(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱の側壁に付設ボックスが取り付けられてなる付設ボックス付電気接続箱において、
互いに対向する前記電気接続箱の側壁と前記付設ボックスの側壁の一方には、該側壁の下端側から上端側に向かって突出するロック片が該側壁の外周側に突出して設けられていると共に、該側壁の左右方向において該ロック片の両側に設けられて該側壁の上下及び左右方向に延出する一対の当接ブロックが、該ロック片よりも該側壁の外周側に突出して設けられている一方、
前記電気接続箱の側壁と前記付設ボックスの側壁の他方には、該側壁の上端部に前記ロック片の先端部分に設けられた係合部が係合される係合突部が突設されていると共に、該側壁の左右方向において該係合突部の両側に前記当接ブロックが収容保持される一対の収容部が少なくとも上方に開口して突設されており、
前記ロック片の係合部と係合突部の係合時には、前記一対の当接ブロックが前記一対の収容部に上方から挿し入れられて収容保持されていると共に、該ロック片の係合部よりも上端側に設けられた操作部が、該当接ブロックと該収容部により設けられた前記電気接続箱と前記付設ボックスの側壁間のスペースにおいて、該当接ブロックと該収容部の上端面よりも上方に突出している、
ことを特徴とする付設ボックス付電気接続箱。
【請求項２】
前記ロック片と前記一対の当接ブロックが前記付設ボックスの側壁に設けられている一方、前記係合突部と前記一対の収容部が前記電気接続箱の側壁に設けられている請求項１に記載の付設ボックス付電気接続箱。
【請求項３】
各前記一対の当接ブロックが、連結部を介して前記側壁の外周側に突出保持された形状とされている一方、
各前記一対の収容部が、上方に開口する有底筒形状を有して前記側壁に突設されていると共に、該収容部の外周面の左右方向中間部分に上下方向に亘って延びる開口部が設けられており、
前記一対の当接ブロックの前記連結部が前記一対の収容部の前記開口部にそれぞれ挿し入れられることにより、各該当接ブロックが各該収容部に収容配置されるようになっている一方、
かかる収容状態において、各該当接ブロックの底面が各該収容部の底壁に支持されている一方、各該当接ブロックの外側面と内側面および側面がそれぞれ各該収容部の内側面と外側面および側面にそれぞれ当接保持されている請求項１又は２に記載の付設ボックス付電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載される電気接続箱に係り、特に、電気接続箱の側壁に付設ボックスを組み付けてなる付設ボックス付電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系にはヒューズボックス、ジャンクションボックス等の電気接続箱が用いられており、電気配線の効率化やメンテナンス性の向上が図られている。近年では、自動車のグレード違い等による回路変更に柔軟に対応可能とするために、電気接続箱の側壁に対して、ヒューズ回路等の回路体からなる付設ボックスを着脱可能に組み付けた付設ボックス付電気接続箱も採用されている。例えば、特開２００９−２１３１９３号公報（特許文献１）に記載のものが、それである。
【０００３】
このような付設ボックス付電気接続箱においては、電気接続箱の側壁と付設ボックスの側壁の間に設けられたロック部により、電気接続箱の側壁に対して付設ボックスが片持ち支持状態で支持されることとなる。それ故、ヒューズ交換等の作業等に付設ボックスに対して上方からの荷重が加えられる場合や、車両走行時の上下振動が入力される場合には、ロック部による結合部を回転中心として付設ボックスが外方に回動されることとなり、連結部の耐久性の悪化や破損が生じるおそれがあった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の付設ボックス付電気接続箱では、付設ボックスの側壁にロック部と、ロック部に隣接した位置に上下方向に延在するリブ板を設け、該リブ板を電気接続箱の外面に当接させると共に、該リブ板の下端を電気接続箱の側壁に設けた段差部に当接支持させた構造が提案されている。これによれば、リブ板の電気接続箱の外面や段差面への当接により、付設ボックスの回動を抑制して、連結部の破断等のおそれを低減することができる。
