(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触する第１接触部を有して、当該記録材を搬送する第１搬送部材と、
回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第１接触部と比較して低く、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下に設定されたゴム部材の第２接触部を有して、当該記録材を搬送する第２搬送部材と、
を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とは、共通の軸部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２接触部は、反発弾性率が６５％以下に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触する第１接触部を有して、当該記録材を搬送する第１搬送部材と、
回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第１接触部と比較して低く、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下に設定されたゴム部材の第２接触部を有して、当該記録材を搬送する第２搬送部材と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材と比較して回転速度が大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材と比較して装置の外側寄りに配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第２接触部は、反発弾性率が６５％以下に設定されることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
画像が形成された記録材を積載する積載部と、
回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触する第１接触部を有して、当該積載部の前記記録材を搬送する第１搬送部材と、
回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第１接触部と比較して低く、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下に設定されたゴム部材の第２接触部を有して、当該記録材を搬送する第２搬送部材と、
を備えることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項９】
シャフトと、
中心に空洞を設けた回転軸と、当該回転軸の周囲にあって、媒体に間欠的に接触して当該媒体を搬送するよう複数枚設けられたパドル羽とを有し前記シャフトに通されるパドルと、を備え、
前記パドル羽は、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下のゴムで形成されることを特徴とする搬送部材。
【請求項１０】
前記パドル羽は、反発弾性率が１０％以上、硬度が２０以上のゴムで形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の搬送部材。
【請求項１１】
前記シャフトに通され、かつ、前記パドル羽よりも反発弾性率及び硬度が高く設定された硬パドル羽を有する硬パドルをさらに備え、
前記パドルは、前記硬パドルよりも、媒体の搬送方向に垂直な媒体の幅方向における端部付近に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の搬送部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像形成システム、記録材処理装置及び搬送部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、用紙を受容して積載する用紙積載台と、用紙の先端部を突き当てて整合する突き当て部材とを有するスタッカにおいて、用紙の受容方向と直交する方向に配置されたパドルと、パドルを回転させる駆動伝達部材と、パドルを用紙の搬送方向と直交する方向に移動させる位置変更部材と、を有し、位置変更部材によりパドルを用紙の搬送方向と直交する方向に移動させ、用紙積載台の載置面に受容される用紙をパドルにより押圧しつつ搬送するスタッカが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触する第１接触部を有して、当該記録材を搬送する第１搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第１接触部と比較して低く、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下に設定されたゴム部材の第２接触部を有して、当該記録材を搬送する第２搬送部材と、を備えていることを特徴とする搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とは、共通の軸部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２接触部は、反発弾性率が６５％以下に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触する第１接触部を有して、当該記録材を搬送する第１搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第１接触部と比較して低く、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下に設定されたゴム部材の第２接触部を有して、当該記録材を搬送する第２搬送部材と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
