(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイと、
上記トレイに支持されたシートを第１搬送向きへ案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路においてシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部より上記第１搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐位置から上記合流位置に向かう第２搬送向きへ案内する第２搬送路と、
上記第２搬送路に設けられた駆動ローラ及び従動ローラで構成されており、シートを上記第２搬送向きへ搬送する搬送ローラ対と、
先端に上記駆動ローラが取り付けられ、上記駆動ローラよりも上記第２搬送向きの上流側に配置された支軸を中心に、上記駆動ローラが上記従動ローラに当接している第１姿勢、及び上記駆動ローラが上記従動ローラから離間している第２姿勢の間で回動可能なアームと、
上記駆動ローラが上記従動ローラに当接する向きへ上記アームを付勢する付勢部材と、を備え、
上記第２搬送路は、その少なくとも一部が、相互に対向するガイド面を構成する第１部材及び第２部材により構成されており、
上記第１部材は、上記搬送ローラ対の上記駆動ローラ側に配置されており、当該装置に上記トレイが装着されたことに応じて上記第２搬送路においてシートを案内可能な第３姿勢になり、当該装置から上記トレイが脱抜されたことに応じて上記第３姿勢より上記第２部材から離間された第４姿勢になり、少なくとも上記第４姿勢において上記アームと当接可能であり、
上記アームは、上記第４姿勢の上記第１部材により、上記付勢部材の付勢に抗して上記第２姿勢とされる画像記録装置。
【請求項２】
シートを第１搬送向きへ案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路においてシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部より上記第１搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐位置から上記合流位置に向かう第２搬送向きへ案内する第２搬送路と、
上記第２搬送路に設けられた駆動ローラ及び従動ローラで構成されており、シートを上記第２搬送向きへ搬送する搬送ローラ対と、
先端に上記駆動ローラが取り付けられ、上記駆動ローラよりも上記第２搬送向きの上流側に配置された支軸を中心に、上記駆動ローラが上記従動ローラに当接している第１姿勢、及び上記駆動ローラが上記従動ローラから離間している第２姿勢の間で回動可能なアームと、
上記駆動ローラが上記従動ローラに当接する向きへ上記アームを付勢する付勢部材と、
上記第１部材よりも上記第２搬送向きの上流側であって上記第１部材と同じ側に配置されて上記第２搬送路のガイド面を構成する第３部材と、を備え、
上記第２搬送路は、その少なくとも一部が、相互に対向するガイド面を構成する第１部材及び第２部材により構成されており、
上記第１部材は、上記搬送ローラ対の上記駆動ローラ側に配置されて、上記第２搬送路においてシートを案内可能な第３姿勢、及び上記第３姿勢より上記第２部材から離間された第４姿勢に姿勢変化可能に設けられており、少なくとも上記第４姿勢において上記アームと当接可能であり、
上記第３部材は、上記第２搬送路においてシートを案内可能な第５姿勢と、上記第５姿勢より対向するガイド面から離間された第６姿勢とに姿勢変化可能であり、上記第５姿勢において、上記第１部材を上記第３姿勢に支持し、上記第６姿勢において上記第１部材を上記第４姿勢へ姿勢変化可能とするものであり、
上記アームは、上記第４姿勢の上記第１部材により、上記付勢部材の付勢に抗して上記第２姿勢とされる画像記録装置。
【請求項３】
シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイを更に備え、
上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記第３部材を上記第５姿勢に支持し、当該装置から脱抜された状態において上記第３部材を上記第６姿勢へ姿勢変化可能とするものである請求項２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。このような画像記録装置においては、給紙トレイから送り出されたシートが第１ローラ対によって記録部へ搬送される。記録部においてシートの表面に画像が記録される。表面に画像が記録されたシートは、記録部の下流側で第２ローラ対によってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、記録部の下方かつ給紙トレイの上方に設けられた再供給搬送路に搬送される。再供給搬送路に搬送されたシートは、再供給搬送路に設けられた第３ローラ対によって、再供給搬送路から再び第１ローラ対へ送られる。第１ローラ対によって記録部に到達したシートは、表面に画像を形成されたときと同様にして、記録部によって裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは第２ローラ対によって排出トレイに排出される。
