(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部と、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸５〜６０質量部の合計１００質量部に対して、（Ｃ）強化材１０〜７０質量部と（Ｄ）相溶化剤０．１〜１５質量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
（Ｂ）ポリグリコール酸はグリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であり、
（Ｄ）相溶化剤は、（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｄ−２）ビニル系重合体との共重合体であり、該共重合体を構成する（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分の割合が３０〜８０質量％で、（Ｄ−２）ビニル系重合体成分の割合が２０〜７０質量％であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005673509.tif 000011
【請求項２】
（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合が２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）強化材が、ガラス系強化材、珪酸塩系強化材、及び炭素系強化材よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）強化材が、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、ワラストナイト、マイカ、炭素繊維及び黒鉛よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリグリコール酸を配合して耐薬品性と表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度及び剛性を更に改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性などに優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性などにも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用部品類や、光ディスク関連の部品などの精密成形品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、画像表示機器の筐体などにおいては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐薬品性の改善を目的として、ポリブチレンテレフタレート等の耐薬品性に優れたポリエステル樹脂を配合することが知られているが（特許文献１）、ポリエステル樹脂を配合した樹脂組成物では、耐薬品性は改善されるものの、表面硬度、耐熱性に劣るという欠点がある。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の表面硬度の改善技術としては、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂を配合したものが提案されているが（特許文献２）、この樹脂組成物では、耐熱性、耐薬品性に劣るという欠点がある。
【０００５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリ乳酸等の生分解性ポリマーを配合したものについての提案もなされているが（特許文献３〜５）、いずれもポリ乳酸（乳酸の単独重合体）或いは、乳酸を主体とし、少量の乳酸以外のコモノマーとのポリ乳酸系共重合体を用いるものであり、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性、更には表面外観のいずれもが良好な樹脂組成物は提供されていない。
【０００６】
本発明者は、このような従来技術の問題点を解決するものとして、芳香族ポリカーボネート樹脂に所定の割合でポリグリコール酸を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、先に本出願人より特許出願した（特許文献６）。
特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度を改善することができ、耐薬品性、耐熱性に優れる上に、表面硬度が高く、剛性に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９４０６０号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３１０５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９７４３号公報
【特許文献４】特開２００６−１３１８２８号公報
【特許文献５】特開２００７−１９１６２２号公報
【特許文献６】特願２０１１−１５６６７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性といった機械的特性を更に改善し、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性などの物性バランスに優れ、特に曲げ特性、剛性などの機械的強度の高い成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリグリコール酸に、更に強化材を所定の割合で配合すると、他の物性を損なうことなく、ポリグリコール酸と強化材との配合による優れた相乗効果で曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性や表面硬度を更に高めることができることを見出した。
【００１０】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１１】
［１］  （Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部と、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸５〜６０質量部の合計１００質量部に対して、（Ｃ）強化材１０〜７０質量部と（Ｄ）相溶化剤０．１〜１５質量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ｂ）ポリグリコール酸はグリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であり、（Ｄ）相溶化剤は、（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｄ−２）ビニル系重合体との共重合体であり、該共重合体を構成する（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分の割合が３０〜８０質量％で、（Ｄ−２）ビニル系重合体成分の割合が２０〜７０質量％であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］ （Ｄ−１）エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合が２〜３０質量％であることを特徴とする［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
0005673509.tif 000002
【００１３】
［３］  （Ｃ）強化材が、ガラス系強化材、珪酸塩系強化材、及び炭素系強化材よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［４］  （Ｃ）強化材が、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、ワラストナイト、マイカ、炭素繊維及び黒鉛よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする［３］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を配合して耐薬品性を改善すると共に表面硬度を高めた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、更に（Ｃ）強化材を所定の割合で配合することにより、曲げ特性、表面硬度をより一層高め、曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性等の機械的強度が著しく高く、成形品外観、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、並びに剛性等の諸物性にバランスよく優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１９】
［概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）ポリグリコール酸と、（Ｃ）強化材を特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて（Ｄ）相溶化剤、（Ｅ）表面処理剤、更にその他の成分を含有していてもよい。
【００２０】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度及び剛性を向上させることができる。
