(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留壁の芯材に土留部材を支持する支持ブラケットを固定し、土留部材における底板の貫通孔に土留壁に打設されたグラウンドアンカーの張力部材を挿通して、土留部材を土留壁に設置する工程を有し、当該土留部材は、中空の管状部材と、当該管状部材の半径方向外方に延在するリブと、管状部材の直径方向両側に延在する接続部と、管状部材の内側に配置された底板と、管状部材を支持する支持ブラケットを備え、リブと接続部と底板は管状部材に固定されており、土留部材の接続部と短尺の腹起しの端部を接続する工程と、土留部材及び腹起しと土留壁の間の隙間に裏込め材を充填する工程と、張力部材に対して緊張力を作用する工程と、緊張力を作用した状態の張力部材を定着する工程を有することを特徴とする土留工法。
【請求項２】
前記接続する工程において、短尺の腹起しと土留部材の接続箇所に角度調節部材を挿入する請求項１の土留工法。
【請求項３】
前記緊張力を作用する工程に先立って、管状部材の内部に緊張力付与角度調整部材を配置する請求項１、２の何れかの土留工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグラウンドアンカーを用いた土留工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２８〜図３１を参照して、従来技術におけるグラウンドアンカーを用いた土留工法を説明する。
図２８において、アンカー打設を完了した状態の張力部材（あるいはテンドン）Ｔの上方の位置と下方の位置に、上下二段に腹起し３００を設置している。
腹起し３００は、長尺の構造部材（例えばＨ鋼）で直線的に接続されている。
【０００３】
上下２段で配置された腹起し３００は、それぞれ、支持ブラケットＢｕ、Ｂｄにより支持されている。支持ブラケットＢｕ、Ｂｄは、土留壁２０の芯材（図２８では図示せず）に固着されている。
図２８において、符号Ｈは、アンカー打設の際に削孔された掘削孔を示している。符号ＧＬ１は、土留めされた領域の地表を示しており、符号ＧＬ２は掘削された領域の地表を示している。また符号Ｄは、余堀り部分を示している。
【０００４】
次に、図２９で示すように、上下の腹起し３００にアンカー台座１００を設置する。アンカー台座１００は、腹起し３００と支持ブラケットＢｕ、Ｂｄに係止されて取り付けられる。
台座１００を取り付けたならば、アンカープレート４００（図３０参照）、アンカーヘッド４５０（図３１参照）を設置する。そして図３０で示す様に、ジャッキ７０を用いて張力部材Ｔに緊張力（引張力：張力）を作用させる。
【０００５】
図３０において、ジャッキ７０の作動圧油は油圧ポンプ８０から供給されている。そして、ジャッキ７０による緊張力を調整するために、指示計８５が設けられている。
ジャッキ７０により所定の緊張力を付与したならば、アンカーヘッド４５０と図示しないくさびを用いて、張力部材Ｔを固定する。そして、ジャッキ７０を取り外す。
図３１は、ジャッキを取り外した後の状態を示している。
【０００６】
図２８〜図３１で示す従来技術では、腹起し３００にアンカー台座１００を取り付け、アンカー台座１００にアンカープレート４００及びアンカーヘッド４５０を設けて、アンカーＴの緊張・定着工を行っているため、土留壁２０からの突出長Ｌ（図３１）が長くなってしまうという問題を有している。
従来技術においては、土留壁２０からの突出長Ｌは約１ｍ程度である。構築するべき建造物に対する各種作業を円滑に行うために、土留壁２０からの突出長Ｌの分だけ、土留壁と当該建造物外壁部との隙間を大きくする必要がある。
換言すれば、従来技術では、構築するべき建造物に対する各種作業を円滑に行うためには、突出長Ｌ（図３１参照：約１ｍ）の分だけ、土留壁２０と当該建造物外壁部との隙間を大きくして、土留壁２０で保持するべき掘削領域ＧＬ２の面積を大きくしなければならなかった。
土留壁２０で保持するべき掘削領域ＧＬ２の面積を大きくすると、当該掘削作業のコストが高騰化してしまうという問題が存在する。
【０００７】
また、図２８〜図３１で示す様に、従来技術では、腹起し３００が上下二段必要である。
上述した様に、従来技術における腹起し３００は、長尺の構造部材（例えばＨ鋼）で直線的に接続されており、重量が大きい部材である。
従来技術に係る土留工法を施工するに際しては、一つのレベルにおけるアンカーに対して、その様な大重量の部材を上下二段に設置するため、全体で多量の大重量の構造部材（鉄材）を必要とする。そのため、材料コストや、施工労力が多大になってしまう。
【０００８】
さらに、土留壁築造に際しては、芯材（図２８〜図３１では図示せず）を同一直線上に建て込むことが困難である。そして、長尺の腹起し３００は直線的に接続されるので、土留壁２０と腹起し３００の間の隙間について、凸凹が生じてしまう場合がある。従来の土留工法では、その様な隙間の凹凸に対処するため、大量の裏込め材を必要とし、材料コストや、施工労力増大の要因となっている。
それに加えて、アンカーにおける張力部材Ｔが延在する方向が均一にならず、アンカープレート４００と垂直な方向（ジャッキ７０により引張力が付加される方向）に対して、張力部材（テンドン）が偏奇している場合も存在する。従来の土留工法では、その様な場合の対処が困難であった。
【０００９】
その他の従来技術として、芯材に凹部を形成し、当該凹部によりアンカープレートを構成して、張力部材（鉄筋）に張力を付与する技術が存在する。
しかし、当該従来技術（特許文献１）は、上述した種々の問題を解消する旨は開示していない。また、当該従来技術（特許文献１）では、グラウンドアンカーの間隔が狭くなり過ぎるという問題も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、土留壁からの突出長を短くすることが出来て、芯材を建て込む位置の不均一や、アンカーにおける張力部材が延在する方向の不均一にも対処することが出来る土留工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した本発明の土留部材（請求項１〜４の土留部材）を用いた土留工法は、
