視矩形状に切り抜き部３３が形成された環状を呈している。そして、タックラベル１０は、この切り抜き部３３から第１タックラベル２０の個別ラベル部２４の印字面域２７が表出した形状を有している。ここで、印字面域２７とは、印字が可能な部分（面領域）であり、例えば、ラベラー上で容器５０に収容される製品の製造年月日やロットナンバー等を印字することができる。
なお、タックラベル１０や切り抜き部２３の平面形状としては、矩形状に限定されず、三角形状や円形状等であってもよい。
【００２０】
以下、図２及び図３を適宜参照して、第１タックラベル２０及び第２タックラベル３０の構成について更に詳説する。なお、図２は、図１のＡ‐Ａ線断面図であり、図３は、第１タックラベル２０（図３（ａ））及び第２タックラベル３０（図３（ｂ））をそれぞれ示す図である。
【００２１】
第１タックラベル２０は、少なくとも一部が目的物である保存容器６０に貼着される個別ラベル部２４を構成し、当該個別ラベル部２４の表面に設けられた印字面域２７を含む、平面視矩形状を呈する下層側に配置されたタックラベルである。図２及び図３（ａ）に示すように、第１タックラベル２０は、第１ラベル基材２１と、第１タックラベル２０を離型紙１００や被着体に貼着するための第１粘着部２２と、第２タックラベル３０を剥離し易くするための易剥離部２３と、を備えている。そして、第１粘着部２２は、第１タックラベル２０（第１ラベル基材２１）の裏面全域に設けられ、易剥離部２３は、第１ラベル基材２１の表面において、少なくとも個別ラベル部２４の表面の第２タックラベル３０が積層される部分に設けられる。
【００２２】
また、第１タックラベル２０は、個別ラベル部２４と、個別ラベル部２４以外の部分である非個別ラベル部２５とを有し、その境界位置にミシン目線２６が形成されている。つまり、第１タックラベル２０には、互いにつながっている個別ラベル部２４と非個別ラベル部２５とを分離するための切断線であるミシン目線２６が形成される。
そして、個別ラベル部２４の表面には、その中央部分に印字面域２７が設けられ、裏面には、全域に設けられた第１粘着部２２上の一部に糊抑え部２９ｂが設けられている。
非個別ラベル部２５の表面には、その一部に易剥離部２３が形成されず第２タックラベル３０及び非個別ラベル部２５が互いに接合された接合面域２８が設けられ、裏面には、全域に設けられた第１粘着部２２上の一部に糊抑え部２９ａが設けられている。
【００２３】
第１ラベル基材２１は、第１粘着部２２や易剥離部２３を支持し、第１タックラベル２０を形作る薄板状部材であって、通常、各種樹脂フィルム基材や各種紙基材を構成材料として用いることができる。
樹脂フィルム基材としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）など）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリスチレン（スチレン−ブタジエン共重合体など）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６など）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、及びエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の樹脂から構成されるフィルムが挙げられる。また、樹脂フィルムは、発泡フィルム、積層フィルム（ラミネートフィルム）、或いは一軸又は二軸延伸されたフィルムであってもよく、シュリンクフィルムであってもよい。また、樹脂フィルムにガスバリア性や遮光性などを付与するため、アルミニウムやシリカを蒸着した蒸着フィルム、アルミニウム箔等をラミネートしたラミネートフィルムなどを用いることもできる。紙基材としては、例えば、上質紙、アート紙、和紙、クラフト紙、及びホイル紙などが挙げられる。
第１ラベル基材２１の厚みは、特に限定されないが、一般的に１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲で選択される。
【００２４】
第１粘着部２２は、第１タックラベル２０の裏面、つまり第１ラベル基材２１の裏面全域に粘着剤（接着剤）が塗工されることで形成される。粘着剤の塗工により、第１タックラベル２０の裏面には、粘着剤からなる薄膜層が形成される。即ち、第１粘着部２２は、第１タックラベル２０の裏面において、当該粘着剤の薄膜層が形成される部分（面領域）である。第１粘着部２２は、ホットメルトコーター、コンマコーター等の従来公知の手法を用いて形成でき、後述の印刷層と同様の方法（グラビア印刷法等）によっても形成できる。