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１に記載の構造を用いても、未だ付設ボックスの回動抑制効果や連結部の耐久性の向上を十分に得られないおそれがあった。すなわち、特許文献１に記載の構造では、リブ板を挟んだ両側にロック部が設けられていることから、付設ボックスに対して斜め上方等の傾斜した荷重が入力された際には、リブ板による十分な回転阻止力が得られないばかりか、リブ板による当接保持力が発揮される前に、ロック部に直接荷重が及ぼされる可能性もあった。
【０００６】
また、ロック部が付設ボックスの側壁の上端側から下端側に向けて突出する形状とされていることから、付設ボックスに対する上方からの荷重が加わる付設ボックスの上面（力点）と、付設ボックスのロック部による電気接続箱側への連結部（支点）との離隔距離が、ロック部の下方への突出長さ分だけ長くなることが避けられない。その結果、連結部に加わる力が大きくなって連結部の破断等の問題を招き易くなるおそれもあった。
【０００７】
しかも、ロック部が付設ボックスの側壁の上端側から下端側に向けて突出されていることから、付設ボックスを電気接続箱から取り外す際には、電気接続箱の下側から、ドライバー等を側壁間の奥方に差し込んでロック部の係合を解除する非常に煩雑且つ精緻な操作が必要となる。このような作業は、電気接続箱をエンジンルーム内等の狭いスペースに取り付けた状態では行い難く、結局、付設ボックスの取り外しの際に、電気接続箱自体の車両からの取り外しも余儀なくされ、メンテナンスの際の作業性に劣るという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、付設ボックスの電気接続箱に対する取付剛性と付設ボックスの取り外し操作性の向上を何れも有利に達成することができる、新規な構造の付設ボックス付電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様は、電気接続箱の側壁に付設ボックスが取り付けられてなる付設ボックス付電気接続箱において、互いに対向する前記電気接続箱の側壁と前記付設ボックスの側壁の一方には、該側壁の下端側から上端側に向かって突出するロック片が該側壁の外周側に突出して設けられていると共に、該側壁の左右方向において該ロック片の両側に設けられて該側壁の上下及び左右方向に延出する一対の当接ブロックが、該ロック片よりも該側壁の外周側に突出して設けられている一方、前記電気接続箱の側壁と前記付設ボックスの側壁の他方には、該側壁の上端部に前記ロック片の先端部分に設けられた係合部が係合される係合突部が突設されていると共に、該側壁の左右方向において該係合突部の両側に前記当接ブロックが収容保持される一対の収容部が少なくとも上方に開口して突設されており、前記ロック片の係合部と係合突部の係合時には、前記一対の当接ブロックが前記一対の収容部に上方から挿し入れられて収容保持されていると共に、該ロック片の係合部よりも上端側に設けられた操作部が、該当接ブロックと該収容部により設けられた前記電気接続箱と前記付設ボックスの側壁間のスペースにおいて、該当接ブロックと該収容部の上端面よりも上方に突出している、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、一方の側壁においてロック片の両側に設けられた一対の当接ブロックが、他方の側壁に設けられた一対の収容部に収容保持された状態で、ロック片の係合部と他方の壁部の係合突部が係合されることにより、電気接続箱に対して付設ボックスが組み付けられている。これにより、ロック片を挟んだ両側において当接ブロックと収容部が広い面積で当接することとなり、付設ボックスに加えられる外力や振動等を係合部分以外の広い領域で分散保持させることができる。それ故、付設ボックスの回動を安定して抑制することが可能となる。
