(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する材料で形成されたシースと、
導電性を有する材料で形成され、前記シース内に進退可能に挿通された軸状部材と、
前記シース内に供給された流体を前方に噴出可能な管路が形成され、前記軸状部材の先端部に接続された電極と、
を備え、
前記電極は、接触した組織に通電して処置を行う外周面、および流体の供給時に前記流体に面する前記管路の内周面を有し、
前記外周面の算術平均粗さは、前記内周面の算術平均粗さよりも大きく、かつ、前記内周面の算術平均粗さは、０．１μｍ以下であり、
前記電極は、前記シースの長手軸に沿って前記管路が形成された管状電極であり、
前記電極の先端面の算術平均粗さは、前記内周面の算術平均粗さよりも大きく、かつ、前記外周面の算術平均粗さよりも小さい
内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記電極の前記外周面、前記電極の前記先端面、および前記管路の前記内周面は、前記電極を構成する導電性を有する材料の表面からなり、
前記導電性を有する材料の研磨面である前記内周面の算術平均粗さは、前記外周面の算術平均粗さの６分の１以下である
請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記電極は、
中空に形成された電極本体と、
前記電極本体の内周面に設けられた被覆層と、
を有する
請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記電極は、先端側に位置する大径部、および基端側に位置する小径部を有し、
前記管路は前記小径部を通って前記大径部の先端面に開口し、
前記外周面は、前記小径部の外周上に形成され、
前記大径部の先端に位置する前記先端面の外周縁部は、曲面状に形成される
請求項２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
前記電極の前記外周面、前記管路の前記内周面、および前記電極の前記先端面がそれぞれ組織と接触する際の摩擦係数において、
前記外周面における摩擦係数は、前記内周面における摩擦係数よりも大きく前記先端面における摩擦係数以上であり、前記外周面は、前記外周面に接触した組織を切開可能に構成されており、
前記先端面における摩擦係数は、前記外周面における摩擦係数以下であり、かつ前記内周面における摩擦係数よりも大きく、前記先端面は、前記組織に接触した状態で前記電極を移動させるとともに、前記管路から排出される凝固物が前記先端面に留まるのを防ぐように構成されており、
前記内周面における摩擦係数は、前記外周面における摩擦係数および前記先端面における摩擦係数よりも小さく、前記組織の切開にともない前記内周面で凝固した凝固物を流体の供給により剥離して排出可能に構成されている請求項４に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
前記電極の長さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下、かつ前記小径部の外径が０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、
前記管路の内径が０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、かつ前記管路に連通する前記流体の供給口における前記流体を供給する圧力が１００ｋＰａ以上３０００ｋＰａ以下である
請求項４または５に記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織などを切開するとともに流体を前方に噴出可能な内視鏡用高周波処置具に関する。本願は、２０１３年１０月９日に、日本に出願された特願２０１３−２１２０６１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に粘膜などの生体組織を切開するとともに、薬液や生理食塩水などを先端部から噴出可能な内視鏡用高周波処置具を用いた処置が行われている。このような内視鏡用高周波処置具としては、例えば特許文献１および特許文献２に記載された処置具が知られている。【０００３】
特許文献１の内視鏡用高周波処置具では、外套管内に軸線方向に進退自在に挿通配置された内管の先端に中空の電極が接続固着されている。したがって、内管を外套管内で軸線方向に進退させることによって、中空の電極が外套管の先端から突没する。
外套管の先端近傍の内面には、中空の電極が突出しすぎるのを規制するための金属リング製のストッパが配置されている。また、中空の電極の後半部には、外周面から突出した鍔部が形成されている。中空の電極が外套管の先端から所定の長さ突出して鍔部がストッパに当接すると、中空の電極が外套管の先端からそれ以上突出できない状態になる。内管内には導電線が挿通されていて、その導電線の先端は中空の電極の後端部近傍に接続されている。【０００４】