なお、第１粘着部２２は、接着力を調整する等の目的で、格子状やドット状など任意のパターンで選択的に形成することもできる。
【００２５】
第１粘着部２２を構成する粘着剤としては、特に限定されることなく種々の粘着剤を使用することができる。例えば、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体やスチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体などの合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体などの粘着剤を使用することができる。常温で粘着性を有し、環境負荷を低減する等の観点から、アクリル樹脂系、合成ゴム系の粘着剤を使用することが特に好ましい。
【００２６】
易剥離部２３は、第１タックラベル２０の表面、つまり第１ラベル基材２１の表面に剥離剤が選択的に塗工されることで形成される。即ち、易剥離部２３は、第１タックラベル２０の表面において、剥離剤からなる薄膜層が形成される部分（面領域）である。図３（ａ）に示すように、易剥離部２３は、第１タックラベル２０の表面において、個別ラベル部２４の印字面域２７及び非個別ラベル部２５の接合面域２８を除く面領域に形成されている。より詳しくは、個別ラベル部２４の中央部分に平面視矩形状の印刷面域２７が形成されるように、第１ラベル基材２１の表面において、個別ラベル部２４の中央部分を囲んで環状に易剥離部２３が形成されている。また、非個別ラベル部２５の表面においては、その１つの角、つまりタックラベル１０の１つの角に、Ｌ字状の接合面域２８を残して易剥離部２３が形成されている。
また、易剥離部２３は、第２タックラベル３０の積層位置の誤差も考慮して形成される。つまり、第２タックラベル３０が目標とする積層位置からややずれて積層された場合であっても第２タックラベル３０が個別ラベル部２４から容易に剥離できるように、第２タックラベル３０が積層される面領域よりもやや大きく、易剥離部２３の一部（図１に砂目ハッチングで示す部分）が切り抜き部３３から表出するように形成されている。
【００２７】
易剥離部２３は、フレキソ印刷、凸版輪転印刷など周知の印刷方法で形成することができる。易剥離部２３を構成する剥離剤としては、離型特性に優れたシリコーン系樹脂が好適に使用される。また、印刷インキに、各種ワックス、シリコーンオイル等の滑剤を添加することで、剥離剤とすることもできる。
【００２８】
個別ラベル部２４は、目的物である保存容器６０に貼替される部分であって、ミシン目線２６に沿って第１タックラベル２０を切断することで非個別ラベル部２５から分離される。図３（ａ）に示すように、個別ラベル部２４は、タックラベル１０の平面形状と同様に平面視矩形状を有しており、ミシン目線２６により囲われた領域として第１タックラベル２０の中央部分に形成されている。そして、非個別ラベル部２５は、個別ラベル部２４の周囲にミシン目線２６を介して存在し環状を呈している。
なお、個別ラベル部２４の平面形状は、矩形状に限定されず、三角形状や円形状等であってもよく、ミシン目線２６の形状、形成位置等を変更することで任意に調整できる。また、個別ラベル部２４に切断線が形成されて、複数の個別ラベル部２４に分割されている形態又はミシン目線２６のカットによって分割可能な形態であってもよい。つまり、１つのタックラベル１０に複数の個別ラベル部２４が含まれる形態であってもよい。この場合、印字面域２７は、全ての個別ラベル部２４に設けられていてもよく、一部の個別ラベル部２４のみに設けられていてもよい。
【００２９】
また、個別ラベル部２４は、その裏面全域に第１粘着部２２を有し、その表面の中央部分の所定範囲に印字面域２７を有している。そして、個別ラベル部２４の表面には、易剥離部２３に囲われた印字面域２７が設けられている。ここで例示する形態では、易剥離部２３以外の面領域が印字面域２７であるが、個別ラベル部２４の表面には、易剥離部２３及び印字面域２７以外の領域（例えば、易剥離部２３が形成されない領域に別の印字、印刷がなされ印字できなくなった領域）が存在してもよい。非個別ラベル部２５は、個別ラベル部２４と同様に裏面全域に第１粘着部２２を有するが、表面の大部分に易剥離部２３が形成され、表面の一部に易剥離部２３が形成されない接合面域２８が設けられる。なお、個別ラベル部２４及び非個別ラベル部２５の裏面の一部には、第１粘着部２２の上面に、糊抑え部２９ａ，糊抑え部２９ｂがそれぞれ設けられる。
