(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する方法であって、
回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送することと、
前記回転方向の所定位置に配置された圧着部材の位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記圧着部材と前記回転体とで前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成することと、
前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材によって、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧することと、を有し、
前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する補助ロールに前記ウエブ部材の連続体が当接することにより、前記押圧部材の押圧位置よりも前記回転方向の上流側の位置から、前記ウエブ部材の連続体は前記回転体の前記外周面に保持されており、
前記回転体の前記外周面に保持された前記ウエブ部材の連続体を前記押圧部材が前記回転半径方向の内方へ押圧することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記押圧部材は、前記ウエブ部材の連続体に当接しつつ、前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する押圧ロールを有し、
前記押圧ロールの外周面は、押し出し機構によって、前記回転半径方向の内方へ押し出し可能とされ、
前記回転体の前記外周面の形状は、前記回転方向の位置に応じて前記回転半径方向に変位した部分を有した形状とされ、
前記押圧ロールの外周面の押し出し量を、前記回転体の回転動作に連動して変更することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記回転体の前記外周面には、前記ウエブ部材の連続体における前記形成対象部分を支持する複数の支持部が、前記ウエブ部材の製品ピッチに対応した前記回転方向の角度おきに突出して設けられており、
前記回転方向において前記支持部が前記圧着部材の位置を通過する際に、前記支持部が前記圧着部材と共同して前記形成対象部分を挟圧し、
前記支持部が前記押圧部材の位置を通過する際に、前記支持部が前記押圧部材を前記回転半径方向の外方へ押すことにより、前記押圧部材は前記回転半径方向の外方へ移動され、
前記回転方向における前記支持部同士の間の部分が前記押圧部材の位置を通過する際には、前記押圧部材に付与される前記回転半径方向の内方の押圧力に基づいて、前記押圧部材は前記回転半径方向の内方へ移動することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記支持部は、頂面で前記ウエブ部材の連続体を支持し、
前記頂面には、複数の窪み部が、前記ＣＤ方向に並んで形成されていることを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法。
【請求項５】
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する装置であって、
回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送する搬送装置と、
前記回転方向の所定位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記回転体と共同して前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成する圧着部材と、
前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧し、
前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する補助ロールに前記ウエブ部材の連続体が当接することにより、前記押圧部材の押圧位置よりも前記回転方向の上流側の位置から、前記ウエブ部材の連続体は前記回転体の前記外周面に保持されており、
前記回転体の前記外周面に保持された前記ウエブ部材の連続体を前記押圧部材が前記回転半径方向の内方へ押圧することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用ウエブ部材の製造時に使用される、トウなどの繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法、及び形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、清掃に使用されるトウなどの繊維束を有した清掃用ウエブ部材が知られている（特許文献１）。そして、繊維束をなす複数の繊維を一体的に束ねて固定する目的で、同ウエブ部材には、圧着部の一例として溶着部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００５−４０６４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は、同ウエブ部材の製造ラインにおいて上記溶着部ｊｍ’の形成に供されるヒートシール装置１０’の参考例の概略側面図である。この装置１０’に送られる時点のウエブ部材の繊維束は、繊維方向を所定方向に沿わせつつ、同所定方向に連続した状態にあり、故に、同図１に示すように、ウエブ部材も同所定方向に連続した連続体１ａ’の状態にある。そして、この装置１０’では、上記所定方向を搬送方向としてウエブ部材の連続体１ａ’を搬送しながら、製品ピッチに相当する間隔を搬送方向にあけて各溶着部ｊｍ’を形成する。【０００５】
ここで、各溶着部ｊｍ’の形成は、例えば二段階でなされる。すなわち、ウエブ部材の連続体１ａ’を外周面２１ａ’で保持しつつ搬送する回転体の一例としての回転ドラム２１’には、回転方向Ｄｃ２１’の例えば二カ所の位置に圧着部材として第１シールロール４１Ｒ’及び第２シールロール４２Ｒ’が配置されている。そして、第１シールロール４１Ｒ’の位置をウエブ部材の連続体１ａ’における溶着部ｊｍ’の形成対象部分ｊｍｐ’が通過する際には、第１シールロール４１Ｒ’が、回転ドラム２１’の外周面２１ａ’の支持部２１ｓ’と共同して同形成対象部分ｊｍｐ’を挟圧して、これにより、第１段階の溶着部ｊｍ１’を形成する。また、しかる後に、当該第１段階の溶着部ｊｍ１’は、回転方向Ｄｃ２１’の下流側に位置する第２シールロール４２Ｒ’の位置を通過するが、その時には、第２シールロール４２Ｒ’は、回転ドラム２１’の外周面２１ａ’の支持部２１ｓ’と共同して上記の第１段階の溶着部ｊｍ１’を更に挟圧し、これにより、第２段階の溶着部ｊｍ２’を形成する。そして、以上の結果、ウエブ部材の連続体１ａ’に溶着部ｊｍ’が二段階で形成される。ちなみに、この装置１０’では、各溶着部ｊｍ’は、ＣＤ方向（図１中では、紙面を貫通する方向のこと）に沿った直線状に形成される。【０００６】
一方、図２の概略斜視図に示すように、製造ラインに搬入直後の繊維束５ａは、断面形状が略円形の綱状になっている。そのため、同ラインの開線工程において開線されることにより、繊維束５ａは、同図２に示すようにＣＤ方向に広げられていき、このＣＤ方向に広がった状態で、上述のヒートシール装置１０’に投入される。【０００７】
しかし、このＣＤ方向に広がった状態であっても、一般にＣＤ方向に繊維分布の偏りが存在し得る。場合によっては、大きな偏りが存在し得る。【０００８】
ここで、この偏りが大きい状態のまま、ＣＤ方向に沿った直線状の溶着部ｊｍ’を形成すると、溶着度合いに大きな偏りを生じてしまう。そして、これにより、溶着度合いが低い部分では繊維の抜け落ちを起こし得る一方、溶着度合いが高い部分では溶着切れ（溶着に伴って生じる切断）を起こし得て、このことは、清掃用ウエブ部材の製品歩留まりの悪化の一因となり得る。【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、繊維束のＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくした状態で、ウエブ部材の連続体に溶着部等の圧着部を形成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する方法であって、
