(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の外装部材の予め定めた耐用年数を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記耐用年数と、建設地の立地条件及び気候条件の少なくとも一方の条件とに基づいて、前記外装部材の経年劣化による劣化進行を表す第１の劣化予測線を算出する第１算出手段と、
前記建設地における地震の再現期間情報及び台風の被災予測情報の少なくとも一方の災害予測情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記災害予測情報に基づいて、災害による前記外装部材の劣化進行を表す第２の劣化予測線を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段によって算出された前記第１の劣化予測線、及び前記第２算出手段によって算出された前記第２の劣化予測線に基づいて、予め定めた劣化許容値となる前記外装部材のメンテナンス時期を決定する決定手段と、
所定期間後の外装部材の劣化測定結果に基づいて、所定期間後の前記メンテナンス時期を再決定する再決定手段と、
前記再決定手段によって決定された前記メンテナンス時期が前記決定手段によって決定された前記メンテナンス時期になるように前記外装部材の劣化度を調整することで、前記メンテナンス時期を調整する調整手段と、
を備えた住宅のメンテナンスシステム。 
【請求項２】
前記調整手段は、建物の水平剛性を変更することにより、前記メンテナンス時期を調整する請求項１に記載の住宅のメンテナンスシステム。
【請求項３】
前記水平剛性の変更は、制震装置をチューニングすることによって行う請求項２に記載の住宅のメンテナンスシステム。
【請求項４】
前記制震装置のチューニングは、内部粘性体の粘度変更、オリフィス形状の変更、又は周辺断熱材の変更による温度影響の変更によって行う請求項３に記載の住宅のメンテナンスシステム。
【請求項５】
前記調整手段は、方位毎に建物の劣化進行が異なる場合に、各方位毎に前記メンテナンス時期を調整する請求項１〜４の何れか１項に記載の住宅のメンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅のメンテナンスシステムにかかり、特に、複数の劣化因子を考慮して住宅のメンテナンス時期の算出等を行う住宅のメンテナンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の劣化状況を診断するシステムとしては、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、アルカリ性の外壁素材の内部の状況及び変質具合、構造木材が水分を含んでいる具合、外壁のひび割れ具合、外壁塗膜表層の劣化具合、外壁塗膜の残り具合、外壁素材の浮き具合、外壁の剥落・変形具合、外壁の汚れ具合、外壁のコケ・カビの繁殖具合、外壁の変色・退色・色ムラ具合、外壁塗膜のはがれ具合、シーリング材の傷み具合、屋根の劣化具合、鉄部材の劣化具合の各項目を選定し、各項目毎に測定機を使用して得られた診断結果をコンピュータにデータ入力して個別結果表に表示することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０７２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、劣化を判断するための具体的な基準が明確化されていない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術では、紫外線や雨による劣化状況を測定して劣化診断を行うようにしているが、メンテナンス時期の予測は行っておらず、ましてや、紫外線や雨以外の他の劣化要因（例えば、地震や台風等の災害）を考慮したメンテナンス時期の予測は行っていないので、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、複数の劣化因子を考慮した適切なメンテナンス時期を求めることをを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、所定の外装部材の予め定めた耐用年数を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記耐用年数と、建設地の立地条件及び気候条件の少なくとも一方の条件とに基づいて、前記外装部材の経年劣化による