(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータ処理により、
複数の会計単位を含み、かつ、貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ会計単位間振替仕訳から、各会計単位に分割した仕訳を生成する会計単位間振替仕訳分割システムであって、
上記会計単位間振替仕訳は、勘定項目として、起票元の識別情報と各取引の取引先識別情報とを含み、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、
上記会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報と取引先の識別情報とを比較し、起票元の識別情報と取引先の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該取引先の識別情報に変更して、起票元の仕訳を作成する第１の仕訳作成処理手段と、
上記会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報と取引先の識別情報とを比較し、起票元の識別情報と取引先の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における貸方を借方に借方を貸方に変更すると共に、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報に変更して、当該取引先の識別情報で特定される会計単位の仕訳を作成する第２の仕訳作成処理手段と、
該第２の仕訳作成処理手段で作成した仕訳および上記第１の仕訳作成処理手段で作成した仕訳を出力する仕訳出力処理手段と
を有することを特徴とする会計単位間振替仕訳分割システム。
【請求項２】
プログラムされたコンピュータ処理により、
本店で起票された複数の支店の会計単位を含み、かつ、貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ会計単位間振替仕訳から、各支店の会計単位に分割した仕訳を生成する会計単位間振替仕訳分割システムであって、
上記会計単位間振替仕訳は、勘定項目として、起票元である本店の識別情報と各支店の取引先識別情報とを含み、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、
上記会計単位間振替仕訳における本店の識別情報と支店の識別情報とを比較し、本店の識別情報と支店の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該支店の識別情報に変更して、本店の仕訳を作成する第１の仕訳作成処理手段と、
上記会計単位間振替仕訳における本店の識別情報と支店の識別情報とを比較し、本店の識別情報と支店の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における貸方を借方に借方を貸方に変更すると共に、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該会計単位間振替仕訳における本店の識別情報に変更して、当該支店の識別情報で特定される会計単位の仕訳を作成する第２の仕訳作成処理手段と、
該第２の仕訳作成処理手段で作成した仕訳および上記第１の仕訳作成処理手段で作成した仕訳を出力する仕訳出力処理手段と
を有することを特徴とする会計単位間振替仕訳分割システム。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１または請求項２のいずれかに記載の会計単位間振替仕訳分割システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータ装置のプログラムされたコンピュータ処理により、
複数の会計単位を含み、かつ、貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ会計単位間振替仕訳から、各会計単位に分割した仕訳を生成する会計単位間振替仕訳分割方法であって、
上記会計単位間振替仕訳は、勘定項目として、起票元である本店の識別情報と各支店の取引先識別情報とを含み、
上記コンピュータ装置は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、第１の仕訳作成処理手段と第２の仕訳作成処理手段および仕訳出力処理手段を具備し、
上記第１の仕訳作成処理手段は、
上記会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報と取引先の識別情報とを比較し、起票元の識別情報と取引先の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該取引先の識別情報に変更して、起票元の仕訳を作成し、
上記第２の仕訳作成処理手段は、