【００１２】
また、当接ブロックは、ロック片よりも側壁の外周側に突出していると共に、ロック片の両側において他方の側壁の収容部に位置決めされて収容保持されている。それ故、付設ボックスに対して斜め上方等の傾斜した荷重が入力された場合にも、何れか一方の側壁の当接ブロックが速やかに他方の側壁の収容部に当接されて、荷重が分散支持されることとなる。これにより、あらゆる方向の入力荷重に対しても、ロック片に直接過大な荷重が及ぼされることが回避されて、付設ボックスの保持安定性、及び耐久性の向上が図られている。
【００１３】
さらに、当接ブロックをロック片よりも側壁の外周側に突出させることにより、ロック片の係合部と係合突部の係合時、即ち、付設ボックスを電気接続箱の側壁に取り付けた状態で、付設ボックスと電気接続箱の側壁間に広いスペースを確保しつつ、かかるスペース内にロック片の操作部を上方に突出させることができる。これにより、ロック片の操作部を電気接続箱の上方から操作することが可能となり、更に、側壁間の広いスペースにより手指を挿し入れての係合解除操作を容易に行うことができる。従って、電気接続箱を車両に取り付けたまま、付設ボックスを工具等を使用することなく手指の操作で取り外すことが可能となり、付設ボックス取り外し操作性の大幅な向上を図ることができるのである。
【００１４】
更にまた、一方の側壁に設けられたロック片は、側壁の下端側から上端側に突出しており、その先端部分に設けられた係合部と他方の側壁の上端部に設けられた係合突部が相互に係合する。これにより、従来構造のように、側壁の上端側から下端側に突出するロック片を採用する場合に比して、付設ボックスに対して上方からの荷重が加わる付設ボックスの上面（力点）と係合部と係合突部が係合されるロック結合部分（支点）の離隔距離を短くすることができ、支点に加わる力を低減させてロック片の破断等のおそれを一層低減することができる。
【００１５】
従って、本態様では、側壁の下端側から上端側に突出するロック片とその両側に配設された一対の当接ブロックを組み合わせて採用することにより、付設ボックスの電気接続箱に対する取付剛性の向上と、付設ボックスの取り外し操作性の向上が同時に達成され得るのである。
【００１６】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載の付設ボックス付電気接続箱において、前記ロック片と前記一対の当接ブロックが前記付設ボックスの側壁に設けられている一方、前記係合突部と前記一対の収容部が前記電気接続箱の側壁に設けられている、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、付設ボックスの側壁にロック片と一対の当接ブロックが設けられていることから、付設ボックスの取り外し操作時において、付設ボックスを片手で保持した状態でロック片の操作部に当該片手の手指をかけて、係合部分の係合を解除することができる。これにより、取り外し操作性の一層の向上が図られ得る。
【００１８】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載の付設ボックス付電気接続箱において、各前記一対の当接ブロックが、連結部を介して前記側壁の外周側に突出保持された形状とされている一方、各前記一対の収容部が、上方に開口する有底筒形状を有して前記側壁に突設されていると共に、該収容部の外周面の左右方向中間部分に上下方向に亘って延びる開口部が設けられており、前記一対の当接ブロックの前記連結部が前記一対の収容部の前記開口部にそれぞれ挿し入れられることにより、各該当接ブロックが各該収容部に収容配置されるようになっている一方、かかる収容状態において、各該当接ブロックの底面が各該収容部の底壁に支持されている一方、各該当接ブロックの外側面と内側面および側面がそれぞれ各該収容部の内側面と外側面および側面にそれぞれ当接保持されている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、有底筒形状の収容部内に当接ブロックを収容保持させることが可能となる。