(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取り付け対象に対し取り付けられる、適用期限の設定がない通常ラベルを作成するための期限無しラベルデータと、前記所定の取り付け対象に対し取り付けられる、適用期限の設定がある期限付きラベルを作成するための期限付きラベルデータと、を生成可能な管理端末に接続されたラベルデータ管理サーバと、
前記ラベルデータ管理サーバに対しアクセス可能に設けられ、被印字媒体を搬送する搬送手段と前記搬送手段で搬送される前記被印字媒体に印字を行う印字手段とを備えたラベル作成装置にそれぞれ接続された、複数のラベル作成端末と、
を有する印字ラベル作成システムであって、
前記ラベルデータ管理サーバは、
前記期限無しラベルデータが前記管理端末で生成された場合に、当該期限無しラベルデータを第１領域に格納する格納処理手段と、
前記第１領域に前記期限無しラベルデータが格納されている状態で、前記期限付きラベルデータが前記管理端末で生成されたとき、その時点での時間区分が当該期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲内に該当するか否かを、所定のタイミングごとに判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記適用期限の範囲内となったと判定された場合に、前記第１領域に格納された前記期限無しラベルデータを前記第１領域とは異なる第２領域に一時的に退避させるとともに、対応する前記期限付きラベルデータを前記第１領域に格納する、退避処理手段と、
前記退避処理手段によって、前記第２領域に前記期限無しラベルデータが退避され、前記第１領域に前記期限付きラベルデータが格納されている状態で、その時点での時間区分が当該期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲外になったか否かを、所定のタイミングごとに判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記適用期限の範囲外となったと判定された場合に、前記第２領域に退避された前記期限無しラベルデータを前記第１領域に戻して格納する、復帰処理手段と、
を有し、
前記複数のラベル作成端末のそれぞれは、
前記ラベルデータ管理サーバへの前記アクセス時において前記第１領域に格納されている前記期限無しラベルデータ又は前記期限付きラベルデータを取得する、ラベルデータ取得手段と、
当該ラベルデータ取得手段により取得された前記期限無しラベルデータ又は前記期限付きラベルデータのうち最新のラベルデータを用いて前記印字ラベルを作成するように、前記ラベル作成装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印字ラベル作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の印字ラベル作成システムにおいて、
前記ラベルデータ管理サーバは、
前記退避処理手段によって前記期限付きラベルデータが前記第１領域に格納されている状態で、新たな別の前記期限付きラベルデータが前記管理端末で生成されたとき、その時点での時間区分が当該別の期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲内に該当するか否かを、所定のタイミングごとに判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段により前記適用期限の範囲内となったと判定された場合に、前記一時的に退避した前記期限無しラベルデータを前記第２領域に維持したまま、前記第１領域に格納された前記期限付きラベルデータを、前記別の期限付きラベルデータで上書きして更新する、更新処理手段と、
を有することを特徴とする印字ラベル作成システム。
【請求項３】
請求項１記載の印字ラベル作成システムにおいて、
前記ラベルデータ管理サーバは、
前記退避処理手段によって前記第１領域に格納されている前記期限付きラベルデータの前記適用期限が、離散的に到来する複数の時間区分により構成されている場合で、かつ、離散的な各時間区分が終わることで前記第２判定手段により前記適用期限の範囲外となったと判定された場合には、
前記復帰処理手段が、
その時点で前記第１領域に格納されている前記期限付きラベルデータを、前記第１及び第２領域とは異なる第３領域に一時的に退避させると共に、前記第２領域に退避された前記期限無しラベルデータを前記第１領域に戻して格納する、
ことを特徴とする印字ラベル作成システム。
【請求項４】
所定の取り付け対象に対し取り付けられる、適用期限の設定がない通常ラベルを作成するための期限無しラベルデータと、前記所定の取り付け対象に対し取り付けられる、適用期限の設定がある期限付きラベルを作成するための期限付きラベルデータと、を生成可能な管理端末に接続されたラベルデータ管理サーバであって、
前記期限無しラベルデータが前記管理端末で生成された場合に、当該期限無しラベルデータを第１領域に格納する格納処理手段と、
前記第１領域に前記期限無しラベルデータが格納されている状態で、前記期限付きラベルデータが前記管理端末で生成されたとき、その時点での時間区分が当該期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲内に該当するか否かを、所定のタイミングごとに判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記適用期限の範囲内となったと判定された場合に、前記第１領域に格納された前記期限無しラベルデータを前記第１領域とは異なる第２領域に一時的に退避させるとともに、対応する前記期限付きラベルデータを前記第１領域に格納する、退避処理手段と、
前記退避処理手段によって、前記第２領域に前記期限無しラベルデータが退避され、前記第１領域に前記期限付きラベルデータが格納されている状態で、その時点での時間区分が当該期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲外になったか否かを、所定のタイミングごとに判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記適用期限の範囲外となったと判定された場合に、前記第２領域に退避された前記期限無しラベルデータを前記第１領域に戻して格納する、復帰処理手段と、
を有することを特徴とするラベルデータ管理サーバ。
【請求項５】
請求項４記載のラベルデータ管理サーバにおいて、
前記退避処理手段によって前記期限付きラベルデータが前記第１領域に格納されている状態で、新たな別の前記期限付きラベルデータが前記管理端末で生成されたとき、その時点での時間区分が当該別の期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲内に該当するか否かを、所定のタイミングごとに判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段により前記適用期限の範囲内となったと判定された場合に、前記一時的に退避した前記期限無しラベルデータを前記第２領域に維持したまま、前記第１領域に格納された前記期限付きラベルデータを、前記別の期限付きラベルデータで上書きして更新する、更新処理手段と、
を有することを特徴とするラベルデータ管理サーバ。
【請求項６】
請求項４記載のラベルデータ管理サーバにおいて、
前記退避処理手段によって前記第１領域に格納されている前記期限付きラベルデータの前記適用期限が、離散的に到来する複数の時間区分により構成されている場合で、かつ、離散的な各時間区分が終わることで前記第２判定手段により前記適用期限の範囲外となったと判定された場合には、
前記復帰処理手段は、
その時点で前記第１領域に格納されている前記期限付きラベルデータを、前記第１及び第２領域とは異なる第３領域に一時的に退避させると共に、前記第２領域に退避された前記期限無しラベルデータを前記第１領域に戻して格納する、