また、このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に更に（Ｃ）強化材を所定の割合で配合することにより、（Ｂ）ポリグリコール酸と（Ｃ）強化材とを配合することによる優れた相乗効果で曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性をより一層高めることができる。
【００２１】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明で使用される（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下「（Ａ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２２】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２３】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２４】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２５】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２７】
本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量［Ｍｗ］で、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３０，０００である。この様に、粘度平均分子量を１５，０００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を４０，０００以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。ここでの粘度平均分子量〔Ｍｖ〕は溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ0.83、から算出される値（粘度平均分子量：Ｍｖ）を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記式により算出した値である。
【００２８】
【数１】
0005673509.tif 000003
【００２９】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、中でも１７，０００〜３０，０００、特に１９，０００〜２７，０００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００３０】
［（Ｂ）ポリグリコール酸］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性、表面硬度（剛性）の改善のために、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）を含有することを特徴とする。ここで、「繰り返し単位」とは、モノマーを重合又は共重合させてポリグリコール酸を製造する際に用いられる原料モノマーに由来する構造部分をさす。
【００３１】
【化２】
0005673509.tif 000004
【００３２】
なお、本発明で用いる（Ｂ）ポリグリコール酸は、上記式（Ｉ）で表されるグリコール酸の繰り返し単位のみからなるグリコール酸の単独重合体に限らず、グリコール酸と他のコモノマーとのポリグリコール酸共重合体であってもよい。
【００３３】
グリコール酸モノマーと共重合して、ポリグリコール酸共重合体を与えるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレン（１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）；ラクチド類；β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン類；トリメチレンカーボネート等のカーボネート類；１，３−ジオキサン等のエーテル類；ジオキサノン等のエーテルエステル類；ε−カプロラクタム等のアミド類などの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸又はそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類；コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類又はそのアルキルエステル類などの１種又は２種以上が挙げられる。
【００３４】
ただし、耐薬品性や表面硬度、剛性の向上効果の面で、（Ｂ）ポリグリコール酸はグリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であり、グリコール酸の単独重合体であることが最も好ましい。
【００３５】
ポリグリコール酸は、それ自体耐薬品性に優れ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性の改善に有効であるが、芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性を配合することで表面硬度、剛性の向上効果が得られることは、従来知られておらず、本発明者らにより初めて確認された知見である。
【００３６】
本発明で用いる（Ｂ）ポリグリコール酸の分子量の程度は、溶融粘度で表すことができ、２８０℃、剪断速度１０３ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度で、１０〜１０４Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましく、特に１０２〜１０３Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましい。（Ｂ）ポリグリコール酸の溶融粘度が低く、分子量が小さ過ぎるものでは、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、溶融粘度が高く、分子量の大きい（Ｂ）ポリグリコール酸では流動性が低下するため成形加工性に劣る。
【００３７】
このような（Ｂ）ポリグリコール酸としては市販品を用いることができ、例えば（株）クレハ製「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｒ６０」「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｔ６０」等を用いることができる。
【００３８】
（Ｂ）ポリグリコール酸は１種を単独で用いてもよく、溶融粘度やコモノマーの有無、その割合が異なるものの２種以上を併用してもよい。
【００３９】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｂ）ポリグリコール酸を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部中に、５〜６０質量部、好ましくは１０〜５０質量部、より好ましくは２０〜４５質量部を含み、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を４０〜９５質量部、好ましくは５０〜９０質量部、より好ましくは５５〜８０質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量が上記下限より少なく、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記上限よりも多いと、（Ｂ）ポリグリコール酸を配合したことによる、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量が上記上限より多く、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、耐熱性、成形品表面外観が低下する傾向にある。
【００４０】
［（Ｃ）強化材］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、成形品の曲げ弾性率、曲げ強度等の曲げ特性、表面硬度、剛性を更に高めるために（Ｃ）強化材（以下、「（Ｃ）成分」と称す場合がある。）を含有することを特徴とする。
【００４１】
本発明で用いる（Ｃ）強化材としては、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の補強効果に優れることから、ガラス系強化材、珪酸塩系強化材、炭素系強化材を用いることが好ましく、特にガラス系強化材を用いることが好ましい。
【００４２】
＜ガラス系強化材＞
本発明で用いるガラス強化材のガラス組成には特に制限はなく、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラスなどのガラス組成からなるものなどを用いることができるが、特に以下のような成分組成の無アルカリガラスであるＥガラスが（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないことから好ましい。
【００４３】
（Ｅガラス組成：質量％）
ＳｉＯ２：５２〜５６
Ａｌ２Ｏ３：１２〜１６
Ｆｅ２Ｏ３：０〜０．４
ＣａＯ：１６〜２５
ＭｇＯ：０〜６
Ｂ２Ｏ３：５〜１３
ＴｉＯ２：０〜０．５
Ｒ２Ｏ（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）：０〜０．８
【００４４】
