(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成する注出部と、該注出部から突出形成される取付部とを備える注出口具であって、
筒状の基部と、該基部に接続され、前記基部の弁座部に接触して前記基部の開口を閉鎖する閉位置及び前記弁座部から離間して前記開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部とからなり、弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成された逆止弁を、前記注出部の流路内に配置した注出口具において、
前記フラップ部の下面に当接して前記フラップ部の潜り込みを規制する規制手段を、前記弁座部よりも前記流路の上流側に設け、
前記流路内における前記逆止弁の上流側には、前記逆止弁の脱落を防止するための脱落防止部材が配置され、前記脱落防止部材には、前記逆止弁の前記基部の内域へ延びる前記規制手段としての突出部が設けられていることを特徴とする注出口具。
【請求項２】
前記注出部は注出上部と注出下部とに分離及び組立可能に構成され、前記逆止弁及び前記規制手段は前記注出上部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の注出口具。
【請求項３】
前記注出下部には前記流路を塞ぐ閉塞壁が設けられ、
前記閉塞壁の外面にガスバリア層を備え、前記閉塞壁の内面に該閉塞壁の少なくとも一部を除去するための引張部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の注出口具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路を形成する注出部と注出部から突出形成される取付部とを備える注出口具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋等の容器の開口部分に取り付けられる注出口具において、内域に形成される流路を通じた容器内への外気の流入を抑制するように構成された注出口具が知られている。たとえば、特許文献１には、注出部内に易破断可能な隔壁を形成し、この隔壁によって注出部内の流路を塞いだ注出口具の構成が開示されている。この特許文献１の注出口具によれば、注出部内に隔壁が存在することによって、注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を抑制することができる。なお、この注出口具は開封時に注出部内の隔壁を破断することにより、注出部の流路が開放されて内容物を注出することが可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の注出口具は、開封前の保管時においては、注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を隔壁によって抑制することができるが、隔壁を破断して開封した後においては、容器内への外気流入を抑制することができなくなる。そこで、本発明者らは、開封の有無にかかわらず、容器内への外気流入を抑制することができる注出口具として、注出部の流路内に逆止弁を配置するとともに、注出部から内容物が外部へ注出されるときに流路が開放される構成の注出口具を開発した。ここで、製造の容易性や製造コスト等の観点から、逆止弁は、筒状の基部と、基部の上端開口を閉鎖する閉位置と上端開口を開放する開位置との間で回動可能なフラップ部とからなるスイング型の構成とし、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成したものを用いることが好ましい。しかしながら、スイング型の逆止弁を上記合成樹脂材料により一体に形成した場合には、次のような問題が生じることがあった。
【０００５】
一般的なスイング型の逆止弁においては、基部の上端開口を閉鎖可能とするために、フラップ部が基部の内径よりも大きく形成されている。そのため、基部の上端に向かってフラップ部が押し付けられたとしても、基部の上端縁（弁座部分）にフラップ部が当接するため、フラップ部が基部内へ潜り込むことはない。ところが、逆止弁全体を上記合成樹脂材料により一体に形成した場合には、開閉動を繰り返すなかで、フラップ部が圧縮変形されて上端縁を越えて基部内へ潜り込み、そのまま元に戻らなくなってしまうことがあった。この場合、圧縮変形して歪んだフラップ部と基部との間に生じる隙間から内容物の注出は可能であるものの、その隙間を通じて容器内へ外気が流入可能となるため、逆止弁に基づく外気の流入抑制効果を十分に発揮することができなくなる。
