(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整の方法であって、
異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換することと、
該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングすることであって、該サブフレームパターンが該ミュートサブフレームおよび該ミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、ＴＤＤ構成指数置換解決法がアップリンク伝送を制御する、ことと、
ＴＤＤ割り当て
【数３８】
0005689114.tif 000059
からミュートサブフレームを含むＴＤＤ割り当て
【数３９】
0005689114.tif 000060
への機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【数４０】
0005689114.tif 000061
を実行することであって、該置換マッピング
【数４１】
0005689114.tif 000062
は、
【数４２】
0005689114.tif 000063
によって決定され、ルックアップテーブルによって決定される、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送内におけるＡＣＫ／ＮＡＫタイミングを決定するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、時間領域におけるランダムアクセスプリアンブル伝送リソースを決定するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のために構成された局であって、
異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換するように構成されたプロセッサと、
該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングするように構成されたスケジューラであって、該サブフレームパターンが該ミュートサブフレームおよび該ミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、ＴＤＤ構成指数置換解決法がアップリンク伝送を制御する、スケジューラと、
ＴＤＤ割り当て
【数３８】
0005689114.tif 000064
からミュートサブフレームを含むＴＤＤ割り当て
【数３９】
0005689114.tif 000065
への機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【数４０】
0005689114.tif 000066
を実行するように構成されたプロセッサであって、該置換マッピング
【数４１】
0005689114.tif 000067
は、
【数４２】
0005689114.tif 000068
によって決定され、ルックアップテーブルによって決定される、プロセッサと
を備えている、局。
【請求項５】
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送内におけるＡＣＫ／ＮＡＫタイミングを決定するために使用される、請求項４に記載の局。
【請求項６】
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、時間領域におけるランダムアクセスプリアンブル伝送リソースを決定するために使用される、請求項４に記載の局。
【請求項７】
前記局は、基地局である、請求項４に記載の局。
【請求項８】
プロセッサによって実行されると、長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整の方法を実行する命令を格納したコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法は、
異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換することと、
該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングすることであって、該サブフレームパターンが該ミュートサブフレームおよび該ミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、ＴＤＤ構成指数置換解決法がアップリンク伝送を制御する、ことと、
ＴＤＤ割り当て
【数３８】
0005689114.tif 000069
からミュートサブフレームを含むＴＤＤ割り当て
【数３９】
0005689114.tif 000070
への機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【数４０】
0005689114.tif 000071
を実行することであって、該置換マッピング
【数４１】
0005689114.tif 000072
は、
【数４２】
0005689114.tif 000073
によって決定され、ルックアップテーブルによって決定される、ことと
を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項９】
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送内におけるＡＣＫ／ＮＡＫタイミングを決定するために使用される、請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、時間領域におけるランダムアクセスプリアンブル伝送リソースを決定するために使用される、請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮特許出願第６１／１７３，５３５号（２００９年４月２８日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｌｉｖｅ−Ｃｈａｎｇｅ  ｏｆ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ／Ｕｐｌｉｎｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ  ｉｎ  ＬＴＥ／ＴＤＤ  Ｓｙｓｔｅｍ」）に基づく優先権を主張する。該出願の内容は、その全体が参照により本明細書に引用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、概して、動的リソース割り当てに関し、より具体的には、長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク−アップリンク割り当て比の動的調整のための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ＴＤＤシステムは、非ペア周波数帯域における帯域幅割り当ての柔軟性と、ダウンリンクとアップリンクとのリソース割り当て比（本明細書において「Ｄ／Ｕ比」と呼ばれる）に関する選択の柔軟性とを含む。後者は、新たなトラフィックサービス型およびトラフィック量乱流の両方が広範囲のＤ／Ｕ比をもたらすことから、魅力的である。一方、システム全体の同期化の必要性は、従来から、ＴＤＤシステムの主な欠点である。この必要性に基づき、全ての基地局または全てのユーザ装置は、システム全体におけるダウンリンク信号とアップリンク信号との間の重複を回避するために、同一のシステムタイミングに従って送信機を停止させなければならない。
【０００４】
タイミングの必要性によって、Ｄ／Ｕ比の柔軟性に関するＴＤＤの特長が弱まり得る。第１に、全ての基地局およびユーザ装置が同期化されるため、システム全体ベースで搬送波周波数につきＤＵ比が１つだけしか存在することができない。第２に、システムのＤ／Ｕ比が一旦決定されると、Ｄ／Ｕ比を他の値に変更することは、Ｄ／Ｕ比を同期的に変更する前に全ての送信機が同時に伝送を停止しなければならなくなるため、費用が掛かり得る。このような「コールド再始動」に払われる代償として、膨大なシステム容量の損失およびユーザトラフィックの中断が挙げられる。加えて、システム全体における未完了トラフィックの監視および管理は、費用が掛かり、かつ多大な時間を要する。
【０００５】
過去の発明の１つは、以下の２つの目標を達成するために系統的方法を提供する。
ｉ．一方の値から別の値へのシステム全体のＤ／Ｕ比のライブ変更（コールド再始動を含まない）、および
ｉｉ．特定の配置エリア内のＤ／Ｕ比の周囲エリアにおけるＤ／Ｕ比とは異なる値へのライブ変更（コールド再始動を含まない）。
【０００６】
いくつかのＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおける、例示的ダウンリンク−アップリンク割り当てについて表１に明記する。
【０００７】
【表１】
0005689114.tif 000002