【０００３】
また、特許文献１には、ローラ対を構成するローラに解除アーム及びローラアームを取り付けた画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置においては、装置内部において、シートがローラ対に挟持された状態でジャムを起こした場合に、給紙トレイの装置からの引き出し操作に連動して、ローラアームを介してローラを動かすことによって、当該ローラ対によるシートの挟持状態を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４２３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような画像記録装置においては、再供給搬送路から記録部へ至る経路の少なくとも一部が湾曲状に形成されていることが多い。画像記録装置において湾曲状の経路の曲率が大きい場合、画像記録装置の内部において湾曲状の経路の占める領域が小さくなる。そのため、画像記録装置を小型化するために、再供給搬送路の曲率は大きく、つまり曲率半径は小さく構成されていることが望ましい。
【０００６】
しかし、シートが湾曲状の経路を搬送されるとき、経路の曲率半径が小さいほど、シートには大きな搬送抵抗、つまりシートの搬送向きと逆向きの力が働き、シートを搬送できないおそれがある。
【０００７】
上記問題を解決するための手段として、再供給搬送路を給紙トレイに内包する手段、つまり給紙トレイの用紙が載置されている面を再供給搬送路として用いる手段がある。これにより、画像記録装置を大型化することなく曲率半径を大きくすることができる。しかし、当該手段では、給紙トレイが大型化するため、給紙トレイの取り扱いが困難となってしまう。
【０００８】
上記問題を解決するための別の手段として、シートの搬送力を大きくする手段がある。つまり、搬送抵抗に抗ってシートを搬送するためには、湾曲状の経路の上流側に備えられる第３ローラ対によるシートの搬送力を大きくすればよい。このためには、第３ローラ対によるシートを挟持する力を大きくすればよい。シートを挟持する力を大きくするためには、例えば、第３ローラ対を構成するローラのうちの駆動ローラに、以下のように構成されたアームを取り付けるとよい。つまり、アームは、基端に設けられた支軸を中心に回動可能であり、先端には駆動ローラが取り付けられており、基端は駆動ローラよりも再供給搬送路のシート搬送向きの上流側に設けられている。アームを取り付けることにより、シートが上述の搬送抵抗を受けた場合に、シートを介して搬送抵抗を受けたアームは、駆動ローラをシートへ押しつける向きに回動しようとする。つまり、アームを取り付けることにより、第３ローラ対によるシートの搬送力を大きくすることができる。
【０００９】
しかし、以下に詳述するような問題が生じる。つまり、シートが第３ローラ対に挟持された状態で再供給搬送路に詰まった場合、シートは、再供給搬送路におけるシート搬送向きに引っ張られることによって、或いはシート搬送向きと逆向きに引っ張られることによって、画像記録装置から取り出される必要がある。そして、シートがシート搬送向きに引っ張られることによって、画像記録装置から取り出されることができない場合、シートはシート搬送向きと逆向きに引っ張られることによって、画像記録装置から取り出される必要がある。
【００１０】
このとき、引っ張られたシートには、上述の搬送抵抗と同じ向きの力が働くため、駆動ローラはシートを押しつける向きに回動しようとしてしまう。このような状態において、シートを無理に引っ張った場合、シートが破れるおそれがある。また、特許文献１に記載された画像形成装置のようにローラアームに加えて解除アームを取り付けようにも、画像記録装置が小型化されている現状においては、第３ローラ対が配置されている空間の周囲に、解除アームを配置する空間を確保することは困難である。
【００１１】
また、再供給搬送路は、シートを搬送するための必要最小限の空間で構成されているため、内部に詰まっているシートを外部から視認しづらいという問題がある。例えば、再供給搬送路の内部でシートが破れた場合、破れたシートの欠片を見つけて取り出すことは困難であった。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に詰まったシートを容易に取り出すことのできる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートを第１搬送向きへ案内する第１搬送路と、上記第１搬送路においてシートに画像を記録する記録部と、上記記録部より上記第１搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐位置から上記合流位置に向かう第２搬送向きへ案内する第２搬送路と、上記第２搬送路に設けられた駆動ローラ及び従動ローラで構成されており、シートを上記第２搬送向きへ搬送する搬送ローラ対と、先端に上記駆動ローラが取り付けられ、上記駆動ローラよりも上記第２搬送向きの上流側に配置された支軸を中心に、上記駆動ローラが上記従動ローラに当接している第１姿勢、及び上記駆動ローラが上記従動ローラから離間している第２姿勢の間で回動可能なアームと、上記駆動ローラが上記従動ローラに当接する向きへ上記アームを付勢する付勢部材と、を備えている。