(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周を囲繞する複数の側面部を有する多角柱形状をなす複数のフロータを、水上で分離可能に連結する組立式台船であって、
一端に被装着部を有し、他端に被連結部を有する連結部材を設けるとともに、
前記フロータの前記側面部のうち第１および第２側面部に、上下方向に延び内向きに窪む溝部を設け、
前記第１側面部の前記溝部に、この溝部から前記被連結部が突出するように前記連結部材の前記被装着部を着脱可能に装着する装着部を設けるとともに、前記第２側面部の前記溝部に、前記連結部材の前記被連結部を離脱可能に連結する連結部を設け、前記装着部および前記連結部を、前記溝部の上下方向に所定間隔をもって２以上設け、かつ、
最上部に位置する第１の連結部に円形状の挿通孔を設けるとともに、前記第１の連結部を除く下側の第２の連結部に下端を開放した逆Ｕ字形状の挿通溝孔を設け、かつ、
前記挿通孔および前記挿通溝孔を挿通した前記連結部材の前記被連結部を、前記溝部に上下方向に移動可能に配置した係合部材によって係合しており、
前記係合部材は、前記第１の連結部の前記挿通孔に対応する係合孔部と、前記第２の連結部の前記挿通溝孔に対応する逆Ｕ字形状の溝からなる係合溝部とを有する
ことを特徴とする組立式台船。
【請求項２】
前記装着部は、前記連結部材の被装着部を内装可能な装着穴を有するとともに、略垂直方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に対して上側から装着ピンを貫通させることにより前記連結部材を個別に装着するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の組立式台船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数のフロータを連結してなる組立式台船に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設のダムの擁壁や橋等を工事する際には、水上に足場となる台船を浮設し、この台船上に重機等が設置される。この台船は、工事を行う時だけ水上に浮設され、工事が完了すると撤去される。そのため、台船は、トラックで輸送可能な四角柱（直方体）形状のフロータとして分割して形成され、現場にて所定数のフロータを連結して組み立てて構成される。
【０００３】
この組立式台船が特許文献１に記載されている。この組立式台船は、フロータの４面の側面部のうち、隣接する一対の側面部に水平方向に突出するオス型連結部が突設されている。また、残りの隣接する一対の側面部には、オス型連結部を連結可能なメス型連結部が設けられている。このメス型連結部は、オス型連結部を貫通可能な挿通孔を有し、この挿通孔を挿通したオス型連結部の先端部に係合部材を係合させて連結する。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の組立式台船は、１個のフロータの横幅が小さいため、水上での組立（連結）時および分解時に安定せず、作業性が悪いという不都合がある。即ち、組立式台船は、幅が狭い道を通る必要がある現場で使用することを考慮して、フロータを４ｔトラックや１５ｔトラックの荷台に積載可能な大きさで形成する必要がある。そして、各フロータは、側面部からオス型連結部が突出しているため、その分、横幅が小さくなる。横幅が小さくなっても全高を高くすることにより、十分な浮力を得るための容積は確保できる。しかし、全高が高いフロータは、水に浮かせた状態で横転し易く、安定性が悪い。
【０００５】
また、特許文献１の組立式台船は、組立状態でも外周部からオス型連結部が突出した状態をなす。そのため、接岸した際に岸壁との間に広い隙間が生じる。そのため、重機の乗降に支障をきたすだけでなく、誤って作業者の脚が入り込むと怪我する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水上での安定性を向上し、組み立ておよび分解作業性を向上するとともに、安全性を向上できる組立式台船を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の組立式台船は、外周を囲繞する複数の側面部を有する多角柱形状をなす複数のフロータを、水上で分離可能に連結する組立式台船であって、一端に被装着部を有し、他端に被連結部を有する連結部材を設けるとともに、前記フロータの前記側面部のうち第１および第２側面部に、上下方向に延び内向きに窪む溝部を設け、前記