ＬＴＥ−ＴＤＤにおけるサブフレームは、ダウンリンクサブフレーム（Ｄ）、アップリンクサブフレーム（Ｕ）、およびスペシャルサブフレーム（Ｓ）であることができ、スペシャルフレームは、３つのフィールド、つまり、ダウンリンクパイロットタイムスロット（ＤｗＰＴＳ）、ガードピリオド（ＧＰ）、およびアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）を含む。
【０００８】
過去の発明によって、第４のサブフレーム型であるミュートサブフレームＭを特定することが提案されている。ミュートサブフレームＭは、その全サブフレーム期間中にダウンリンク信号もアップリンク信号も持たないスペシャルサブフレームである。システムが一定のダウンリンクサブフレームをアップリンクサブフレームに変換することを計画する場合、またはその逆の変換を計画する場合、システムは、まずサブフレームをミュートサブフレームＭとしてマークしなければならない。ダウンリンクサブフレームまたはアップリンクサブフレームがミュートサブフレームＭとしてマークされると、そのサブフレームは、ダウンリンクサブフレームまたはアップリンクサブフレームのいずれかとして再びマークされるまで、いかなる伝送にも使用されることはない。システムは、本来ダウンリンク（または、アップリンク）サブフレームであるミュートサブフレームを、アップリンク（または、ダウンリンク）サブフレームとして使用するように割り当てることができる。ミュートサブフレームＭの作成によって、ネットワークは、システム全体で、または一定の配置エリアについてのみ、Ｄ／Ｕ比を変更することができるようになる。
【０００９】
ｉ番目のＤ／Ｕ比に基づくフレーム割り当て構成を、表１において
【００１０】
【数１】
0005689114.tif 000003
として示し、式中、
【００１１】
【数２】
0005689114.tif 000004
は、ＳＩＢにおけるＴＤＤ割り当て指数ブロードキャストであり、
【００１２】
【数３】
0005689114.tif 000005
は、ｋ番目のサブフレーム
【００１３】
【数４】
0005689114.tif 000006
の割り当て属性（ダウンリンク、アップリンク、またはスペシャルサブフレーム）を表わす。ゆえに、
【００１４】
【数５】
0005689114.tif 000007
であり、式中、Ｄ、Ｕ、およびＳは、それぞれ、表１に示すように、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、およびスペシャルサブフレームを表わす。ダウンリンクとアップリンクとの間のＴＤＤ帯域内干渉なしに２つのＴＤＤ割り当て構成
【００１５】
【数６】
0005689114.tif 000008
および
【００１６】
【数７】
0005689114.tif 000009
を交換するために、過去の発明の１つは、特別なＴＤＤ割り当てパターン
【００１７】
【数８】
0005689114.tif 000010
を作成することを提案しており、任意の
【００１８】
【数９】
0005689114.tif 000011
では、
【００１９】
【数１０】
0005689114.tif 000012
である場合、
【００２０】
【数１１】
0005689114.tif 000013
であり、
【００２１】
【数１２】
0005689114.tif 000014
の場合、
【００２２】
【数１３】
0005689114.tif 000015
であり、式中、文字Ｍは、ミュートされたサブフレームを表わし、
【００２３】
【数１４】
0005689114.tif 000016
であり、式中、
【００２４】
【数１５】
0005689114.tif 000017
は、割り当てＡｌにおける全てのミュートされた期間をアップリンクチャネルに変換することによって得た割り当てを表わし、同様に、
【００２５】
【数１６】
0005689114.tif 000018
は、割り当て
【００２６】
【数１７】
0005689114.tif 000019
における全てのミュートされた期間をダウンリンクチャネルに変換することによって得た割り当てを表わす。
【００２７】
ミュートインターバルを有するこれらの特別な割り当てパターンは、異なるＤ／Ｕ比を有するエリアを分離する地理的保護帯域に適用される。以下の説明では、両方の表記ＣｉおよびＣｉが使用され、これらは、同一の割り当てパターンを指し、ＡｉおよびＡｉも同様である。
【００２８】
ＬＴＥシステムにおいて２つのＴＤＤ割り当て比変更が提案されており、それぞれ図３および図４に示される。図３は、恐らくは１つまたはそれ以上の他の中間割り当て比にまず変更することによって、任意の他の割り当て比への任意のＴＤＤ割り当て比変更を可能にし、一方、図４は、同一の切り替え点周期性を有する別の割り当て比への割り当て比変更のみを可能にする。したがって、図３は、ＴＤＤ割り当て比が変化するためのより大きな範囲を提供する。しかしながら、ＬＴＥ標準化団体は、ＤｗＰＴＳを含むサブフレームの任意のダウンリンク部分がミュート不可能であることを確認する。ゆえに、図３におけるＡ２を置換するために新しい割り当てパターンを定義するべきである。
【００２９】
Ｄ／Ｕ割り当て変更は、ランダムアクセスプリアンブル伝送、セル固有サウンディング参照信号（ＳＲＳ）伝送、およびダウンリンク／アップリンクハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス等の、いくつかの物理層機能に対してタイミング影響を及ぼす。
【００３０】
ランダムアクセスプリアンブルは、競合ベースのリソース要求を始動するために、モバイル端末によってアップリンク上で伝送される。プリアンブルは、時間において種々のフォーマット長さを有し、
【００３１】
【数１８】
0005689114.tif 000020
個の連続アップリンクサブフレームに適合することができる。
【００３２】
また、セル固有ＳＲＳも、基地局がチャネル品質を測定するために参照信号を提供するように、セル固有アップリンクリソース内においてモバイル端末によって伝送される。各ＳＲＳ伝送は、１つのサブフレームのみにおいて発生し、複数のサブフレームを横断しない。
【００３３】
ＨＡＲＱは、逆の通信リンク上でＡＣＫ／ＮＡＫ信号伝達を送信する受信機端によってトラフィック伝送が受信確認されるプロセスであり、トラフィック再伝送は、否受信確認（ＮＡＫ）時にトリガされ得る。トラフィック（再）伝送と受信確認フィードバック（ＡＣＫ／ＮＡＫ）との間の遅延は、標準仕様において既定されている。ミュートサブフレームを実装するダウンリンクおよびアップリンクＨＡＲＱプロセスについて前述したが、標準仕様および製品実装についていくつかの代替解決法がより単純かつ容易であり得ることが分かる（例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２００９年３月２４日に出願された、名称が「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｏｆ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ／Ｕｐｌｉｎｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ  ｉｎ  ＬＴＥ／ＴＤＤ  ｓｙｓｔｅｍｓ」である米国特許出願第１２／４１０，３５０号参照）。加えて、ミュートサブフレームを有するダウンリンクおよびアップリンクＨＡＲＱプロセスは、割り当てＡ２について決して特定されず、ランダムアクセスプリアンブル伝送およびセル固有ＳＲＳ伝送の両方は、従来技術には見られない。
【００３４】
ＬＴＥ仕様によると、ユーザ装置（ＵＥ）は、サブフレームｎＵ−ｋにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）において、トラフィック伝送に対してアップリンクサブフレームｎＵでＡＣＫ／ＮＡＫを伝送し、式中、
【００３５】
【数１９】
0005689114.tif 000021
および
【００３６】
【数２０】
0005689114.tif 000022
（表２において定義される）は、サブフレームｎＵおよびＵＬ−ＤＬ構成に依存するＭ個の要素
【００３７】
【数２１】
0005689114.tif 000023
からなるダウンリンクアソシエーション指数集合と呼ばれる。ＴＤＤ  ＡＣＫ／ＮＡＫバンドリングおよび多重化は、複数のダウンリンクサブフレームにわたるＨＡＲＱパケット（ＡＣＫ／ＮＡＫバンドリング）、または単一のダウンリンクサブフレームのＨＡＲＱパケットに対応する、全ての個々のＡＣＫ／ＮＡＫの論理ＡＮＤ演算によって実行される。
【００３８】
ＬＴＥ仕様によると、ＵＥは、ダウンリンクサブフレームｎＤにおけるスケジューリングコマンドまたは否ＡＣＫ／ＮＡＫに基づいて、サブフレームｎＤ＋ｋＰＵＳＣＨにおいて物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上で新しいデータパケットを伝送するか、または古いデータパケットを再伝送し、ＵＥは、サブフレームｎＵにおけるＰＵＳＣＨ上のトラフィック（再）伝送に対するダウンリンクサブフレームｎＵ＋ｋＰＨＩＣＨにおける物理ＨＡＲＱインジケーションチャネル（ＰＨＩＣＨ）上のＡＣＫ／ＮＡＫを待つ。ｋＰＵＳＣＨおよびｋＰＨＩＣＨは表３に定義される（米国特許出願第１２／４１０，３５０号も参照）。
