(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により元画像に基づいて生成された印刷物を検査する検査装置であって、
前記印刷物の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定する欠陥判定手段と、
前記欠陥判定手段が欠陥有りと判定した前記印刷物の排出経路と、前記欠陥判定手段が欠陥無しと判定した前記印刷物の排出経路とを切り替える切替手段と、
前記画像形成装置から供給される前記印刷物を前記読取手段の読取位置に搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段の搬送速度を、要求される生産性に応じた規定の搬送速度よりも速くする第１の速度制御手段と、を備え、
前記第１の速度制御手段は、前記第１の搬送手段が前記規定の搬送速度で前記印刷物を搬送すると前記欠陥判定手段による判定が正常に行われない場合に、前記第１の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記第１の速度制御手段は、前記生産性を維持しつつ、先行する前記印刷物の後端が前記読取位置を通過してから後続する前記印刷物の先端が前記読取位置に到達するまでの時間である読取インターバル時間が、前記読取手段による画像の読み取りが終了した前記印刷物に対して前記欠陥判定手段が欠陥有無を判定するのに要する時間である判定所要時間よりも長くなるように、前記第１の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
画像形成装置により元画像に基づいて生成された印刷物を検査する検査装置であって、
前記印刷物の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定する欠陥判定手段と、
前記欠陥判定手段が欠陥有りと判定した前記印刷物の排出経路と、前記欠陥判定手段が欠陥無しと判定した前記印刷物の排出経路とを切り替える切替手段と、
前記画像形成装置から供給される前記印刷物を前記読取手段の読取位置に搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段の搬送速度を、要求される生産性に応じた規定の搬送速度よりも速くする第１の速度制御手段と、
前記読取位置を通過した前記印刷物を前記切替手段の切替位置に搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段が前記規定の搬送速度で前記印刷物を搬送した場合に、前記印刷物が前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了するか否かを判定する終了判定手段と、
前記印刷物が前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了しないと判定された場合に、前記第２の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも遅くする第２の速度制御手段と、を備え、
前記第１の速度制御手段は、前記第２の速度制御手段が前記第２の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも遅くすることで前記印刷物が前記切替位置に到達するタイミングが遅延する分、前記印刷物が前記読取位置に到達するタイミングを早めて前記生産性が維持されるように、前記第１の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする検査装置。
【請求項４】
前記終了判定手段は、先行する前記印刷物の前記読取画像に基づいて、先行する前記印刷物が前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了するか否かを判定し、
前記第２の速度制御手段は、先行する前記印刷物が前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了しないと判定された場合に、前記第２の搬送手段が先行する前記印刷物を搬送する際の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも遅くし、
前記第１の速度制御手段は、前記第２の速度制御手段が前記第２の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも遅くすることで先行する前記印刷物が前記切替位置に到達するタイミングが遅延する分、後続する少なくとも１つの前記印刷物が前記読取位置に到達するタイミングを早めて前記生産性が維持されるように、前記第１の搬送手段が後続する少なくとも１つの前記印刷物を搬送する際の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記欠陥判定手段は、装置本体に対して通信可能に接続された外部計算機に設けられ、
前記終了判定手段は、先行する前記印刷物の前記読取画像を前記外部計算機に転送する時間と、転送された前記読取画像を前記元画像と比較する時間とを予測して、先行する前記印刷物が前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記終了判定手段は、前記元画像の画素密度に基づいて、前記印刷物が前記読取位置を通過してから前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了するか否かを、前記第１の搬送手段が当該印刷物の搬送を開始する前に判定し、
前記第１の速度制御手段は、前記第２の速度制御手段が前記第２の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも遅くすることで前記印刷物が前記切替位置に到達するタイミングが遅延する分、当該印刷物が前記読取位置に到達するタイミングを早めて前記生産性が維持されるように、前記第１の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項７】
前記欠陥判定手段は、装置本体に対して通信可能に接続された外部計算機に設けられ、
前記終了判定手段は、前記元画像の画素密度に基づいて、前記読取画像を前記外部計算機に転送する際の圧縮・伸張時間を予測して、当該印刷物が前記切替位置に到達するまでの間に前記欠陥判定手段による欠陥有無の判定が終了するか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
元画像に基づいて媒体に画像を形成して印刷物を生成する画像形成手段と、
前記印刷物の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定する欠陥判定手段と、
前記欠陥判定手段が欠陥有りと判定した前記印刷物の排出経路と、前記欠陥判定手段が欠陥無しと判定した前記印刷物の排出経路とを切り替える切替手段と、
前記印刷物を前記読取手段の読取位置に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送速度を、要求される生産性に応じた規定の搬送速度よりも速くする速度制御手段と、を備え、
前記速度制御手段は、前記搬送手段が前記規定の搬送速度で前記印刷物を搬送すると前記欠陥判定手段による判定が正常に行われない場合に、前記搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
元画像に基づいて生成された印刷物を検査する検査方法であって、
搬送手段が、前記印刷物を読取位置に搬送するステップと、
読取手段が、前記読取位置に搬送された前記印刷物の画像を読み取るステップと、
欠陥判定手段が、前記印刷物から読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定するステップと、
切替手段が、欠陥有りと判定された前記印刷物の排出経路と、欠陥無しと判定された前記印刷物の排出経路とを切り替えるステップと、を含み、
前記搬送手段が要求される生産性に応じた規定の搬送速度で前記印刷物を搬送すると前記欠陥判定手段による判定が正常に行われない場合に、前記搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする印刷物の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物を検査する検査装置、画像形成装置および印刷物の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置により生成された印刷物を検査する検査装置が知られている。この検査装置は、画像形成装置から供給される印刷物を下流側に搬送しながら印刷物の画像を読み取って、画像形成装置が印刷物を生成する際に用いた元画像と、印刷物から読み取った読取画像とを比較することで、印刷物の欠陥有無を判定する。印刷物の画像を読み取る読取位置の下流側には、印刷物の排出経路を切り替える切替手段が設けられている。切替手段は、欠陥有無の判定結果に応じて動作する。欠陥有りと判定された印刷物は、切替手段により一方の排出経路に導かれ、例えば専用の排紙トレイに排出される。一方、欠陥無しと判定された印刷物は、切替手段により他方の排出経路に導かれ、例えば後段の後処理装置へと供給される。
【０００３】
印刷物を生成する画像形成装置は、生産性の向上が求められている。特にプロダクション用途の画像形成装置では、一度に大量の印刷物を連続して生成するため、生産性の良し悪しが画像形成装置の価値を大きく左右する。生産性とは、単位時間あたりにどれだけの印刷物を生成できるかを表す画像形成装置の性能指標であり、例えばＰＰＭ（Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）を用いて表される。生産性を向上させるには、画像形成装置内部の画像形成プロセスが対応できる範囲で、印刷媒体（画像が形成された後は印刷物）の搬送速度を高速にし、また、先行する印刷媒体（印刷物）と後続する印刷媒体（印刷物）との間隔を小さくすることが有効となる。
【０００４】