【００３０】
ミシン目線２６は、上記のように、第１タックラベル２０を、個別ラベル部２４と、非個別ラベル部２５とに分離するための切断線である。図３（ａ）に示すように、ミシン目線２６は、個別ラベル部２４の４つの角を形成する切断線（以下、第１切断線とする）と、第１切断線の間に設けられ個別ラベル部２４の各辺を形成する複数の切断線（以下、第２切断線とする）と、からなる。各第２切断線及び第１切断線と第２切断線とは、互いに所定間隔をあけて形成される。つまり、ミシン目線２６は、切断部（切断線）と、非切断部とが繰り返されて形成されており、非切断部で個別ラベル部２４及び非個別ラベル部２５がつながっている。
また、各第２切断線は、各第２切断線が並ぶ方向に対して傾斜して形成されている。より詳しくは、各第２切断線は、ミシン目線２６が切断される方向がタックラベル１０の外側（個別ラベル部２４から離れる方向）に向かうように傾斜しており、その傾斜方向は、各辺で統一されている。ゆえに、個別ラベル部２４側に切断方向がそれることなく、ミシン目線２６をきれいに切断することができ、切断して得られる個別ラベル部２４の各辺には、各第２切断線の傾斜に対応して微小な波形状が形成される。
なお、ミシン目線２６は、複数の貫通孔や凹部が線状に並んだものであってもよい。また、例えば、各第２切断線がＶ字形状、Ｙ字形状、又は直線形状を有するものであってもよい。Ｖ字、Ｙ字形状の切断線は、ミシン目線２６が切断される方向にＶ字、Ｙ字の下端が向くように形成できる。また、切断部及び非切断部からなるミシン目線２６の代わりに、個別ラベル部２４の全周にわたる切断線を用いてもよいが、非切断部が存在する断続的な切断線が好ましい。
【００３１】
印字面域２７は、個別ラベル部２４の表面に設けられた印字可能な部分（面領域）であって、例えば、容器５０に収容される製品の製造年月日やロットナンバー等が印字される。なお、印字方法としては、特に限定されず、例えば、インクジェットプリンタや熱転写プリンタ（例えば、熱転写型インクリボンプリンタ）、レーザープリンタを用いることができる。本実施形態では、印字面域２７は、個別ラベル部２４の中央部分に設けられ、タックラベル１０や個別ラベル部２４の平面形状と同様の矩形状を有している。そして、印字面域２７の周囲は、易剥離部２３で囲われている。つまり、図２に示すように、印字面域２７は、インキが定着し難い易剥離部２３が形成されず、第１ラベル基材２１の表面に特別な処理が施されていない面領域である。
なお、印字面域２７の平面形状は、矩形状に限定されず、三角形状や円形状等であってもよく、例えば、易剥離部２３の形成位置を変更することで任意に調整できる。
【００３２】
また、印字面域２７には、印字の密着性をよくするために、印字用コーティング層が設けられていてもよい。印字用コーティング層としては、印字方式に応じて適宜設計され、例えば、インクジェットプリンタやレーザープリンタに対応したインキ定着用のアンカーコート層が例示できる。
【００３３】
糊抑え部２９ａは、非個別ラベル部２５と第２タックラベル３０の剥離の始点となる剥離始点部を形成するために設けられる。糊抑え部２９ａは、第１粘着部２２の上面において、タックラベル１０の１つの角に、その角を頂点とする平面視三角形状を呈するように設けられる。つまり、糊抑え部２９ａは、第１タックラベル２０の非個別ラベル部２５の裏側に設けられるため、非個別ラベル部２５の剥離始点部となり、接合面域２８によって第２タックラベル３０の剥離始点部となる。
【００３４】
接合面域２８は、非個別ラベル部２５と第２タックラベル３０とを接合するために、非個別ラベル部２５の表側に設けられる部分（面領域）である。ここで、「接合」とは、上記のように、剥離可能に貼着された状態である「仮貼着」とは区別され、剥離されることを想定していない強く結合（接着）した状態を意味する。本実施形態では、接合面域２８が非個別ラベル部２５の角、つまりタックラベル１０の糊抑え部２９ａに対応する角に設けられており、この角を除く非個別ラベル部２５の他の部分には、上記のように、易剥離部２３が形成されている。接合面域２８としては、第２粘着部３２を介して第２タックラベル３０と強く接合できるように、未処理の面領域又は強接着させるためのアンカー処理を施した面領域とすることができる。なお、接合面域２８は、糊抑え部２９ａに対応させてタックラベル１０の角に設けられることが好ましいが、その形状等は特に限定されず、非個別ラベル部２５の広範囲にわたって設けることもできる。
