(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と該表面に対向する裏面とを備え、裏面に電気部品が実装された回路基板と、
前記表面の予め定めた位置に設けられた第１の信号線接続部及び前記裏面の予め定めた位置に設けられた第２の信号線接続部にそれぞれ電気的に接続される複数の信号伝達線を内挿した信号ケーブルと、
前記信号ケーブルのケーブル端部の外周面を覆い包むように配置されて固定される環状の固定部と、前記回路基板の表面に接合固定される平板部と、該平板部と前記固定部との間に設けられ一方の面と他方の面とを連通する信号線挿通孔を備えた導電部材で構成され、前記信号ケーブルと前記回路基板とを一体固定する連結部材と、を具備し、
前記固定部に固定された信号ケーブルのケーブル中心軸は、前記平板部が固定された回路基板の長手方向中心軸に対して前記裏面側に位置ずれしていることを特徴とする基板接続構造。
【請求項２】
前記連結部材の貫通孔は、前記信号ケーブルに内挿された複数の信号伝達線のうち、一部の信号伝達線を前記連結部材の平板部が接合固定された前記回路基板の他方の面に導く信号線挿通孔であることを特徴とする請求項１に記載の基板接続構造。
【請求項３】
前記連結部材の貫通孔は、該連結部材の平板部の一部を構成することを特徴とする請求項２に記載の基板接続構造。
【請求項４】
前記連結部材の平板部は、前記回路基板に設けられる少なくとも該平板部を含む平面形状のグランドパターンに接合固定されることを特徴とする請求項１に記載の基板接続構造。
【請求項５】
前記連結部材の平板部は、前記グランドパターンに半田で接合されることを特徴とする請求項４に記載の基板接続構造。
【請求項６】
前記連結部材の固定部は、塑性変形されることによって、前記信号ケーブルの外周に固定されることを特徴とする請求項１に記載の基板接続構造。
【請求項７】
前記連結部材の固定部は、前記信号ケーブルの外周に露呈されたシールド部材に接触して固定されることを特徴とする請求項６に記載の基板接続構造。
【請求項８】
前記回路基板の裏面に実装された前記電気部品はコネクタであり、前記回路基板が内視鏡の挿入部を構成する蛇管内に挿通され該蛇管を通過した後、前記挿入部に連続して設けられた操作部内若しくは内視鏡コネクタ内に設けられた他のコネクタに前記コネクタが電気的に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の基板接続構造。
【請求項９】
更に、少なくとも一端側が前記信号ケーブルと平行に延設され、該一端が前記連結部材に接続されるジャンパー線を備えたことを特徴とする、請求項８に記載の基板接続構造。
【請求項１０】
前記ジャンパー線の他端は、前記操作部内若しくは内視鏡コネクタ内にて接地されている部材に電気的に接続されることを特徴とする、請求項９に記載の基板接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号ケーブルに挿通された複数の信号線と、該信号線が電気的に接続される基板との基板接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、医療分野、工業分野等において用いられている。内視鏡には、挿入部の先端部に撮像装置を内蔵した、いわゆる電子式の内視鏡がある。電子式の内視鏡においては、画質の向上が求められており、撮像素子の高画素化等が進められている。【０００３】
内視鏡においては、挿入部の先端部に内蔵された撮像装置と外部装置である例えばビデオプロセッサとを結ぶ信号伝送路が長距離である。加えて、内視鏡挿入部内及び内視鏡操作部内には信号ケーブルの他に、照明光を供給するライトガイドファイバー束、送気管路を構成する送気チューブ、送水管路を構成する送水チューブ、吸引管路と処置具管路とを兼ねる兼用チューブ、湾曲部を湾曲動作させる湾曲ワイヤー等の内視鏡内蔵物が数多く挿通されている。【０００４】
電子内視鏡装置においては、内視鏡操作部内に撮像素子の駆動信号を増幅させる中継回路基板を設けることによって、画質の向上及び挿入部内に挿通する信号ケーブルの細径化を実現できる。例えば、日本国特開２００９−２７９１４８号公報には、高画質の画像を取得できる撮像装置を挿入部の先端部に配置しても、大型化を防止し、特に、挿入部の太径を防止した電子内視鏡装置が示されている。【０００５】
内視鏡操作部内に設けられる中継回路基板は、小型に構成される。また、中継回路基板に着脱自在に接続される基板対基板コネクタも小型に構成される。基板対基板コネクタは、撮像装置から延出する信号ケーブルの端部に設けられている。【０００６】
基板対基板コネクタ及び信号ケーブルは、挿入部の一端側から挿通され他端側から導出されて操作部内に導かれて中継回路基板に接続される。このため、基板対基板コネクタの外形である幅寸法及び厚み寸法は、挿入部内をスムーズに通過させるため可能な限り小さくすることが望まれている。また、挿通作業中、或いはコネクタ着脱作業中に信号線と基板との接合部に負荷がかかることによって断線等が発生することを防止する構成が望まれている。【０００７】
例えば、日本国特開２０１２−２２１５８６号公報には、プリント基板の縁部に複数のケーブルを固定すると共に精度よく位置決めし、プリント基板の接続パッドへのケーブルの半田付けを容易に且つ作業性よく行うことを可能にするケーブル固定具が開示されている。  