上記第２搬送路は、その少なくとも一部が、相互に対向するガイド面を構成する第１部材及び第２部材により構成されている。上記第１部材は、上記搬送ローラ対の上記駆動ローラ側に配置されて、上記第２搬送路においてシートを案内可能な第３姿勢、及び上記第３姿勢より上記第２部材から離間された第４姿勢に姿勢変化可能に設けられており、少なくとも上記第４姿勢において上記アームと当接可能である。上記アームは、上記第４姿勢の上記第１部材により、上記付勢部材の付勢に抗して上記第２姿勢とされる。
【００１４】
上述の構成においては、第１部材が第４姿勢へ姿勢変化することによって、第２搬送路を構成する空間が大きくなる。これにより、画像記録装置の外部から第２搬送路に詰まったシートにアクセスしやすくなる。よって、第２搬送路において破れたシートの小さな欠片などが詰まっているか否かの確認を容易に行うことができる。
【００１５】
また、上述の構成においては、アームは、搬送ローラ対のニップ力を強めてシートの搬送力を強めるために設けられており、第１部材は、第２搬送路を構成するために設けられている。そして、アームは、第１部材が第４姿勢に姿勢変化することによって、第２姿勢へ回動し、搬送ローラ対によるシートの挟持が解除される。つまり、上述の構成においては、搬送ローラ対によるシートの挟持を解除するために、挟持解除専用の部材を追加する必要がない。
【００１６】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記第１部材よりも上記第２搬送向きの上流側であって上記第１部材と同じ側に配置されて上記第２搬送路のガイド面を構成する第３部材を更に備えている。上記第３部材は、上記第２搬送路においてシートを案内可能な第５姿勢と、上記第５姿勢より対向するガイド面から離間された第６姿勢とに姿勢変化可能であり、上記第５姿勢において、上記第１部材を上記第３姿勢に支持し、上記第６姿勢において上記第１部材を上記第４姿勢へ姿勢変化可能とする。
【００１７】
第１部材は、第５姿勢の第３部材によって第３姿勢に支持される。また、第１部材は、第３部材が第６姿勢のときに、第４姿勢へ姿勢変化可能である。これにより、第１部材を姿勢変化させるための専用の部材を設ける必要がなくなる。また、第３部材が第６姿勢をとっているときに、第１部材が第４姿勢へ姿勢変化されることにより、画像記録装置の外部から第２搬送路に詰まったシートにアクセスしやすくなる。
【００１８】
(3)  本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイを更に備えている。上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記第３部材を上記第５姿勢に支持し、当該装置から脱抜された状態において上記第３部材を上記第６姿勢へ姿勢変化可能とする。
【００１９】
第３部材は、画像記録装置に装着されたトレイによって第５姿勢に支持される。また、第３部材は、トレイが画像記録装置から脱抜されているときに、第４姿勢へ姿勢変化可能である。これにより、第３部材を姿勢変化させるための専用の部材を設ける必要がなくなる。
【００２０】
また、トレイが脱抜されているときに、第３部材が第６姿勢に姿勢変化されることにより、画像記録装置の外部から第２搬送路に詰まったシートにアクセスしやすくなる。
【００２１】
また、脱抜されたトレイが画像記録装置に再装着されると、第３部材は第６姿勢から第５姿勢へ姿勢変化される。つまり、ユーザは、第２搬送路に詰まったシートを取り出した後、トレイを画像記録装置に再装着させるだけで、第２搬送路を、シートを案内可能な状態に戻すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、専用の部材を追加することなく、搬送ローラ対によるシートの挟持を解除可能とすること、及び第２搬送路を構成する空間を大きくすることを連動して行うことによって、画像記録装置の内部に詰まったシートを容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、第４ガイド部材３４及び搬送アーム７４の斜視図である。
【図４】図４は、図３に第１ガイド部材３１を加えた斜視図である。
【図５】図５は、図４に従動ローラ６９を加えた斜視図である。
【図６】図６は、プリンタ部１１の下側の内部構造を示す縦断面図であり、（Ａ）にはトレイ２０が装着された状態が示されており、（Ｂ）にはトレイ２０が脱抜された状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２５】