【００３９】
【表２】
0005689114.tif 000024
【００４０】
【表３】
0005689114.tif 000025
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００４１】
ここで開示される実施形態は、先行技術で提示される問題のうちの１つ以上に関する問題を解決すること、ならびに添付の図面とともに考慮される時、以下の詳細説明を参照することによって容易に明らかとなる、追加の特長を提供することを目的とする。
【００４２】
一実施形態は、長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のための方法およびシステムを対象とする。本方法は、異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換することを含む。種々の実施形態によると、本方法は、ミュートサブフレームおよび／またはミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングすることをさらに含む。
【００４３】
一実施形態によると、単純な解決法もしくはＴＤＤ構成指数置換解決法、またはそれらの任意の組み合わせを使用して、ミュートサブフレームまたはミュートＵｐＰＴＳを伴うアップリンク伝送を制御し得る。
【００４４】
別の実施形態は、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいてダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のために構成された局を対象とする。局は、異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換するように構成されたプロセッサを含む。種々の実施形態によると、局は、ミュートサブフレームおよび／またはミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングするように構成されたスケジューラをさらに含み得る。
【００４５】
一定の実施形態によると、単純な解決法もしくはＴＤＤ構成指数置換解決法、またはそれらの任意の組み合わせを使用して、ミュートサブフレームまたはミュートＵｐＰＴＳを伴うアップリンク伝送を制御し得る。
【００４６】
さらに別の実施形態は、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおいてダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のための方法を実行する命令をそこに格納するコンピュータ可読媒体を対象とする。本方法は、異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つと置換することを含み得る。種々の実施形態によると、本方法は、ミュートサブフレームおよび／またはミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングすることをさらに含む。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整の方法であって、
異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換することと、
該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングすることと
を含む、方法。
（項目２）
前記サブフレームパターンが前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、単純停止解決法がアップリンク伝送を制御する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記少なくとも１つのモバイル端末が、前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの間、前記アップリンク伝送を回避するように、該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの存在を、前記少なくとも１つのモバイル端末に信号伝達することをさらに含む、項目２に記載の方法。
（項目４）
Ｎ個のサブフレームを占有し、かつサブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−１｝に適合するランダムアクセスプリアンブルを伝送する必要があり、該Ｎ個のサブフレームのうちの少なくとも１つがミュートされている場合に、前記モバイル端末が、プリアンブル伝送全体をキャンセルするか、または該サブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝内においてより短いプリアンブルを伝送することをさらに含む、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記プリアンブル伝送全体をキャンセルすること、または前記サブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝内においてより短いプリアンブルを伝送することについて基地局に報告することをさらに含む、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記モバイル端末がその中でセル固有サウンディング参照信号（ＳＲＳ）を伝送することを可能にされる複数のアップリンクサブフレームが、ミュートサブフレームを含む場合に、該ミュートされたサブフレームにおけるＳＲＳ伝送を回避し、他の複数のアップリンクサブフレームのうちの１つ以上において通常のＳＲＳ伝送を実行することとをさらに含む、項目３に記載の方法。
（項目７）
アップリンク伝送は、ミュートアップリンクサブフレームに受信確認／否受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＫ）信号を有するサブフレームにおいてスケジューリングされず、移動局および基地局は、肯定ＡＣＫが伝送されたかのように挙動する、項目３に記載の方法。
（項目８）
前記モバイル端末は、１つのアップリンクＨＡＲＱ初期伝送または再伝送を、その初期伝送または再伝送がミュートされたアップリンクサブフレームに入る場合には送信せず、基地局および該モバイル端末は、その伝送が該モバイル端末によって送信されたが、基地局側で受信失敗をもたらしたかのように挙動する、項目３に記載の方法。
（項目９）
前記サブフレームパターンが前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、ＴＤＤ構成指標置換解決法がアップリンク伝送を制御する、項目１に記載の方法。
（項目１０）
ＴＤＤ割り当て
【数３８】
0005689114.tif 000026
からミュートサブフレームを含むＴＤＤ割り当て
【数３９】
0005689114.tif 000027
への機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【数４０】
0005689114.tif 000028
を実行することをさらに含み、該置換マッピング
【数４１】
0005689114.tif 000029
は、
【数４２】
0005689114.tif 000030
によって決定され、ルックアップテーブルによって決定される、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送内におけるＡＣＫ／ＮＡＫタイミングを決定するために使用される、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、時間領域におけるランダムアクセスプリアンブル伝送リソースを決定するために使用される、項目１０に記載の方法。
（項目１３）
長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のために構成された局であって、
異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換するように構成されたプロセッサと、
該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングするように構成されたスケジューラと
を備えている、局。
（項目１４）
前記サブフレームパターンが前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、単純停止解決法がアップリンク伝送を制御する、項目１３に記載の局。
（項目１５）