上記会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報と取引先の識別情報とを比較し、起票元の識別情報と取引先の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における貸方を借方に借方を貸方に変更すると共に、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報に変更して、当該取引先の識別情報で特定される会計単位の仕訳を作成し、
上記仕訳出力処理手段は、
上記第１の仕訳作成処理手段で作成した仕訳および上記第２の仕訳作成処理手段で作成した仕訳を出力する
ことを特徴とする会計単位間振替仕訳分割方法。
【請求項５】
コンピュータ装置のプログラムされたコンピュータ処理により、
複数の会計単位を含み、かつ、貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ会計単位間振替仕訳から、各会計単位に分割した仕訳を生成する会計単位間振替仕訳分割方法であって、
上記会計単位間振替仕訳は、勘定項目として、起票元である本店の識別情報と各支店の取引先識別情報とを含み、
上記コンピュータ装置は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、第１の仕訳作成処理手段と第２の仕訳作成処理手段および仕訳出力処理手段を具備し、
上記第１の仕訳作成処理手段は、
上記会計単位間振替仕訳における本店の識別情報と支店の識別情報とを比較し、本店の識別情報と支店の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該支店の識別情報に変更して、本店の仕訳を作成し、
上記第２の仕訳作成処理手段は、
上記会計単位間振替仕訳における本店の識別情報と支店の識別情報とを比較し、本店の識別情報と支店の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における貸方を借方に借方を貸方に変更すると共に、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該会計単位間振替仕訳における本店の識別情報に変更して、当該支店の識別情報で特定される会計単位の仕訳を作成し、
上記仕訳出力処理手段は、
上記第１の仕訳作成処理手段で作成した仕訳および上記第２の仕訳作成処理手段で作成した仕訳を出力する
ことを特徴とする会計単位間振替仕訳分割方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ装置により会計情報の処理を行う技術に係り、特に、独立した会計単位を複数有する組織において、複数の会計単位を含む仕訳から、各会計単位の仕訳を効率的に自動作成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プログラムされたコンピュータ処理により、複数の会計単位を含む仕訳から、各会計単位の仕訳を作成する技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この技術では、多数の支店が独立した会計単位となっている会計システムにおいて、本店集中会計と同等の仕訳データから、独立した各支店の仕訳を自動起票し、各支店の会計データを更新することができる。
【０００４】
すなわち、複数の会計単位を含む仕訳から、各会計単位の仕訳を作成するには、本支店勘定等の通過勘定を計上する必要があるが、特許文献１に記載の技術では、各会計単位の仕訳に計上する本支店勘定等の通過勘定については、仕訳の貸借を含む１行を取り込み、事前に設定した複数の通過勘定から、借方には貸方の会計単位に該当する通過勘定を、貸方には借方の会計単位に該当する通過勘定を、それぞれ選択して計上する。
【０００５】
しかし、このように、仕訳の貸借を含む１行について、入力部門以外の会計単位が貸借両方に存在した場合、入力部門以外の会計単位間の仕訳が自動的に作成されてしまうという問題がある。
【０００６】
例えば、本店に関する取引として、Ｂ支店への送金およびＣ支店からの入金があり、Ａ本店が入力した仕訳の仕訳明細１行について、借方にＢ支店の明細、貸方にＣ支店の明細が存在した場合は、Ｂ支店とＣ支店の間の会計単位間振替仕訳として、Ｂ支店とＣ支店の仕訳が作成されてしまう。
【０００７】
そのため、仕訳の内容によっては、１件の会計単位間振替仕訳に入力できないという制限があり、オペレータは、その点を常に意識しながら入力しなくてならない。
【０００８】
この問題を発生させないためには、入力データとなる仕訳の会計単位の種類は、貸借１：１やＮ：１である必要があり、貸借Ｍ：Ｎの仕訳を入力データとすることができないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−７６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、仕訳の内容によっては、１件の会計単位間振替仕訳に入力できないという制限があり、入力データとなる仕訳の会計単位の種類は、貸借１：１やＮ：１である必要があり、貸借Ｍ：Ｎの仕訳を入力データとすることができない点である。