劣化進行を表す第１の劣化予測線を算出する第１算出手段と、前記建設地における地震の再現期間情報及び台風の被災予測情報の少なくとも一方の災害予測情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記災害予測情報に基づいて、災害による前記外装部材の劣化進行を表す第２の劣化予測線を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段によって算出された前記第１の劣化予測線、及び前記第２算出手段によって算出された前記第２の劣化予測線に基づいて、予め定めた劣化許容値となる前記外装部材のメンテナンス時期を決定する決定手段と、所定期間後の外装部材の劣化測定結果に基づいて、所定期間後の前記メンテナンス時期を再決定する再決定手段と、前記再決定手段によって決定された前記メンテナンス時期が前記決定手段によって決定された前記メンテナンス時期になるように前記外装部材の劣化度を調整することで、前記メンテナンス時期を調整する調整手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、取得手段では、所定の外装部材の予め定めた耐用年数が取得される。例えば、実験等によって予め定めた耐用年数を取得する。また、所定の外装部材としては、例えば、シーリング材を適用することができる。
【００１０】
第１算出手段では、取得手段によって取得された耐用年数と、建設地の立地条件及び気候条件の少なくとも一方の条件とに基づいて、外装部材の経年劣化による劣化進行を表す第１の劣化予測線が算出される。例えば、立地条件や気候条件を予め定めた係数で定量評価して、耐用年数に係数を乗算する等を行うことによって、第１の劣化予測線を算出する。
【００１１】
入力手段では、建設地における地震の再現期間情報及び台風の被災予測情報の少なくとも一方の災害予測情報が入力され、第２算出手段では、入力された災害予測情報に基づいて、災害による外装部材の劣化進行を表す第２の劣化予測線が算出される。例えば、地震や台風による外装部材への劣化度合を予測することにより第２の劣化予測線を算出する。
【００１２】
そして、決定手段では、第１の劣化予測線及び第２の劣化予測線に基づいて、予め定めた劣化許容値となる外装部材のメンテナンス時期が算出される。すなわち、決定手段によって決定されたメンテナンス時期は、立地条件や気候条件、災害等の複数の劣化因子を考慮されたものとなる。従って、複数の劣化因子を考慮した適切なメンテナンス時期を求めることができる。
【００１３】
また、再決定手段では、所定期間後の外装部材の劣化測定結果に基づいて、所定期間後のメンテナンス時期が再決定される。これによって、実際の劣化進行を踏まえてメンテナンス時期を補正することができ、さらに正確なメンテナンス時期を求めることができる。
【００１４】
そして、調整手段では、再決定手段によって決定されたメンテナンス時期が、決定手段によって決定されたメンテナンス時期になるように外装部材の劣化度を調整することで、メンテナンス時期が調整される。例えば、決定手段によって決定されたメンテナンス時期が方位毎にずれていた場合や、再決定した際のメンテナンス時期が当初のメンテナンス時期からずれていた場合などの際に、調整手段によってメンテナンス時期を調整することにより、方位毎にメンテナンス時期がずれている場合には一致するように調整したり、当初のメンテナンス時期からずれた場合には当初のメンテナンス時期に戻すように調整することができる。
【００１５】
調整手段は、例えば、請求項２に記載の発明のように、建物の水平剛性を変更することにより、メンテナンス時期を調整するようにしてもよい。すなわち、建物の水平剛性を変更することにより、振動等による建物の剛性が変化してシーリング材等の外装部材の劣化進行度が変化するので、メンテナンス時期を調整することができる。このとき、水平剛性の変更は、請求項３に記載の発明のように、制震装置をチューニングすることによって行うことができ、制震装置のチューニングは、請求項４に記載の発明のように、内部粘性体の粘度変更、オリフィス形状の変更、又は周辺断熱材の変更による温度影響の変更によって行うようにしてもよい。
【００１６】
