(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収容する容器を備え、該容器は、公転及び自転の両方ができるように構成された攪拌脱泡装置であって、
容器の公転及び自転の少なくとも一方を開始して所定速度まで加速する加速制御手段と、容器の公転及び自転の少なくとも一方を減速して停止させる停止制御手段とを備え、
前記加速制御手段による加速制御の後、前記停止制御手段による停止制御が開始する前に、前記公転及び自転の少なくとも一方の速度を変更する速度変更制御手段を備えた攪拌脱泡装置において、
前記速度変更制御手段は、前記公転及び前記自転の両方の速度を、所定の速度範囲内で時間経過に伴って正弦波状に変化させる手段であり、
前記速度変更制御手段による公転速度の波形の位相と自転速度の波形の位相とを異ならせたことを特徴とする攪拌脱泡装置。
【請求項２】
前記所定速度まで加速する加速制御手段による自転の加速度が、公転の加速度よりも大きく設定していることを特徴とする請求項１に記載の攪拌脱泡装置。
【請求項３】
前記減速して停止させる停止制御手段による自転の減速度が、公転の減速度よりも大きく設定していることを特徴とする請求項１又は２に記載の攪拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容した被処理物を攪拌脱泡することができる攪拌脱泡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の攪拌脱泡装置としては、被処理物を収容する容器を回転テーブル上に備え、該容器は、回転テーブルの回転によって公転するだけでなく、回転テーブル上で容器自体が回転することによって自転もするように構成されたものが公知である。このような攪拌脱泡装置にあっては、容器を公転させることによって容器内の被処理物に遠心力が働き、この遠心力で被処理物が容器の内側の壁面に押し付けられて該壁面に沿って競り上がり、それによって被処理物に含まれている泡を被処理物から分離して脱泡することができ、さらに、容器を公転及び自転させることによって、被処理物を、公転による遠心力で容器の壁面に競り上げた状態で自転によって渦状に流動させて（攪拌力を作用させて）攪拌することができる。
【０００３】
ところで、このような攪拌脱泡装置として、容器の公転と自転とを同時に開始して加速し（加速制御を行い）、その後、公転速度及び自転速度が所定速度に達すると、それらの所定速度を一定時間維持する定速度制御を行い、所定時間が経過すると、容器の公転と自転とを減速して停止する（停止制御を行う）ように構成されたものが既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の攪拌脱泡装置にあっては、定速度制御を行っている際には、公転速度も自転速度も一定の速度であるため、被処理物を容器の壁面に押し付ける遠心力も渦状に流動させる攪拌力も一定となり、それ故、定速度制御中の容器内での被処理物の挙動は、一定の競り上がりで一定の流動となる。よって、被処理物が、粘度の高い材料と低い材料とからなる、例えばオフセット印刷機で使用するインキなどの場合、容器の壁面に沿って競り上がったインキの一部が壁面に付着したまま渦状の流動に入り込めず、十分（均一）な攪拌を行うことができない不都合があった。特に、比較的高粘度の色材料（例えばメジウムや白）と低粘度の色材料（例えば金赤、紅）とを攪拌脱泡処理する場合、前記定速度制御を行っている際には、低粘度の色材料は、遠心力により容器の壁面の高い位置まで競り上がるが、高粘度の色材料は、容器の壁面の低い位置に留まる。このため、低粘度の色材料と高粘度の色材料とを混ざり合うように流動させることができず、攪拌不足を招くことになる。尚、メジウムは、インキの特性値を変えずに濃度を落とすための希釈剤として使用される溶剤である。
【０００６】