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有し、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を載置可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例、図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。つまり、トレイ２０は、複合機１０に装着及び脱抜可能である。
【００２６】
［プリンタ部１１の構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、トレイ２０の上方に設けられており、給紙部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、経路切換部４１などを備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２７】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６及び駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部で軸支されている。給紙アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５はトレイ２０に当接及び離間が可能である。つまり、給紙ローラ２５は、トレイ２０に載置された記録用紙に当接可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、トレイ２０上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で、当該記録用紙を他の記録用紙から分離して以下で説明する湾曲路６５Ａに供給する。
【００２８】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００２９】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って第１搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き、本発明の第１搬送向きに相当）に湾曲されて、記録部２４の直下へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８２、８３、３１〜３４は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００３０】
排紙路６５Ｂは、記録部２４の直下から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙は、排紙路６５Ｂを第１搬送向きに案内される。排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって形成されており、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００３１】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐位置３６（本発明の分岐位置の一例）が存在する。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐位置３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００３２】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路６５において記録用紙に画像が記録される。
【００３３】
［搬送ローラ４５、６０、６２］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の第１搬送向きの下流端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３４】
記録部２４と上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車６３が設けられている。拍車６３は、第２搬送ローラ６２の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ搬送する。
【００３５】
各搬送ローラ６０、６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ６０、６２を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第１搬送向きへ搬送される。
【００３６】
分岐位置３６よりも第１搬送向きの下流側に、第３搬送ローラ４５と拍車４６が設けられている。拍車４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。
【００３７】