第１側面部の前記溝部に、この溝部から前記被連結部が突出するように前記連結部材の前記被装着部を着脱可能に装着する装着部を設けるとともに、前記第２側面部の前記溝部に、前記連結部材の前記被連結部を離脱可能に連結する連結部を設け、前記装着部および前記連結部を、前記溝部の上下方向に所定間隔をもって２以上設け、かつ、最上部に位置する第１の連結部に円形状の挿通孔を設けるとともに、前記第１の連結部を除く下側の第２の連結部に下端を開放した逆Ｕ字形状の挿通溝孔を設け、かつ、前記挿通孔および前記挿通溝孔を挿通した前記連結部材の前記被連結部を、前記溝部に上下方向に移動可能に配置した係合部材によって係合しており、前記係合部材は、前記第１の連結部の前記挿通孔に対応する係合孔部と、前記第２の連結部の前記挿通溝孔に対応する逆Ｕ字形状の溝からなる係合溝部とを有する。
【０００９】
この組立式台船は、各フロータを連結するために別体の連結部材を着脱可能に装着するため、フロータの横幅を、限られたスペースに積載可能な範囲で最大限に大きく形成することができる。その結果、各フロータの全高を低くすることができるため、水上での安定性を向上できる。よって、複数のフロータを水上で組み立てる際や、分解する際の作業性を向上できる。
【００１０】
また、このフロータを用いた組立式台船は、連結したフロータ間の隙間を小さくすることができる。しかも、組立式台船の外周部には、連結のための部材が突出しない状態とすることができる。その結果、接岸時に岸壁との隙間を小さくすることができる。よって、重機の走行や乗降に支障をきたすことはないうえ、作業者の安全性も確保できる。
【００１１】
しかも、最上部に位置する第１の連結部を除く下側の第２の連結部を略逆Ｕ字形状の挿通溝孔としているため、組立式台船を水上で分解する際の作業性を向上できる。即ち、組立式台船を分解して撤去する際には、係合部材の係合を解除し、隣接するフロータの上側連結部だけ挿通孔から連結部材の被連結部を離脱させる。この状態で、フロータを上向きに引き上げることにより、下側の連結部材の被連結部を連結部の挿通溝孔から離脱させることができる。よって、分解作業性を大幅に向上できる。
【００１２】
また、前記装着部は、前記連結部材の被装着部を内装可能な装着穴を有するとともに、略垂直方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に対して上側から装着ピンを貫通させることにより前記連結部材を個別に装着することが好ましい。このようにすれば、水上で装着部から連結部材が脱落しないように確実に装着することを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の組立式台船では、各フロータを連結するために別体の連結部材を着脱可能に装着するため、フロータの横幅を最大限に大きく形成することができる。よって、各フロータの全高を低くすることができ、水上での安定性を向上できる。その結果、組立時および分解時の作業性を向上できる。また、組み立てた組立式台船は、フロータ間の隙間を小さくできるうえ、外周部から連結部材が突出しないため接岸時に岸壁との隙間を小さくすることができる。よって、重機の走行や乗降に支障をきたすことはないうえ、作業者の安全性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の組立式台船を示す斜視図である。
【図２】フロータの連結構造を示す分解斜視図である。
【図３】図２の要部拡大斜視図である。
【図４Ａ】台船の組立工程を示す断面図である。
【図４Ｂ】台船の他の組立工程を示す断面図である。
【図４Ｃ】台船の他の組立工程を示す断面図である。
【図４Ｄ】台船の組立状態を示す断面図である。
【図５Ａ】台船の分解工程を示す断面図である。
【図５Ｂ】台船の他の分解工程を示す断面図である。
【図６Ａ】台船の使用方法の一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】台船の使用方法の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る組立式台船（以下「台船」と略する。）１０を示す。この台船１０は、全て同一構造の四角柱形状をなす多数（本実施形態では１０個）のフロータ１１Ａ〜１１Ｊを連結することにより構成されるものである。
【００１７】