従って、あらゆる方向からの荷重入力に対して、当接ブロック及び収容部の当接を介して側壁の広い範囲に入力荷重を分散させることができる。これにより、付設ボックスの電気接続箱に対する取付剛性を安定して確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に従う構造とされた付設ボックス付電気接続箱によれば、ロック片を挟んだ両側において、当接ブロックと収容部が広い面積で当接することから、付設ボックスの回動が安定して抑制されて、付設ボックスの電気接続箱に対する取付剛性を向上することができる。しかも、電気接続箱と付設ボックスの両側壁間のスペースを大きく確保すると共に、当該スペースにロック片の上端部に設けられた操作部を上方に突出して配設している。これにより、電気接続箱の上方から付設ボックスのロック片の操作部を手指により操作して、係合を解除することが可能となり、付設ボックス取り外し操作性の大幅な向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態としての付設ボックス付電気接続箱を示す全体斜視図。
【図２】本実施形態における電気接続箱を示す斜視図。
【図３】図２に示す電気接続箱の平面図。
【図４】本実施形態における付設ボックスを拡大して示す斜視図。
【図５】図４に示す付設ボックスの平面図。
【図６】図４に示す付設ボックスの左側面図。
【図７】図４に示す付設ボックスの底面図の要部拡大図。
【図８】図１に示す付設ボックス付電気接続箱の要部拡大平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
まず、図１には、本発明の第一の実施形態としての付設ボックス付電気接続箱１０が示されている。本実施形態の付設ボックス付電気接続箱１０は、電気接続箱１２の側面に付設ボックス１４が互いに対向して取付固定された構造とされている。なお、以下の説明において、上下方向とは図１中の上下方向、左右方向とは図３，図５中の左右方向を表すものとする。
【００２４】
電気接続箱１２は、箱本体１６と、アッパケース１８と、ロアケース２０を含んで構成されている。そして、箱本体１６に対して、一方の側（図１中、上側）からアッパケース１８が重ね合わされて組み付けられると共に、他方の側（図１中、下側）からロアケース２０が重ね合わされて組み付けられており、それぞれ、周上の複数箇所に設けられたロック部２２や解除片付ロック部２３によって、箱本体１６に対して着脱可能に取り付けられている。これら箱本体１６、アッパケース１８、ロアケース２０は、それぞれ、合成樹脂からなる一体成型品とされている。
【００２５】
電気接続箱１２の箱本体１６は、略矩形箱体形状を有しており、バスバー等の導通部材からなるメイン回路体（図示せず）が内部に収容配置されており、図示しないヒューズやリレー等の電気部品やワイヤーハーネス等が接続されている。また、電気接続箱１２のロアケース２０には、複数のハーネス導出口２４が周壁部を貫通して設けられており、箱本体１６が収容保持する回路体に接続されたワイヤーハーネスが、ロアケース２０のハーネス導出口２４を通じて外部に導出されるようになっている。そして、箱本体１６の外周面には、複数の車両固定部２６が突設されており、車両固定部２６が図示しないボデー側の取付部に対してボルト固定されることにより、付設ボックス付電気接続箱１０が、図１に示すようにアッパケース１８が鉛直上方に位置する向きで、自動車のエンジンルーム内に配設されるようになっている。
【００２６】
一方、付設ボックス１４は、付設ボックス本体２８と、付設アッパケース３０と、付設ロアケース３２を含んで構成されている。付設ボックス本体２８は、上下に開口する略矩形箱体形状とされており、上側開口部に付設アッパケース３０が重ね合わされて組み付けられると共に、下側開口部に付設ロアケース３２が重ね合わされて組み付けられており、それぞれ、周上の複数箇所に設けられたロック部３４や解除片付ロック部３５によって、付設ボックス本体２８に対して着脱可能に取り付けられている。これら付設ボックス本体２８、付設アッパケース３０、付設ロアケース３２は、それぞれ、合成樹脂からなる一体成型品とされている。