また、調整手段は、請求項５に記載の発明のように、方位毎に建物の劣化進行が異なる場合には、各方位毎にメンテナンス時期を調整するようにしてもよい。例えば、方位毎に日射量等が異なるため、メンテナンス時期が方位毎に異なる場合に、各方位毎にメンテナンス時期が一致するように調整手段によって調整することにより、メンテナンスを一度に行うことが可能となり、効率的なメンテナンスが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、立地条件及び気候条件の少なくとも一方の条件に基づいて第１の劣化予測線を算出し、災害予測情報に基づいて第２の劣化予測線を算出して、第１の劣化予測線及び第２の劣化予測線に基づいて、外装部材のメンテナンス時期を決定することにより、立地条件、気候条件、災害等の複数の劣化因子を考慮した適切なメンテナンス時期を求めることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＤＢの概略構成を示す図である。
【図３】（Ａ）は算出した第１の劣化予測線の一例を示す図であり、（Ｂ）は算出した第２の劣化予測線の一例を示す図であり、（Ｃ）は（Ａ）と（Ｂ）の劣化予測線から求めたトータルの劣化予測線の一例を示す図であり、（Ｄ）は予測より早いタイミングで地震が発生した場合に再度算出した劣化予測線の一例を示す図であり、（Ｅ）は予測より劣化進行が遅い場合に再度算出した劣化予測線の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は当初の劣化予測線のメンテナンス時期よりメンテナンス時期が早まってしまった例を示す図であり、（Ｂ）はメンテナンス時期を調整した場合を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステムのメンテナンスプログラムを実行した場合のメンテナンス予測処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステムのメンテナンスプログラムを実行した場合の再予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】メンテナンス調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】メンテナンス時期の調整例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステムの概略構成を示す図である。
【００２０】
本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステム１０は、住宅のメンテナンス時期を管理するためのツールとして機能し、例えば、住宅の立地条件や気候条件等を考慮して、住宅のメンテナンス時期を求めたり、メンテナンス時期を調整したりする。なお、本実施の形態では、住宅のシーリング材のメンテナンス時期を管理するものとして説明するが、シーリング材以外の他の外装部材を適用するようにしてもよい。
【００２１】
住宅のメンテナンスシステム１０は、パーソナルコンピュータ１２を含んで構成されている。パーソナルコンピュータ１２は、図１に示すように、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１８、入出力ポート２０を備え、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス２２を介して接続されている。
【００２２】
入出力ポート２０には、各種入出力機器として、ディスプレイ２４、マウス２６、キーボード２８、ハードディスク（ＨＤＤ）３０、各種ディスク３４からの情報の読み出しを行うディスクドライブ３２が各々接続されている。
【００２３】
また、入出力ポート２０には、ネットワーク３６が接続されており、ネットワーク３６に接続されたデータベース（ＤＢ）３８や他のパーソナルコンピュータ等のコンピュータ（ＰＣ）３９との情報の授受が可能とされている。
【００２４】
ＤＢ３８は、図２に示すように、部材データベース（ＤＢ）４０、邸宅データベース（ＤＢ）４２、調整データベース（ＤＢ）４４等を有する。
【００２５】
部材ＤＢ４０には、例えば、住宅で使用されるシーリング材の種類毎の耐用年数や値段等が予め記憶され、邸宅ＤＢ４２には、邸宅毎に使用しているシーリング材の種類等が記憶され、調整ＤＢ４４には、建物の水平剛性とシーリング材の劣化度の関係が記憶されていると共に、水平剛性アップ率と制震装置の調整値との対応関係が記憶されている。建物の水平剛性とシーリング材の劣化度の関係、及び水平剛性アップ率と制震装置の調整値との対応関係は、実験等によって予め求めたものが記憶され、当該関係からシーリング材の劣化を調整するための建物の水平剛性を算出して、制震装置の調整値の算出が可能とされている。