請求項５に記載の発明は、前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材と比較して回転速度が大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システムである。
請求項６に記載の発明は、前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材と比較して装置の外側寄りに配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成システムである。
請求項７に記載の発明は、前記第２接触部は、反発弾性率が６５％以下に設定されることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像形成システムである。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、画像が形成された記録材を積載する積載部と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触する第１接触部を有して、当該積載部の前記記録材を搬送する第１搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第１接触部と比較して低く、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下に設定されたゴム部材の第２接触部を有して、当該記録材を搬送する第２搬送部材と、を備えることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項９に記載の発明は、シャフトと、中心に空洞を設けた回転軸と、当該回転軸の周囲にあって、媒体に間欠的に接触して当該媒体を搬送するよう複数枚設けられたパドル羽とを有し前記シャフトに通されるパドルと、を備え、前記パドル羽は、反発弾性率が７５％以下かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下のゴムで形成されることを特徴とする搬送部材である。
請求項１０に記載の発明は、前記パドル羽は、反発弾性率が１０％以上、硬度が２０以上のゴムで形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の搬送部材である。
請求項１１に記載の発明は、前記シャフトに通され、かつ、前記パドル羽よりも反発弾性率及び硬度が高く設定された硬パドル羽を有する硬パドルをさらに備え、前記パドルは、前記硬パドルよりも、媒体の搬送方向に垂直な媒体の幅方向における端部付近に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の搬送部材である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音が低減され、搬送装置における騒音が低減される。
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、複数の搬送部材を共通の軸部材に取り付けた場合における騒音を低減することが可能となる。
請求項３の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音をさらに低減することが可能となる。
請求項４の発明によれば、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音が低減され、画像形成システムにおける騒音が抑制される。
請求項５の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、回転速度が比較的に大きい搬送部材を設ける場合における騒音を抑制することができる。
請求項６の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、装置の外側に配置される搬送部材の動作に伴う騒音を低減することが可能となる。
請求項７の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音をさらに低減することができる。
請求項８の発明によれば、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音が低減され、記録材処理装置における騒音が抑制される。
請求項９の発明によれば、記録材を搬送するパドルが媒体に接触した際に生じる騒音を低減することができ、搬送部材における騒音が抑制される。
請求項１０の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送不良が発生し易くなったり、油分が付着する可能性が高くなるのを抑制できる。