【００２７】
次に、電気接続箱１２と付設ボックス１４の取付構造について、図２〜図９を用いて詳述する。なお、電気接続箱１２と付設ボックス１４の取付固定は、電気接続箱１２と付設ボックス１４の一方の側壁に設けられた後述する当接ブロック５６が、他方の側壁に設けられた後述する収容部４２に収容配置されると共に、当接ブロック５６と同じ側に配設された後述するロック片５４の係合部６０と、収容部４２と同じ側に配設された後述する係合突部４０の係合により実現される。
【００２８】
図２および図３には、付設ボックス付電気接続箱１０から付設ボックス１４が取り外された状態の電気接続箱１２が示されている。本実施形態では、電気接続箱１２の箱本体１６の側壁３８に、係合突部４０と一対の収容部４２，４２が設けられている。係合突部４０は、側壁３８の長手方向（図３中の左右方向）の略中央部分における上端部において、側壁３８の外周側に庇状に突出する係合突部４０が一体的に突設されている。また、一対の収容部４２，４２は、側壁３８の左右方向で係合突部４０の両側に位置して一体的に突設されている。
【００２９】
一対の収容部４２，４２は、ぞれぞれ全体として略矩形の有底筒形状を呈しており、係合突部４０を間に挟んだ両側において、側壁３８の左右方向で所定幅寸法で広がると共に、側壁３８の上下方向の略中央部分から上端部まで延在して設けられている。これら収容部４２，４２の下端部はそれぞれ底壁４４，４４で覆蓋されており、収容部４２，４２の上端部は上方開口部４６，４６を介して上方に開口されている。さらに、収容部４２，４２には、外周面の左右方向中間部分に、上下方向に亘って所定長さで延出する切欠状の側方開口部４８，４８が形成されている。従って、収容部４２，４２は上方だけでなく側方においても開口された構造とされている。特に、本実施形態では、図２に示されるように、収容部４２の上端部から底壁４４に至る長さで側方開口部４８が形成されている。これにより、各収容部４２の外周壁が、係合突部４０に近接する第一角部４９ａと係合突部４０から離隔する第二角部４９ｂに側方開口部４８により分断されている。さらに、収容部４２，４２の内部には、係合突部４０に隣接する隅部に補強壁部５０，５０が上下方向の全長に亘って形成されている。
【００３０】
次に、図４〜図６には、付設ボックス１４がやや拡大して示されている。本実施形態では、付設ボックス本体２８の側壁５２に、ロック片５４と一対の当接ブロック５６，５６が設けられている。そして、付設ボックス本体２８の側壁５２が箱本体１６の側壁３８の組み付け位置に対向配置された状態で、ロック片５４は、係合突部４０に対向する位置に配設されると共に、一対の当接ブロック５６，５６は、一対の収容部４２，４２に対向する位置に配設されるようになっている。
【００３１】
具体的には、ロック片５４は、側壁５２の長手方向（図５中の左右方向）の略中央部分において、側壁５２の下端部から外周側に向かって、基端部５８が突出すると共に、さらに上方に向かって屈曲されることにより、略Ｌ字形状で側壁５２の下端側から上端側に向かって、側壁５２から隙間を隔てて平行に延出するように突出形成されている。要するに、ロック片５４は、基端部５８において片持ち状態で側壁５２に連結支持されており、基端部５８を中心として、先端部分が側壁５２に向かって撓み変形可能とされている。
【００３２】
ロック片５４の先端部分には、外面から庇状に突出する係合部６０が一体形成されている。ロック片５４の上下方向における係合部６０の形成位置は、後述するように、付設ボックス１４に設けた一対の当接ブロック５６，５６が電気接続箱１２に設けた一対の収容部４２，４２に収容保持された状態で、電気接続箱１２に設けた係合突部４０に係合される位置に設定されている。さらに、ロック片５４の先端部分には、係合部６０よりも先端側（上端側）に操作部６２が設けられている。特に、本実施形態では、図６等に示されるように、操作部６２は当接ブロック５２の上端面よりも上方に突出していると共に、後述する図９等にも示されるように、電気接続箱１２に設けた収容部４２の上端面よりも上方に突出している。