本発明で用いるガラス強化材の形状に特に制限はなく、粒状（即ち、粒状ガラス）、繊維状（即ち、ガラス繊維、このガラス繊維には、「ミルドファイバー」も包含される。）、フレーク状（即ち、ガラスフレーク）のいずれであってもよいが、好ましくは、弾性率、曲げ強度、耐衝撃性等の改善効果に優れた樹脂組成物が得られることから、ガラス繊維（ミルドファイバーを含む）又はガラスフレークが用いられる。
【００４５】
粒状ガラスの形状は、球状、サイコロ状等のいずれでもよいが、好ましくは真球度（最大直径と最小直径との比）が１に近い、真球度の高い粒状ガラス（ガラスビース）であり、その平均粒径は１〜１００μｍであることが好ましい。粒状のガラス強化材の平均粒径が１μｍ未満であると配合時に飛散するなど取り扱い性が劣り、組成物中に均一に分散させることが困難となり、一方、平均粒径が１００μｍより大きいものを使用すると得られる成形品の外観が損なわれ易く、補強効果も不十分になり易い。
【００４６】
この粒状ガラスは、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤により表面処理されたものであってもよく、このような表面処理により、樹脂成分と粒状ガラスとの接着性が向上し、高い機械的強度を達成することができるようになる。
【００４７】
ガラス繊維としては、連続的に巻き取った「ガラスロービング」やこれを長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」であってもよく、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」であってもよく、これらを併用してもよい。
【００４８】
ガラス繊維チョップドストランドとは、ガラス単繊維（フィラメント）を数十本から数千本束ねたガラス繊維（ストランド）を所定の長さに切断したものであり、ガラス繊維を長さ方向に直角に切断した場合の断面形状が、通常、真円状、楕円状又は多角形状となるものである。
【００４９】
ガラス繊維チョップドストランドとしては、円柱状や角柱状等の略柱状の形状を有するものであって、その平均繊維径が１〜２５μｍ、特に８〜１５μｍであり、長軸方向の平均繊維長さが１〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍのものが好ましく用いられる。
平均繊維径が１μｍ未満のチョップドストランドでは、嵩密度が小さく、ガラス繊維の均一分散性が低下し、成形加工性が損なわれる傾向にある。また、平均繊維径が２５μｍより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長さが短か過ぎるものは補強効果が不十分であり、長過ぎるものは混練時の作業性や成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００５０】
本発明におけるガラス繊維チョップドストランドは、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤により表面処理されたものであってもよく、このような表面処理により、単繊維が収束するとともに繊維の表面に潤滑性が与えられ、繊維表面の損傷が防止され、また、ガラス繊維と樹脂成分との接着性が向上し、高い機械的強度が達成されるようになる。
【００５１】
ガラス繊維ミルドファイバーとは、上述したガラス繊維（ストランド）を粉砕したものであり、円柱状や角柱状等の略柱状の形状を有し、その平均繊維径は１〜２５μｍ、好ましくは５〜１５μｍであり、平均繊維長さは１〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍのものが好ましい。
平均繊維径が１μｍ未満の短繊維のミルドファイバーでは、成形加工性が損なわれ、また、平均繊維径が２５μｍより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。
【００５２】
このミルドファイバーについても、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤で表面処理したものを用いることにより、樹脂成分との接着性を改良して、樹脂組成物の機械的物性をより一層高めることができる。
【００５３】
ガラスフレークとは、通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、平均厚みが０．１〜１０μｍで、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜１０００程度の鱗片状のガラス粉末である。本発明で用いるガラスフレークは、平均粒径２０００μｍ以下、特に５０１００〜１５００μｍで、平均厚みが０．１〜１０μｍ、特に０．４〜６μｍでアスペクト比が１０〜８００、特に５０〜６００のものが好ましい。
【００５４】
ガラスフレークの平均粒径が２０００μｍを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品の外観に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。また、平均厚みが薄過ぎると強度不足で混練中に破砕しやすく、厚過ぎると補強効果が不十分となったり成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００５５】
このガラスフレークについても、ガラス繊維の場合と同様に、樹脂成分との接着性を改良するために、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤で表面処理したものを使用してもよい。
【００５６】
なお、本発明において、粒状ガラスの粒径、ガラスフレークの粒径とは、粒状ガラス又はガラスフレークを２枚の平行な板で挟んだときに、この２枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、ガラス強化材の平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、ガラス強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により４０〜１００倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した１０００個のガラス強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００５７】
本発明において、ガラス強化材は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、平均粒径や形状の異なる粒状ガラスの２種以上を併用してもよく、平均繊維径や平均長さなどの異なるガラス繊維（ミルドファイバーを含む）の２種以上を併用してもよく、平均粒径や、平均厚さ、アスペクト比の異なるガラスフレークの２種以上を併用してもよく、１種又は２種以上の粒状ガラスと、１種又は２種以上のガラス繊維（ミルドファイバーを含む）とを組み合わせて用いたり、１種又は２種以上の粒状ガラスと、１種又は２種以上のガラスフレークとを組み合わせて用いたり、１種又は２種以上の粒状フレークと、１種又は２種以上のガラス繊維（ミルドファイバーを含む）とを組み合わせて用いたり、１種又は２種以上の粒状ガラスと、１種又は２種以上のガラス繊維（ミルドファイバーを含む）と、１種又は２種以上のガラスフレークとを組み合わせて用いたりしてもよい。
【００５８】
＜珪酸塩系強化材＞
珪酸塩系強化材としては、タルク、ワラストナイト、マイカ、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイト等が挙げられ、これらのうち、タルク、ワラストナイト、マイカが好ましく用いられる。
【００５９】
本発明に用いるワラストナイトとは、針状結晶をもつ白色鉱物であり、化学式はＣａＯ・ＳｉＯ２で表される。ワラストナイトと、通常ＳｉＯ２が約５０重量％、ＣａＯが約４６重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含有しており、比重は２．９である。針状結晶をもつ白色鉱物のワラストナイトをジェットミルなどで粉砕し、遠心分級機などで分級することにより各種形状のワラストナイトと得ることができる。
【００６０】
本発明のワラストナイトの平均粒子径としては、好ましくは０．１〜２５μｍであり、より好ましくは０．３〜１５μｍであり、特に好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では補強効果が不充分となり易く、２５μｍを超えると製品外観に悪影響を与えやすく、耐衝撃性も十分でない場合がある。ここで、平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）を挙げることができる。また、本発明のワラストナイトの体積平均繊維長は、好ましくは３〜１００μｍであり、より好ましくは５〜７０μｍ、特に好ましくは７〜５０μｍである。ここで、体積平均繊維長とは、走査型電子顕微鏡を用いて画像解析により求めることができる。このようなワラストナイトとしては、市販されているものがあり、例えば、川鉄鉱業社のＰＨ３３０、ＰＨ４５０（いずれも商品名）、ナイコミネラルズ社のナイグロス４、ナイグロス５（いずれも商品名）、キンセイマテック社のＳＨ１２５０、ＳＨ１８００（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００６１】
また、タルク、マイカ等の板状（フレーク状）の珪酸塩系強化材は、通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜２００程度であることが好ましく、平均粒径２０００μｍ以下、特に５００〜１５００μｍで、アスペクト比が１０〜１８０、特に５０〜１５０のものが好ましい。平均粒径が２０００μｍを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。