土留壁（２０）の芯材（２０１）に土留部材を支持する支持ブラケット（５）を固定し、土留部材（１０）における底板（６）の貫通孔（６ａ）に土留壁（２０）に打設されたグラウンドアンカーの張力部材（Ｔ：テンドン：例えばＰＣ鋼より線）を挿通して、土留部材（１０）を土留壁（２０）に設置する工程を有し、当該土留部材（１０）は、中空の管状部材（１）と、当該管状部材（１）の半径方向外方に延在するリブ（２）と、管状部材（１）の直径方向両側（図１では左右方向）に延在する接続部（３）と、管状部材（１）の内側に配置された底板（６）と、（管状部材１の例えば下方に設けられて）管状部材（１）を支持する支持ブラケット（５）を備え、リブ（２）と接続部（３）と底板（６）は管状部材（１）に固定されており、
土留部材（１０）の接続部（３）と短尺の腹起し（３０）の端部（３０ｅ）を接続する工程と、
土留部材（１０）及び腹起し（３０）と土留壁（２０）の間の隙間（Ｅ）に裏込め材（４０：モルタル等）を充填する（裏込め材がキャンバー等の部材である場合には、当該裏込め材を、土留部材（１０）及び腹起し（３０）と土留壁（２０）の間の隙間に配置する）工程と、
張力部材（Ｔ）に対して緊張力（引張力）を作用する工程と、
緊張力（引張力）を作用した状態の張力部材（Ｔ）を（例えば、アンカーヘッド８及びくさびにより）定着する工程を有することを特徴としている。
【００１６】
本発明の土留工法において、前記接続する工程において、短尺の腹起し（３０）と土留部材（１０）の接続箇所に角度調節部材（角度調整コマ５０）を挿入することが可能である。
【００１７】
また、本発明の土留工法において、前記緊張力を作用させる工程に先立って、管状部材（１）の内部に緊張力付与角度調整部材（テーパープレート９：張力部材Ｔに対して張力付与装置７０により引張力を作用させる方向を調整するための部材）を配置することが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
上述する構成を具備する本発明を実施した土留部材（１０）では、アンカー台座としての機能と、アンカー台座を腹起し（３０）に接続する機能とを併せ持っており、そのため、アンカー台座と腹起しを一体化して、土留壁（２０）からの突出長（Ｌ）を短くすることが出来る。
その結果、土留壁（２０）からの突出長（Ｌ）が減少した分だけ、構築するべき建造物に対する各種作業を円滑に行うことが出来る。また、土留壁（２０）と当該建造物外壁部との間隔を小さくすることで、土留壁（２０）で保持するべき掘削領域の面積が小さくなり、当該掘削領域の掘削に関するコストが低減する。
【００１９】
本発明を実施した土留部材（１０）では、長尺の腹起し（３００）を使用する必要がなく、短尺の腹起し（３０）と土留部材（１０）を接続して使用している。
そのため、土留壁（２０）の築造に際して、芯材（２０１）を同一直線上に建て込むことが出来ずに、土留壁（２０）の内壁側（掘削側）に対して凸凹が生じてしまったとしても（図５の領域ｄ２０１）、短尺の腹起し（３０）と土留部材（１０）を接続箇所における角度を調節する（例えば、適正な角度調整コマ５０を挿入する）ことにより、土留部材（１０）および腹起し（３０）と土留壁（２０）の内壁面との間隔を小さくして、且つ、均一にすることが出来る。
土留部材（１０）および腹起し（３０）と土留壁（２０）の内壁面との間隔を小さくして、且つ、均一にすることにより、裏込め材の使用量を減少することが出来るので、施工コストを低減することが出来る。
【００２０】
また、腹起し（３０）と土留壁（２０）との間の間隔が小さくなれば、その分だけ土留壁（２０）内壁側（掘削側）の作業空間を大きく取ることが出来る。
そして、土留壁（２０）からの突出長（Ｌ）を短くして、且つ、腹起し（３０）と土留壁（２０）との間の間隔が小さく出来るので、例えばパイプルーフ工法で使用するパイプ挿入機械を土留壁（２０）に近接して設けることが可能になる。
【００２１】
本発明において、断面円形の管状部材（１０）の内部に、緊張力付与角度調整部材（９：テーパープレート）を配置して、当該緊張力付与角度調整部材（９）上に張力付与装置（例えば、油圧ジャッキ７０）を配置することにより、張力部材（Ｔ）に対して張力付与装置（７０）により引張力（緊張力）を作用させる方向と、張力部材（Ｔ）が延在する方向を一致させることが出来る。
アンカー打設の際における種々の要因により、張力部材（Ｔ）が延在する方向が均一にならず、底板（６）と垂直な方向（張力付与装置７０により引張力が付加される方向）に対して、垂直方向及び／または水平方向に偏奇していたとしても、本発明によれば、管状部材の内部に緊張力付与角度調整部材（９）を配置して、張力部材（Ｔ）に対して引張力（緊張力）を作用させる方向と、張力部材（Ｔ）が延在する方向が一致した状態にせしめることが出来る。
その様な状態で、張力付与装置（７０）によって張力部材（Ｔ）に引張力が作用すれば、引張力（緊張力）が張力部材（Ｔ）に効率良く付与され、底板（６）に対して必要な緊張力が正確に付与されることになる。
【００２２】
ここで、従来技術で用いられた腹起し（３００）は、上下二段の構造部材（例えば、Ｈ鋼）を使用していたため、その寸法、断面二次モーメント等が、付加するべき外力に対して余裕があり、いわゆる「オーバースペック」の状態になっていた（腹起し３００の強度が、負荷するべき荷重よりも、遥かに強かった）。
これに対して、本発明では、上下一段の短尺の腹起し（３０）を土留部材（１０）に接続して使用しているので、上下二段の構造部材に比較して、腹起し（３０）の強度を低く抑えられる。
また本発明では、腹起し（３０）は、張力部材（Ｔ）に作用する緊張力における鉛直方向成分を支持してはいない。本発明によれば、当該鉛直方向成分は、土留部材（１０）の下方に設けられた支持ブラケット（５）により支持され、当該支持ブラケット（５）を固着した芯材（２０１）が負荷している。そして、張力部材（Ｔ）に作用する緊張力における鉛直方向成分を支持しない分だけ、短尺の腹起し（３０）の寸法、断面二次モーメント等を小さくすることが出来る。