【００３５】
糊抑え部２９ｂは、個別ラベル部２４の剥離始点部を形成するために設けられる。即ち、糊抑え部２９ｂの形成位置、形状に対応した剥離始点部が形成される。糊抑え部２９ｂは、例えば、個別ラベル部２４の１つの角を頂点とする平面視三角形状を呈するように設けられ、図３（ａ）に示す例のように、糊抑え部２９ａと異なる方向の角に設けられることが好適である。このように糊抑え部２９ｂを設ければ、糊抑え部２９ａを起点として、非個別ラベル部２５と第２タックラベル３０を剥離する際に、個別ラベル部２４まで一緒に剥がれてしまうことを防止できる。また、糊抑え部２９ｂは、ミシン目線２６の形成位置の誤差を考慮して、当該剥離始点部（つまり個別ラベル部２４の１つの角）に隣接する非個別ラベル部２５の裏面にも設けられている。
なお、複数の糊抑え部２９ｂを設けて複数の剥離始点部を形成してもよいし、任意の形状やサイズの剥離始点部としてもよい。
【００３６】
糊抑え部２９ａ及び糊抑え部２９ｂは、第１粘着部２２の粘着性を低くし又は無くしてめくり易くするために設けられる部分であって、例えば、慣用の紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）を、易剥離部２３と同様の方法で第１粘着部２２の上面に塗工することで形成できる。
【００３７】
なお、第１タックラベル２０には、印刷層（図示せず）を形成しておくことができる。印刷層としては、例えば、第１ラベル基材２１の表面（特に個別ラベル部２４の表面）において、易剥離部２３を設ける前に形成され（例えば、易剥離部２３が設けられる部分では、第１ラベル基材２１と易剥離部２３との層間に形成され）、ベタ印刷層、又は種々の文字や模様を表示する印刷層とすることができる。印刷層の形成には、所望の顔料や染料、アクリル樹脂やウレタン樹脂等のバインダ樹脂、有機溶剤、及び各種添加剤（例えば、可塑剤、滑剤、ワックス）等から構成されるビヒクルと混合した溶剤型インキ、或いは所望の顔料や染料、アクリル樹脂など光重合性樹脂、光重合開始剤、及び上記各種添加剤等を混合した紫外線硬化型インキなどが原料インキとして用いられる。そして、この原料インキを用いて、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷等を行なうことで印刷層を設けることができる。
また、印刷層は、その上面に製造年月日等の印字が可能なものであれば、印字面域２７に形成することもできる。
【００３８】
第２タックラベル３０は、第１タックラベル２０の表面上に積層されるタックラベルであって、印字面域２７を除く個別ラベル部２４の表面の少なくとも一部をカバーして、印字面域２７を表出させた状態で積層されている。即ち、本実施形態では、第２タックラベル３０は、印字面域２７上に積層されず、印字面域２７の全域が表出するように、その中央部分に矩形状に切り抜かれた切り抜き部３３が形成されている。タックラベル１０は、上記のように、この切り抜き部３３を通して下層側に配置された第１タックラベル２０の印字面域２７が表出した形状を有する。
なお、第２タックラベル３０は、切り抜き部３３の形状等を変更することで、第１タックラベル２０の表面上の積層領域を適宜変更することができる。例えば、個別ラベル部２４の印字可能な面領域である印字面域２７の一部（例えば、ラベラーで製造年月日等が印字される部分のみ）を表出させるように切り抜き部３３を形成することもできる。また、第２タックラベル３０は、印字面域２７を除く個別ラベル部２４の表面の少なくとも一部をカバーできる形状であれば、外郭形状が平面視円形状や三角形状等であってもよく、切り抜き部３３が中央部分に存在しなくてもよい。
【００３９】
また、第２タックラベル３０は、図２及び図３（ｂ）に示すように、第２ラベル基材３１と、第２タックラベル３０の裏面全域、つまり第２ラベル基材３１の裏面全域に形成された第２粘着部３２と、を備えている。第２タックラベル３０は、第２粘着剤層３２及び第１タックラベル２０の易剥離部２３を介して、その大部分、つまり接合面域２８を除く部分が第１タックラベル２０に対して剥離可能に貼着（仮貼着）されている。
第２ラベル基材３１は、第１ラベル基材２１と同様の樹脂フィルム基材や紙基材から構成することができる。また、第２粘着部３２は、第１粘着部２２と同様の方法で形成することができる。第２粘着部３２は、所定パターンで選択的に形成されてもよいし、その上面に部分的に糊抑え部が設けられてもよい。また、第２タックラベル３０の表面等に印刷層を設けることもできる。