【０００６】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成した逆止弁を内部に備える注出口具において、逆止弁におけるフラップ部の潜り込みを規制して、開封の有無にかかわることなく外気の流入抑制効果をより確実に確保することのできる注出口具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の注出口具は、流路を形成する注出部と、該注出部から突出形成される取付部とを備える注出口具であって、筒状の基部と、該基部に接続され、前記基部の弁座部に接触して前記基部の開口を閉鎖する閉位置及び前記弁座部から離間して前記開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部とからなり、弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成された逆止弁を、前記注出部の流路内に配置した注出口具において、前記フラップ部の下面に当接して前記フラップ部の潜り込みを規制する規制手段を、前記弁座部よりも前記流路の上流側に設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記発明では、注出部の流路内にスイング型の逆止弁を配置し、注出口具を取り付けた容器を傾けて逆止弁のフラップ部に内容物の注出圧が作用したときにフラップ部が閉位置から開位置に回動して逆止弁が開いた状態となり、内容物の注出時を除いてはフラップ部が閉位置にあって逆止弁が閉じた状態となるように構成されている。よって、開封の有無にかかわらず、内容物の注出時を除いて閉じた状態にある逆止弁が注出部の流路内に存在することになり、注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を逆止弁によって好適に抑制することができる。また、逆止弁について、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成した構成とすることにより、製造が容易になるとともに、そのコストも低く抑えることができる。
【０００９】
また、何らかの力によってフラップ部が基部の弁座部側へ押し付けられて圧縮変形しつつ、弁座部を越えて基部内の流路上流側へ潜り込もうとしても、基部の弁座部よりも流路上流側に設けられた規制手段にフラップ部の下面が当接することによって、フラップ部の潜り込みが規制されるようになっている。よって、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成した逆止弁を採用した場合にも、フラップ部の潜り込みが好適に抑制されて、閉じた状態にある逆止弁に基づく外気の流入抑制効果をより確実に得ることができる。
【００１０】
更に、前記流路内における前記逆止弁の上流側には、前記逆止弁の脱落を防止するための脱落防止部材が配置され、前記脱落防止部材には、前記逆止弁の前記基部の内域へ延びる前記規制手段としての突出部が設けられている。上記構成によれば、規制手段を逆止弁とは別の部材に設けることとなるため、逆止弁の構成が簡略化される。また、規制手段を逆止弁とは別の材料で形成しやすくもなる。突出部が逆止弁の基部の内域へ延びるように形成されているため、フラップ部の薄肉化が実現できるとともにフラップ部の潜り込みを好適に抑制することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の注出口具は、請求項１に記載の発明において、前記注出部は注出上部と注出下部とに分離及び組立可能に構成され、前記逆止弁及び前記規制手段は前記注出上部に配置されていることを特徴とする。上記構成によれば、外気の流入抑制に関する構成を注出上部に集中させることで、注出口具に備えられる他機能と部材を区分することができ、部材管理が容易である。注出口具に備えられる他機能としては、たとえば、内容部が流路から流出することを防止する閉栓機能が挙げられるが、注出部を注出上部と注出下部とに分離及び組立可能とすることで、注出部の多機能化を実現しやすくする。
【００１２】
請求項３に記載の注出口具は、請求項２に記載の発明において、前記注出下部には前記流路を塞ぐ閉塞壁が設けられ、前記閉塞壁の外面にガスバリア層を備え、前記閉塞壁の内面に該閉塞壁の少なくとも一部を除去するための引張部を備えていることを特徴とする。上記構成によれば、注出口具の開封前の状態、即ち注出下部における閉塞壁を除去する前の状態において、注出口具を介した容器内への外気侵入を好適に抑制することができる。また、注出口具の開封は、引張部を用いて容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の注出口具によれば、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成した逆止弁を内部に備える注出口具において、逆止弁のフラップ部の潜り込みを規制して、開封の有無にかかわることなく外気の流入抑制効果をより確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は注出口具の斜視図、（ｂ）は注出口具の断面図。