ことを特徴とするラベルデータ管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の取り付け対象に取り付けて使用可能な印字ラベルを作成する印字ラベル作成システム及び当該システムに備えられるラベルデータ管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、作成される文書の内容をデータベースに登録し管理するシステムに関する技術として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。この従来技術では、端末から入力されたデータがファイルとして登録される際、各ファイルに適用期限（保存期間）が付記される。そして、毎日の登録時に、既登録のデータの上記適用期限が探索され、適用期限が過ぎたデータが見つかったら、自動的に当該データが削除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１３６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、取り付け対象に取り付けて使用される印字ラベルを作成する印字ラベル作成システムが知られている。近年、印字ラベルの多種多様な使用が行われるようになり、例えば食料品やその他の商品に取り付けて当該商品に係わるラベルデータ（価格等）を表示することが行われている。その際、バーゲンセール期間等の特定の時間的範囲になったら、同一商品に対し、それまでに使用していたラベル（通常ラベル）とは異なるラベル（期限付きラベル）を取り付けることで、通常ラベルで表示していたラベルデータ（期限無しラベルデータ）とは異なる内容のラベルデータ（期限付きラベルデータ）を表示したい、というニーズが生じている。
【０００５】
このような場合、上記特定の時間的範囲が終了したら、上記期限付きラベルは使用しなくなる。したがって、上記従来技術の手法を応用し、上記特定の時間的範囲のために上記期限付きラベルを作成するとき、上記期限付きラベルデータに適用期限を付記しておき、適用期限が過ぎたら自動的に削除されるようにすることが考えられる。しかしながら、その場合、以下のような課題がある。
【０００６】
すなわち、上記のようにバーゲンセール期間等の特定の時間的範囲に適用するために上記期限付きラベルを作成する場合、上記適用期限が過ぎ当該特定の時間的範囲外となったら、本来の上記期限無しラベルデータを表示する上記通常ラベルの作成に復帰しなければならない。上記従来技術においては、期限付きデータを期限が過ぎたら自動消去することに主眼が置かれており、適用期限が過ぎたときに本来の期限無しデータの使用に復帰する点については特に配慮されていない。したがって、上記従来技術を印字ラベル作成システムに適用した場合には、上記適用期限が過ぎ期限付きラベルデータが自動消去されたとしても、それ以降に使用する上記通常ラベルで表示するべき本来の期限無しラベルデータを再度作成する必要があり、その手間が面倒であった。
【０００７】
本発明の目的は、期限無しラベルデータを再度作成することなく、円滑かつ確実に期限付きラベルの作成から通常ラベルの作成へと復帰できる、印字ラベル作成システム及びこれに用いるラベルデータ管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、所定の取り付け対象に対し取り付けられる、適用期限の設定がない通常ラベルを作成するための期限無しラベルデータと、前記所定の取り付け対象に対し取り付けられる、適用期限の設定がある期限付きラベルを作成するための期限付きラベルデータと、を生成可能な管理端末に接続されたラベルデータ管理サーバと、前記ラベルデータ管理サーバに対しアクセス可能に設けられ、被印字媒体を搬送する搬送手段と前記搬送手段で搬送される前記被印字媒体に印字を行う印字手段とを備えたラベル作成装置にそれぞれ接続された、複数のラベル作成端末と、を有する印字ラベル作成システムであって、前記ラベルデータ管理サーバは、前記期限無しラベルデータが前記管理端末で生成された場合に、当該期限無しラベルデータを第１領域に格納する格納処理手段と、前記第１領域に前記期限無しラベルデータが格納されている状態で、前記期限付きラベルデータが前記管理端末で生成されたとき、その時点での時間区分が当該期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲内に該当するか否かを、所定のタイミングごとに判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記適用期限の範囲内となったと判定された場合に、前記第１領域に格納された前記期限無しラベルデータを前記第１領域とは異なる第２領域に一時的に退避させるとともに、対応する前記期限付きラベルデータを前記第１領域に格納する、退避処理手段と、前記退避処理手段によって、前記第２領域に前記期限無しラベルデータが退避され、前記第１領域に前記期限付きラベルデータが格納されている状態で、その時点での時間区分が当該期限付きラベルデータに設定された適用期限の範囲外になったか否かを、所定のタイミングごとに判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記適用期限の範囲外となったと判定された場合に、前記第２領域に退避された前記期限無しラベルデータを前記第１領域に戻して格納する、復帰処理手段と、を有し、前記複数のラベル作成端末のそれぞれは、前記ラベルデータ管理サーバへの前記アクセス時において前記第１領域に格納されている前記期限無しラベルデータ又は前記期限付きラベルデータを取得する、ラベルデータ取得手段と、当該ラベルデータ取得手段により取得された前記期限無しラベルデータ又は前記期限付きラベルデータのうち最新のラベルデータを用いて前記印字ラベルを作成するように、前記ラベル作成装置を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の印字ラベル作成システムは、ラベルデータ管理サーバと、複数のラベル作成端末と、を有している。ラベルデータ管理サーバは、管理端末に接続されている。管理端末では、適用期限の設定がない通常ラベルを作成するための期限無しラベルデータと、適用期限の設定がある期限付きラベルを作成するための期限付きラベルデータと、の両方が生成可能である。ラベルデータ管理サーバは、第１領域及び第２領域を備えており、管理端末により生成されアップロードされた上記期限無しラベルデータや期限付きラベルデータを格納する。複数のラベル作成端末は、それぞれ、上記のように格納された期限無しラベルデータや期限付きラベルデータをダウンロードすることにより、互いに共通の時期に共通のラベル（通常ラベル又は期限付きラベル）を連携して作成することができる。
【００１０】
まず、通常時に作成される通常ラベルのための期限無しラベルデータが管理端末で生成されると、ラベルデータ管理サーバの格納処理手段が、その生成された期限無しラベルデータを第１領域に格納する。これにより、通常ラベルを作成すべき上記通常時において、各ラベル作成端末のラベルデータ取得手段によって第１領域から期限無しラベルデータが取得され、さらに制御手段の制御によって当該期限無しラベルデータを用いた通常ラベルがラベル作成装置により作成される。
【００１１】
その後、このように第１領域に期限無しラベルデータが格納されている状態で、ある特定の時間的範囲において一時的に上記通常ラベルに代わって作成されるべき期限付きラベルのための期限付きラベルデータが管理端末で生成されると、ラベルデータ管理サーバの第１判定手段が、所定のタイミングごとに、当該期限付きラベルデータについて判定を行う。すなわち、所定のタイミングごとにその時点での時間区分（例えば、日、週、月）が、当該期限付きラベルデータを使用すべき区分として設定された適用期限の範囲内であるかどうか、が判定される。そして、適用期限の範囲内であった場合には、通常ラベルに代えて期限付きラベルが作成されるべきであることから、ラベルデータ管理サーバの退避処理手段が、上記第１領域に格納済みの期限無しラベルデータに代えて、上記生成された期限付きラベルデータを第１領域に格納する。その際、退避処理手段は、期限無しラベルデータを、消去したり上書き更新するのではなく、いったん第２領域に退避させておく。これにより、期限付きラベルを作成すべき上記適用期限においては、各ラベル作成端末のラベルデータ取得手段によって第１領域から期限付きラベルデータが取得され、さらに制御手段の制御によって当該期限付きラベルデータを用いた期限付きラベルがラベル作成装置により作成される。