すなわち、本発明によれば、腹起し（３０）の寸法、断面二次モーメント等を、施工現場の条件に合わせて調節し、従来技術よりも小さく設定することが出来る。その結果、従来技術の腹起しにおける「オーバースペック」の状態を解消することが出来る。
【００２３】
さらに、本発明において、同一レベルに打設されたグラウンドアンカーに対して、腹起し（３０）は上下方向に一段のみ設けられており、且つ、腹起し（３０）が小さいので、腹起し（３０）として使用する鋼材の量が少なくて済む。
このことも、施工コストの削減につながる。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る土留部材の正面図である。
【図２】図１のＹ矢示図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図５】第１実施形態による土留工法で、アンカー打設を完了した状態を示す平面図である。
【図６】図５に対応する正面図である。
【図７】図５の状態を示す側面図である。
【図８】第１実施形態による土留工法で、土留部材を設置する工程を示す平面図である。
【図９】図８に対応する正面図である。
【図１０】図８に対応する側面図である。
【図１１】第１実施形態による土留工法で、腹起しを設置する工程を示す平面図である。
【図１２】図１１に対応する正面図である。
【図１３】図１１、図１２の工程において、土留部材と腹起しの接続箇所における接続角度調整工程を示す斜視図である。
【図１４】図１３の接続角度調整工程の概要を示す平面図である。
【図１５】第１実施形態による土留工法で、土留壁と腹起しの隙間に裏込め材を充填する工程を示す平面図である。
【図１６】図１５に対応する側面図である。
【図１７】第１実施形態による土留工法で、張力部材に緊張力を付与する工程を示す平面図である。
【図１８】図１７に対応する側面図である。
【図１９】図１７、図１８の工程において、緊張方向の調節のために用いられる緊張方向調節部材を示す説明図である。
【図２０】図１９の緊張方向調節部材を用いて垂直方向について緊張方向を調節する態様を説明する側面図である。
【図２１】図１９の緊張方向調節部材を用いて水平方向について緊張方向を調節する態様を説明する側面図である。
【図２２】第１実施形態による土留工法で、張力部材の余長を切断した状態を示す側面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る土留部材の断面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る土留部材の断面図である。
【図２５】図２４のＸ１−Ｘ１矢視断面図である。
【図２６】図２４のＸ２−Ｘ２矢視断面図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る土留部材の断面図である。
【図２８】従来技術に係る土留工法で、アンカー打設を完了して腹起しを設置する工程を示す側面図である。
【図２９】従来技術に係る土留工法で、腹起しにアンカー台座を設置する工程を示す側面図である。
【図３０】従来技術に係る土留工法における緊張・定着工を示す側面図である。
【図３１】従来技術に係る土留工法で、張力部材の余長を切断した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に、図１〜図２２を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１〜図３は、第１実施形態に係る土留部材１０を示しており、図３では土留部材１０が土留壁２０に設置した状態が示されている。
図１において、全体を符号１０で示す土留部材は、中心線Ｌｃ（仮想線）に対して左右対称に構成されている。
図１で示すように、土留部材１０は、管状部材１と、リブ２（２Ｆ、２Ｒ）と、図１の左右方向に突出した接続部３と、底板６と、１対の支持ブラケット５を有している。ここで接続部３は、短尺の腹起し３０（図１１、図１２参照）と接続される部分である。
【００２７】
リブ２は、前方リブ２Ｆと後方リブ２Ｒの総称であり、図２及び図３をも参照して説明すると、「前方」とは土留壁から離隔した側であり、図３では右方、図１では紙面に垂直な方向で看者に近い側を意味している。一方、後方とは土留壁側であり、図３では左方、図１では紙面に垂直な方向で看者に遠い側を意味している。図３から明らかなように、管状部材１の前端面（図３の右端面）および後端面（図３の左端面）は、何れも垂直方向へ延在している。
図１〜図３において、管状部材１の前端面（図３の右端面）近傍には前方リブ２Ｆが設けられ、前方リブ２Ｆは管状部材１の外周を包囲するように管状部材１に固着されている。一方、管状部材１の後端面（図３の左端面）近傍には後方リブ２Ｒが設けられ、後方リブ２Ｒは管状部材１の外周を包囲するように管状部材１に固着されている。
図１において、前方のリブ２Ｆ及び後方のリブ２Ｒの左右両方向（左右両翼）には、１対の筐体状の接続部３が、前方のリブ２Ｆ及び後方のリブ２Ｒと一体に形成されている。図２において点線で示すように、接続部３の上方は開口している。
【００２８】
図２において、接続部３は、前面部材３１と、後面部材３２と、側面部材３３と、底部材３４と、中央リブ３５とを有している。前面部材３１は前方リブ２Ｆの前端面と面一に延在しており、後面部材３２は、後方リブ２Ｒの後端面と面一に延在している（図３参照）。
中央リブ３５は、前面部材３１と後面部材３２と平行で、且つ、前面部材３１と後面部材３２との中央に配置されている。
側面部材３３には４箇所にボルト孔３３ａが形成されており、ボルト孔３３ａは腹起し３０を接続するために形成されている。
土留部材１０に腹起し３０を接続する態様が図１３に例示されている。ただし、図１３に示されているくさび状部材５０は、土留部材１０に腹起し３０を接続する際に使用しない場合がある。
【００２９】
図１、図３において、管状部材１の内周面１ｉであって土留壁２０（図３）側の領域には、管状部材１の長手方向中心軸（図示せず）と直交する様に、底板６が固着している。底板６の中心には、張力部材（テンドン）Ｔを挿通させるための貫通孔６ａが形成されている。
図３では、アンカーヘッド８及び張力部材Ｔの先端部を示している。
