(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントであって、
少なくとも２つのコンプライアンス部材であって、各コンプライアンス部材は第１の端部および第２の端部を有する、コンプライアンス部材と、
該２つのコンプライアンス部材の該第１の端部の間に延在するテザーセグメントであって、該テザーセグメントは、第１の椎骨の棘突起上への配置に適合されている、テザーセグメントと、
を備え、
該コンプライアンス部材の該第２の端部が、それぞれ、該第１の椎骨の下の第２の椎骨または仙骨の表面に、該第２の椎骨または仙骨に配置される１つ以上の固着具を介して取り付けられるように構成されており、
該固着具が、翼状ネジ、面ネジ、トグル固着具またはフックを含み、
該固着具が翼状ネジを含む場合、該コンプライアンス部材の該第２の端部は、それぞれ翼状ネジによって仙骨の翼状領域に固着されるように構成され、
該固着具が面ネジを含む場合、該コンプライアンス部材の該第２の端部は、それぞれ面ネジによって、仙骨の上関節面に固着されるように構成される、
脊椎インプラント。
【請求項２】
脊椎インプラントであって、
少なくとも２つのコンプライアンス部材であって、各コンプライアンス部材は第１の端部および第２の端部を有する、コンプライアンス部材と、
該２つのコンプライアンス部材の該第１の端部の間に延在するテザーセグメントであって、該テザーセグメントは、第１の椎骨の棘突起上への配置に適合されている、テザーセグメントと、
を備え、
該コンプライアンス部材の前記第２の端部は、それぞれ、下の椎骨または仙骨に植え込まれたダボを用いて該下の椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成されている、脊椎インプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して医療方法および医療器具に関する。より具体的には、本発明は、背痛または他の脊椎の状態を有する患者における脊椎の屈曲を制限するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性的な腰痛の主要原因は、椎間板性疼痛であり、内部椎間板の破損としても知られる。椎間板性疼痛に罹患する患者は、若年であるか、あるいは背部に局限される疼痛を呈する健康な個人である傾向にある。椎間板性疼痛は、通常、脊椎のＬ４−Ｌ５またはＬ５−Ｓ１の接合部（図１）に位置する椎間板に生じる。疼痛は、患者が患者の腰椎を屈曲させる（例えば、座るまたは前方にかがむことによって）際に悪化し、患者が患者の腰椎を伸ばす（例えば、後方にアーチ状に反る）際に軽減する傾向にある。椎間板性疼痛は、深刻な活動不能状態をきたすものとなり得、一部の患者にとっては、就業、あるいはその生活を楽しむ患者の能力に劇的に影響を与え得る。
【０００３】
椎間板性腰痛を有する患者が経験するこの疼痛は、屈曲の不安定性であると考えることができ、他の状態において現れる屈曲の不安定性と関連する。これらのうちで最も一般的なものは、脊椎すべり症であり、セグメントの屈曲によって異常なセグメントの移動が激化する、脊椎の状態である。本明細書に記載される装置はまた、脊椎セグメントの屈曲の予防および制御が所望される、セグメントの屈曲に関連する他の脊椎の疾患に対しても、有用となる。
【０００４】
慢性椎間板性疼痛と診断された患者に対する現在の治療の選択肢は、極めて限られている。多くの患者が、理学療法、マッサージ、抗炎症および鎮痛薬、筋肉弛緩剤、ならびに硬膜外ステロイド注射等の保存的な治療法に従うが、しかし一般的には、かなりの程度の疼痛に見舞われ続ける。他の患者は、脊椎固定手術を受けることを選択するが、これは、一般的に、隣接する椎骨の固定とともに、椎間板切除術（椎間板の除去）が必要となる。固定は、不可逆的で、費用がかかり、高罹患率と関連し、かつその効果にも疑問の余地があるために、通常は椎間板性疼痛には推奨されない。しかしながら、この欠点にも関わらず、椎間板性疼痛のための脊椎固定は、実行可能な代替法の不足のために、依然として一般的に行われる。
【０００５】
近年、椎間板性疼痛に対して、より侵襲性が低く、かつより効果的である可能性を有する治療が提唱されている。脊椎の屈曲を抑制し、その一方で、実質的に無制限の脊椎の伸展を可能にする、脊椎インプラントが設計されている。インプラントは、１つ以上の隣接する脊椎突起対の上に配置され、屈曲の際に生じる脊椎突起の間の広がりに対して弾性拘束を提供する。このような装置、およびそれらの使用方法は、本出願と共通の発明者である、２００５年９月２９日に公開された、特許文献１（米国特許出願第２００５／０２１６１０１７Ａ１号明細書）に記載されている。
【０００６】