このように構成された内視鏡用高周波処置具では、内管を介して薬液（流体）を注射筒から中空の電極に送ることができる。高周波電源により導電線を介して中空の電極に高周波電圧を印加することができる。
この内視鏡用高周波処置具を使用する時は、薬液の注射などの処置が終わって中空の電極を粘膜から抜く前に、中空の電極に高周波電圧を印加して中空の電極の周囲の粘膜を焼灼、凝固させる。この結果、太い血管に中空の電極を穿刺したような場合でも、中空の電極を抜いた後の針穴からの出血を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平１１−１１４０６０号公報
【特許文献２】日本国特開２００１−１７８７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者らは、実際に上記の内視鏡用高周波処置具を試作し検討を行っていくなかで、中空の電極に高周波電圧を印加すると、組織または血液が中空の電極の内部に付着して焦げ付き、管路が詰まる場合があることを見出した。管路が詰まると、中空の電極の前方に薬液を噴出できなくなる。【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、電極の管路が詰まるのを抑制した内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内視鏡用高周波処置具は、絶縁性を有する材料で形成されたシースと、導電性を有する材料で形成され、前記シース内に進退可能に挿通された軸状部材と、前記シース内に供給された流体を前方に噴出可能な管路が形成され、前記軸状部材の先端部に接続された電極と、を備える。前記電極は、接触した組織に通電して処置を行う外周面、および流体の供給時に前記流体に面する前記管路の内周面を有する。前記外周面の算術平均粗さは、前記内周面の算術平均粗さよりも大きく、かつ、前記内周面の算術平均粗さは、０．１μｍ以下である。前記電極は、前記シースの長手軸に沿って前記管路が形成された管状電極である。前記電極の先端面の算術平均粗さは、前記内周面の算術平均粗さよりも大きく、かつ、前記外周面の算術平均粗さよりも小さい。
【００１１】
上記の内視鏡用高周波処置具において、前記電極の前記外周面、前記電極の前記先端面、および前記管路の前記内周面は、前記電極を構成する導電性を有する材料の表面からなっていてもよい。前記導電性を有する材料の研磨面である前記内周面の算術平均粗さは、前記外周面の算術平均粗さの６分の１以下であってもよい。
【００１２】
上記の内視鏡用高周波処置具において、前記電極は、中空に形成された電極本体と、前記電極本体の内周面に設けられた被覆層と、を有してもよい。
【００１３】
上記の内視鏡用高周波処置具において、前記電極は、先端側に位置する大径部、および基端側に位置する小径部を有し、前記管路は前記小径部を通って前記大径部の先端面に開口してもよい。前記外周面は、前記小径部の外周上に形成されてもよい。前記大径部の先端に位置する前記先端面の外周縁部は、曲面状に形成されてもよい。
【００１４】
上記の内視鏡用高周波処置具においては、前記電極の前記外周面、前記管路の前記内周面、および前記電極の前記先端面がそれぞれ組織と接触する際の摩擦係数において、前記外周面における摩擦係数は、前記内周面における摩擦係数よりも大きく前記先端面における摩擦係数以上であり、前記外周面は、前記外周面に接触した組織を切開可能に構成されており、前記先端面における摩擦係数は、前記外周面における摩擦係数以下であり、かつ前記内周面における摩擦係数よりも大きく、前記先端面は、前記組織に接触した状態で前記電極を移動させるとともに、前記管路から排出される凝固物が前記先端面に留まるのを防ぐように構成されており、前記内周面における摩擦係数は、前記外周面における摩擦係数および前記先端面における摩擦係数よりも小さく、前記組織の切開にともない前記内周面で凝固した凝固物を流体の供給により剥離して排出可能に構成されていてもよい。
【００１５】
上記の内視鏡用高周波処置具において、前記電極の長さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下、かつ前記小径部の外径が０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、前記管路の内径が０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、かつ前記管路に連通する前記流体の供給口における前記流体を供給する圧力が１００ｋＰａ以上３０００ｋＰａ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記内視鏡用高周波処置具によれば、電極の管路が詰まるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の全体図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の押込み状態における先端側の軸線方向の断面図である。