そこで、本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであって、その解決しようとするところは、どのような被処理物であっても、十分に攪拌脱包処理を行うことができる攪拌脱泡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明の攪拌脱泡装置は、前述の課題解決のために、被処理物を収容する容器を備え、該容器は、公転及び自転の両方ができるように構成された攪拌脱泡装置であって、容器の公転及び自転の少なくとも一方を開始して所定速度まで加速する加速制御手段と、容器の公転及び自転の少なくとも一方を減速して停止させる停止制御手段とを備え、前記加速制御手段による加速制御の後、前記停止制御手段による停止制御が開始する前に、前記公転及び自転の少なくとも一方の速度を変更する速度変更制御手段を備えた攪拌脱泡装置において、前記速度変更制御手段は、前記公転及び前記自転の両方の速度を、所定の速度範囲内で時間経過に伴って正弦波状に変化させる手段であり、前記速度変更制御手段による公転速度の波形の位相と自転速度の波形の位相とを異ならせたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、加速制御から停止制御までの間の期間に、速度変更制御手段によって公転及び自転の少なくとも一方の速度を変更するので、速度変更制御中の被処理物に作用する遠心力又は攪拌力を変化させることができ、被処理物の容器の壁面に沿った競り上がりの高さ、或いは、被処理物の流動の態様を変化させることができる。よって、被処理物が例えば粘度の異なる複数の色材料で構成されるような場合であっても、十分に攪拌脱泡処理することができる。尚、公転の速度を変化することによって、遠心力を強弱させることができ、自転の速度を変更することによって、渦状の流動の強さを強弱させることができる。
【０００９】
また、前記所定速度まで加速する加速制御手段による自転の加速度が、公転の加速度よりも大きく設定してもよい。
また、前記減速して停止させる停止制御手段による自転の減速度が、公転の減速度よりも大きく設定してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における攪拌脱泡装置にあっては、加速制御から停止制御までの間の期間に、公転及び自転の少なくとも一方を速度変更制御手段で変更するので、被処理物の容器の壁面に沿った競り上がりの高さ、或いは、被処理物の流動の態様を変化させることができる結果、どのような被処理物であっても、十分に攪拌脱泡処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る攪拌脱泡装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同攪拌脱泡装置の一部を省略した縦断面図である。
【図３】本発明に係る攪拌脱泡装置の制御ブロック図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は公転と自転の駆動及び停止の２つのパターンを示すタイムチャートである。
【図５】（ａ），（ｂ）は公転と自転の駆動及び停止の他の２つのパターンを示すタイムチャートである。
【図６】公転と自転の他の駆動パターンを示すタイムチャートである。
【図７】本発明に係る攪拌脱泡装置の他の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る攪拌脱泡装置の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態における攪拌脱泡装置１を示している。この攪拌脱泡装置１は、複数の材料からなる被処理物を攪拌脱泡処理することができる装置である。尚、被処理物としては、例えば医療用材料や電子部品材料、液晶材料などの気泡を嫌う被攪拌材料の他、オフセット印刷機で使用するオフセットインキなどがある。