【００３３】
付設ボックス本体２８の側壁５２には、さらに、側壁５２の左右方向でロック片５４の両側に位置して、略矩形柱状の一対の当接ブロック５６，５６が一体的に突設されている。一対の当接ブロック５６，５６は、略一定の矩形断面形状で側壁５２の上下および左右方向の所定範囲に亘って延出している。これら一対の当接ブロック５６，５６は、略一定の長手矩形断面形状で側壁５２の左右方向および上下方向の所定範囲に亘って延出する厚肉の連結部６６，６６を介して側壁５２の外周側に突出保持されている。これにより、図５に示すように、各当接ブロック５６，５６の側壁５２の外周側への突出代Ｈ２は、ロック片５４の側壁５２の外周側への突出代Ｈ１よりも大きくされている（Ｈ２＞Ｈ１）。なお、各当接ブロック５６は、ロック片５４の上下方向寸法よりも小さな上下方向寸法で形成されていると共に、電気接続箱１２に設けられた収容部４２の深さ寸法（上下方向寸法）と略同じに設定されている。また、各連結部６６の上下方向寸法は、各当接ブロック５６の上下方向寸法と略同じに設定されている。
【００３４】
さらに、図７に拡大して示す図４の底面図から明らかな通り、ロック片５４の両側に配設された連結部６６，６６には、それぞれロック片５４側の側壁５２からロック片に向かって延び出す側方係止壁６８，６８が、連結部６６と同じ上下方向寸法で形成されている。また、各連結部６６の側方係止壁６８とロック片５４との間には、側壁５２の上下方向に延びる一対の保護壁部７０，７０が突設されている。この一対の保護壁部も、連結部６６と同じ上下方向寸法で形成されている。
【００３５】
ここで、図５に示す各当接ブロック５６の長手寸法Ｌ１および厚さ寸法Ｔ１は、図３に示す各収容部４２の補強壁部５０が設けられていない領域での長手寸法Ｌ１’および幅寸法Ｔ１’よりも僅かに小さくされており、各当接ブロック５６が各収容部４２内に収容配置され得るようになっている。また、各連結部６６の側方係止壁６８の板厚寸法Ｔ２（図７参照）が、各収容部４２の補強壁部５０と第一角部４９ａの対向面間寸法Ｔ２’（図３参照）よりも僅かに小さくされており、側方係止壁６８が補強壁部５０と第一角部４９ａとの間に挿し入れられて、収容配置され得るようになっている。
【００３６】
なお、図４および図５に示されるように、側方係止壁６８，６８を含む連結部６６，６６の上端部と保護壁部７０，７０の上端部は、それぞれ庇部７２，７２によって一体的に連結されている。また、一対の当接ブロック５６，５６および連結部６６，６６には、複数の肉抜孔７４が設けられており、付設ボックス１４を形成する合成樹脂量の低減や、付設ボックス１４の重量の低減、製造時の樹脂のヒケの問題の解消等が図られている。
【００３７】
上述の如き構造とされた電気接続箱１２の側壁３８に、付設ボックス１４が取り付けられて付設ボックス付電気接続箱１０が構成される。図８及び図９に示されているように、これら電気接続箱１２と付設ボックス１４の取付固定は、付設ボックス１４に設けられた一対の当接ブロック５６，５６が、電気接続箱１２に設けられた一対の収容部４２，４２の上方開口部４６から挿し入れることにより行われる。ここで、各収容部４２には側方開口部４８が設けられていることから、各当接ブロック５６の連結部６６が各収容部４２の側方開口部４８に挿し入れられることにより、当接ブロック５６を筒状の収容部４２の内部に押し込んで収容配置することができるのである。
【００３８】