回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送することと、
前記回転方向の所定位置に配置された圧着部材の位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記圧着部材と前記回転体とで前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成することと、
前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材によって、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧することと、を有し、
前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する補助ロールに前記ウエブ部材の連続体が当接することにより、前記押圧部材の押圧位置よりも前記回転方向の上流側の位置から、前記ウエブ部材の連続体は前記回転体の前記外周面に保持されており、
前記回転体の前記外周面に保持された前記ウエブ部材の連続体を前記押圧部材が前記回転半径方向の内方へ押圧することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法である。
【００１１】
また、
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する装置であって、
回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送する搬送装置と、
前記回転方向の所定位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記回転体と共同して前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成する圧着部材と、
前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧し、
前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する補助ロールに前記ウエブ部材の連続体が当接することにより、前記押圧部材の押圧位置よりも前記回転方向の上流側の位置から、前記ウエブ部材の連続体は前記回転体の前記外周面に保持されており、
前記回転体の前記外周面に保持された前記ウエブ部材の連続体を前記押圧部材が前記回転半径方向の内方へ押圧することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成装置である。
【００１２】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、繊維束のＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくした状態で、ウエブ部材の連続体に溶着部等の圧着部を形成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】圧着部ｊｍ’の形成に供されるヒートシール装置１０’の参考例の概略側面図である。
【図２】繊維束５ａが開線されてＣＤ方向に広がる様子を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態の圧着部ｊｍの形成方法及び形成装置１０を用いて製造される清掃用ウエブ部材１の斜視図である。
【図４】図４Ａは同清掃用ウエブ部材１の平面図であり、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５Ａは、本実施形態の形成装置の一例としてのヒートシール装置１０へ送られる直前の清掃用ウエブ部材１の半製品１ａの概略平面図であり、図５Ｂは、同装置１０を通過後の半製品１ａの概略平面図である。
【図６】図６Ａは、同装置１０の概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】同装置１０の主要構成（回転ドラム２１、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒ、補助ロール５１Ｒ、及び押圧ロール６１Ｒ）のみを示す概略側面図である。
【図８】同概略側面図である。
【図９】回転ドラム２１の外周面２１ａに凹部２１ａｋを有した例の概略側面図である。
【図１０】図１０Ａは、支持部２１ｓの頂面２１ｓｔを拡大して示す概略正面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】押圧ロール６１Ｒの変形例の概略側面図である。
【図１２】押圧ロール７１Ｒの他の実施形態の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１６】
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する方法であって、
回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送することと、
前記回転方向の所定位置に配置された圧着部材の位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記圧着部材と前記回転体とで前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成することと、
前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材によって、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧することと、を有することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法である。
【００１７】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法によれば、圧着部材よりも上記回転方向の上流側の位置で、押圧部材がウエブ部材の連続体を上記回転半径方向の内方に押圧するが、この押圧動作に基づいて、繊維束のＣＤ方向の繊維分布の偏りが小さくなるように、繊維束の繊維はＣＤ方向に動き得る。例えば、ＣＤ方向において繊維量が多いところでは押圧力が大きくなり、少ないところでは押圧力が小さくなり易いこと等に基づいて、繊維量が多いところから繊維量が小さいところへと押し出されるように繊維はＣＤ方向に移動し得る。よって、当該偏りを小さくした状態で、ウエブ部材の連続体に圧着部を形成可能となる。
【００１８】
かかる繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記押圧部材は、前記ウエブ部材の連続体に当接しつつ、前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する押圧ロールを有し、
前記押圧ロールの外周面は、押し出し機構によって、前記回転半径方向の内方へ押し出し可能とされ、
前記回転体の前記外周面の形状は、前記回転方向の位置に応じて前記回転半径方向に変位した部分を有した形状とされ、
前記押圧ロールの外周面の押し出し量を、前記回転体の回転動作に連動して変更するのが望ましい。
【００１９】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法によれば、上記押圧ロールは、その外周面の上記回転半径方向の内方への押し出し量を変更することができる。よって、上記回転体の外周面の形状によらず、上記押圧ロールでウエブ部材の連続体を略全長に亘って押圧することができる。
【００２０】
また、上記押圧ロールは、上記回転半径方向の内方へとウエブ部材の連続体を周期的に押し出すことができて、かかる周期的な押し出し動作によれば、当該周期的な押し出し動作の振動がウエブ部材の連続体に伝わって、これにより、上記の繊維束の繊維をＣＤ方向に効果的に動かすことができる。そして、その結果として、同繊維束のＣＤ方向の繊維分布の偏りをより確実に小さくすることができる。
【００２１】