【００１４】
図１に示す攪拌脱泡装置１は、上端に開口２Ｋが形成された上方開放型のケーシング２と、そのケーシング２内に収容された本体部３とを備えている。尚、本体部３の上部に、後述する容器５の上部及び錘９を移動操作する回転ハンドルＨを露出させるための２つの開口Ｋ１，Ｋ２が形成された板状のカバー部材Ｋを設けている。
【００１５】
本体部３は、図２に示すように、公転軸芯Ｘ１回りに回転可能に構成されたテーブル４と、被処理物を収容可能に構成され、テーブル４に設置されて自転軸芯Ｘ２回りに自転可能になるとともにテーブル４の公転軸芯Ｘ１回りの回転によって公転可能になる容器５と、容器５をテーブル４上で自転させる自転用駆動機構６と、テーブル４を回転させることにより容器５を公転させる公転用回転駆動機構７とを備えている。尚、テーブル４上には、容器５の公転又は公転と自転の両方が行われることにより発生する遠心力によって自ずと移動して容器５の重心位置とのバランスを取ることができるバランス調整装置Ｂを備えている。このバランス調整装置Ｂは、特開２０１１−３６８０５号公報に示したものと同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００１６】
テーブル４は、公転軸芯Ｘ１が設定される支軸８に連結された中央部４Ａと、この中央部４Ａの外側に位置し、中央部４Ａよりも低くなった水平部４Ｂと、この水平部４Ｂの回転径方向外側に連続して形成され、回転径方向外側ほど上方に位置する傾斜面４ｃが形成された傾斜部４Ｃとを備えている。また、テーブル４は、前記傾斜部４Ｃの傾斜面４ｃに容器５を自転軸芯Ｘ２回りに回転自在に取り付けることができるように構成されている。具体的には、傾斜部４Ｃの傾斜面４ｃには、容器５が着脱自在に内装可能に構成され、下部に円周状の溝５Ｍが形成された回転部材５Ａが設けられている。また、テーブル４は、公転軸芯Ｘ１を基準にして容器５と回転径方向でほぼ対称の配置となるように、バランス調整装置Ｂを構成する錘９が水平部４Ｂに設けられている。尚、錘９は、その上端に設けられた回転ハンドルＨを操作することにより、テーブル４の回転径方向に沿って移動可能に構成されている。また、容器５の回転軸である自転軸芯Ｘ２は、その上端側ほどテーブル４の公転軸芯Ｘ１側に接近するように傾斜している。
【００１７】
公転用回転駆動機構７は、公転用の電動モータ７と、該電動モータ７の駆動回転軸（図示せず）に外嵌されて一体回転するように構成され、公転軸芯Ｘ１が設定される支軸８とを備える。そして、この支軸８の上端に、テーブル４の中央部４Ａが連結されている。
【００１８】
容器５は、一端が開口された有底円筒状の本体部５１ａと、この本体部５１ａの開口を密閉することができる蓋部５１ｂとを備えている。
【００１９】
自転用駆動機構６は、公転用の電動モータ７を駆動することにより支軸８と連れ回りするプーリ１１と、プーリ１１の回転力を前記回転部材５Ａに伝動すべく、プーリ１１と回転部材５Ａの溝５Ｍとに渡って巻回された伝動ベルト１２とを備えている。尚、前記プーリ１１は、上下に溝１１Ａ，１１Ｂが形成されており、上側の溝１１Ａに伝動ベルト１２を介して前記回転部材５Ａが連結され、下側の溝１１Ｂに伝動機構１３を介してパウダーブレーキ１４が連結されている。
【００２０】
伝動機構１３は、パウダーブレーキ１４から水平方向へ突出する出力軸１４Ａに一体回転自在に取り付けられた負荷用プーリ１５と、負荷用プーリ１５及び前記プーリ１１の下側の溝１１Ｂを連動連結する伝動ベルト１６とを備えている。前記パウダーブレーキ１４に印加する電圧を増減させることによって、プーリ１１に加えられる回転負荷を可変することでプーリ１１の回転数を変化させることができるようになっている。ここでは、伝動機構１３として、伝動ベルト１６を用いたベルト式の伝動機構としているが、歯車（ギヤ）を用いた歯車（ギヤ）式の伝動機構であってもよい。
【００２１】