請求項１１の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、媒体の搬送方向に垂直な媒体の幅方向における端部付近に配置されるパドルの動作に伴う騒音を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】シート後処理装置の構成を示した図である。
【図３】メインパドル部の全体図である。
【図４】サブパドル部の全体図である。
【図５】端部パドルの形状について説明するための図である。
【図６】（ａ）はパドル羽の反発弾性率と騒音レベルとの関係を示す。また、（ｂ）はパドル羽の硬度と騒音レベルとの関係を示す。
【図７】パドルに関する評価結果を示した図である。
【図８】変形例のパドルを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
画像形成システムは、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１にて画像形成された後の記録材の一例としての用紙Ｐに対して綴じ等の後処理を行うシート後処理装置２とで構成される。
【００１１】
画像形成装置１は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１を備えている。また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を記録材（用紙）に一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置１０５、さらには、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６を備えている。ここで、画像形成ユニット１００、中間転写ベルト１０２などは、記録材である用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ４）に対し画像を形成する画像形成部として捉えることができる。
【００１２】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配設された位置に向けて搬送される。
【００１３】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐ１〜Ｐ４（「用紙Ｐ」や「用紙束Ｐ」とも総称する）が、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。そして、本体制御部１０６により例えば用紙Ｐ１が指定された場合には、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐ１が取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。なお、本体制御部１０６により用紙Ｐ２〜Ｐ４が指定された場合にも、それぞれ同様である。そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。それにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１４】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱及び圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され、画像形成装置１に接続されたシート後処理装置２に搬送される。
シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
【００１５】
図２は、シート後処理装置２の構成を示した図である。
図２に示すように、記録材処理装置の一例としてのシート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１に取り込まれた用紙Ｐに対して予め定められた後処理を施すフィニッシャユニット２２、シート後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３を備えている。ここで、用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。
なお、図１のシート後処理装置２では、用紙処理制御部２３がフィニッシャユニット２２の筐体内に設けられているが、用紙処理制御部２３は画像形成装置１の筐体内に設けても良い。また、画像形成装置１の本体制御部１０６が用紙処理制御部２３の制御機能を備えた構成としても良い。
【００１６】
シート後処理装置２のトランスポートユニット２１には、例えば２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
【００１７】
一方、フィニッシャユニット２２には、水平に対し傾斜した状態で設けられ用紙Ｐを下方から支持するとともに用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｐを生成する用紙集積部６０、トランスポートユニット２１により搬送されてきた用紙Ｐを用紙集積部６０へ送り出す送り出しロール２２１、ステープルを用いて用紙束Ｐの端部に対する綴じ処理を行う端綴じ機能部５０、端綴じ機能部５０により綴じ処理が行われ用紙集積部６０から排出された用紙束Ｐが積載されるスタッカ部８０が設けられている。なお、このスタッカ部８０は、用紙束Ｐが積載されるに従い下方に向かって移動する。
【００１８】