画像形成装置の生産性向上に伴い、検査装置においても、高速で供給される印刷物の検査を適切に行えるようにすることが求められる。例えば、高速で搬送される印刷物が画像の読取位置を通過した後、欠陥有無の判定が終了する前に印刷物が切替手段による切替位置に到達すると、欠陥有無の判定結果に応じた排出経路の切り替えを適切に行うことができない。そこで、例えば特許文献１に記載された従来技術では、印刷物の画像を読み取ってから欠陥有無の判定が終了するまで、印刷物の搬送速度を、要求される生産性に応じた規定の搬送速度よりも低速にすることで、印刷物が切替手段の切替位置に到達するまでの間に欠陥有無の判定が終了するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では、単に、欠陥有無の判定が終了するまで印刷物の搬送速度を低速にして、印刷物が切替手段の切替位置に到達するまでの時間を延長させるようにしているため、生産性の低下を招いてしまうという問題がある。なお、この問題は、上記のように検査装置を画像形成装置とは別の装置として構成した場合だけでなく、検査装置の機能を画像形成装置の一機能として実装した場合にも生じる問題である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生産性の低下を招くことなく印刷物の検査を適切に行うことができる検査装置、画像形成装置および印刷物の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る検査装置は、画像形成装置により元画像に基づいて生成された印刷物を検査する検査装置であって、前記印刷物の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定する欠陥判定手段と、前記欠陥判定手段が欠陥有りと判定した前記印刷物の排出経路と、前記欠陥判定手段が欠陥無しと判定した前記印刷物の排出経路とを切り替える切替手段と、前記画像形成装置から供給される前記印刷物を前記読取手段の読取位置に搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段の搬送速度を、要求される生産性に応じた規定の搬送速度よりも速くする第１の速度制御手段と、を備え、前記第１の速度制御手段は、前記第１の搬送手段が前記規定の搬送速度で前記印刷物を搬送すると前記欠陥判定手段による判定が正常に行われない場合に、前記第１の搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、元画像に基づいて媒体に画像を形成して印刷物を生成する画像形成手段と、前記印刷物の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定する欠陥判定手段と、前記欠陥判定手段が欠陥有りと判定した前記印刷物の排出経路と、前記欠陥判定手段が欠陥無しと判定した前記印刷物の排出経路とを切り替える切替手段と、前記印刷物を前記読取手段の読取位置に搬送する搬送手段と、前記搬送手段の搬送速度を、要求される生産性に応じた規定の搬送速度よりも速くする速度制御手段と、を備え、前記速度制御手段は、前記搬送手段が前記規定の搬送速度で前記印刷物を搬送すると前記欠陥判定手段による判定が正常に行われない場合に、前記搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る印刷物の検査方法は、元画像に基づいて生成された印刷物を検査する検査方法であって、搬送手段が、前記印刷物を読取位置に搬送するステップと、読取手段が、前記読取位置に搬送された前記印刷物の画像を読み取るステップと、欠陥判定手段が、前記印刷物から読み取った読取画像と前記元画像とを比較して、前記印刷物の欠陥有無を判定するステップと、切替手段が、欠陥有りと判定された前記印刷物の排出経路と、欠陥無しと判定された前記印刷物の排出経路とを切り替えるステップと、を含み、前記搬送手段が要求される生産性に応じた規定の搬送速度で前記印刷物を搬送すると前記欠陥判定手段による判定が正常に行われない場合に、前記搬送手段の搬送速度を前記規定の搬送速度よりも速くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷物を読取手段の読取位置に搬送する搬送速度を規定の搬送速度よりも速くするようにしているので、生産性の低下を招くことなく印刷物の検査を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、検査装置を含む印刷システムの概要を示す模式図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る検査装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】図３は、印刷物の搬送状態と画像読取および欠陥判定との関係を説明するタイミングチャートである。
【図４】図４は、印刷物の搬送速度を説明する説明図である。
【図５】図５は、搬送経路の任意の点を先行印刷物が通過してから後続印刷物が到達するまでの時間を説明する説明図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る検査装置の概略構成を示す構成図である。
【図７】図７は、印刷物の紙間距離を説明する説明図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の制御部による搬送速度の制御を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る検査装置の概略構成を示す構成図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態に係る検査装置の概略構成を示す構成図である。
【図１１】図１１は、読取画像の圧縮・伸張時間と元画像の画像密度との関係を示す特性図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態の制御部による搬送速度の制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る検査装置、画像形成装置および印刷物の検査方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る検査装置１００を含む印刷システムの概要を示す模式図である。印刷システムは、印刷物を生成する画像形成装置２００と、画像形成装置２００が生成した印刷物を検査する検査装置１００と、検査装置１００により欠陥無しと判定された印刷物に対して後処理を行う後処理装置３００とを備える。
【００１４】
画像形成装置２００は、元画像に基づいて、給紙トレイ２１０から給紙される記録媒体に画像を形成し、印刷物を生成する。画像形成プロセスの方式は、例えば、電子写真方式やインクジェット記録方式などである。電子写真方式の場合は、元画像に応じた書き込み光を感光体に照射して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像してトナー像を生成する。このトナー像を直接、あるいは中間転写体を介して給紙トレイ２１０から給紙された記録媒体に転写し、定着器によりトナー像を記録媒体に定着させて印刷物を生成する。インクジェット方式の場合は、元画像に基づいて印字ヘッドを駆動してインク滴を吐出し、給紙トレイ２１０から給紙された記録媒体に印字ヘッドから吐出したインク滴を付着させて印刷物を生成する。
【００１５】
画像形成装置２００により生成された印刷物は、検査装置１００に供給される。画像形成装置２００から検査装置１００に供給される印刷物の搬送速度、つまり画像形成装置２００による印刷物の排紙速度は、印刷システムに対して要求される生産性に応じて定まる。以下、印刷システムに対して要求される生産性に応じた規定の搬送速度を基準速度Ｖ０と表記する。
【００１６】
検査装置１００は、画像形成装置２００から供給される印刷物を下流側に搬送しながら印刷物の画像を読み取り、画像形成装置２００が印刷物を生成する際に用いた元画像と、印刷物から読み取った読取画像とを比較することで、印刷物の欠陥有無を判定する。検査装置１００は、欠陥有無の判定結果に応じて印刷物の排出経路を切り替える。欠陥有りと判定された印刷物は、欠陥排紙トレイ１１０に排出される。一方、欠陥無しと判定された印刷物は、後処理装置３００に供給される。
【００１７】
後処理装置３００は、検査装置１００から供給された印刷物に対して、例えば、折り曲げ処理、ステープル処理、穴あけ処理など、指定された後処理を施す。後処理が施された印刷物は、印刷物排紙トレイ３１０に排出される。
【００１８】
以上のような印刷システムでは、画像形成装置２００により生成された印刷物のうち、検査装置１００によって欠陥無しと判定された印刷物のみに対して、後処理装置３００による後処理が施されて印刷物排紙トレイ３１０に排出される。したがって、最終的に得られる印刷物の品質を維持することができる。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る検査装置１００の概略構成を示す構成図である。検査装置１００は、読取前搬送部（第１の搬送手段）１２０と、読取部（読取手段）１３０と、読取後搬送部（第２の搬送手段）１４０と、切替部（切替手段）１５０と、制御部１６０とを備える。読取前搬送部１２０、読取部１３０、読取後搬送部１４０、および、切替部１５０は、印刷物の搬送経路の上流側から下流側に向かって、この順番で配置されている。
【００２０】
読取前搬送部１２０は、画像形成装置２００から供給される印刷物を、読取部１３０の読取位置Ｐ１へと搬送する。読取前搬送部１２０は、例えば、第１搬送ローラ１２１と第２搬送ローラ１２２とを備える。第１搬送ローラ１２１および第２搬送ローラ１２２は、それぞれ駆動ローラと従動ローラとを組み合わせたローラ対である。第１搬送ローラ１２１は、印刷システムに対して要求される生産性に応じて画像形成装置２００から基準速度Ｖ０で供給される印刷物を、そのままの基準速度Ｖ０で読取位置Ｐ１へと搬送する。一方、第２搬送ローラ１２２は、画像形成装置２００から基準速度Ｖ０で供給される印刷物を、基準速度Ｖ０よりも速い増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１へと搬送する。