かかる繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記回転体の前記外周面には、前記ウエブ部材の連続体における前記形成対象部分を支持する複数の支持部が、前記ウエブ部材の製品ピッチに対応した前記回転方向の角度おきに突出して設けられており、
前記回転方向において前記支持部が前記圧着部材の位置を通過する際に、前記支持部が前記圧着部材と共同して前記形成対象部分を挟圧し、
前記支持部が前記押圧部材の位置を通過する際に、前記支持部が前記押圧部材を前記回転半径方向の外方へ押すことにより、前記押圧部材は前記回転半径方向の外方へ移動され、
前記回転方向における前記支持部同士の間の部分が前記押圧部材の位置を通過する際には、前記押圧部材に付与される前記回転半径方向の内方の押圧力に基づいて、前記押圧部材は前記回転半径方向の内方へ移動するのが望ましい。
【００２２】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法によれば、押圧部材は、上記回転半径方向の内外へ往復移動する。よって、上記回転体の外周面の形状によらず、上記の押圧部材でウエブ部材の連続体を略全長に亘って押圧することができる。  
【００２３】
また、上記の往復移動する押圧部材によれば、当該往復移動の振動がウエブ部材の連続体に伝わって、これにより、上記の繊維束の繊維をＣＤ方向に効果的に動かすことができる。そして、その結果として、同繊維束のＣＤ方向の繊維分布の偏りをより確実に小さくすることができる。
【００２４】
かかる繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記支持部は、頂面で前記ウエブ部材の連続体を支持し、
前記頂面には、複数の窪み部が、前記ＣＤ方向に並んで形成されているのが望ましい。
【００２５】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法によれば、上記頂面には、ＣＤ方向に複数の窪み部が並んで形成されている。よって、窪み部での挟圧力の大きさと、非窪み部での挟圧力の大きさとの差に基づいて、非窪み部の繊維を窪み部の方へ押し出すことができる。一方、かかる押し出し作用は、非窪み部の繊維量が多い程、より顕著になる。よって、非窪み部に偏って多く分布した繊維を効果的に窪み部の方へ押し出すことができて、このことも、上記の繊維束のＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくすることに有効に寄与する。
【００２６】
かかる繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する補助ロールに前記ウエブ部材の連続体が当接することにより、前記押圧部材の押圧位置よりも前記回転方向の上流側の位置から、前記ウエブ部材の連続体は前記回転体の前記外周面に保持されており、
前記回転体の前記外周面に保持された前記ウエブ部材の連続体を前記押圧部材が前記回転半径方向の内方へ押圧するのが望ましい。
【００２７】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法によれば、ウエブ部材の連続体が上記回転体の外周面に保持された状態で同連続体を押圧部材は押圧する。よって、ウエブ部材の連続体への押圧を安定して行うことができる。
【００２８】
かかる繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法であって、
前記押圧部材は、前記ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転しつつ、前記ウエブ部材の連続体を前記回転半径方向の内方に押圧する押圧ロールを有し、
前記押圧ロールは、前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置から前記ウエブ部材の連続体を前記回転体に巻き付けて保持させるための巻き付けロールとしても機能するのが望ましい。
【００２９】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成方法によれば、押圧ロールは、ウエブ部材の連続体を押圧して繊維分布の偏りを小さくするという機能以外に、ウエブ部材の連続体を圧着部材の位置よりも回転方向の上流側の位置から回転体に巻き付けて保持させるという機能も果たし得る。よって、かかる二つの機能を二つのロールに機能分化した場合と比べて、部品数を減らすことができる。
【００３０】
また、
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する装置であって、
回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送する搬送装置と、
前記回転方向の所定位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記回転体と共同して前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成する圧着部材と、
前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧することを特徴とする繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成装置である。
【００３１】
このような繊維束を有したウエブ部材の連続体への圧着部の形成装置によれば、前述した製造方法の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図３は、本実施形態の圧着部ｊｍの形成方法及び形成装置１０を用いて製造される清掃用ウエブ部材１の斜視図である。また、図４Ａは同平面図であり、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００３３】
この清掃用ウエブ部材１の平面形状は、図３及び図４Ａに示すように長手方向と幅方向とを有した略矩形状をなしている。また、図３及び図４Ｂに示すように、厚さ方向については、基材シート２と、基材シート２の上面を覆って設けられる補助シート３と、基材シート２の下面を覆って設けられてメインの刷毛部をなす繊維束部材５Ｇと、繊維束部材５Ｇの更に下面に設けられて補助的な刷毛部をなす短冊シート７と、を有している。そして、補助シート３と基材シート２との間には、柄部材９を差し込み固定する空洞部ＳＰ，ＳＰが区画されている。よって、これら空洞部ＳＰ，ＳＰに柄部材９の二股状の差し込み部９ａ，９ａを差し込んで、清掃用ウエブ部材１の下面及び幅方向の両端部を拭き取り面として卓上等の清掃に使用される。
【００３４】
図４Ｂに示すように、繊維束部材５Ｇは、複数束の繊維束５，５…を、厚さ方向に積層した部材である。この例では、複数束の一例として４束の繊維束５，５…を厚さ方向に積層しているが、繊維束５，５…の数は、何等これに限らない。例えば、１束でも良いし、２束や３束でも良い。
【００３５】
各繊維束５は、多数の長繊維として例えば繊度が３．５ｄｔｅｘ（直径１８〜２５μｍ）のトウを有する。但し、トウの繊度は何等３．５ｄｔｅｘに限るものではなく、例えば１．１〜１０ｄｔｅｘ（直径約６〜約６０μｍ）の範囲から任意値が選択されても良いし、更には、各繊維束５が、１．１〜１０ｄｔｅｘの範囲の複数の繊度のトウを有していても良い。
【００３６】
各繊維束５の繊維方向は、清掃用ウエブ部材１の幅方向に沿っている。すなわち、各トウの長手方向は、清掃用ウエブ部材１の幅方向に沿っている。これにより、基本的には、幅方向の両端部が刷毛部の先端部となる。但し、これらトウは柔軟に曲げ変形自在なため、トウの先端部が清掃用ウエブ部材１の下面側に曲がることで、同下面側も刷毛部の先端部になり得る。また、この例では、各繊維束５の全ての繊維をトウで構成しているが、何等これに限らない。すなわち、繊維束５にトウ以外の繊維が含まれていても良い。
【００３７】
ここで、トウというのは、連続フィラメントからなる繊維のことであり、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）などの単独成分の繊維や、鞘部／芯部がＰＥ／ＰＥＴやＰＥ／ＰＰの芯鞘構造の複合繊維、又は、ＰＥ／ＰＥＴ、ＰＥ／ＰＰなどのサイドバイサイド型複合繊維である。また、断面形状は円形でも良いし、それ以外の形状であっても良い。更に、繊維が捲縮を有していても良く、その場合には、フィラメントの製造時にクリンパー加工され、さらに予熱カレンダー、又は熱風処理によって捲縮数が増加される。なお、捲縮されたトウは、移送ロールによって移送され、このときフィラメントの長手方向へ張力が与えられ、且つ張力が解除され、この工程を繰り返すことにより、トウの連続フィラメントが個々にばらばらに分離するように開繊される。