【００１１】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、複数の会計単位を含み、貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ仕訳から、各会計単位の仕訳を自動的に作成することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、
本発明では、オペレータが入力した会計単位間振替仕訳について、入力部門以外の会計単位の明細のデータを置き換えて、入力部門の会計単位の仕訳を自動的に作成する第１の仕訳作成処理部と、入力部門以外の会計単位の明細のデータから貸借逆の明細を作成し、その明細のデータを置き換え、元の入力部門以外の会計単位の明細と合わせて、入力部門以外の仕訳を自動的に作成する第２の仕訳作成処理部と、作成した各会計単位の仕訳を出力する仕訳出力処理部とを具備し、第１の仕訳作成処理部と第２の仕訳作成処理部により、仕訳の相手明細の会計単位に関係なく、各会計単位の仕訳を自動的に作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会計単位間振替仕訳の自動分割システムが、複数の会計単位を含み貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ仕訳から、各会計単位の仕訳を自動的に作成することができ、様々な会計単位間振替仕訳を、オペレータは意識することなく入力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る会計単位間振替仕訳分割システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における仕訳格納処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１における入力部門の仕訳作成処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１における入力部門以外の仕訳作成処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１における仕訳出力処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１における仕訳入力データテーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】図１における本支店通過勘定テーブルの構成例を示す説明図である。
【図８】図１における仕訳作成データテーブルの構成例を示す説明図である。
【図９】図１における仕訳出力データテーブルの構成例を示す説明図である。
【図１０】図１における入力データの構成例を示す説明図である。
【図１１】図１における出力データの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を用いて本発明を実施するための形態例を説明する。図１において、１０１はコンピュータ装置からなるサーバである。すなわち、サーバ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を有するコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、本発明の会計単位間振替仕訳分割システムとしての会計単位間振替仕訳の自動分割システム１０２の機能を実現する。また、サーバ１０１は、入力データ１０３、出力データ１０４を図示していない記憶装置に格納する。
【００１６】
本例の会計単位間振替仕訳の自動分割システム１０２は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する機能として、仕訳格納処理部１１１と、本発明の第１の仕訳作成処理手段としての入力部門の仕訳作成処理部１１２、および、本発明の第１の仕訳作成処理手段としての入力部門以外の仕訳作成処理部１１３、ならびに仕訳出力処理部１１４を具備し、図示していない記憶装置に、仕訳入力データテーブル１２１、本支店通過勘定テーブル１２２、仕訳作成データテーブル１２３、仕訳出力データテーブル１２４を格納する。
【００１７】
このような構成により、本例の会計単位間振替仕訳の自動分割システム１０２は、複数の会計単位を含む会計単位間振替仕訳から、各会計単位に分割した仕訳を生成する。すなわち、入力部門の仕訳作成処理部１１２において、会計単位間振替仕訳から、この会計単位間振替仕訳の起票元の仕訳を作成し、入力部門以外の仕訳作成処理部１１３において、会計単位間振替仕訳から、この会計単位間振替仕訳の起票元以外の仕訳を作成し、仕訳出力処理１１４において、入力部門の仕訳作成処理部１１２で作成した仕訳および入力部門以外の仕訳作成処理部１１３で作成した仕訳を出力する。
【００１８】