【００１２】
その後、上記のように期限付きラベルは、特定の適用期限の範囲内でのみ作成されるべきであることから、ラベルデータ管理サーバの第２判定手段は、第１領域に期限付きラベルデータが格納され第２領域に期限無しラベルデータが退避されている状態において、所定のタイミングごとに、当該期限付きラベルデータについて判定を行う。すなわち、所定のタイミングごとにその時点での時間区分（例えば、日、週、月）が、上述した当該期限付きラベルデータを使用すべき区分として設定された適用期限の範囲外であるかどうか、が判定される。そして、適用期限の範囲外であった場合には、期限付きラベルに代えて再度通常ラベルが作成されるべきであることから、ラベルデータ管理サーバの復帰処理手段が、上記第２領域に退避していた期限無しラベルデータを、上記第１領域に戻し、格納する。これにより、各ラベル作成端末のラベルデータ取得手段によって第１領域から期限無しラベルデータが取得され、さらに制御手段の制御によって当該期限無しラベルデータを用いた通常ラベルがラベル作成装置により作成される。
【００１３】
以上のようにして、本願発明では、通常時においては、ラベルデータ管理サーバからダウンロードした共通の期限無しラベルデータを用いて各ラベル作成装置が共通に通常ラベルを作成することができるとともに、ある特定の時間的範囲（期限付きラベルデータの適用期限の範囲）においては、上記通常ラベルに代えて、ラベルデータ管理サーバからダウンロードした共通の期限付きラベルデータを用いて各ラベル作成装置が共通に期限付きラベルを作成することができる。
【００１４】
このとき、上記特定の時間的範囲が到来し通常ラベルの作成から期限付きラベルの作成に移行するとき、ラベルデータ管理サーバは、それまで使用されていた期限無しラベルデータを消去したり上書き更新するのではなく、いったん第２領域に退避させておく。これにより、上記特定の時間的範囲が過ぎ去って再び期限付きラベルの作成から通常ラベルの作成に復帰するとき、上記第２領域に退避させていた期限無しラベルデータを再び容易に使用することができる。この結果、同じ内容の期限無しラベルデータを管理端末で再度作成する等の面倒な作業を行う必要がなく、円滑かつ確実に、通常ラベルと期限付きラベルとの切り替えを実行することができる。したがって、例えば商品販売におけるバーゲンセール等、通常の処理態様に復帰することを前提に臨時の処理態様を一時的に実行する場合などに、特に有用である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、期限無しラベルデータを再度作成することなく、円滑かつ確実に期限付きラベルの作成から通常ラベルの作成へと復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の印字ラベル作成システム全体を表すシステム構成図である。
【図２】印字ラベル作成システムの管理サーバ、管理端末、ラベル作成端末、ラベル作成装置の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図３】通常ラベルと期限付きラベルとの切り替え及び復帰を説明する説明図である。
【図４】管理サーバのラベルエリアと退避エリアとを表す説明図である。
【図５】期限無しラベルデータを退避エリアに一時的に退避させた状態を表す説明図である。
【図６】退避エリアに格納した期限無しラベルデータをラベルエリアに復帰させた状態を表す説明図である。
【図７】管理サーバのＣＰＵが実行する処理の手順を表すフローチャートである。
【図８】アップロード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】データチェック処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】ダウンロード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】ラベル作成端末のＣＰＵにより実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】離散的な時間区分において期限付きラベルを作成する変形例において、通常ラベルと期限付きラベルとの切り替え及び復帰を説明する説明図である。
【図１３】管理サーバのラベルエリアと退避エリアと第２退避エリアを表す説明図である。
【図１４】期限無しラベルデータを退避エリアに一時的に退避させた状態を表す説明図である。
【図１５】期限付きラベルデータを第２退避エリアに一時的に退避させた後、退避エリアに格納した期限無しラベルデータをラベルエリアに復帰させた状態を表す説明図である。
【図１６】管理サーバのＣＰＵにより実行されるデータチェック処理の制御手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、所定の商品を販売する販売会社の組織において、中枢部（本社）で一括して作成したラベルデータが複数の末端部（例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等からなる支店）でそれぞれ取得され、各支店において当該取得されたラベルデータを用いて印字ラベルを作成し商品に取り付けて販売する場合の実施形態である。
【００１８】
＜システム概略構成＞
図１に、本実施形態の印字ラベル作成システムのシステム構成を示す。図１において、印字ラベル作成システム１は、本社ＣＲに設置され、ラベル情報管理用の管理端末２とサーバ本体ＳＴとを備えた管理サーバＳＴ（ラベルデータ管理サーバ）と、各支店ＢＲにそれぞれ設置された、印字ラベルＬを作成するためのラベル作成装置４と、例えば汎用コンピュータで構成され上記ラベル作成装置４にそれぞれ接続されたラベル作成端末３とを備えている。各支店ＢＲのラベル作成端末３それぞれは、適宜のネットワークＮＷ（後述の図２参照）を介して上記管理サーバＳＴに送受信可能に接続されている。管理サーバＳＴから、各ラベル作成端末３が共通のラベルデータ（詳細は後述）をそれぞれ取得することができる。上記ラベル作成装置４によって作成された印字ラベルＬは、各支店ＢＲで販売される上記商品の包装紙や容器等に取り付けられる。
【００１９】
＜各部の機能的構成＞
図２を用いて、上記印字ラベル作成システム１の管理サーバＳＴ、管理端末２、ラベル作成端末３、ラベル作成装置４の詳細機能を説明する。
【００２０】
図２において、本社ＣＲに設置された上記管理サーバＳＴは、適宜のネットワークＮＷを介し、各支店ＢＲに配備された上記ラベル作成端末３に接続されている。また、各ラベル作成端末３はそれぞれラベル作成装置４に接続されている。
【００２１】
管理サーバＳＴのサーバ本体ＳＳは、ＣＰＵ１２と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１３と、ハードディスク装置からなり印字ラベルＬの取付対象に対し取り付けられるラベルデータ（後述する期限付きラベルデータ及び期限無しラベルデータを含む）等を登録し記憶する大容量記憶装置１６と、上記ネットワークＮＷを介して各ラベル作成端末３との情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１７と、を備えている。ＣＰＵ１２は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって管理端末２やラベル作成端末３との間で各種の情報信号の送受を行うようになっている。このプログラムには、後述する図９、図１６のデータチェック処理に係る制御手順を実行するための印字ラベル作成プログラムが含まれている。
【００２２】
管理端末２は、例えば本社ＣＲのシステム管理者からの指示や情報が入力される操作部１４と、各種情報やメッセージを表示する表示部１５と、ハードディスク装置からなり所定の情報（後述）を登録し記憶するメモリ１８と、を備えている。
【００２３】
ラベル作成装置４は、ラベル作成用のテープ（被印字媒体）２０３を巻回したテープロール２０４を着脱可能な（又はテープロール２０４を備えたカートリッジを着脱可能な）テープロールホルダ部２１０と、このテープロール２０４から繰り出されたテープ２０３の印字領域に所定の印字を行う印字ヘッド２０５（印字手段）と、印字ヘッド２０５を駆動制御する制御回路２０２と、上記ラベル作成端末３及びラベル作成端末３を介した管理サーバＳＴとの間で行われる通信の制御を行う通信制御部２０８と、テープ２０３への印字が終了したテープ２０３を所定の長さに切断して印字ラベルＬとするカッタ２０７と、印字ヘッド２０５に対向して設けられ、制御回路２０２により制御されてテープロール２０４を搬送する搬送装置２０９（搬送手段）とを有する。