【００２１】
読取前搬送部１２０は、後述する制御部１６０の読取前速度制御部１６２による制御に応じて、第１搬送ローラ１２１と第２搬送ローラ１２２とを選択的に使用して、画像形成装置２００から供給される印刷物を読取位置Ｐ１へと搬送する。例えば、印刷物を基準速度Ｖ０で読取位置Ｐ１に搬送する場合は、読取前速度制御部１６２による制御に応じて、第２搬送ローラ１２２のローラ対を図示しないアクチュエータにより離間させ、第１搬送ローラ１２１により印刷物を搬送する。一方、印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１に搬送する場合は、読取前速度制御部１６２による制御に応じて、画像形成装置２００から基準速度Ｖ０で供給される印刷物の先端が第２搬送ローラ１２２のローラ対に噛み合うタイミングで、第１搬送ローラ１２１のローラ対を図示しないアクチュエータにより離間させ、第２搬送ローラ１２２により印刷物を搬送する。印刷物の先端が第２搬送ローラ１２２のローラ対に噛み合うタイミングは、例えば、印刷物の先端を光学センサなどのセンサにより検知することで判定できる。また、第２搬送ローラ１２２の駆動ローラを回転駆動するモータの負荷を監視して、負荷が所定の値を超えタイミングを、印刷物の先端が第２搬送ローラ１２２のローラ対に噛み合うタイミングとして検出することもできる。
【００２２】
なお、本実施形態では、読取前搬送部１２０が第１搬送ローラ１２１と第２搬送ローラ１２２の２つの搬送ローラを用いて、読取位置Ｐ１への印刷物の搬送速度を基準速度Ｖ０と増速搬送速度Ｖ１とで切り替えられるようにしているが、速度可変モータの駆動制御により１つの搬送ローラの回転速度を切り替えることで、読取位置Ｐ１への印刷物の搬送速度を、基準速度Ｖ０と増速搬送速度Ｖ１とで切り替える構成とすることもできる。
【００２３】
読取部１３０は、読取前搬送部１２０により搬送される印刷物の画像を読み取る。読取部１３０は、例えば、印刷物の表面の画像を読み取るための表面読取センサ１３１と、印刷物の裏面の画像を読み取るための裏面読取センサ１３２とを備える。読取前搬送部１２０により搬送される印刷物は、読取位置Ｐ１を通過する際に、表面読取センサ１３１により表面の画像が読み取られ、裏面読取センサ１３２により裏面の画像が読み取られる。これら表面読取センサ１３１および裏面読取センサ１３２により読み取られた読取画像は、図示しない読取画像メモリに格納される。本実施形態では、この読取画像メモリの記憶容量は印刷物１枚分の容量である。つまり、読取部１３０による印刷物の画像の読み取りが行われるたびに、読取画像メモリに格納される読取画像が更新される。
【００２４】
読取後搬送部１４０は、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を、切替部１５０の切替位置Ｐ２へと搬送する。読取後搬送部１４０は、例えば、搬送ローラ１４１を備える。搬送ローラ１４１は、駆動ローラと従動ローラとを組み合わせたローラ対である。搬送ローラ１４１は、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を、基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２へと搬送する。つまり、本実施形態に係る検査装置１００では、読取前搬送部１２０によって基準速度Ｖ０よりも速い増速搬送速度Ｖ１で印刷物が読取位置Ｐ１に搬送された場合でも、読取部１３０による画像の読み取りが終了すると（つまり印刷物の後端が読取部１３０の読取位置Ｐ１を通過すると）、その印刷物は読取後搬送部１４０により基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２へと搬送される。
【００２５】
切替部１５０は、後述する制御部１６０の欠陥判定部１６１による判定結果に応じて、切替位置Ｐ２に到達した印刷物の排出経路を切り替える。切替部１５０は、例えば、欠陥判定部１６１により動作制御されるガイド部材１５１を備える。ガイド部材１５１は、欠陥判定部１６１が欠陥無しと判定した印刷物を、切替位置Ｐ２から第１排出経路Ｒ１へと導き、欠陥判定部１６１が欠陥有りと判定した印刷物を、切替位置Ｐ２から第２排出経路Ｒ２へと導くように動作する。ガイド部材１５１によって第１排出経路Ｒ１に導かれた印刷物は、第１排出ローラ１１１により搬送されて後処理装置３００に供給される。一方、ガイド部材１５１によって第２排出経路Ｒ２に導かれた印刷物は、第２排出ローラ１１２により搬送されて欠陥排紙トレイ１１０に排出される。
【００２６】
制御部１６０は、欠陥判定部（欠陥判定手段）１６１と、読取前速度制御部（第１の速度制御手段）１６２とを備える。これら欠陥判定部１６１や読取前速度制御部１６２は、例えば、制御部１６０がＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路などを備えるマイクロコンピュータとして構成されている場合、このマイクロコンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）により実現することができる。また、欠陥判定部１６１や読取前速度制御部１６２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアを用いて構成することもできる。
【００２７】
欠陥判定部１６１は、読取部１３０が印刷物から読み取った読取画像と、画像形成装置２００が印刷物を生成する際に用いた元画像とを比較して、印刷物の欠陥有無を判定する。元画像は、画像形成装置２００がこの元画像に基づいて記録媒体に画像を形成する際に、画像形成装置２００から検査装置１００へと送られて、図示しない元画像メモリに格納される。欠陥判定部１６１は、読取部１３０により印刷物から読み取られて読取画像メモリに格納された読取画像と、画像形成装置２００から送られて元画像メモリに格納された元画像とを、画素単位あるいは複数画素の集合である画素ブロック単位で比較する。そして、欠陥判定部１６１は、比較の結果、例えば、読取画像と元画像との間に基準値を超える差分が検出されなければ欠陥無しと判定し、基準値を超える差分が検出された場合は欠陥有りと判定する。
【００２８】
読取前速度制御部１６２は、読取前搬送部１２０が印刷物を基準速度Ｖ０で読取部１３０へと搬送すると欠陥判定部１６１による判定が正常に行われない場合に、読取前搬送部１２０の搬送速度が増速搬送速度Ｖ１となるように、読取前搬送部１２０を制御する。具体的には、読取前速度制御部１６２は、上述したように、印刷物の先端が第２ローラ１２２のローラ対に噛み合うタイミングで第１ローラ１２１のローラ対を離間させ、第２ローラ１２２により印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取部１３０まで搬送させる。
【００２９】
ここで、欠陥判定部１６１による判定が正常に行われない場合とは、例えば、先行して搬送される印刷物（以下、先行印刷物という。）に対する欠陥有無の判定が終了する前に、先行印刷物に続いて搬送される印刷物（以下、後続印刷物という。）の先端が読取位置Ｐ１に到達し、後続印刷物に対する読取部１３０による画像の読み取りが開始される場合である。すなわち、欠陥判定部１６１は、上述したように、印刷物１枚分の記憶容量しか持たない読取画像メモリに格納された読取画像と、元画像メモリに格納された元画像とを比較して、印刷物の欠陥有無を判定する。ここで、先行印刷物に対する欠陥判定部１６１による判定が終了する前に、後続印刷物に対する読取部１３０による画像の読み取りが開始されると、読取画像メモリの内容が先行印刷物の読取画像から後続印刷物の読取画像に書き換えられてしまい、先行印刷物に対する欠陥判定部１６１による判定を正常に行うことができない。したがって、欠陥判定部１６１による判定を正常に行うためには、先行印刷物に対する画像の読み取りが終了してから後続印刷物に対する画像の読み取りが開始されるまでの間に、先行印刷物に対する欠陥有無の判定が終了していることが条件となる。以下、この条件を第１条件という。
【００３０】
また、第１条件を満足する場合であっても、先行印刷物と後続印刷物の双方とも、欠陥判定部１６１による判定が終了する前に切替位置Ｐ２を通過してしまうと、切替部１５０が欠陥判定部１６１の判定結果に応じて排出経路の切り替えを行うことができない。したがって、切替部１５０による排出経路の切り替えを適切に行うためには、画像の読み取りが終了した印刷物が切替え位置Ｐ２に到達するまでの間に、先行印刷物に対する欠陥有無の判定が終了することが条件となる。以下、この条件を第２条件という。つまり、印刷物の欠陥を検査する検査装置１００に対しては、上記の第１条件と第２条件との双方を満足することが求められる。
【００３１】
図３は、先行印刷物および後続印刷物の搬送状態と、読取部１３０による画像読取の処理および欠陥判定部１６１による欠陥判定の処理との関係を示すタイミングチャートである。
【００３２】
先行印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達すると、先行印刷物に対する読取部１３０による画像の読み取りが開始される。その後、先行印刷物の後端が読取位置Ｐ１を通過したタイミングで、先行印刷物に対する読取部１３０による画像の読み取りが終了する。先行印刷物に対する画像の読み取りが終了すると、判定部１６１は、先行印刷物に対する欠陥有無の判定を開始することができる。この判定部１６１による欠陥有無の判定は、図３に示すように、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に終了する必要がある（第２条件）。
【００３３】
また、後続印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達すると、後続印刷物に対する読取部１３０による画像の読み取りが開始される。その後、後続印刷物の後端が読取位置Ｐ１を通過したタイミングで、後続印刷物に対する読取部１３０による画像の読み取りが終了する。後続印刷物に対する画像の読み取りが終了すると、判定部１６１は、後続印刷物に対する欠陥有無の判定を開始することができる。この判定部１６１による欠陥有無の判定は、先行印刷物に対する欠陥有無の判定と同様に、後続印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に終了する必要がある（第２条件）。