図２に図示されるように、’０１７出願に記載されているようなインプラント１０は、一般的には、一対のコンプライアンス部材１６によって接合された上部帯コンポーネント１２および下部帯コンポーネント１４を備える。上部帯１２はＬ４の棘突起ＳＰ４の上に配置されて示され、その一方で、下部帯１４はＬ５の棘突起ＳＰ５の底部に延在して示される。コンプライアンス部材１６は、一般的には、ゴムブロックのバネ等の内部要素を含み、これは、帯１２および１４に取り付けられ、棘突起ＳＰ４およびＳＰ５が屈曲の際に離れると、帯が「弾性的に」または「従順に」引き離され得る。このようにして、インプラントは、脊椎突起に弾性張力を提供し、これは、屈曲に抵抗する力を提供する。この力は、突起がさらに離れると、一般的に非可変のバネ定数で直線的に増加する。通常は、帯自体には本質的にコンプライアンスがなく、弾性またはコンプライアンスの程度は、コンプライアンス部材１６によってのみ制御および提供され得る。
【０００７】
図２に図示されるシステムは、大きな利益を提供するが、棘突起が比較的小さいか、またはある種の形状を有する、ある特定の患者の解剖学的構造に移植する場合には、困難を生じ得る。さらに、仙骨の棘突起が本システムの取り付けに対して必ずしも十分ではないので、本システムは、Ｌ５−Ｓ１接合部での装着を意図していない。
【０００８】
これらの理由により、椎間板性疼痛に罹患する患者における屈曲を抑制するための、改良された脊椎インプラント、およびそれらの使用方法を提供することが望ましい。改良されたインプラントおよび方法が、Ｌ５−Ｓ１接合部における装着に対して、および’０１７出願に記載されるような従来システムの装着に関する他の困難を妨げる解剖学的構造を有する患者における装着に対して適する場合には、これは特に望ましい。これらの目的のうちの少なくとも一部は、以下に記載される本発明によって満たされる。
【０００９】
（背景技術の記載）
特許文献１は上に記載された。対象となる他の特許および公開された出願は、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、および特許文献４７、ならびに、公開された特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、および特許文献５７、ならびに、公開された特許文献５８、特許文献５９、特許文献６０、特許文献６１、特許文献６２、特許文献６３、および特許文献６４、ならびに、公開された外国出願の特許文献６５および特許文献６６を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願第２００５／０２１６１０１７Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第４，９６６，６００号明細書
【特許文献３】米国特許第５，０１１，４９４号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０９２，８６６号明細書
【特許文献５】米国特許第５，１１６，３４０号明細書
【特許文献６】米国特許第５，２８２，８６３号明細書
【特許文献７】米国特許第５，３９５，３７４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，４１５，６５８号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４１５，６６１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４４９，３６１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４５６，７２２号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４６２，５４２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，４９６，３１８号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，５４０，６９８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，６０９，６３４号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６４５，５９９号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，７２５，５８２号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，９０２，３０５号明細書
【特許文献１９】米国再発行特許発明第３６，２２１号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，９２８，２３２号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，９３５，１３３号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，９６４，７６９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，９８９，２５６号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，０５３，９２１号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