図３における符号４０は裏込め材を示しており、裏込め材４０は例えばセメントやモルタルで構成され、後方リブ２Ｒと土留壁２０の間の隙間に充填されている。
【００３０】
図１〜図３において、土留部材１０における断面円形の管状部材１の内径寸法は、テーパープレート９（図１９、図２０、図２１参照）を挿入してジャッキ７０（例えば油圧ジャッキ：図１７、図１８参照）を配置しても、管状部材１の内壁面１ｉとジャッキ７０とが干渉しない様に設定されている。
また、図１〜図３において、土留部材１０における断面円形の管状部材１内側の中空部の長さ寸法（張力部材Ｔが延在する方向の寸法）は、テーパープレート９（図１９、図２０、図２１参照して後述）を挿入してジャッキ７０（図１７、図１８参照）を配置しても、管状部材１の内壁面１ｉとジャッキ７０とが干渉しない様に設定されている。
【００３１】
管状部材１の周囲のリブ２（２Ｆ、２Ｒ）は、土留部材１０の強度を向上するために設けられている。
発明者の実験によれば、リブ２（２Ｆ、２Ｒ）の裏側（土留壁２０側）、特に管状部材１の上下の領域の裏側に裏込め材を充填した場合には、土留部材１０全体が捩れないことが確認された。そして、土留部材１０の捩れを防止するためには、少なくとも管状部材１の上下方向の領域にリブ２を設け、その裏側に裏込め材を充填する必要があることが判明している。
【００３２】
ここで、管状部材１は断面円形の部材で構成されているので、強度的に弱い方向は存在せず、強度は均一である。
換言すれば、張力部材Ｔが延在する方向（張力部材Ｔが土留壁２０に対して為す角度）について、管状部材１は均一の強度を有しており、当該方向（張力部材Ｔが延在する方向：張力部材Ｔが土留壁２０に対して為す角度）が変動したとしても、断面円形の管状部材１には強度的な問題はない。
第１実施形態では、管状部材１の断面形状は円形として示されている。しかし、上述した様に、本明細書においては「円形」は「楕円形」を包含する意味で用いられており、図示はされていないが、管状部材１の断面形状を楕円形にすることが可能である。
【００３３】
図２において、支持ブラケット５は、接続部３における底部材３４の底面に、公知の手段（例えば、溶接、或いはボルト等）によって取り付けられている。
支持ブラケット５は、水平部材５１、垂直部材５２、傾斜部材５３が溶接によって接続され、一体に構成されている。
水平部材５１、垂直部材５２、傾斜部材５３は、例えば、同一規格のアングル材（型鋼）により構成されている。
【００３４】
図１〜図３において、断面円形の管状部材１は、その両端面が、垂直方向（土留壁２０と平行な方向）に延在している。
しかし、図４で示す変形例（第１実施形態の変形例）の様に、管状部材１の全端（図４では右側端面：土留壁２０から離隔した側の端面）を、土留壁２０と平行な方向（垂直方向）ではなく、管状部材１の長手方向に直交する方向に延在しても良い。
【００３５】
図１〜図３で示す土留部材１０は、アンカー台座としての機能と、短尺の腹起し３０（例えば、図１１）を接続する接続部材としての機能を併せ持っており、アンカー台座及び腹起し接続部材として構成されている。
図１〜図３の土留部材１０は、例えば鋳造等によって一体製造することが可能である。そのため、土留部材１０の製造コストを低く抑えることが出来る。
【００３６】
次に、図５〜図２２を参照して、図１〜図３で示す土留部材１０を用いて、土留工法（第１実施形態による土留工法）を施工する態様について説明する。
先ず、図５〜図７で示すように、アンカー打設位置（図２８〜図３０の掘削孔Ｈに相当：図５では図示を省略）を削孔し、固化材を注入し、張力部材（テンドン）Ｔを挿入する。
ここで、図５〜図７において、符号Ｆｄは、土留壁２０における内壁面を示している。
【００３７】
図５〜図７では、背面の土砂の崩落を防止するため土留壁２０が築造されており、土留壁２０は図５における左右方向に延在している。
土留壁２０は、例えば、削孔されたボーリング孔に複数の芯材２０１（例えばＩ型鋼）を建て込んで、築造される。芯材２０１が建て込まれる方向は、土留壁２０が延在する方向（図５における左右方向）である。
土留壁２０の築造に際して、複数の芯材２０１を、土留壁２０の厚さ方向（図５の上下方向）について、同一直線上に正確に建て込むことは困難である。ここで、図５〜図２２で示す例では、符号ｄ２０１で示す領域の芯材２０１が、他の芯材２０１に比較して、図５における下側の領域（土留部材１０と腹起し３０が取り付けられる側の領域）に突出して、建て込まれた状態になっている。
【００３８】
次に、図８〜図１０で示す様に、打設されたアンカーの張力部材Ｔの各々に対して、図１〜図３で示す土留部材１０を設置する。土留部材１０は、上述した様に、腹起し接続部材兼用アンカー台座として機能する。
図８〜図１０において、支持ブラケット５を、芯材２０１のフランジ部２０１ｈの所定位置に公知の手段（例えば、溶接）で取り付けることにより、土留部材１０は土留壁２０に固定される。そして、内壁面Ｆｄから突出している張力部材Ｔを、土留部材１０における底板６の貫通孔６ａ（図１参照）に挿通し、土留部材１０を、土留壁２０の芯材２０１のフランジ部２０１ｈ（図１２でハッチングを付した部分）の所定位置に係止（あるいは仮止め）する。
図示の実施形態では、支持ブラケット５は管状部材１の下方に設けられているが、支持ブラケット５の位置が管状部材１の下方に限定される訳ではない。例えば、支持ブラケット１を管状部材１の上方に設けて、管状部材１を支持することも可能である。
土留部材１０を設置したならば、図１１〜図１４で示す工程を行う。
【００３９】
図１１〜図１４で示す工程では、土留部材１０と短尺の腹起し３０を接続して、腹起し３０を土留壁２０に設置している。図示の実施形態では、従来技術とは異なり、腹起し３０は短尺の部材（例えばＨ鋼）であり、垂直方向に一段のみ設けられている。
図１１、図１２において、土留部材１０における左右両翼に延在する接続部３に対して、短尺の腹起し３０が接続されている。
なお、図１１における符号Ｅは、土留壁２０と腹起し３０との間に形成される隙間を示している。
【００４０】