しかしながら、日本国特開２０１２−２２１５８６号公報のケーブル固定具においては、プリント基板の接続バッドにケーブルを半田付けする治具として使用することを目的にしているので、小型化について考慮がなされていなかった。また、プリント基板に対してケーブルから延出された信号線の先端部を接合している。この結果、例えば、組立作業中にケーブルが引っ張られた場合に、信号線が断線する、或いは、信号線接合部が破壊されるおそれがある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、基板の幅寸法および厚み寸法を小さく設定しつつ、信号ケーブル内に挿通された複数の信号線と基板との接合部に断線の要因となる負荷がかかることを防止した基板接続構造を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における基板接続構造は、表面と該表面に対向する裏面とを備え、裏面に電気部品が実装された回路基板と、前記表面の予め定めた位置に設けられた第１の信号線接続部及び前記裏面の予め定めた位置に設けられた第２の信号線接続部にそれぞれ電気的に接続される複数の信号伝達線を内挿した信号ケーブルと、前記信号ケーブルのケーブル端部の外周面を覆い包むように配置されて固定される環状の固定部と、前記回路基板の表面に接合固定される平板部と、該平板部と前記固定部との間に設けられ一方の面と他方の面とを連通する信号線挿通孔を備えた導電部材で構成され、前記信号ケーブルと前記回路基板とを一体固定する連結部材と、を具備し、前記固定部に固定された信号ケーブルのケーブル中心軸は、前記平板部が固定された回路基板の長手方向中心軸に対して前記裏面側に位置ずれしている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮像装置部組を備える内視鏡を説明する図
【図２】バランス調整を施した内視鏡コネクタを説明する図
【図３】表示部を備えた内視鏡コネクタを説明する図
【図４】操作部内に設けられる中継ユニットを説明する図
【図５】収納ケースのケース本体に収容された第１信号ケーブルに設けられた素子側基板と、第２信号ケーブルに設けられた中継回路基板とを説明する図
【図６】第１信号ケーブルと素子側基板と連結部材とが一体固定された撮像装置部組を説明する図
【図７】素子側基板の構成を説明する図
【図８Ａ】連結部材の構成を説明する平面図
【図８Ｂ】図８ＡのＹ８Ｂ−Ｙ８Ｂ線断面図であって、連結部材の構成を説明する長手方向断面図
【図９Ａ】図９Ａ−図９Ｅは第１信号ケーブルと素子側基板とを連結部材によって一体固定する手順を説明する図であって、図９Ａは連結部材と素子側基板との位置合わせを説明する図
【図９Ｂ】連結部材の平板部を素子側基板の接合平面に半田で接合する連結部材接合工程を説明する
【図９Ｃ】素子側基板に一体な連結部材に第１信号ケーブルのケーブル端部を固定するケーブル端部固定工程を説明する図
【図９Ｄ】連結部材が一体な素子側基板の第１面に複数の信号線のうち第１面側信号線を接続する工程を説明する図
【図９Ｅ】連結部材が一体な素子側基板の第２面に複数の信号線のうち第２面側信号線を接続する工程を説明する図
【図１０Ａ】素子側基板の基板長手方向中心軸と第１信号ケーブルのケーブル中心軸とが位置ずれして配置された最大高さ寸法を説明する図
【図１０Ｂ】素子側基板の基板長手方向中心軸と第１信号ケーブルのケーブル中心軸とを一致させたときの最大高さ寸法を説明する図
【図１１Ａ】連結部材によって第１信号ケーブルに一体固定された素子側基板に従来の構成の同電位化コネクタを接続した状態を説明する図
【図１１Ｂ】補強部を備える同電位化コネクタを説明する図
【図１１Ｃ】連結部材によって第１信号ケーブルに一体固定された素子側基板に補強部を備える同電位化コネクタを接続した状態を説明する図
【図１１Ｄ】着脱コネクタを回路基板の実装面に接続する際の移動方向の違いを説明する図
【図１２Ａ】環状筐体に設けられた電気回路基板から発する熱を筐体を通じて外部に放熱する放熱構造を説明する図
【図１２Ｂ】角形筐体に設けられた電気回路基板から発する熱を筐体を通じて外部に放熱する放熱構造を説明する図
【図１３Ａ】環状筐体に設けられた電気回路基板から発する熱によって筐体が高温になることを防止しつつ放熱する放熱構造を説明する図
【図１３Ｂ】角形筐体に設けられた電気回路基板から発する熱によって筐体が高温になることを防止しつつ放熱する放熱構造を説明する図
【図１４Ａ】第１ユニットを取り外した内視鏡コネクタを説明する図
【図１４Ｂ】内視鏡コネクタに設けられた各種口金と各種管路とメインフレームとの関係を説明する図
【図１４Ｃ】電気回路基板で発生した熱を流体を介して強制的に放熱する構成を説明する図
【図１５Ａ】二方向の通信を行えるＲＦＩＤを備える内視鏡コネクタを説明する図
【図１５Ｂ】二方向の通信を行えるＲＦＩＤの構成例を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１に示すように内視鏡１は、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルケーブル４とを備えて構成されている。  
ユニバーサルケーブル４の基端部には内視鏡コネクタ５が設けられている。内視鏡コネクタ５は、外部装置である例えば光源装置６に着脱自在に接続される。符号７はビデオプロセッサであり、符号８はカラーモニタである。
挿入部２は、観察対象部位へ挿入される細長な長尺部材である。挿入部２は、先端部２ａと、湾曲部２ｂと、可撓管部２ｃとを連設して構成されている。先端部２ａにはライトガイド（不図示）を備える照明光学系、ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の撮像素子を備える撮像装置９が内蔵されている。湾曲部２ｂは、例えば上下左右の四方向に湾曲するように構成されている。可撓管部２ｃは、長尺で可撓性を有する管状部材である。【００１２】
操作部３は、第１外装体１１と第２外装体１２とを組み合わせて構成されている。第１外装体１１には例えば処置具挿入口１３が設けられている。第１外装体１１の先端側には折れ止め部材１０を介して挿入部２の基端部が一体に連結固定されている。【００１３】
第２外装体１２には、湾曲操作部１４、各種スイッチ１５、送気送水ボタン１６、吸引ボタン１７などが設けられている。湾曲操作部１４には、例えば、湾曲部２ｂを湾曲操作するための湾曲操作ノブ１４ａ、１４ｂが設けられている。術者が、例えば湾曲操作ノブ１４ａを予め定められた方向に回転させることによって、図示しない湾曲ワイヤーが牽引、弛緩されて湾曲部２ｂが上方向に湾曲動作する。  