，３１２，４３１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，３６４，８８３号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，３７８，２８９号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，３９１，０３０号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，４６８，３０９号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，４３６，０９９号明細書
【特許文献３１】米国特許第６，４５１，０１９号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，５８２，４３３号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，６０５，０９１号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，６２６，９４４号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，６２９，９７５号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，６５２，５２７号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，６５２，５８５号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，６５６，１８５号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，６６９，７２９号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，６８２，５３３号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，６８９，１４０号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，７１２，８１９号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，６８９，１６８号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，６９５，８５２号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，７１６，２４５号明細書
【特許文献４６】米国特許第６，７６１，７２０号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，８３５，２０５号明細書
【特許文献４８】米国特許出願第ＵＳ２００２／０１５１９７８号明細書
【特許文献４９】米国特許出願第ＵＳ２００４／００２４４５８号明細書
【特許文献５０】米国特許出願第ＵＳ２００４／０１０６９９５号明細書
【特許文献５１】米国特許出願第ＵＳ２００４／０１１６９２７号明細書
【特許文献５２】米国特許出願第ＵＳ２００４／０１１７０１７号明細書
【特許文献５３】米国特許出願第ＵＳ２００４／０１２７９８９号明細書
【特許文献５４】米国特許出願第ＵＳ２００４／０１７２１３２号明細書
【特許文献５５】米国特許出願第ＵＳ２００５／００３３４３５号明細書
【特許文献５６】米国特許出願第ＵＳ２００５／００４９７０８号明細書
【特許文献５７】米国特許出願第ＵＳ２００６／００６９４４７号明細書
【特許文献５８】ＰＣＴ出願第ＷＯ０１／２８４４２Ａ１号明細書
【特許文献５９】ＰＣＴ出願第ＷＯ０２／０３８８２Ａ２号明細書
【特許文献６０】ＰＣＴ出願第ＷＯ０２／０５１３２６Ａ１号明細書
【特許文献６１】ＰＣＴ出願第ＷＯ０２／０７１９６０Ａ１号明細書
【特許文献６２】ＰＣＴ出願第ＷＯ０３／０４５２６２Ａ１号明細書
【特許文献６３】ＰＣＴ出願第ＷＯ２００４／０５２２４６Ａ１号明細書
【特許文献６４】ＰＣＴ出願第ＷＯ２００４／０７３５３２Ａ１号明細書
【特許文献６５】第ＥＰ０３２２３３４Ａ１号明細書
【特許文献６６】第ＦＲ２６８１５２５Ａ１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、医師がセグメントの屈曲を制御することを望む、椎間板性疼痛、および、脊椎すべり症等の他の脊椎の状態の治療のために、脊椎の屈曲を制限するための脊椎インプラントおよび方法を提供する。当該方法は、取り付け具を用いずに、テザー構造の第１のセグメントを、椎骨の棘突起上に配設するステップを含む。テザー構造の少なくとも１つの他のセグメントは、隣接する椎骨または仙骨に取り付けられ、脊椎が屈曲する際に、例えば、患者が前方に傾き、隣接する椎骨または仙骨から棘突起が離れる際に、テザー構造の少なくとも一部が弾性的に伸張して、棘突起と隣接する椎骨または仙骨との間に張力を加えるように構成される。本発明の方法およびインプラントは、脊椎のＬ４−Ｌ５およびＬ５−Ｓ１接合部（図１）を治療するために特に有用である。テザー構造の第１のセグメントは、概ね、図１の帯１２に類似のまたは同一のループであり、これは、棘突起に非固定的に取り付けられ、一般的には、上棘突起上に配置されるが、別様に棘突起に取り付けられない。したがって、テザーの第１のセグメントは、脊椎が屈曲および伸展する際に、棘突起に対して、横方向および／または前後方向に移動またはシフトすることができる。