【００２４】
上記ラベル作成装置４で印字ラベルＬを作成する際には、各支店ＢＲにおいて、操作者がラベル作成端末３を適宜に操作することで印字ラベルＬの作成指示入力を行う。これにより、後述するように、制御回路２０２の制御に基づき、管理サーバＳＴからネットワークＮＷを経由して取得されたラベルデータを用いて印字ヘッド２０５がテープ２０３に印字を行い、カッタ２０７により当該印字後のテープ２０３が所望の長さに切断されることで、印字ラベルＬが生成される。
【００２５】
このとき、この印字ラベル作成システム１では、上述したように、本社ＣＲの上記システム管理者が、各支店ＢＲに共通して提供するためのラベルデータを管理端末２で作成し、例えばメモリ１８に保管する。このメモリ１８に保管されたラベルデータは、サーバ本体ＳＳにアップロードされて格納された後、さらに管理サーバＳＴから各ラベル作成端末３によりダウンロードされる。これにより、各支店ＢＲの操作者（支店の社員）は、ラベル作成端末３を介してラベル作成装置４を操作し、互いに同時期に同じラベルデータを表示する共通の印字ラベル（通常ラベル及び期限付きラベル。詳細は後述）を連携して作成することができる。上述したようにこの例では各支店ＢＲは例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等であり、各支店ＢＲでは、当該作成された印字ラベルＬを対応する商品に取り付け、販売する。
【００２６】
＜期限付きラベルと通常ラベル＞
例えば上記のように各支店ＢＲがスーパーマーケットやコンビニエンスストア等である場合に、同一商品に対し、通常時とバーゲンセールの時期との間で相互に価格を入れ替える場合がある。その場合、バーゲンセールは期間限定であることから、当該バーゲンセール用の印字ラベルＬ２（以下適宜、「期限付き印字ラベル」という。後述の図３等参照）をラベル作成装置４で作成するためのラベルデータ（以下適宜、「期限付きラベルデータ」という）が上記管理端末２で作成され、管理サーバＳＴに格納されている。一方通常時に使用するための印字ラベルＬ１（以下適宜、「通常ラベル」という。後述の図３等参照）をラベル作成装置４で作成するためのラベルデータ（以下適宜、「期限無しラベルデータ」という）も上記管理端末２で作成され、管理サーバＳＴに格納されている。
【００２７】
各支店ＢＲでは、管理サーバＳＴからラベル作成端末３にダウンロードされた上記期限付きラベルデータを用いて、ラベル作成装置４により期限付きラベルＬ２が作成されるとともに、管理サーバＳＴからラベル作成端末３にダウンロードされた上記期限無しラベルデータを用いて、ラベル作成装置４により通常ラベルＬ１が作成される。各支店ＢＲでは、同一の商品に対し、上記通常時においては上記のようにして作成された通常ラベルＬ１を取り付けて販売が行われ、上記バーゲンセールの期間においては上記のようにして作成された期限付きラベルＬ２を取り付けて販売が行われる。
【００２８】
＜ラベル具体例＞
上記通常ラベル及び期限付きラベルの具体例を図３により説明する。この例では、商品としてのチョコレートに設けられる上記通常ラベルＬ１及び上記期限付きラベルＬ２を例にとって説明する。
【００２９】
通常時に使用される通常ラベルＬ１は、図３（ａ）に示すように、商品種類を表す印字Ｒ１（この例では「チョコレート」）と、製造会社名を表す印字Ｒ２（この例では「●●製菓」）と、販売価格を表す印字Ｒ３（この例では「１１０円」）とが形成されている。
【００３０】
バーゲンセール期間に使用される期限付きラベルＬ２は、図３（ｂ）に示すように、上記通常ラベルＬ１と同一内容の印字Ｒ１及び印字Ｒ２と、上記通常ラベルＬ１とは異なる内容のバーゲンセール用の割引販売価格を表す印字Ｒ３（この例では「９０円」）とが形成されている。
【００３１】
そして、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、この例では、７月１日〜７月３１日までがバーゲンセールの期間であり、それ以外の６月３０日までと８月１日以降がバーゲンセールでない通常時となる。したがって、６月３０日までは図３（ａ）に示す通常ラベルＬ１が使用され、バーゲンセール期間である例えば７月１日から７月３１日の間には図３（ｂ）に示す期限付きラベルＬ２が一時的に切り替えられて使用され、さらに８月１日となると再び図３（ａ）に示す通常ラベルＬ１が使用される。
【００３２】
上記のような、各支店ＢＲにおける通常ラベルＬ１→期限付きラベルＬ２→通常ラベルＬ１の切り替えに対応し、本実施形態では、バーゲンセール期間が到来すると、管理サーバＳＴからラベル作成端末３が取得するラベルデータを上記通常ラベルＬ１に対応した上記期限無しラベルデータから上記期限付きラベルＬ２に対応した期限付きラベルデータに自動的に切り替える。そしてさらに、バーゲンセール期間が過ぎると管理サーバＳＴからラベル作成端末３が取得するラベルデータを上記期限付きラベルＬ２に対応した期限付きラベルデータから上記通常ラベルＬ１に対応した上記期限無しラベルデータに自動的に切り替える。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００３３】
＜サーバ内の記憶エリア＞
上記のような切り替えを実行するために、本実施形態の特徴として、図４〜図６に示すように、管理サーバＳＴの大容量記憶装置１６（メモリ１３でもよい。以下同様）にラベルエリアＬＥ１（第１領域）と退避エリアＬＥ２（第２領域）とが設けられている。すなわち、前述した期限無しラベルデータＬＤ１及び期限付きラベルデータＬＤ２は、管理端末２によって予め作成（データ処理）されて上記メモリ１８に一括保存管理されており、これら期限無しラベルデータＬＤ１及び期限付きラベルデータＬＤ２は、管理端末２から管理サーバＳＴにアップロードされて大容量記憶装置１６の上記ラベルエリアＬＥ１にまず保存される（但し後述のように期限無しラベルデータＬＤ１はラベルエリアＬＥ１から退避エリアＬＥ２に一時的に移動する場合がある）。
【００３４】
そして、上記ラベルエリアＬＥ１及び退避エリアＬＥ２のうち、ラベルエリアＬＥ１内のラベルデータは、各ラベル作成端末３からのアクセス時（後述の図１０参照）にネットワーク通信制御部１７及びネットワークＮＷを介してラベル作成端末３にダウンロードされるようになっている。これにより、上記ラベルエリアＬＥ１に格納された状態の期限無しラベルデータＬＤ１や期限付きラベルデータＬＤ２が、各支店ＢＲのラベル作成端末３で取得されるので、各支店ＢＲでは互いに共通の時期に共通のラベル（通常印字ラベルＬ１又は期限付きラベルＬ２）を連携して作成することができる。
【００３５】
図４に示すように、ラベルエリアＬＥ１は、この例では、「Ｋｅｙ」「ラベル名」「ラベルデータ」「期限有無」「期限」の各項目を備えている。ラベルエリアＬＥ１は、Ｋｅｙ「０１」〜「９９」でそれぞれ表される９９個の区分が設けられており、９９個のラベルデータを収納可能である。
【００３６】
この例では、Ｋｅｙ「０１」で表される区分には、ラベル名称「Ｃｏｏｋｉｅ．ｌｂｘ」で表される、「クッキー  ●●製菓  １４０円」を表示する通常ラベルＬ１に対応した期限無しラベルデータＬＤ１が収納されている。またＫｅｙ「０２」で表される区分には、ラベル名称「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ．ｌｂｘ」で表される、「チョコレート  ●●製菓  １１０円」を表示する通常ラベルＬ１に対応した期限無しラベルデータＬＤ１が収納されている。さらにＫｅｙ「０３」で表される区分には、ラベル名称「Ｊｅｌｌｙ．ｌｂｘ」で表される、「いちごゼリー  ●●製菓  １５８円」を表示する通常ラベルＬ１に対応した期限無しラベルデータＬＤ１が収納されている。また、Ｋｅｙ「９９」で表される区分には、ラベル名称「Ｉｃｅ．ｂｏｘ」で表される、「アイスクリーム  ●●氷菓  ９８円」を表示する通常ラベルＬ１に対応した期限無しラベルデータＬＤ１が収納されている。
【００３７】