より詳細には、会計単位間振替仕訳は、勘定項目として、起票元の識別情報と各取引の取引先識別情報とを含み、入力部門の仕訳作成処理部１１２は、会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報と取引先の識別情報とを比較し、起票元の識別情報と取引先の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該取引先の識別情報に変更して、起票元の仕訳を作成し、入力部門以外の仕訳作成処理部１１３は、会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報と取引先の識別情報とを比較し、起票元の識別情報と取引先の識別情報とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における貸方を借方に借方を貸方に変更すると共に、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該会計単位間振替仕訳における起票元の識別情報に変更して、当該取引先の識別情報で特定される会計単位の仕訳を作成し、仕訳出力処理１１４は、入力部門の仕訳作成処理部１１２で作成した仕訳および入力部門以外の仕訳作成処理部１１３で作成した仕訳を出力する。
【００１９】
以下、起票元を本店、取引先を支店とした会計単位間振替仕訳の自動分割システムについて各図を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１に示す会計単位間振替仕訳の自動分割システム１０２は、仕訳格納処理部１１１により、オペレータが入力した仕訳である図１０に具体例を示す入力データ１０３を読み込み、図６に具体例を示す仕訳入力データテーブル１２１を生成する。
【００２１】
仕訳入力データテーブル１２１は、読み取った入力データ１０３を一時的に格納するテーブルであり、図６に示すように、入力部門コード（仕訳を入力した部門の会計単位のコード）と貸借区分（仕訳明細の借方または貸方）、部門コード（本店または支店を表す会計単位のコード）、勘定科目（仕訳明細の勘定科目）、金額（仕訳明細の金額）の各項目からなる。
【００２２】
入力部門の仕訳作成処理部１１２および入力部門以外の仕訳作成処理部１１３のそれぞれは、仕訳入力データテーブル１２１と、図７に具体例を示す予め作成された本支店通過勘定テーブル１２２を用いて、図８に具体例を示す仕分け作成データテーブル１２３を作成する。
【００２３】
本支店通過勘定テーブル１２２は、図７に示すように、部門コードと、部門コードに該当する本支店通過勘定の勘定科目を格納するテーブルであり、仕訳作成データテーブル１２３は、図８に示すように、入力データ１０３から作成した入力部門（本例では「本店」）の仕訳と、入力部門以外（本例では「支店Ａ〜Ｄ」）の仕訳を一時的に格納するテーブルである。
【００２４】
仕訳出力処理部１１４は、仕分け作成データテーブル１２３を読み込み、図９に具体例を示す仕訳データテーブル１２４を生成すると共に、図１１に具体例を示す出力データ１０４を出力する。
【００２５】
仕訳出力データテーブル１２４は、出力する出力データ１０４を一時的に格納するテーブルであり、本例では、図９に示すように、貸借区分、部門コード、勘定科目、金額の各項目からなる。
【００２６】
以下、仕訳格納処理部１１１と仕訳作成処理部１１２および入力部門以外の仕訳作成処理部１１３、ならびに、仕訳出力処理部１１４の各処理部の処理動作を説明する。
【００２７】
まず、入力部門の仕訳作成処理部１１２は、仕訳入力データテーブル１２１を読み込み、当該仕訳入力データテーブル１２１における入力部門コードのデータと、当該入力部門コードに対応する部門コードのデータとを比較する。
【００２８】
比較の結果、部門コードのデータと入力部門コードのデータが不一致の場合、本支店通過勘定テーブル１２２を参照して、当該仕訳入力データテーブル１２１における当該部門コードに対応する勘定科目の内容を、本支店通過勘定テーブル１２２における当該部門コードに対応する勘定科目の内容に置き換えると共に、当該仕訳入力データテーブル１２１における当該部門コードの内容を、当該仕訳入力データテーブル１２１において当該部門コードに対応する入力部門コードの内容に置き換えて、貸借区分、部門コード、勘定科目、金額からなる、仕分け作成データテーブル１２３を生成する。
【００２９】
尚、仕訳入力データテーブル１２１における入力部門コードのデータと当該入力部門コードに対応する部門コードのデータとの比較の結果、部門コードのデータと入力部門コードのデータが一致する場合には、このような勘定科目および部門コードの内容の変更処理等は行うことなく、そのまま仕分け作成データテーブル１２３に格納する。
【００３０】
次に、入力部門以外の仕訳作成処理部１１３は、まず、仕訳入力データテーブル１２１を読み込み、当該仕訳入力データテーブル１２１における入力部門コードのデータと、当該入力部門コードに対応する部門コードのデータとを比較する。
【００３１】