第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。これにより、記録用紙は、第１搬送向きと逆向きに搬送され、以下で説明する経路切換部４１によって後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３８】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ６２よりも第１搬送向きの下流側、かつ分岐位置３６よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、補助ローラ４７、４８、フラップ４９及び支軸８７で構成されている。
【００３９】
プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００４０】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に第１搬送向きの下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。
【００４１】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、反転搬送路６７は、分岐位置３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２７の上側を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流位置３７（本発明の合流位置の一例）で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向き（本発明の第２搬送向きに相当）に搬送される。ここで、第２搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐位置３６から合流向き３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００４２】
反転搬送路６７は、上側を第２ガイド部材３２（本発明の第２部材の一例）によって区画されている。また、反転搬送路６７は、下側を第１ガイド部材３１（本発明の第１部材の一例）、第３ガイド部材３３（本発明の第３部材の一例）及び第４ガイド部材３４によって区画されている。
【００４３】
詳細には、第２ガイド部材３２の下面（本発明のガイド面に相当）は、反転搬送路６７を区画している。第４ガイド部材３４の上面は、反転搬送路６７において第２搬送向きの下流端付近（合流位置３７付近）を区画している。第１ガイド部材３１の上面（本発明のガイド面に相当）は、反転搬送路６７において第４ガイド部材３４よりも第２搬送向きの上流側を区画している。第３ガイド部材３３の上面（本発明のガイド面に相当）は、反転搬送路６７において第１ガイド部材３１よりも第２搬送向きの上流側を区画している。つまり、第２ガイド部材３２と、第１ガイド部材３１、第３ガイド部材３３及び第４ガイド部材３４とは、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。
【００４４】
［第１ガイド部材３１］
図２、図４及び図５に示されるように、第１ガイド部材３１は、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の平板矩形状の部材である。
【００４５】
但し、第１ガイド部材３１は、その一部において欠落部分１０５（図４参照）を有している。欠落部分１０５は、左右方向９の２箇所において、第１ガイド部材３１の第２搬送向きの下流端から上流側へ向かう概ね矩形の切れ目として形成されている。ここで、左右方向９の２箇所は、後述する第４搬送ローラ６８及び搬送アーム７４が配置される位置である。なお、本実施形態においては、第１ガイド部材３１は欠落部分１０５を有しているが、第１ガイド部材３１は欠落部分１０５の代わりに開口（不図示）を有していてもよい。
【００４６】
図２に示されるように、第１ガイド部材３１は、その基端部（後方側の端部）が支軸８８に支持されている。支軸８８は、その両端をプリンタ部１１のフレーム７１（図４及び図５参照）に回転可能に支持されている。これにより、第１ガイド部材３１は、支軸８８を回動中心軸として矢印７７の方向へ回動可能である。第１ガイド部材３１は、回動することによって、反転搬送路６７の少なくとも一部を形成して、反転搬送路６７において記録用紙を案内可能な第３姿勢（図２に実線で示される姿勢、及び図６（Ａ）に示される姿勢、本発明の第３姿勢に相当）と、第３姿勢よりも下側へ回動して第３姿勢よりも第２ガイド部材３２から離間する第４姿勢（図２に破線で示される姿勢、及び図６（Ｂ）に示される姿勢、本発明の第４姿勢に相当）をとることが可能である。
【００４７】
［第３ガイド部材３３］