【００１２】
テザーの少なくとも１つの他のセグメントは、種々の方法で隣接する椎骨または仙骨に取り付けられ得る。第１の群の実施形態において、テザー構造の少なくとも１つの他のセグメントは、セグメントが取り付け点に対して移動しないように、隣接する椎骨または仙骨に固定的に取り付けられる。例えば、テザー構造の他のセグメントは、例えば、ネジ、ダボ、ステープル、ピン、縫合、などで、椎骨または仙骨に固定的に取り付けられる２つの個別の端セグメントを備え得る。椎骨に取り付けられるときには、２つの個別の端セグメントは、下椎骨の棘突起の反対側に取り付けられ得る。仙骨に取り付けられときには、２つの個別の端セグメントは、一般的には翼状ネジで、仙骨の翼状表面に取り付けられ得る。
【００１３】
第２の組の実施形態において、テザー構造の少なくとも１つの他のセグメントは、セグメントが取り付け点に対して移動またはシフトし得るように、隣接する椎骨または仙骨に非固定的に取り付けられ得る。例えば、少なくとも１つの他のセグメントは、図２の下部帯１４に類似のループを備え得る。穴が隣接する椎骨の棘突起に形成され得、ループが、穴を通って非固定的な取り付けを提供し得る。同様に、テザー構造の下部ループセグメントを受容するために、穴が仙骨の突出する表面構造に形成され得る。代替案として、このようなループセグメントは、下部椎骨または仙骨に植え込まれる１つ以上のアイレットネジの丸環（単数または複数）に通され得る。
【００１４】
テザー構造は、一般的には、少なくとも１つのコンプライアンス部材を備え、より一般的には、図２の実施形態に関連して概略的に記載されるように、２つのコンプライアンス部材を備える。テザー構造が、少なくとも２つのコンプライアンス部材を備えるときには、コンプライアンス部材の上端の間に延在する少なくとも１つのループセグメントまたは帯が存在する。帯は、通常はコンプライアンスを有しないが、他の実施形態においては、限られたコンプライアンスまたは柔軟性を有し得る。テザー構造が、下部椎骨または仙骨のアイレットまたは穴を通過することを意図されるときには、テザー構造は、図２に概略的に示されるように、さらなる下部ループセグメントまたは帯を備え得る。代替案として、テザー構造は、２つのコンプライアンス部材のそれぞれから延在する個別の端を有する、少なくとも２つの付加的なセグメントを備え得る。個別の端は、ネジ、ダボ、ステープル、または上に記載された任意の技術を使用して、隣接する椎骨または仙骨に固着するように適合される。
【００１５】
すべての例において、テザー構造は、一般的には、脊椎の伸展に対する制限または抵抗をほとんど提供しないか、またはまったく提供しない。ほとんどの場合、テザー構造は、隣接する棘突起の間、または棘突起と隣接する仙骨との間に位置する、コンポーネントまたは他の構造から自由である。しかしながら、他の例では、本出願と同一日に出願された、同時係属中の出願第１１／７７７，３６６号に概略的に記載されているように、クロス部材または他の扁平構造が、２つのコンプライアンス部材の間に配置され、コンプライアンス部材の協調を維持し得る。コンプライアンス部材を安定化するためのクロス部材の使用は、テザー構造の下部が、下部椎骨または仙骨に非固定的に取り付けられているときには、有益であり得る。
本発明のさらなる局面において、脊椎インプラントは、少なくとも２つのコンプライアンス部材を備え、それぞれのコンプライアンス部材は、上端および下端を有する。上部テザー構造は、２つのコンプライアンス部材の上端の間に延在し、第１の椎骨の棘突起上への配置に適合される。一般的には、上部テザー構造は、コンプライアンスを有しない帯である。脊椎インプラントは、上端でコンプライアンス部材の下端に取り付けられ、第１の椎骨に隣接する椎骨または仙骨に固定的に取り付けられるように適合された下端を有する、第１の下部テザー構造をさらに備える。第２の下部テザーセグメントは、その上端で第２のコンプライアンス部材の下端に取り付けられ、第１の椎骨に隣接する椎骨または仙骨に固定的に取り付けられるように適合された下端を有する。第１および第２の下部テザーセグメントの下端は、一般的には、コンプライアンスを有しない帯であり、隣接する椎骨または仙骨にネジ止めされるように適合され得る。代替案として、第１および第２の下部テザーセグメントの下端は、隣接する椎骨または仙骨に植え込まれたダボに取り付けられるように適合され得る。脊椎インプラントは、任意で、テザーセグメントの下端を椎骨または仙骨に固定的に取り付けるための、ネジ、固着具、または他の取り付け部材に適応し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、棘突起（ＳＰ）、面関節（ＦＪ）、薄層（ｌａｍｉｎａ）（Ｌ）、横突起（ＴＰ）、および仙骨（Ｓ）を含む、脊椎の腰部を図示する概略図である。