また、フィニッシャユニット２２には、回転駆動し用紙集積部６０に集積された用紙束Ｐをスタッカ部８０に排出（搬送）する排出ロール６１が設けられている。さらに、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積される際には排出ロール６１から退避した箇所に位置し、用紙Ｐが用紙集積部６０から搬出される際には排出ロール６１に向かって移動する移動ロール６２が設けられている。この移動ロール６２は、用紙集積部６０上の用紙束Ｐに押圧配置され、排出ロール６１とともに、用紙束Ｐをスタッカ部８０に移動させる（用紙束Ｐをスタッカ部８０に向けて搬送する）。
【００１９】
そして、フィニッシャユニット２２には、図２に示すように、用紙規制部６０Ｂ側に設けられるメインパドル部ＭＰと、メインパドル部ＭＰよりも用紙集積部６０における外側寄りに設けられるサブパドル部ＳＰとが設けられている。本実施形態のメインパドル部ＭＰは、中央パドル７５及び端部パドル６５と備えている（後述の図３参照）。また、本実施形態のサブパドル部ＳＰは、サブパドル８５を備えている（後述の図３参照）。
【００２０】
メインパドル部ＭＰ及びサブパドル部ＳＰに設けられる各パドル（端部パドル６５、中央パドル７５、サブパドル８５）は、それぞれ図中時計回り方向に回転駆動し、送り出しロール２２１により用紙集積部６０に向けて送り出された用紙Ｐを、用紙集積部６０の用紙規制部６０Ｂに向けて移動させる。
【００２１】
なお、図２に示すように、用紙集積部６０には、底板６０Ａが設けられている。また、用紙集積部６０には、上記のとおり用紙規制部６０Ｂが設けられている。この用紙規制部６０Ｂは、底板６０Ａの一方の端部（端綴じ機能部５０が設けられている側の端部）に設けられ、移動してくる用紙Ｐの端部に突き当たりこの用紙Ｐの移動を規制する。本実施形態では、メインパドル部ＭＰ及びサブパドル部ＳＰに設けられる各パドルにより搬送される用紙Ｐがこの用紙規制部６０Ｂに突き当たり、用紙Ｐの移動が規制される。これにより、用紙Ｐの端部の揃えが行われる。
【００２２】
ここで本実施形態では、メインパドル部ＭＰ及びサブパドル部ＳＰに設けられる各パドルは、用紙集積部６０に対し進退可能に設けられている。そして、送り出しロール２２１により１枚目の用紙Ｐが送り出された際に、各パドルは用紙集積部６０に接近する。これにより、この１枚目の用紙Ｐに各パドルが接触し、この１枚目の用紙Ｐは、用紙規制部６０Ｂに向かって移動する。また、次に搬送されてくる２枚目の用紙Ｐの移動を妨げないようにするため、各パドルは、上記１枚目の用紙Ｐを用紙規制部６０Ｂに向けて移動させた後、上方に向かって移動する。
【００２３】
その後、メインパドル部ＭＰ及びサブパドル部ＳＰに設けられる各パドルは、用紙集積部６０に再び接近し、上記２枚目の用紙Ｐを用紙規制部６０Ｂに向けて搬送する。その後、各パドルは上方に向かって移動する。即ち、本実施形態における各パドルは、用紙Ｐが搬送されてくる度に、用紙集積部６０への接近、用紙集積部６０からの退避を行う。なお上記では説明を省略したが、本実施形態では、用紙集積部６０の幅方向における両端部に、用紙Ｐの幅方向における用紙Ｐの位置を揃える幅位置揃え機構（不図示）が設けられている。これにより、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積されるに際し、用紙Ｐの幅方向における位置も揃えられる。
【００２４】
続いて、メインパドル部ＭＰ及びサブパドル部ＳＰに設けられる各パドルについて詳細に述べる。
図３は、メインパドル部ＭＰの全体図である。また、図４は、サブパドル部ＳＰの全体図である。
メインパドル部ＭＰは、図３に示すように、中央に設けられる中央パドル７５と、中央パドル７５の両側にそれぞれ設けられる２つの端部パドル６５を備えている。そして、端部パドル６５は、図３に示すように、回転軸６５Ａと、回転軸６５Ａの外周部から突出するように設けられたパドル羽６５Ｂとを有している。同様に、中央パドル７５は、回転軸７５Ａと、回転軸７５Ａの外周部から突出するように設けられたパドル羽７５Ｂとを有している。なお、本実施形態の端部パドル６５及び中央パドル７５は、それぞれ３枚のパドル羽を有している。
【００２５】
なお、本実施形態では、中央パドル７５が第１搬送部材の一例となり、中央パドル７５のパドル羽７５Ｂが第１接触部の一例となる。また、端部パドル６５が第２搬送部材の一例となり、端部パドル６５のパドル羽６５Ｂが第２接触部の一例となる。
【００２６】
そして、図３に示すように、端部パドル６５及び中央パドル７５は、それぞれの回転軸６５Ａ及び回転軸７５Ａに軸部材の一例としてのシャフト６６が通され、シート後処理装置２に取り付けられる。そして、シャフト６６に接続する不図示の駆動部からの回転駆動力を受けることで、図３中に示す矢印ように予め定められた方向に回転する。端部パドル６５は、回転軸６５Ａが回転することに伴ってパドル羽６５Ｂが回転し、複数のパドル羽６５Ｂがそれぞれ間欠的に用紙Ｐに接触する。同様に、中央パドル７５は、回転軸７５Ａが回転することに伴ってパドル羽７５Ｂが回転し、複数のパドル羽７５Ｂがそれぞれ間欠的に用紙Ｐに接触する。以上のようにして、本実施形態のメインパドル部ＭＰは、用紙Ｐを用紙規制部６０Ｂに向けて移動させる（図２参照）。
【００２７】
また、図４に示すように、サブパドル部ＳＰは、サブパドル８５を備えている。本実施形態では、サブパドル部ＳＰは、１つのサブパドル８５を有している。そして、サブパドル８５は、回転軸８５Ａと、回転軸８５Ａの外周部から突出するように設けられたパドル羽８５Ｂとを有している。なお、本実施形態のサブパドル８５は、３枚のパドル羽を有している。