各種スイッチ１５は、例えば、レリーズスイッチ、フリーズスイッチ、及び、通常観察と蛍光観察との切替を行うための観察モード切替スイッチ等である。  
なお、符号１８は電気ケーブルである。電気ケーブル１８は、プロセッサ用コネクタ１９を介してビデオプロセッサ７に接続される。【００１４】
内視鏡コネクタ５は、光源装置６に対して容易に装着可能で真っ直ぐに安定して保持されることが望まれている。このため、内視鏡コネクタ５においては、図２に示す光源装置６の内視鏡保持領域６ａに配置される内視鏡コネクタ５の保持部５ａに構成される内部空間内にバランス調整部材５ｂを設けている。【００１５】
内視鏡コネクタ５においては、重心５Ｇが内視鏡保持領域６ａ内に位置することによって、該コネクタ５を光源装置６に接続する際、当該コネクタ５が傾くことが防止されて装着力量の低下を図れる。【００１６】
また、装着状態において、重心５Ｇが内視鏡保持領域６ａ内に位置することにより、内視鏡コネクタ５が光源装置６に対して略水平に安定して保持される。この結果、図３に示すように例えば保持部５ａの外周面に第１の接点５ｈ１、第２の接点５ｈ２を設ける構成において、保持部５ａに設けた接点５ｈ１、５ｈ２と、内視鏡保持領域６ａに設けられた図示しない接点と、が安定した導通状態になる。【００１７】
さらに、バランス調整部材５ｂを例えば、絶縁性を有する封止部材として内部空間内に密封することによって、内視鏡コネクタ５の水密性の向上をも図れる。  
符号５ｃはライトガイド口金であり、照明光が入射される。符号５ｄは送気口金であり、気体が送気される。【００１８】
なお、図３に示すように内視鏡コネクタ５の外装部５ｅの予め定めた位置に表示装置として例えば液晶モニタ５ｆを設けるようにしてもよい。液晶モニタ５ｆは、該コネクタ５内に内蔵された記憶素子（不図示）と電気的に接続され、記憶素子は外部機器と無線、若しくは、有線で通信可能な構成であり、画面上には各種情報等が表示される。【００１９】
例えば、内視鏡検査を行うに当たって内視鏡コネクタ５を光源装置６に接続し、内視鏡コネクタ５とビデオプロセッサ７とを接続して電源をオン状態にすると、液晶モニタ５ｆには例えば患者情報、リプロセス情報等が表示される。一方、術者が内視鏡１を使用している際には、液晶モニタ５ｆに内視鏡内部情報、内視鏡に接続された外部機器の動作情報等が表示される。したがって、医療従事者は、容易に各種情報を得られる。【００２０】
図４に示すように操作部３を構成する第２外装体１２には操作部骨格部品である地板２８が予め定めた位置に一体に固定されている。地板２８は、例えばステンレス製であり、グランド用の部材である。地板２８は、操作部３内に設けられる各種部品を最適な状態で取り付けられるように形作られている。【００２１】
符号２０は、中継ユニットである。中継ユニット２０が地板２８に取り付け固定された状態において、第１信号ケーブル９ａ及び第２信号ケーブル９ｂは、中継ユニット２０を構成する収納ケース２１の基端面側からケース内に侵入する構成になっている。【００２２】
図５に示すように第２信号ケーブル９ｂは、予め定めた長さ寸法及び径寸法で構成されている。第２信号ケーブル９ｂの一端は、中継ユニット２０内の中継回路基板２２に接続され、他端は内視鏡コネクタ５内の図示されていない基板に接続される。  
第１信号ケーブル９ａは、撮像装置９から延出する信号ケーブルである。第１信号ケーブル９ａは、予め定めた長さ寸法及び径寸法で構成されている。第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒには素子側基板３０が設けられている。素子側基板３０は、中継ユニット２０内の中継回路基板２２に対して接続される回路基板である。【００２３】
収納ケース２１は、ケース本体２３と蓋体２４とを固定ネジ２５によって一体に固定して構成されている。収納ケース２１は、図５に示すように固定ネジ２５を取り外すことによって、ケース本体２３と蓋体２４とに分離される。この分離状態において、ケース本体２３の内部空間には、第１信号ケーブル９ａに設けられた素子側基板３０と、第２信号ケーブル９ｂが接続された中継回路基板２２とが電気的に接続された状態で収納可能である。【００２４】
中継回路基板２２には着脱用のコネクタとして図示しない中継基板側コネクタが設けられている。一方、素子側基板３０には着脱用のコネクタとして後述する素子側コネクタ（以下、着脱コネクタと記載する、図６の符号３４参照）が設けられている。中継回路基板２２と素子側基板３０とは着脱用のコネクタを介して着脱自在な構成である。【００２５】
図６に示すように撮像装置部組９Ｓは、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒに連結部材４０を介して素子側基板３０を一体に設けて構成される。本実施形態において、第１信号ケーブル９ａは、信号伝達線である複数の信号線を一纏めに構成したものである。複数の信号線（図８Ｂ、図９Ｃ等の符号４７）は、被覆外皮９ｃによって覆われている。  
なお、図６においては、第１信号ケーブル９ａのケーブル端（不図示）から延出される信号線を省略している。【００２６】
図６、図７に示すように素子側基板３０は、第１面３１の表面に電気回路として第１の信号線接続部である複数の第１接点３３ａを予め定めた位置に備えている。また、第１面３１の反対面である第２面３２の表面には電気回路として第２の信号線接続部である複数の第２接点（図９Ｅの符号３３ｂ参照）及び電気部品が接続される部品接続部（不図示）が予め定めた位置に備えられている。第２面３２の部品接続部には電気部品として、例えば着脱コネクタ３４が実装されている。【００２７】
図７に示すように素子側基板３０は、予め定めた幅寸法、長さ寸法及び厚み寸法に設定されている。素子側基板３０の予め定めた位置には、予め定めた寸法の逃がし孔３５が形成されている。逃がし孔３５は、第１面３１と第２面３２とを連通する貫通孔である。素子側基板３０の幅寸法Ｗは、挿入部２を構成する蛇管（図１１Ａ等の符号２Ｓ参照）の内径寸法より予め定めた寸法小さく設定されている。【００２８】