【図２】図２は、米国特許第２００５／０２１６０１７Ａ１号に記載されたタイプの脊椎インプラントを図示する。
【図３】図３は、一対の棘突起間に配置されるように適合され、下部棘突起に非固定的に取り付けられた下部テザーセグメントを有する、脊椎インプラントの第１の実施形態を図示する。
【図４】図４は、隣接する棘突起間に配置されるように適合され、下部棘突起に固定的に取り付けられるように適合された下部セグメントを有する、脊椎インプラントの第２の実施形態である。
【図５】図５は、Ｌ５の棘突起上に配置された上端と、仙骨に非固定的に取り付けられた下端とを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第３の実施形態を図示する。
【図６】図６は、Ｌ５の棘突起上に固定された上端と、仙骨に植え込まれたダボに取り付けられた２つの個別の下部セグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第４の実施形態を図示する。
【図７】図７は、Ｌ５の棘突起上に配置された上部セグメントと、翼状ネジによって仙骨に固定的に取り付けられた２つの個別の下部セグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第５の実施形態を図示する。
【図８】図８は、Ｌ５の棘突起上に配置された上部セグメントと、上関節面ネジによって仙骨に固定的に取り付けられた２つの個別の下部セグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第６の実施形態を図示する。
【図９】図９は、Ｌ５の棘突起上に配置された上部セグメントと、それぞれがＳ１の上関節面に作られた穴を通り、トグル固着具（Ｔ字型固着具）を介して非固定的に取り付けられる、２つの個別の下部テザーセグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第７の実施形態を図示する。
【図１０】図１０は、Ｌ５の棘突起上に配置された上部セグメントと、それぞれが背部Ｓ１穴に取り付けられたフックに接続される２つの個別の下部テザーセグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第８の実施形態を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここで図３を参照すると、本発明の方法に従った使用に適切な脊椎インプラント２０は、上部帯２２、下部帯２４、ならびに上部帯および下部帯を接合する一対のコンプライアンス部材２６を備える。一般的には、上部帯および下部帯２２および２４は、非膨張性であるが、コンプライアンス部材２６に接合され、その結果として、患者の脊椎が、屈曲と伸展との間の中立位置にあるときの破線で示される収縮構成から、患者の脊椎が屈曲するときの拡張構成（実線で示される）へと伸張し得る。コンプライアンス部材２６は、先の米国特許出願第２００５／０２１６０１７号（本明細書において参考としてすでに援用されている）に概略的に記載されているように、棘突起ＳＰ４およびＳＰ５の伸展に対抗して作用する力を提供する。しかしながら、’０１７出願の教示とは対照的に、下部帯２４はＬ５の棘突起ＳＰ５に非固定的に取り付けられる。下部帯２４は、棘突起ＳＰ５に形成された穴Ｈを通ることによって安定的に維持され、外れることはない。
【００１８】
ここで図４を参照すると、脊椎インプラント３０は、上部帯３２、一対のコンプライアンス部材３４、ならびに、第１および第２の下部帯３６および３８を含むテザー構造を備え得、コンプライアンス部材３４のそれぞれから１つの帯が延在する。コンプライアンスおよび弾力性はコンプライアンス部材３４によって提供され、下部帯３６は、一般的に、上部帯３２と同様に、コンプライアンスを有しない。下部帯３６および３８の下端は、ネジ４０または任意の他の適切な固着具を使用して、棘突起ＳＰ５に固定的に取り付けられ得る。ネジまたは他の固着具を使用することによって、下部帯３６および３８は棘突起ＳＰ５に固定的に取り付けられ、帯３６および３８と、棘突起ＳＰ５およびＬ５との間の相対運動を許容しない。（帯が通る）Ｌ４とＬ５との間に伸張する棘間靱帯が、前後方向の運動に抵抗するものの、上部帯３２は、対照的に、Ｌ４上の上部棘突起ＳＰ４に対してわずかに移動またはシフトすることができる。
【００１９】
ここで図５を参照すると、図３に概略的に記載された脊椎インプラント２０がまた、Ｌ５の棘突起ＳＰ５と、仙骨Ｓとの間に装着され得る。上部帯２２は、棘突起ＳＰ５上に配置され、その一方で、下部帯２４は、仙骨の背部表面上の表面の隆起に配置された穴Ｈを通して配置される。
【００２０】