【００２６】
また、パーソナルコンピュータ１２のＨＤＤ３０には、住宅のメンテナンスプログラムがインストールされている。住宅のメンテナンスプログラムは、ＤＢ３８に記憶された情報と住宅の立地条件や気候条件とに基づいてメンテナンス時期を予測するメンテナンス予測処理を行うと共に、予測したメンテナンス時期に対して進捗及び再予測を行う再予測処理を行う。
【００２７】
なお、住宅のメンテナンスプログラムをパーソナルコンピュータ１２にインストールするには、幾つかの方法があるが、例えば、住宅のメンテナンスプログラムをセットアッププログラムと共に各種ディスク３４に記録しておき、ディスク３４をパーソナルコンピュータ１２のディスクドライブ３２にセットし、ＣＰＵ１４に対してセットアッププログラムの実行を指示すれば、ディスク３４から住宅のメンテナンスプログラムが順に読み出され、ＨＤＤ３０に書き込まれることによりインストールが行われる。また、住宅のメンテナンスプログラムが、公衆電話回線やネットワーク（例えば、ＬＡＮ、インターネット、及び無線通信ネットワーク等）３６を介してパーソナルコンピュータ１２と接続される他の情報処理機器の記憶装置に記憶され、パーソナルコンピュータ１２が情報処理機器と通信することで、情報処理機器からパーソナルコンピュータ１２へ住宅のメンテナンスプログラムが伝送されてＨＤＤ３０にインストールされる構成を採用してもよいし、ネットワーク３６に接続された情報処理機器に記憶された住宅のメンテナンスプログラムをパーソナルコンピュータ１２に実行可能な構成を採用するようにしてもよい。
【００２８】
ところで、住宅に使用するシーリング材のメンテナンス時期は、シーリング材の種類毎に実験等を行って予め定めた耐用年数から決定することができるが、住宅の立地条件や気候条件、或いは地震や台風等の災害によってシーリング材の劣化進行度が異なり、メンテナンス時期が変化してしまう。
【００２９】
そこで、本実施の形態では、上述のメンテナンス予測処理を行うことによって、立地条件、気候条件、災害等を考慮してメンテナンス時期を算出するようにしている。
【００３０】
具体的には、メンテナンス予測処理では、住宅で使用しているシーリング材の耐用年数（実験から求められる劣化予測線において予め定めた劣化許容値を超えるまでの年数）に対して、立地条件や気候条件を評価した結果に基づく補正を加えることによって、経年劣化による劣化進行を表す第１の劣化予測線を算出する。
【００３１】
また、地震や台風は、ある程度の頻度や被災度合を過去の被災情報から予測することができるので（例えば、地震の再現期間）、地震や台風の再現期間の情報を利用して、地震や台風等の災害を考慮したシーリング材の劣化進行を表す第２の劣化予測線を算出する。
【００３２】
そして、第１の劣化予測線及び第２の劣化予測線に基づいて、シーリング材のトータルの劣化予測線を算出し、予め定めた劣化の許容値を超えるタイミングをメンテナンス時期として算出する。
【００３３】
例えば、シーリング材の耐用年数を決定する際の条件（日射量、降雨量等）に対して、気候条件（日射量や降雨量）や立地条件を評価（例えば、多い、普通、少ない等の３段階評価）し、評価結果を係数化することにより定量化して、係数の平均値等を求めてシーリング材の耐用年数に乗算したりすることによって、第１の劣化予測線を算出することで、気候条件や立地条件を考慮した第１の劣化予測線を算出することができる。一例としては、シーリング材の耐用年数を決定する際の条件に対して日射量が多く、降雨量が少なく、かつ立地条件としては普通である場合に、評価結果として「多い」場合の係数を１．２、「普通」の場合の係数を１、「少ない」場合の係数を０．５のように係数を予め定めて、（１．２＋１＋０．５）÷３×（シーリング材の耐用年数）を算出することによって耐用年数を補正することにより第１の劣化予測線を算出する。第１の劣化予測線の一例としては、図３（Ａ）に示すような劣化予測線を得ることができる。
【００３４】
また、地震や台風などは過去のデータから次に被災する時期や被災度合を予測することができ、例えば、保険会社等で利用されている再現期間と呼ばれる情報を利用することによって、災害の次の時期や災害度合を予測することができるので、当該再現期間が表す時期の住宅の劣化度合を算出することによって第２の劣化予測線を算出することができる。例えば、地震の再現期間のデータが、Ｎ１年に震度「小」の地震が発生し、Ｎ２年に震度「中」の地震が発生する場合に、災害の度合毎（この場合には、震度毎）のシーリング材の劣化度合を実験等によって予め求めておくことによって、地震の発生年のシーリング材の劣化度合を算出して、第２の劣化予測線を算出することができる。一例としては、図３（Ｂ）に示すような第２の劣化予測線を得ることができる。なお、この例では、地震の再現期間データから第２の劣化予測線を求める例を示すが、地震の予測情報から第２の劣化予測線を求めるようにしてもよいし、地震及び台風の双方の災害予測情報から第２の劣化予測線を求めるようにしてもよい。また、第２の劣化予測線を求める際には、災害の度合毎の劣化進行を実験等によった予め求めることによって得ることができる。