【００４０】
また、第２タックラベル３０は、接合面域２８により第２タックラベル３０と非個別ラベル部２５とが接合され、接合面域２８に対応する位置、つまり第２タックラベル３０の角の１つに剥離始点部を有する。上記のように、接合面域２８は、糊抑え部２９ａが設けられる角と同じタックラベル１０の角を頂点とする平面視三角形状を呈するように設けられることで、糊抑え部２９ａの形状、形成位置に対応した剥離始点部が形成される。即ち、本実施形態では、糊抑え部２９ａと接合面域２８とを同じ角に設けたので、第２タックラベル３０と非個別ラベル部２５とが一体で剥離可能な剥離始点部が提供される。
なお、接合面域２８と糊抑え部２９ａとを設ける代わりに、糊抑え部２９ａを第２粘着部３２の上面に設けて、第２タックラベル３０だけが剥離可能な剥離始点部を形成してもよい。また、複数の糊抑え部２９ａを設けて複数の剥離始点部を形成してもよいし、任意の形状やサイズの剥離始点部としてもよい。
【００４１】
また、第２タックラベル３０は、図３（ｂ）に示すように、外郭形状が平面視矩形状で中央部分に切り抜き部３３が形成された環状を呈する。第２タックラベル３０は、印字面域２７の外周を囲むように個別ラベル部２４の周縁（易剥離部２３が設けられている部分）をカバーし、ミシン目線２６の全長及び糊抑え部２９ｂにより形成された個別ラベル部２４の剥離始点部の全域を隠蔽している。さらに、非個別ラベル部２５の表面全域をカバーしている。
なお、第２タックラベル３０は、ミシン目線２６の一部を隠蔽しない形状であってもよいが、個別ラベル部２４の部分的な剥離も防止する為に、少なくとも個別ラベル部２４の剥離始点部、好ましくはミシン目線２６の第１切断線を隠蔽する形状であることが好ましい。
【００４２】
ここで、上記構成を備えるタックラベル１０の製造方法を例示する。
【００４３】
まず初めに、第１タックラベル２０の長尺体を、例えば、以下のようにして製造する。
第１ラベル基材２１を構成する長尺状樹脂フィルムの一方の面（裏面）に、第１粘着部２２が形成され、第１粘着部２２が離型紙１００に仮貼着されたタック原紙を準備する。次に、長尺状樹脂フィルムの他方の面（表面）に、任意の印刷層を形成し、その上面の所定位置、つまり第２タックラベル３０が積層される部分に剥離剤を塗工して易剥離部２３を形成する。このとき、易剥離部２３が設けられない位置に印字面域２７が形成される。そして、離型紙１００を一端剥がした後、第１粘着部２２の上面の所定位置、つまり第２タックラベル３０及び個別ラベル部２４の剥離始点部の形成位置に紫外線硬化型インキを塗工して糊抑え部２９ａ，２９ｂをそれぞれ設け、再び離型紙１００を重ね合わせる。そして、ダイカットロールやトムソン刃、レーザー等を用いてミシン目線２６が形成され第１タックラベル２０の長尺体が得られる。
【００４４】
次に、第２タックラベル３０の長尺体を、例えば、以下のようにして製造する。
第２ラベル基材３１を構成する長尺状樹脂フィルムの一方の面（裏面）に、第２粘着部３２が形成され、第２粘着部３２が離型紙に仮貼着されたタック原紙を準備する。そして、当該タック原紙は、ダイカットロール等によって切り抜き部３３の切断線が形成されて第２タックラベル３０の長尺体が得られる。なお、この時点では、通常、切り抜き部３３の切断カスが残った状態である。
【００４５】
最後に、第１タックラベル２０の長尺体の表面に、第２タックラベル３０の長尺体を積層して、タックラベル１０の長尺体を製造する。即ち、第２タックラベル３０の長尺体は、切り抜き部３３の切断カスを離型紙に残して離型紙から剥離され、印字面域２７と切り抜き部３３とが対応するように位置合わせをして第１タックラベル２０の長尺体の表面上に積層され、タックラベル１０の長尺体が得られる。当該積層形態としては、上記のように、個別ラベル部２４の周縁をカバーし、印字面域２７を表出させた形態である。なお、タックラベル１０の長尺体（タックラベル１０の外周）をトムソン刃等によって個々のラベルサイズにカットし、不要部を除去することで、長尺状の離型紙１００の長手方向に並んだタックラベル１０が得られる。
【００４６】