素子側基板３０の第１面３１の表面には複数の第１接点３３ａの他に、グランド回路を構成する接合平面３６が設けられている。本実施形態において、接合平面３６は、素子側基板３０の基端面側となる端面側の逃がし孔３５周囲に、後述する接合面が配置されるように形作られている。【００２９】
接合平面３６には連結部材４０を構成する後述する平板部（図８Ａ、図８Ｂの符号４１）の接合面が例えば半田によって接合固定される。グランド回路は、一例として面グランドとして構成されている。【００３０】
図８Ａに示す連結部材４０は、導電性を有する例えば金属部材で予め定めた形状に構成されている。連結部材４０は、一端面側から順に平板部４１、移行部４２、固定部４３を備え、第１貫通孔４４、第２貫通孔４５を有している。符号４６は、当接部であって、当接部４６は、素子側基板３０の基端面に当接する。【００３１】
図８Ｂに示すように平板部４１には二点鎖線に示すように素子側基板３０の基端側が一体固定される。固定部４３には二点鎖線に示す第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒが一体に固定される。つまり、素子側基板３０と第１信号ケーブル９ａとは連結部材４０によって一体に固定される。【００３２】
図８Ａ、図８Ｂに示す平板部４１は、庇形状である。平板部４１の一面側は、接合平面３６上に配置される接合面として構成されている。平板部４１は、接合平面３６に例えば半田で接合固定される。【００３３】
第１貫通孔４４は、接合孔（以下、接合孔４４とも記載する）である。接合孔４４は、平板部４１の一面側と該一面の反対面である他面側とを連通する。接合孔４４の径寸法は、予め定めた寸法に設定されており、逃がし孔３５の径寸法より大径に設定されている。【００３４】
固定部４３は、環状部であって、例えばＣ字形状に形成される。固定部４３の一面側である内周面は、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒの外周面を覆い包むように配置される。固定部４３は、例えばカシメを設けることによって、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒに一体的に取付固定される。【００３５】
第２貫通孔４５は、信号線挿通孔（以下、信号線挿通孔４５とも記載する）である。信号線挿通孔４５は、移行部４２の一面側と他面側とを連通する。信号線挿通孔４５の径寸法は、予め定めた寸法に設定されている。【００３６】
移行部４２には当接部４６が形成されている。素子側基板３０の基端面が当接部４６に当接して配置されることによって、接合孔４４と逃がし孔３５とが略同心上に配置されるとともに、信号線挿通孔４５が素子側基板３０の基端面側の予め定めた位置に配置される。  
なお、信号線挿通孔４５内には第１信号ケーブル９ａのケーブル端から延出された複数の信号線４７のうち、予め定めた１本から数本の信号線が挿通される。また、信号線挿通孔４５の一部が平板部４１にかかる構成にしてもよい。【００３７】
図９Ａ−図９Ｅを参照して、第１信号ケーブル９ａと素子側基板３０とを連結部材４０によって一体固定して、撮像装置部組９Ｓを構成する組立手順について説明する。  
作業者は、撮像装置部組９Ｓを構成するに当たって、第１信号ケーブル９ａ、素子側基板３０、及び連結部材４０を用意する。また、作業者は、半田ごて、半田、カシメ治具等を用意する。  
なお、撮像装置９から延出する第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒからは複数の信号線４７、ケーブル総合シールド９ｓが剥き出されている。剥き出されたケーブル総合シールド９ｓは、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒに取り纏められている（図９Ｃ参照）。  
また、素子側基板３０の第２面３２には予め定めた幅寸法、長さ寸法及び厚み寸法の着脱コネクタ３４が実装されている。【００３８】
まず、作業者は、連結部材４０と素子側基板３０とを一体にする。その際、作業者は、図９Ａに示すように連結部材４０を構成する平板部４１の接合面を素子側基板３０の接合平面３６に対峙させる。そして、作業者は、当接部４６を素子側基板３０の基端面に当接させて、平板部４１の接合面を接合平面３６上に配置する。すると、接合孔４４と逃がし孔３５とが同心上に配置される。【００３９】
次に、作業者は、連結部材接合工程に移行する。連結部材接合工程は、連結部材４０を素子側基板３０の第１面３１に一体固定する作業である。作業者は、図９Ｂに示すように半田ごて５０で半田５１を溶融し、溶融した半田５１を逃がし孔３５の周辺部から該逃がし孔３５と接合孔４４との隙間を介して平板部４１の接合面と接合平面３６との間に供給する。この結果、連結部材４０が素子側基板３０に半田５１によって強固に接合固定される。【００４０】
次いで、作業者は、ケーブル端部固定工程に移行する。ケーブル端部固定工程は、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒを素子側基板３０に一体に接合された連結部材４０の固定部４３に一体固定する作業である。作業者は、図９Ｃに示すようにケーブル総合シールド９ｓが取り纏められた第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒを、環状の固定部４３の内周面内に配置する。【００４１】
その後、作業者は、ケーブル端部９ｒを連結部材４０の固定部４３に一体固定する。その際、作業者は、ケーブル端部９ｒを覆い包む固定部４３にカシメ治具を用いてカシメを設ける。この結果、第１信号ケーブル９ａと素子側基板３０に一体に接合された連結部材４０とが一体固定状態になる。【００４２】
なお、この一体固定状態において、図１０Ａに示すように第１信号ケーブル９ａのケーブル中心軸９ｏは、平板部４１に固定された素子側基板３０の基板長手方向中心軸３０ｏに対して、第２面３２に実装された着脱コネクタ３４側に距離Ｌ位置ずれ（偏心）して配置される。第１信号ケーブル９ａのケーブル端から延出している複数の信号線４７は、着脱コネクタ３４が実装されている第２面３２側に位置している。  