ここで、各区分の「期限有無」項目には、当該区分に収納された各ラベルデータの適用期限の有無を表すフラグが記録されている。当該区分のラベルデータが上記期限付きラベルデータＬＤ２である場合（後述の図５のＫｅｙ「０２」のラベルデータ参照）、すなわち前述のように特定の時間的範囲が来たら通常ラベルＬ１から切り替えられる期限付きラベルＬ２を作成するためのデータである場合には、管理端末２の適宜の操作で当該ラベルデータに当該フラグ「１」の値が付加されており、このラベルデータがラベルエリアＬＥ１に書き込まれるとき（後述の図８の「アップロード処理」参照）に上記「期限有無」区分にフラグ「１」が書き込まれる。この場合には、さらに管理端末２からの操作によって対応する適用期限情報が当該ラベルデータに付加されており、このラベルデータがラベルエリアＬＥ１に書き込まれるとき（後述の図８の「アップロード処理」参照）に「期限」区分に当該適用期限情報が書き込まれる。図４の例では、Ｋｅｙ「０２」のラベルデータに対し、上記バーゲンセール期間に対応した適用期限「２０１１年７月１日〜２０１１年７月３１日」が上記適用期限情報として付加されている。一方、当該区分のラベルデータが上記期限なしラベルデータＬＤ１である場合（図４のＫｅｙ「０１」「０２」「０３」「９９」の各ラベルデータ参照）は、当該ラベルデータの「期限有無」区分の上記フラグは「０」のままとなり、当該ラベルデータに対応した「期限」は空白となる。
【００３８】
一方、退避エリアＬＥ２には、この例では、「Ｋｅｙ」「ラベル名」「ラベルデータ」の各項目を備えている。退避エリアＬＥ２も、上記同様、ラベルエリアＬＥ１と共通のＫｅｙ「０１」〜「９９」でそれぞれ表される９９個の区分が設けられており、９９個のラベルデータを収納可能である。但し図４に示す状態ではラベルデータは収納されておらず、空の状態となっている。
【００３９】
＜データ移動の例＞
次に、上記構成のラベルエリアＬＥ１及び退避エリアＬＥ２におけるデータ移動の挙動を、先に図３に示した、チョコレートに取り付ける上記通常ラベルＬ１を上記バーゲンセール期間だけ期限付きラベルＬ２に切り替える場合を例にとって説明する。上記図４では、上記チョコレートのバーゲンセール期間（２０１１年７月１日〜２０１１年７月３１日）の前日までのラベルエリアＬＥ１及び退避エリアＬＥ２の内容を示している。
【００４０】
図４において、上記通常期である６月３０日までは、前述したように、ラベルエリアＬＥ１のＫｅｙ「０２」の区分に、前述の各印字Ｒ１〜Ｒ３「チョコレート  ●●製菓  １１０円」を表示する通常ラベルＬ１に対応した期限無しラベルデータＬＤ１が収納されている。この時点で、既にバーゲンセール期間に備えて後述の期限付きラベルデータＬＤ２が作成され管理端末２のメモリ１８に記憶され準備済みであるが、当該期限付きラベルデータＬＤ２はまだ書き込まれておらず、これに対応して「期限有無」項目において上記フラグ「０」のままとなっている。
【００４１】
その後、図５に示すように、上記チョコレートのバーゲンセール期間の初日である７月１日となると、ラベルエリアＬＥ１の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に収納されていた上記「チョコレート  ●●製菓  １１０円」の期限無しラベルデータＬＤ１は、対応するラベル名とともに（以下、すべての退避動作・復帰動作について同様である）、上記フラグ１であることに対応して、退避エリアＬＥ２の同一のＫｅｙ「０２」の区分に一時的に退避する。そして、その退避により空いたラベルエリアＬＥ１の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に、上記のようにバーゲンセール用に管理端末２に準備されていた上記「チョコレート  ●●製菓  ９０円」の期限付きラベルデータＬＤ２が新規に格納（管理端末２から管理サーバＳＴへ自動アップロード）される。その際、上記期限付きラベルデータＬＤ２に付加されていた適用期限情報に基づき「期限有無」項目の上記フラグ「１」となり、また「期限」項目には「２０１１／７／１〜２０１１／７／３１」の期間が記録される。
【００４２】
前述のようにラベルエリアＬＥ１の内容は管理サーバＳＴからラベル作成端末３にダウンロードされることから、上記の結果、７月１日以降は、各支店ＢＲでは、ラベル作成装置４において上記「チョコレート  ●●製菓  ９０円」の期限付きラベルデータＬＤ２を用いて、対応する期限付きラベルＬ２（図３参照）を一斉に作成することができる。これにより、各支店ＢＲでは、それまで通常ラベルＬ１を取り付けて１１０円で販売していたチョコレートを、当該７月１日〜７月３１日までのバーゲンセール期間限定で、期限付きラベルＬ２を取り付けて割引価格９０円で販売することができる。
【００４３】
その後、上記７月３１日までのバーゲンセール期間が終了し、その翌日の８月１日となると、図６に示すように、退避エリアＬＥ２の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に退避していた上記「チョコレート  ●●製菓  １１０円」の期限無しラベルデータＬＤ１は、元々収納されていたラベルエリアＬＥ１のＫｅｙ「０２」の区分に復帰する。その際、その時点でラベルエリアＬＥ１の当該Ｋｅｙ「０２」の区分に存在していたバーゲンセール用の上記「チョコレート  ●●製菓  ９０円」の期限付きラベルデータＬＤ２は、退避エリアＬＥ２から復帰してきた上記期限無しラベルデータＬＤ１によって上書き更新される形で内容が消去される。これに対応して「期限有無」項目の上記フラグも「０」に戻り、また「期限」項目には空白に戻る。
【００４４】
上記の結果、８月１日以降は、各支店ＢＲでは、ラベル作成装置４において上記「チョコレート  ●●製菓  １１０円」の期限無しラベルデータＬＤ１を再び用いて、対応する通常ラベルＬ１（図３参照）を一斉に作成することができる。これにより、各支店ＢＲでは、バーゲンセール期間中において期限付きラベルＬ２を取り付けて９０円で販売していたチョコレートを、元通り通常ラベルＬ１を取り付けて通常の価格１１０円で販売することができる。
【００４５】
＜管理サーバの処理＞
次に、上記手法を実現するために、管理サーバＳＴのＣＰＵ１２が実行する処理の内容を図７〜図１１により説明する。
【００４６】
図７に示すように、管理サーバＳＴのＣＰＵ１２は、「アップロード処理」「データチェック処理」「ダウンロード」処理（いずれも詳細は後述）を、所定周期で実行（例えば毎日１回、２４：００に実行等）する。
【００４７】
＜アップロード処理＞
アップロード処理について、図８を用いて説明する。まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ１２は、管理端末２において上述のようにして作成されメモリ１８に保存された状態の、未処理の（このアップロード処理が行われていない）新しいラベルデータがあるか否かを判定する。未処理のラベルデータが無い場合にはステップＳ１０の判定が満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）、このままフローを終了する。未処理の最新ラベルデータがあればステップＳ１０の判定が満たされ（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に移行する。
【００４８】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ１２は、処理対象の上記未処理の最新ラベルデータの前述のフラグが「１」であるか否かを判定する。フラグが「０」であれば、ステップＳ２０の判定が満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ステップＳ３０に移行する。一方、ラベルデータのフラグが「１」であれば、ステップＳ２０の判定が満たされ、後述のステップＳ４０に移行する。
【００４９】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ１２は、処理対象の上記フラグ「０」のラベルデータ、すなわち期限無しラベルデータＬＤ１をメモリ１８から管理サーバ本体ＳＳへアップロードし、ラベルエリアＬＥ１のうち適宜に割り振られた１つのＫｅｙの区分に格納する。その後、後述のステップＳ９０に移行する。なお、このステップＳ３０が各請求項記載の格納処理手段として機能する。