【図２】注出下部の下面図。
【図３】（ａ）は逆止弁の斜視図、（ｂ）は逆止弁の断面図。
【図４】（ａ）は脱落防止部材の斜視図、（ｂ）は脱落防止部材の断面図。
【図５】開封処理後の注出口具の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の注出口具を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出口具１は、内域に流路を形成する注出部２を備えている。この注出部２は注出下部１０と注出上部２０の２つの部材を上下に組み合わせることによって構成されている。
【００１６】
注出部２の下側部分を構成する注出下部１０は、上端側が開放されるとともに、下端側が閉塞壁１１によって塞がれた有底円筒状に形成されている。図１及び図２に示すように、注出下部１０の外周面の下部位置には、注出口具１を容器の開口部分に取り付けるための取付部３が突設されている。取付部３は注出下部１０から側方に突出する略菱形板状の取付上壁３ａと同取付上壁３ａの周縁に沿って垂下される取付側壁３ｂとから形成され、その内部が中空状となっている。そして、中空状の取付部３内には、取付部３先端から注出下部１０の外周面へ延びる補強部３ｃが設けられている。また、注出下部１０の外周面の中央位置には環状のフランジ１２が設けられるとともに、同外周面の上部位置には、注出上部２０との係合部位としての雄螺子１３が設けられている。
【００１７】
図１（ｂ）及び図２に示すように、注出下部１０の下端を塞ぐ閉塞壁１１には、閉塞壁１１の上面（内面）側から溝を形成することによって形成される薄肉部１１ａが設けられている。薄肉部１１ａは、一部が膨出した略円形状（水滴形状）をなす環状に形成されている。そして、薄肉部１１ａにおける膨出した部分の内側位置には、引張リング１４ａを上端に有する引張部１４が接続されている。引張部１４の高さ、即ち引張リング１４ａの高さ位置は、注出下部１０の上端と略同位置又はそれよりも上方位置となるように設定されている。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、注出部２の上側部分を構成する注出上部２０は、下端側が開放されるとともに、上端側が上壁２１によって塞がれた有蓋円筒状に形成されている。注出上部２０の上壁２１は、その外周位置に平面部２２が形成されるとともに、その中央部分に、上方に向かって膨出するドーム状の膨出部２３が形成されている。そして、膨出部２３の頂点となる中央位置には注出口２４が設けられ、膨出部２３外面側における注出口２４の周囲には、液ダレを防止するための環状の周壁２５が立設されている。
【００１９】
注出上部２０の内周面には注出下部１０との係合部位としての雌螺子２６が設けられている。また、上壁２１の下面（内面）の外周側には、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面に接して同内周面を支持する挟持壁２７が立設されている。挟持壁２７は注出下部１０と同一中心の環状をなす環状壁であり、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面と引張リング１４ａの外周面との間に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００２０】
また、上壁２１における膨出部２３の下面（内面）には、注出口２４を中心とする環状の支持壁２８が立設されている。支持壁２８と挟持壁２７とは同一中心の環状をなし、支持壁２８は挟持壁２７の内側に位置している。支持壁２８の内周面には二つの段部（第１段部２８ａ、第２段部２８ｂ）が形成され、支持壁２８は両段部において内周面が先端側に向かって段階的に拡径する形状となっている。そして、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間に位置する領域には逆止弁３０が取り付けられるとともに、第２段部２８ｂと先端部との間に位置する領域には、逆止弁３０の脱落を防止するための脱落防止部材４０が取り付けられる。また、支持壁２８の内周面における第２段部２８ｂと先端部との間の部位には、脱落防止部材４０と係合する係合溝が設けられている。
【００２１】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、逆止弁３０は、内域に流路を形成する筒状の基部３１と基部３１の上端開口を閉鎖するフラップ部３２とからなるスイング型の逆止弁であって、弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料（例えば、シリコンゴム）により一体に形成されている。基部３１は断面欠円状の流路を内域に形成する円筒部材であり、基部３１の外径は注出上部２０の支持壁２８における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の部位の内径に等しくなっている。