第１信号ケーブル９ａのケーブル総合シールド９ｓと素子側基板３０のグランド回路を構成する接合平面３６とは、連結部材４０を介して導通状態である。  
作業者は、固定部４３にケーブル端部９ｒを固定した後、信号線接続工程に移行する。信号線接続工程は、複数の信号線４７を第１面３１の第１接点３３ａ及び第２面３２の第２接点３３ｂにそれぞれ接続する作業である。作業者は、まず、複数の信号線４７を第１面側信号線４７ａと第２面側信号線４７ｂとを区分する。即ち、複数の信号線４７のうちの一部である第１面３１の第１接点３３ａに接続される第１面側信号線４７ａを、信号線挿通孔４５を介して素子側基板３０の第１面３１側に引き出し配置する。【００４３】
次に、作業者は、第１面３１側に引き出した第１面側信号線４７ａの長さ調整、及び第２面３２側に位置する第２面側信号線４７ｂの長さ調整を行う。  
その後、作業者は、図９Ｄに示すように第１面側信号線４７ａのうち、径寸法が小径な第１面側小径信号線４７ａｓを信号線挿通孔４５近傍の予め定められた位置にある第１接点３３ａに接合する。また、作業者は、径寸法が大径な第１面側大径信号線４７ａｂを信号線挿通孔４５から離間した予め定められた位置にある第１接点３３ａに接合する。【００４４】
次いで、作業者は、図９Ｅに示すように第２面側信号線４７ｂのうち、径寸法が小径な第２面側小径信号線４７ｂｓを信号線挿通孔４５近傍の予め定められた位置にある第２接点３３ｂに接合する。また、作業者は、径寸法が大径な第２面側大径信号線４７ｂｂを信号線挿通孔４５から離間した予め定められた位置にある第２接点３３ｂに接合する。  
そして、全ての信号線４７ａ、４７ｂを全ての接点３３ａ、３３ｂに接続する作業が完了することによって、組み付け作業が完了する。即ち、図６に示した撮像装置部組９Ｓが構成される。【００４５】
このように、連結部材４０を庇形状の平板部４１、信号線挿通孔４５を有する移行部４２、及び環状の固定部４３を設けて構成する。そして、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒを固定部４３にカシメによって一体固定し、素子側基板３０の第１面３１に設けた接合平面３６を平板部４１の接合面に半田で接合固定して撮像装置部組を構成している。【００４６】
この構成によれば、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒから第２面３２側に剥き出されている複数の信号線４７のうち一部である予め定めた数の信号線４７を、信号線挿通孔４５を介して第１面３１側に引き出せる。この結果、複数の信号線４７を容易に第１面３１の第１接点３３ａに接続する第１面側信号線４７ａと第２面３２の第２接点３３ｂに接続する第２面側信号線４７ｂとに分離することができる。【００４７】
そして、複数の信号線４７を二つの面に分離した後、各第１面側信号線４７ａと各第１接点３３ａとの接続を行い、各第２面側信号線４７ｂと各第２接点３３ｂとの接続を行うができる。したがって、各信号線を各接点に接続する接続作業性の大幅な向上を図れる。【００４８】
また、上述したように素子側基板３０が連結部材４０を介して第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒに一体固定されている。この結果、第１信号ケーブル９ａに対して該ケーブル９ａを撮像装置９方向に引っ張る引張力（図６の矢印Ｙ６参照）が働いた場合、第１接点３３ａに接続されている第１面側信号線４７ａ及び第２接点３３ｂに接続されている第２面側信号線４７ｂに負荷がかかることを確実に防止することができる。  
したがって、各第１面側信号線４７ａと各第１接点３３ａとの接合部分及び各第２面側信号線４７ｂと各第２接点３３ｂとの接合部分に負荷がかかることによって該接合部分が信号ケーブルに係る引張力によって破壊されることが防止される。【００４９】
また、小径信号線４７ａｓ、４７ｂｓを信号線挿通孔４５近傍の接点３３ａ、３３ｂに接合し、大径信号線４７ａｂ、４７ｂｂを信号線挿通孔４５から離間した位置の接点３３ａ、３３ｂに接合する構成を採る。この結果、小径信号線４７ａｓ、４７ｂｓを、大径信号線４７ａｂ、４７ｂｂの外周面と基板表面との間に配置させて高さ寸法Ｈが大きくなることを防止できる。言い換えれば、小径な信号線４７ａｓ、４７ｂｓを大径信号線４７ａｂ、４７ｂｂの外側に配置させて高さ寸法Ｈが大きくなることが防止される。【００５０】
加えて、信号線と接点との接合部分がケーブルに係る引張力によって破壊されることを防止されている。この結果、第１面側大径信号線４７ａｂ及び第２面側大径信号線４７ｂｂを予め弛ませること無く、第１面３１及び第２面３２にそれぞれ沿わせて近接配置することが可能である。【００５１】
したがって、図１０Ａに示すように基板長手方向中心軸３０ｏから第１面側大径信号線４７ａｂまでの距離Ｌ４７ａｂ及び基板長手方向中心軸３０ｏから第２面側大径信号線４７ｂｂまでの距離Ｌ４７ｂｂがそれぞれの大径信号線４７ａｂ、４７ｂｂが弛むことによって大きくなることが防止される。【００５２】
また、ケーブル総合シールド９ｓを第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒに取り纏めたうえで、連結部材４０の固定部４３をケーブル端部９ｒに固定し、素子側基板３０の接合平面３６と連結部材４０の平板部４１の接合面とを半田によって接合している。この結果、素子側基板３０と第１信号ケーブル９ａのケーブル総合シールド９ｓとのグランドを確実に確保することができる。【００５３】
図１０Ａに示す連結部分４８においては、素子側基板３０の基板長手方向中心軸３０ｏと第１信号ケーブル９ａのケーブル中心軸９ｏとが距離Ｌ位置ずれした状態で、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒが連結部材４０の固定部４３に一体固定されている。加えて、素子側基板３０の第１面３１に設けた接合平面３６が連結部材４０の平板部４１の接合面に半田で接合固定されている。この結果、連結部分４８の最大高さ寸法Ｈ０は、第１面側大径信号線４７ａｂの最外部から着脱コネクタ３４の最外部までの距離であって、