【００６２】
これらの珪酸塩系強化材は、ガラス強化材の場合と同様に、樹脂成分との接着性を改良するために、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤で表面処理したものを使用してもよい。
【００６３】
なお、本発明において、珪酸塩系強化材の粒径とは、珪酸塩系強化材を２枚の平行な板で挟んだときに、この２枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、珪酸塩系強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により４０〜１００倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した１０００個の珪酸塩系強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００６４】
本発明において、珪酸塩系強化材は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、材質、平均粒径や形状の異なる珪酸塩系強化材の２種以上を併用してもよい。
【００６５】
＜炭素系強化材＞
炭素系強化材としては、炭素繊維、黒鉛、カーボンナノチューブ等が挙げられ、これらのうち、炭素繊維、黒鉛が好ましく用いられる。
【００６６】
炭素系強化材のうち、炭素繊維等の繊維状の炭素系強化材は、その平均繊維径が１〜２５μｍ、特に８〜１５μｍであり、長軸方向の平均繊維長さが１〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍのものが好ましく用いられる。
平均繊維径が１μｍ未満では、嵩密度が小さく、均一分散性が低下し、成形加工性が損なわれる傾向にある。また、平均繊維径が２５μｍより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長さが短か過ぎるものは補強効果が不十分であり、長過ぎるものは混練時の作業性や成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００６７】
また、黒鉛等の板状（フレーク状）の炭素系強化材は、通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、平均厚みが数μｍで、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜２００程度であることが好ましく、平均粒径２０００μｍ以下、特に５００〜１５００μｍで、平均厚みが１〜１０μｍ、特に２〜６μｍでアスペクト比が１０〜１８０、特に５０〜１５０のものが好ましい。平均粒径が２０００μｍを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。また、平均厚みが薄過ぎると強度不足で混練中に破砕しやすく、厚過ぎると補強効果が不十分となったり成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００６８】
なお、本発明において、炭素系強化材の粒径とは、炭素系強化材を２枚の平行な板で挟んだときに、この２枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、炭素系強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により４０〜１００倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した１０００個の炭素系強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００６９】
本発明において、炭素系強化材は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、材質、平均粒径や形状の異なる炭素系強化材の２種以上を併用してもよい。
【００７０】
＜その他の強化材＞
上記の強化材の他、本発明においては、（Ｃ）強化材として、金属繊維や、チタン酸カリウムウイスカー、炭酸カルシウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、酸化チタンウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、硫酸マグネシウムウイスカーといったウイスカーや、金属フレーク、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等を用いることもできる。
これらのその他の強化材についても、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
＜配合量＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して、（Ｃ）強化材を１０〜７０質量部、好ましくは１５〜６５質量部、より好ましくは２０〜６０質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｃ）強化材の含有量が上記下限より少ないと、（Ｃ）強化材を配合したことによる強度向上効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと成形性が損なわれる傾向にある。
【００７２】
［（Ｄ）相溶化剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｄ）相溶化剤を含有する。即ち、（Ｂ）ポリグリコール酸を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解に起因する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流れ値（Ｑ値）の上昇で、得られる成形品の外観が損なわれたり、耐衝撃性が低下したりする恐れがあるが、（Ｄ）相溶化剤を配合することにより、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を防止し、ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制して、成形品外観と耐衝撃性を改善することができる。
【００７３】
本発明で用いる（Ｄ）相溶化剤（以下、「（Ｄ）成分」と称す場合がある。）は、（Ｄ−１）エポキシ変性重合体（以下、「（Ｄ−１）成分」と称す場合がある。）とこの（Ｄ−１）成分と共重合可能な（Ｄ−２）ビニル系重合体（以下、「（Ｄ−２）成分」と称す場合がある。）を共重合してなる共重合体である。
【００７４】
（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体としては、不飽和グリシジル基含有単量体にこれと共重合可能な単量体から成る共重合体が挙げられ、その具体例としては、オレフィンと不飽和グリシジル基含有単量体との二元共重合体、更に他の不飽和単量体が加わった多元共重合体、オレフィン系重合体に不飽和グリシジル基含有単量体を付加反応させた変性体などが挙げられる。
【００７５】
上記の不飽和グリシジル基含有単量体の具体例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、α−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸などのグリシジルエステル類；ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類；ｐ−グリシジルスチレン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、メタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００７６】
不飽和グリシジル基含有単量体と共重合可能な単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン類；スチレン；酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、エチレンが好ましい。
【００７７】
特に好ましい（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体は、エポキシ基変性オレフィン系重合体である。エポキシ基変性オレフィン系重合体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−一酸化炭素−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。
【００７８】
エポキシ基変性重合体と共重合可能な（Ｄ−２）ビニル系重合体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸などの不飽和カルボン酸などの１種又は２種以上よりなる重合体又は共重合体が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７９】
（Ｄ−２）ビニル系重合体は、特に耐衝撃性、耐熱性、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性の面から、アクリレート構造、もしくはアクリロニトリル構造を有することが好ましく、特に、メタクリル酸メチル重合体、メタクリル酸メチルと他のアクリル酸エステルとの共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体が好ましい。