前記少なくとも１つのモバイル端末が、前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの間、前記アップリンク伝送を回避するように、該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの存在を、該少なくとも１つのモバイル端末に報告するように構成された送受信機をさらに備えている、項目１４に記載の局。
（項目１６）
前記モバイル端末が、Ｎ個のサブフレームを占有し、かつサブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−１｝に適合するランダムアクセスプリアンブルを伝送する必要があり、該Ｎ個のサブフレームのうちの少なくとも１つがミュートされている場合に、プリアンブル伝送全体をキャンセルするか、または該サブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝内においてより短いプリアンブルを伝送するように構成されたプロセッサをさらに備えている、項目１５に記載の局。
（項目１７）
前記プリアンブル伝送全体をキャンセルすること、または前記サブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝内においてより短いプリアンブルを伝送することについて基地局に報告するように構成された送受信機をさらに備えている、項目１６に記載の局。
（項目１８）
前記モバイル端末がその中でセル固有サウンディング参照信号（ＳＲＳ）を伝送することを可能にされる複数のアップリンクサブフレームが、ミュートサブフレームを含む場合、該ミュートされたサブフレームにおけるＳＲＳ伝送を回避し、他の複数のアップリンクサブフレームのうちの１つ以上における通常のＳＲＳ伝送を実行するように構成された送受信機をさらに備えている、項目１５に記載の局。
（項目１９）
アップリンク伝送は、ミュートアップリンクサブフレームに受信確認／否受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＫ）信号を有するサブフレームにおいてスケジューリングされず、移動局および基地局は、肯定ＡＣＫが伝送されたかのように挙動する、項目１６に記載の局。
（項目２０）
前記モバイル端末は、１つのアップリンクＨＡＲＱ初期伝送または再伝送を、その初期伝送または再伝送がミュートされたアップリンクサブフレームに入る場合に送信せず、基地局および前記モバイル端末は、その伝送が該モバイル端末によって送信されたが、基地局側で受信失敗をもたらしたかのように挙動する、項目１５に記載の局。
（項目２１）
前記サブフレームパターンが前記ミュートサブフレームおよび前記ミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、ＴＤＤ構成指標置換解決法がアップリンク伝送を制御する、項目１３に記載の局。
（項目２２）
ＴＤＤ割り当て
【数４３】
0005689114.tif 000031
からミュートサブフレームを含むＴＤＤ割り当て
【数４４】
0005689114.tif 000032
への機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【数４５】
0005689114.tif 000033
を実行するように構成されたプロセッサをさらに備え、該置換マッピング
【数４６】
0005689114.tif 000034
は、
【数４７】
0005689114.tif 000035
によって決定され、ルックアップテーブルによって決定される、項目２１に記載の局。
（項目２３）
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送内におけるＡＣＫ／ＮＡＫタイミングを決定するために使用される、項目２２に記載の局。
（項目２４）
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、時間領域におけるランダムアクセスプリアンブル伝送リソースを決定するために使用される、項目２２に記載の局。
（項目２５）
前記局は、基地局である、項目１３に記載の局。
（項目２６）
プロセッサによって実行されると、長期進化（ＬＴＥ）時分割複信（ＴＤＤ）システムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整の方法を実行する命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、該方法は、
異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）のうちの少なくとも１つと置換することと、
該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングすることと
を含む、コンピュータ可読媒体。
（項目２７）
前記サブフレームパターンが前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、単純停止解決法がアップリンク伝送を制御する、項目２６に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目２８）
前記方法は、前記少なくとも１つのモバイル端末が、前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの間、前記アップリンク伝送を回避するように、該ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの存在を、該少なくとも１つのモバイル端末に報告することをさらに含む、項目２７に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目２９）
前記方法は、前記モバイル端末が、Ｎ個のサブフレームを占有し、かつサブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−１｝に適合するランダムアクセスプリアンブルを伝送する必要があり、該Ｎ個のサブフレームのうちの少なくとも１つがミュートされている場合に、プリアンブル伝送全体をキャンセルするか、またはサブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝内においてより短いプリアンブルを伝送することをさらに含む、項目２８に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３０）
前記方法は、前記プリアンブル伝送全体を前記キャンセルすること、または前記サブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝内においてより短いプリアンブルを伝送することについて基地局に報告することをさらに含む、項目２９に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３１）
前記方法は、前記モバイル端末がその中でセル固有サウンディング参照信号（ＳＲＳ）を伝送することを可能にされる複数のアップリンクサブフレームが、ミュートサブフレームを含む場合に、該ミュートされたサブフレームにおけるＳＲＳ伝送を回避し、他の複数のアップリンクサブフレームのうちの１つ以上において通常のＳＲＳ伝送を実行することをさらに含む、項目２８に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３２９
アップリンク伝送は、ミュートアップリンクサブフレームに受信確認／否受信確認（ＡＣＫ／ＮＡＫ）信号を有するサブフレームにおいてスケジューリングされず、移動局および基地局は、肯定ＡＣＫが伝送されたかのように挙動する、項目２８に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３３）
前記モバイル端末は、１つのアップリンクＨＡＲＱ初期伝送または再伝送を、その初期伝送または再伝送がミュートされたアップリンクサブフレームに入る場合に送信せず、基地局および該モバイル端末は、その伝送が該モバイル端末によって送信されたが、基地局側で受信失敗をもたらしたかのように挙動する、項目２８に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３４）
前記サブフレームパターンが前記ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つを含む場合に、ＴＤＤ構成指標置換解決法がアップリンク伝送を制御する、項目２６に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３５）
前記方法は、ＴＤＤ割り当て
【数４８】
0005689114.tif 000036
からミュートサブフレームを含むＴＤＤ割り当て
【数４９】
0005689114.tif 000037
への機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【数５０】
0005689114.tif 000038
を実行することをさらに含み、該置換マッピング
【数５１】