ここで、上記構成を備えるタックラベル１０を有するラベル付き容器５２、及び個別ラベル部２４を有するラベル付き保存容器６１を図４に例示する。なお、図４（ａ）は、ラベル付き容器５２及び２つのラベル付き保存容器６１を示し、図４（ｂ）は、ラベル付き保存容器６１に貼着される個別ラベル部２４を拡大して示す。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、容器５０（例えば、紙箱）は、その表面に形成された容器易剥離部５１を備えている。容器易剥離部５１は、離型紙１００の表面と同様に、易剥離処理された部分であって、容器５０の表面に剥離剤を塗工する、又は表面に剥離性を有するテープ等を貼着することで形成できる。容器易剥離部５１のサイズ等は、特に限定されず、例えば、容器の大きさやタックラベル１０の数などに応じて適宜変更される。
ラベル付き容器５２は、この容器易剥離部５１にタックラベル１０が仮貼着されることで得られる。図４に示す例は、複数のタックラベル１０（８つのタックラベル１０）が容器易剥離部５１に仮貼着されたラベル付き容器５２であるが、ラベル付き容器５２は、１つのタックラベル１０が仮貼着された形態であってもよい。上記のように、１つのタックラベル１０に複数の個別ラベル部２４が含まれる場合には、１つのタックラベル１０が仮貼着されたラベル付き容器５２から、複数のラベル付き保存容器６１を得ることができる。
【００４８】
ラベル付き容器５２に仮貼着されたタックラベル１０において、その個別ラベル部２４が、目的物である保存容器６０（例えば、ガラス瓶、プラスチックトレー）に貼替される。つまり、個別ラベル部２４は、上記のように、易剥離処理された容器易剥離部５１に仮貼着されているので、個別ラベル部２４の裏面に第１粘着部２２を維持した状態でラベル付き容器５２（容器５０）から剥離され、第１粘着部２２を介して保存容器６０に貼着されてラベル付き保存容器６１が得られる。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、個別ラベル部２４の印字面域２７には、可変情報表示を含む印字が形成されている。図４（ｂ）に示す例では、可変情報表示として、製造年月日（２０１０．９．３０）と、製品名（ＡＢＣ）とが印字されている。例えば、製造年月日（２０１０．９．３０）は、ラベラー上で形成できる。製品名（ＡＢＣ）はラベラー上で形成できるが、例えば、タックラベル１０の製造時に通常の印刷方法で予め形成しておいてもよい。
【００５０】
なお、上記構成を備えるタックラベル１０及びラベル付き容器５２は、例えば、医薬品や各種食料品、各種工業用製品などの用途で利用される。以下、医薬品用途に利用される場合を例示する。
【００５１】
タックラベル１０は、例えば、医薬品の製造元等において、医薬品を収容した容器５０の容器易剥離部５１に仮貼着され、ラベル付き容器５２が製造される。このとき、ラベラー上で医薬品の製造年月日やロットナンバー等の可変情報表示が印字面域２７に印字される。
このように、タックラベル１０は、第１タックラベル２０の表面上に第２タックラベル３０が積層されているが、印字面域２７が表出した形態であるから、医薬品の製造元で医薬品にあわせてラベラー上で可変情報表示を印字することが可能である。また、第２タックラベル３０は、印字面域２７を除く個別ラベル部２４の表面をカバーしているので、ラベルの製造過程や流通過程等における個別ラベル部２４の意図しない剥離を十分に防止することができる。
【００５２】
ラベル付き容器５２は、例えば、調剤薬局等で開封され、収容された医薬品が保存容器６０に移される。このとき、タックラベル１０の個別ラベル部２４が貼替される。個別ラベル部２４を貼着するときには、まず、第２タックラベル３０が剥離除去される。タックラベル１０では、糊抑え部２９ａと接合面域２８とにより第２タックラベル３０の剥離始点部が形成されており、当該剥離始点部をめくることで第２タックラベル３０と非個別ラベル部２５とを一体で剥離除去することができる。そして、容器易剥離部５１には、個別ラベル部２４のみが残るため、糊抑え部２９ｂにより形成された剥離始点部を利用して個別ラベル部２４を容易に剥離でき、貼着することができる。
個別ラベル部２４の印字面域２７には、製造年月日等の可変情報表示が印字されているため、調剤薬局等で製造年月日等を保存容器６０毎に記載する必要がない。このため、転記ミスが起こらない。また、個別ラベル部２４を保存容器６０に貼着しようとするときまで、個別ラベル部２４が第２タックラベル３０によりカバーされているため、ラベル付き容器５２の流通過程等における個別ラベル部２４の意図しない剥離が十分に防止される。
【００５３】