【００５０】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ１２は、その時点での時間区分（例えば日、週、月等）が、上記処理対象の上記フラグ「１」のラベルデータすなわち期限付きラベルデータＬＤ２に付加されている前述の適用期限の範囲内に該当するか否かを判定する。適用期限の範囲内に該当しない場合には、ステップＳ４０の判定が満たされず（Ｓ４０：ＮＯ）、後述のステップＳ９０に移行する（当該処理対象の１つのラベルデータについては結局何もしないで終わる）。一方、その時点での時間区分（例えば日、週、月等）が、前述の適用期限の範囲内に該当する場合には、ステップＳ４０の判定が満たされ（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移行する。
【００５１】
ところで、この時点で処理対象としている上記フラグ「１」のラベルデータは期限付きラベルデータＬＤ２であり、上記期限付きラベルＬ２を新たに作成するためのデータである。したがって、その前提として、既に同一の商品に対し、通常ラベルＬ１を作成するための期限無しラベルデータＬＤ１若しくは今回のラベルよりも前のバーゲンセールのための期限付きラベルＬ２を作成するための期限付きラベルデータＬＤ２（以下適宜、「先行ラベルデータＬＤ」という）が、今回処理対象の上記期限付きラベルデータＬＤ２と同じＫｅｙを用いて存在しているはずである。ステップＳ５０では、上記に基づき、ＣＰＵ１２は、今回処理対象の上記期限付きラベルデータＬＤ２と同一のＫｅｙとなる、上記先行ラベルデータＬＤの上記フラグが「１」であるか否か、言い換えれば上記先行ラベルデータＬＤが期限付きラベルデータＬＤ２であるか否か、を判定する。先行ラベルデータＬＤが期限無しラベルデータＬＤ１でありフラグが「０」であればステップＳ５０の判定が満たされず（Ｓ５０：ＮＯ）、ステップＳ６０に移行する。一方、先行ラベルデータＬＤが期限付きラベルデータＬＤ２でありフラグが「１」であれば、ステップＳ５０の判定が満たされ（Ｓ５０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ８０に移行する。なお、このステップＳ５０及びステップＳ４０が、各請求項記載の第１判定手段として機能するとともに、第３判定手段としても機能する。
【００５２】
ステップＳ６０では、上記のように先行ラベルデータＬＤが期限無しラベルデータＬＤ１であることに対応し、ＣＰＵ１２は、この時点でラベルエリアＬＥ１の上記同一のＫｅｙに格納されている当該期限無しラベルデータＬＤ１を、退避エリアＬＥ２に一時的に退避させる。
【００５３】
その後、ステップＳ７０において、ＣＰＵ１２は、今回処理対象の上記期限付きラベルデータＬＤ２をメモリ１８から管理サーバ本体ＳＳへアップロードし、ラベルエリアＬＥ１の対象Ｋｅｙ（上記退避した期限無しラベルデータＬＤ１が使用していたＫｅｙ）に格納した後、後述のステップＳ９０に移行する。なお、このステップＳ７０及び上記ステップＳ６０が各請求項記載の退避処理手段として機能する。
【００５４】
一方、ステップＳ８０では、上記のように先行ラベルデータＬＤが期限付きラベルデータＬＤ２であったことに対応し、ＣＰＵ１２は、今回処理対象の上記期限付きラベルデータＬＤ２をメモリ１８から管理サーバ本体ＳＳへアップロードし、ラベルエリアＬＥ１の対象Ｋｅｙ（上記既にラベルエリアＬＥ１に先行して記憶されていた期限付きラベルデータＬＤ２のＫｅｙ）に格納することにより、先行して記憶されていた期限付きラベルデータＬＤ２を上書きして更新する。その後、後述のステップＳ９０に移行する。なお、このステップＳ８０が各請求項記載の更新処理手段として機能する。
【００５５】
上記各手順から移行するステップＳ９０では、ＣＰＵ１２は、上記ステップＳ１０と同様、未処理の新しいラベルデータがあるか否かを判定する。未処理のラベルデータが無い場合には判定が満たされず（Ｓ９０：ＮＯ）、このフローを終了する。未処理の最新ラベルデータがあれば判定が満たされ（Ｓ９０：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に戻り、同様の手順を繰り返す。これにより、未処理の最新ラベルデータが複数あった場合でも、それら複数枚のすべてについて１つずつステップＳ２０〜ステップＳ８０の処理が実行される。
【００５６】
＜データチェック処理＞
次に、データチェック処理について、図９を用いて説明する。この処理は、上記ラベルエリアＬＥ１に格納済みの各Ｋｅｙのラベルデータを、すべてのＫｅｙについてチェックする処理である。
【００５７】
図９に示すように、まず、ステップＳ３１０において、ＣＰＵ１２は、Ｋｅｙを特定する変数であるｎを１に初期化する。その後、ステップＳ３２０に移る。
【００５８】
ステップＳ３２０において、ＣＰＵ１２は、ｎが１００未満であるか否かを判定する。最初は上記ステップＳ３１０においてｎ＝１となっているのでステップＳ３２０の判定が満たされ（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、ステップＳ３３０に移行する。
【００５９】
ステップＳ３３０では、ＣＰＵ１２は、ラベルエリアＬＥ１の対象Ｋｅｙ「ｎ」のラベルデータのフラグが「１」であるか否かを判定する。当該Ｋｅｙに対応したラベルデータが期限付きラベルデータＬＤ２でありフラグが「１」となっていれば、ステップＳ３３０の判定が満たされ（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３４０に移行する。当該Ｋｅｙに対応したラベルデータが期限無しラベルデータＬＤ１でありフラグが「０」であればステップＳ３３０の判定が満たされず（Ｓ３３０：ＮＯ）、後述のステップＳ３５０に移行する。
【００６０】
ここで、この時点で処理対象としている上記フラグ「１」のラベルデータはラベルエリアＬＥ１に格納されている期限付きラベルデータＬＤ２であることから、当該期限付きラベルデータＬＤ２の上記「期限」項目には、対応する適用期限の範囲が記載さているはずである。そこで、ステップＳ３４０で、ＣＰＵ１２は、この処理を行っている時点の時間区分（例えば日、週、月等）が、当該期限付きラベルデータＬＤ２を使用すべき区分として設定された上記適用期限の範囲内に該当するか否かを判定する。適用期限の範囲内に該当すれば、ステップＳ３４０の判定が満たされ（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ３５０に移行する。一方、適用期限の範囲内に該当しなければ、ステップＳ３４０の判定が満たされず（Ｓ３４０：ＮＯ）、ステップＳ３６０に移行する。このステップＳ３４０が各請求項記載の第２判定手段として機能する。
【００６１】
そしてまた、上述したように、この時点で処理対象としている期限付きラベルデータＬＤ２はラベルエリアＬＥ１に格納されていることから、その前提として、今回処理対象の上記期限付きラベルデータＬＤ２と同じＫｅｙを用いた期限無しラベルデータＬＤ１が、退避エリアＬＥ２の当該Ｋｅｙに退避しているはずである。そこで、ステップＳ３６０では、ＣＰＵ１２は、後述のステップＳ３７０での当該退避エリアＬＥ２に退避していた期限無しラベルデータＬＤ１の復帰に先立ち、同じＫｅｙである、現在処理対象としているラベルエリアＬＥ１の期限付きラベルデータＬＤ２を消去する。その後、ステップＳ３７０に移る。
【００６２】
ステップＳ３７０では、ＣＰＵ１２は、退避エリアＬＥ２に退避していた上記期限付きラベルデータＬＤ２を、同じＫｅｙのラベルエリアＬＥ１の区分（上記ステップＳ３６０の処理で中が空になっている）に戻し格納する。その後、ステップＳ３５０に移行する。なお、このステップＳ３７０及び上記ステップＳ３６０が各請求項記載の復帰処理手段として機能する。
【００６３】
ステップＳ３５０では、ＣＰＵ１２は、上記変数ｎに１を加え、ステップＳ３２０に戻る。その後、同様の手順を繰り返し、ｎが１００になったら、ステップＳ３２０の判定が満たされなくなり（Ｓ３２０：ＮＯ）、このフローを終了する。
【００６４】