【００３８】
図３、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、基材シート２及び補助シート３は、どちらも平面形状が略長方形のシートである。そして、幅方向については互いに同寸に設定されているが、長手方向については、基材シート２の方が長く設定され、これにより、基材シート２の長手方向の両端部２ｅ，２ｅが補助シート３の長手方向の両端３ｅ，３ｅから所定長さだけ外方に突出した状態で、基材シート２上に補助シート３が積層されている。
【００３９】
また、この例では、基材シート２及び補助シート３のどちらも、幅方向の各端部に、幅方向に沿ったジグザグ形状の切り込みｋ，ｋ…が長手方向に間隔をあけて形成されている。そして、これら切り込みｋ，ｋ…により基材シート２及び補助シート３の幅方向の各端部には、幅方向に沿ったジグザグ形状の複数の短冊片が形成されている。但し、これら切り込みｋ，ｋ…は無くても良い。
【００４０】
かかる基材シート２及び補助シート３は、例えば熱可塑性繊維を含む不織布から形成されている。熱可塑性繊維としては、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ繊維、ＰＥとＰＥＴの複合繊維（例えば芯がＰＥで鞘がＰＥＴの芯鞘構造の複合繊維）、ＰＥとＰＰの複合繊維（例えば芯がＰＥＴで鞘がＰＥの芯鞘構造の複合繊維）等が挙げられ、不織布の態様としては、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等が挙げられる。但し、これら基材シート２及び補助シート３の材料は、何等不織布に限らない。例えば、織布やフィルムでも良い。
【００４１】
短冊シート７は、熱可塑性繊維を含む不織布、或いは熱可塑性樹脂フィルムなどの柔軟なシートで形成され、基材シート２とほぼ同じ平面サイズの略長方形に形成されている。短冊シート７の幅方向の各端部には、幅方向に沿ったジグザグ形状の切り込み（不図示）が長手方向に間隔をあけて形成されており、これら切り込みにより短冊シート７の幅方向の各端部には、幅方向に沿ったジグザグ形状の複数の短冊片（不図示）が形成されている。但し、この短冊シート７は無くても良い。
【００４２】
これら補助シート３、基材シート２、繊維束部材５Ｇの全４束の各繊維束５，５，５，５及び短冊シート７は、この順番で厚さ方向に積層されている。そして、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、同積層状態において幅方向の略中央位置で厚さ方向に挟圧されて主接合部ｊｍが凹状に形成されることにより、これらシート２，３，７及び各繊維束５，５…は、一体に接合されている。なお、この例では、かかる主接合部ｊｍは、長手方向に沿った一本の直線状の溝の如く形成されているが、何等これに限らない。例えば、長手方向に沿った複数の線分状の溝が、長手方向の互いの間に間隔をあけて並んだ形態の接合部であっても良いし、或いは、これら以外の形態の接合部で良い。また、この例では、主接合部ｊｍは、各シート２，３，７及び各繊維束５，５…がそれぞれ溶融して接合した溶着部とされているが、何等これに限らない。例えば、各シート２，３，７及び各繊維束５，５…がそれぞれ圧着されてなる圧着部であっても良い。ちなみに、溶着部は、圧着部の一種ということもできる。また、言うまでもないことであるが、かかる主接合部ｊｍにより、各繊維束５については、繊維たるトウ同士が溶着されて一体に固定されており、これにより、各トウの抜け落ちが防止されている。
【００４３】
また、この主接合部ｊｍの幅方向の両側の各位置には、それぞれ、補助シート３と基材シート２とを溶着等で接合する複数の補助接合部ｊｓ，ｊｓ…が、長手方向に並んで形成されている。そして、これにより、主接合部ｊｍと補助接合部ｊｓ，ｊｓ…との間の位置には、補助シート３と基材シート２との間に柄部材９を差し込み固定する既述の空洞部ＳＰ，ＳＰが形成されている。
【００４４】
このような清掃用ウエブ部材１は、製造ラインで製造される。製造ラインは、上述の主接合部ｊｍを形成する形成装置の一例としてヒートシール装置１０を有している。
【００４５】
図５Ａは、このヒートシール装置１０へ送られる直前の清掃用ウエブ部材１の半製品１ａ（ウエブ部材の連続体に相当）の概略図である。この時点では、半製品１ａは、主接合部ｊｍが未形成状態の複数の清掃用ウエブ部材１，１…が幅方向に繋がった連続体１ａの状態にある。すなわち、同半製品１ａにおいては、補助シート３ｓ、基材シート２、及び短冊シート７は、それぞれ、幅方向に連続した連続シート３ａ，２ａ，７ａの状態にあり、また、４束の各繊維束５，５…も、それぞれ幅方向に連続した連続体５ａ，５ａ…の状態にあり、そして、補助シートの連続シート３ａ、基材シートの連続シート２ａ、４束の各繊維束の連続体５ａ，５ａ…、短冊シートの連続シート７ａが、この順番で厚さ方向に積層された状態にある。また、補助シートの連続シート３ａと基材シートの連続シート２ａとは、補助接合部ｊｓ，ｊｓ…によって既に接合された状態にある。
【００４６】
そして、ヒートシール装置１０では、かかる半製品１ａが連続する方向を搬送方向として同半製品１ａを搬送しながら、図５Ｂに示すように、搬送方向に製品ピッチＰ１で半製品１ａに主接合部ｊｍを形成する。そうしたら、主接合部ｊｍが形成された半製品１ａは、ヒートシール装置１０の下流に位置する不図示の切断装置へと搬送されて、同装置により、搬送方向に隣り合う主接合部ｊｍ，ｊｍ同士の間の中間位置Ｐｍを切断目標位置として切断され、以上をもって、清掃用ウエブ部材１が生成される。
【００４７】
なお、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、同ヒートシール装置１０において、半製品１ａの幅方向に対応する方向のことを「ＣＤ方向」と言う。また、ＣＤ方向と搬送方向と半製品１ａの厚さ方向との三者は、互いに直交関係にある。
【００４８】
図６Ａは、ヒートシール装置１０の概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。また、図７は、同装置１０の主要構成（回転ドラム２１、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒ、補助ロール５１Ｒ、及び押圧ロール６１Ｒ）のみを示す概略側面図である。なお、図６Ａ及び図６Ｂでは、図の錯綜を防ぐ目的で、半製品１ａを不図示としている。また、図６Ａ中では、同装置１０のハウジング１５の一部等を破断して示しているとともに、図６Ｂ中では、同装置１０の一部の構成（例えば第２シールロール４２Ｒや回転ドラム２１等）を正面視で示している。
【００４９】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ヒートシール装置１０は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する回転体の一例としての回転ドラム２１と、回転ドラム２１の回転方向Ｄｃ２１の三カ所の位置に、回転ドラム２１の外周面２１ａに対向して配された第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒと、これら回転ドラム２１及び第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒを支持するハウジング１５と、を有する。
【００５０】
そして、図７に示すように、同装置１０では、回転ドラム２１の外周面２１ａに半製品１ａを巻き付けてほぼ相対滑りの無い状態に保持しながら、同回転ドラム２１の駆動回転により、半製品１ａを回転方向Ｄｃ２１に搬送する。また、半製品１ａの巻き付き範囲には、上記の第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒが、各外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａを回転ドラム２１の外周面２１ａに対向させつつそれぞれ配置されている。
【００５１】