比較の結果、部門コードのデータと入力部門コードのデータが不一致の場合、一旦、仕訳入力データテーブル１２１の当該内容（貸借区分、部門コード、勘定科目、金額）を、そのまま、仕訳作成データテーブル１２３に書き込み、その後、貸借区分における内容を変更（貸方を借方に、借方を貸方に変更）すると共に、本支店通過勘定テーブル１２２を参照して、仕訳作成データテーブル１２３に書き込んだ勘定科目の内容を、本支店通過勘定テーブル１２２において、当該仕訳作成データテーブル１２３における部門データの内容に対応付けられた勘定科目の内容に変更して、当該仕訳作成データテーブル１２３に格納する。
【００３２】
尚、仕訳入力データテーブル１２１における入力部門コードのデータと当該入力部門コードに対応する部門コードのデータとの比較の結果、部門コードのデータと入力部門コードのデータが一致する場合には、何も処理は行わず、仕訳入力データテーブル１２１における次のデータに対する処理に移る。
【００３３】
また、仕訳出力処理部１１４は、仕訳作成データテーブル１２３のデータの読み込み、読み込んだ仕訳作成データテーブル１２３のデータを基に、図９に示す構成で、仕訳出力データテーブル１２４に書き込みを行い、部門コードごとに仕訳出力データテーブル１２４のデータを出力データ１０４として出力する。
【００３４】
詳細には、仕訳出力処理部１１４は、まず、入力部門の仕訳作成処理部１１２が作成したデータ、すなわち、図８の（２）データ例で示す仕訳作成データテーブル１２３における１〜５行目の各データを読み出し、図９の（２）データ例において符号９０ａで示すようにして、仕訳出力データテーブル１２４に書き込みを行い、
次に、入力部門以外の仕訳作成処理部１１３が作成したデータ、すなわち、図８の（２）データ例で示す仕訳作成データテーブル１２３における７，９，１１，１３行目のそれぞれのデータを読み出し、図９の（２）データ例において符号９０ｂ，９０ｃ，９０ｄ，９０ｅで示すようにして、各支店別に、仕訳出力データテーブル１２４に書き込みを行う。
【００３５】
次に、図２を用いて、仕訳格納処理部１１１の動作処理を説明する。
【００３６】
仕訳格納処理部１１１では、まず、入力データ１０３から入力データを１件読み込む（ステップ２０１）。
【００３７】
次に、データ有無の判定を行う（ステップ２０２）。データが存在しない場合には処理を終了する。データが存在する場合には、入力データ１０３における入力部門コード、貸借区分、部門コード、勘定科目、金額を仕訳入力データテーブル１２１に書き込み（ステップ２０３）、入力データを１件読み込む処理（ステップ２０１）に戻り、以上の処理を入力データがなくなるまで繰り返す。
【００３８】
次に、図３を用いて、入力部門の仕訳作成処理部１１２の動作処理を説明する。
【００３９】
入力部門の仕訳作成処理部１１２では、まず仕訳入力データテーブル１２１から仕訳入力データを１件読み込む（ステップ３０１）。
【００４０】
次に、データ有無の判定を行う（ステップ３０２）。データが存在しない場合には処理を終了する。データが存在する場合には、仕訳入力データの部門コードと入力部門コードを比較する（ステップ３０３）。
【００４１】
比較した結果、不一致であった場合には、本支店通過勘定テーブ１２２から仕訳入力データの部門コードに該当する勘定科目を読み込み（ステップ３０４）、仕訳入力データの勘定科目を、読み込んだ勘定科目に変更し（ステップ３０５）、さらに、仕訳入力データの部門コードを、仕訳入力データの入力部門コードに変更する（ステップ３０６）。
【００４２】
そして、変更した仕訳入力データの貸借区分、部門コード、勘定科目、金額を、あるいは、ステップ３０３での比較処理の結果、一致であった場合には、変更無しの仕訳入力データの貸借区分、部門コード、勘定科目、金額を仕訳作成テーブル１２３に書き込む（ステップ３０７）。
【００４３】
その後、ステップ３０１の処理に戻り、次の仕訳入力データを１件読み込む。以上の処理を仕訳入力データがなくなるまで繰り返す。
【００４４】
次に、図３を用いて、入力部門以外の仕訳作成処理部１１３の動作処理を説明する。
【００４５】
入力部門以外の仕訳作成処理部１１３では、まず仕訳入力データテーブル１２１から仕訳入力データを１件読み込む（ステップ４０１）。
【００４６】
次に、データ有無の判定を行う（ステップ４０２）。データが存在しない場合には、仕訳作成テーブル１２３のデータを、部門コード、貸借区分をキーとしてソート処理して（ステップ４１１）、処理を終了する。
【００４７】
データが存在する場合には、仕訳入力データの部門コードと入力部門コードを比較する（ステップ４０３）。比較した結果、一致する場合には、ステップ４０１の処理に戻り、次の仕訳入力データを１件読み込む。
【００４８】
不一致であった場合には、仕訳入力データの貸借区分、部門コード、勘定科目、金額の各データを仕訳作成テーブル１２３に書き込む（ステップ４０４）。
【００４９】
引き続き、仕訳入力データの貸借区分を確認して（ステップ４０５）、借方であれば貸方に変更し（ステップ４０６）、貸方であれば借方に変更する（ステップ４０７）。