図２および図４Ａに示すように、各フロータ１１Ａ〜１１Ｊは、矩形状をなす金属板からなる上面部１２と下面部１３と４面の側面部１４ａ〜１４ｄを有し、これらを接合により密閉した箱体として形成している。上面部１２には、メンテナンス等によって内部へ出入りするための開口部が設けられ、この開口部が蓋１５によって密閉されている。但し、この上面部１２の開口部および蓋１５は、その形成位置は希望に応じて変更が可能である。また、上面部１２は、開口部および蓋１５を設けない平坦な板状としてもよい。下面部１３は、平坦な板状のものである。
【００１８】
側面部１４ａ〜１４ｄのうち、長尺な側面部１４ａ，１４ｃは、短尺な側面部１４ｂ，１４ｄの２倍の寸法で形成されている。また、これら側面部１４ａ〜１４ｄには、垂直方向の軸線に沿って上下方向に延び、内向きに窪む溝部１６が設けられている。側面部１４ａ，１４ｃの溝部１６は、両側縁から所定間隔をあけた２カ所と、中央から所定間隔をあけた２カ所の合計で４カ所に設けられている。また、側面部１４ｂ，１４ｄの溝部１６は、両側縁から所定間隔をあけた２カ所に設けられている。これにより、図１に示すように、側面部１４ａの溝部１６と側面部１４ｃの溝部１６とは、横方向に一致する。また、側面部１４ｂの溝部１６と側面部１４ｄの溝部１６とは、縦方向に一致する。そして、一対のフロータ（例えば１１Ｅ，１１Ｆ参照）を横方向に連結した状態で、側面部１４ｂ，１４ｄの溝部１６と側面部１４ａ，１４ｃの溝部１６とが一致するように構成している。
【００１９】
また、各側面部１４ａ〜１４ｄの溝部１６には、平面視凹字形状をなす溝形鋼１７が配設されている。この溝形鋼１７内には、連結部材２５を介して各フロータ１１Ａ〜１１Ｊを離脱可能に連結するための各一対の装着部１８，１８および連結部２１ａ，２１ｂが設けられている。本実施形態では、装着部１８は、隣接する一対の第１の側面部１４ａ，１４ｂの溝部１６に、上下方向に所定間隔をもって設けられている。また、連結部２１ａ，２１ｂは、側面部１４ａ，１４ｂと対向するとともに隣接する他の第２の側面部１４ｃ，１４ｄの溝部１６に、上下方向に所定間隔をもって設けられている。
【００２０】
図３に示すように、装着部１８は、溝形鋼１７から水平方向に僅かに突出するように、溝形鋼１７内に接合した矩形状ブロックからなる。この装着部１８の突出寸法は、製造誤差や熱膨張によって、連結するフロータ１１Ａ〜１１Ｊの側面部１４ａ〜１４ｄが干渉することを防止できる程度の小さいものである。この装着部１８には、水平方向に延び、連結部材２５の被装着部２６を内装可能な円形状の装着穴１９が設けられている。また、装着部１８には、装着穴１９の軸線と直交するように垂直方向に延びる貫通孔２０が設けられている。
【００２１】
連結部２１ａ，２１ｂは、溝形鋼１７から水平方向に僅かに突出するように、溝形鋼１７の開口端に接合した板状のものである。この連結部２１ａ，２１ｂの突出寸法は、装着部１８と同様に、連結するフロータ１１Ａ〜１１Ｊの側面部１４ａ〜１４ｄが干渉することを防止できる程度の小さいものである。溝形鋼１７の上側に配設する連結部（第１の連結部）２１ａには、連結部材２５の被連結部２８を貫通可能な円形状の挿通孔２２が設けられている。また、溝形鋼１７の下側に配設する連結部（第２の連結部）２１ｂは、連結部材２５の被連結部２８を貫通可能で、かつ、下端を開放した略逆Ｕ字形状の挿通溝孔２３が設けられている。さらに、本実施形態では、連結部２１ａ，２１ｂを配設する溝部１６の中間位置に、下側の連結部２１ｂへ係合部材３１を案内するガイド２４が設けられている。
【００２２】
連結部材２５は、一端に装着部１８に着脱可能に装着される被装着部２６が形成され、他端に連結部２１ａ，２１ｂに離脱可能に連結される被連結部２８が形成された円柱状のものである。被装着部２６には、装着部１８に内装した状態で貫通孔２０に一致するように、径方向に貫通する貫通孔部２７が設けられている。被連結部２８は、連結部２１ａ，２１ｂに対して挿通し易くなるように、前端部が先細に面取りされている。この被連結部２８には、装着部１８と連結部２１ａ，２１ｂの端面を当接させた状態で、挿通孔２２および挿通溝孔２３を挿通した部分（溝形鋼１７内）に位置するように、係合溝２９が設けられている。この係合溝２９は、貫通孔部２７の軸線に対して平行に延びるように設けられている。これにより、装着部１８に装着した状態で、係合溝２９が上下方向に延びるように構成されている。また、係合溝２９は、連結部２１ａ，２１ｂの側に位置する側面が垂直に延び、溝形鋼１７の底の側に位置する側面が上側から下側に向けて溝幅が次第に狭くなるように傾斜して延びる、略直角台形状に形成されている。
【００２３】