【００３４】
また、先行印刷物に対する判定部１６１による欠陥有無の判定は、図３に示すように、後続印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達するまでの間に終了する必要がある（第１条件）。先行印刷物に対する判定部１６１による欠陥有無の判定が終了する前に後続印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達すると、読取画像メモリの内容が先行印刷物の読取画像から後続印刷物の読取画像に書き換えられてしまい、先行印刷物に対する欠陥有無の判定を正常に行えなくなるからである。同様に、後続印刷物に対する判定部１６１による欠陥有無の判定は、この後続印刷物にさらに後続する印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達する前に終了する必要がある。
【００３５】
本実施形態では、読取部１３０の読取位置Ｐ１から切替部１５０の切替位置Ｐ２までの距離が十分に長く、読取後搬送部１４０が、読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２まで基準速度Ｖ０で印刷物を搬送しても、印刷物が切替位置Ｐ２に到達する前に印刷物に対する欠陥有無の判定が終了するものとする。つまり、本実施形態では、上記の第２条件は満足することを前提とする。そして、印刷システムに対して要求される生産性の向上に伴い、上記の第１条件が満足できなくなることが想定される場合に、読取前速度制御部１６２による制御によって、読取前搬送部１２０が印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１へと搬送することで、第１条件を満足できるようにする。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る検査装置１００において、一連の搬送経路に沿って搬送される印刷物の搬送速度を説明する説明図である。本実施形態に係る検査装置１００では、画像形成装置１００により生成された印刷物は、基準速度Ｖ０［ｍｍ／ｓ］で検査装置１００に供給され、読取前搬送部１２０によって基準速度Ｖ０よりも速い増速搬送速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］で読取部１３０へと搬送される。読取部１３０で画像の読み取りが終了した印刷物は、読取後搬送部１４０によって再び基準速度Ｖ０［ｍｍ／ｓ］で切替部１５０へと搬送される。
【００３７】
本実施形態に係る検査装置１００では、図４に示すように、読取部１３０による画像の読み取りが終了するまでの間、読取前搬送部１２０が印刷物を基準速度Ｖ０よりも速い増速搬送速度Ｖ１で搬送することにより、第１条件を満足させる。以下、具体的な例を挙げながら、第１の条件を満足させるための増速搬送速度Ｖ１について、さらに詳しく説明する。
【００３８】
図５は、印刷物の搬送経路における任意の点を先行印刷物が通過してから後続印刷物が到達するまでの時間を説明する説明図である。ここでは、印刷物の搬送経路における任意の点を、読取部１３０の読取位置Ｐ１とする。先行印刷物の先端が読取位置Ｐ１を通過してから後続印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達するまでの時間（以下、紙送りインターバル時間という。）Ｔ１［ｍｓ］は、印刷システムに対して要求される生産性に応じた紙送り周期により定まる。また、先行印刷物の後端が読取位置Ｐ１を通過してから後続印刷物の先端が読取位置Ｐ１に到達するまでの時間（以下、読取インターバル時間という。）Ｔ２［ｍｓ］は、紙送りインターバル時間Ｔ１と、印刷物が読取位置Ｐ１に到達するまでの搬送速度により定まる。本実施形態に係る検査装置１００では、生産性の向上に伴って紙送りインターバル時間Ｔ１が短くなった場合でも、読取インターバル時間Ｔ２が、欠陥判定部１６１による欠陥有無の判定に要する時間（以下、判定所要時間という。）Ｔ３［ｍｓ］よりも長くなるように、読取前搬送部１２０が印刷物を基準速度Ｖ０よりも速い増速搬送速度Ｖ１で読取部１３０へと搬送する。
【００３９】
ここでは、生産性が９０ＰＰＭの場合には読取前搬送部１２０が基準速度Ｖ０で印刷物を読取部１３０へと搬送しても第１条件を満足することができていたが、生産性が１００ＰＰＭに高められることで、読取前搬送部１２０が基準速度Ｖ０で印刷物を読取部１３０へと搬送すると第１条件を満足することができなくなる場合を想定する。なお、印刷物のサイズはＡ４であり、印刷物はＡ４の短辺方向が搬送方向となるように搬送（Ａ４横送り）されるものとする。また、生産性が９０ＰＰＭの場合も１００ＰＰＭの場合も画像形成装置２００が記録媒体（印刷物）を搬送する速度は４４０ｍｍ／ｓであり、生産性に応じた基準速度Ｖ０は４４０ｍｍ／ｓで変化しないものとする。また、判定所要時間Ｔ３は最大で１９０ｍｓであるものとする。
【００４０】
生産性が９０ＰＰＭの場合、画像形成装置２００から１分間に９０枚の印刷物が供給されるため、紙送りインターバル時間Ｔ１は６７０ｍｓとなる。ここで、印刷物の搬送速度が基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓとすると、読取インターバル時間Ｔ２は１９３ｍｓとなる。したがって、生産性が９０ＰＰＭの場合には、印刷物の搬送速度が基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓであっても、読取インターバル時間Ｔ２が判定所要時間Ｔ３の最大値よりも長くなるため、第１条件を満足する。
【００４１】
一方、生産性が１００ＰＰＭの場合、画像形成装置２００から１分間に１００枚の印刷物が供給されるため、紙送りインターバル時間Ｔ１は６００ｍｓとなる。ここで、印刷物の搬送速度が基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓとすると、読取インターバル時間Ｔ２は１２２ｍｓとなる。したがって、生産性が１００ＰＰＭの場合には、読取位置Ｐ１までの印刷物の搬送速度が基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓになっていると、読取インターバル時間Ｔ２が判定所要時間Ｔ３よりも短くなり、第１条件を満足することができない。
【００４２】
そこで、生産性が１００ＰＰＭの場合でも、生産性が９０ＰＰＭの場合と同等の読取インターバル時間Ｔ２を確保して第１条件を満足できるようにするために、読取位置Ｐ１までの印刷物の搬送速度を、基準速度Ｖ０から増速搬送速度Ｖ１に増速する。つまり、生産性が９０ＰＰＭから１００ＰＰＭに高められ、紙送りインターバル時間Ｔ１が６７０ｍｓから６００ｍｓに短縮されても、読取インターバル時間Ｔ２が、生産性が９０ＰＰＭの場合と同等の１９３ｍｓになるように、基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓよりも速い増速搬送速度Ｖ１にて、印刷物を読取位置Ｐ１まで搬送する。ここで、Ａ４横送りの場合、搬送方向における印刷物のサイズは２１０ｍｍとなるため、読取インターバル時間Ｔ２を１９３ｍｓにする増速搬送速度Ｖ１は、２１０［ｍｍ］÷（６００［ｍｓ］−１９３［ｍｓ］）＝５１５［ｍｍ／ｓ］となる。
【００４３】
このように、生産性が９０ＰＰＭから１００ＰＰＭに高められ、印刷物を基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓで読取位置Ｐ１に搬送すると第１条件を満足できなくなる場合には、印刷物を読取位置Ｐ１に搬送する搬送速度を、基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓから増速搬送速度Ｖ１＝５１５ｍｍ／ｓに増速することによって、判定所要時間Ｔ３の最大値＝１９０ｍｓよりも長い読取インターバル時間Ｔ２＝１９３ｍｓを確保することができ、第１条件を満足することができる。
【００４４】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態に係る検査装置１００は、印刷物を基準速度Ｖ０で読取位置Ｐ１に搬送すると読取インターバル時間Ｔ２が判定所要時間Ｔ３よりも短くなり、欠陥判定部１６１による欠陥有無の判定を正常に行われなくなる場合に、印刷物を読取位置Ｐ１まで増速搬送速度Ｖ１で搬送し、判定所要時間Ｔ３よりも長い読取インターバル時間Ｔ２を確保できるようにしている。このように、本実施形態に係る検査装置１００は、従来技術のように印刷物の搬送速度を遅くするのではなく、印刷物の搬送速度を増速することで印刷物に対する欠陥有無の判定を正常に行えるようにしているので、生産性の低下を招くことなく、印刷物の検査を適切に行うことができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、画像の読み取りが終了した先行印刷物を基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２に搬送すると、先行印刷物が読取位置Ｐ１を通過してから切替位置Ｐ２に到達するまでの時間（以下、読取後搬送時間という。）Ｔ４が、先行印刷物に対する判定所要時間Ｔ３よりも短くなり、上記の第２条件を満足できなくなる場合に、基準速度Ｖ０よりも遅い減速搬送速度Ｖ２で先行印刷物を切替位置Ｐ２に搬送し、第２条件を満足できるようにする。また、第２の実施形態では、先行印刷物を減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送することで先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するタイミングが遅延する分、後続印刷物が読取位置Ｐ１に到達するタイミングを早めることで生産性が維持されるように、上記の第１条件が満足できる範囲で、後続印刷物を基準速度Ｖ０よりも速い増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１に搬送する。以下、第１の実施形態と共通の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００４６】