以上のようにして、ＣＰＵ１２は、１〜９９のすべてのＫｅｙについて、対応する各ラベルデータの処理を行う。これにより、ラベルエリアＬＥ１の当該Ｋｅｙのラベルデータが期限無しラベルデータＬＤ１であるか、期限付きラベルデータＬＤ２であっても処理時が適用期限の範囲内であればなにも処理が行われず、期限付きラベルデータＬＤ２であってかつ処理時が適用期限の範囲外であれば、退避していた期限無しラベルデータＬＤ１がラベルエリアＬＥ１に戻される。
【００６５】
＜ダウンロード処理＞
次に、ダウンロード処理について、図１０を用いて説明する。
【００６６】
図１０に示すように、まず、ステップＳ１１０において、ＣＰＵ１２は、大容量記憶装置１６の上記ラベルエリアＬＥ１の各ラベルデータに新規の未処理の（＝まだダウンロードされていない）ラベルデータがあるか否かを判定する。新規の未処理のラベルデータが１つでもあると、ステップＳ１１０の判定が満たされ（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５へ移行する。未処理のラベルデータがなければ判定が満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、そのままこのフローを終了する。
【００６７】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ１２は、各支店ＢＲのラベル作成端末３からアクセスがあり、ダウンロード要求（指示）があったかどうかを判定する。ダウンロード指示があるまでは判定が満たされず（Ｓ１１５：ＮＯ）ループ待機し、ダウンロード指示があった場合は判定が満たされ（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０に移る。
【００６８】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１２は、上記新規のラベルデータ（複数ある場合にはそれら複数のデータすべて）を、ネットワーク通信制御部１７及びネットワークＮＷを介し、各支店ＢＲのラベル作成端末３に送信する。これによって、当該新規のラベルデータが各支店ＢＲによって取得される。その後、このフローを終了する。
【００６９】
＜ラベル作成端末の処理＞
次に、上記サーバでの処理に対応してラベル作成端末３のＣＰＵ（図示省略）が実行する制御手順について、図１１を用いて説明する。
【００７０】
図１１において、まず、ステップＳ２１０において、ラベル作成端末３のＣＰＵは、管理サーバＳＴのラベルエリアＬＥ１へアクセスし、新規のラベルデータが格納されているか否かを判定する。新規のラベルデータがラベルエリアＬＥ１に格納されていなければ判定が満たされず（Ｓ２１０：ＮＯ）このフローを終了し、新規のラベルデータがラベルエリアＬＥ１に格納されていればステップＳ２１０の判定が満たされ（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２２０へ移行する。
【００７１】
ステップＳ２２０では、ラベル作成端末３のＣＰＵは、管理サーバＳＴに対しダウンロード要求（上述の図１０のステップＳ１１５参照）を出力し、ラベルエリアＬＥ１に格納されていた当該新規のラベルデータ（期限無しラベルデータＬＤ１又は期限付きラベルデータＬＤ２）をダウンロードして取得する。このステップＳ２２０が各請求項記載のラベルデータ取得手段として機能する。
【００７２】
その後、ステップＳ２４０において、ラベル作成端末３のＣＰＵは、図示しない操作部を介し、操作者（支店ＢＲの社員）により、ラベル作成指示がされたか否かを判定する。ラベル作成が指示されるまで判定が満たされず（Ｓ２４０：ＮＯ）ループ待機し、ラベル作成が指示されたら判定が満たされ（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５０に移る。
【００７３】
ステップＳ２５０では、ラベル作成端末３のＣＰＵは、ラベル作成装置４の通信制御部２０８を介し、制御回路２０２に、上記ステップＳ２２０で取得したラベルデータ（期限無しラベルデータＬＤ１又は期限付きラベルデータＬＤ２）を送信する。これにより、ラベル作成装置４は、ラベル作成端末３から取得された上記期限無しラベルデータＬＤ１又は期限付きラベルデータＬＤ２を用いて、前述のようにして通常ラベルＬ１又は期限付きラベルＬ２を作成する。その後、このフローを終了する。なお、このステップＳ２５０が、各請求項記載の制御手段として機能する。
【００７４】
以上のように構成した本実施形態では、通常時においては、管理サーバＳＴからダウンロードした共通の期限無しラベルデータＬＤ１を用いて各ラベル作成装置４が共通に通常ラベルＬ１を作成することができるとともに、ある特定の時間的範囲（期限付きラベルデータＬＤ２の適用期限の範囲。前述の例では商品のバーゲンセール期間）においては、上記通常ラベルＬ１に代えて、管理サーバＳＴからダウンロードした共通の期限付きラベルデータＬＤ２を用いて各ラベル作成装置４が共通に期限付きラベルＬ２を作成することができる。
【００７５】
このとき、上記特定の時間的範囲が到来し通常ラベルＬ１の作成から期限付きラベルＬ２の作成に移行するとき、管理サーバＳＴは、それまで使用されていた期限無しラベルデータＬＤ１を消去したり上書き更新するのではなく、いったん退避エリアＬＥ２に退避させておく（図８のステップＳ６０参照）。これにより、上記特定の時間的範囲が過ぎ去って再び期限付きラベルＬ２の作成から通常ラベルＬ１の作成に復帰するとき、上記退避エリアＬＥ２に退避させていた期限無しラベルデータＬＤ１を再び容易に使用することができる（図９のステップＳ３７０参照）。この結果、同じ内容の期限無しラベルデータＬＤ１を管理端末２で再度作成する等の面倒な作業を行う必要がなく、円滑かつ確実に、通常ラベルＬ１と期限付きラベルＬ２との切り替えを実行することができる。したがって、図３を用いて前述したように、例えば商品販売におけるバーゲンセール等、通常の処理態様に復帰することを前提に臨時の処理態様を一時的に実行する場合などに、特に有用である。
【００７６】
また、本実施形態では特に、既に期限付きラベルデータＬＤ２がラベルエリアＬＥ１に格納されている状態で、別の期限付きラベルデータＬＤ２が管理端末２で新たに作成された場合には、退避エリアＬＥ２に退避中の期限無しラベルデータＬＤ１を保持しつつ、それまでに使用されていた期限付きラベルデータＬＤ２を、新たな期限付きラベルデータＬＤ２に置き換える（図８のステップＳ８０参照）。これにより、通常ラベル作成復帰時の容易性を確保しつつ、作成される期限付きラベルＬ２を別の態様に切り替えることができる。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を図１２〜図１６に基づき説明する。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同等の部分や同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７８】
（１）離散的な時間区分において期限付きラベルを作成する場合
上記実施形態においては、前述の図３で説明したように、例えば７月１日〜７月３１日まで、のように、連続的に設定されるバーゲンセール期間において、通常ラベルＬ１に代えて期限付きラベルＬ２が作成される場合を例にとって説明した。これに対し、本変形例では、期限付きラベルＬ２を作成すべき時間区分として、離散的な複数の時間区分の指定が行われる。具体的には、例えば上記図３に対応する図１２に示すように、例えば７月の毎週特定曜日である、７月１日・８日・１５日・２２日の離散的な４日がそれぞれバーゲンセール日である場合である。
【００７９】
このような場合、管理サーバＳＴにおいて上記実施形態と同様の手法が実行された場合、例えば７月のある週に最初の上記特定曜日が到来すると、前述のようにして期限無しラベルデータＬＤ１が退避エリアＬＥ２に退避され、期限付きラベルデータＬＤ２がラベルエリアＬＥ１に格納される。そしてその後、当該特定曜日が過ぎると退避エリアＬＥ２に退避していた期限無しラベルデータＬＤ１がラベルエリアＬＥ１に復帰する。この復帰の結果、そのままでは、上記の次の週の上記特定曜日で使用されるべき、ラベルエリアＬＥ１に存在していた期限付きラベルデータＬＤ２に対し期限無しラベルデータＬＤ１が上書保存されることで、当該期限付きラベルデータＬＤ２が消失してしまうため、不便である。
【００８０】