そして、図４に示すように、サブパドル８５は、回転軸８５Ａにシャフト８６が通され、シート後処理装置２に取り付けられる。そして、シャフト６６に接続する不図示の駆動部からの回転駆動力を受けることで、図４中に示す矢印ように予め定められた方向に回転する。サブパドル８５は、回転軸８５Ａが回転することに伴ってパドル羽８５Ｂが回転し、複数のパドル羽８５Ｂがそれぞれ間欠的に用紙Ｐに接触する。そして、サブパドル８５は、用紙Ｐをメインパドル部ＭＰ側に向けて移動させる（図２参照）。
【００２８】
なお、本実施形態では、サブパドル８５が第２搬送部材の一例ともなり、サブパドル８５のパドル羽８５Ｂが第２接触部の一例ともなる。
【００２９】
本実施形態では、サブパドル８５が取り付けられるシャフト８６の回転速度を、端部パドル６５及び中央パドル７５が取り付けられるシャフト６６と比較して大きくしている。つまり、サブパドル８５は、端部パドル６５及び中央パドル７５と比較して回転速度が大きい。図２に示すように、本実施形態のサブパドル８５は、端部パドル６５及び中央パドル７５と比較して用紙規制部６０Ｂよりも遠い位置に設けられる。そして、用紙規制部６０Ｂから遠い位置に設けられるサブパドル８５の回転速度を、用紙規制部６０Ｂに近い位置に設けられる端部パドル６５及び中央パドル７５よりも大きくする。こうすることで、本実施形態では、用紙集積部６０に用紙Ｐが到達した際に用紙規制部６０Ｂから大きく離れた位置に用紙Ｐが位置した場合に、サブパドル８５によって用紙規制部６０Ｂに向けて用紙Ｐをより迅速に寄せられるように構成している。
【００３０】
続いて、端部パドル６５、中央パドル７５及びサブパドル８５の各パドルの形状について説明する。なお、本実施形態では、端部パドル６５、中央パドル７５及びサブパドル８５の形状を同じにしている。従って、以下では端部パドル６５を例に説明を行う。
図５は、端部パドル６５の形状について説明するための図である。なお、図５（ａ）は端部パドル６５の正面図であり、図５（ｂ）は端部パドル６５の側面図である。
そして、本実施形態の端部パドル６５は、図５（ａ）に示すように、パドル羽６５Ｂの根元の厚みＴ１は５ｍｍ、パドル羽６５Ｂの先端の厚みＴ２は５ｍｍに設定している。また、パドル羽６５Ｂの根元の幅Ｂ１は１０ｍｍ、パドル羽６５Ｂの先端の幅Ｂ２は１０ｍｍに設定されている。
また、本実施形態のパドル羽６５Ｂは、図５（ｂ）に示すように、回転軸６５Ａの中心とパドル羽６５Ｂの根元とを結ぶ線に対して、パドル羽６５Ｂの主な面が成す角度が９０度になるように設定されている。
そして、回転軸６５Ａの中心から放射方向に向けたパドル羽６５Ｂの先端までの長さであるパドル半径Ｒが２５ｍｍとなっている。パドル羽６５Ｂの長さＬは、１８ｍｍに設定されている。また、回転軸６５Ａの半径Ｒｃは８．５ｍｍ、回転軸６５Ａに形成される貫通孔の半径Ｒｈが２．７５ｍｍとなっている。
【００３１】
端部パドル６５の材料としては、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）やシリコーンゴムなどを用いることができる。本実施形態では、端部パドル６５の材料として、ＥＰＤＭを用いている。
本実施形態の端部パドル６５の材料に添加する加硫促進剤、充填剤及び軟化剤には以下の材料を用いることができる。加硫促進剤としては、硫黄化合物、過酸化化合物などを用いることができる。充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ケイ砂などを用いることができる。軟化剤としては、パラフィン系オイルやナフテン系オイルなどの鉱油を用いることができる。
なお、本実施形態の端部パドル６５は、回転軸６５Ａとパドル羽６５Ｂとが一体に形成されている。
【００３２】
ところで、各パドルにおいてパドル羽と用紙Ｐとが衝突する際、用紙Ｐ上にて複数回弾んで振動しようとする。即ち、パドルが回転すると、例えば１枚のパドル羽が用紙Ｐに近づいて用紙Ｐに接し、その後に用紙Ｐから離れるという動作が生じる。この１枚のパドル羽の用紙Ｐに接触してから離れるまでの間の動作を「１回分の接触」とする。そして、このパドル羽の１回分の接触の間に、複数回の衝突が生じうる。具体的には、パドル羽の１回分の接触における１回目（最初）の衝突によって、パドル羽は用紙Ｐ上にて弾む。この１回目の衝突によってパドル羽が弾むと、再びパドル羽が用紙Ｐにかえってきて２回目の衝突が生じる。同様に、パドル羽は、１回分の接触において３回目、４回目・・・と減衰しながらも用紙Ｐに対して複数回の衝突を繰り返す。
以上のようにパドル羽の１回の接触における複数の衝突の発生に伴って、複数回の衝突音が生じる。このパドル羽の１回分の衝突における用紙Ｐに対する衝突の回数が多いほど、パドルの動作に伴う騒音レベルが高くなる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、パドル羽の１回分の接触において、パドル羽自体が変形し易く構成されており、衝突の際に変形パドル羽が有する運動エネルギーをパドル羽自身が吸収するようにした。つまり、本実施形態のパドル羽は、衝突の際に自らが変形することによって、運動エネルギーを熱エネルギーに変換して運動エネルギーを消費する構成となっている。これによって、本実施形態では、パドル羽の１回分の接触における振動を抑制し、パドルの動作に伴う騒音レベルの抑制を図っている。
【００３４】