【図３】図２の電極部材の要部の拡大図である。
【図４】図３に示す切断線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の引戻し状態における先端側の軸線方向の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具を用いた手技を説明するための図であり、病変粘膜部分を隆起させたときの状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具を用いた手技を説明するための図であり、病変粘膜部分を切開させていくときの状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具を用いた手技を説明するための図であり、電極部材の管路内に体液が入り込む状態を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具を用いた手技を説明するための図であり、電極部材の管路内から生理食塩水を噴出する状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る内視鏡用高周波処置具を用いた手技を説明するための図であり、病変粘膜部分を剥離していく状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の第１変形例における内視鏡用高周波処置具の先端側の軸線方向の断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の第２変形例における内視鏡用高周波処置具の電極部材の軸線方向の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の第２変形例の電極部材の斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態の第３変形例における内視鏡用高周波処置具の電極部材の軸線方向の断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の第４変形例における内視鏡用高周波処置具の電極部材の軸線方向の断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態の第４変形例の電極部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る内視鏡用高周波処置具の一実施形態を、図１から図１６を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の厚さや寸法の比率は適宜異ならせてある。
図１は、本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の全体図である。図１に示すように、本実施形態の内視鏡用高周波処置具１は、先端部に処置部２０が設けられた軟性の挿入部１０を図示しない内視鏡のチャンネル内に挿入して使用される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の押込み状態における先端側の軸線方向の断面図である。本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１は、軟性のシース１１と、操作ワイヤ（軸状部材）１２と、電極部材２１と、を備えている。
【００２０】
シース１１は、例えばテトラフルオロエチレンなどの電気的な絶縁性を有する材料で形成されている。シース１１の外径は、図示しない内視鏡のチャンネル内を挿通可能な大きさに設定されている。シース１１内には、操作ワイヤ１２が、シース１１の長手軸Ｃ１に沿う方向に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ１２は、金属などの導電性を有する材料で形成されている。シース１１及び操作ワイヤ１２は、内視鏡のチャンネル内に挿通される挿入部１０（図２参照）を構成する。
【００２１】
シース１１の先端部には、絶縁チップ１３が不図示の接着剤などにより固定されている。絶縁チップ１３は、ジルコニアやセラミックスなどの耐熱性および絶縁性を有する材料で筒状に形成されている。絶縁チップ１３には、シース１１の内部空間と連通し、且つ、先端に開口する筒孔１３ａが形成されている。絶縁チップ１３の筒孔１３ａには、基端側を拡径させることで段部１３ｂが形成されている。絶縁チップ１３の外周面には、基端側を縮径させることで外周段部１３ｃが形成されている。