前記のように構成された攪拌脱泡装置には、制御装置Ｕ（図３参照）が備えられ、その制御装置Ｕによって制御されて動作するようになっている。具体的には、図３に示すように、容器５の公転及び自転を同時又はいずれか一方を先に開始して設定されている所定速度ｖ１まで加速する加速制御手段１７と、容器５の公転及び自転を同時に減速する、又はいずれか一方を先に減速して停止させる停止制御手段１８と、前記加速制御手段１７による加速制御の後、前記停止制御手段１８による停止制御が開始する前に、前記公転及び自転の少なくとも一方の速度を変更する速度変更制御手段１９とを制御装置Ｕに備えている。ここでは、容器５の公転の所定速度ｖ１と自転の所定速度ｖ１とを同一にしているが、異なってもよい。
【００２２】
加速制御手段１７は、容器５の自転の加速制御を行う自転用加速制御手段１７Ａと、容器５の公転の加速制御を行う公転用加速制御手段１７Ｂとを備えている。
【００２３】
自転用加速制御手段１７Ａは、容器５の自転が開始される時点に関する自転開始時点データ及び自転が開始されて所定速度ｖ１まで加速する加速度データを記憶する加速制御データ記憶手段１７１を備え、公転用加速制御手段１７Ｂは、容器５の公転が開始される時点に関する公転開始時点データ及び公転が開始されて所定速度ｖ１まで加速する加速度データを記憶するための加速制御データ記憶手段１７２を備えている。
【００２４】
ここで、自転用の加速制御データ記憶手段１７１及び公転用の加速制御データ記憶手段１７２に記憶される加速制御データは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、容器５の公転が開始される時点と自転が開始される時点とが同一となるデータであり、しかも容器５の公転及び自転の両方が同一の加速度で加速するデータである。
【００２５】
停止制御手段１８は、容器５が公転及び自転をしている運転状態から、容器５の公転及び自転をそれぞれ減速させて停止させる手段であり、容器５の自転の停止制御を行う自転用停止制御手段１８Ａと、容器５の公転の停止制御を行う公転用停止制御手段１８Ｂとを備えている。
【００２６】
また、自転用停止制御手段１８Ａは、容器５の自転の減速が開始される時点に関する自転減速開始時点データと自転が停止される時点に関する自転停止時点データとからなる停止制御データを記憶するための停止制御データ記憶手段１８１を備え、また、公転用停止制御手段１８Ｂは、容器５の公転の減速が開始される時点に関する公転減速開始時点データと公転が停止される時点に関する公転停止時点データとからなる停止制御データを記憶するための停止制御データ記憶手段１８２を備えている。
【００２７】
ここで、自転用の停止制御データ記憶手段１８１に記憶されている自転減速開始時点データは、容器５が公転の運転中に減速を開始する時点と同一となるデータであり、自転停止時点データは、運転中の容器５の公転が停止する時点と同一となるデータである。また、公転用の停止制御データ記憶手段１８２に記憶されている公転減速開始時点データは、容器５が所定の自転速度から減速を開始する時点と同一となるデータであり、公転停止時点データは、容器５の自転が停止する時点と同一となるデータである。
【００２８】
速度変更制御手段１９は、容器５の自転速度を変更制御する自転用速度変更制御手段１９Ａと、容器５の公転速度を変更制御する公転用速度変更制御手段１９Ｂとを備えている。
【００２９】
自転用速度変更制御手段１９Ａは、自転の速度制御データを記憶する速度制御データ記憶手段１９１を備え、公転用速度変更制御手段１９Ｂは、２つの公転の速度制御データを記憶する速度制御データ記憶手段１９３と、この速度制御データ記憶手段１９３に記憶されている２つの速度制御データのうちの１つを選択するための速度制御データ選択手段１９４とを備えている。
【００３０】