【００８０】
（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｄ−２）ビニル系重合体との共重合体の好ましい具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とのグラフト共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とメタクリル酸メチル重合体とのグラフト共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とメタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体とのグラフト共重合体が挙げられ、特に好ましいのはエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とのグラフト共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体とのグラフト共重合体である。
【００８１】
（Ｄ）相溶化剤である（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｄ−２）ビニル系重合体の共重合体を構成する（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分と（Ｄ−２）ビニル系重合体成分の割合は、（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分が多く、（Ｄ−２）ビニル系重合体成分が少な過ぎると増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も劣る。逆に（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分が少なく、（Ｄ−２）ビニル系重合体成分が多過ぎると（Ｂ）ポリグリコール酸との反応性・混合性が低下することから、（Ｄ）相溶化剤の共重合体を構成する（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分の割合は３０〜８０質量％で、（Ｄ−２）ビニル系重合体成分の割合は２０〜７０質量％であり、特に、（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体成分の割合が５０〜７０質量％で、（Ｄ−２）ビニル系重合体成分の割合が３０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００８２】
また、（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合が少な過ぎると（Ｂ）ポリグリコール酸との反応性・混合性が低下し、充分な相溶性およびポリグリコール酸の分解抑制効果が得られず、多過ぎると増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も低下することから、（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合は２〜３０質量％、特に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００８３】
（Ｄ）相溶化剤の共重合体の製造方法は、従来公知の方法を採用することができるが、（Ｄ）相溶化剤は（Ｄ−１）エポキシ変性重合体と（Ｄ−２）ビニル系重合体のグラフト共重合体であることが好ましいことから、グラフト共重合が好ましい。例えば、連鎖移動法や電離性放射線照射法の他、特公平６−５１７６７号公報や特公平６−１０２７０２号公報に記載の方法を採用することができる。すなわち、ビニル単量体に特定の有機過酸化物及びラジカル重合開始剤を加え、この有機過酸化物が分解しない低温で各種ビニル単量体を重合することにより、過酸化物をペンダントにもつ各種の（Ｄ−２）ビニル系重合体を合成し、この（Ｄ−２）ビニル系重合体と（Ｄ−１）エポキシ基変性重合体とを押出機などで加熱溶融混練することにより、過酸化物の分解ラジカルによりグラフト共重合体を得ることで、上記の共重合体を製造することができる。
【００８４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、このような（Ｄ）相溶化剤の１種のみを含むものであってもよく、（Ｄ−１）成分及び／又は（Ｄ−２）成分の種類や共重合比などが異なる２種以上の（Ｄ）相溶化剤を含有していてもよい。
【００８５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｄ）相溶化剤を含有する場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して、（Ｄ）相溶化剤を０．１〜１５質量部、特に１〜１２質量部、とりわけ３〜１０質量部含むことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｄ）相溶化剤の含有量が上記下限より少ないと、（Ｄ）相溶化剤を配合したことによる成形品外観及び耐衝撃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと表面硬度が低下する傾向にある。
【００８６】
（Ｄ）相溶化剤を配合することにより、成形品外観及び耐衝撃性の改善効果が得られる作用機構の詳細は明らかではないが、本発明で用いる（Ｄ）相溶化剤は、エポキシ変性された構造を有するエポキシ系反応性相溶化剤であることから、このエポキシ系反応性相溶化剤のエポキシ基が（Ｂ）ポリグリコール酸のＯＨ基と反応して（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を防止し、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制することによるものと考えられる。
【００８７】
［（Ｅ）表面処理剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特に、（Ｃ）強化材と樹脂成分との接着性を高めるために、また、ガラス強化材や珪酸塩系強化材等の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分解を促進する作用を奏する（Ｃ）強化材を用いる場合において、この分解促進作用を抑制するために、（Ｅ）表面処理剤（以下、「（Ｅ）成分」と称す場合がある。）を更に含有していてもよい。なお、市販のガラス繊維やガラスフレークなどのガラス強化材は、通常、これらの（Ｅ）表面処理剤で処理されているため、このような表面処理強化材を用いる場合には、更に（Ｅ）表面処理剤を配合する必要はない。
また、炭素系強化材も、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の劣化の問題がないため、（Ｅ）表面処理剤を配合しなくてもよい場合がある。
（Ｅ）表面処理剤の配合については、予め強化材を表面処理したものに限定されるものではなく、樹脂組成物調製時に原料として表面処理剤を添加する方法でもよい。
【００８８】
（Ｅ）表面処理剤としては、（Ｅ−１）下記式（１）で表される有機シラン化合物及び／又は（Ｅ−２）シリコーン化合物を用いることができる。
（Ｒ１Ｏ）pＳｉＲ２4-p      …（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は有機基を表し、ｐは１〜４の整数を表す。）
【００８９】
Ｒ１及びＲ２で表される有機基としては、脂肪族、芳香族及び脂環式の各種の炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基はエチレン性不飽和結合を有していても良く、また内部にエーテル結合やエステル結合などを含有していても良く、更にはエポキシ基、アミノ基などの反応性の官能基を有していても良い。
【００９０】
好ましくはＲ１は、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数６〜１２の芳香族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１６のエチレン性不飽和結合を有する炭化水素基、又は炭素数３〜１５のエポキシ基を有する炭化水素基である。特に好ましいのはＲ１が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２が炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基であるものである。
この（Ｅ−１）有機シラン化合物は、Ｒ１及びＲ２をそれぞれ１個以上有するものが好ましく、従って、ｐは好ましくは１〜３である。
【００９１】
炭素数６〜１２の芳香族若しくは脂環式炭化水素基としては、フェニル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、デシル基などが挙げられ、炭素数２〜１６のエチレン性不飽和結合を有する炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基更にはメタクリロキシプロピル基、アクリロシキプロピル基などの内部にエステル結合を有するものが挙げられ、炭素数３〜１５のエポキシ基を有する炭化水素基としては、３，４−エポキシシクロヘキシル基、グリシドキシプロピル基などが挙げられる。
【００９２】