絶縁チップ１３の外周段部１３ｃよりも先端側の部分の外径はシース１１の外径にほぼ等しい。シース１１の先端部と絶縁チップ１３の外周段部１３ｃとが固定されている。
【００２２】
シース１１の基端部には、送液口金１４が、筒状の接続部材１５を介して取付けられている。送液口金１４には、シース１１の内部空間１１ａに連通する注入口（供給口）１４ａが形成されている。シース１１と送液口金１４との接続部の外周面には、折れ防止用チューブ１６が取付けられている。折れ防止用チューブ１６は、シース１１の基端部を湾曲させたときにシース１１の基端部が折れることを防止するために設けられている。
【００２３】
送液口金１４には、操作ワイヤ１２の基端部が挿通される開口１４ｂが形成されている。送液口金１４の開口１４ｂ内には、不図示のシール材が設けられている。Ｏリングなどのシール材により、送液口金１４と操作ワイヤ１２とが水密に封止され、且つ、操作ワイヤ１２が、送液口金１４に対して操作ワイヤ１２を長手軸Ｃ１に沿う方向に進退可能に支持されている。注入口１４ａには、図示はしないがシリンジ、または送水ポンプから延長された送水チューブなどの送液手段が着脱可能に構成されている。
【００２４】
処置部２０は、中空の電極部材（電極）２１を有している。図３は、図２の電極部材の要部の拡大図である。本実施形態では、図２及び図３に示すように、電極部材２１は管状に形成されて、内部に管路２１ａが形成されている。図２に示すように、電極部材２１は、操作ワイヤ１２の先端部に接続されている。
【００２５】
電極部材２１の長手軸Ｃ１に沿う方向におけるシース１１からの最大突出長さ（本実施形態では、電極部材２１の絶縁チップ１３からの最大突出長さ）は、粘膜組織を切開し、かつ、筋層部分を切除しないために、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度であることが望ましい。
電極部材２１は、ステンレス鋼などの導電性を有する材料で形成されている。
【００２６】
図４は、図３に示す切断線Ａ−Ａにおける断面図である。電極部材２１は、図３および図４に示すように、大径部２２と小径部２３とを有している。大径部２２は、電極部材２１の先端側に位置する。小径部２３は、大径部２２よりも基端側に位置し、大径部２２よりも外径が小さい。図３に示すように、大径部２２の先端面２２ａの外周縁部は、側面視で丸くなるように形成されている。
【００２７】
小径部２３の外径は、高周波電流の密度を好適に高めるために、例えば０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度であることが望ましい。小径部２３の外径は、絶縁チップ１３の筒孔１３ａにおける段部１３ｂよりも先端側の部分の内径よりもわずかに小さい。電極部材２１の小径部２３は、絶縁チップ１３の筒孔１３ａ内に挿通されている。
【００２８】
電極部材２１の管路２１ａは、小径部２３を通って大径部２２の先端面に開口する。すなわち、電極部材２１の管路２１ａは、電極部材２１を長手軸Ｃ１に沿う方向に貫通していて、電極部材２１は、長手軸Ｃ１に沿って管路２１ａが形成された管状電極である。
【００２９】
管路２１ａの内径は、長手軸Ｃ１に沿う方向の位置によらず一定である。管路２１ａの内径は、粘膜下に適切に生理食塩水や薬液を注入するための噴出圧力及び噴出流径を実現するために、例えば０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下程度となることが望ましい。
【００３０】
図２に示すように、小径部２３の長手軸Ｃ１に沿う方向の中間部には、小径部２３の外周面２３ａから内周面まで貫通する連通孔２３ｂが形成されている。
【００３１】
大径部２２の外周面２２ｂおよび小径部２３の外周面２３ａのＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される算術平均粗さ（Ｒａ）は、管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きい（粗い）。管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さは、０．１μｍ（マイクロメートル）以下であり、この例では、０．０２μｍである。なお、内周面２１ｂの算術平均粗さは、０．０５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
図３および図４に示す大径部２２の外周面２２ｂの算術平均粗さ、および小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さは、例えば６．３μｍである。管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さは、大径部２２の外周面２２ｂの算術平均粗さの６分の１以下であり、小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さの６分の１以下である。