自転用の速度制御データ記憶手段１９１に記憶されている速度制御データは、図４（ａ），（ｂ）に示すデータである。つまり、自転速度が所定の自転速度に達すると、所定の速度範囲ｖ１〜ｖ２内で時間経過に伴って自転速度を変化させる自転速度データである。また、公転用の速度制御データ記憶手段１９３に記憶されている速度制御データは、図４（ａ）に示すように、公転速度が所定の公転速度ｖ１に達すると、その所定の公転速度ｖ１を所定時間維持する公転速度データと、図４（ｂ）に示すように、公転速度が所定の公転速度に達すると、所定の速度範囲ｖ１〜ｖ２内で時間経過に伴って公転速度を変化させる公転速度データの２つのデータである。
【００３１】
速度変更制御における図４（ａ）に示す自転速度データ、図４（ｂ）に示す公転速度データ、図４（ｂ）に示す自転速度データは、どれも同じように速度変化する速度データであり、図４（ａ），（ｂ）では、縦軸に公転又は自転の回転数（速度）を取り、横軸に時間を取って作成したグラフを示している。このグラフでは、速度が、時間が経過するにつれて所定の速度範囲（上限速度ｖ１と下限速度ｖ２との間の範囲）で上下方向に周期的に波打つ（正弦波状に波打つ）ように変化している。図４（ａ）では、自転速度のみが波打つように変化し、図４（ｂ）では、公転速度と自転速度の両方が波打つように変化している。尚、図３に示すように、制御装置Ｕが速度可変手段１７により公転速度及び自転速度を変化させている間は、テーブル４の回転速度（公転速度）を検出する公転速度検出手段２０及び容器５の回転速度（自転速度）を検出する自転速度検出手段２１からの速度検出信号に基づいて、電動モータ７及びパウダーブレーキ１４の作動制御を行うことによって、公転速度及び自転速度の速度制御を精度良く行なっている。
【００３２】
次に、容器５内に収容された被処理物を攪拌脱泡する攪拌脱泡装置１の一連の動作について説明する。まず、作業者が攪拌脱泡装置１の操作パネルなどに備えている操作手段（例えば、操作ボタンや操作スイッチなど）を操作して、例えば図４（ａ）に示す速度変更制御における公転の速度制御データと自転の速度制御データとを選択する場合について説明する。かかる選択をすると、制御装置Ｕは、加速制御手段１７による加速制御に入る。加速制御に入ると、パウダーブレーキ１４へ電圧を供給した状態で公転用の電動モータ７の駆動を開始させる信号を、パウダーブレーキ１４の電圧供給部及び伝動モータ７へそれぞれ出力する。これにより、容器５の公転が開始すると同時に自転も開始する。被処理物は、公転による遠心力で容器５の内側の壁面に押し付けられた状態で自転によって流動させられ、含まれている気泡を脱泡することができるとともに満遍なく攪拌することができる。尚、容器５は、テーブル４の回転方向とは逆方向に自転するとともにその最大自転速度がテーブル４の回転速度と同一速度になるように設定されているが、ギヤ比の設定変更や専用に設けられた自転モータを駆動制御することにより、公転速度と自転速度との比を１：１以外の比（例えば１：１．５など）にすることもできる。
【００３３】
加速制御から所定時間経過すると、公転速度が所定速度ｖ１に達し、その速度ｖ１になったことを制御装置Ｕが公転速度検出手段２０からの検出信号により判断すると、制御装置Ｕは、公転速度を所定速度ｖ１に維持する制御を行う。これと同時に、自転速度が所定速度ｖ１になると、パウダーブレーキ１４への供給電圧を調整する制御に入る。具体的には、図４（ａ）の自転のグラフに示されるように、容器５の自転速度が、第１の所定速度ｖ１からこの所定速度ｖ１よりも低速となる第２の所定速度ｖ２の間を行ったり来たりするように、自転用速度変更制御手段１９Ａによりパウダーブレーキ１４への供給電圧を調整する制御を行う。その結果、図４（ａ）のグラフのように自転速度の波形が、時間経過とともに上下方向に波打つような形状になる。
【００３４】
所定時間経過後は、制御装置Ｕは、公転用停止制御手段１８Ｂにより回転テーブル４を減速して停止させるとともに、自転用停止制御手段１８Ａにより容器５の自転の停止時点が回転テーブル４の停止時点と同じ時点になるようにパウダーブレーキ１４への供給電圧を調整して停止させる。