本発明で用いる（Ｅ−１）有機シラン化合物の具体例としては、トリメチルシラン、トリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００９３】
これらの（Ｅ−１）有機シラン化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００９４】
本発明に用いる（Ｅ−２）シリコーン化合物としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、及びオルガノポリシロキサン類のいずれであっても良い。また、その分子量についても特に制限されず、オリゴマー及びポリマーのいずれの群に属するものであっても良い。より具体的には、特公昭６３−２６１４０号公報に記載されている式（イ）〜式（ハ）で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、及び特公昭６３−３１５１３号公報に記載されている式で表される炭化水素オキシシロキサン類などが好ましい。（Ｄ）成分として用いるシリコーン化合物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類から選択されるのが好ましい。例えば、下記式（２）を繰り返し単位とするポリシロキサン、ならびに下記式（３）又は（４）で表される化合物を用いるのが好ましい。
【００９５】
（Ｒ）α（Ｈ）βＳｉＯ        …（２）
（上記式中、Ｒは炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、α及びβの合計は２である。）
【００９６】
【化３】
0005673509.tif 000005
【００９７】
（上記式中、Ａ及びＢは各々以下の群から選ばれる基であり、ｒは１〜５００の整数である。）
【００９８】
【化４】
0005673509.tif 000006
【００９９】
【化５】
0005673509.tif 000007
【０１００】
（上記式中、Ａ及びＢは前記式（３）中におけるそれぞれと同義であり、ｔは１〜５０の整数である。）
【０１０１】
（Ｅ−２）シリコーン化合物としては市販品のシリコーンオイル、例えば、ＳＨ１１０７（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製品）を用いることができる。
【０１０２】
これらの（Ｅ−２）シリコーン化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
また、本発明では、（Ｅ）表面処理剤として、（Ｅ−１）有機シラン化合物の１種又は２種以上と（Ｅ−２）シリコーン化合物の１種又は２種以上とを併用しても良い。
【０１０３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｅ）表面処理剤を含む場合、（Ｅ）表面処理剤は（Ｃ）強化材に対して０．１〜１０質量％、特に１〜５質量％の範囲で含むことが好ましい。
（Ｅ）表面処理剤は、（Ｃ）強化材の表面の活性点を被覆して樹脂成分の劣化を防止し、また、（Ｃ）強化材と樹脂マトリックスとの密着性を高めて機械的物性をより一層高める機能を発揮するが、（Ｅ）表面処理剤の配合量が少な過ぎると、この効果を十分に得ることができず、得られる樹脂組成物の熱安定性や機械的強度、色相、耐熱性及び耐湿熱性も低下する。逆に（Ｅ）表面処理剤の配合量が多過ぎると溶融混練時にガスが発生し、モールドデポジットの原因となりやすい。
【０１０４】
なお、一般に（Ｅ−１）有機シラン化合物よりも（Ｅ−２）シリコーン化合物の方が少量で効果を発現するので、（Ｅ）表面処理剤として（Ｅ−２）シリコーン化合物を用いる場合には、（Ｃ）強化材に対し１〜５質量％とすることが好ましい。
【０１０５】
［その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（Ｂ）ポリグリコール酸と、（Ｃ）強化材、（Ｄ）相溶化剤及び（Ｅ）表面処理剤以外に、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が含有し得るその他の成分としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
【０１０６】
＜（Ｆ）リン系熱安定剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は（Ｆ）リン系熱安定剤を含有することができる。（Ｆ）リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。  
【０１０７】
本発明で用いる（Ｆ）リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１０８】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１０９】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１１０】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【０１１１】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１１２】
これらの（Ｆ）リン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｆ）リン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。（Ｆ）リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、（Ｆ）リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１４】
＜（Ｇ）酸化防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって（Ｇ）酸化防止剤を含有することが好ましい。（Ｇ）酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【０１１５】
（Ｇ）酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１６】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１１７】
なお、（Ｇ）酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｇ）酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。（Ｇ）酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、（Ｇ）酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１９】
＜（Ｈ）加水分解抑制剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｂ）ポリグリコール酸の（Ｈ）加水分解抑制剤として、カルボジイミド化合物等を含有していてもよい。
【０１２０】
カルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルボジイミド基を有する化合物である。これらのカルボジイミド化合物は、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれでもよいが、中でも特開２００５−８２６４２号公報等に記載の、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド（重合度＝２〜２０）等、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する脂肪族カルボジイミド化合物が好ましい。
【０１２１】
カルボジイミド化合物分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されたスチレン換算の数平均分子量で５００〜５０００であることが好ましい。数平均分子量が小さすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性が不足することがあり、逆に大きすぎても耐加水分解性や熱安定性が低下することがある。
【０１２２】
またカルボジイミド化合物は、耐加水分解性の改良効果を高め、良好な初期色相を得るために、脂肪族カルボジイミド化合物の末端にイソシアネート末端を有する、カルボジイミド変性イソシアネートであることが好ましい。
【０１２３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がカルボジイミド化合物等の（Ｈ）加水分解抑制剤を含有する場合、（Ｈ）加水分解抑制剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部である。（Ｈ）加水分解抑制剤の含有量が上記下限未満では、耐加水分解性の改良効果が小さく、逆に上記上限を越えても熱安定性も低下することがある。
【０１２４】
カルボジイミド化合物等の（Ｈ）加水分解抑制剤の添加方法は特に規定されるものではなく、樹脂組成物の製造方法において通常用いられる任意の方法を採用すればよい。例えば、短軸もしくは二軸の押出機を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融状態にあるときに、カルボジイミド化合物等の（Ｈ）加水分解抑制剤を添加して、それらを溶融混練する方法が挙げられる。
【０１２５】