よって、同図７に示すように、半製品１ａにおける主接合部ｊｍの形成対象部分ｊｍｐが、半製品１ａの巻き付き範囲において最も上流側に位置する第１シールロール４１Ｒの位置Ｐ４１Ｒを通過する際には、同第１シールロール４１Ｒと回転ドラム２１とで当該形成対象部分ｊｍｐを挟圧して、これにより、第１段階の溶着部ｊｍ１が形成される。また、この第１段階の溶着部ｊｍ１が、第１シールロール４１Ｒよりも下流に位置する第２シールロール４２Ｒの位置Ｐ４２Ｒを通過する際には、同第２シールロール４２Ｒと回転ドラム２１とで第１段階の溶着部ｊｍ１を更に挟圧することにより、第２段階の溶着部ｊｍ２が形成される。更に、この第２段階の溶着部ｊｍ２が、第２シールロール４２Ｒよりも下流に位置する第３シールロール４３Ｒの位置Ｐ４３Ｒを通過する際には、同第３シールロール４３Ｒと回転ドラム２１とで第２段階の溶着部ｊｍ２を更に挟圧することにより、第３段階の溶着部ｊｍ３が形成される。そして、この第３段階の溶着部ｊｍ３が、前述の主接合部ｊｍに相当し、以上をもって、半製品１ａに主接合部ｊｍが形成される。
【００５２】
以下、回転ドラム２１や第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒ等について詳しく説明する。
【００５３】
図６Ａに示すように、回転ドラム２１は、ハウジング１５に略移動不能に固定された軸受け部材２１Ｂによって、ＣＤ方向に沿った定位置の回転軸回りに回転可能に支持されている。また、同回転ドラム２１は、不図示の駆動源としてのサーボモーターに、プーリーやタイミングベルト等の適宜な動力伝達機構（不図示）を介して連結されていて、これにより、回転ドラム２１は上記の回転軸回りに駆動回転するとともに、この駆動回転動作は、同期信号等に基づいて、搬送方向の上流から回転ドラム２１に搬送される半製品１ａの搬送速度（ｍ／分）に連動するように制御される。よって、半製品１ａを、搬送方向に極端に引っ張ることや極端に弛ませることを防ぎながら、回転ドラム２１は、外周面２１ａに半製品１ａを保持することができる。
【００５４】
また、図６Ａに示すように、回転ドラム２１の外周面２１ａには、半製品１ａの製品ピッチＰ１に対応した回転方向Ｄｃ２１の角度おきに複数の支持部２１ｓ，２１ｓ…が突出して設けられている。例えば、この例では、回転方向Ｄｃ２１に３０°おきに１２個の支持部２１ｓ，２１ｓが突出して設けられている。
【００５５】
よって、図７の各支持部２１ｓが半製品１ａの厚さ方向に食い込むことにより、半製品１ａを回転ドラム２１の外周面２１ａに略相対移動不能に保持することができる。なお、この略相対移動不能の保持をより確実に行う目的で、回転ドラム２１の外周面２１ａに複数の吸気孔（不図示）を設け、これら吸気孔からの吸気でもって、半製品１ａを外周面２１ａに吸着保持しても良い。
【００５６】
更に、図６Ｂに示すように、支持部２１ｓの頂面２１ｓｔの形状は、前述の主接合部ｊｍに係る直線形状に対応させて、ＣＤ方向に沿った直線状とされているともに、同頂面２１ｓｔはほぼ窪みの無い平滑面とされている。そして、上述したように、支持部２１ｓは、半製品１ａに対して略相対移動不能に食い込んでいる。
【００５７】
よって、図７に示すように、支持部２１ｓの頂面２１ｓｔが第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒの各位置Ｐ４１Ｒ，Ｐ４２Ｒ，Ｐ４３Ｒを通過する際には、同頂面２１ｓｔは、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒの何れのロールとでも、半製品１ａにおける同じ部分ｊｍｐを挟圧する。そして、これにより、第１段階、第２段階、第３段階といった具合に段階的に主接合部ｊｍの形成対象部分ｊｍｐの溶着度合いを高くすることができて、このことは、溶着切れ（一回の挟圧量を大きくした場合に起こり得る形成対象部分ｊｍｐでの切断）を抑制しながらも、溶着度合いの高い主接合部ｊｍを形成することに有効に寄与する。
【００５８】
また、当該装置１０はヒートシール装置１０であることから、回転ドラム２１には、その外周面２１ａを加熱するための発熱体（不図示）が組み込まれており、その発熱量の調整によって外周面２１ａの温度調整がなされる。外周面２１ａの目標温度は、半製品１ａの構成材料に応じて決められるが、基本的には、構成材料のうちで融点が最も低い材料の融点以下の適宜な温度に設定される。また、発熱体の組み込み位置は、回転ドラム２１の外周面２１ａが全周に亘って均等に加熱されるように、回転ドラム２１の回転軸に関して点対称に配置される。例えば、略棒状の発熱体を回転軸方向に沿って収容するための一つの収容孔（不図示）が、その孔の中心を回転軸と一致させて形成されていても良いし、或いは、複数本の収容孔を、回転ドラム２１の全周を回転方向に等分する位置であって、回転軸から回転半径方向に等距離の位置にそれぞれ形成し、各収容孔にそれぞれ発熱体を収容しても良い。
【００５９】
一方、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒは、それぞれ、例えば外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａが平滑なフラットロールとされている。そして、図６Ａに示すように、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒは、それぞれ、軸受け部材４１Ｂ，４２Ｂ，４３ＢによりＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されている。また、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒは、それぞれ、不図示の駆動源としてのサーボモーターに、プーリーやタイミングベルト等の適宜な動力伝達機構（不図示）を介して連結されていて、これにより、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒは上記の回転軸回りに駆動回転するとともに、この駆動回転動作は、上記の回転ドラム２１と同様に、同期信号等に基づいて、半製品１ａの搬送速度（ｍ／分）に連動するように制御される。よって、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒは、それぞれ、回転ドラム２１と共同して半製品１ａを挟圧する際に、同半製品１ａに剪断などの無理な負荷が作用することを防ぎながら、同半製品１２ａを円滑に挟圧することができる。
【００６０】
また、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒに係る各軸受け部材４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂは、ハウジング１５に固定された油圧シリンダー等のアクチュエータ４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを介して、回転ドラム２１の回転半径方向（回転ドラム２１への接離方向）に往復移動可能に支持されている。よって、各アクチュエータ４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを制御することにより、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒと回転ドラム２１との間の間隔の大きさ、或いは回転半径方向の押圧力（Ｎ）の大きさを調整可能である。そして、各間隔の大きさ、或いは各押圧力（Ｎ）の大きさは、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒの位置で必要な溶着度合いとなるようにシールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒ毎に個別調整される。例えば、この例では、挟圧時の間隔が第１シールロール４１Ｒ、第２シールロール４２Ｒ、第３シールロール４３Ｒの順番で小さくなるように、各間隔は個別調整されている。そして、これにより、上述したような段階的な溶着度合いの増大が達成されている。
【００６１】