第３ガイド部材３３は、第１ガイド部材３１と同様、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の平板矩形状の部材である。図２及び図６に示されるように、第３ガイド部材３３は、その基端部（前方側の端部）が支軸８９に支持されている。支軸８９は、その両端をプリンタ部１１のフレーム７１（図３〜図５参照）に回転可能に支持されている。これにより、第３ガイド部材３３は、支軸８９を回動中心軸として矢印７８の方向へ回動可能である。第３ガイド部材３３は、回動することによって、反転搬送路６７の少なくとも一部を形成して、反転搬送路６７において記録用紙を案内可能な第５姿勢（図２に実線で示される姿勢、及び図６（Ａ）に示される姿勢、本発明の第５姿勢に相当）と、第５姿勢よりも下側へ回動して第５姿勢よりも第２ガイド部材３２の下面から離間する第６姿勢（図２に破線で示される姿勢、及び図６（Ｂ）に示される姿勢、本発明の第６姿勢に相当）をとることが可能である。
【００４８】
第３ガイド部材３１の第２搬送向きの下流側の先端面には、第２搬送向きの下流側に延びる凸部１０１が設けられている。凸部１０１は、先端面の下側から延びている。そして、凸部１０１の上面１０２（図７（Ｂ）参照）は、第１ガイド部材３１の下面のうち、第２搬送向きの上流側の端部近傍の面１０３（図７（Ｂ）参照）と当接可能である。
【００４９】
［第４ガイド部材３４］
第４ガイド部材３４は、第１ガイド部材３１と同様、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の平板矩形状の部材である。
【００５０】
［第４搬送ローラ６８］
図２、図５及び図６に示されるように、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８（本発明の駆動ローラの一例）及び従動ローラ６９（本発明の従動ローラの一例）よりなる搬送ローラ対７０（本発明の搬送ローラ対の一例）が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。本実施形態では、従動ローラ６９は、フレーム７１によって両端を支持された第２のフレーム７２（図５参照）に軸支されており、第４搬送ローラ６８に対向する位置に配置されている。また、第４搬送ローラ６８は、後述するコイルバネ（不図示）によって従動ローラ６９のローラ面に圧接されている。
【００５１】
第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９の下方且つ対向する位置に配置されている。つまり、第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において第１ガイド部材３１と同じ側に配置されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。本実施形態においては、搬送ローラ対７０は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を第２搬送向きに搬送する。
【００５２】
［搬送アーム７４］
図２〜図６に示されるように、搬送アーム７４（本発明のアームの一例）は、その基端部（前方側の端部）が支軸２８（本発明の支軸の一例）に支持されている。支軸２８は、その両端をプリンタ部１１のフレーム７１（図３参照）に回転可能に支持されている。これにより、搬送アーム７４は、支軸２８を回動中心軸として回動可能である（図２参照）。つまり、本実施形態において、搬送アーム７４の回動軸は、給紙アーム２６の回動軸と同一である。なお、搬送アーム７４と給紙アーム２６の回動軸は異なっていてもよい。
【００５３】
第４搬送ローラ６８は、搬送アーム７４の先端（後方側の端部、本発明の先端に相当）に回転自在に軸支されている。つまり、支軸２８は、第４搬送ローラ６８よりも前方、換言すると第２搬送向きの上流側に配置されている。支軸２８の上下方向７の位置は、反転搬送路６７の下方である。つまり、搬送アーム７４は、支軸２８から第４搬送ローラ６８にかけて後方斜め上に延出されている。図３に示されるように、搬送アーム７４は２本設けられており、各搬送アーム７４には、それぞれ一つずつ第４搬送ローラ６８が取り付けられている。
【００５４】
搬送アーム７４には、ダブルトーションバネなどのコイルバネ（不図示、本発明の付勢部材の一例）が取り付けられている。搬送アーム７４は、コイルバネによる弾性力により、図２の矢印３０の方向へ回動付勢されている。つまり、コイルバネは、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９に当接する向きへ搬送アーム７４を付勢する。これにより、第４搬送ローラ６８は、上述したように従動ローラ６９に圧接可能である。以上より、搬送アーム７４は、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９に当接する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）をとる。また、搬送アーム７４は下方へ回動した場合に、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９から離間する第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）をとる。