0005689114.tif 000039
は、
【数５２】
0005689114.tif 000040
によって決定され、ルックアップテーブルによって決定される、項目３４に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３６）
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送内におけるＡＣＫ／ＮＡＫタイミングを決定するために使用される、項目３５に記載のコンピュータ可読媒体。
（項目３７）
前記ＴＤＤ構成指標置換解決法は、時間領域におけるランダムアクセスプリアンブル伝送リソースを決定するために使用される、項目３５に記載のコンピュータ可読媒体。
【００４７】
本開示のさらなる特徴および利点、ならびに本開示の種々の実施形態の構造および動作について、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
１つ以上の種々の実施形態に従う本開示について、以下の図面を参照して詳細に説明する。図面は、図説のみを目的として提供され、本開示の例示的実施形態を表すに過ぎない。これらの図面は、読者の本開示に対する理解を促進するために提供され、本開示の広さ、範囲、または適用性を制限すると考えられてはならない。図説の明確化および容易性のため、これらの図面は必ずしも一定の縮尺ではないことに留意されたい。
【図１】図１は、一実施形態に従う、伝送を送信および受信するための例示的無線通信システムを示す。
【図２】図２は、一実施形態に従う、地理的保護帯域およびミュートサブフレームを活用する、異なるＴＤＤ割り当てパターンの例示的共存を示す。
【図３】図３は、一実施形態に従う、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおけるダウンリンク−アップリンク割り当て比変更を示す。
【図４】図４は、一実施形態に従う、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおけるダウンリンク−アップリンク割り当て比変更を示す。
【図５】図５は、一実施形態に従う、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおけるダウンリンク−アップリンク割り当て比変更シナリオを示す。
【図６】図６は、一実施形態に従う、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のための方法を図示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下の説明は、当業者が本発明を作製および使用することを可能にするように提示される。特定の機器、技法、および用途の説明は例としてのみ提供される。本明細書に説明する例に対する種々の修正は、当業者には容易に明らかになると考えられ、本明細書に説明する一般的な原則は、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、他の例および用途に適用され得る。このように、本発明は、本明細書に説明および図示する例に限定されることを意図せず、請求項に従う範囲に合致するものである。
【００５０】
本明細書では、「例示的」という用語は、「例または説明として機能すること」を意味するように使用される。本明細書において「例示的」として説明される一切の局面または設計は、必ずしも他の局面または設計より好ましいまたは有利であるものとして解釈されるべきではない。
【００５１】
ここで、対象となる技術の局面を詳細に参照することになるが、これらの例は添付の図面に示され、その中で、同様な参照番号は、図面全体で同様な要素を参照する。
【００５２】
本明細書に開示するプロセスにおけるステップの特定の順序または階層が、例示的手法の例であることを理解されたい。設計の好ましさに基づいて、プロセスにおけるステップの特定の順序または階層が、本開示の範囲内にとどまる上で再配置され得ることが理解される。添付の方法の請求項は、実例の順序における種々のステップの要素を提示し、提示される特定の順序または階層に限定されることを意図しない。
【００５３】
図１は、本開示の一実施形態に従う、伝送を送信および受信するための例示的な無線通信システム１００を示す。システム１００は、本明細書において詳細に説明する必要のない周知または従来の動作特徴に対応するように構成される構成要素および要素を含み得る。システム１００は、概して、基地局送受信機モジュール１０３、基地局アンテナ１０６、基地局プロセッサモジュール１１６、および基地局メモリモジュール１１８を含む基地局１０２を備えている。システム１００は、概して、移動局送受信機モジュール１０８、移動局アンテナ１１２、移動局プロセッサモジュール１２２、および移動局メモリモジュール１２０を含む移動局１０４と、ネットワーク通信モジュール１２６とを備えている。当然ながら、基地局１０２および移動局１０４の両方は、本発明の範囲から逸脱することなく、追加または代替のモジュールを含み得る。さらに、例示的システム１００に示されるのは１つの基地局１０２および１つの移動局１０４だけであるが、任意の数の基地局１０２および移動局１０４が含まれ得る。
【００５４】
システム１００のこれらの要素および他の要素は、データ通信バス（例えば、１２８、１３０）、または任意の適切な相互接続配置を使用して、共に相互接続され得る。このような相互接続によって、無線システム２００の種々の要素間の通信が促進される。本明細書に開示する実施形態に関連して説明する種々の例証的なブロック、モジュール、回路、および処理論理が、ハードウェア、コンピュータ可読ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の実用的な組み合わせで実装され得ることを、当業者は理解する。ハードウェア、ファームウェア、およびソフトウェアのこの相互交換性および互換性を明確に示すため、種々の例証的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、概して、これらの機能性に関して説明される。このような機能性がハードウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとして実装されるか否かは、システム全体に課される、特定の用途および設計制約に依存する。本明細書に説明する概念に精通する者は、各特定の用途に適切な様式においてこのような機能性を実装することができるが、このような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じるものとして解釈されてはならない。
【００５５】
例示的システム１００では、基地局送受信機１０３および移動局送受信機１０８の各々は、送信機モジュールおよび受信機モジュール（図示せず）を備えている。加えて、この図には示されないが、当業者は、送信機が、２台以上の受信機へ送信し得、複数の送信機が、同じ受信機へ送信し得ることを認識するであろう。ＴＤＤシステムでは、送信および受信タイミングのギャップは、送信から受信への移行に対し保護するための、およびその逆のための保護帯域として存在する。
【００５６】
図１に示す特定の実施例１システムにおいて、「アップリンク」送受信機１０８は、アップリンク受信機とアンテナを共有する送信機を含む。二重スイッチは、時間多重の様式で、アップリンク送信機または受信機を交替でアップリンクのアンテナに連結し得る。同様に、「ダウンリンク」送受信機１０３は、ダウンリンクアンテナをダウンリンク送信機と共有する受信機を含む。ダウンリンク二重スイッチは、時間多重の様式で、ダウンリンク送信機または受信機を交替でダウンリンクのアンテナに連結し得る。
【００５７】
移動局送受信機１０８および基地局送受信機１０３は、無線データ通信リンク１１４を介して通信するように構成される。移動局送受信機１０８および基地局送受信機１０２は、特定の無線通信プロトコルおよび変調スキームに対応可能である適切に構成されたＲＦアンテナ配置１０６／１１２と連携する。例示的実施形態では、移動局送受信機１０８および基地局送受信機１０２は、第３世代パートナーシッププロジェクト長期進化（３ＧＰＰ  ＬＴＥ）、第３世代パートナーシッププロジェクト２ウルトラモバイルブロードバンド（３Ｇｐｐ２  ＵＭＢ）、時分割同期コード分割複数アクセス（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、およびマイクロ波アクセスのためのワイヤレス相互運用（ＷｉＭＡＸ）等の業界標準に対応するように構成される。移動局送受信機１０８および基地局送受信機１０２は、８０２．１６ｅ、８０２．１６ｍ等、ＩＥＥＥ８０２．１６の将来のバージョンを含む、代替、または追加の無線データ通信プロトコルに対応するように構成され得る。
【００５８】
一定の実施形態によると、基地局１０２は、無線リソースの割り当ておよび配分を制御し、移動局１０４は、配分プロトコルを復号し、解釈するように構成される。例えば、このような実施形態は、１つの基地局１０２が制御する同じ無線チャネルを複数の移動局１０４が共有するシステムにおいて用いられ得る。しかしながら、代替実施形態では、移動局１０４は、特定のリンクの無線リソースの割り当てを制御し、本明細書に説明するように、無線リソースの制御器または配分器の役割を実装し得る。