ちなみに、各アクチュエータ４１Ａ，４２Ａ，４３Ａが油圧シリンダーの場合には、かかる間隔の個別調整は、例えば次のようにして行うことができる。すなわち、各油圧シリンダー４１Ａ，４２Ａ，４３Ａへ供給される作動流体としての作動油の圧力値（Ｐａ）を、圧力調整弁等の圧力調整機構で調整することにより行うことができる。また、各間隔の大きさは、例えば実機実験で取得することができる。すなわち、各間隔の大きさを複数水準で変更しながらヒートシール装置１０に半製品１ａを通して、しかる後に、半製品１ａ上の溶着部ｊｍの状態を確認すれば、上記の各間隔の大きさを取得することができる。
【００６２】
なお、これら第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒに対しても、それぞれ、外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａを加熱するための発熱体（不図示）が内部に組み込まれている。そして、各発熱体の発熱量の調整によって各外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａの温度調整がなされる。各ロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒの外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａの目標温度や組み込み位置の基本的考え方は、前述の回転ドラム２１の場合と同じなので、その説明については省略する。
【００６３】
また、この図７の例では、回転ドラム２１への半製品１ａの巻き付き開始位置Ｐｗｓｔが、第１シールロール４１Ｒの配置位置Ｐ４１Ｒよりも回転方向Ｄｃ２１の上流側の位置に設定されている。そして、これにより、図８に示すように、第１シールロール４１Ｒが支持部２１ｓと共同して半製品１ａにおける主接合部ｊｍの形成対象部分ｊｍｐを挟圧する時には、第１シールロール４１Ｒよりも回転方向Ｄｃ２１の上流に位置する少なくとも一つの支持部２１ｓに半製品１ａが既に当接して支持されている。
【００６４】
よって、第１シールロール４１Ｒの挟圧時には、少なくとも二つの支持部２１ｓ，２１ｓにより半製品１ａの相対移動は適度に規制されて、結果、第１シールロール４１Ｒは、半製品１ａにおける上記の形成対象部分ｊｍｐに第１段階の溶着部ｊｍ１の形成処理を安定して行うことができる。ちなみに、この図８の例では、第１シールロール４１Ｒによる上記の形成対象部分ｊｍｐの挟圧時には、第１シールロール４１Ｒよりも回転方向Ｄｃ２１の上流の位置では、二つの支持部２１ｓ，２１ｓが半製品１ａに当接してこれを支持しているが、何等これに限らない。すなわち、一つでも良いし、三つ以上でも良い。
【００６５】
このような巻き付き開始位置Ｐｗｓｔからの半製品１ａの回転ドラム２１への巻き付けは、例えば、巻き付き開始位置Ｐｗｓｔの近傍位置に、巻き付け用の補助ロール５１Ｒを配置することでなされる。すなわち、同位置には、補助ロール５１Ｒとして、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転するロール５１Ｒが、回転ドラム２１の外周面２１ａに近接して配されている。なお、かかる補助ロール５１Ｒは、半製品１ａとの当接によって回転力を得て連れ回る従動回転ロールとして構成されても良いし、或いは、サーボモーター等の適宜な駆動源から回転力を得て回転する駆動回転ロールとして構成されても良い。
【００６６】
ところで、本実施形態では、繊維束の連続体５ａ（以下、単に繊維束５ａとも言う）のＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくする目的で、図７に示すように、押圧ロール６１Ｒ（押圧部材に相当）が、回転方向Ｄｃ２１における補助ロール５１Ｒと第１シールロール４１Ｒとの間の位置に配置されている。すなわち、この押圧ロール６１Ｒは、回転ドラム２１の外周面２１ａに巻き付いて保持された半製品１ａを回転ドラム２１の回転半径方向の内方へ押圧して同半製品１ａの繊維束５ａを均し、これにより、そのＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくする。そして、繊維分布の偏りを小さくした状態で、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒは半製品１ａに主接合部ｊｍを形成する。
【００６７】
よって、このヒートシール装置１０では、主接合部ｊｍの溶着度合いの偏りをＣＤ方向に亘って小さくすることができて、これにより、主接合部ｊｍにおいて溶着度合いが低い部分で生じ得る繊維の抜け落ちや、同主接合部ｊｍにおいて溶着度合いが高い部分で生じ得る溶着切れを有効に防ぐことができる。
【００６８】
かような機能の押圧ロール６１Ｒは、ＣＤ方向の各端部にそれぞれ設けられた適宜な軸受け部材６１Ｂ，６１ＢによってＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に両持ち支持されているとともに、例えば外周面６１Ｒａが平滑なフラットロールとされている。そのため、同ロール６１Ｒの押圧動作に基づいて、繊維束５ａのＣＤ方向の繊維分布の偏りが小さくなるように、繊維束５ａの繊維はＣＤ方向に動き得る。例えば、ＣＤ方向において繊維量が多いところでは押圧ロール６１Ｒの押圧力が大きくなり、少ないところでは押圧力が小さくなり易い。そのため、繊維量が多いところから繊維量が小さいところへと押し出されるように繊維はＣＤ方向に移動し得て、これにより、繊維分布の偏りを小さくすることができる。
【００６９】
また、この例では、押圧ロール６１Ｒは、回転ドラム２１の回転半径方向に往復移動可能に構成されており、これにより、同ロール６１Ｒの外周面６１Ｒａを同回転半径方向の内方に押し出し可能とされている。すなわち、上記の軸受け部材６１Ｂ，６１Ｂは、ハウジング１５に固定されたリニアガイドの如きガイド部材（不図示）によって、回転ドラム２１の回転半径方向に往復移動可能に案内されているとともに、同軸受け部材６１Ｂは、ハウジング１５に固定されたアクチュエータ６１Ａの一例としてのエアーシリンダー６１Ａ（押し出し機構に相当）から、同回転半径方向の押圧力が付与されるようになっている。よって、押圧ロール６１Ｒは、その往復移動を通して、その外周面６１Ｒａを回転ドラム２１の回転半径方向の内方へと押し出し可能である。
【００７０】
そして、かかる押し出し可能な構成によれば、図７の例のように、回転ドラム２１の外周面２１ａに突出形成された複数の支持部２１ｓ，２１ｓ…に起因して、同外周面２１ａの形状が、回転方向Ｄｃ２１の位置に応じて回転半径方向に変位した部分を有した形状となっている場合であっても、押圧ロール６１Ｒの外周面６１Ｒａの上記回転半径方向の内方への押し出し量を、回転ドラム２１の回転動作に連動して変更することにより、同ロール６１Ｒは半製品１ａの略全長に亘って同半製品１ａを押圧可能である。
【００７１】
例えば、回転ドラム２１の回転方向Ｄｃ２１における押圧ロール６１Ｒの配置位置Ｐ６１Ｒを支持部２１ｓが通過する際には、同支持部２１ｓによって、押圧ロール６１Ｒは、アクチュエータ６１Ａの押圧力に抗しつつ回転ドラム２１の回転半径方向の外方に移動される一方、同配置位置Ｐ６１Ｒを、回転方向Ｄｃ２１に隣り合う支持部２１ｓ，２１ｓ同士の間の部分２１ｍが通過する際には、押圧ロール６１Ｒは、アクチュエータ６１Ａの押圧力によって同回転半径方向の内方に移動される。そして、これにより、押圧ロール６１Ｒは、回転ドラム２１の外周面２１ａの形状によらず、半製品１ａをその略全長に亘って押圧することができる。
【００７２】
また、上述からわかるように、押圧ロール６１Ｒは製品ピッチＰ１で周期的に回転ドラム２１の回転半径方向に往復移動するが、このように往復移動する押圧ロール６１Ｒによれば、当該往復移動の振動が半製品１ａに伝わって、これにより、繊維束６１ａの繊維を効果的にＣＤ方向に動かすことができる。そして、その結果、繊維束５ａの繊維分布の偏りをより確実に縮小可能となる。
【００７３】
なお、押圧ロール６１Ｒの押圧力（Ｎ）の大きさは、半製品１ａに溶着部（或いは圧着部）を形成しないような大きさに設定されている。そして、これにより、同ロール６１Ｒは、専ら上記の繊維分布の偏りを縮小する処理に特化したロールとされている。ちなみに、溶着部を形成しないような押圧力（Ｎ）の大きさは、例えば実機実験で取得することができる。すなわち、押圧力（Ｎ）の大きさを複数水準で変更しながら、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒが非挟圧状態のヒートシール装置１０に半製品１ａを通して、しかる後に、半製品１ａ上において溶着部の有無を確認すれば、上記の押圧力（Ｎ）の大きさを取得することができる。また、かような大きさへの押圧力（Ｎ）の調整は、例えば次のようにして行うことができる。すなわち、エアーシリンダー６１Ａへ供給される作動流体としての圧縮空気の圧力値（Ｐａ）を、圧力調整弁等の圧力調整機構で調整することにより行うことができる。