ただし、本発明者は、本実施形態のパドル羽を衝突の際に変形し易く構成した場合、変形し易く構成ない場合のパドル羽と比較して、用紙を搬送する能力が低下する傾向があることを見いだした。そこで、本実施形態では、全てのパドルについて衝突の際に変形し易く構成するのではなく、パドルが設けられる位置や場所等に応じて異なる特性のパドルを使い分けるようにした。
例えば、本実施形態では、メインパドル部ＭＰにおける中央パドル７５は、用紙Ｐの幅方向における中央部に位置し用紙Ｐを搬送する際に主となるパドルである。一方、端部パドル６５は、ホン実施形態の中央パドル７５との関係で補助的な役割を果たす。そこで、本実施形態では、この端部パドル６５のパドル羽６５Ｂを中央パドル７５と比較して変形し易い構成にしている。
【００３５】
また、サブパドル部ＳＰのサブパドル８５は、メインパドル部ＭＰの端部パドル６５及び中央パドル７５よりも回転速度が大きく設定されている。通常、同じ構成のパドルにおいて回転速度が異なる場合、回転速度が大きいパドルの方が動作に伴って発生する騒音も大きくなる。そこで、本実施形態では、メインパドル部ＭＰと比較して回転速度の大きいサブパドル部ＳＰのサブパドル８５のパドル羽８５Ｂをメインパドル部ＭＰの中央パドル７５よりも変形し易い構成にしている。
さらにまた、図２に示すとおり、サブパドル部ＳＰは、メインパドル部ＭＰと比較して装置の外側寄りに位置している。従って、メインパドル部ＭＰと比較してサブパドル部ＳＰにて発生した騒音が装置の外部へと漏れやすい構成になっている。そこで、サブパドル部ＳＰのサブパドル８５は、メインパドル部ＭＰの中央パドル７５よりも変形し易い構成にしている。
【００３６】
続いて、より変形し易く構成される端部パドル６５及びサブパドル８５について具体的に説明する。
本発明者は、パドル羽の変形し易さに関わる特性として、「反発弾性率」及び「硬度」に着目した。そして、本発明者は、反発弾性率及び硬度に基づいて端部パドル６５及びサブパドル８５の特性を設定した。
図６（ａ）は、パドル羽の反発弾性率と騒音レベルとの関係を示す。また、図６（ｂ）は、パドル羽の硬度と騒音レベルとの関係を示す。
本発明者は、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３５であり、反発弾性率が６０％、７０％、８０％である３種類のパドルのサンプルを作成した。そして、これら３種類のパドルをそれぞれシート後処理装置２に取り付け、実際に用紙Ｐを搬送させ、その際の騒音レベルを測定した。
なお、反発弾性率はＪＩＳ  Ｋ−６２５５に準拠した方法で測定している。また、硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に準拠した方法で測定している。そして、騒音レベルは、ＩＳＯ７７７９に準拠した方法で測定した。
【００３７】
測定結果としては、図６（ａ）に示すとおり、反発弾性率が低くなるに従って騒音レベルが低くなるという傾向がある。これは、反発弾性率が低いほど、パドルのパドル羽が衝突した際に、パドル羽のもつ運動エネルギーがパドル羽の内部エネルギーとして吸収されることで、用紙Ｐにおけるパドルのパドル羽の振動が抑制されたものと考える。
【００３８】
また、本発明者は、反発弾性率は約７０％であり、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２５、３５、４５となる３種類のパドルのサンプルを作成した。そして、これら３種類のパドルをシート後処理装置２に実際に取り付け、実際に用紙Ｐを搬送させ、その際の騒音レベルを測定した。
なお、硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に準拠した方法で測定している。また、反発弾性率はＪＩＳ  Ｋ−６２５５に準拠した方法で測定している。そして、騒音レベルは、ＩＳＯ７７７９に準拠した方法で測定した。
【００３９】
測定結果としては、図６（ｂ）に示すように、硬度が低くなるに従って騒音レベルが低くなるという傾向がわかった。これは、硬度が小さくなることによって、衝突の際にパドル羽が変形し易くなることで変形に伴って運動エネルギーが消費され、パドル羽の振動が抑制されたものと考える。
【００４０】
上記の測定結果のとおり、例えば反発弾性率一定である場合には、硬度と騒音レベルとの間には相関が見られる。また、例えば硬度が一定である場合には、反発弾性率と騒音レベルとの間に相関が見られる。しかしながら、反発弾性率と硬度との相関に着目したところ、両者の間には明確な相関が見つからなかった。即ち、例えば反発弾性率が低くても硬度によっては、騒音が一定値よりも下がらないことが分かった。一方、例えば硬度が低くても反発弾性率によっては、騒音が一定値よりも下がらないことが明らかとなった。
【００４１】
そこで、本発明者は、硬度及び反発弾性率の両方の特性に基づいて、端部パドル６５に起因する騒音レベルの低減を図るために、実験を行った結果、反発弾性率が７５％以下、かつ硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３に設定することによって、騒音レベルを許容値以下に低減することができることを見出した。
【００４２】
以下、実施例及びこれに対する比較例に基づき、本実施形態のパドル（端部パドル６５及びサブパドル８５）のパドル羽（パドル羽６５Ｂ及びパドル羽８５Ｂ）の硬度および反発弾性率が、騒音レベルに与える影響を具体的に説明する。
【００４３】
パドルを作成し、シート後処理装置２に取り付けて、取り付けたパドルによって用紙Ｐの搬送を行い、その際に発生する騒音レベルを測定した。なお、騒音レベルの測定は、ＩＳＯ７７７９に準ずる方法を用いて行った。