【００３５】
そして、第１の劣化予測線と第２の劣化予測線を合成してやれば、気候条件、立地条件、災害等の複数の劣化因子を考慮したメンテナンス時期を算出することができる。例えば、図３（Ａ）の第１劣化予測線と、図３（Ｂ）の第２の劣化予測線を合成すると、図３（Ｃ）に示すトータルの劣化予測線を得ることができ、予め定めた劣化度の許容値になるタイミングをメンテナンス時期としてメンテナンス時期を算出することができる。
【００３６】
なお、第１の劣化予測線や第２の劣化予測線の算出は、日射量、降雨量、気温、地震の震度、台風の気圧等を劣化因子として重回帰分析等の多変量解析を用いて劣化予測線を算出するようにしてもよいし、上述の気候条件、立地条件、及び被災条件等を劣化因子として重回帰分析等の多変量解析を行ってトータルの劣化予測線を直接算出するようにしてもよい。
【００３７】
一方、上述の再予測処理では、求めたトータル劣化予測線に対して、シーリング材の現状を測定したり、災害情報（地震情報や台風情報）等を取得して、メンテナンス時期の再予測を行う。
【００３８】
例えば、地震の再現期間よりも早いタイミングで地震が発生した場合には、図３（Ｄ）に示すように、再予測を行って劣化予測線を再度算出する。例えば、地震情報をネットワーク３６を介して気象庁等の情報機関から取得して、劣化予測線を再度算出するようにしてもよいし、キーボード２８やマウス２６等を用いて地震情報を入力することによって劣化予測線を再度算出するようにしてもよい。
【００３９】
また、日射量や降雨量が予測よりも多かったり少なかったりした場合にも、当該情報を取得、或いは入力して、図３（Ｅ）に示すように、劣化予測線を再度算出するようにしてもよい。図３（Ｅ）の例では、当初の予測よりも降雨量や日射量が少なく劣化の進捗が遅かった場合の例を示す。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、劣化予測線を再度算出したときに、当初の予測よりもメンテナンス時期が早まってしまう場合に、メンテナンス時期を元に戻すための方策を提示するシーリングの変形が抑制され、ついては機能を備えている。
【００４１】
具体的には、シーリング材は、振動、又は変形によって劣化促進されるので、振動、例えば、建物の水平振動を抑制すれば、劣化が抑制されることから、建物に設けられた制振装置のチューニングを行うことにより、シーリング材のメンテナンス時期を調整することができる。そこで、本実施の形態では、調整ＤＢ４４に記憶された建物の水平剛性と劣化度の関係を利用して、水平剛性のアップ率を算出して算出結果を表示する。これによって算出した値になるように制震装置を調整すれば、メンテナンス時期を元の時期に戻すことができる。例えば、図４（Ａ）に示すように、点線で示す当初の劣化予測線のメンテナンス時期より実線で示す劣化予測線のようにメンテナンス時期が早まってしまった場合に、図４（Ｂ）に示すように、調整時期から元のメンテナンス時期となる劣化予測線を算出し、算出した劣化予測線の傾きになる劣化度に対応する建物の水平剛性を調整ＤＢ４４に記憶した水平剛性アップ率と制震装置の調整値との対応関係から求めることによって、元のメンテナンス時期に調整するために必要な水平剛性を算出して表示する。これによって、表示された水平剛性になるように制震装置をチューニングすることにより、元のメンテナンス時期に戻すことができる。なお、制振装置のチューニングとしては、例えば、内部粘性体の粘度を変更（粘度を向上することにより剛性が向上する）したり、オリフィスの形状を変更したり、周辺断熱材の変更による温度影響を変更したりすることによって行うことが可能である。
【００４２】