＜その他の添加剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、難燃剤、滴下防止剤、衝撃強度改良剤、（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の他の樹脂などが挙げられる。
【０１２６】
（離型剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【０１２７】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１２８】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【０１２９】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１３０】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１３１】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【０１３２】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【０１３３】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１３４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【０１３５】
離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【０１３６】
（紫外線吸収剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【０１３７】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が良好なものになる。
【０１３８】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１３９】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１４０】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１４１】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１４２】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１４３】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１４４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４５】
（染顔料）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【０１４６】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０１４７】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１４８】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１４９】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１５０】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂又は（Ｂ）ポリグリコール酸とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１５１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１５２】
（帯電防止剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（II）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１５３】
【化６】
0005673509.tif 000008
【０１５４】
（一般式（II）中、Ｒ11は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ12〜Ｒ15は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１５５】
前記一般式（II）中のＲ11は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（５）中のＲ12〜Ｒ15は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１５６】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１５８】
（難燃剤・滴下防止剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤、滴下防止剤を含有していてもよい。
【０１５９】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３,３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムなどの有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤等が挙げられ、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１６０】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１６１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン酸エステル系難燃剤を含有する場合、リン酸エステル系難燃剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは３〜２５質量部、特に好ましくは５〜２０質量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が、上記下限未満では難燃性が十分でない場合があり、逆に上記上限を超えると耐熱性が十分でない場合がある。
【０１６２】
また、滴下防止剤としては、例えばポリフルオロエチレンなどのフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（登録商標）６Ｊ又はテフロン（登録商標）３０Ｊとして、又はダイキン工業（株）よりポリフロン（商品名）として市販されている。
【０１６３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が滴下防止剤を含有する場合、滴下防止剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜４質量部、さらに好ましくは０．０３〜３質量部である。滴下防止剤の配合量が上記上限を超えると成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１６４】
（衝撃強度改良剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に、必要に応じて、衝撃強度改良剤として熱可塑性エラストマーを含有していてもよく、熱可塑性エラストマーを配合することにより、成形品の耐衝撃性をより一層高めると共に、樹脂成分の混合むらに起因する成形品表面の色むらやパール調光沢の発現などの外観不良を防止して、外観に優れた成形品を得ることが可能となる。
【０１６５】
熱可塑性エラストマーとしては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト共重合した共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【０１６６】
上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【０１６７】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。ここで、「（メタ）アクリル」は「アクリル」と「メタクリル」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
【０１６８】
本発明に用いる熱可塑性エラストマーは、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１６９】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。この様なゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体の市販品としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００などが挙げられる。
【０１７１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、衝撃強度改良剤として上述のような熱可塑性エラストマーを含む場合、熱可塑性エラストマーを、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して、１〜１５質量部、特に２〜１２質量部、とりわけ４〜１０質量部含むことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の熱可塑性エラストマーの含有量が少な過ぎると、熱可塑性エラストマーを配合したことによる成形品表面外観及び耐衝撃性の改良効果を十分に得ることができず、多過ぎると表面硬度や耐熱性や剛性が低下する傾向にある。