【００４４】
なお、例えば一般的に静かなオフィスなどにおける騒音レベルが４９ｄＢ後半の値とされており、本実験では４９．５ｄＢ以下のレベルを許容値以下と評価する。
【００４５】
（実施例１）
実施例１として、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２６であって、反発弾性率が７５％であるパドルを用いる。実施例１のパドルでは、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）を材料に用いている。また、パドルの形状は、実施形態における端部パドル６５と同様である。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値以下であり良好であった。
【００４６】
（実施例２）
パドルとして、パドル羽の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３０であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が６６％のものを用いた。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値を辛うじて満たすレベルであったものの基準値を下回った。
【００４７】
（実施例３）
パドルとして、パドル羽の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３あって、かつ、パドル羽の反発弾性率が６３％のものを用いた。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値以下であり良好であった。
【００４８】
（比較例１）
パドルとして、パドル羽の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２８であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が７９％のものを用いた。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である４９．５ｄＢを超え、問題となるレベルであった。
【００４９】
（比較例２）
パドルとして、パドル羽の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３４であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が８０％のものを用いた。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である４９．５ｄＢを超え、問題となるレベルであった。
【００５０】
（比較例３）
パドルとして、パドル羽の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３５であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が６７％のものを用いた。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である４９．５ｄＢを超え、問題となるレベルであった。
【００５１】
（比較例４）
パドルとして、パドル羽の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４６であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が６９％のものを用いた。
かかるパドルをシート後処理装置２に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である４９．５ｄＢを超え、問題となるレベルであった。
【００５２】
以上の実施例および比較例の結果をまとめたものが図７である。
図７は、パドルに関する評価結果を示した図である。
図７に示したように、実施形態のパドルでは、ゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下であって、反発弾性率が７５％以下である場合に、騒音レベルとして許容値を下回ることが分かった。さらに、パドル羽の反発弾性率は、６５％以下であることがより好ましいことが明らかになった。
以上のように構成されるパドルでは、用紙にパドル羽が接触した際に、パドル羽がより変形し易く、パドル羽自体が運動エネルギーをより吸収する構造になっている。従って、用紙にてパドル羽が複数回弾むことで生じ得るパドル羽の振動が抑制される。その結果として、パドル羽が用紙に接触する際に生じる騒音レベルが低減されたものと考えられる。
【００５３】
なお、複数のパドル間の関係で、一のパドルの硬度及び反発弾性率を他のパドルと比較して低下させることで、他のパドルよりも騒音レベルが低下するという傾向があった。この傾向は、ゴム部材以外のものをパドル羽の材料に用いた場合にも同様であると推測する。従って、パドル羽をゴム材料以外の材料を用いた場合には、ゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）とは別の硬度の規格に基づいて硬度を設定すれば良い。
【００５４】
以上のように反発弾性率及び硬度が設定された端部パドル６５を設けたメインパドル部ＭＰにおける騒音レベルが、本構成を有しない場合と比較して低減した。また、メインパドル部ＭＰにおける用紙Ｐの搬送能力についても従来技術に劣らなかった。