【００５９】
プロセッサモジュール１１６／１２２は、本明細書に説明する機能を実施するように設計される、汎用プロセッサ、コンテンツアドレス可能メモリ、デジタル信号プロセッサ、用途特定集積回路、フィールドプログラム可能ゲートアレイ、任意の適切なプログラム可能論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、またはそれらの任意の組み合わせを用いて、実装または実現され得る。この様式において、プロセッサは、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、状態機械、またはその同等物として実現され得る。プロセッサはまた、例えば、デジタル信号プロセッサおよびマイクロプロセッサ、複数のプロセッサ、デジタル信号プロセッサコアを併せ持つ１つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他のこのような構成等の、コンピューティング機器の組み合わせとして実装され得る。プロセッサモジュール１１６／１２２は、システム１００の動作に関連付けられる機能、技法、および処理タスクを実行するように構成される処理論理を備えている。具体的には、処理論理は、本明細書に説明するフレーム構造パラメータに対応するように構成される。実用的な実施形態では、処理論理は、基地局の中に存在し得、および／または基地局送受信機１０３と通信するネットワークアーキテクチャの一部であり得る。
【００６０】
本明細書に開示する実施形態に関して説明する方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、ファームウェア、プロセッサモジュール１１６／１２２によって実行されるソフトウェアモジュール、またはこれらの任意の実用的な組み合わせにおいて直接具現化され得る。ソフトウェアモジュールは、メモリモジュール１１８／１２０に存在し得、メモリモジュール１１８／１２０は、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野において既知である任意の他の形式のストレージ媒体として実現され得る。これに関し、メモリモジュール１１８／１２０は、プロセッサモジュール１１６／１２０がメモリモジュール１１８／１２０から情報を読み出し、メモリモジュール１１８／１２０に情報を書き込むことができるように、それぞれ、プロセッサモジュール１１８／１２２に連結され得る。例として、プロセッサモジュール１１６およびメモリモジュール１１８、プロセッサモジュール１２２およびメモリモジュール１２０は、そのそれぞれのＡＳＩＣに存在し得る。また、メモリモジュール１１８／１２０は、プロセッサモジュール１１６／１２０に一体型であり得る。ある実施形態では、メモリモジュール１１８／２２０は、プロセッサモジュール１１６／２２２により実行される命令の実行中に、一時的な変数または他の中間情報を格納するためのキャッシュメモリを含み得る。また、メモリモジュール１１８／１２０は、プロセッサモジュール１１６／１２０により実行される命令を格納するための不揮発性メモリも含み得る。
【００６１】
本発明の例示的実施形態によると、メモリモジュール１１８／１２０は、フレーム構造データベース（図示せず）を含み得る。フレーム構造パラメータデータベースは、以下に説明する様式で、システム１００の機能に対応するように、必要に応じて、データを格納、維持、および提供するように構成され得る。さらに、フレーム構造データベースは、プロセッサ１１６／１２２に連結されるローカルデータベースであり得、または、遠隔データベース、例えば、中央ネットワークデータベースおよびその同等物であり得る。フレーム構造データベースは、以下に説明するように、これに限定されず、フレーム構造パラメータを維持するように構成され得る。この様式において、フレーム構造データベースは、フレーム構造パラメータを格納する目的のルックアップテーブルを含み得る。
【００６２】
ネットワーク通信モジュール１２６は、概して、基地局送受信機１０３と、基地局送受信機１０３が接続されるネットワーク構成要素との間の双方向通信を可能にする、システム１００のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、処理論理、および／または他の構成要素を表す。例えば、ネットワーク通信モジュール１２６は、インターネットまたはＷｉＭＡＸトラフィックに対応するように構成され得る。典型的な配備において、これに制限されず、ネットワーク通信モジュール１２６は、８０２．３イーサネット（登録商標）インターフェースを提供するので、基地局送受信機１０３は、従来のイーサネット（登録商標）ベースのコンピュータネットワークと通信することができる。この様式において、ネットワーク通信モジュール１２６は、コンピュータネットワーク（例えば、移動交換センター（ＭＳＣ））への接続のための物理的インターフェースを含み得る。
【００６３】
ダウンリンクおよびアップリンクの両方において、経時的な無線信号伝送は、周期的フレーム（または、サブフレーム、スロット等）に分割される。各無線フレームは、データシンボル（ＤＳ）および参照シンボル（ＲＳ）を含む複数の時間シンボルを含む。データシンボルは、データ情報を搬送し、一方、参照シンボルは、送信機および受信機の両方において既知であり、チャネル推定目的に使用される。本開示に説明する機能を、基地局１０２または移動局１０４のいずれかが実行し得ることに留意されたい。移動局１０４は、携帯電話機等のユーザ機器であり得、また、移動局は、ユーザ装置（ＵＥ）とも呼ばれ得る。
【００６４】
本明細書に開示する実施形態は、第４世代無線システムの候補の１つである長期進化（ＬＴＥ）システムに限定されない特定の用途を有する。ＬＴＥシステムでは、例えば、移動局１０４から基地局１０２に伝送する必要のある２つのアップリンク制御メッセージが存在し得る。これらのうちの１つは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号伝達であり、これは、ダウンリンクＨＡＲＱ伝送に対する受信確認としての役割を果たす。１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫは、１つのダウンリンクＨＡＲＱチャネルに対応し、そのダウンリンクＨＡＲＱチャネル上の最新パケットの受信を成功したか否かを標示する。ＡＣＫは、ダウンリンクＨＡＲＱパケットの成功受信時に送信され、成功しない場合、ＮＡＣＫが送信される。ＬＴＥシステムにおいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージ毎に、１ビットの（ＮＡＣＫ＝１）または２ビットの（ＮＡＣＫ＝２）ＡＣＫ／ＮＡＣＫが存在することができる。
【００６５】
上述のように、ＬＴＥシステムにおいて２つのＴＤＤ割り当て比変更が提案されており、図３および図４にそれぞれ示される。図３は、恐らくは１つまたはそれ以上の他の中間割り当て比にまず変更することによって、任意の他の割り当て比への任意のＴＤＤ割り当て比変更を可能にし、一方、図４は、同一の切り替え点周期性を有する別の割り当て比への割り当て比変更のみを可能にする。したがって、図３は、ＴＤＤ割り当て比が変化するためのより大きな範囲を提供する。しかしながら、ＬＴＥ標準化団体は、ＤｗＰＴＳを含むサブフレームの任意のダウンリンク部分がミュート不可能であることを確認する。ゆえに、図３におけるＡ２を置換するために新しい割り当てパターンを定義するべきである。
【００６６】
図５は、一実施形態に従う、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおけるダウンリンク−アップリンク割り当て比変更シナリオを示す。比率交換毎の無線フレーム当たりのミュートサブフームの数が最小であるという例示的基準に基づいて、提案されるＴＤＤ割り当て比調整シナリオと、ミュートサブフレーム（Ｍで示される）を含む割り当てパターンとが図５に示される。図５における新しい提案が、その割り当てパターンＡ２について図３および図４とは異なることに留意されたい。割り当てパターンＡ２のサブフレーム割り当てパターンは、「ＤＳＵＤＤＤＳＤＭＤＤ」であり、ここで、ＳＤは、ＵｐＰＴＳ部分がミュートされるスペシャルサブフレームを表わす。
【００６７】
表４は、割り当て比（すなわち、動的割り当て比）のライブ変更に対応するミュートサブフレームを有する例示的ダウンリンク−アップリンク割り当てを提供し、既存の割り当てと、ミュートサブフレームを有する新しい割り当てとの間の関係を示し、ここで、「Ｕｉ」は、無線フレームにおける１番目のサブフレームをサブフレーム０と見なすことによって、サブフレームオフセットがｉであるアップリンクサブフレームを指す。
【００６８】
【表４】
0005689114.tif 000041