そして、付設ボックス１４をさらに下方に挿し入れると、付設ボックス１４に設けたロック片５４の係合部６０が、電気接続箱１２の側壁３８に突設された係合突部４０の上方から当接する。その際、図９に示すように、ロック片５４の係合部６０が上方に向かうに従って突出量が多くなる傾斜面とされている一方、係合突部３６が下方に向かうに従って突出量が多くなる傾斜面とされていることから、付設ボックス１４が下方にスライドされるに従って、弾性変形可能なロック片５４が付設ボックス本体２８側に徐々に撓み変形することとなる。その後、さらに付設ボックス１４を下方にスライドさせることにより、係合部６０が係合突部４０を乗り越えて、撓み変形されたロック片５４が初期形状に弾性復帰することで、係合突部４０と係合部６０により係止効果が発揮される。
【００３９】
ここで、当接ブロック５６の上下方向寸法が収容部の深さ寸法と略同じに設定されていると共に、当接ブロック５６の長手寸法Ｌ１および厚さ寸法Ｔ１が収容部４２の長手寸法Ｌ１’および幅寸法Ｔ１’よりも僅かに小さくされている。それ故、当接ブロック５６の底面７６が収容部４２の底壁４４に当接支持されると共に、当接ブロック５６の外側面７８、内側面８０、および側面８２，８２が、それぞれ収容部４２の内側面８４、外側面８６、および側面８８，８８と当接して支持される。従って、本実施形態では、当接ブロック５６の上面を除く外周面が全面に亘って収容部４２の内面に当接して支持されることとなる。
【００４０】
加えて、連結部６６の側方係止壁６８の板厚寸法Ｔ２が、収容部４２の補強壁部５０と第一角部４９ａの対向面間寸法Ｔ２’よりも僅かに小さくされていることから、補強壁部５０と第一角部４９ａとの間に、側方係止壁６８が当接状態で挿し入れられて、保持されることとなる。これにより、当接ブロック５６と収容部４２の収容保持性が安定して確保される。
【００４１】
このように、各当接ブロック５６が各収容部４２に収容配置されると共に、各連結部６６の側方係止壁６８が補強壁部５０と第一角部４９ａとの間に挿し入れられた状態で、電気接続箱１２の係合突部４０に対して、付設ボックス１４のロック片５４の係合部６０が、係合状態に維持されるのである。
【００４２】
図９に示されるように、かかる電気接続箱１２と付設ボックス１４の取付状態において、ロック片５４の係合部６０よりも上端側に設けられた操作部６２は、当接ブロック５６，５６と収容部４２により設けられた電気接続箱１２と付設ボックス１４の各側壁３８，５２間のスペースＳにおいて、当接ブロック５６と収容部４２の上端面よりも上方に突出されている。従って、付設ボックス付電気接続箱１０から付設ボックス１４を取り外す際には、付設ボックス付電気接続箱１０の上方からロック片５４の操作部６２にアクセスできる。そして、ロック片５４の操作部６２を手指等で付設ボックス本体４６側に押さえてロック片５４を付設ボックス本体２８側に撓み変形させることにより、係合突部４０と係合部６０による係止効果が解除され、当接ブロック５６を収容部４２の開口している上方側から引き抜くことができる。特に、本実施形態では、付設ボックス１４を片手で保持した状態で、ロック片５４の操作部６２にかかる片手の手指をかけてロック解除ができることから、ワンハンドの付設ボックス１４の取外作業が可能となるのである。
【００４３】
以上のような構造とされた本実施形態の付設ボックス付電気接続箱１０は、以下のような効果を発揮することが可能となる。即ち、付設ボックス１４の電気接続箱１２への取付に際しては、係合突部４０と係合部６０が係止されることにより、付設ボックス１４が電気接続箱１２の上方から抜け出すことが有利に防止され得る。また、係合突部４０と係合部６０の連結部位の両側において、有底筒形状の一対の収容部４２，４２に一対の当接ブロック５６，５６が収容保持されて、広い面積で当接保持されている。これにより、付設ボックス１４に加えられる外力や振動等をロック片５４以外の広い領域で分散保持することができ、付設ボックス１４の電気接続箱１２に対する取付剛性の向上が図られる。
【００４４】
特に、本実施形態では、当接ブロック５６の上面を除く外周面が全面に亘って収容部４２の内面に当接されている。従って、付設ボックス１４に対して様々な方向から入力される荷重に対して、当接ブロック５６と収容部４２の十分な当接面積をもって入力荷重が分散支持される。それ故、ロック片５４に直接過大な荷重が及ぼされることが回避されて、ロック片５４の係合部６０と係合突部４０の結合部を回転中心とした付設ボックス１４の回動が有利に阻止される。