続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステム１０で行われる処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステム１０のメンテナンスプログラムを実行した場合のメンテナンス予測処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図５の処理は、メンテナンスプログラムのメンテナンス予測処理の実行が指示されて、予測対象の邸宅が指示された場合に開始するものとして説明する。
【００４３】
ステップ１００では、指示された邸宅に対応するシーリング材の種類が読み出されてステップ１０２へ移行する。すなわち、メンテナンスプログラムを実行する住宅に対応する邸宅に使用されているシーリング材の種類に対応する耐用年数が読み出される。
【００４４】
ステップ１０２では、気候条件及び立地条件を入力するための入力画面がディスプレイ２４に表示されてステップ１０４へ移行する。
【００４５】
ステップ１０４では、気候条件及び立地条件の入力が終了したか否かが判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。
【００４６】
ステップ１０６では、災害情報を入力するための災害情報入力画面がディスプレイ２４に表示されてステップ１０８へ移行する。
【００４７】
ステップ１０８では、災害情報の入力が終了したか否かが判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１０へ移行する。
【００４８】
ステップ１１０では、シーリング材の種類に対応する耐用年数と、入力結果に基づいて、第１の劣化予測線が算出されてステップ１１２へ移行する。例えば、上述したように、シーリング材の耐用年数を決定する際の条件に対して日射量が多く、降雨量が少なく、かつ立地条件としては普通である場合に、評価結果として「多い」場合の係数を１．２、「普通」の場合の係数を１、「少ない」場合の係数を０．５としたときに、（１．２＋１＋０．５）÷３×（シーリング材の耐用年数）を算出することによって第１の劣化予測線を算出する。
【００４９】
ステップ１１２では、災害による第２の劣化予測線が算出されてステップ１１４へ移行する。例えば、上述したように、地震の再現期間のデータが、Ｎ１年に震度「小」の地震が発生し、Ｎ２年に震度「中」の地震が発生する場合に、震度毎のシーリング材の劣化度合を実験等によって予め求めておくことによって、地震の発生年のシーリング材の劣化度合を算出して、第２の劣化予測線を算出する。
【００５０】
ステップ１１４では、トータル劣化予測線が算出されてステップ１１６へ移行する。すなわち、第１の劣化予測線と第２の劣化予測線を合成してトータルの劣化予測線を算出し、予め定めた劣化の許容値になる時期をメンテナンス時期として算出する。
【００５１】
ステップ１１６では、トータル劣化予測線の算出結果がディスプレイ２４に表示されると共に、ＨＤＤ３０またはＤＢ３８に記憶されて一連の処理を終了する。例えば、図３（Ｃ）に示す劣化予測線と劣化許容値となる時期（メンテナンス時期）を算出結果としてディスプレイ２４に表示する。このようにディスプレイ２４に表示されたメンテナンス時期は、気候条件、立地条件、災害等の複数の劣化因子を考慮したメンテナンス時期が表示されるので、これらの劣化因子を考慮しない場合に比べて正確なメンテナンス時期を知ることができる。
【００５２】
次に、求めた劣化予測線に対する進捗及び再予測を行う場合の処理について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係わる住宅のメンテナンスシステムのメンテナンスプログラムを実行した場合の再予測処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６の処理は、メンテナンスプログラムの再予測処理の実行が指示されて、再予測対象の邸宅が指示された場合に開始するものとして説明する。
【００５３】
ステップ２００では、指示された邸宅に対応する劣化予測線が読み出されてステップ２０２へ移行する。すなわち、上述のメンテナンス予測処理におけるステップ１１６で記憶された劣化予測線が読み出される。
【００５４】
ステップ２０２では、再予測入力画面がディスプレイ２４に表示されてステップ２０４へ移行する。再予測入力画面としては、例えば、地震情報や台風情報等の災害状況や、シーリング材の劣化度の測定結果等を入力するための画面が表示される。
【００５５】