上述した様に、土留工法の施工に際しては、土留壁２０の芯材２０１が、土留壁２０の厚さ方向（図１１の上下方向）について、同一直線上に建て込まれずに、不揃いで凸凹になってしまう場合が、多々存在する。そして従来技術（図２８〜図３１参照）では、その様な芯材２０１の建て込み位置が不揃いであり、且つ、長尺の腹起し３００は直線的に接続されるので、長尺の腹起し３００（上段の腹起し３００及び下段の腹起し３００）と土留壁２０の隙間に大量の裏込めモルタルを充填することにより、腹起し３００と土留壁２０との間隔が不均一になることに対処していた。
しかし、図１１〜図１４で示す様に、第１実施形態によれば、芯材２０１の建て込み位置が不揃いであっても、短尺の腹起し３０と土留壁２０の間に大量の裏込めモルタルを充填する必要がない。
【００４１】
図１１で示すように、土留壁２０の厚さ方向（図１１の上下方向）について、芯材２０１は同一直線上に建て込まれない場合があり、図１１の符号ｄ２０１で示す領域の芯材２０１の建て込み位置は、図１１の下方に突出している。
図８〜図１０で説明した様に、土留部材１０及び支持ブラケット５は芯材２０１に直接取り付けられている。そのため、例えば符号ｄ２０１で示す領域の芯材２０１に、土留部材１０を取り付けると、土留部材１０と腹起し３０を接続することが困難になる恐れがある。
【００４２】
しかし、図１４で示すように、横方向に隣接する土留部材１０（の接続部３）と短尺の腹起し３０との間に、くさび状の角度調整コマ５０を挿入することにより、土留部材１０の接続部３と腹起し３０との間に生じる角度を調整（吸収）して、土留壁２０と短尺の腹起し３０の隙間を小さくすることが出来る。
図１３に示すように、短尺の腹起し３０の端部（図１３の左側の接続部３に対向する部分）３０ｅには、接続部３の取付孔３３ａに対応する４箇所に取付孔３０ａが形成されている。
短尺の腹起し３０と土留部材１０の接続部３とは、図示しないボルトを取付孔３３ａ、３０ａに挿通し、図示しないナットで締結することにより、接続される。なお、角度調整コマ５０を介装せずに、短尺の腹起し３０と土留部材１０を結合することが出来る。
【００４３】
図１３において、くさび状の角度調整コマ５０は、その両面が、接続部３の端面及び腹起し３０の端面と同様の矩形に形成されている。そして、全体が、くさび状に形成されている。
くさび状の角度調整コマ５０には、一方の面から他方の面を貫く１対の長孔５１が形成されている。長孔５１は、各々が、（接続部３の端面及び腹起し３０の端面に形成された）４箇所の貫通孔３３ａ、３０ａの内の２箇所と対応する位置に形成されている。
角度調整コマ５０を挿入した状態で、図示しないボルト・ナットで接続部３と腹起し３０を結合すれば、土留壁２０の厚さ方向（図１１の上下方向）について、土留部材１０と腹起し３０とが揃っていなくても、土留部材１０の接続部３の端面と、腹起し３０の端面とを容易且つ確実に接合することが出来る。
なお、角度調整コマ５０を複数挿入すれば、土留部材１０の接続部３と腹起し３０との接続角度を小さくすること（土留部材１０の接続部３が、腹起し３０に対して、急激に折れ曲がる様に配置すること）も可能である。
【００４４】
図１１〜図１４では図示はされていないが、短尺の腹起し３０の下方に、腹起し３０を支持するための支持ブラケットを設けてもよい。その場合において、当該支持ブラケット（腹起し３０を支持するブラケット）は芯材２０１に溶接される。
その結果、短尺の腹起し３０は、アンカー台座及び腹起し接続部材である土留部材１０に接続されるのみならず、支持ブラケットを介して芯材２０１に固定される。
【００４５】
図１１〜図１４で示す工程で土留部材１０と腹起し３０を接続したならば、図１５、図１６で示す様に、腹起し３０と土留壁２０の間の隙間に裏込め材４０を充填する。
図示の実施形態では、裏込め材としてモルタルが例示されている。しかし、いわゆる「キャンバー」その他の裏込め材を使用することも可能である。
図１５、図１６で示す工程で裏込め材４０を充填したならば、図１７〜図２２の緊張・定着工程を行う。
【００４６】
図１７では、中央の土留部材１０において、ジャッキ７０（例えば、油圧ジャッキ）を用いて、アンカーの張力部材Ｔに緊張力（引張力）を付与している。
図１７において、左側の土留部材１０については、緊張・定着工が終了して、張力部材Ｔの余長を切断する工程（図２２参照）も完了した状態が示されている。
【００４７】
図１７、図１８で示すように、張力部材Ｔに緊張力を付与するに際しては、例えばセンターホールジャッキ７０により、張力部材Ｔ（例えば、ＰＣ鋼より線）に対して引張力を作用させる。
図１７、図１８では明確には示されていないが、センターホールジャッキ７０で張力部材Ｔに引張力を作用させた状態で、張力部材Ｔを、例えば図示しない「くさび」を用いてアンカーヘッド８（図３参照）に定着している。
引張力を作用させた張力部材Ｔをアンカーヘッド８に定着したならば、図１７、図１８において、センターホールジャッキ７０を取り外す。
【００４８】
張力部材Ｔ（例えば、ＰＣ鋼より線）に対して引張力を作用させた際には、土留部材１０を支持している支持ブラケット５により、引張力（ジャッキ７０により張力部材Ｔに付加された引張力）における垂直方向成分を支持する。
支持ブラケット５は溶接等により芯材２０１に固定されているので、張力部材Ｔに対する引張力（アンカー緊張力）の垂直方向成分は、支持ブラケット５を介して、芯材２０１が支持することになる。
【００４９】
図１７、図１８において、センターホールジャッキ７０により張力部材Ｔ（例えば、ＰＣ鋼より線）を引っ張る方向は、土留部材１０の底板６（図１、図３参照）に対して、直角な方向である。図１〜図１８において、底板６は、土留部材１０のアンカープレートとしても機能する（底板６は、土留部材１０のアンカープレートと兼用されている。）
ここで、張力部材Ｔが延在する方向が、土留部材１０の底板６に直角な方向とはならずに、当該方向（底板６に直角な方向）に対して、垂直方向及び／または水平方向に偏奇してしまう場合が存在する。
【００５０】
図２０は、張力部材Ｔ（図２０では図示を省略）が、底板６に直角な方向（矢印ＪｃＶ方向）から垂直方向上方に偏奇して、延在している場合を示す。図２０において、符号Ｄｔは、張力部材Ｔの中心線を示し、張力部材Ｔが延在する方向を示している。