図６は、第２の実施形態に係る検査装置１００Ａの概略構成を示す構成図である。検査装置１００Ａは、第１の実施形態の読取後搬送部１４０に代えて、読取後搬送部１４０Ａを備える。また、検査装置１００Ａは、第１の実施形態の制御部１６０に代えて、制御部１６０Ａを備える。
【００４７】
読取後搬送部１４０Ａは、第１の実施形態の読取後搬送部１４０と同様、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を切替部１５０の切替位置Ｐ２へと搬送する。本実施形態の読取後搬送部１４０Ａは、例えば、第１搬送ローラ１４１Ａと第２搬送ローラ１４２とを備える。第１搬送ローラ１４１Ａおよび第２搬送ローラ１４２は、それぞれ駆動ローラと従動ローラとを組み合わせたローラ対である。第１搬送ローラ１４１Ａは、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を、基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２へと搬送する。一方、第２搬送ローラ１４２は、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を、基準速度Ｖ０よりも遅い減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２へと搬送する。
【００４８】
読取後搬送部１４０Ａは、後述する制御部１６０Ａの読取後速度制御部１６４による制御に応じて、第１搬送ローラ１４１Ａと第２搬送ローラ１４２とを選択的に使用して、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を切替位置Ｐ２へと搬送する。例えば、印刷物を基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２に搬送する場合は、読取後速度制御部１６４による制御に応じて、第２搬送ローラ１４２のローラ対を図示しないアクチュエータにより離間させ、第１搬送ローラ１４１Ａにより印刷物を搬送する。一方、印刷物を減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送する場合は、読取後速度制御部１６４による制御に応じて、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物の先端が第２搬送ローラ１４２のローラ対に噛み合うタイミングで、第１搬送ローラ１４１Ａのローラ対を図示しないアクチュエータにより離間させ、第２搬送ローラ１４２により印刷物を搬送する。印刷物の先端が第２搬送ローラ１４２のローラ対に噛み合うタイミングは、例えば、印刷物の先端を光学センサなどのセンサにより検知することで判定できる。また、第２搬送ローラ１４２の駆動ローラを回転駆動するモータの負荷を監視して、負荷が所定の値を超えタイミングを、印刷物の先端が第２搬送ローラ１４２のローラ対に噛み合うタイミングとして検出することもできる。
【００４９】
なお、本実施形態では、読取後搬送部１４０Ａが第１搬送ローラ１４１Ａと第２搬送ローラ１４２の２つの搬送ローラを用いて、切替位置Ｐ２への印刷物の搬送速度を基準速度Ｖ０と減速搬送速度Ｖ２とで切り替えられるようにしているが、速度可変モータの駆動制御により１つの搬送ローラの回転速度を切り替えることで、切替位置Ｐ２への印刷物の搬送速度を、基準速度Ｖ０と減速搬送速度Ｖ２とで切り替える構成とすることもできる。
【００５０】
制御部１６０Ａは、欠陥判定部１６１と、終了判定部（終了判定手段）１６３と、読取後速度制御部（第２の速度制御手段）１６４と、読取前速度制御部１６２Ａとを備える。これら欠陥判定部１６１、終了判定部１６３、読取後速度制御部１６４、および読取前速度制御部１６２Ａは、例えば、制御部１６０Ａがマイクロコンピュータとして構成されている場合、このマイクロコンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）により実現することができる。また、欠陥判定部１６１、終了判定部１６３、読取後速度制御部１６４、および読取前速度制御部１６２Ａは、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用のハードウェアを用いて構成することもできる。なお、欠陥判定部１６１は第１の実施形態と共通の構成である。
【００５１】
終了判定部１６３は、読取部１３０による画像の読み取りが終了した印刷物を基準速度Ｖ０で切替部１５０の切替位置Ｐ２へと搬送した場合に、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了するか否かを判定する。すなわち、終了判定部１６３は、読取後搬送部１４０Ａが基準速度Ｖ０で印刷物を搬送した場合の読取後搬送時間Ｔ４が、判定所要時間Ｔ３よりも短くなるか否かを判定する。
【００５２】
判定所要時間Ｔ３は、例えば、読取部１３０により印刷物から読み取られた読取画像のデータ量に基づいて予測することができる。すなわち、欠陥判定部１６１が読取画像と元画像とを比較する際の演算量は読取画像のデータ量と相関があり、読取画像のデータ量が大きいほど欠陥判定部１６１での演算量が多くなり、判定所要時間Ｔ３が長くなる。また、読取後搬送部１４０Ａが基準速度Ｖ０で印刷物を搬送した場合の読取後搬送時間Ｔ４は、読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２までの距離（固定値）と基準速度Ｖ０とから算出することができる。終了判定部１６３は、読取部１３０による画像の読み取りが終了した段階で、読取画像のデータ量に基づいて判定所要時間Ｔ３の予測値を算出し、この判定所要時間Ｔ３の予測値を予め求めておいた読取後搬送時間Ｔ４と比較することで、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了するか否かを判定することができる。
【００５３】
読取後速度制御部１６４は、終了判定部１６３によって、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了しないと判定された場合に、読取後搬送時間Ｔ４が判定所要時間Ｔ３以上となる搬送速度の減速率を算出する。そして、読取後速度制御部１６４は、読取後搬送部１４０Ａの第２搬送ローラ１４２によって、画像の読み取りが終了した印刷物が読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２まで、算出した減速率に応じた減速搬送速度Ｖ２で搬送されるように、読取後搬送部１４０Ａを制御する。
【００５４】
読取前速度制御部１６２Ａは、先行印刷物が読取後搬送部１４０Ａによって減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送される場合に、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するタイミングの遅延分を、後続印刷物が読取位置Ｐ１に到達するまでの搬送速度の増速によって相殺させるための増速率を算出する。そして、読取前速度制御部１６２Ａは、読取前搬送部１２０の第２搬送ローラ１２２によって、画像形成装置２００から基準速度Ｖ０で供給される後続印刷物が、算出した増速率に応じた増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１まで搬送されるように、読取前搬送部１２０を制御する。
【００５５】
図７は、本実施形態に係る検査装置１００Ａにおいて順次搬送される印刷物の紙間距離を説明する説明図である。図中のＤ１，Ｄ２，Ｄ３は、順次搬送される印刷物を示しており、印刷物Ｄ１、印刷物Ｄ２、印刷物Ｄ３の順に搬送されるものとする。印刷物Ｄ２と印刷物Ｄ３との関係において、印刷物Ｄ１は先行印刷物、印刷物Ｄ２は後続印刷物となる。また、印刷システムに対して要求される生産性に応じた基準速度Ｖ０で印刷物Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を搬送した場合の紙間距離をＬ０とする。
【００５６】
本実施形態に係る検査装置１００Ａでは、印刷物Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を基準速度Ｖ０で搬送すると、印刷物Ｄ２の判定所要時間Ｔ３が読取後搬送時間Ｔ４よりも短くなる場合に、読取後速度制御部１６４により制御される読取後搬送部１４０Ａによって、印刷物Ｄ２を読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２まで減速搬送速度Ｖ２で搬送する。これにより、印刷物Ｄ２と印刷物Ｄ１との間の紙間距離はＬ０からＬ１に拡大され、印刷物Ｄ２が切替位置Ｐ２に到達するタイミングが遅延する。
【００５７】
このとき、読取前速度制御部１６２Ａにより制御される読取前搬送部１２０によって、印刷物Ｄ３を読取位置Ｐ１まで増速搬送速度Ｖ１で搬送することで、印刷物Ｄ２と印刷物Ｄ３との間の紙間距離をＬ０からＬ２に縮小させて、印刷物Ｄ１から印刷物Ｄ３までの距離が、基準速度Ｖ０で印刷物Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を搬送した場合と同等となるようにする。これにより、印刷物Ｄ２が切替位置Ｐ２に到達するタイミングの遅延分を、印刷物Ｄ３が読取位置Ｐ１に到達するタイミングを早めることで相殺することができ、印刷システムに対して要求される生産性を維持することができる。
【００５８】
なお、先行印刷物（図７の例では印刷物Ｄ２）が切替位置Ｐ２に到達するタイミングの遅延分を、１つの後続印刷物（図７の例では印刷物Ｄ３）が読取位置Ｐ１に到達するタイミングを早めることで相殺しようとすると、上記の第１条件を満たせなくなる場合がある。この場合は、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するタイミングの遅延分を、複数の後続印刷物に均等に割り振り、第１条件を満足できる増速率の増速搬送速度で複数の後続印刷物を読取位置Ｐ１まで順次搬送することで、最終的に先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するタイミングの遅延分を相殺できるようにすればよい。