【００２２】
フラップ部３２は断面欠円状をなすブロック状の蓋部材であり、その上面部分は基部３１の流路断面よりも大きく、且つ下面部分は流路断面よりも小さくなるように形成され、その側面は上面側から下面側に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成されている。そして、フラップ部３２における一側面（欠円の直線部分をなす面）の上部と基部３１の上端部分との間に、フラップ部３２と基部３１とを接続する接続部３３が設けられている。
【００２３】
この接続部３３が基点（ヒンジ）として機能することによって、フラップ部３２は基部３１の上端開口を閉鎖する閉位置と上端開口を開放する開位置との間で回動動作することができるようになっている。上記閉位置は、基部３１の弁座部３１ａ（上端開口縁全体）とフラップ部３２とが接触した状態となる位置であり、上記開位置は、接続部３３を基点としてフラップ部３２が上方に回動して、基部３１の弁座部３１ａから離間した状態となる位置である。また、図３（ｂ）に示すように、閉位置において、フラップ部３２の下面は基部３１の内域（流路内）に位置している。
【００２４】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、脱落防止部材４０は内域に流路を形成する円環状の部材である。脱落防止部材４０の外径は注出上部２０の支持壁２８における第２段部２８ｂと先端部との間の部位の内径に等しくなっている。脱落防止部材４０の外周面には、支持壁２８の内周面に設けられた係合溝に係合する係合突部４１が設けられている。また、脱落防止部材４０の内周部分には、対向する内周面間を接続する架橋壁４２が設けられるとともに、架橋壁４２の上部中央位置には上方へ向かって延びる規制手段としての規制突起４３（突出部）が設けられている。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、逆止弁３０は、支持壁２８の第１段部２８ａに対して基部３１の上端部分を当接させた状態で、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の領域に収容される。一方、脱落防止部材４０は、支持壁２８の第２段部２８ｂ、及び逆止弁３０の基部３１下端部分に対して、その上面を当接させた状態で、支持壁２８の内域における第２段部２８ｂと先端部との間の領域に収容される。このとき、脱落防止部材４０の外周面に設けられた係合突部４１と支持壁２８の内周面に設けられた係合溝とが係合することによって、脱落防止部材４０は支持壁２８内に固定される。支持壁２８内に逆止弁３０及び脱落防止部材４０が共に収容された状態において、脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３は、逆止弁３０の基部３１の内域に位置するとともに、その先端が閉位置にあるフラップ部３２の下面に当接するようになっている。
【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出上部２０にはヒンジ５１を介してキャップ部５０が取り付けられている。キャップ部５０はヒンジ５１を基点として、上壁２１の膨出部２３を覆う閉位置と同膨出部２３を露出させる開位置との間で回動することが可能になっている。図１（ｂ）に示すように、キャップ部５０の上部内面には、キャップ部５０を閉位置に位置させたときに注出口２４に挿入されて注出口２４を塞ぐ挿入突起５２が設けられている。なお、符号は省略するが、キャップ部５０の内周面及び上壁２１の膨出部２３の外周面には、互いに係合してキャップ部５０を閉じた状態で保持するための突起状の係合部がそれぞれ設けられている。
【００２７】
ところで、キャップ部５０と注出上部２０とを接続するヒンジ５１は、キャップ部５０の開閉動が繰り返し行われることにより伸びてしまうことがある。ヒンジ５１に伸びが生じると、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができなくなり、閉位置においてキャップ部５０及び膨出部２３の各係合部を係合させてキャップ部５０を保持することが困難になる場合がある。そこで、本実施形態では、上壁２１の平面部２２上面におけるヒンジ５１の近傍位置に位置決め突起２９を設けている。この位置決め突起２９は、キャップ部５０を閉位置に位置させたときにキャップ部５０の内周面に当接して、キャップ部５０の位置を位置決めする。これにより、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができ、閉位置におけるキャップ部５０と膨出部２３との係合関係を好適に形成させることができる。
【００２８】