つまり、タックラベル１０によれば、印字面域２７を除く個別ラベル部２４の表面の少なくとも一部をカバーして印字面域２７を表出させた状態で第２タックラベル３０が積層されているので、ラベラー上で個別ラベル部２４への印字を可能にしながら、タックラベル１０及びラベル付き容器５２の流通過程等における当該個別ラベル部２４の意図しない剥離を十分に防止することができる。
特に、ここで例示するタックラベル１０では、第２タックラベル３０が、糊抑え部２９ｂの全域、つまり個別ラベル部２４の剥離始点部の全域を隠蔽しているので、個別ラベル部２４が極めて剥離され難い形態となっている。
【００５４】
なお、上記好ましい実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で設計変更することができる。以下、図５〜図７を用いて、上記実施形態の変形例を例示する（上記実施形態と同一又は類似する構成要素には、同一の符号を付して、重複する説明は省略する）。
【００５５】
図５は、第１タックラベル２０（図５（ａ））、第２タックラベル３０（図５（ｂ））、及びタックラベル１０（図５（ｃ））の正面図をそれぞれ示す。
上記では、第１タックラベル２０に環状のミシン目線２６を形成し、第１タックラベル２０の中央部に個別ラベル部２４を形成するものとして説明したが、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１タックラベル２０の面内にＬ字状のミシン目線２６を形成し、個別ラベル部２４が当該ミシン目線２６と第１タックラベル２０の外形線とに囲まれた第１タックラベル２０の右上部分に形成される形態とすることもできる。当該形態において、非個別ラベル部２５は、Ｌ字形状に形成される。
ミシン目線２６は、第１タックラベル２０の上辺の中間部付近及び右辺の中間部付近において、各辺に対して垂直に形成された切り込み線を有し、当該切込み線が延びる方向に、切断部と非切断部とが交互に並んで直線状に形成されている。そして、各辺から延びるミシン目線２６が第１タックラベル２０の中心部付近で直交している。
【００５６】
第１タックラベル２０の表面には、ミシン目線２６の両側に位置する面領域に帯状の易剥離部２３が形成されている。そして、個別ラベル部２４の印字面域２７は、易剥離部２３が設けられていない第１タックラベル２０の右上角を含む面領域に平面視矩形状を呈するように設けられている。また、非個別ラベル部２５の表面では、易剥離部２３が形成されていない面領域の方が大きく、易剥離部２３よりも大きな接合面域２８が形成されている。また、個別ラベル部２４の剥離始点部を形成する糊抑え部２９ｂは、ミシン目線２６が直角に曲がる部分、つまり第１タックラベル２０の中心部付近に、例えば、平面視三角形状を呈するように設けられる。
【００５７】
第２タックラベル３０は、印字面域２７を除く個別ラベル部２４表面の少なくとも一部をカバーできるように、右上部分に切り抜き部３３が形成され、第２タックラベル３０はＬ字形状を有している。第２タックラベル３０は、ミシン目線２６の全長及び糊抑え部２９ｂにより形成された個別ラベル部２４の剥離始点部の全域を隠蔽し、個別ラベル部２４のミシン目線２６の周縁及び非個別ラベル部２５の表面全域をカバー可能な形状を有する。
【００５８】
図５（ａ）に示す第１タックラベル２０の表面上に、図５（ｂ）に示す第２タックラベル３０を積層することで、図５（ｃ）に示すタックラベル１０が得られる。タックラベル１０は、Ｌ字状の第２タックラベル３０によって、個別ラベル部２４のミシン目線２６の周縁（易剥離部２３が設けられている部分）及び非個別ラベル部２５の表面全域がカバーされた形態を有する。ミシン目線２６の全長及び糊抑え部２９ｂにより形成される個別ラベル部２４の剥離始点部の全域が第２タックラベル３０によって隠蔽されており、流通過程等における個別ラベル部２４の意図しない剥離を確実に防止する。なお、第２タックラベル３０の切り抜き部３３からは印字面域２７が表出しているため、ラベラー上で個別ラベル部２４への印字が可能である。
なお、糊抑え部２９ｂは、個別ラベル部２４の右上角、つまりタックラベル１０の角に設けることもできるが、第２タックラベル３０によりカバーされタックラベル１０の端部から離れた第１タックラベル２０の中心部付近（ミシン目線２６が直角に曲がる部分）に設けられることが好ましい。
【００５９】
図６は、第１タックラベル２０（図６（ａ））、第２タックラベル３０（図６（ｂ））、及びタックラベル１０（図６（ｃ））の正面図をそれぞれ示す。