そこで、本変形例では、このような場合に備えて、上記図４〜図６にそれぞれ対応する図１３〜図１５に示すように、管理サーバＳＴの大容量記憶装置１６に、上記消失を防止するための第２退避エリアＬＥ３（第３領域）が設けられる。この第２退避エリアＬＥ３は、退避エリアＬＥ２と同様、この例では、「Ｋｅｙ」「ラベル名」「ラベルデータ」の各項目を備えている。退避エリアＬＥ２も、上記同様、ラベルエリアＬＥ１と共通のＫｅｙ「０１」〜「９９」でそれぞれ表される９９個の区分が設けられており、９９個のラベルデータを収納可能である。
【００８１】
図１３に示すように、上記通常期である６月３０日までは、前述と同様、ラベルエリアＬＥ１のＫｅｙ「０２」の区分に、前述の各印字Ｒ１〜Ｒ３「チョコレート  ●●製菓  １１０円」を表示する通常ラベルＬ１に対応した期限無しラベルデータＬＤ１が収納されている。この時点で、既にバーゲンセール日に備えて期限付きラベルデータＬＤ２が作成され管理端末２のメモリ１８に記憶され準備済みであるが、当該期限付きラベルデータＬＤ２はまだ書き込まれておらず、これに対応して「期限有無」項目において上記フラグ「０」のままとなっている。
【００８２】
その後、図１４に示すように、上記チョコレートのバーゲンセール日である７月１日となると、上記図５と同様、ラベルエリアＬＥ１の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に収納されていた上記「チョコレート  ●●製菓  １１０円」の期限無しラベルデータＬＤ１は、上記フラグ１であることに対応して、退避エリアＬＥ２の同一のＫｅｙ「０２」の区分に一時的に退避する。そして、その退避により空いたラベルエリアＬＥ１の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に、上記のようにバーゲンセール用に管理端末２に準備されていた上記「チョコレート  ●●製菓  ９０円」の期限付きラベルデータＬＤ２が新規に格納（管理端末２から管理サーバＳＴへ自動アップロード）される。その際、上記期限付きラベルデータＬＤ２に付加されていた適用期限情報に基づき「期限有無」項目の上記フラグ「１」となり、また「期限」項目には「２０１１／７／１、８，１５，２２」の各期日が記録される。
【００８３】
その後、上記７月１日のバーゲンセール日が終了し、その翌日の７月２日となると、本変形例では、図１５に示すように、ラベルエリアＬＥ１の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に収納されていた上記「チョコレート  ●●製菓  ９０円」の期限付きラベルデータＬＤ２は、第２退避エリアＬＥ３の同一のＫｅｙ「０２」の区分に一時的に退避する。そして、その退避により空いたラベルエリアＬＥ１の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に、上記図６と同様、退避エリアＬＥ２の上記Ｋｅｙ「０２」の区分に退避していた上記「チョコレート  ●●製菓  １１０円」の期限無しラベルデータＬＤ１が復帰する。これに対応して「期限有無」項目の上記フラグも「０」に戻り、また「期限」項目には空白に戻る。本変形例では、第２退避エリアＬＥ３を利用してこのような処理を行うことにより、次の週の上記特定曜日（この例では７月８日）が到来したときには、管理サーバＳＴでは、前述と同様、ラベルエリアＬＥ１に存在する期限無しラベルデータＬＤ１を再び退避エリアＬＥ２に退避するとともに、上記第２退避エリアＬＥ３に格納されていた期限付きラベルデータＬＤ２を再びラベルエリアＬＥ１へ移すことができる。
【００８４】
本変形例において管理サーバＳＴのＣＰＵ１２が実行する処理のうち、上記実施形態と異なるデータチェック処理について、図１６のフローチャートに基づき説明する。上記図９と同等の部分には同一の符号を付している。
【００８５】
図１６において、本変形例では、ＣＰＵ１２は、上記実施形態の図９に示したステップＳ３６０に代えて、新たにステップＳ３４５が設けられる点だけが図９と異なる。
【００８６】
すなわち、上記図９と同様のステップＳ３１０、ステップＳ３２０、ステップＳ３３０を経て、ステップＳ３４０において、ＣＰＵ１２は、この処理を行っている時点の時間区分（例えば日、週、月等）が、当該期限付きラベルデータＬＤ２を使用すべき区分として設定された上記適用期限の範囲内（上記の例では７月１日、８日、１５日、２２日のいずれか）に該当するか否かを判定する。上記７月１日、８日、１５日、２２日以外の日であって適用期限の範囲外の場合にはステップＳ３４０の判定が満たされず（Ｓ３４０：ＮＯ）、新たに設けたステップＳ３４５に移行する。
【００８７】
ステップＳ３４５では、ＣＰＵ１２は、後述のステップＳ３７０での当該退避エリアＬＥ２に退避していた期限無しラベルデータＬＤ１の復帰に先立ち、同じＫｅｙである、現在処理対象としているラベルエリアＬＥ１の期限付きラベルデータＬＤ２を、第２退避エリアＬＥ３に移動させる。その後、ステップＳ３７０に移る。
【００８８】
ステップＳ３７０では、ＣＰＵ１２は、上記図９と同様、退避エリアＬＥ２に退避していた上記期限付きラベルデータＬＤ２を、同じＫｅｙのラベルエリアＬＥ１の区分（上記ステップＳ３４５の処理で中が空になっている）に戻し格納する。なお、このステップＳ３７０及び上記ステップＳ３４５が各請求項記載の復帰処理手段として機能する。以降は、図９と同様の制御手順であり、詳細な説明を省略する。
【００８９】
以上のようにして、本変形例では、期限付きラベルＬ２を作成すべき時間区分として、離散的な複数の時間区分の指定が行われる場合であっても、円滑かつ確実に、通常時の通常ラベルＬ１と期限付きラベルＬ２との切り替えを実行することができる。
【００９０】
（２）その他
なお、以上においては、商品の一例としてチョコレート等の菓子に取り付けられ、特定の時間区分により価格表示が変更される印字ラベルＬの作成を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、複数の時間区分によって印字表示する情報が切り替えられる商品を印字ラベルＬの取り付け対象とする場合であれば、上記以外であっても本発明を適用でき、同様の効果を得る。
【００９１】
なお、上記図８、図９、図１０、図１１、図１６等の各図におけるフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９２】
また、上記図１，図２、図７中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１                  印字ラベル作成システム
２                  管理端末
３                  ラベル作成端末
４                  ラベル作成装置
１２                ＣＰＵ
２０３              テープ（被印字媒体）
２０５              印字ヘッド（印字手段）
２０９              搬送装置（搬送手段）
Ｌ                  ラベル
Ｌ１                通常ラベル
Ｌ２                期限付きラベル
ＬＤ１              期限無しラベルデータ
ＬＤ２              期限付きラベルデータ
ＬＥ１              ラベルエリア（第１領域）
ＬＥ２              退避エリア（第２領域）
ＬＥ３              第２退避エリア（第３領域）
ＳＴ                管理サーバ（ラベルデータ管理サーバ）
【図１】
0005700299.tif 000002
【図２】
0005700299.tif 000003
【図３】
0005700299.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005700299.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005700299.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005700299.tif 000016
【図１６】
0005700299.tif 000017