【００３５】
次に、攪拌脱泡作業時において、作業者が前記操作手段（例えば、操作ボタンや操作スイッチなど）を操作して、図４（ｂ）に示す速度変更制御における公転の速度制御データと自転の速度制御データとを選択する場合について説明する。かかる選択をすると、制御装置Ｕは、加速制御手段１７により加速制御に入る。加速制御に入ると、パウダーブレーキ１４へ電圧を供給した状態で公転用の電動モータ７の駆動を開始させる信号を、パウダーブレーキ１４の電圧供給部及び電動モータ７へそれぞれ出力する。これにより、容器５の公転が開始すると同時に自転も開始する。被処理物は、公転による遠心力で容器５の内側の壁面に押し付けられた状態で自転によって流動させられ、含まれている気泡を脱泡することができるとともに満遍なく攪拌することができる。尚、容器５は、テーブル４の回転方向とは逆方向に自転するとともにその最大自転速度がテーブル４の回転速度と同一速度になる。
【００３６】
加速制御から所定時間経過すると、公転速度が所定速度ｖ１に達し、その速度ｖ１になったことを制御装置Ｕが公転速度検出手段２０からの検出信号により判断すると、制御装置Ｕは、テーブル４の回転数を制御するべく、電動モータ７の駆動制御に入る。具体的には、図４（ｂ）の公転のグラフに示されるように、容器５の公転速度が、第１の所定速度ｖ１からこの所定速度ｖ１よりも低速となる第２の所定速度ｖ２の間を行ったり来たりするように、公転用速度変更制御手段１９Ｂにより電動モータ７の駆動制御を行う。これと同時に、自転速度も同様に、第１の所定速度ｖ１からこの所定速度ｖ１よりも低速となる第２の所定速度ｖ２の間を行ったり来たりするように、自転用速度変更制御手段１９Ａによりパウダーブレーキ１４への電圧が制御される。その結果、公転速度及び自転速度の波形が、図４（ｂ）のグラフのように、時間経過とともに上下方向に波打つような形状になる。
【００３７】
所定時間経過後は、制御装置Ｕは、停止制御手段１８により回転テーブル４を減速して停止させるとともに、容器５の自転が回転テーブル４の停止時点と同じ時点になるようにパウダーブレーキ１４への供給電圧を調整して停止させる。
【００３８】
前記のように、加速制御手段１７による加速制御の後、停止制御手段１８による停止制御が開始する前に、速度変更制御手段１９により、図４（ａ）では、容器５の自転速度のみを変更している。また、図４（ｂ）では、容器５の公転速度及び自転速度の両方を変更することによって、容器５の壁面に競り上がる高さ、或いは、被処理物の流動の態様を大きく変化させることができる。これによって、被処理物が例えば粘度の異なる複数の色材料（例えば、オフセットインキ）で構成されるような場合であっても、十分に攪拌脱泡処理することができる。また、速度変更制御手段１９を用いて、容器５の公転の速度を変化することによって、遠心力を強弱させることができ、容器５の自転の速度を変更することによって、渦状の流動の強さを強弱させることができる。その結果、攪拌脱泡時間を短縮することができる利点がある。
【００３９】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４０】
前記実施形態では、公転用の速度制御データ記憶手段１９３に２つの異なる速度制御データ（図４（ａ）と図４（ｂ）に記載）を記憶し、それら記憶された２つの速度制御データのうちの１つのデータを速度制御データ選択手段１９４により選択する構成としたが、図４（ａ）の速度制御データのみ又は図４（ｂ）の速度制御データのみを記憶させた専用の攪拌脱泡装置を構成してもよいし、３つ以上の異なる速度制御データを備えさせて、それらの中から１つの速度制御データを速度制御データ選択手段１９４により選択する構成としてもよい。尚、２つ以上の異なる速度制御データを備えている場合に、速度制御データ選択手段が必要になる。