なお、上述した注出口具１における逆止弁３０以外の部位（取付部３、注出下部１０、注出上部２０、キャップ部５０、及び脱落防止部材４０）には、スパウト等の注出口具に一般に使用される公知の合成樹脂材料を用いることができる。公知の合成樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２９】
また、図１（ｂ）に示すように、注出下部１０の下面全体にはガスバリア層としてのガスバリアフィルム６０が貼り付けられている。ガスバリアフィルム６０としては、例えば、アルミニウム箔層、エチレンビニル−アルコール共重合体層、セラミック蒸着フィルム層等をガスバリア層として有する多層樹脂シートを用いることができる。また、ガスバリアフィルム６０において、注出下部１０の閉塞壁１１に形成される薄肉部１１ａの下側に位置する部位には、薄肉部１１ａと同形状のハーフカット６１が形成されている。なお、図２においてはガスバリアフィルム６０の図示を省略している。
【００３０】
注出下部１０に対するガスバリアフィルム６０の貼り付け方法の一例を以下に記載する。ガスバリアフィルム６０としては、基材層と、基材層の下面側に積層されたガスバリア層と、基材層の上面側に積層された熱融着層とからなる３層構造の多層樹脂シートを用いる。上記多層樹脂シートは長尺状をなし、ロール状に巻き取られた状態で配置されている。上記ロールから繰り出された多層樹脂シートは、接着工程及び切出工程を経て注出口具１の注出下部１０に備えられる。
【００３１】
接着工程おいては、まず、熱融着層を下側にした状態で多層樹脂シートを製造ラインへ供給する。また、多層樹脂シートの下方位置には、複数の注出口具１を注出下部１０の閉塞壁１１側を上に向けた状態で保持することのできる受け治具を配置する。そして、受け治具に複数の注出口具１を保持させた状態とし、シールバー等の熱溶着手段を用いて各注出口具１の下面部分（具体的には、注出下部１０の閉塞壁１１の下面、及び取付部３における取付側壁３ｂの下縁）と多層樹脂シートとを同時に熱溶着する。
【００３２】
切出工程においては、注出口具１が熱溶着された多層樹脂シートに対して、各注出口具１の取付部３の縁に沿ってレーザーを照射して、外周部分をカットする。さらに、多層樹脂シートにおける、注出下部１０の閉塞壁１１に設けられた薄肉部１１ａに対応する位置に出力の小さいレーザーを照射してハーフカット６１を形成する。切出工程の後、多層樹脂シートの巻き取り処理を行うことによって、受け治具内には、ハーフカット６１を有する多層樹脂シート（ガスバリアフィルム６０）が貼り付けられた注出口具１が残る。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の注出口具１は、所定の容器（例えば、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋）の開口部に取り付けて使用される。そして、次のような開封処理を行うことによって容器内から内容物を注出可能な状態となる。まず、注出上部２０を回転させて注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０から取り外す。次いで、引張部１４の引張リング１４ａを掴んで上方に引っ張ることにより、閉塞壁１１の薄肉部１１ａ及びガスバリアフィルム６０のハーフカット６１を引き裂いて注出下部１０の下端を開口させる。その後、注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０に取り付けることにより、図５に示す状態となる。
【００３４】
上記の注出口具１の開封処理をした後、キャップ部５０を開けて容器を傾けると、図５に示すように、容器内の内容物は注出下部１０内の流路及び脱落防止部材４０内の流路を通過して逆止弁３０に達する。そして、内容物の注出圧が逆止弁３０のフラップ部３２に作用すると、内容物に押圧されてフラップ部３２が閉位置から開位置へ回動して逆止弁３０は内容物の通過を許容する状態となり、注出口２４から内容物が注出される。
【００３５】
また、容器を傾けた状態から元の状態に戻すと、逆止弁３０のフラップ部３２に対する内容物による押圧状態が解消されて、逆止弁３０は開位置から閉位置に戻る。このとき、逆止弁３０のフラップ部３２の下面は基部３１の内域にて、脱落防止部材４０に設けられた規制突起４３の先端に当接して、それ以上の基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みが規制される。そして、フラップ部３２に対して内容物の注出圧が作用しない通常の載置状態においては、フラップ部３２は基部３１内の流路を閉鎖する閉位置に位置するようになる。これにより、開封処理後であっても、内容物の注出時を除いて閉じた状態にある逆止弁３０が注出部２の流路内に存在することになり、注出部２の流路を通じた容器内への外気の流入を逆止弁３０によって好適に抑制することができる。