【００７４】
また、この例では、図７に示すように、押圧ロール６１Ｒの配置位置Ｐ６１Ｒたる押圧位置Ｐ６１Ｒよりも回転方向Ｄｃ２１の上流側の位置から、半製品１ａは回転ドラム２１の外周面２１ａに巻き付いて保持されている。そのため、押圧ロール６１Ｒは、同回転ドラム２１の外周面２１ａに保持された半製品１ａに対して速やかに押圧処理をすることができて、結果、当該押圧処理を安定して行うことができる。
【００７５】
更に、この図７の例では、半製品１ａは、回転ドラム２１だけでなく補助ロール５１Ｒにも、所定の巻き付け角度で巻き付いている。そして、これにより、半製品１ａの搬送経路は、Ｓ字状の搬送経路部分を、第１シールロール４１Ｒの位置よりも回転方向Ｄｃ２１の上流側に有している。そのため、このＳ字状の搬送経路部分を半製品１ａが通過する際に、半製品１ａの繊維束５ａには、曲げ方向が互いに逆向きの二回の曲げ処理が施されるが、かかる曲げ処理によっても、繊維束５ａの繊維はＣＤ方向に移動される。よって、このことも、繊維束５ａのＣＤ方向の繊維分布の偏りの縮小に有効に寄与する。
【００７６】
また、場合によっては、図９に示すように、回転ドラム２１の外周面２１ａにおいて互いに隣り合う支持部２１ｓ，２１ｓ同士の間の位置に、同外周面２１ａよりも回転半径方向の内方に窪んだ凹部２１ａｋが形成されていても良い。そして、この場合、かかる凹部２１ａｋの大きさは、少なくとも押圧ロール６１Ｒの一部が入り込むようなサイズとされる。よって、押圧ロール６１Ｒの往復移動のストロークを更に増大することができて、その結果、上述の繊維分布の偏りを更に効果的に縮小可能となる。
【００７７】
ちなみに、この例では、かかる押圧ロール６１Ｒとして、少なくとも外周面６１Ｒａを含む外周部分がゴム製或いは樹脂製のロールが使用されているが、何等これに限らない。例えば、外周部分が鋼製などの金属製のロールを用いても良い。また、この例では、押圧ロール６１Ｒは、半製品１ａとの当接によって回転力を得て連れ回る従動回転ロールとして構成されているが、何等これに限らない。すなわち、サーボモーター等の適宜な駆動源から回転力を得て回転する駆動回転ロールとして構成されても良い。また、同ロール６１Ｒを往復移動するアクチュエータ６１Ａには、エアーシリンダー以外に油圧シリンダーや圧縮ばね等を用いることもできる。
【００７８】
ところで、繊維束５ａの繊維分布の偏りを小さくするという上記作用は、回転ドラム２１における支持部２１ｓの頂面２１ｓｔの工夫でも奏することができる。図１０Ａ及び図１０Ｂは、その一例の説明図である。なお、図１０Ａは、支持部２１ｓの頂面２１ｓｔの概略正面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００７９】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、この例では、回転ドラム２１における支持部２１ｓの頂面２１ｓｔに、複数の窪み部２１ｓｋ，２１ｓｋ…がＣＤ方向に並んで形成されている。そして、各頂面２１ｓｔの回転方向Ｄｃ２１の寸法Ｌ２１ｓｔは、例えば１．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲に設定され、窪み部２１ｓｋのＣＤ方向の寸法Ｌ２１ｓｋ１は、例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲に設定され、窪み部２１ｓｋ，２１ｓｋ同士の間の非窪み部２１ｓｔｎのＣＤ方向の寸法Ｌ２１ｓｔｎ１は、例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲に設定されている。また、窪み部２１ｓｋの深さＤ２１ｓｋは、例えば０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲に設定され、望ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲に設定され、この例では０．５ｍｍに設定されている。
【００８０】
そして、かような窪み部２１ｓｋが形成された頂面２１ｓｔで繊維束５ａを挟圧すれば、窪み部２１ｓｋでの挟圧力の大きさと、非窪み部２１ｓｔｎでの挟圧力の大きさとの差に基づいて、非窪み部２１ｓｔｎの繊維を窪み部２１ｓｋの方へと押し出すことができる。一方、かかる押し出し作用は、非窪み部２１ｓｔｎの繊維量が多い程、より顕著になる。よって、非窪み部２１ｓｔｎに偏って多く分布した繊維を効果的に窪み部２１ｓｋの方へ押し出すことができて、このことも、上記の繊維束５ａのＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくすることに有効に寄与する。
【００８１】
ちなみに、この例では、図１０Ａに示すように、窪み部２１ｓｋ及び非窪み部２１ｓｔｎのどちらの形状も、矩形状とされているが、何等これに限らない。すなわち、他の形状にしても良い。
【００８２】
図１１は、押圧ロール６１Ｒの変形例の概略側面図である。上述の実施形態では、図７に示すように、半製品１ａの巻き付けに係る既述の補助ロール５１Ｒを、押圧ロール６１Ｒとは別ロールとして有していたが、この変形例では、押圧ロール６１Ｒが補助ロール５１Ｒを兼ねていて、つまり、補助ロール５１Ｒが省略されている。そして、この点で上述の実施形態と主に相違し、これ以外の点では概ね上述の実施形態と同じである。そのため、以下では、この相違点について主に説明し、前述の実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明については省略する。
【００８３】
同図１１に示すように、この変形例では、押圧ロール６１Ｒは、前述の実施形態の補助ロール５１Ｒの位置に配置されている。よって、同ロール６１Ｒは、第１シールロール４１Ｒの位置Ｐ４１Ｒよりも回転方向Ｄｃ２１の上流の位置から回転ドラム２１に半製品１ａを巻き付けて保持させるための巻き付けロール５１Ｒとして機能し得る。また、同ロール６１Ｒは、前述のアクチュエータ６１Ａによって回転ドラム２１の回転半径方向に往復移動する。よって、繊維束５ａのＣＤ方向の繊維分布の偏りを小さくするという本来機能も、何等問題無く果たすことができる。
【００８４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８５】
上述の実施形態では、図７に示すように、回転体の一例として回転ドラム２１を例示し、また、圧着部材の一例として第１シールロール４１Ｒ乃至第３シールロール４３Ｒを例示し、更には押圧部材の一例として押圧ロール６１Ｒを例示したが、何等これに限らない。例えば、回転体、圧着部材、及び押圧部材として、それぞれ、駆動周回する無端ベルトを用いても良い。ちなみに、同無端ベルトは、少なくとも二つのローラーに掛け回されているとともに、そのうちの少なくとも一方のローラーには、サーボモーター等の駆動源から駆動回転力が付与され、これにより、同ベルトは、同ベルトの周方向に回転する。
【００８６】
上述の実施形態では、圧着部材の一例として三つのシールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒを備えていたが、シールロールの数は何等これに限らない。例えば一つや二つでも良いし、四つ以上でも良い。
【００８７】
上述の実施形態では、図７に示すように、第１乃至第３シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒの一例として、それぞれ、外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａが平滑なフラットロールを例示したが、何等これに限らない。例えば、各シールロール４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒの外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａには、同外周面４１Ｒａ，４２Ｒａ，４３Ｒａから突出する突部（不図示）が、回転ドラム２１における各支持部２１ｓに対応させて設けられていても良い。