図２１は、張力部材Ｔが、底板６に直角な方向（矢印ＪｃＨ方向）から、水平方向左方に偏奇して延在している場合を示す。図２１においても、符号Ｄｔは、張力部材Ｔの中心線を示し、張力部材Ｔが延在する方向を示している。
【００５１】
張力部材Ｔが延在する方向が、土留部材１０の底板６に直角な方向とはならずに、底板６に直角な方向に対して偏奇している場合には、センターホールジャッキ７０により張力部材Ｔ（例えば、ＰＣ鋼より線）を引っ張る方向と、張力部材Ｔが延在する方向とが一致せず、緊張力が効果的に張力部材Ｔへ付与されなくなってしまう。
これに対して、第１実施形態では、図１９で示す様に、テーパープレート９（緊張力付与角度調整部材）を使用することにより、張力部材Ｔの延在する方向が、底板６に直角な方向から垂直方向及び／または水平方向に偏奇していても、センターホールジャッキ７０により張力部材Ｔを引っ張る方向を、張力部材Ｔが延在する方向と一致させている。
【００５２】
テーパープレート９は、図１９（ａ）で示すように全体が円盤状であり、且つ、図１９（ｂ）で示すように断面形状がくさび形状に形成されている。
図１９（ｂ）において、テーパープレート９の最大厚み寸法がｔ１、最小厚み寸法がｔ２と表記されている。ここで、くさび形状のテーパープレート９の厚さ方向寸法は、最大厚みｔ１の部分から最小厚みｔ２の部分に向って、漸次減少している。
最大厚み寸法ｔ１に対する最小厚み寸法ｔ２の比率は、テーパープレート９の直径Ｄと共に、任意に設定することが出来る。
テーパープレート９の直径Ｄは、土留部材１０の管状部材１の内周面１ｉ（図１参照）中へ円滑に挿入することが出来る範囲内で、且つ、管状部材１の内周面１ｉで円滑に回転出来る様に設定されている。
テーパープレート９の中央貫通孔９ａの直径は、張力部材Ｔが挿通するのに必要な寸法に設定されており、例えば、底板６の貫通孔６ａに等しい。
【００５３】
張力部材Ｔの延在する方向が、底板６に直角な方向ＪｃＶ（図２０）、ＪｃＨ（図２１）から偏奇している場合に、張力部材Ｔの延在する方向に合わせてテーパープレート９を回転させて、テーパープレート９に直角な方向（センターホールジャッキ７０により張力部材Ｔを引っ張る方向）を、張力部材Ｔの延在する方向Ｄｔ（図２０、図２１）に調節することが出来る。なお、図示はされていないが、テーパープレートの形状を、三角形以上の多角形状にすることも可能である。
テーパープレート９を回転させて、センターホールジャッキ７０により張力部材Ｔを引っ張る方向を、張力部材Ｔの延在する方向Ｄｔ（図２０、図２１）と一致する様に調節したならば、センターホールジャッキ７０を底板６上に設置して、張力部材Ｔに緊張力を作用させれば良い。
ここで、図１〜図３で示す管状部材１及びその内周面１ｉの断面形状が円形であるため、テーパープレート９を管状部材１の内周面１ｉ内で、自在に回転することが出来る。そのため、くさび状のテーパープレート９上に設置するセンターホールジャッキ７０により張力部材Ｔを引っ張る方向については、微小な角度に到るまで微調整することが可能である。
【００５４】
センターホールジャッキ７０で張力部材Ｔに引張力を作用して、張力部材Ｔをアンカーヘッド８に定着した後、例えばＰＣ鋼より線で構成された張力部材Ｔにおける余長部分を切断する。
図２２は、張力部材Ｔの余長部分を切断した状態を示しており、図１７における左側の土留部材１０を示している。
図２２の段階では、ＰＣ鋼より線で構成された張力部材Ｔには引張力（緊張力）が作用しており、図示しないくさびとアンカーヘッド８（図３参照）によって定着されている。
【００５５】
上述した様に、従来技術における土留壁からの突出長Ｌ（図３１参照）は、約１ｍ程度である。それに対して、図１〜図２２の第１実施形態では、土留部材１０が、短尺の腹起し３０を接続する機能と、張力部材Ｔの台座としての機能を併せ持ち、腹起し接続部材兼用台座として一体化されていることにより、土留壁２０からの突出長が短くなる。
発明者の実験によれば、図１〜図２２の第１実施形態において、土留壁２０からの突出長は約３０ｃｍ程度にまで短縮された。
【００５６】
ここで、従来技術で用いられた腹起し３００は、上下二段の構造部材（例えば、Ｈ鋼）を使用していたため、その寸法や断面二次モーメント等が、負荷するべき外力に対して余裕があり過ぎ、いわゆる「オーバースペック」の状態になっていた。すなわち、腹起し３００の強度が、負荷するべき荷重よりも、遥かに大きく、強かった。
これに対して、第１実施形態では、上下一段の短尺の腹起し３０を土留部材１０に接続して使用しており、上下二段の構造部材に比較して、腹起し３０の強度を低く抑えることができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、腹起し３０は、張力部材Ｔに作用する緊張力における鉛直方向成分を支持してはいない。張力部材Ｔに作用する緊張力の鉛直方向成分は、土留部材１０の下方に設けられた支持ブラケット５により支持され、当該支持ブラケット５は芯材２０１に固定されている。
張力部材Ｔに作用する緊張力における鉛直方向成分を支持する必要がないため、第１実施形態では、腹起し３０の寸法、断面二次モーメント等を、施工現場の条件に合わせて調節し、従来技術よりも小さく設定することが出来る。
なお、腹起し３０のサイズや断面二次モーメント等は、施工現場により、ケース・バイ・ケースで設定される。
【００５８】
第１実施形態における土留部材１０では、長尺の一本物の腹起し３００（図２８〜図３１）を使用する必要がなく、短尺の腹起し３０と土留部材１０を接続して使用している。
土留壁築造に際して、芯材２０１を同一直線上に建て込むことが出来ずに、芯材２０１の建て込み位置が土留壁２０の厚さ方向（図８、図１１、図１５、図１７の上下方向）について凸凹が生じた場合でも、第１実施形態によれば、短尺の腹起し３０と土留部材１０を接続箇所における角度を調節する（例えば、適正な角度調整コマ５０を挿入する）ことにより、土留部材１０および腹起し３０と土留壁２０との間隔を小さくして、且つ、均一にすることが出来る。