ステップ２０４では、再予測するために必要な情報の入力が終了したか否かが判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ２０６へ移行する。なお、本実施の形態では、再予測するために必要な情報（地震情報や台風情報等の災害状況や、シーリング材の劣化度の測定結果などの情報）の入力は、キーボード２８やマウス２６等を介して入力するものとするが、地震情報や台風情報等の災害情報の場合には、ネットワーク３６を介して災害情報を通知する予め定めたＰＣ３９等の情報処理機器から取得して入力するようにしてもよい。
【００５６】
ステップ２０６では、入力結果に基づく劣化予測線が算出されてステップ２０８へ移行する。例えば、地震の再現期間よりも早いタイミングで地震が発生した場合には、図３（Ｄ）に示すように、再予測を行って劣化予測線を再度算出して、予め定めた許容値になる時期をメンテナンス時期として算出する。
【００５７】
ステップ２０８では、算出結果がディスプレイ２４に表示されると共に、ＨＤＤ３０またはＤＢ３８に記憶されてステップ２１０へ移行する。
【００５８】
ステップ２１０では、メンテナンス時期の調整を行うか否かが判定される。該判定は、メンテナンス時期の調整を行う指示がキーボード２８やマウス２６等によって行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１２へ移行し、否定された場合には、一連の処理を終了する。
【００５９】
ステップ２１２では、メンテナンス調整処理が行われて一連の処理を終了する。メンテナンス調整処理は、図７のフローチャートに従って行われる。なお、図７は、メンテナンス調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
すなわち、ステップ３００では、現在の劣化度から元のメンテナンス時期までの劣化予測線が算出されてステップ３０２へ移行する。すなわち、上述のステップ２０４で入力された情報に基づく現在のシーリング材の劣化度から元のメンテナンス時期に許容値を超える劣化予測線を算出する。
【００６１】
ステップ３０２では、算出した劣化予測線となる傾きとなる建物水平剛性アップ率が算出されてステップ３０４へ移行する。建物水平剛性アップ率の算出は、調整ＤＢ４４に記憶された水平剛性とシーリング材の劣化度の関係を用いて算出する。具体的には、元の劣化予測線の傾き（シーリング材の劣化度）に対応する建物の水平剛性を調整ＤＢ４４から読み出すと共に、ステップ３００で算出した劣化予測線の傾き（劣化度）に対応する建物の水平剛性を読み出し、読み出した各水平剛性から水平剛性アップ率を算出することが可能である。
【００６２】
ステップ３０４では、算出した水平剛性アップ率にするための制震装置の調整値が算出されてステップ３０６へ移行する。すなわち、調整ＤＢ４４から水平剛性アップ率と制震装置の調整値との対応関係を読み出して、水平剛性アップ率に対応する制震装置の調整値を算出する。
【００６３】
ステップ３０６では、算出結果がディスプレイ２４に表示されて一連の処理を終了する。すなわち、算出された制震装置の調整値となるように、制震装置をチューニングすることによってメンテナンス時期を元の時期に調整することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、メンテナンス時期を調整する場合には、当初算出したメンテナンス時期に戻す場合を例に挙げて説明したが、メンテナンス時期の調整としては、これに限るものではなく、方位毎のメンテナンス時期がずれてしまった場合に、各方位でメンテナンス時期が一致するように、制震装置のチューニングを行ってメンテナンス時期を調整するようにしてもよい。例えば、図８に示すように、当初予測より北面の劣化程度が進んでいた場合に、北面の剛性をアップし、外装部材の「動き」による劣化程度を抑制することにより建物全体の劣化状況を均一化させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    住宅のメンテナンスシステム
１２    パーソナルコンピュータ
１６    ＣＰＵ
２０    入出力ポート
２６    マウス
２８    キーボード
３０    ＨＤＤ
３８    データベース（ＤＢ）
【図１】
0005690117.tif 000002
【図２】
0005690117.tif 000003
【図３】
0005690117.tif 000004
【図４】
0005690117.tif 000005
【図５】
0005690117.tif 000006
【図６】
0005690117.tif 000007
【図７】
0005690117.tif 000008
【図８】
0005690117.tif 000009