Ｈ０＝Ｌ４７ａｂ＋Ｔ＋Ｈ３４で表せる。【００５４】
上述した式において、
Ｔは、素子側基板３０の板厚であり、
Ｈ３４は、着脱コネクタ３４の高さ、即ち、素子側基板３０の第２面３２から着脱コネクタ３４の外側までの距離である。【００５５】
なお、図１０Ａにおいて、素子側基板３０の基板長手方向中心軸３０ｏから着脱コネクタ３４の最外部までの距離と、素子側基板３０の基板長手方向中心軸３０ｏから固定部４３の第２面側最外部までの距離とは同寸法である。【００５６】
また、素子側基板３０の第１面３１から第１面側大径信号線４７ａｂの外側までの距離Ｌ４７ａｂと、連結部材４０の固定部４３の外形寸法Ｈ４３と、の間には、
Ｌ４７ａｂ＜Ｈ４３／２−Ｔ／２
の関係が設定されているものとする。【００５７】
図１０Ｂに示す連結部分４８Ｂにおいては、素子側基板３０の基板長手方向中心軸３０ｏと第１信号ケーブル９ａのケーブル中心軸９ｏとを一致させた状態で、第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒが連結部材４０の固定部４３に一体固定されている。加えて、素子側基板３０の第１面３１に設けた接合平面３６が連結部材４０の平板部４１の接合面に半田で接合固定されている。この結果、連結部分４８Ｂの最大高さ寸法Ｈ１は、素子側基板３０の基板長手方向中心軸３０ｏから固定部４３の第１面側最外部までの距離から着脱コネクタ３４の最外部までの距離であって、
Ｈ１＝Ｈ４３／２＋Ｔ／２＋Ｈ３４で表せる。  
ここで、Ｈ０とＨ１とを比較すると、
Ｈ１−Ｈ０＝（Ｈ４３／２＋Ｔ／２＋Ｈ３４）−（Ｌ４７ａｂ＋Ｔ＋Ｈ３４）
＝Ｈ４３／２−Ｔ／２−Ｌ４７ａｂとなる。【００５８】
上述において、Ｌ４７ａｂ＜Ｈ４３／２−Ｔ／２の関係が予め設定してあるので  
Ｈ１＞Ｈ０  を得られる。【００５９】
つまり、基板長手方向中心軸３０ｏとケーブル中心軸９ｏとが距離Ｌ位置ずれさせた状態の最大高さ寸法Ｈ０を、基板長手方向中心軸３０ｏとケーブル中心軸９ｏとを一致させた場合の最大高さ寸法Ｈ１より小さくすることができる。【００６０】
なお、上述した実施形態においては、ケーブル総合シールド９ｓが纏められているケーブル端部９ｒに固定部４３をカシメ固定して、第１信号ケーブル９ａのケーブル総合シールド９ｓと連結部材４０とを導通させている。しかし、ケーブル総合シールド９ｓを連結部材４０に半田で接合して導通を図るようにしてもよい。【００６１】
また、ケーブル端部９ｒに固定部４３をカシメ固定する際、ケーブル端部９ｒの外周面と固定部４３の内周面との間に熱収縮チューブを配置し、その配置した状態で固定部４３をケーブル端部９ｒにカシメ固定するようにしてもよい。熱収縮チューブを配置した状態でカシメを行うことによって、カシメ固定強度のバラツキを少なくすることができる。【００６２】
ここで、素子側基板３０と第１信号ケーブル９ａとを連結部材４０によって一体固定して構成した撮像装置部組９Ｓを、挿入部２を構成する蛇管２Ｓに挿通する撮像装置部組組付け工程を説明する。【００６３】
内視鏡１を構成する際、上述のように構成された撮像装置部組９Ｓの撮像装置９から延出している第１信号ケーブル９ａ及びケーブル端部９ｒに設けられた素子側基板３０は、挿入部２を構成する蛇管に挿入され、通過される。素子側基板３０は、操作部３に配設される中継回路基板２２に電気的に接続される。【００６４】
上述のように素子側基板３０及び第１信号ケーブル９ａ等を蛇管２Ｓ内に挿入して通過させる際、静電気が例えば信号線４７等を介して撮像装置９の撮像素子に伝導されることによって、該撮像素子が静電破壊されるおそれがある。【００６５】
このため、撮像装置部組９Ｓを蛇管２Ｓ内に挿通する作業を行う際、作業者は、図１１Ａに示すように着脱コネクタ３４に同電位化コネクタ６０を接続して、全ての信号線を同電位化させて撮像素子が静電破壊されることを防止するようにしている。【００６６】
しかし、従来の同電位化コネクタ６０は、蛇管２Ｓ内への挿通性を考慮して、薄板基板６１に接続用コネクタ６２を実装して構成されている。このため、同電位化コネクタ６０を着脱コネクタ３４から取り外す際に薄板基板６１を撓ませてしまうと、実装されている接続用コネクタ６２が薄板基板６１から剥離する不具合が発生する。接続用コネクタ６２が薄板基板６１から剥離することによって、同電位化コネクタ６０は、再使用が不可能になる。【００６７】
この不具合を解消するため、本願発明の撮像装置部組９Ｓの素子側基板３０に設けられた着脱コネクタ３４には、図１１Ｂの（Ａ）、（Ｂ）に示す同電位化コネクタ６０Ａが着脱自在である。【００６８】
図１１Ｂに示すように同電位化コネクタ６０Ａは、主に、補強部付薄板基板６１Ａと、接続用コネクタ６２とで構成されている。補強部付薄板基板６１Ａは、薄板基板６１に補強部６３を一体に設けて構成されている。補強部６３は、同電位化コネクタ６０Ａを接続した撮像装置部組９Ｓの蛇管挿通性を低下させること無く、且つ、薄板基板６１の強度を補強する。【００６９】
本実施形態において補強部付薄板基板６１Ａの一面側には接続用コネクタ６２を実装するための電気回路が形成されている。一面の反対面である図１１Ｂの（Ａ）に示す他面側の長手中央には、補強部６３が設けられている。補強部６３は、半田を盛って形成したものであり、断面形状を略半円形にしている。  
また、図１１Ｂの（Ｂ）に示すように補強部６３は、補強部付薄板基板６１Ａの先端から基端に至って設けられている。【００７０】
本願発明の撮像装置部組９Ｓを蛇管２Ｓ内へ挿通する際、図１１Ｃに示すように素子側基板３０に設けられた着脱コネクタ３４に同電位化コネクタ６０Ａが接続される。  
この結果、素子側基板３０を含む第１信号ケーブル９ａを蛇管２Ｓに挿通する撮像装置部組組付け工程において、挿通作業性を低下させること無く、撮像素子を静電破壊から保護することができる。  