【００３３】
大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さは、管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きく、大径部２２の外周面２２ｂの算術平均粗さ以下であって小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さ以下である。本実施形態では、大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さは、例えば２．５μｍである。
【００３４】
さらに、小径部２３の外周面２３ａ、管路２１ａの内周面２１ｂ、および電極部材２１の先端面２２ａが、それぞれ後述する粘膜などの組織と接触する際の摩擦係数は次のように設定される。
【００３５】
外周面２３ａにおける摩擦係数は、内周面２１ｂにおける摩擦係数よりも大きく先端面２２ａにおける摩擦係数以上である。先端面２２ａにおける摩擦係数は、外周面２３ａにおける摩擦係数以下であり、かつ内周面２１ｂにおける摩擦係数よりも大きい。内周面２１ｂにおける摩擦係数は、外周面２３ａにおける摩擦係数および先端面２２ａにおける摩擦係数よりも小さい。
【００３６】
電極部材２１は、例えば外径が電極部材２１の大径部２２よりも太いパイプの基端側の外周面を削り出すことで形成することができる。
管路２１ａの内周面２１ｂの加工は、微細な砥粒を用いた電解研磨や、ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）研磨などの公知の研磨方法を適宜選択して用いることができる。
【００３７】
図２に示すように、小径部２３と操作ワイヤ１２との接続部の外周面には筒状のストッパ部材２５が取付けられていて、ストッパ部材２５は電極部材２１と操作ワイヤ１２とを接続している。ストッパ部材２５には、ストッパ部材２５を外周面から内周面まで貫通する透孔２５ａが形成されている。ストッパ部材２５の透孔２５ａは、電極部材２１の連通孔２３ｂと連通している。電極部材２１の管路２１ａは、電極部材２１の連通孔２３ｂおよびストッパ部材２５の透孔２５ａを介して、シース１１の内部空間１１ａに連通している。
ストッパ部材２５の外径は、絶縁チップ１３の筒孔１３ａにおける段部１３ｂよりも基端側の部分の内径よりもわずかに小さい。筒孔１３ａに挿通された小径部２３及びストッパ部２５は、操作ワイヤ１２を進退させることにより、筒孔１３ａのうち段部１３ｂよりも基端側の範囲を進退可能に構成されている。
【００３８】
本実施形態では、内視鏡用高周波処置具１は、図１に示すように、操作部３０を更に備えている。操作部３０は、挿入部１０の基端部に設けられている。
操作部３０は、操作部本体３１と、操作用スライダ３２とを備えている。操作部本体１２は、送液口金１４の基端部に固定されている。操作用スライダ３２は、操作部本体３１に対してスライド可能に設けられている。
【００３９】
操作部本体３１には、長手軸Ｃ１に沿ってスリット３１ａが形成されている。操作用スライダ３２は、操作部本体３１に対してスリット３１ａに沿ってスライド可能である。操作部本体３１は、指掛け用のリング３１ｂを基端部に備えている。
【００４０】
操作用スライダ３２は、指掛け用のリング３２ａ、３２ｂを長手軸Ｃ１に対して直交する方向に並べて備えている。操作用スライダ３２は、接続コネクタ部３３を備えている。接続コネクタ部３３は、図示しない高周波発生装置に通じるコードが電気的に接続される。
操作ワイヤ１２の基端部は、操作用スライダ３２に固定されているとともに接続コネクタ部３３に電気的に接続されている。
【００４１】
次に、以上のように構成された内視鏡用高周波処置具１の動作について説明する。本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１は、例えば操作部本体３１のリング３１ｂに術者などである使用者が親指を入れ、操作用スライダ３２のリング３２ａ、３２ｂに人差指および中指を入れて操作する。この操作により、操作部本体３１に対して操作用スライダ３２を長手軸Ｃ１に沿う方向に片手でスライドさせることができる。
そして、操作部本体３１に対して操作用スライダ３２を先端側に移動させることでシース１１に対して操作ワイヤ１２を先端側に移動させる（押込む）と、図２に示すように絶縁チップ１３の段部１３ｂにストッパ部材２５が係止されることで、操作ワイヤ１２を先端側に押込んだ押込み状態が位置決めされる。
【００４２】