【００４１】
また、前記実施形態では、速度変更制御手段１９における公転の速度制御が図４（ａ）と図４（ｂ）とで異なるだけで、加速制御及び停止制御は、図４（ａ）と図４（ｂ）とで同一に構成されているが、図５（ａ），（ｂ）に示す構成であってもよい。つまり、図４（ａ）の加速制御では、容器５の公転と自転とが同時に開始される場合を示したが、図５（ａ）では、容器５の自転が遅れて開始される場合を示している。具体的には、図５（ａ）では、公転が開始されてから所定速度ｖ１のほぼ半分に達した時点で自転を開始する場合を示し、さらに自転の加速度が公転の加速度よりも大きな値に設定されている。尚、自転の開始時点は、公転が開始されてから所定速度ｖ１になった後の任意の時点に設定されてもよい。また、停止制御では、自転の停止時点が、図５（ａ）では、公転が減速されて停止するまでの時間のほぼ半分の時点に設定され、さらに自転の減速度が公転の減速度よりも大きく設定されている。また、図５（ｂ）の加速制御では、図４（ｂ）と同様に公転及び自転の開始時点及び停止時点が共に同一ではあるが、自転の加速度が公転の加速度よりも大きく設定している。また、速度制御では、図５（ａ），（ｂ）ともに、公転速度及び自転速度の両方が所定範囲ｖ１〜ｖ２内において時間経過とともに変化する点において同一であるが、自転速度が変化する時点が、公転速度が変化する時点よりも早くなっている。具体的には、図５（ｂ）では、公転速度がｖ１に達したときに、自転速度がｖ２となるように速度の波形がほぼ半周期ずれた状態になっているが、このずれは、図面以外のずれた状態であってもよい。
【００４２】
また、図５（ａ），（ｂ）では、加速制御、停止制御、速度制御が、それぞれ複数の異なる制御データを有していることから、これらデータを記憶する手段は勿論のこと、記憶された複数のデータの中から１つのデータを選択する選択手段を備えさせて実施することになり、図７に具体的な構成を示している。図３と相違している部分のみ説明すれば、図７において、加速制御手段１７における自転用加速制御手段１７Ａが、加速制御データ記憶手段１７１に記憶されている複数の加速制御データのうちの１つのデータを選択する加速制御データ選択手段１７３を備え、加速制御手段１７における公転用加速制御手段１７Ｂが、加速制御データ記憶手段１７２に記憶されている複数の加速制御データのうちの１つのデータを選択する加速制御データ選択手段１７４を備えている。また、停止制御手段１８における自転用停止制御手段１８Ａが、停止制御データ記憶手段１８１に記憶されている複数の停止制御データのうちの１つのデータを選択する停止制御データ選択手段１８３を備え、停止制御手段１８における公転用停止制御手段１８Ｂが、停止制御データ記憶手段１８２に記憶されている複数の停止制御データのうちの１つのデータを選択する停止制御データ選択手段１８４を備えている。また、速度変更制御手段１９における自転用速度変更制御手段１９Ａに記憶されている複数の速度制御データのうちの１つのデータを選択する速度制御データ選択手段１９２を備えている。
【００４３】
従って、複数の加速制御データ、複数の停止制御データ、複数の速度制御データのそれぞれを１つずつ選択してもよいし、これら３種類のデータ（１つの加速制御データ、１つの停止制御データ、１つの速度制御データ）が一連に組み合わされたデータを１つの制御データとし、それら複数の制御データの中から１つの制御データを選択できるようにしてもよい。尚、図７では、図５（ａ），（ｂ）に示すように公転速度よりも自転速度が大きくなる領域があるため、パウダーブレーキ１４に代えて、自転用の電動モータ２２を用いている。
【００４４】