【００５５】
搬送アーム７４が第１姿勢をとっている場合、搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８の一部が、第１ガイド部材３１の欠落部分１０５を介して、第１ガイド部材３１の上面よりも上側に位置する。
【００５６】
図３に示されるように、搬送アーム７４の左右方向９の外側、つまり左側の搬送アーム７４の左側、及び右側の搬送アーム７４の右側には、当接部１０４が設けられている。当接部１０４は、左側の搬送アーム７４の左側面から左側に突設され、右側の搬送アーム７４の右側面から右側に突設された部材である。そして、当接部１０４の上面は、第１ガイド部材３１の下面のうち、欠落部分１０５の近傍の面１０６（図５の破線で囲まれた領域の裏側及び図６参照）と当接可能である。
【００５７】
［トレイ２０の挿抜による第３ガイド部材３３の姿勢変化］
本実施形態においては、第３ガイド部材３３は、下方から支持されない限り、重力によって下方へ回動した姿勢をとる。つまり、図６（Ｂ）に示されるように、トレイ２０が複合機１０の開口１３から脱抜されている状態において、第３ガイド部材３３は第６姿勢をとる。つまり、トレイ２０は、複合機１０から脱抜された状態において第３ガイド部材３３を第６姿勢へ姿勢変化可能とする。
【００５８】
この状態において、トレイ２０が複合機１０の開口１３から後方に向かって挿入されると、トレイ２０の挿入向き側の側面１１０（図６（Ａ）参照）が、第３ガイド部材３３の下面１１１と当接する。そのまま、トレイ２０の挿入が続行されると、第３ガイド部材３３は、トレイ２０の側面１１０に押されることによって、上方に回動する。そして、図６（Ａ）に示されるように、トレイ２０が複合機１０の最奥まで挿入された状態、つまりトレイ２０が複合機１０に装着された状態において、第３ガイド部材３３は、トレイ２０の挿入向きの先端付近に設けられた凸部１１２に支持されることによって、第５姿勢をとる。なお、第３ガイド部材３３は、トレイ２０の上面に支持されることによって、第５姿勢をとってもよい。この場合、第３ガイド部材３３またはトレイ２０が図７（Ａ）よりも上下方向７に長く構成されることにより、第３ガイド部材３３がトレイ２０の上面に支持される。
【００５９】
［第３ガイド部材３３による第１ガイド部材３１の姿勢変化］
上述したように、第３ガイド部材３１の凸部１０１の上面１０２は、第１ガイド部材３１の下面のうち、第２搬送向きの上流側の端部近傍の面１０３と当接可能である（図２及び図６参照）。
【００６０】
本実施形態においては、第１ガイド部材３１は、下方から支持されない限り、重力によって下方へ回動した姿勢をとる。つまり、図６（Ｂ）に示されるように、トレイ２０が複合機１０の開口１３から脱抜されている状態において、第１ガイド部材３１は第４姿勢をとる。このとき、第３ガイド部材３３は、第６姿勢をとる。つまり、第３ガイド部材３３は、第６姿勢において第１ガイド部材３１を第４姿勢へ姿勢変化可能である。なお、後述するように、第１ガイド部材３１は、第４姿勢において、搬送アーム７４に支持されている。
【００６１】
この状態において、上述したように、第３ガイド部材３３がトレイ２０に押されることによって上方へ回動されると、第３ガイド部材３３の凸部１０１の上面１０２は、第１ガイド部材３１の面１０３と当接する。そのまま、第３ガイド部材３３の上方への回動が続行されると、第１ガイド部材３１は、上面１０２に押されることによって、上方に回動する。そして、トレイ２０が複合機１０に装着された状態となり、第３ガイド部材３３が第５姿勢をとると、第１ガイド部材３１は、上面１０２に支持されることによって、第３姿勢をとる。
【００６２】
［第１ガイド部材３１による搬送アーム７４の姿勢変化］
上述したように、搬送アーム７４の当接部１０４は、第１ガイド部材３１の下面のうち、欠落部分１０５の近傍の面１０６と当接可能である（図４及び図６（Ｂ）参照）。
【００６３】
上述したように、本実施形態においては、第１ガイド部材３１は、下方から支持されない限り、重力によって下方へ回動した姿勢をとる。そして、第１ガイド部材３１が下方へ回動すると、第１ガイド部材３１の面１０６は、搬送アーム７４の当接部１０４と当接する。ここで、第１ガイド部材３１が重力によって下方へ回動する力は、搬送アーム７４に取り付けられたコイルバネの付勢力よりも大きく構成されている。このため、第１ガイド部材３１は、コイルバネの付勢に抗して、更に下方へ回動される。これにより、搬送アーム７４に取り付けられた第４搬送ローラ６８は従動ローラ６９から離間される。そして、コイルバネが最も収縮された状態において、第１ガイド部材３１は搬送アーム７４に支持された状態で第４姿勢をとり、搬送アーム７４は第２姿勢をとる。つまり、第１ガイド部材３１は、少なくとも第４姿勢において搬送アーム７４と当接可能である。また、搬送アーム７４は、第４姿勢の第１ガイド部材３１により、コイルバネの付勢に抗して第２姿勢とされる。
【００６４】