この押込み状態では、絶縁チップ１３の筒孔１３ａを通して電極部材２１の小径部２３をシース１１よりも先端側に突出させることができる。送液口金１４の注入口１４ａから生理食塩水（流体）Ｌ１をシース１１の内部空間１１ａに供給する。生理食塩水Ｌ１は、ストッパ部材２５の透孔２５ａおよび電極部材２１の連通孔２３ｂを通して電極部材２１の管路２１ａに供給されて管路２１ａの内周面２１ｂを通過し、電極部材２１の前方に噴出する。
【００４３】
図５は本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１の引戻し状態における先端側の軸線方向の断面図である。操作部本体３１に対して操作用スライダ３２を基端側に移動させることでシース１１に対して操作ワイヤ１２を基端側に移動させる（引戻す）。この結果、図５に示すように、シース１１の内部空間１１ａに電極部材２１の小径部２３が収容されて絶縁チップ１３の先端面に大径部２２が当接する。これにより、操作ワイヤ１２を基端側に引戻した引戻し状態が位置決めされる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１を用いた処置について説明する。以下では、本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１を用いて、例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行なう際の動作について説明する。
【００４５】
まず、患者に対極板（図示せず）を装着しておく。図示しない内視鏡のチャンネルを通じて、引戻し状態にした内視鏡用高周波処置具１を経内視鏡的に体腔内に導入する。このとき、内視鏡の観察ユニットで取得した画像をモニタなどの表示部で観察しながら導入する。
内視鏡のチャンネルから内視鏡用高周波処置具１の挿入部１０の先端部を突出させ、体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分に処置部２０を対向させる。
【００４６】
送液口金１４の注入口１４ａに、不図示のシリンジまたは送水チューブを取付ける。使用者は、リング３１ｂ、３２ａ、３２ｂにそれぞれ指を入れ、操作部本体３１に対して操作用スライダ３２を押込み、内視鏡用高周波処置具１を押込み状態にして電極部材２１を絶縁チップ１３から前進させる。図６は、病変粘膜部分を隆起させた状態を示す図である。図６に示すように、病変粘膜部分Ｐ１の近傍に電極部材２１を刺し入れ、シリンジまたは送水ポンプに収容されている生理食塩水Ｌ１をシース１１の内部空間１１ａに供給し電極部材２１から前方に噴出させる。噴出された生理食塩水Ｌ１は、病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層に注入され、病変粘膜部分Ｐ１を隆起させる。
【００４７】
次に、操作部３０の接続コネクタ部３３に、不図示の高周波発生装置を接続する。高周波発生装置により、接続コネクタ部３３、操作ワイヤ１２を介して電極部材２１に高周波電圧を印加する。このとき、電極部材２１は、約１００℃の高温になる。
【００４８】
図７は、病変粘膜部分を切開していくときの状態を示す図である。図７に示すように、内視鏡用高周波処置具１の電極部材２１を長手軸Ｃ１に直交する横方向に動かすと、電極部材２１に接触する粘膜（組織）Ｐ２が切開される。小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さは、管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きく、具体的には例えば６．３μｍである。また、外周面２３ａと粘膜Ｐ２との間の摩擦係数が前述のように設定されている。このため、小径部２３の外周面２３ａに粘膜Ｐ２が確実に引っ掛かり、外周面２３ａに接触した粘膜Ｐ２が切開される。このように、小径部２３の外周面２３ａは、外周面２３ａに接触した粘膜Ｐ２に通電して処置を行うように構成されている。
【００４９】
大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さが、管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きく、小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さ以下である。また、先端面２２ａと粘膜Ｐ２との間の摩擦係数が前述のように設定されている。このため、周辺の組織に大径部２２の先端面２２ａが接触した状態で電極部材２１が移動しても、先端面２２ａが組織に負荷を与えることが少ない。
【００５０】
図８は、電極部材の管路内に体液が入り込む状態を示す図である。図８に示すように、粘膜Ｐ２の切開や出血点を凝固させる処置を行うときに、血液などの体液Ｌ２が毛細管現象などにより電極部材２１の管路２１ａ内に先端側から入り込むことがある。この場合、高温の電極部材２１から熱が伝達されることで体液Ｌ２が管路２１ａの内周面２１ｂで凝固する。体液Ｌ２が管路２１ａ内で凝固したか否かは、シリンジにより生理食塩水Ｌ１を供給するときに要する力や送水ポンプを駆動するのに要する電力により認識することができる。体液Ｌ２が管路２１ａの内周面２１ｂで凝固することにより管路２１ａの流路面積が狭くなるからである。