この連結部材２５は、被装着部２６を装着部１８に内装した状態で、装着部１８の貫通孔２０に対して上側から装着ピン３０を貫通させることにより、個別に装着される。この装着状態では、各溝部１６から被連結部２８が水平方向に突出した状態をなす。そして、被連結部２８は、各連結部２１ａ，２１ｂに対して挿通された後、係合溝２９に対して１個の係合部材３１が係合されることにより、離脱可能に連結される。
【００２４】
係合部材３１は、溝形鋼１７内に挿入可能な幅で、肉厚が係合溝２９の溝幅より大きい金属板からなる。この係合部材３１の全長は、溝形鋼１７の全高より僅かに小さい。そして、係合部材３１の上端部には、係脱作業用の作業孔３２が設けられている。この作業孔３２の下部には、上側の連結部２１ａを挿通した連結部材２５の被連結部２８の係合溝２９に係合する係合孔部３３が設けられている。また、係合部材３１の下端部には、下側の連結部２１ｂを挿通した連結部材２５の被連結部２８の係合溝２９に係合する係合溝部３４が設けられている。係合部材３１は、係合孔部３３および係合溝部３４を形成した部分の肉厚が、上側から下側へ向けて次第に薄くなる傾斜面３５とされている。係合孔部３３は、被連結部２８が挿通可能な略矩形状の挿通部３３ａと、この挿通部３３ａから上向きに延びて被連結部２８の係合溝２９に係合される係合部３３ｂとを有する。係合溝部３４は、被連結部２８の係合溝２９に係合される逆Ｕ字形状の溝からなる。この係合溝部３４の下端は、溝幅が次第に広くなるように面取りされている。また、係合孔部３３と係合溝部３４の間には、肉抜部３６が設けられている。
【００２５】
このように、各フロータ１１Ａ〜１１Ｊは、連結するために別体の連結部材２５を着脱可能に装着するように構成している。そのため、各フロータ１１Ａ〜１１Ｊの横幅（側面部１４ｂ，１４ｄの幅）は、限られたスペースに積載可能な範囲で最大限に大きく形成することができる。具体的には、本発明のフロータ１１Ａ〜１１Ｊの横幅は、従来のフロータが約２．１ｍであったのに対して、約２．４ｍに広げることができる。その結果、同一の浮力とする場合には、各フロータ１１Ａ〜１１Ｊの全高を低くすることができる。また、横幅を広くしているため、水上での安定性を向上できる。よって、複数のフロータ１１Ａ〜１１Ｊを水上で組み立てる際や、分解する際の作業性を向上できる。
【００２６】
具体的には、フロータ１１Ａ〜１１Ｊを用いて台船１０を組み立てる場合には、所定の側面部１４ａ，１４ｂに連結部材２５を装着し、側面部１４ａと側面部１４ｃ、側面部１４ｂと側面部１４ｄ、側面部１４ａと一対の側面部１４ｄ，１４ｄ、および、側面部１４ｃと一対の側面部１４ｂ，１４ｂを対向させて連結することにより、１個の台船１０を形成することができる。
【００２７】
具体的には、図４Ａに示すように、装着部１８に対して連結部材２５の被装着部２６を挿入させる。そして、図４Ｂに示すように、装着部１８の貫通孔２０と連結部材２５の貫通孔部２７の軸線を一致させ、上側から装着ピン３０を貫通させる。また、図示のように、係合部材３１を連結部２１ａ，２１ｂの溝部１６内に配置し、所定の治具によって仮止めしておく。
【００２８】
この状態で、フロータ１１Ａ〜１１Ｊをクレーンによって吊り上げ、水上に配置する。そして、水上に浮かべたフロータ１１Ａ〜１１Ｊの上に作業者が乗り、組み付けるフロータ１１Ａ〜１１Ｊを接近させて、連結部２１ａ，２１ｂに連結部材２５の被連結部２８を連結する。例えば、フロータ１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ作業者が乗り、互いにロープを持って引き合うことにより、図４Ｃに示すように、フロータ１１Ａの側面部１４ａをフロータ１１Ｂの側面部１４ｃに接近させる。そして、フロータ１１Ａの装着部１８に装着した連結部材２５の被連結部２８を、フロータ１１Ｂの連結部２１ａ，２１ｂに挿通させる。その後、図４Ｄに示すように、係合部材３１を下向きに押し込み、被連結部２８の係合溝２９に係合部材３１を係合させる。
【００２９】
このようにして、希望の側面部１４ａ，１４ｂおよび側面部１４ｃ，１４ｄを近接させて連結部材２５および係合部材３１によって連結することにより、図１に示す多数のフロータ１１Ａ〜１１Ｊからなる台船１０を希望の形状および面積で組み立てる。
【００３０】
この台船１０は、第１のフロータ１１Ａの側面部１４ａ，１４ｂから突出する連結部材２５を、第２のフロータ１１Ｂの側面部１４ｃ，１４ｄの連結部２１ａ，２１ｂに貫通させて連結するため、隣接するフロータ１１Ａ，１１Ｂ間の隙間を小さくすることができる。そのため、台船１０上を重機が走行する際に支障をきたすことはないうえ、作業者の安全性も確保できる。また、連結部材２５は、連結する側面部１４ａ，１４ｂだけに連結すればよいため、外周部から連結のための部材が突出しない状態とすることができる。その結果、接岸時に岸壁との隙間を小さくすることができる。よって、重機の乗降に支障をきたすことはないうえ、作業者の安全性も確保できる。