さらに、以上のように反発弾性率及び硬度が設定されたサブパドル８５を設けたサブパドル部ＳＰにおける騒音レベルは、従来技術と比較して低減した。
【００５５】
なお、本実施形態のパドルでは、ゴムの硬度を低くするために、材料として用いているＥＰＤＭに油分（パラフィン系オイルやナフテン系オイル）を添加している。このような場合において、例えばゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）を２０以下に設定すると、油分がパドルの表面に析出し易くなる。本実施形態のパドルは、用紙Ｐを搬送するものであり用紙Ｐに油分が付着する可能性が高くなる。従って、本実施形態が適用されるパドル羽は、ゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）を２０よりも大きく設定している。
【００５６】
また、パドル羽の反発弾性率が１０％以下になると、パドル羽が用紙Ｐに接触して屈曲するが、さらに１回転してそのパドル羽が再び用紙Ｐに接触しようとする際に、屈曲した形状から復元せずに用紙Ｐの搬送不良が発生し易い傾向があった。従って、本実施形態が適用されるパドル羽は、反発弾性率を１０％よりも大きく設定している。
【００５７】
（変形例）
図３（ｂ）に示す端部パドル６５は、回転軸６５Ａとパドル羽６５Ｂとが一体に形成されたものであるが、これに限定されるものではない。以下では、図８を参照しながら、本実施形態が適用される変形例のパドルについて説明する。
図８は、変形例のパドルを説明するための図である。図８（ａ）は第１変形例のパドル１６５を、図８（ｂ）は第２変形例のパドル２６５を説明するための図である。
【００５８】
図８（ａ）に示すように、第１変形例のパドル１６５は、回転軸１６５Ａ、回転軸１６５Ａとは別体に設けられたパドル羽１６５Ｂを備えている。回転軸１６５Ａには、パドル羽１６５Ｂを保持する部位となる凹形状の受け部Ｂｎを備えている。一方、パドル羽１６５Ｂは、パドル１６５が回転する際に根元側となる部分に、回転軸１６５Ａの受け部Ｂｎに嵌る部位となる凸形状の嵌り部Ａｐを有している。また、パドル羽１６５Ｂは、ゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下であって、反発弾性率が７５％以下になるように設定している。
このように構成した第１変形例のパドル１６５によって、パドル１６５を回転させて、用紙Ｐにパドル羽１６５Ｂを接触させた際に生じる発生し得る騒音レベルを低減させても良い。
【００５９】
また、第１変形例のパドル１６５では、用紙との衝突に関わる部位であるパドル羽１６５Ｂと用紙との衝突に関わらない（影響しない）部位である回転軸１６５Ａとが別々に構成される。この場合、例えば用紙との衝突に関わる部位であるパドル羽１６５Ｂに対しては騒音レベルを低減させるために最適な特性となるように構成する。一方で、例えば用紙との衝突に関わらない部位である回転軸１６５Ａに対しては、回転動作における耐久性などの騒音レベルの低減とは異なる他の観点に基づいた適切な特性となるように構成することができる。
【００６０】
図８（ｂ）に示すように、第２変形例のパドル２６５は、回転軸２６５Ａ、回転軸２６５Ａから突出して設けられるパドル羽２６５Ｂ、及びパドル羽２６５Ｂを覆う被覆部材２６５Ｃを有している。被覆部材２６５Ｃは、自らの変形によって運動エネルギーを吸収する弾性材料によって構成されている。また、被覆部材２６５Ｃには、掛かり部Ｂｆが形成されており、パドル羽２６５Ｂに引っ掛かるようになっている。そして、第２変形例のパドル２６５では、被覆部材２６５Ｃによって被覆されたパドル羽２６５Ｂの全体としての特性が、ゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３以下であって、反発弾性率が７５％以下になるように設定している。
なお、図８（ａ）に示すように回転軸とパドル羽を別体に構成したうえで、パドル羽を覆うように被覆部材２６５Ｃを形成する構成を採用しても構わない。
以上のように構成した第２変形例のパドル２６５によって、パドル２６５を回転させて用紙Ｐにパドル羽１６５Ｂを接触させた際に発生し得る騒音レベルを低減させても良い。
【００６１】
また、図８（ｂ）に示す第２変形例のパドル２６５では、例えば用紙との衝突に関わる部位となるパドル羽２６５Ｂ及び被覆部材２６５Ｃの部位においては騒音レベルを低減させるために最適な特性となるように構成する。一方で、例えばパドル２６５全体としての剛性が最適な特性となるように構成することができる。
【００６２】
なお、上記の説明では、用紙集積部６０において用紙Ｐの搬送に用いられる複数のパドルについて説明したがこれに限定されるものではない。本実施形態は、画像形成装置１において用紙Ｐの搬送経路に設けられる複数パドルに対して適用しても良い。この場合、複数のパドルのうち、一のパドルについては他のパドルと比較して反発弾性率及び硬度が上述のとおり低く設定したものを用いることで、画像形成システム全体として騒音レベルの抑制を図ることができる。
【００６３】
１…画像形成装置、２…シート後処理装置、ＭＰ…メインパドル部、６５…端部パドル、中央パドル７５、ＳＰ…サブパドル部、サブパドル８５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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