【００５１】
図９は、電極部材２１の管路内２１ａから生理食塩水Ｌ１を噴出する状態を示す模式図である。体液Ｌ２が管路２１ａの内周面２１ｂで凝固した場合には、図９に示すように、電極部材２１の管路２１ａを通して生理食塩水Ｌ１を前方に大きな圧力で噴出させる。管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さは、０．１μｍ以下であり、内周面２１ｂと粘膜Ｐ２との間の摩擦係数が前述のように設定されている。このため、管路２１ａの内周面２１ｂで凝固した体液Ｌ２の凝固物Ｌ３は、生理食塩水Ｌ１の圧力で内周面２１ｂから剥され、排出される。大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さ、および粘膜Ｐ２との間の摩擦係数が前述のように設定されているため、管路２１ａから排出される凝固物Ｌ３が先端面２２ａに留まるのを防ぐことができる。
【００５２】
このとき、シリンジまたは送水ポンプから送水される生理食塩水Ｌ１は、送液口金１４の注入口１４ａにおいて、１００ｋＰａ（キロパスカル）以上３０００ｋＰａ以下程度の圧力で供給されることが望ましい。供給圧力が１００ｋＰａ未満になると、凝固物Ｌ３の剥離が不十分になる可能性がある。供給圧力が３０００ｋＰａを超えると、生理食塩水Ｌ１の流入圧力によりシース１１が破損する可能性がある。
【００５３】
図１０は、病変粘膜部分を剥離していく状態を示す図である。病変粘膜部分Ｐ１を周方向にわたって完全に切開したら、図１０に示すように、病変粘膜部分Ｐ１の周囲を切開した切り口Ｐ３に電極部材２１を当接させて、病変粘膜部分Ｐ１を順次切開して病変粘膜部分Ｐ１を全て切除して剥離させる。
【００５４】
続いて、内視鏡用高周波処置具１を引戻し状態にして内視鏡のチャンネル内から手元側に引き抜く。内視鏡の空いたチャンネルに、図示しない把持鉗子などを挿通させる。把持鉗子を操作して経内視鏡的に病変粘膜部分Ｐ１を取出し、一連の処置を終了する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１によれば、電極部材２１の内周面２１ｂの算術平均粗さが０．１μｍ以下である。このため、この内周面２１ｂに付着した凝固物Ｌ３を生理食塩水Ｌ１の圧力で内周面２１ｂから容易に剥離し、電極部材２１の外部に容易に押し流すことができる。したがって、電極部材２１の管路２１ａが凝固物Ｌ３で詰まるのを抑制することができる。
【００５６】
本実施形態では、小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さが管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きいため、小径部２３の外周面２３ａに粘膜Ｐ２が確実に引っ掛かり、高温の電極部材２１から粘膜Ｐ２に熱が確実に伝達される。これにより、電極部材２１で粘膜Ｐ２を確実に切開することができる。
【００５７】
大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さが管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きいため、大径部２２の先端面２２ａの加工を公知の研磨などにより比較的容易に行うことができる。大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さが小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さ以下であるため、大径部２２の先端面２２ａが周辺の組織に負荷を与えることを抑制することができる。
大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さをこのように設定することで、大径部２２の表面が適度な粗さとなり、組織に対し大径部２２がスリップすることや大径部２２が組織に引っ掛かることが起こりにくく、内視鏡用高周波処置具１のコントロール精度が良くなる。
【００５８】
さらに、管路２１ａは大径部２２の先端面２２ａに面して開口しているが、先端面２２ａが適度な表面粗さを有することで、電極部材２１の内周面２１ｂから剥離された凝固物Ｌ３が大径部２２の表面に留まることなく、確実に凝固物Ｌ３を管路２１ａから排出させることができる。
【００５９】
本実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１の電極部材２１は、以下に説明するようにその形状を様々に変形させることができる。