例えば、ダウンリンク／アップリンクＨＡＲＱプロセス、ランダムアクセスプリアンブル伝送、およびセル固有ＳＲＳ伝送等の物理層機能がミュートサブフレームと連携するように支援するために、２つの解決法、つまり「単純停止」解決法と、「ＴＤＤ構成指標置換」解決法とが存在し得る。
【００６９】
（単純停止解決法）
モバイル端末が、ミュートサブフレームの存在について、上位層信号伝達によって報告を受ける場合、モバイル端末は、ミュートされたサブフレームまたはミュートされたＵｐＰＴＳの間にその伝送を単に停止することができる。このような挙動は、基地局側で予測可能であるため、基地局は、ミュートされたサブフレームまたはミュートされたＵｐＰＴＳにおいてモバイル端末から任意のアップリンク信号を受信することを試みない。
【００７０】
ランダムアクセスプリアンブル伝送における「単純停止」によると、適合する
【００７１】
【数２２】
0005689114.tif 000042
個の連続アップリンクサブフレームを必要とする所定のプリアンブルフォーマットに対し、その伝送が、サブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−１｝において実行されることが想定される。このプリアンブルの伝送が、ミュートされたアップリンクサブフレームに遭遇する場合、そのミュートサブフレームは、ミュートされたアップリンクサブフレームには別のアップリンクサブフレームの後続がないことから、サブフレームｔ＋Ｎ−１であり得る。ゆえに、モバイル端末は、この長さＮのプリアンブルを全く送信することができないか、Ｎ＞１である場合にアップリンクサブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝に適合するより短いプリアンブルを送信することができる。いずれの場合でも、モバイル端末の挙動は、基準により規定され得るため、基地局に既知である。
【００７２】
セル固有ＳＲＳ伝送における「単純停止」によると、その中においてモバイル端末がＳＲＳを伝送することを可能にする複数のアップリンクサブフレームが、ミュートサブフレームを含む場合、モバイル端末は、これらのミュートサブフレームにおけるＳＲＳ伝送を回避し得るが、他の可能なアップリンクサブフレームにおいてＳＲＳ伝送を実行し得る。
【００７３】
ダウンリンクＨＡＲＱプロセスにおける「単純停止」によると、モバイル端末は、そのＡＣＫ／ＮＡＫがミュートされたアップリンクサブフレームに入る場合に、ＡＣＫ／ＮＡＫを送信しないことがある。基地局およびモバイル端末の両方は、一定の実施形態によると、このＡＣＫ／ＮＡＫ信号伝達に対する肯定的ＡＣＫが送信されたかのように挙動することができる。
【００７４】
アップリンクＨＡＲＱプロセスにおける「単純停止」によると、モバイル端末が、１つのＨＡＲＱ初期伝送または再伝送がミュートされたアップリンクサブフレームに入り得ることを予測する場合、モバイル端末は、種々の実施形態によると、単に、初期伝送または再伝送を全く送信しないことがあり、基地局およびモバイル端末の両方は、その伝送がモバイル端末によって実行されたが、基地局側で受信失敗をもたらしたかのように挙動することができる。
【００７５】
（ＴＤＤ構成指標置換解決法）
任意の新しい割り当てパターン
【００７６】
【数２３】
0005689114.tif 000043
に対して
【００７７】
【数２４】
0005689114.tif 000044
であるような１つの通常のＴＤＤ割り当て
【００７８】
【数２５】
0005689114.tif 000045
が存在し得、これは、
【００７９】
【数２６】
0005689114.tif 000046
としての「アクティブ」アップリンクサブフレームの同じ集合を有する通常のＴＤＤ割り当て
【００８０】
【数２７】
0005689114.tif 000047
が存在し得ることを意味する。ゆえに、基地局およびモバイル端末は、性能が「アクティブ」アップリンクサブフレームに大幅に依存するこれらの物理層に対して、割り当て
【００８１】
【数２８】
0005689114.tif 000048
から割り当て
【００８２】
【数２９】
0005689114.tif 000049
への対応するタイミング関係を借用することができる。言い換えると、モバイル端末は、割り当て
【００８３】
【数３０】
0005689114.tif 000050
に対して機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【００８４】
【数３１】
0005689114.tif 000051
を実行するべきである。全ての
【００８５】
【数３２】
0005689114.tif 000052
に対する完全なＴＤＤ構成指標置換は、以下の表５に提供される。指標置換の本概念は、ダウンリンクＨＡＲＱおよびｌ＝｛０，１，３，４，６｝に当てはまる。本明細書に説明する実施形態によると、指標置換は、ランダムアクセスプリアンブル伝送およびｌ＝２に対しても機能する。
【００８６】
【表５】
0005689114.tif 000053
「単純停止」解決策は、既存のモバイル端末および新しくリリースされるモバイル端末の両方に対して、割り当て
【００８７】
【数３３】
0005689114.tif 000054
におけるＴＤＤ割り当て
【００８８】
【数３４】
0005689114.tif 000055
に対してここで定義された単一のタイミング関係を維持する。しかしながら、ダウンリンクＨＡＲＱプロセスのＡＣＫ／ＮＡＫ信号伝達の停止によって、深刻な性能劣化が引き起こされ得る。一方、「ＴＤＤ構成指標置換」解決法は、最大数の通常のダウンリンクＨＡＲＱプロセスを遂行するが、２つの異なるＡＣＫ／ＮＡＫタイミング（一方のタイミングは既存のモバイル端末のためのものであり、別のタイミングは、新しくリリースされるモバイル端末のものである）の共存を含む。実際は、これらの２つの解決法は、異なる機能について使用することができ、例えば、「ＴＤＤ構成指標置換」をダウンリンクＨＡＲＱプロセスにおいて使用して、トラフィック性能を保証することができ、一方、「単純停止」解決法を、ランダムアクセスプリアンブル伝送、セル固有ＳＲＳ伝送、およびアップリンクＨＡＲＱ伝送等の他の機能に使用することができる。当然ながら、これは、単に、解決法の例示的組み合わせであり、種々の他の組み合わせが当業者に明白であるだろう。
【００８９】
実装において、一定の実施形態によると、上述の機構およびその変形例は、コンピュータソフトウェア命令またはファームウェア命令として実装され得る。このような命令は、図１に関して上述したように、１つ以上のコンピュータまたはデジタル信号プロセッサおよびマイクロプロセッサ等のデジタルプロセッサに接続された１つ以上の機械可読ストレージ機器を備えている物品に格納され得る。通信システムにおいて、ＴＤＤ割り当て比調整およびそのプロセスは、送信機またはその送信制御器におけるプロセッサによる実行のためのソフトウェア命令またはファームウェア命令の形式で、実装され得る。動作の際、命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されて、送信機またはその送信制御器および受信機または受信機制御器に、上述の機能および動作を実行させる。
【００９０】
図６は、一実施形態に従う、ＬＴＥ  ＴＤＤシステムにおけるダウンリンク／アップリンクリソース割り当て比の動的調整のための方法を図示するフロー図である。図６を参照すると、動作６００のように、プロセッサモジュール１１６または１２２は、例えば、異なるＴＤＤ割り当てパターンを有する少なくとも２つのエリアを分離する地理的保護エリア内において、サブフレームパターンにおける少なくとも１つのアップリンクサブフレームを、ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つと置換する。
【００９１】
再び図５を参照すると、割り当てパターンＡ２は、そのサブフレーム割り当てパターンが「ＤＳＵＤＤＤＳＤＭＤＤ」である。ここでＳＤは、ＵｐＰＴＳ部分がミュートされるスペシャルサブフレームを表わす。表４（例えば、ルックアップテーブル）は、メモリモジュール１１８および／または１２０に格納され、プロセッサモジュール１１６および／または１２２によってアクセス可能であり得る。表４は、割り当て比（すなわち、動的割り当て比）のライブ変更に対応するために、ミュートサブフレームを有する例示的ダウンリンク−アップリンク割り当てを提供し、既存の割り当てと、ミュートサブフレームを有する新しい割り当てとの間の関係を示し、ここで、「Ｕｉ」は、無線フレームにおける１番目のサブフレームをサブフレーム０と見なすことによって、サブフレームオフセットがｉであるアップリンクサブフレームを指す。
【００９２】
動作６００から、プロセスは、動作６１０〜６２０に継続し、動作６１０〜６２０において、プロセッサモジュール１１６および／または１２２の一部としてのスケジューラは、ミュートサブフレームおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つが使用されないように、少なくとも１つのモバイル端末からのアップリンク伝送をスケジューリングする。