土留部材１０および腹起し３０と土留壁２０の内壁面との間隔を小さくして、且つ、均一にすることにより、裏込め材４０の使用量を減少することが出来るので、施工コストを低減することが出来る。
【００５９】
また、第１実施形態によれば、土留壁２０からの突出長（図３１における寸法Ｌ）を小さくして、且つ、腹起し３０と土留壁２０との間隔を小さくすることが出来るので、突出長（Ｌ）と間隔（腹起し３０と土留壁２０との間隔）が小さくなった分だけ、土留壁２０内側の作業空間を大きく取ることが可能である。そして、構築するべき建造物に対する各種作業を円滑に行うことが出来る。
さらに、土留壁２０で土留される掘削領域の面積を小さくすることが出来るので、掘削に関するコストが節約される。
ここで、第１実施形態によれば、土留壁２０からの突出長（図３１における寸法Ｌ）を小さくして、且つ、腹起し３０と土留壁２０との間隔も小さくすることが出来るので、例えばパイプルーフ工法において、使用されるパイプ挿入機械を土留壁に近接して設けることも可能となる。
【００６０】
ここで、アンカー打設の際に張力部材Ｔが延在する方向が均一にならず、底板６と垂直な方向（ジャッキ７０により引張力が付加される方向）に対して、張力部材Ｔが延在する方向が偏奇する場合が、土留工法の施工では良く見受けられる。
これに対して第１実施形態によれば、管状部材１の内周面１ｉ内にテーパープレート９を配置して、テーパープレート９を内周面１ｉ内で回転することにより、張力部材Ｔに対してジャッキ７０により引張力（緊張力）を作用させる方向と、張力部材Ｔが延在する方向Ｄｔを一致させることが出来る。
その様な状態で、テーパープレート９上にジャッキ７０を設置して、ジャッキ７０により張力部材Ｔに対して引張力を作用すれば、張力部材Ｔに対して引張力（緊張力）が効率良く付与され、必要な緊張力が正確に付与される。
【００６１】
ここで、第１実施形態では、断面円形の管状部材内周面１ｉの内側にテーパープレート９を配置するので、内周面１ｉの内側に設置した状態でテーパープレート９を３６０°自由に回転させることが出来る。そして、ジャッキ７０によって張力部材Ｔに引張力を作用する方向を、張力部材Ｔが延在する方向Ｄｔへ、容易且つ正確に合致させる様に、テーパープレート９を微調整することが出来る。
【００６２】
図２３は、本発明の第２実施形態を示している。
図１〜図２２の第１実施形態では、底板６は、土留部材１０のアンカープレートとしての機能も有しており、管状部材１と一体に構成されている。
これに対して、図２３の第２実施形態では、土留部材１０Ａの底板６と、アンカープレート４Ａが別体に構成されている。
【００６３】
図２３において、土留部材１０Ａにおける管状部材１の内壁１ｉには、貫通孔６ａを有する底板６が、管状部材１の中心軸に直交するように配置され、管状部材１の内壁１ｉに固着されている。底板６には、底板６とは別体のアンカープレート４Ａが載置されている。
ここで、貫通孔６ａの内径は、アンカープレート４Ａの貫通孔４Ａａの内径よりも大きく設定されている。底板６の貫通孔６ａの内径を大きく形成しているのは、複数種類の張力部材Ｔに対応するためである。
アンカープレート４Ａの貫通孔４Ａａの内径は、使用される張力部材Ｔが挿通出来る寸法以上の数値に設定されている。
【００６４】
アンカーヘッド８の径寸法には上限値が存在し、底板６に形成された大きな貫通孔６ａの内径がアンカーヘッド８の外径における上限値を上回っている場合には、アンカーヘッド８を支持するために、土留部材１０Ａの底板６とは別体のアンカープレートを設ける必要がある。
また、底板６に形成された大きな貫通孔６ａの内径が、アンカーヘッド８の外径上限値よりも小さく、且つ、底板６の貫通孔６ａ内径とアンカーヘッド８外径の差異が小さな場合は、アンカーヘッド８が底板６に当接する面積が小さくなってしまい、強度的に、張力部材Ｔに付加される張力を支持することが困難になってしまう。
上述した様な事態に対応するため、図２３の第２実施形態では、土留部材１０Ａの底板６とは別体に、アンカープレート４Ａを設けているのである。
【００６５】
図２３の第２実施形態に係る土留部材１０Ａを用いて、図５〜図２２で説明したのと同様な態様で、土留工法を施工することが出来る。
図２３の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図２２の第１実施形態と同様である。
【００６６】
図２４〜図２６は、本発明の第３実施形態を示している。
図１〜図２３の実施形態では、土留部材１０、１０Ａが断面円形の管状部材１を有している。
それに対して、図２４〜図２６の第３実施形態では、断面円形の管状部材に代えて、断面が四角形の管状部材（中空角柱管状部材）が用いられている。
【００６７】
第３実施形態に係る土留部材は、図２４において、全体を符号１０Ｂで示されており、断面が四角形の管状部材２Ｂ（中空角柱管状部材）と、２箇所の接続部３Ｂと、１対の支持ブラケット５Ｂを備えている。
中空角柱管状部材２Ｂは、アンカープレートでもある底板２１Ｂと、上方部材２２Ｂと、下方部材２３Ｂと、１対の側板２４Ｂと、１対の補強板２５Ｂを有している。
図２６において、上方部材２２Ｂは幅の狭い板状部材であり、１対の側板２４Ｂの上方左端のコーナー（隅部）に溶接されて、固定されている。
図２６において、下方部材２３Ｂは、上方部材２２Ｂよりも幅寸法の大きな板状部材で構成されている。下方部材２３Ｂの幅寸法（図２６の左右方向寸法）は、側板２４Ｂの幅寸法（図２６における左右方向寸法）の１／２よりも小さく設定されている。そして下方部材２３Ｂは、１対の側板２４Ｂの下方右端のコーナー（隅部）に溶接されて、固定されている。
【００６８】
図２６において、底板２１Ｂは、一方の端部が上方部材２２Ｂの右板端に係止され、他方の端部が下方部材２２Ｂの左板端に係止されている。
底板２１Ｂの中心には、張力部材Ｔを挿通させる貫通孔２１Ｂａが形成されている。
１対の補強板２５Ｂは、底板２１Ｂに直交するように配置されている。図２６では、補強板２５Ｂの端部（図２６における右上方端部）が底板２１Ｂに当接した状態である。そして、補強板２５Ｂの側方端部（図２４における中心軸Ｌｃから離隔する側の端部）は、図２４において、左右１対の側板２４Ｂに固定されている。