上記では、第１タックラベル２０の表面に易剥離部２３が形成されるものとして説明したが、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１タックラベル２０の表面に易剥離部２３を設けず、個別ラベル部２４の表面全域を印字面域２７としてもよい。また、第２タックラベル３０（非個別ラベル部２５）及び個別ラベル部２４の剥離始点部を形成するための糊抑え部が連続しており、図１に例示する形態よりも大きな平面視三角形状の糊抑え部２９が設けられている。なお、ミシン目線２６は、図５に示す形態と同様に、切断部（切断線）と非切断部とが交互に並んで環状に形成されており、糊抑え部２９の形成範囲に位置する切断線のみ連続的に形成されている。当該ミシン目線２６により、個別ラベル部２４は第１タックラベル２０の中央部分に形成されている。
第２タックラベル３０の切り抜き部３３は、個別ラベル部２４の位置に対応するように中央部分に形成されている。一方、第２タックラベル３０の第２粘着部３２（形成範囲を斜線で示す）は、裏面の周縁部分に形成されており、切り抜き部３３の周縁部分、つまり個別ラベル部２４の表面上に積層される部分には、第２粘着部３２が形成されない非粘着領域が設けられている。
タックラベル１０では、切り抜き部３３から表出する個別ラベル部２４の表面全域が印字面域２７となっている。なお、当該構成では、個別ラベル部２４と第２タックラベル３０とは互いに貼着されておらず、第２タックラベル３０は非個別ラベル部２５のみに貼着されている。つまり、個別ラベル部２４は、その周縁部分の表面に第２タックラベル３０がほぼ接触した状態で積層されているが、互いに貼着されていないため易剥離部２３が設けられていない。このように、個別ラベル部２４と第２タックラベル３０とは互いに貼着されていない形態であっても、個別ラベル部２４の表面の周縁部分が第２タックラベル３０によりカバーされているため、流通過程等における異物との接触や悪戯による個別ラベル部の意図しない剥離を十分に防止することができる。
もっとも個別ラベル部２４と第２タックラベル３０とは、接着されている方が好ましいため、第２タックラベル３０に易剥離部２３がなくても剥離可能な弱接着層を設け、個別ラベル部２４と第２タックラベル３０とを弱接着してもよい。
【００６０】
図７は、タックラベル１０の正面図を示す図であって、図１に対応する図である。
図７に例示するタックラベル１０は、第１タックラベル２０に切断線７０が形成された以外は、図１に例示する形態と同じである。切断線７０は、糊抑え部２９ａと糊抑え部２９ｂとの間において、第１タックラベル２０の２つの辺を繋いで、第１タックラベル２０を、糊抑え部２９ａ及び接合面域２８が設けられた部分（以下、角部とする）と、糊抑え部２９ｂや個別ラベル部２４、非個別ラベル部２５の大部分が含まれるその他の部分とに分離するように形成されている。
上記のように、図１に例示したタックラベル１０では、糊抑え部２９ａにより形成される剥離始点部から第２タックラベル３０を剥離すると、第２タックラベル３０と共に、非個別ラベル部２５が剥離されたが、図７に例示するタックラベル１０では、糊抑え部２９ａにより形成される剥離始点部から第２タックラベル３０を剥離すると、第２タックラベル３０のみ、正確には、第２タックラベル３０と第１タックラベル２０の角部とが剥離され、個別ラベル部２４と、個別ラベル部２４の周りに環状に非個別ラベル部２５とが剥離されず残るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  タックラベル、２０  第１タックラベル、２１  第１ラベル基材、２２  第１粘着部、２３  易剥離部、２４  個別ラベル部、２５  非個別ラベル部、２６  ミシン目線、２７  印字面域、２８  接合面域、２９，２９ａ，２９ｂ  糊抑え部、３０  第２タックラベル、３１  第２ラベル基材、３２  第２粘着部、３３  切り抜き部、５０  容器、５１  容器易剥離部、５２  ラベル付き容器、６０  保存容器、６１  ラベル付き保存容器、７０  切断線、１００  離型紙。
【図１】
0005834312.tif 000002
【図２】
0005834312.tif 000003
【図３】
0005834312.tif 000004
【図４】
0005834312.tif 000005
【図５】
0005834312.tif 000006
【図６】
0005834312.tif 000007
【図７】
0005834312.tif 000008