例えば、図１１は、本実施形態の第１変形例の電極部材４１の先端部分を示す断面図である。図１１に示す内視鏡用高周波処置具１Ａのように、本実施形態に係る電極部材２１に代えて電極部材４１を備えてもよい。本変形例の電極部材４１は、電極本体４２の内周面４２ａに被覆層４３が設けられる点で上記実施形態と異なる。
【００６０】
被覆層４３は、例えばテトラフルオロエチレンなどの、耐熱性を有するとともに表面が滑らかとなる材料で形成することができる。被覆層４３の内周面４３ａの算術平均粗さは、０．１μｍ以下である。また、大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さは、被覆層４３の内周面４３ａの算術平均粗さよりも大きい。
このように構成された内視鏡用高周波処置具１Ａによっても、上記実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
図１２及び図１３は、上記実施形態の第２変形例の電極部材４６の先端部分を示す断面図である。図１２および図１３に示す電極部材４６のように、大径部４７が長手軸Ｃ１に対して交差する一方向側のみに延びるように形成されていてもよい。本変形例では、電極部材４６は全体としてＬ字状に形成されている。
【００６２】
本変形例では、中空の電極部材４６の先端面には、大径部４７の先端面４７ａだけでなく、大径部４７の延在方向の先端となる面４７ｂも含まれる。すなわち、大径部４７の先端面４７ａおよび面４７ｂの各面における算術平均粗さは、電極部材４６の管路４６ａの内周面４６ｂの算術平均粗さよりも大きく、小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さ以下であることが好ましい。
【００６３】
図１４は、上記実施形態の第３変形例の電極部材５１の先端部分を示す断面図である。図１４に示す電極部材５１のように、大径部５２を先端側に向かって凸となる曲面を有する半球状に形成してもよい。この場合、大径部５２をセラミックスなどの絶縁性を有する材料で形成することで、電極部材５１の先端面に接触した組織が切開されるのを防止することができる。
【００６４】
図１５は、上記実施形態の第４変形例の電極部材５６の先端部分を示す断面図である。図１６は、上記実施形態の第４変形例の電極部材５６の先端部分を示す斜視図である。図１５および図１６に示す電極部材５６のように、大径部５７を長手軸Ｃ１に沿う方向に見たときに三角形となる板状に形成してもよい。なお、大径部を長手軸Ｃ１に沿う方向および長手軸Ｃ１に垂直な方向から見たときの形状は、三角形に限られず、四角形などの多角形でもよいし、楕円でもよい。
【００６５】
上記実施形態では、大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さは、管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さよりも大きく、小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さ以下であるとした。しかし、大径部２２の先端面２２ａの算術平均粗さを、管路２１ａの内周面２１ｂの算術平均粗さ以下にしたり、小径部２３の外周面２３ａの算術平均粗さよりも大きくしたりしてもよい。
上記実施形態では、流体は生理食塩水Ｌ１であるとしたが、流体はこれに限られず、滅菌水や薬液などでもよい。
【００６６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
電極の管路が詰まるのを抑制することができる内視鏡用高周波処置具を提供できる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１Ａ  内視鏡用高周波処置具
１１  シース
１２  操作ワイヤ（軸状部材）
１４ａ  注入口（供給口）
２１、４１、４６、５１、５６  電極部材（電極）
２１ａ、４６ａ  管路
２１ｂ、４３ａ、４６ｂ  内周面
２２、４７、５２、５７  大径部
２２ａ  先端面
２２ｂ  外周面
２３ａ  外周面
４２  電極本体
４２ａ  内周面
４３  被覆層
Ｃ１  長手軸
【要約】
この内視鏡用高周波処置具は、絶縁性を有する材料で形成されたシースと、導電性を有する材料で形成され、シース内に進退可能に挿通された軸状部材と、シース内に供給された流体を前方に噴出可能な管路が形成され、軸状部材の先端部に接続された電極とを備え、電極は、接触した組織に通電して処置を行う外周面、および流体の供給時に流体に面する管路の内周面を有し、外周面の算術平均粗さは、内周面の算術平均粗さよりも大きく、かつ、内周面の算術平均粗さは、０．１μｍ以下である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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