また、同電位化コネクタ６０Ａを着脱コネクタ３４から取り外す際、補強部付薄板基板６１Ａが撓むことが防止される。この結果、接続用コネクタ６２が該補強部付薄板基板６１Ａから剥離する不具合が解消されて、同電位化コネクタ６０Ａの繰り返し使用が可能になる。【００７１】
そして、蛇管２Ｓを通過した第１信号ケーブル９ａのケーブル端部９ｒに設けられた素子側基板３０の着脱コネクタ３４は、図１１Ｄの（Ａ）の矢印Ｙ１１Ａに示すように中継回路基板２２の実装面２２ｍに対して直交する方向に移動されて第２信号ケーブル９ｂが接続された中継回路基板２２のコネクタ２２ｃに接続される。  
符号３７は、ジャンパー線である。ジャンパー線３７の一端部は、素子側基板３０に接続された連結部材４０の例えば固定部４３の外周面または基端面に電気的に接続されて、固定部４３端面から予め定めた長さ信号ケーブル９ａと平行に延設される。ジャンパー線３７の他端部は、地板２８に接続される。【００７２】
なお、コネクタ接続においては、図１１Ｄの（Ａ）で示した着脱コネクタ３４を、中継回路基板２２の実装面２２ｍに対して直交する方向に移動させて接続するタイプと、図１１Ｄの（Ｂ）に示すように着脱コネクタ５５を、回路基板５７の実装面５７ｍに対して矢印Ｙ１１Ｂに示すように平行に移動させてコネクタ５６（以下、レセプタクル５６と記載する）に接続するタイプとがある。符号５５Ｃは信号ケーブルであり、着脱コネクタ５５から延出されている。【００７３】
着脱コネクタ５５を実装面５７ｍに対して平行に移動させてコネクタ接続するタイプにおいては、レセプタクル５６の一面と回路基板５７の端面５７ｆとが一致するように実装されていた場合、二点鎖線の矢印Ｙ１１Ｃに示すように着脱コネクタ５５を誤って実装面５７ｍに対して斜め下方向から移動させつつ接続を行ってしまうおそれがある。  
そして、着脱コネクタ５５を斜め下方向から移動させて接続作業を行ってしまった場合、レセプタクル５６は、破損してしまう。【００７４】
このため、着脱コネクタ５５を実装面５７ｍに対して平行に移動させてコネクタ接続するタイプにおいては、図１１Ｄの（Ｃ）に示すように回路基板５７の端面５７ｆ側に平行移動案内部５７ｇを設けている。平行移動案内部５７ｇは、回路基板５７の端面５７ｆから出っ張った突起であり、少なくとも端面５７ｆの一部に設けられている。【００７５】
回路基板５７に平行移動案内部５７ｇを設けた結果、図１１Ｄの（Ｃ）に示す平行移動案内部５７ｇによって斜め下方向からのコネクタ接続が確実に防止される。つまり、着脱コネクタ５５は、平行移動案内部５７ｇの実装面５７ｍ側の面に沿って平行に移動されてレセプタクル５６に接続される。【００７６】
ところで、発熱素子を実装した電気回路基板は、該基板から発生する熱を逃がす必要がある。しかし、電気回路基板から発生する熱を逃がすため、複雑な放熱機構を製品に設けた場合、装置が大型化する、装置の構成が複雑になる、装置の原価が上昇する等の不具合が生じる。  
このため、内視鏡操作部、内視鏡コネクタ、内視鏡外部装置等の筐体内に電気回路基板を配置する場合、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように電気回路基板の配置位置を設定している。【００７７】
具体的に、図１２Ａに示すように筐体が、例えば断面形状を円形に構成した環状筐体７０である場合、電気回路基板７１を該筐体７０の中心軸７０ａから位置ずれされて配置する。このとき、最も熱を発生する素子７２を、電気回路基板７１の一面である中心軸７０ａを臨む側の面とは反対の面である外側面７３上の筐体内周面７０ｓに近接した位置に配置する。【００７８】
この結果、素子７２から発生した熱は、筐体７０に伝導され、筐体７０を通じて外部に放熱される。したがって、電気回路基板７１から発生する熱は、効率良く自然放熱される。【００７９】
図１２Ｂに示すように筐体が、例えば断面形状を長方形に構成した角形筐体７０Ｂである場合、電気回路基板７１を該筐体７０Ｂの中心７０Ｂａから位置ずれされて配置する。そして、最も熱を発生する素子７２を、電気回路基板７１の外側面７３上の例えば第１筐体内面７０ｓ１に近接し且つ第２筐体内面７０ｓ２に近傍した位置に配置する。【００８０】
この結果、素子７２から発生した熱は、筐体７０Ｂに伝導され、筐体７０Ｂを通じて外部に放熱される。したがって、上述したように電気回路基板７１から発生する熱は、効率良く自然放熱される。【００８１】
なお、電気回路基板７１から発生する熱を上述したように筐体７０、７０Ｂを通じて外部に放熱することによって、筐体７０、７０Ｂの温度が上昇して不具合が生じる場合には、筐体７０、７０Ｂ内における電気回路基板の配置位置を図１３Ａ、図１３Ｂに示すように設定する。【００８２】
筐体が環状筐体７０である場合、電気回路基板７１を該筐体７０の中心軸７０Ａ側に配置する、または、図１３Ａに示すように電気回路基板７１を該筐体７０の中心軸７０Ａから位置ずれさせて配置する。そして、最も熱を発生する素子７２を、電気回路基板７１の一面である中心軸７０Ａを臨む側の面である内側面７４上の環状筐体７０の筐体内周面７０ｓから離間させた位置に配置する。【００８３】
この結果、素子７２から発生した熱は、筐体７０の内部空間に放熱され、その後、筐体７０に伝導される。したがって、筐体７０の温度が電気回路基板７１から放熱される熱によって高温になることが防止される。【００８４】
図１３Ｂに示すように筐体が角形筐体７０Ｂである場合、電気回路基板７１を該筐体７０Ｂの中心７０Ｂａから位置ずれされて配置する。そして、最も熱を発生する素子７２を、電気回路基板７１の内側面７４上の第２筐体内面７０ｓ２、または、第３筐体内面７０ｓ３から離間させた位置に配置する。【００８５】
この結果、素子７２から発生した熱は、筐体７０の内部空間内に放熱され、その後、筐体７０に伝導される。したがって、上述したように筐体７０の温度が電気回路基板７１から放熱される熱によって高温になることが防止される。【００８６】