【００９３】
アップリンク伝送は、単純停止解決法（動作６１０）および／またはＴＤＤ構成指標置換解決法（動作６２０）を使用してスケジューリングされ得る。２つの解決法は、伝送中に、排他的に使用されてもよく、または任意の組み合わせおよび任意の順番で使用され得る。単純停止解決法６１０によると、モバイル端末１０４が、ミュートサブフレームの存在について、上位層信号伝達によって報告を受ける場合、モバイル端末１０４は、ミュートされたサブフレームまたはミュートされたＵｐＰＴＳの間にその伝送を単に停止することができる。このような挙動は、基地局側で予測可能であるため、基地局１０２は、ミュートされたサブフレームまたはミュートされたＵｐＰＴＳ内のモバイル端末から任意のアップリンク信号を受信することを試みない。
【００９４】
ＴＤＤ構成指標置換解決法によると、モバイル端末１０４は、例えば、割り当て
【００９５】
【数３５】
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に対して機能構成を適用する場合に、ＴＤＤ構成指標置換
【００９６】
【数３６】
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を実行することができる。全ての
【００９７】
【数３７】
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の完全なＴＤＤ構成指標置換は、ルックアップテーブル（例えば、表５）に提供され、ルックアップテーブルは、メモリモジュール１１８および／または１２０に格納され、プロセッサモジュール１１６および／または１２２によってアクセス可能であり得る。
【００９８】
本プロセスは、ミュートサブフレームＭおよびミュートＵｐＰＴＳのうちの少なくとも１つの存在をモバイル端末１０４に信号伝達（あるいは、標示）する動作６３０をさらに含み得る。結果として、単純停止解決法では、例えば、モバイル端末１０４は、この長さＮのプリアンブルを全く送信することができないか、または例えば、Ｎ＞１である場合にアップリンクサブフレーム｛ｔ，ｔ＋１，・・・，ｔ＋Ｎ−２｝に適合するより短いプリアンブルを送信することができる。
【００９９】
上述のように、これらの２つの解決法は、異なる機能について使用することができ、例えば、ＴＤＤ構成指標置換解決法をダウンリンクＨＡＲＱプロセスにおいて使用して、トラフィック性能を保証することができ、一方、「単純停止」解決法を、ランダムアクセスプリアンブル伝送、セル固有ＳＲＳ伝送、およびアップリンクＨＡＲＱ伝送等の他の機能に使用することができる。当然ながら、これは、単に、解決法の例示的組み合わせであり、種々の他の組み合わせが当業者に明白であるだろう。
【０１００】
本発明の種々の実施形態について上記に説明したが、これらはほんの例として提示されており、制限する目的で提示されていないことを理解されたい。同様に、種々の図面は、開示のための例示的アーキテクチャまたは他の構成を表し得、これは、本開示に含まれ得る特徴および機能を理解する際に支援となるよう行われる。本開示は、図説される例示的基本設計概念または構成に限定されず、多様な代替アーキテクチャおよび構成を使用して実装され得る。加えて、本開示は、種々の例示的実施形態および実装の観点から上記に説明されるが、個々の実施形態のうちの１つ以上で説明される種々の特徴および機能が、その適用性において、説明される特定の実施形態に限定されないことを理解されたい。代わりに、これらは、実施形態の一部であるとして提示されるようにこのような実施形態が説明されるか否かにかかわらず、およびこのような特徴が提示されるか否かにかかわらず、単独またはいくつかの組み合わせにおいて、本開示の他の実施形態のうちの１つ以上に適用することができる。このように、本開示の広さおよび範囲は、上述の例示的実施形態のいずれによっても制限されてはならない。
【０１０１】
本書において、ここで使用される「モジュール」という用語は、本明細書に説明する関連機能を実施するための、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、およびこれらの要素の任意の組み合わせを指す。加えて、説明目的のために、種々のモジュールは別個のモジュールとして説明されるが、当業者には明らかであるように、本発明の実施形態による関連機能を実施する単一モジュールを形成するように、２つ以上のモジュールが組み合わされ得る。
【０１０２】
本書では、「コンピュータプログラム製品」、「コンピュータ可読媒体」、およびその同等物等の用語は、概して、メモリストレージ機器、またはストレージユニット等の媒体を指すために使用され得る。これらの形式および他の形式のコンピュータ可読媒体は、プロセッサに特定の動作を実施させるように、プロセッサによって使用されるための１つ以上の命令を格納することに関連し得る。このような命令は、概して、実行時にコンピューティングシステムを有効にする、「コンピュータプログラムコード」（コンピュータプログラムまたは他のグループの形式にグループ化され得る）と称される。
【０１０３】
明確化の目的のために、上記の説明は、異なる機能ユニットおよびプロセッサを参照して本発明の実施形態について説明したことを理解されたい。しかしながら、異なる機能ユニット、プロセッサ、またはドメインの間での任意の適切な分配を、本発明を逸脱することなく使用し得ることを理解されたい。例えば、個別のプロセッサまたは制御器によって実施されるように示される機能は、同じプロセッサ、または制御器によって実施され得る。したがって、特定の機能ユニットへの参照は、厳密な論理または物理構造または編成を示すものではなく、説明された機能を提供するための適切な手段への参照に過ぎないと考えられる。
【０１０４】
本書に使用する用語および語句およびその変形は、他に特に明記されない限り、制限とは対照的に無制限として解釈されるべきである。前述の例として、「含む」という用語は、「制限なく、含む」等と意味するとして解釈されるべきであり、「例」という用語は、論じられる項目の例示的事例を提供するために使用され、その排除または制限のリストではなく、「従来の」、「伝統的な」、「正常な」、「通常の」、「周知の」等の形容詞、および類似の意味の用語は、所与の期間に説明される項目、または所与の時点で使用可能な項目に制限するとして解釈されてはならない。しかし代わりに、これらの用語は、現在、または将来の任意の時点で、使用可能で、周知であり得る、従来、伝統的、通常の、または通常の技術に及ぶものとして解釈されるべきである。同様に、「および」の接続詞で連結される項目グループは、これらの項目のうちの各々およびあらゆるものがグループに存在することを要求するとして解釈されてはならず、他に明示的に記載されない限り、「および／または」として解釈されるべきである。同様に、「または」の接続詞で連結される項目グループは、そのグループの中で相互に排他的であることを要求するとして解釈されてはならず、その他明示的に記載されない限り、「および／または」として解釈されるべきである。さらに、本開示の項目、要素、または構成要素は、単数形で説明または請求される場合があるが、単数形への制限が明示的に記載されない限り、複数形がその範囲内であると考えられる。いくつかの場合における「１つ以上」、「少なくとも」、「しかしこれらに制限されず」、または同様な語句等の拡大する単語および語句の存在は、そのような拡大語句が存在しない場合の事例において、より狭義の事例が意図される、または要求されることを意味すると解釈されてはならない。
【０１０５】
加えて、記憶装置または他のストレージ、ならびに通信構成要素は、本発明の実施形態に採用され得る。明確化の目的のために、上記の説明が、異なる機能ユニットおよびプロセッサを参照して本発明の実施形態について説明したことを理解されたい。しかしながら、異なる機能ユニット、処理論理要素、またはドメインの間での任意の適切な分散を、本発明を逸脱することなく使用し得ることを理解されたい。例えば、個別の処理論理要素、または制御器によって実施されると図説される機能は、同じ処理論理要素、または制御器によって実施され得る。したがって、特定の機能ユニットへの参照は、厳密な論理または物理構造または編成を示すものではなく、説明された機能を提供するための適切な手段への参照に過ぎないと考えられる。
【０１０６】
さらに、個別に挙げられるが、複数の手段、要素、または方法のステップは、例えば、単一のユニットまたは処理論理要素によって実装され得る。加えて、個別の特徴は異なる請求項に含まれ得るが、これらは、可能性として有利に組み合わされ得る。異なる請求項に含まれていることは、特徴の組み合わせが実現可能および／または有利ではないことを暗示しない。また、請求項の１つの区分に１つの特徴を含むことは、この区分に対する制限を暗示するものではなく、特徴は、必要に応じて、他の請求区分へ等しく適用可能であり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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