図２４において、一対の補強板２５Ｂ、２５Ｂの間隔Ｌｂは、底板２１Ｂに形成された貫通孔２１Ｂａの内径寸法よりも大きく設定されている。
【００６９】
接続部３Ｂは、短尺の腹起し３０（図１１、図１２参照）と接続される部分である。図２４において、２箇所の接続部３Ｂは、土留部材１０Ｂの中心線Ｌｃに対して、左右対称に形成されている。
図２４及び図２５において、接続部３Ｂは、側板３１Ｂと、前方部材３２Ｂと、後方部材３３Ｂと、水平補強部材３４Ｂと、上方垂直補強部材３５Ｂと、下方垂直補強部材３６Ｂを有している。
【００７０】
図２４において、接続部３Ｂの前方部材３２Ｂの右端は、中空角柱管状部材２Ｂの側板２４Ｂに固定（例えば溶接）されている。明示されていないが、図２５で示す後方部材３３Ｂも、中空角柱管状部材２Ｂの側板２４Ｂに固定されている。
図２４において、前方部材３２Ｂの左端は、接続部３Ｂの側板３１Ｂに固定されている。明示されていないが、図２５で示す後方部材３３Ｂの左端は、側板３１Ｂに固定されている。
接続部３Ｂの側板３１Ｂには、腹起し３０を接続するためボルト孔３１Ｂａ（図２５）が４箇所形成されている。
図２５において、接続部３Ｂの水平補強部材３４Ｂは水平方向に延在しており、前方部材３２Ｂ及び後方部材３３Ｂの上下方向の中央位置に固定されている。
【００７１】
図２５において、上方垂直補強部材３５Ｂの下端は、水平補強部材３４Ｂの上面中央部に固定されている。そして図２４において、上方垂直補強部材３５Ｂの端部は、側板３１Ｂ及び中空角柱管状部材２Ｂの側板２４Ｂに固定されている。
図２５において、下方垂直補強部材３６Ｂの上端は、水平補強部材３４Ｂの下面中央部に固定されている。そして図２４において、下方垂直補強部材３６Ｂの端部は、側板３１Ｂ及び中空角柱管状部材２Ｂの側板２４Ｂに固定されている。
【００７２】
第３実施形態の土留部材１０Ｂにおいて、管状部材２Ｂの断面形状は正方形のみならず、長方形その他の四角形であっても良いし、五角形以上の多角形（正多角形に限定されない）としても良い。
図２４〜図２６の第３実施形態に係る土留部材１０Ｂを使用した場合でも、図５〜図２２で説明した土留工法を施工することが出来る。
図２４〜図２６の第３実施形態に係る土留部材１０Ｂにおいて、アンカー打設の際に張力部材Ｔが延在する方向が均一にならず、底板２１Ｂと垂直な方向（ジャッキ７０により引張力が付加される方向）に対して、張力部材Ｔが延在する方向が偏奇する場合に、中空角柱管状部材２Ｂ内にテーパープレート（図示せず）を配置して、張力部材Ｔに対してジャッキ７０（図１７、図１８）により引張力（緊張力）を作用させる方向を、張力部材Ｔが延在する方向に調整することができる。
テーパープレートは、厚さ方向寸法が変化するくさび形状に構成されている。
【００７３】
テーパープレート（図２４〜図２６では図示せず）を配置して、張力部材Ｔに対してジャッキ７０により引張力（緊張力）を作用させる方向を調整する際に、テーパープレートが正方形状であり、中空角柱管状部材２Ｂの内部空間の断面形状が正四角形であるとすれば、正方形のテーパープレートを底板２１Ｂに載置すると、テーパープレートと中空角柱管状部材２Ｂの内部空間との相対位置関係は、４通り存在する。従って、底板２１Ｂと垂直な方向（ジャッキ７０により引張力が付加される方向）と張力部材Ｔが延在する方向が偏奇しているため、テーパープレートを底板２１Ｂに載置する際に、張力部材Ｔに対してジャッキ７０により引張力（緊張力）を作用させる方向の向きは、４種類から選択されることになる。
ただし、テーパープレートの形状が、中空角柱管状部材２Ｂの内部空間（正四角形）の内接円（あるいはそれよりも小径の円）であれば、テーパープレートと直角な方向を、図１９〜図２１で説明したのと同様に、張力部材Ｔが延在する方向に合わせることが容易且つ高精度で行うことが出来る。また、テーパープレートの形状を、三角形あるいは五角形以上の多角形状とすることも出来る。
図２４〜図２６の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図２３の各実施形態と同様である。
【００７４】
図２７は、本発明の第４実施形態を示している。
図２７では、図２４〜図２６の第３実施形態と同様に、断面四角形状の中空角柱管状部材２Ｂを有している。そして、図２３の第２実施形態と同様に、底板２１Ｂとアンカープレート４Ｂが別体に構成され、底板２１Ｂにアンカープレート４Ｂが載置されている。
ここで、アンカープレート４Ｂは、断面四角形状の中空角柱管状部材２Ｂに配置可能な寸法であり、且つ、底板２１Ｂとアンカープレート４Ｂが重複している面積が張力部材Ｔに作用する緊張力に対して必要な数値が確保されているのであれば、四角形のみならず、三角形、五角形以上の多角形、円形であっても良い。
図２７の第４実施形態に係る土留部材により、図５〜図２２で説明したのと同様な態様で、土留工法を施工することが出来る。
図２７の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図２３の第２実施形態、図２４〜図２６の第３実施形態と同様である。
【００７５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図１〜図２３では断面円形の管状部材１が示されており、図２４〜図２７では断面四角形の管状部材（中空角柱管状部材）２Ｂが示されているが、管状部材の断面形状を、正五角形以上の正多角形にすること（断面が正五角形以上の正多角形である管状部材は図示せず）も可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・管状部材
２・・・リブ
３・・・接続部
４・・・アンカープレート
５・・・下部支持ブラケット
６・・・底板
８・・・アンカーヘッド
９・・・テーパープレート
１０・・・土留部材
２０・・・土留壁
３０・・・腹起し
４０・・・裏込め材
５０・・・角度調整部材／角度調整コマ
Ｔ・・・張力部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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