また、図４（ａ），（ｂ）及び図５（ａ），（ｂ）では、速度の波形が緩やかに湾曲した形状になっているが、図６に示すように、直線状の線で結ばれた波形であってもよい。つまり、自転が開始して所定速度ｖ１になると、その速度ｖ１を所定時間維持したのち、直線的に減速し、速度が前記速度ｖ１よりも低い速度ｖ２になると、その速度ｖ２を所定時間維持し、そののちに前記所定速度ｖ１になるまで加速するといった速度制御を繰り返す構成であってもよい。尚、図６で示しているように、所定速度ｖ１になると、その速度ｖ１を所定時間維持する制御及び速度ｖ１よりも低い速度ｖ２になると、その速度ｖ２を所定時間維持する制御を省略して実施することもできる。
【００４５】
また、前記実施形態では、自転及び公転の少なくとも一方の速度を、所定の速度範囲内で時間経過に伴って変化させたが、時間経過とともに徐々に増大減少するあるいは増大と減少を繰り返すように変化する場合であってもよい。また、自転及び公転のいずれか一方が正転と逆転とを繰り返す構成であってもよい。特に、公転の回転方向に対して自転が正転方向又は逆転方向に回転する構成が好ましい。この場合の正転と逆転との時間の比率は、どのように設定することも可能である。
【００４６】
尚、上記のように公転又は自転を正転及び逆転させるためには、図７に示すように、公転用の電動モータ７の他に、自転用の電動モータ２２を備えさせて、それら２つの電動モータ７，２２を駆動制御することになる。
【００４７】
また、前記実施形態では、公転用の電動モータ７とパウダーブレーキ１４とで容器５の自転を行わせるとともにパウダーブレーキ１４への電圧の供給タイミングを変更することによって、少なくとも公転の開始時点に対する容器５の自転の開始時点を制御するようにしたが、図７に示すように、公転用の電動モータ７の他に、自転用の電動モータ２２を備えさせて、それら２つの電動モータ７，２２を駆動制御することによって、公転の開始時点に対する容器５の自転の開始時点を制御する構成であってもよい。要するに、容器５の公転と自転とを別々に制御できる構成であれば、公転に対する自転の開始時点を制御することができる。但し、電動モータ７とパウダーブレーキ１４とを用いることによって、装置の構成を簡略化して小型化を図ることができ、一方、２つの電動モータ７，２２を用いることによって、公転速度よりも自転速度を速くすることができるだけでなく、容器５の公転方向と自転方向とを自由に変更することができる利点がある。
【００４８】
また、前記実施形態では、１つの容器５をテーブル４上に設けた構成にしたが、複数の容器５をテーブル４上に設けた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…攪拌脱泡装置、２…ケーシング、２Ｋ…開口、３…本体部、４…テーブル、４Ａ…中央部、４Ｂ…水平部、４Ｃ…傾斜部、４ｃ…傾斜面、５…容器、５Ａ…回転部材、５Ｍ…溝、６…自転用駆動機構、７…公転用回転駆動機構（公転用の電動モータ）、８…支軸、９…錘、１１…プーリ、１１Ａ，１１Ｂ…溝、１２…伝動ベルト、１３…伝動機構、１４…パウダーブレーキ、１４Ａ…出力軸、１５…負荷用プーリ、１６…伝動ベルト、１７…加速制御手段、１７Ａ…自転用加速制御手段、１７Ｂ…公転用加速制御手段、１８…停止制御手段、１８Ａ…自転用停止制御手段、１８Ｂ…公転用停止制御手段、１９…速度変更制御手段、１９Ａ…自転用速度変更制御手段、１９Ｂ…公転用速度変更制御手段、２０…公転速度検出手段、２１…自転速度検出手段、２２…自転用の電動モータ、５１ａ…本体部、５１ｂ…蓋部、１７１，１７２…加速制御データ記憶手段、１７３，１７４…加速制御データ選択手段、１８１，１８２…停止制御データ記憶手段、１８３，１８４…停止制御データ選択手段、１９１，１９３…速度制御データ記憶手段、１９２，１９４…速度制御データ選択手段、Ｂ…バランス調整装置、Ｈ…回転ハンドル、Ｋ…カバー部材、Ｋ１，Ｋ２…開口、Ｕ…制御装置、Ｘ１…公転軸芯、Ｘ２…自転軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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