【００８８】
そして、この場合には、第１シールロール４１Ｒの突部と支持部２１ｓとで主接合部ｊｍの形成対象部分ｊｍｐを挟圧し、第２シールロール４２Ｒの突部と支持部２１ｓとで第１段階の溶着部ｊｍ１を挟圧し、第３シールロール４３Ｒの突部と支持部２１ｓとで第２段階の溶着部ｊｍ２を挟圧することになる。
【００８９】
上述の実施形態では、ウエブ部材の連続体の一例としての半製品１ａが、補助シートの連続シート３ａと、基材シートの連続シート２ａと、４束の各繊維束５ａ，５ａ…と、短冊シートの連続シート７ａとを有していたが、何等これに限らない。すなわち、少なくとも繊維束５ａを一束有していれば良い。そのため、例えば、補助シートの連続シート３ａ、基材シートの連続シート２ａ、及び短冊シートの連続シート７ａについては、何れか一つ或いは二つ又は全部が無くても良いし、更に、繊維束５ａについても、何等四束に限らない。
【００９０】
上述の実施形態では、図７に示すように、ヒートシール装置１０には、補助シートの連続シート３ａと、基材シートの連続シート２ａと、４束の各繊維束５ａ，５ａ…と、短冊シートの連続シート７ａとが既に積層された状態で送られていたが、何等これに限らない。すなわち、装置レイアウト等の都合によっては、各連続シート３ａ，２ａ，７ａ及び各繊維束５ａ，５ａ…のうちの幾つか或いは全部が、ヒートシール装置１０の補助ロール５１Ｒの位置までそれぞれ個別に搬送されていても良い。すなわち、同ロール５１Ｒの位置でこれらが互いに合流することによって、上述の如き積層状態とされても良い。
【００９１】
上述の実施形態では、図７に示すように、押圧ロール６１Ｒをアクチュエータ６１Ａで回転ドラム２１の回転半径方向に往復移動することにより、押圧ロール６１Ｒの外周面６１Ｒａの回転半径方向の押し出し量を変更していたが、何等これに限らない。
【００９２】
例えば、図１２に示すように、押圧ロール７１Ｒとして偏心回転する偏心ロール７１Ｒを用いても良い。すなわち、同ロール７１Ｒは、ＣＤ方向の各端部にそれぞれ設けられつつ、ハウジング１５の定位置に移動不能に固定された軸受け部材７１Ｂ，７１Ｂによって、同ロール７１Ｒの円心から偏心した偏心軸Ａ７１Ｒ回りに回転可能に両持ち支持されているとともに、当該偏心軸Ａ７１Ｒ回りに押圧ロール７１Ｒを駆動回転するサーボモーター等の駆動源（不図示）を有している。そして、この場合には、例えば同期信号などに基づいて同ロール７１Ｒは回転ドラム２１の回転動作に連動して回転するように制御される。すなわち、回転ドラム２１の各支持部２１ｓ，２１ｓ…が押圧ロール７１Ｒの位置を通過する度に、同ロール７１Ｒは一回転するように同ロール７１Ｒの回転動作は制御される。そして、これにより、支持部２１ｓが通過する際には、押圧ロール７１Ｒの外周面７１Ｒａの押し出し量を小さくする一方、支持部２１ｓ，２１ｓ同士の間の部分２１ｍが通過する際には、同押し出し量を大きくすることができて、これにより、押圧ロール７１Ｒは、半製品１ａ略全長に亘って同半製品１ａを回転ドラム２１の回転半径方向の内方へ押圧可能となる。
【００９３】
更に言えば、半製品１ａの略全長に亘って同半製品１ａを回転ドラム２１の回転半径方向の内方に押圧可能であれば、押圧ロールの構成は、何等図７の如き押圧ロール６１Ｒを往復移動可能な構成や、図１２の如き押圧ロール７１Ｒを偏心回転可能な構成に限らない。
【００９４】
例えば、押圧ロール６１Ｒの外周面６１ａを含む外周部分を、樹脂製スポンジ状部材等のように柔軟に弾性変形可能な材料で形成すれば、回転ドラム２１の回転動作に伴って生じ得る回転ドラム２１の外周面２１ａの回転半径方向の位置の変化を、上記外周部分の弾性変形で速やかに吸収することができる。よって、この場合には、図７の例のようにアクチュエータ６１Ａで押圧ロール６１Ｒを往復移動したり、図１２の例のように偏心軸Ａ７１Ｒで押圧ロール７１Ｒを偏心回転しなくても良い。すなわち、外周部分が柔軟に弾性変形する押圧ロール６１Ｒを使用すれば、仮に、当該押圧ロール６１Ｒが、円心を回転軸として回転可能且つ定位置に支持されている場合であっても、何等問題無く、半製品１ａの略全長に亘って半製品１ａを押圧可能となる。そして、このような構成も、本発明の範囲に含まれる。
【００９５】
上述の実施形態では、押圧ロール６１Ｒ，７１Ｒの一例として外周面６１Ｒａ，７１Ｒａが平滑なフラットロールを示した。すなわち、押圧ロール６１Ｒ，７１Ｒのロールプロフィールは、少なくともＣＤ方向において半製品１ａが当接する範囲に亘って平坦なプロフィールとされていたが、何等これに限らない。例えば、半製品１ａの繊維束５ａの繊維分布によっては、押圧ロール６１Ｒ，７１Ｒのロールプロフィールを、山状や谷状にしても良い。
【００９６】
上述の実施形態では、押圧ロール６１Ｒを、回転ドラム２１の回転半径方向の内外へ往復移動可能としていたが、この往復移動の方向は、上記の回転半径方向から多少傾いた方向を向いていても良い。すなわち、本願発明において「回転半径方向の内方に押圧すること」の概念には、押圧方向が上記回転半径方向と同じ方向を向いていること以外に、回転半径方向から多少傾いた方向を向いている場合も含むものである。別の言い方をすれば、押圧ロール６１Ｒの押圧力の分力が、上記回転半径方向を向いているような構成であれば、その構成は、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１  清掃用ウエブ部材、１ａ  半製品（ウエブ部材の連続体）、２  基材シート、２ｅ  両端部、２ａ  基材シートの連続シート、３  補助シート、３ｅ  両端、３ａ  補助シートの連続シート、５  繊維束、５Ｇ  繊維束部材、５ａ  繊維束の連続体（繊維束）、７  短冊シート、７ａ  短冊シートの連続シート、９  柄部材、９ａ  差し込み部、１０  ヒートシール装置（形成装置）、１５  ハウジング、２１  回転ドラム（回転体）、２１ａ  外周面、２１ａｋ  凹部、２１ｍ  部分、２１Ｂ  軸受け部材、２１ｓ  支持部、２１ｓｔ  頂面、２１ｓｋ  窪み部、２１ｓｔｎ  非窪み部、４１Ｒ  第１シールロール（圧着部材）、４１Ｒａ  外周面、４１Ａ  アクチュエータ、４１Ｂ  軸受け部材、４２Ｒ  第２シールロール（圧着部材）、４２Ｒａ  外周面、４２Ａ  アクチュエータ、４２Ｂ  軸受け部材、４３Ｒ  第３シールロール（圧着部材）、４３Ｒａ  外周面、４３Ａ  アクチュエータ、４３Ｂ  軸受け部材、５１Ｒ  補助ロール、６１Ｒ  押圧ロール、６１Ｒａ  外周面、６１Ａ  エアーシリンダー（アクチュエータ、押し出し機構）、６１Ｂ  軸受け部材、７１Ｒ  押圧ロール、７１Ｒａ  外周面、７１Ｂ  軸受け部材、ｊｍ  主接合部（溶着部、圧着部）、ｊｍｐ  主接合部の形成対象部分、ｊｍ１  第１段階の溶着部（圧着部）、ｊｍ２  第２段階の溶着部（圧着部）、ｊｍ３  第３段階の溶着部（圧着部）、ｊｓ  補助接合部、Ａ７１Ｒ  偏心軸、Ｐ４１Ｒ  位置、Ｐ４２Ｒ  位置、Ｐ４３Ｒ  位置、Ｐ６１Ｒ  配置位置（押圧位置）、Ｐｗｓｔ  巻き付き開始位置、Ｐｍ  中間位置、ＳＰ  空洞部、
【要約】
繊維方向を所定方向に沿わせつつ前記所定方向に連続する繊維束を有したウエブ部材の連続体を、前記所定方向を搬送方向として搬送しながら、前記搬送方向に間隔をあけて前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成する方法である。回転体の外周面に前記ウエブ部材の連続体を保持しながら、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに前記回転体を回転することにより、前記回転体の回転方向を前記搬送方向として前記ウエブ部材の連続体を搬送することと、前記回転方向の所定位置に配置された圧着部材の位置を、前記ウエブ部材の連続体における前記圧着部の形成対象部分が通過する際に、前記圧着部材と前記回転体とで前記形成対象部分を挟圧することにより、前記圧着部を形成することと、前記圧着部材よりも前記回転方向の上流側の位置に、前記回転体の前記外周面に対向して配置された押圧部材によって、前記ウエブ部材の連続体に圧着部を形成しないようにしながら、前記ウエブ部材の連続体を前記回転体の回転半径方向の内方に押圧することと、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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