【０１７２】
（その他の樹脂成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（Ｂ）ポリグリコール酸以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、（Ａ）成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォンなどが挙げられ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【０１７３】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸とを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の樹脂成分は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して４０質量部以下とすることが好ましい。
【０１７４】
（その他の成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１７５】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【０１７６】
その具体例を挙げると、本発明に係る（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸、及び（Ｃ）強化材、並びに、必要に応じて配合される（Ｄ）相溶化剤、（Ｅ）表面処理剤、（Ｆ）リン系熱安定剤、（Ｇ）酸化防止剤、さらにはその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１７７】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１７８】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１７９】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【０１８０】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１８１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
【０１８２】
このようにして製造される本発明の成形品の適用例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた成形品外観、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度及び剛性等の機械的物性から、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器、照明機器の部品、シート部材に用いて特に好適である。
【０１８３】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【０１８４】
前記の照明機器の部品としては、ＬＥＤ照明、ＥＬ照明等のカバー等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１８５】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１８６】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。
【０１８７】
［測定・評価法］
＜曲げ特性評価＞
ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率、曲げ強さを測定した。
【０１８８】
＜表面硬度（鉛筆硬度）評価＞
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、試験片に、５回の引掻き試験を行って鉛筆硬度の評価を行った。
【０１８９】
＜耐熱性（ＤＴＵＬ）測定＞
耐熱性の指標としてＩＳＯ７５−１に準拠した荷重たわみ温度（荷重１．８ＭＰａ）の測定を行った。
【０１９０】
＜耐衝撃性（シャルピー衝撃強度（ノッチ無し）評価＞
ＩＳＯ−１７９規格に基づき、シャルピー衝撃強度（ノッチ無し）を測定した。
【０１９１】
［使用材料］
＜（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂＞
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２５０００）
【０１９２】
＜（Ｂ）ポリグリコール酸＞
ポリグリコール酸（(株)クレハ社製「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｒ６０」、２８０℃、剪断速度１０３ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度２×１０２Ｐａ・ｓｅｃ）
【０１９３】
＜（Ｃ）強化材＞
Ｃ−１：ガラスチョップドストランド（日本電気硝子社製「Ｔ−５７１」、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長さ３ｍｍ、アミノシラン処理、耐熱ウレタン収束）
Ｃ−２：ガラスフレーク（日本板硝子社製「ガラスフレークＭＥＧ１６０ＦＹ−Ｍ０１」、平均粒径１６０μｍ、平均厚み０．７μｍ、アミノシランエポキシシラン処理）
Ｃ−３：ワラストナイト（ナイコ・ミネラルズ社製「ナイグロス（Ｎｙｇｌｏｓ）４」、平均粒子径約３．４μｍ、体積平均繊維長さ１７μｍ、表面処理なし）
Ｃ−４：タルク（林化成（株）製「ミクロンホワイト＃５０００Ｓ」、平均粒径２．８μｍ、表面処理なし）
Ｃ−５：炭素繊維（チョップドストランド）（三菱レイヨン（株）製「ＴＲ−０６Ｕ」、平均繊維径７μｍ、平均繊維長さ６ｍｍ、ウレタン系化合物収束、表面処理なし）
【０１９４】
＜（Ｄ）相溶化剤＞
エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（メタクリル酸グリシジル含有量１５質量％）（ＥＧＭＡ）とアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体（Ｐ（ＢＡ／ＭＭＡ））のグラフト共重合体（ＥＧＭＡ／Ｐ（ＢＡ／ＭＭＡ）比＝７０／３０（質量比））日油（株）製「モディパーＡ４３００」
【０１９５】
＜（Ｅ）表面処理剤＞
ポリメチル水素シロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製「ＳＨ１１０７」）
【０１９６】
＜（Ｆ）リン系熱安定剤＞
Ｆ−１：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（(株)ＡＤＥＫＡ社製「ＡＳ２１１２」）
Ｆ−２：モノ−及びジステアリルアシッドホスフェート（(株)ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」）
【０１９７】
＜（Ｇ）酸化防止剤＞
ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガノックス１０１０」）
【０１９８】
＜（Ｈ）加水分解抑制剤＞
ポリカルボジイミド（日清紡ケミカル（株）製「カルボジライト  ＬＡ−１」）
【０１９９】
［実施例１〜１１、比較例１〜８］
＜樹脂組成物の調製＞
上記の各成分を、表１及び２に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０２００】
＜試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、シリンダー温度２７０℃、金型温度９０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片を前記の耐衝撃性評価、外観評価、表面硬度評価、耐熱性評価に用いた。
【０２０１】
［評価結果］
【表１】
0005673509.tif 000009
【０２０２】
【表２】
0005673509.tif 000010
【０２０３】
表１及び２の結果より次のことがわかる。
本発明の実施例１〜１１の組成物は、曲げ特性、表面硬度、耐熱性、耐衝撃性の何れにもバランスよく優れており、特に、曲げ特性、表面硬度が高い。特に（Ｄ）相溶化剤を用いた実施例１〜１１では耐衝撃性が更に良好である。
これに対して、（Ｃ）強化材を含まない比較例１や、（Ｃ）強化材の配合量が少ない比較例３では、曲げ弾性率等の曲げ特性が劣る。
比較例２は、（Ｂ）ポリグリコール酸を含まないため、（Ｂ）ポリグリコール酸を含む実施例４と比べて曲げ弾性率、強度、表面硬度、耐熱性に劣る。
比較例４は、（Ｂ）ポリグリコール酸を含まないため、（Ｂ）ポリグリコール酸を含む実施例８に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。
比較例５は、（Ｂ）ポリグリコール酸を含まないため、（Ｂ）ポリグリコール酸を含む実施例９に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。
比較例６は、（Ｂ）ポリグリコール酸を含まないため、（Ｂ）ポリグリコール酸を含む実施例１０に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。
比較例７は、（Ｂ）ポリグリコール酸を含まないため、（Ｂ）ポリグリコール酸を含む実施例１１に比べて曲げ弾性率、表面硬度が劣る。