【００５９】
図８は、本実施形態の制御部１６０Ａによる搬送速度の制御を説明するフローチャートである。この図８のフローチャートは、先行印刷物が読取位置Ｐ１を通過してから、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達し、且つ、後続印刷物が読取位置Ｐ１を通過するまでの間の制御部１６０Ａによる搬送速度の制御を示している。
【００６０】
先行印刷物が読取位置Ｐ１を通過すると、ステップＳ１０１において、終了判定部１６３が、読取部１３０により読み取られた先行印刷物の読取画像のデータ量に基づいて、判定所要時間Ｔ３の予測値を算出する。
【００６１】
次に、終了判定部１６３は、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で算出した判定所要時間Ｔ３の予測値と、読取後搬送部１４０Ａが基準速度Ｖ０で印刷物を搬送した場合の読取後搬送時間Ｔ４とを比較して、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了するか否かを判定する。
【００６２】
終了判定部１６３が、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了すると判定した場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、そのまま図８のフローチャートで示す搬送速度の制御が終了する。一方、終了判定部１６３が、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了しないと判定した場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、読取後速度制御部１６４が、ステップＳ１０３において、読取後搬送時間Ｔ４が判定所要時間Ｔ３以上となる搬送速度の減速率を算出する。そして、読取後速度制御部１６４は、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で算出した減速率に応じた減速搬送速度Ｖ２で先行印刷物が切替位置Ｐ２へと搬送されるように、読取後搬送部１４０Ａを制御する。
【００６３】
その後、読取後速度制御部１６４は、ステップＳ１０５において、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達したか否かを判定し、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまで（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、読取後搬送部１４０Ａによる減速搬送速度Ｖ２での搬送を継続させる。そして、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達すると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、読取後速度制御部１６４は、ステップＳ１０６において、読取後搬送部１４０Ａの搬送速度を基準速度Ｖ０に戻して、減速搬送速度Ｖ２での搬送を終了させる。
【００６４】
また、読取後速度制御部１６４によるステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理と並行して、読取前速度制御部１６２Ａにより、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１０の処理が行われる。すなわち、読取前制御部１６２Ａは、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０３で算出された減速率に応じた減速搬送速度Ｖ２で先行印刷物が切替位置Ｐ２まで搬送されることによる遅延分を相殺するための増速率を算出する。そして、読取前制御部１６２Ａは、ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７で算出した増速率に応じた増速搬送速度Ｖ１で後続印刷物が読取位置Ｐ１へと搬送されるように、読取前搬送部１２０を制御する。
【００６５】
その後、読取前速度制御部１６２Ａは、ステップＳ１０９において、後続印刷物が読取位置Ｐ１を通過したか否かを判定し、後続印刷物が読取位置Ｐ１を通過するまで（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、読取前搬送部１２０による増速搬送速度Ｖ１での搬送を継続させる。そして、後続印刷物が読取位置Ｐ１を通過すると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、読取前速度制御部１６２Ａは、ステップＳ１１０において、読取前搬送部１２０の搬送速度を基準速度Ｖ０に戻して、増速搬送速度Ｖ１での搬送を終了させる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る検査装置１００Ａは、先行印刷物を基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２まで搬送すると第２条件を満足できなくなる場合に、先行印刷物を減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送することで第２条件を満足できるようにするとともに、第１条件を満足する範囲で、後続印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１へと搬送し、先行印刷物が切替位置Ｐ２に到達するタイミングの遅延分を相殺する。したがって、本実施形態に係る検査装置１００Ａによれば、生産性の低下を招くことなく、印刷物の検査を適切に行うことができる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、先行印刷物を基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２に搬送すると第２条件を満足することができなくなる場合に、先行印刷物を減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送するとともに、後続印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１に搬送する。ただし、本実施形態では、印刷物の欠陥有無の判定を、検査装置の装置本体に対して通信可能に接続された外部計算機において行う。以下、第１および第２の実施形態と共通の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００６８】
図９は、第３の実施形態に係る検査装置１００Ｂの概略構成を示す構成図である。検査装置１００Ｂは、装置本体に対して通信可能に接続された外部計算機１８０を備える。また、検査装置１００Ｂの装置本体は、読取部１３０により読み取られた印刷物の読取画像を外部計算機１８０に転送する転送部１７０を備える。また、検査装置１００Ｂの装置本体は、第２の実施形態の制御部１６０Ａに代えて、制御部１６０Ｂを備える。
【００６９】
外部計算機１８０は、欠陥判定部１８１を備える。欠陥判定部１８１は、第１の実施形態の制御部１６０、第２の実施形態の制御部１６０Ａが備える欠陥判定部１６１と同様に、読取部１３０が印刷物から読み取った読取画像と、画像形成装置２００が印刷物を生成する際に用いた元画像とを比較して、印刷物の欠陥有無を判定する。この欠陥判定部１８１は、例えば、制御部１８０がマイクロコンピュータを備える場合、このマイクロコンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）により実現することができる。また、欠陥判定部１８１は、例えば、外部計算機１８０に実装されたＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用のハードウェアを用いて構成することもできる。
【００７０】
転送部１７０は、外部計算機１８０との間で所定の通信方式に従った無線あるいは有線によるデータ通信を行って、読取部１３０により読み取られた印刷物の読取画像を外部計算機１８０に転送する。
【００７１】
制御部１６０Ｂは、終了判定部１６３Ｂと、読取後速度制御部１６４と、読取前速度制御部１６２Ａとを備える。これら終了判定部１６３Ｂ、読取後速度制御部１６４、および読取前速度制御部１６２Ａは、例えば、制御部１６０Ｂがマイクロコンピュータとして構成されている場合、このマイクロコンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）により実現することができる。また、終了判定部１６３Ｂ、読取後速度制御部１６４、および読取前速度制御部１６２Ａは、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用のハードウェアを用いて構成することもできる。なお、読取後速度制御部１６４および読取前速度制御部１６２Ａは第２の実施形態と共通の構成である。
【００７２】
終了判定部１６３Ｂは、第２の実施形態の制御部１６０Ａが備える終了判定部１６３と同様に、判定所要時間Ｔ３の予測値と読取後搬送時間Ｔ４と比較して、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了するか否かを判定する。ただし、本実施形態の制御部１６０Ｂが備える終了判定部１６３Ｂは、転送部１７０が印刷物の読取画像を外部計算機１８０に転送する転送時間を考慮して、判定所要時間Ｔ３の予測値を算出する。
【００７３】