【００３６】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）注出部２の流路内にスイング型の逆止弁３０を配置している。そして、注出口具１を取り付けた容器を傾けて逆止弁３０のフラップ部３２に内容物の注出圧が作用したときにフラップ部３２が閉位置から開位置に回動して逆止弁３０が開いた状態となり、内容物の注出時を除いてはフラップ部３２が閉位置にあって逆止弁３０が閉じた状態となる。上記構成によれば、開封の有無にかかわらず、内容物の注出時を除いて閉じた状態にある逆止弁３０が注出部２の流路内に存在することになり、注出部２の流路を通じた容器内への外気の流入を逆止弁３０によって好適に抑制することができる。
【００３７】
（２）逆止弁３０として、弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料（例えば、シリコンゴム）により一体に形成したものを用いている。上記構成によれば、製造が容易になるとともに、その製造コストも低く抑えることができる。
【００３８】
（３）注出部２（注出上部２０）の流路内において、逆止弁３０の基部３１の弁座部３１ａよりも流路上流側位置に、フラップ部３２の下面に当接してフラップ部３２の基部３１内への潜り込みを規制する規制突起４３を設けている。上記構成によれば、何らかの力によってフラップ部３２が基部３１の弁座部３１ａ側へ押し付けられて、圧縮変形しつつ弁座部３１ａを越えて基部３１内の流路上流側へ潜り込もうとしても、規制突起４３にフラップ部３２の下面が当接することによって、フラップ部３２の潜り込みが規制される。これにより、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成した逆止弁３０を採用した場合にも、フラップ部３２の潜り込みが好適に抑制されて、閉じた状態にある逆止弁３０に基づく外気の流入抑制効果をより確実に得ることができる。
【００３９】
（４）逆止弁３０とは別の部材である脱落防止部材４０に対して規制手段としての規制突起４３を設けている。上記構成によれば、逆止弁３０の構成が簡略化される。また、規制手段を逆止弁３０とは別の材料（例えば、逆止弁３０を形成する軟質の合成樹脂材料よりも硬い材料）により形成することが可能になる。
【００４０】
（５）脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３について、逆止弁３０の基部３１の内域へ延びるように形成している。上記構成によれば、フラップ部３２が薄肉に形成されている場合であっても、フラップ部３２の潜り込みを好適に抑制することできる。そのため、フラップ部３２の薄肉化が容易に実現できる。
【００４１】
（６）注出部２を注出上部２０と注出下部１０とに分離及び組立可能に構成し、逆止弁３０及び規制突起４３を備える脱落防止部材４０を注出上部２０に配置している。上記構成によれば、外気の流入抑制に関する構成である逆止弁３０及び規制突起４３（脱落防止部材４０）を注出上部２０に集中して配置することにより、外気の流入抑制に関する構成のない注出下部１０側に他機能を付与して注出口具１の多機能化を図ることが容易になる。なお、上記他機能として本実施形態では、内容部が流路から流出することを防止する閉栓機能（閉塞壁１１及び引張部１４）を注出下部１０に付与している。また、注出下部１０側に他機能を付与した場合に、機能別に注出上部２０と注出下部１０とを区分することができ、部材管理が容易である。
【００４２】
（７）注出下部１０の下端に流路を塞ぐ閉塞壁１１を設けるとともに、閉塞壁１１の内面に閉塞壁の一部を除去するための引張部１４を設けている。そして、閉塞壁１１の外面にガスバリア層としてのガスバリアフィルム６０を貼り付けている。上記構成によれば、注出口具１の開封前の状態、即ち注出下部１０における閉塞壁１１を除去する前の状態において、注出口具１を介した容器内への外気の侵入を好適に抑制することができる。また、注出口具１の開封は、引張部１４を引っ張ることにより容易に実現できる。
【００４３】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００４４】
・  基部３１及びフラップ部３２を備えるとともに、弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成されるものであれば、逆止弁３０の具体的構成は特に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、基部３１の上端位置にフラップ部３２が設けられていたが、基部３１の流路内の中間位置に段差部分を設け、この段差部分を弁座部３１ａとするフラップ部３２を基部３１内の中間位置に設ける構成としてもよい。
【００４５】