【００４５】
また、ロック片５４の両側に配設された当接ブロック５６，５６の側壁５２の外周側への突出代Ｈ２は、ロック片５４の側壁５２の外周側への突出代Ｈ１よりも大きくされている（Ｈ２＞Ｈ１）。それ故、付設ボックス１４に対して斜め上方等からの傾斜した荷重が入力された場合にも、何れかの当接ブロック５６が速やかに収容部４２を介して電気接続箱１２の側壁３８に当接されて、荷重の分散が速やかに図られる。
【００４６】
さらに、当接ブロック５６が側壁５２の外周側に大きく突出することにより、電気接続箱１２と付設ボックス１４の間のスペースＳが大きく確保される。しかも、ロック片５４を側壁５２の下端側から上端側に向かって突出させ、当該スペースＳにロック片５４の操作部６２が突出配置されている。それ故、ロック片５４の操作部６２に対する上方からのアクセスが容易となると共に、十分な操作スペースも確保することができる。これにより、電気接続箱１２を車両に取り付けたままで、付設ボックス１４を手指の操作で取り外すことができ、付設ボックス１４の取り外し操作性を大幅に向上させることができるのである。
【００４７】
加えて、ロック片５４を側壁５２の下端側から上端側に向かって突出させたことにより、ロック片５４の先端部分に設けられた係合部６０を、電気接続箱１２の側壁３８の上端部に設けた係合突部４０にロック結合させることができる。それ故、従来構造のように、側壁の上端側から下端側に向かって突出するロック片を採用する場合に比して、上方からの荷重が加わる付設ボックス１４の上面（力点：Ｂ）とロック片５４の係合部６０と係合突部４０のロック結合部分（支点：Ａ）との離隔距離：Ｌを短くすることができる（図９参照）。従って、ロック結合部分（支点：Ａ）に加わる荷重を低減することが可能となり、ロック片５４の破損の回避や耐久性の向上が図られ得る。
【００４８】
なお、本実施形態では、電気接続箱１２における一対の収容部４２，４２が箱本体１６に一体的に設けられていると共に、付設ボックス１４における一対の当接ブロック５６，５６が付設ボックス本体２８に一体的に設けられている。箱本体１６や付設ボックス本体２８は、内部に回路体を収容する中実構造とされており、中空ケース状のアッパケース１８，３０やロアケース２０，３２に比して大きな剛性を発揮し得る。それ故、当接ブロック５６と収容部４２の当接を介して伝達される荷重を、剛性の大きな箱本体１６や付設ボックス本体２８で安定して保持できるのである。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００５０】
例えば、前記実施形態においては、電気接続箱１２の側壁３８に係合突部４０と収容部４２，４２が設けられると共に、付設ボックス１４の側壁５２にロック片５４と当接ブロック５６，５６が設けられていたが、電気接続箱１２側にロック片５４と当接ブロック５６，５６を設け、付設ボックス１４側に係合突部４０と収容部４２，４２を設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、前記実施形態においては、一対の当接ブロック５６，５６とそれらを収容する一対の収容部４２，４２は略矩形断面とされていたが、この形状に限定されない。
【符号の説明】
【００５２】
１０：付設ボックス付電気接続箱、１２：電気接続箱、１４：付設ボックス、４０：係合突部、４２：収容部、４４：底壁、４６：上方開口部、４８：側方開口部、５４：ロック片、５６：当接ブロック、６０：係合部、６２：操作部、６６：連結部、７６：底面、７８：外側面（当接ブロック）、８０：内側面（当接ブロック）、８２：側面（当接ブロック）、８４：内側面（収容部）、８６：外側面（収容部）、８８：側面（収容部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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