本実施形態では、欠陥判定部１８１が外部計算機１８０に設けられているため、判定所要時間Ｔ３の予測値を算出するには、欠陥判定部１８１が読取画像と元画像とを比較する時間だけでなく、転送部１７０が読取画像を外部計算機１８０に転送する転送時間も予測する必要がある。ここで、転送部１７０が読取画像を外部計算機１８０に転送する転送時間は、読取画像のデータ量と、転送部１７０が利用する通信方式のデータ転送レートとに基づいて予測することができる。終了判定部１６３Ｂは、読取部１３０による画像の読み取りが終了した段階で、読取画像のデータ量と転送部１７０が利用する通信方式のデータ転送レートとに基づいて転送時間を予測するとともに、読取画像のデータ量に基づいて欠陥判定部１８１が読取画像と元画像とを比較する時間を予測し、判定所要時間Ｔ３の予測値を算出する。そして、終了判定部１６３Ｂは、この判定所要時間Ｔ３の予測値を予め求めておいた読取後搬送時間Ｔ４と比較することで、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了するか否かを判定することができる。
【００７４】
終了判定部１６３Ｂによって印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１６１による判定が終了しないと判定された場合は、第２の実施形態と同様に、先行印刷物が読取後搬送部１４０Ａにより減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２へと搬送され、後続印刷物が読取前搬送部１２０により増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１へと搬送される。基準速度Ｖ０に対する減速搬送速度Ｖ２の減速率は、第２の実施形態と同様に、読取後速度制御部１６４によって、上記の第２条件を満足する値が算出される。また、基準速度Ｖ０に対する増速搬送速度Ｖ１の増速率は、第２の実施形態と同様に、読取前速度制御部１６２Ａによって、上記の第１条件を満足する範囲で、印刷システムに対して要求される生産性を維持できる値が算出される。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係る検査装置１００Ｂは、第２の実施形態に係る検査装置１００Ａと同様に、先行印刷物を基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２まで搬送すると第２条件を満足できなくなる場合に、先行印刷物を減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送するとともに、後続印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１に搬送するようにしているので、生産性の低下を招くことなく、印刷物の検査を適切に行うことができる。また、本実施形態に係る検査装置１００Ｂは、印刷物の欠陥有無の判定を外部計算機１８０で行うようにしているので、装置本体の制御部１６０Ｂの処理負荷を低減させることができる。
【００７６】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第３の実施形態と同様に、印刷物の欠陥有無の判定を外部計算機において行うが、印刷物の読取画像は圧縮した状態で外部計算機に転送する。また、第４の実施形態は、読取前搬送部１２０が印刷物の搬送を開始する前に、元画像の画素密度に基づいて判定所要時間Ｔ３の予測値を算出し、印刷物を基準速度Ｖ０で搬送すると上記の第２条件を満足することができない場合に、印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１まで搬送した後に減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２まで搬送することで、生産性を維持しつつ第２条件を満足できるようにする。以下、第１乃至第３の実施形態と共通の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００７７】
図１０は、第４の実施形態に係る検査装置１００Ｃの概略構成を示す構成図である。検査装置１００Ｃは、第３の実施形態の外部計算機１８０に代えて、外部計算機１８０Ｃを備える。また、検査装置１００Ｃの装置本体は、読取部１３０により読み取られた印刷物の読取画像を圧縮する圧縮部１９０を備える。また、検査装置１００Ｃの装置本体は、第３の実施形態の制御部１６０Ｂに代えて、制御部１６０Ｃを備える。
【００７８】
外部計算機１８０Ｃは、欠陥判定部１８１と、伸張部１８２とを備える。伸張部１８２は、装置本体に設けられた圧縮部１９０で圧縮された後に転送部１７０から外部計算機１８０Ｃに転送された印刷物の読取画像を、圧縮部１９０での圧縮方式に応じて伸張する。欠陥判定部１８１は第３の実施形態と共通の構成である。
【００７９】
圧縮部１９０は、読取部１３０により読み取られた印刷物の読取画像を所定の圧縮方式に従って圧縮し、圧縮後の読取画像のデータを転送部１７０に渡す。転送部１７０は、所定の通信方式に従って、圧縮部１９０により圧縮された読取画像を外部計算機１８０Ｃに転送する。
【００８０】
制御部１６０Ｃは、終了判定部１６３Ｃと、読取後速度制御部１６４と、読取前速度制御部１６２Ｃとを備える。これら終了判定部１６３Ｃ、読取後速度制御部１６４、および読取前速度制御部１６２Ｃは、例えば、制御部１６０Ｃがマイクロコンピュータとして構成されている場合、このマイクロコンピュータで実行されるプログラム（ソフトウェア）により実現することができる。また、終了判定部１６３Ｃ、読取後速度制御部１６４、および読取前速度制御部１６２Ｃは、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用のハードウェアを用いて構成することもできる。なお、読取後速度制御部１６４は第２の実施形態および第３の実施形態と共通の構成である。
【００８１】
終了判定部１６３Ｃは、第３の実施形態の制御部１６０Ｂが備える終了判定部１６３Ｂと同様に、判定所要時間Ｔ３の予測値と読取後搬送時間Ｔ４と比較して、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了するか否かを判定する。ただし、本実施形態の制御部１６０Ｃが備える終了判定部１６３Ｃは、元画像の画素密度に基づいて、読取前搬送部１２０が印刷物の搬送を開始する前に、元画像の画素密度（画像の全領域に対する白以外の画素が存在する割合）に基づいて判定所要時間Ｔ３の予測値を算出し、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了するか否かを判定する。なお、元画像の画素密度は、画像形成装置２００が元画像に基づいて記録媒体に画像を形成する際に画像形成装置２００において算出され、元画像のデータとともに画像形成装置２００から検査装置１００Ｃへと送られて、制御部１６０Ｃ内部の所定のメモリに格納される。
【００８２】
本実施形態では、印刷物の読取画像を圧縮した状態で外部計算機１８０Ｃに転送し、外部計算機１８０Ｃの伸張部１８２で伸張した読取画像を元画像と比較して欠陥有無の判定を行うため、判定所要時間Ｔ３には、読取画像の圧縮・伸張時間と、圧縮した読取画像の転送時間と、読取画像を元画像と比較する時間とが含まれる。ここで、本実施形態では、読取前搬送部１２０が印刷物の搬送を開始する前に、この印刷物に対する判定所要時間Ｔ３の予測値を算出する必要があるため、読取画像のデータ量に基づいて転送時間や元画像との比較に要する時間を予測することができない。ただし、印刷物のサイズは予め分かっており、圧縮部１９０や伸張部１８２が用いる圧縮方式や、転送部１７０の通信方式も既知であるため、圧縮された読取画像の転送時間と、読取画像を元画像と比較する時間は、ある程度の精度で予測することができる。
【００８３】
また、一般的に知られている多くの画像の圧縮方式では、処理の対象となる画像の画素密度により圧縮・伸張時間が増減する。本実施形態においても、画像の画素密度により圧縮・伸張時間が増減する圧縮方式を採用する。このため、読取画像の圧縮・伸張時間は、画像形成装置２００が元画像に基づいて記録媒体に画像を形成する際に画像形成装置２００から送られる元画像の画素密度に基づいて予測することができる。終了判定部１６３Ｃは、読取前搬送部１２０が印刷物の搬送を開始する前に、元画像の画素密度に基づいて読取画像の圧縮・伸張時間を予測し、この圧縮・伸張時間と、印刷物のサイズや転送方式などから予測される転送時間や元画像との比較時間とに基づき、判定所要時間Ｔ３の予測値を算出する。そして、終了判定部１６３Ｃは、この判定所要時間Ｔ３の予測値を予め求めておいた読取後搬送時間Ｔ４と比較することで、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了するか否かを判定することができる。
【００８４】
終了判定部１６３Ｃによって印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了しないと判定された場合、読取後速度制御部１６４は、読取後搬送時間Ｔ４が判定所要時間Ｔ３以上となる減速搬送速度Ｖ２の減速率を算出する。また、読取前速度制御部１６２Ｃは、印刷物が減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送されることで切替位置Ｐ２に到達するタイミングが遅延する分、その前段の読取位置Ｐ１に到達するタイミングを早めて生産性が維持できるように、増速搬送速度Ｖ１の増速率を算出する。そして、読取前搬送部１２０が、読取前速度制御部１６２Ｃにより算出された増速率に応じた増速搬送速度Ｖ１で印刷物を読取位置Ｐ１まで搬送した後、読取後搬送部１４０Ａが、読取後速度制御部１６４により算出された減速率に応じた減速搬送速度Ｖ２で印刷物を切替位置Ｐ２へと搬送する。
【００８５】