【００３１】
また、連結部材２５は、装着部１８に対して上側から装着ピン３０を貫通させることにより装着されるため、水に浮かせた状態で、装着部１８から連結部材２５が脱落しないように確実に装着することを防止できる。
【００３２】
一方、工事が完了して台船１０を撤去する際には、まず、係合部材３１を上向きに引き上げることにより、連結部材２５の被連結部２８との係合を解除する。そして、フロータ１１Ａ〜１１Ｊの間にバール等を差し込み、図５Ａに示すように、隣接するフロータ１１Ａ〜１１Ｊの上側の連結部２１ａだけ、挿通孔２２から連結部材２５の被連結部２８を離脱させる。この状態で、連結部２１ａ，２１ｂの側のフロータ１１Ａ〜１１Ｊを上向きに引き上げる。これにより、図５Ｂに示すように、下側の連結部材２５の被連結部２８を連結部２１ｂの挿通溝孔２３から離脱させることができる。
【００３３】
このように、本発明の台船１０は、フロータ１１Ａ〜１１Ｊの下側に位置する連結部２１ｂを、下端を開放した挿通溝部としているため、分解作業性を大幅に向上できる。そして、全てのフロータ１１Ａ〜１１Ｊを陸上に引き上げた後に、装着ピン３０を取り外して装着部１８から連結部材２５を離脱させる。
【００３４】
なお、本実施形態の台船１０は、連結部材２５を連結する側面部１４ａ，１４ｂだけに装着するものであるため、外周部に位置する側面部１４ａ，１４ｂの装着部１８を有効的に活用することができる。例えば図６Ａに示すように、装着部１８に緩衝用のゴムバッファ３７を装着し、接岸時に台船１０が直接干渉することを防止できるようにする。また、図６Ｂに示すように、装着部１８に目印となるブイ３８を装着してもよい。
【００３５】
また、本発明の組立式台船は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３６】
例えば、前記実施形態では、溝部１６を側面部１４ａ〜１４ｄの上下端にかけて延びるように設けたが、上下端の中間部分だけに設ける構成としてもよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、溝部１６に対して装着部１８および連結部２１ａ，２１ｂを上下方向に所定間隔をあけて２カ所に設けたが、３カ所以上設けてもよい。この場合、最上部に位置する連結部２１ａを除く下側の連結部は、下端を開放した挿通溝孔２３とすることが好ましい。しかも、装着部１８、連結部２１ａ，２１ｂおよび連結部材２５の形状および連結構造は、希望に応じて変更が可能である。
【００３８】
さらに、前記実施形態では、フロータ１１Ａ〜１１Ｊを四角柱状に形成したが、多角柱形状であればよい。但し、組立状態で隙間が生じないようにするためには、偶数角の多角柱状とすることが好ましい。
【００３９】
そして、前記実施形態では、全ての側面部１４ａ〜１４ｄに溝部１６を設け、装着部１８，１８または連結部２１ａ，２１ｂを設けたが、所定の側面部１４ａ〜１４ｄだけに溝部１６を設けて、装着部１８，１８または連結部２１ａ，２１ｂを設けてもよい。但し、この場合には、対向面にだけ溝部１６を設け、一方に装着部１８，１８を設け、他方に連結部２１ａ，２１ｂを設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…台船
１１Ａ〜１１Ｊ…フロータ
１４ａ，１４ｂ…第１側面部
１４ｃ，１４ｄ…第２側面部
１６…溝部
１８…装着部
１９…装着穴
２０…貫通孔
２１ａ，２１ｂ…連結部
２２…挿通孔
２３…挿通溝孔
２５…連結部材
２６…被装着部
２８…被連結部
３０…装着ピン
３１…係合部材
３３…係合孔部
３４…係合溝部
【図１】
0005822523.tif 000002
【図２】
0005822523.tif 000003
【図３】
0005822523.tif 000004
【図４Ａ】
0005822523.tif 000005
【図４Ｂ】
0005822523.tif 000006
【図４Ｃ】
0005822523.tif 000007
【図４Ｄ】
0005822523.tif 000008
【図５Ａ】
0005822523.tif 000009
【図５Ｂ】
0005822523.tif 000010
【図６Ａ】
0005822523.tif 000011
【図６Ｂ】
0005822523.tif 000012