ところで、内視鏡コネクタにおいて、該コネクタ内に熱を発する電気回路基板を配置する場合、図１４Ａ−図１４Ｃに示す構成を採ることによって電気回路基板で発生した熱を、流体を介して強制的に放熱することが可能になる。【００８７】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように内視鏡コネクタ５は、ユニバーサルケーブル４の基端部に一体に設けられる第１外装ユニット（不図示）と、コネクタ基端側を構成する第２外装ユニット８０とを備えて構成されている。第２外装ユニット８０の基端面からは、ライトガイド口金（図２の符号５ｃ）、送気口金５ｄが突出している。  
また、第２外装ユニット８０の側部には送水口金８１、加圧口金８２、吸引口金８３、前方槽素子口金８４が設けられている。【００８８】
内視鏡コネクタ５の内部空間内にはライトガイドファイバー束８５に加えて、各種口金８１、８２、８３、８４に端部が連結された送水管路８６、加圧管路８７、吸引管路８８、副送水管路８９、メインフレーム９０、回路基板９１、信号線９２等が設けられている。  メインフレーム９０の一面には、例えば吸引管路８８を配置案内すめのる吸引管路配置用溝９３が形成されている。そして、図１４Ｃに示すように吸引管路配置用溝９３と吸引管路８８との間には放熱シート９４が設けられている。放熱シート９４の一面側は吸引管路８８に密着し、他面側は吸引管路配置用溝９３に密着している。また、メインフレーム９０の一面側には回路基板９１が載置配設されている。【００８９】
なお、上述した実施形態においては、管路配置用溝９３と吸引管路８８との間には放熱シート９４を設けるとしている。しかし、図示は省略するが、送水管路配置用溝と送水管路８６との間、加圧管路配置用溝と加圧管路８７との間、副送水管路配置用溝と副送水管路８９との間にも放熱シート９４を設けている。【００９０】
このように、各管路配置用溝と各管路との間に放熱シートを設けることによって、回路基板９１から発生した熱は、メインフレーム９０に伝導され、その後、各管路配置用溝に配設された放熱シート９４及び各種管路８６、８７、８８、８９を伝導されて各管路８６、８７、８８、８９内を通過する水或いは空気等の流体に放出される。したがって、回路基板９１から発生する熱を、管路８６、８７、８８、８９内を通過する流体によって強制的に放熱することができる。【００９１】
ところで、内視鏡１においては、内視鏡コネクタ５内に外部装置との通信を行うＲＦＩＤを設けたものがある。ＲＦＩＤは、リプロセス情報、内視鏡内部情報等が記憶された記憶部、通信を行うための通信処理装置、アンテナ等を備えて構成されている。【００９２】
ＲＦＩＤのアンテナは、一般に、一方向の通信を行う仕様である。このため、通信方向が異なった場合、通信不能となり、情報の授受が不能になる。  
図１５Ａに示す内視鏡コネクタ５には二つの方向の通信を行えるＲＦＩＤ１００が備えられている。
【００９３】
図１５Ｂの（Ａ）に示すＲＦＩＤ１００は、ＲＦＩＤ本体１０１と、フレキシブル基板１０２とを備えて構成されている。ＲＦＩＤ本体１０１には記憶部、通信処理装置、アンテナ等が設けられている。フレキシブル基板１０２は、一端部がＲＦＩＤ本体１０１に接続され、他端部には通信を行うためのアンテナ部１０３が設けられている。そして、フレキシブル基板１０２は、他端部と一端部との間に例えば９０度に折り曲げられた折曲部１０３ａを備えている。【００９４】
この構成によれば、ＲＦＩＤ本体１０１のアンテナによって一つの方向の通信を行い、アンテナ部１０３によって該本体１０１のアンテナによって通信する方向に直行する方向の通信を行うことが可能となる。  
なお、二方向の通信方向は、一方向とこの一方向に直行する方向に限定されるもので無く、折曲部１０３ａの折曲角度を適宜設定することによって、予め定めた二方向の通信を行える。
【００９５】
また、通信方向は、二方向に限定されるものでは無く、フレキシブル基板１０２の端部に複数のアンテナ部１０３を設けることによって、三方向の通信、或いは、四方向の通信を行えるようにしてもよい。【００９６】
更に、ＲＦＩＤの構成は、ＲＦＩＤ１００に限定されるものでは無く、例えば、図１５Ｂの（Ｂ）に示すようにＲＦＩＤ本体１０１Ａをフレキシブル基板１０２Ａに対して着脱自在な構成にしてもよい。【００９７】
また、図１５Ｂの（Ｃ）に示す分解斜視図及び組立断面図に示すようにＲＦＩＤ１００Ａを、ＲＦＩＤ本体１０１Ａを内蔵した第１アンテナ装置１０４と、第１アンテナ装置１０４に着剤自在な第２アンテナ装置１０５と、で構成するようにしてもよい。【００９８】
第２アンテナ装置１０５は、第２アンテナ部１０６と、ＲＦＩＤ本体接続部１０７とを備え、第１アンテナ装置１０４と第２アンテナ装置１０５とはコネクタ１０８を備えた連結部１０９を介して着脱自在な構成である。  
符号１１０は、パッキンであり、第１アンテナ装置１０４と第２アンテナ装置１０５と連結部１０９の水密を保持する。【００９９】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【０１００】
本出願は、２０１３年４月１６日に日本国に出願された特願２０１３−０８５７６６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
基板接続構造は、少なくとも表面に電気回路が形成され、第１面若しくは第２面の何れかに電気部品を実装した回路基板と、回路基板の第１面の第１の信号線接続部及び第２面の第２の信号線接続部に電気的に接続される複数の信号線を内挿した信号ケーブルと、信号ケーブルと回路基板とを一体固定する、信号ケーブルのケーブル端部を覆い包むように固定される環状の固定部、回路基板の少なくとも一方の面に接合固定される平板部、及び平板部と固定部との間に移行部を有する連結部材と、を具備し、固定部に固定された信号ケーブルのケーブル中心軸は、平板部に固定された回路基板の長手方向中心軸に対して第１面若しくは第２面に実装された電気部品側に位置ずれしている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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