ここで、生産性を維持しつつ、読取後搬送時間Ｔ４を判定所要時間Ｔ３以上とするための増速搬送速度Ｖ１および減速搬送速度Ｖ２の具体例について説明する。ここでは、印刷システムに対して要求される生産性が９０ＰＰＭ、基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓであり、読取位置Ｐ１までの搬送経路の長さが２９５．８ｍｍ、読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２までの搬送経路の長さも２９５．８ｍｍとする。また、印刷物のサイズはＡ４であり、印刷物はＡ４の短辺方向が搬送方向となるように搬送（Ａ４横送り）されるものとする。また、Ａ４サイズの読取画像に対する欠陥判定部１８１の平均的な処理時間（読取画像と元画像とを比較する時間）は１５０ｍｓ、Ａ４サイズの圧縮された読取画像の転送時間は１５ｍｓであるものとする。また、読取画像の圧縮・伸張時間は、図１１に示すように元画像の画素密度と相関があり、元画像の画素密度は５０％であるものとする。図１１は、圧縮部１９０および伸張部１８２が用いる圧縮方式に対応した読取画像の圧縮・伸張時間と元画像の画像密度との関係を示す特性図である。
【００８６】
本例の場合、元画像の画素密度が５０％であるので、図１１の特性図から、読取画像の圧縮・伸張時間は３５ｍｓと予測される。また、読取画像の転送時間が１５ｍｓ、欠陥判定部１８１の処理時間が１５０ｍｓであるため、判定所要時間Ｔ３の予測値は、３５［ｍｓ］＋１５［ｍｓ］＋１５０［ｍｓ］＝２００［ｍｓ］となる。
【００８７】
一方、読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２までの搬送経路の長さが２９５．８ｍｍ、搬送方向における印刷物のサイズは２１０ｍｍ、基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓであるため、印刷物を読取位置Ｐ１から切替位置Ｐ２まで基準速度Ｖ０で搬送した場合の読取後搬送時間Ｔ４は、（２９５．８［ｍｍ］−２１０［ｍｍ］）／４４０［ｍｍ／ｓ］＝１９５［ｍｓ］となる。したがって、本例の場合、読取後搬送手段１４０Ａが印刷物を基準速度Ｖ０で搬送すると、読取後搬送時間Ｔ４が判定所要時間Ｔ３よりも短くなり、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定を終了することができない。
【００８８】
本例の場合、判定所要時間Ｔ３に対する読取後搬送時間Ｔ４の不足分は５ｍｓであるため、読取後搬送時間Ｔ４を５ｍｓ延長させる減速搬送速度Ｖ２を求める。つまり、基準速度Ｖ０で印刷物を搬送した場合に１９５ｍｓとなる読取後搬送時間Ｔ４を、減速搬送速度Ｖ２で印刷物を搬送することで２００ｍｓまで延長させる。読取後搬送時間Ｔ４を２００ｍｓにする減速搬送速度Ｖ２は、（２９５．８［ｍｍ］−２１０［ｍｍ］）／２００［ｍｓ］＝４４３．３［ｍｍ／ｓ］となる。
【００８９】
一方、読取後搬送時間Ｔ４が５ｍｓ延長された分、生産性を維持するために、印刷物が読取位置Ｐ１を通過するまでの時間を、基準速度Ｖ０で印刷物を搬送した場合に対して５ｍｓ短縮させる必要がある。ここで、基準速度Ｖ０＝４４０ｍｍ／ｓであり、読取位置Ｐ１までの搬送経路の長さは２９５．８ｍｍであるため、印刷物が読取位置Ｐ１を通過するまでの時間を５ｍｓ短縮させる増速搬送速度Ｖ１は、２９５．８［ｍｍ］／｛（２９５．８［ｍｍ］／４４０［ｍｍ／ｓ］）−５［ｍｓ］｝＝４４３．３［ｍｍ／ｓ］となる。
【００９０】
図１２は、本実施形態の制御部１６０Ｃによる搬送速度の制御を説明するフローチャートである。この図１２のフローチャートは、１つの印刷物に対する制御部１６０Ｃによる搬送速度の制御を示している。
【００９１】
まずステップＳ２０１において、終了判定部１６３Ｃが、所定のメモリに格納されている元画像の画素密度を取得する。次に、終了判定部１６３Ｃは、ステップＳ２０２において、ステップＳ２０１で取得した元画像の画素密度に基づいて、判定所要時間Ｔ３の予測値を算出する。
【００９２】
次に、終了判定部１６３Ｃは、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２で算出した判定所要時間Ｔ３の予測値と、読取後搬送部１４０Ａが基準速度Ｖ０で印刷物を搬送した場合の読取後搬送時間Ｔ４とを比較して、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了するか否かを判定する。
【００９３】
印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了すると判定された場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、そのまま図１２のフローチャートで示す搬送速度の制御が終了する。一方、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまでの間に欠陥判定部１８１による判定が終了しないと判定された場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、読取後速度制御部１６４が、ステップＳ２０４において、読取後搬送時間Ｔ４が判定所要時間Ｔ３以上となる減速搬送速度Ｖ２の減速率を算出する。
【００９４】
次に、読取前速度制御部１６２Ｃが、ステップＳ２０５において、印刷物がステップＳ２０４で算出された減速率に応じた減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２まで搬送されることによる遅延分を相殺するための増速搬送速度Ｖ１の増速率を算出する。そして、読取前速度制御部１６２Ｃは、ステップＳ２０６において、ステップＳ２０５で算出した増速率に応じた増速搬送速度Ｖ１で印刷物が読取位置Ｐ１へと搬送されるように、読取前搬送部１２０を制御する。
【００９５】
その後、読取前速度制御部１６２Ｃは、ステップＳ２０７において、印刷物が読取位置Ｐ１に通過したか否かを判定し、印刷物が読取位置Ｐ１を通過するまで（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、読取前搬送部１２０による増速搬送速度Ｖ１での搬送を継続させる。そして、印刷物が読取位置Ｐ１を通過すると（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、読取前速度制御部１６２Ｃは、ステップＳ２０８において、読取前搬送部１２０の搬送速度を基準速度Ｖ０に戻して、増速搬送速度Ｖ１での搬送を終了させる。
【００９６】
次に、読取後制御部１６４が、ステップＳ２０９において、ステップＳ２０４で算出した減速率に応じた減速搬送速度Ｖ２で印刷物が切替位置Ｐ２へと搬送されるように、読取後搬送部１４０Ａを制御する。
【００９７】
その後、読取後速度制御部１６４は、ステップＳ２１０において、印刷物が切替位置Ｐ２に到達したか否かを判定し、印刷物が切替位置Ｐ２に到達するまで（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、読取後搬送部１４０Ａによる減速搬送速度Ｖ２での搬送を継続させる。そして、印刷物が切替位置Ｐ２に到達すると（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、読取後速度制御部１６４は、ステップＳ２１１において、読取後搬送部１４０Ａの搬送速度を基準速度Ｖ０に戻して、減速搬送速度Ｖ２での搬送を終了させる。
【００９８】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態に係る検査装置１００Ｃは、印刷物を基準速度Ｖ０で切替位置Ｐ２まで搬送すると第２条件を満足できなくなる場合に、印刷物を増速搬送速度Ｖ１で読取位置Ｐ１に搬送した後、減速搬送速度Ｖ２で切替位置Ｐ２に搬送するようにしているので、生産性の低下を招くことなく、印刷物の検査を適切に行うことができる。また、本実施形態に係る検査装置１００Ｃは、印刷物の欠陥有無の判定を外部計算機１８０で行うようにしているので、装置本体の制御部１６０Ｃの処理負荷を低減させることができる。さらに、本実施形態に係る検査装置１００Ｃでは、読取前搬送部１２０による印刷物の搬送が開始される前に判定所要時間Ｔ３の予測値を算出するので、生産性を維持しつつ印刷物の検査を適切に行えるようにするための搬送速度の制御を、印刷物ごとに独立して実施することができ、制御が簡便になる。
【００９９】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を加えながら具体化することができる。例えば、上述した各実施形態では、検査装置を画像形成装置とは別の装置として構成しているが、検査装置の機能を画像形成装置の一機能として実装するようにしてもよい。
【０１００】
また、上述した各実施形態は、適宜組み合わせて実施することができる。例えば、第１の実施形態と第２または第３の実施形態とを組み合わせて上記の第１条件および第２条件の双方を満足させる検査装置や、第１の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせて第１条件および第２条件の双方を満足させる検査装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  検査装置
１２０  読取前搬送部
１３０  読取部
１４０  読取後搬送部
１５０  切替部
１６０，１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃ  制御部
１６１，１８１  欠陥判定部
１６２，１６２Ａ，１６２Ｃ  読取前速度制御部
１６３，１６３Ｂ，１６３Ｃ  終了判定部
１６４  読取後速度制御部
１７０  転送部
１８０，１８０Ｃ  外部計算機
１８２  伸張部
１９０  圧縮部
２００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１０−４１４３０号公報
【図１】
0005834799.tif 000002
【図２】
0005834799.tif 000003
【図３】
0005834799.tif 000004
【図４】
0005834799.tif 000005
【図５】
0005834799.tif 000006
【図６】
0005834799.tif 000007
【図７】
0005834799.tif 000008
【図８】
0005834799.tif 000009
【図９】
0005834799.tif 000010
【図１０】
0005834799.tif 000011
【図１１】
0005834799.tif 000012
【図１２】
0005834799.tif 000013