・  規制手段を設ける位置、即ち規制手段と逆止弁３０のフラップ部３２の当接位置は、基部３１の内域に限られるものではなく、弁座部３１ａよりも流路の上流側の位置であれば上記実施形態と同様の規制作用を得ることができる。
【００４６】
・  上記実施形態では、規制突起４３は逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接するように配置されていたが、テーパ状に形成される側面に当接するように規制突起４３を配置してもよい。なお、特許請求の範囲に記載する「フラップ部の下面」は、フラップ部の上面以外の面、たとえば、テーパ状に形成される側面を含む技術概念である。
【００４７】
・  閉位置において、逆止弁３０のフラップ部３２の下面に必ずしも規制突起４３が当接する必要はない。たとえば、閉位置にあるフラップ部３２の下面と規制突起４３との間に僅かに隙間を設けておき、フラップ部３２が閉位置よりもさらに内側に回動したところでフラップ部３２の下面と規制突起４３とが当接する構成であってもよい。
【００４８】
・  規制突起４３の形状は特に限定されるものではない。逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接して潜り込みを規制可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
・  規制手段を脱落防止部材４０以外の部材に設けてもよい。たとえば、逆止弁３０と脱落防止部材４０との間に、規制手段を備える別部材を配置してもよいし、逆止弁３０の基部３１の流路内周面に規制手段としての突起部分や架橋部分を設けてもよい。逆止弁３０に設ける場合は、基部３１と一体形成されるようにしてもよいし、ピン等の他部材を配置させるようにしてもよい。
【００４９】
・  脱落防止部材４０は、注出上部２０からの逆止弁３０の脱落を防止するものであるが、逆止弁３０の位置ずれを抑制するものであってもよい。
・  注出部２を三以上の複数の部材に分離及び組立可能に構成してもよいし、一の部材により一体的に形成してもよい。注出部２を一の部材により一体的に形成した場合には、閉塞壁１１及び引張部１４は省略される。
【００５０】
・  上記実施形態では、注出下部１０の下端位置に閉塞壁１１を設けていたが、注出下部１０の上端位置や流路内における中間位置に閉塞壁１１を設ける構成としてもよい。注出下部１０の上端位置に設ける場合には、たとえば、注出下部１０と注出上部２０との接続長を調整することで可能となる。また、注出下部１０の流路内に設ける場合には、たとえば、流路内径が小径となる部分と大径となる部分を形成し、その両部分の段差部分に閉塞壁１１を設ければよい。
【００５１】
・  閉塞壁１１及びガスバリアフィルム６０の一方を省略してもよい。また、閉塞壁１１及びガスバリアフィルム６０の両方を省略してもよい。なお、閉塞壁１１を省略した場合には、閉塞壁１１に設けられる引張部１４も省略される。また、ガスバリアフィルム６０のハーフカット６１については、これを省略するようにしてもよい。
【００５２】
・  注出上部２０の上端開口、下端開口又は注出下部１０の上端開口に対して、その開口を封鎖するガスバリアフィルム６０を貼り付けた構成としてもよい。この場合、ガスバリアフィルム６０は開封処理時に、開封者の手によって除去される。
【００５３】
・  本発明の注出口具１は、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋に限らず、紙製の容器等、様々な容器に適用することができる。その場合、取付部３については、容器の形態に合わせて、たとえば、単なるフランジ状にするなど、適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【００５４】
・  上壁２１の構成を適宜変更することが可能である。たとえば、支持壁２８の第１段部２８ａよりも上方の内空間が高くなるように調整すれば、フラップ部３２の閉位置から開位置へ移行する回動量を大きくすることができる。また、注出上部２０の上壁２１に設けられる周壁２５についても、その配置、高さを変更するが可能である。
【００５５】
・  取付部３の中空状の内部について上記実施形態では、補強部３ｃを備えたが、この構成を変更してもよい。たとえば、補強部３ｃの延びる方向を取付上壁３ａの短手方向に変更してもよいし、取付部３の内部を中実状にすることも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…注出口具、２…注出部、３…取付部、１０…注出下部、１１…閉塞壁、１４…引張部、２０…注出上部、３０…逆止弁、３１…基部、３１ａ…弁座部、３２…フラップ部、４０…脱落防止部材、４３…規制突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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