ここで図６を参照すると、上部帯４２、一対のコンプライアンス部材４４、ならびに下部帯セグメント４６および４８を備える脊椎インプラント４０が、Ｌ５の棘突起ＳＰ５、および仙骨Ｓ上に装着され得る。特に、ダボまたは他の固着具要素が、仙骨のＳ１棘突起（一般的には、Ｌ５棘突起と比較して小さく、帯を輪にすることができる固着部を提供する能力で劣る）に植え込まれ得、下部帯セグメント４６および４８の下端のリング５０および５２が、ダボまたは他の固着具上に配置され得る。
【００２１】
図７に図示されるように、インプラント６０を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント６０は、上部帯６２、一対のコンプライアンス部材６４、ならびに下部帯セグメント６６および６８を備える。上部帯セグメントはＬ５の棘突起ＳＰ５上に配置され、その一方で、下部帯セグメント６６および６８は、翼状ネジ７０によって仙骨の翼状領域に固着される。
【００２２】
図８に図示されるように、インプラント６０を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント６０は、上部帯６２、一対のコンプライアンス部材６４、ならびに下部帯セグメント６６および６８を備える。上部帯セグメントは、Ｌ５の棘突起ＳＰ５上に配置され、その一方で、下部帯セグメント６６および６８は、上関節面ネジ７２によって、仙骨の上関節面に固着される。
【００２３】
図９に図示されるように、インプラント８０を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント８０は、上部帯８２、一対のコンプライアンス部材８４、ならびに下部帯セグメント８６および８８を備える。上部帯セグメントはＬ５の棘突起ＳＰ５上に配置され、その一方で、下部帯セグメント８６および８８は、Ｓ１の上関節面に作られ穴９０を通って、背内側から近位外側へと通され、トグル固着具（Ｔ字型固着具）９２を介して関節面の近位外側に非固定的に取り付けられる。
【００２４】
図１０に図示されるように、インプラント１００を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント１００は、上部帯１０２、一対のコンプライアンス部材１０４、ならびに下部帯セグメント１０６および１０８を備える。上部帯セグメントは、Ｌ５の棘突起ＳＰ５上に配置され、その一方で、下部帯セグメント１０６および１０８は、背部Ｓ１の穴Ｆに取り付けられたフック１１０に接続される。
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
少なくとも２つのコンプライアンス部材であって、各コンプライアンス部材は上端および下端を有する、コンプライアンス部材と、
該２つのコンプライアンス部材の該上端の間に延在する上部テザー構造であって、該上部テザーセグメントは、棘突起または第１の椎骨上への配置に適合される、上部テザー構造と、
上端で第１の該コンプライアンス部材に取り付けられ、該第１の椎骨に隣接する椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成される下端を有する、第１の下部テザーセグメントと、
上端で第２の該コンプライアンス部材に取り付けられ、該第１の椎骨に隣接する該椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成される下端を有する、第２の下部テザーセグメントと、
を備える、脊椎インプラント。
（項目２）
前記第１および第２の下部テザーセグメントの前記下端は、前記隣接する椎骨または仙骨にネジ止めされるように構成される、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目３）
前記第１および第２の下部テザーセグメントの前記下端は、前記隣接する椎骨または仙骨に植え込まれたダボに取り付けられるように構成される、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目４）
前記下端を仙骨に取り付けるための翼状ネジをさらに備える、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目５）
前記下端を仙骨に取り付けるための上関節面ネジをさらに備える、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目６）
前記第１および第２の下部テザーセグメントの前記下端は、上関節面に作られた穴を通って、背内側から近位外側へと通され、かつ該面の該近位外側の固着具によって、該穴の中に固定されるように構成される、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目７）
前記下端を仙骨に取り付けるための翼状ネジをさらに備える、項目１に記載の脊椎インプラント。
【００２５】
上記は、本発明の好適な実施形態の完全な説明であるが、種々の代替法、修正、および均等物が使用され得る。したがって、上記の説明は、添付の請求項によって定義される本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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