この状態において、上述したように、第１ガイド部材３１が第３ガイド部材３３の上面１０２に押されることによって上方へ回動されると、搬送アーム７４は第１ガイド部材３１によって下方へ押しつけられた状態を脱する。よって、搬送アーム７４はコイルバネに付勢されることによって上方へ回動される。これにより、第４搬送ローラ６８は従動ローラ６９に圧接される。その結果、搬送アーム７４の更なる上方への回動は制止される。
【００６５】
一方、第１ガイド部材３１は、上面１０２に押されることによって更に上方へ回動される。これにより、第１ガイド部材３１の面１０６は搬送アーム７４の当接部１０４と離間する。上述したように、第１ガイド部材３１は、第３ガイド部材３３が第５姿勢をとるまで上方へ回動する。第１ガイド部材３１は、第３ガイド部材３３が第５姿勢をとったとき、上面１０２に支持されることによって、第３姿勢をとる。
【００６６】
［実施形態の効果］
上述の実施形態においては、第１ガイド部材３１が第４姿勢へ姿勢変化することによって、反転搬送路６７を構成する空間が大きくなる。これにより、複合機１０の外部から反転搬送路６７に詰まった記録用紙にアクセスしやすくなる。よって、反転搬送路６７において破れた記録用紙の小さな欠片などが詰まっているか否かの確認を容易に行うことができる。
【００６７】
また、上述の実施形態においては、搬送アーム７４は、搬送ローラ対７０のニップ力を強めて記録用紙の搬送力を強めるために設けられており、第１ガイド部材３１は、反転搬送路６７を構成するために設けられている。そして、搬送アーム７４は、第１ガイド部材３１が第４姿勢に姿勢変化することによって、第２姿勢へ回動し、搬送ローラ対７０によるシートの挟持が解除される。つまり、上述の実施形態においては、搬送ローラ対７０による記録用紙の挟持を解除するために、挟持解除専用の部材を追加する必要がない。
【００６８】
つまり、上述の実施形態においては、専用の部材を追加することなく、搬送ローラ対７０による記録用紙の挟持を解除可能とすること、及び反転搬送路６７を構成する空間を大きくすることを連動して行うことによって、複合機１０の内部に詰まった記録用紙を容易に取り出すことができる。
【００６９】
また、上述の実施形態においては、第１ガイド部材３１は、第５姿勢の第３ガイド部材３３によって第３姿勢に支持される。また、第１ガイド部材３１は、第３ガイド部材３３が第６姿勢のときに、第４姿勢へ姿勢変化可能である。これにより、第１ガイド部材３１を姿勢変化させるための専用の部材を設ける必要がなくなる。また、第３ガイド部材３３が第６姿勢をとっているときに、第１ガイド部材３１が第４姿勢へ姿勢変化されることにより、複合機１０の外部から反転搬送路６７に詰まったシートにアクセスしやすくなる。
【００７０】
また、上述の実施形態においては、第３ガイド部材３３は、複合機１０に装着されたトレイ２０によって第５姿勢に支持される。また、第３ガイド部材３３は、トレイ２０が複合機１０から脱抜されているときに、第４姿勢へ姿勢変化可能である。これにより、第３ガイド部材３３を姿勢変化させるための専用の部材を設ける必要がなくなる。
【００７１】
また、トレイ２０が脱抜されているときに、第３ガイド部材が第６姿勢に姿勢変化されることにより、複合機１０の外部から反転搬送路６７に詰まった記録用紙にアクセスしやすくなる。
【００７２】
また、脱抜されたトレイ２０が複合機１０に再装着されると、第３ガイド部材３３は第６姿勢から第５姿勢へ姿勢変化される。これにより、第１ガイド部材３１も第４姿勢から第３姿勢へ姿勢変化される。つまり、ユーザは、反転搬送路６７に詰まった記録用紙を取り出した後、トレイ２０を複合機１０に再装着させるだけで、反転搬送路６７を、記録用紙を案内可能な状態に戻すことができる。
【００７３】
［実施形態の変形例］
上述の実施形態においては、第３ガイド部材３３がトレイの挿抜によって姿勢変化し、第１ガイド部材３１が第３ガイド部材３３によって姿勢変化する構成について説明した。しかし、第１ガイド部材３１及び第３ガイド部材３３は、モータなどの駆動源から駆動伝達されることによって姿勢変化してもよい。
【００７４】
例えば、トレイ２０の挿抜を検知するセンサを複合機１０に設けておき、当該センサからの信号に基づいて第１ガイド部材３１及び第３ガイド部材３３の駆動源を駆動または停止させて、第１ガイド部材３１及び第３ガイド部材３３を姿勢変化させてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０：複合機
２０：トレイ
２４：記録部
３１：第１ガイド部材
３２：第２ガイド部材
３３：第３ガイド部材
６５：搬送路
６７：反転搬送路
６８：第４搬送ローラ
６９：従動ローラ
７０：搬送ローラ対
７４：搬送アーム
【図１】
0005664083.tif 000002
【図２】
0005664083.tif 000003
【図３】
0005664083.tif 000004
【図４】
0005664083.tif 000005
【図５】
0005664083.tif 000006
【図６】
0005664083.tif 000007