【００５０】
さらに、本支店通過勘定テーブ１２２から仕訳入力データの部門コードに該当する勘定科目を読み込み（ステップ４０８）、仕訳入力データの勘定科目を、読み込んだ定科目に変更する（ステップ４０９）。
【００５１】
そして、変更した仕訳入力データを仕訳作成テーブル１２３に追加書き込みした後に（ステップ４１０）、ステップ４０１の処理に戻り、次の仕訳入力データを１件読み込む。以上の処理を仕訳入力データがなくなるまで繰り返す。
【００５２】
この入力部門以外の仕訳作成処理部１１３の処理では、仕訳入力データテーブル１２１のデータ１件から、図８の（２）データ例における６〜１３行明で示すように、仕訳作成データテーブル１２３のデータが２件作成されることになる。
【００５３】
次に、図５を用いて、仕訳出力処理部１１４の動作処理を説明する。
【００５４】
仕訳出力処理部１１４では、まず仕訳作成データテーブル１２３から仕訳作成データを１件読み込む（ステップ５０１）。
【００５５】
次に、データ有無の判定を行う（ステップ５０２）。データが存在しない場合には、仕訳出力データテーブル１２４に存在する全データを抽出して（ステップ５１０）、抽出した全データを出力データとして出力し（ステップ５１１）、処理を終了する。
【００５６】
データが存在する場合には、仕訳出力データテーブル１２４から仕訳出力データを１件読み込み（ステップ５０３）、データ有無の判定（ステップ５０４）を行う。
【００５７】
データが存在すれば、それぞれ読み込んだ仕訳作成データの部門コードと仕訳出力データの部門コードを比較する（ステップ５０５）。
【００５８】
不一致であった場合には、仕訳出力データテーブル１２４に存在する全データを抽出して（ステップ５０６）、抽出した全データを出力データ１０４として出力し（ステップ５０７）、仕訳出力データテーブル１２４に存在する全データを消去する（ステップ５０８）。
【００５９】
その後、あるいは、ステップ５０４の判定処理でデータが存在しない場合、または、データは存在したがステップ５０５の比較処理で仕訳作成データと仕訳出力データの部門コードが一致した場合は、仕訳作成データを仕訳出力テーブル１２４に書き込み（ステップ５０９）、ステップ５０１の処理に戻り、次の仕訳作成データを１件読み込む。以上の処理を仕訳作成データがなくなるまで繰り返す。
【００６０】
最後に仕訳作成データを仕訳出力テーブル１２４に書き込み（ステップ５０９）、仕訳作成データを１件読み込む処理（ステップ５０１）に戻り、以上の処理を仕訳作成データがなくなるまで繰り返す。
【００６１】
このような処理により、仕訳出力処理部１１４は、図９および図１１に示すように、起票元の本店の会計単位の仕訳９０ａ，１１１ａ、Ａ支店の会計単位の仕訳９０ｂ，１１１ｂ、Ｂ支店の会計単位の仕訳９０ｃ，１１１ｃ、Ｃ支店の会計単位の仕訳９０ｄ，１１１ｄ、Ｄ支店の会計単位の仕訳９０ｅ，１１１ｅを作成して出力する。
【００６２】
以上、図１〜図１１を用いて説明したように、本例の会計単位間振替仕訳の自動分割システム１０２では、複数の会計単位を含む会計単位間振替仕訳から、各会計単位に分割した仕訳を生成する。
【００６３】
その際、会計単位間振替仕訳は、勘定項目として、起票元である本店の識別情報と各支店の取引先識別情報とを含み、入力部門の仕訳作成処理部１１２において、会計単位間振替仕訳における本店の識別情報（入力部門コード）と支店の識別情報（部門コード）とを比較し、本店の識別情報（入力部門コード）と支店の識別情報（部門コード）とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該支店の識別情報（入力部門コード）に変更して、本店の仕訳を作成し、また、入力部門以外の仕訳作成処理部１１３においては、会計単位間振替仕訳における本店の識別情報（入力部門コード）と支店の識別情報（部門コード）とを比較し、本店の識別情報（入力部門コード）と支店の識別情報（部門コード）とが異なれば、当該会計単位間振替仕訳における貸方を借方に、また、借方を貸方に変更すると共に、当該会計単位間振替仕訳における勘定科目を、当該会計単位間振替仕訳における本店の識別情報（入力部門コード）に変更して、当該支店の識別情報（部門コード）で特定される会計単位（各支店）の仕訳を作成し、そして、仕訳出力処理部１１４において、入力部門の仕訳作成処理部１１２で作成した本店の仕訳および入力部門以外の仕訳作成処理部１１３で作成した各支店の仕訳を出力する。
【００６４】
このように、本例によれば、会計単位間振替仕訳の自動分割システム１０２のプログラムされたコンピュータ処理により、複数の会計単位を含み、かつ、貸借Ｍ：Ｎの明細を持つ仕訳から、各会計単位の仕訳を自動的に作成することができ、様々な会計単位間振替仕訳を、オペレータは意識することなく入力することが可能となる。
【００６５】
尚、本発明は、図１〜図１１を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、本支店会計の支店独立会計制度の会計単位を部門として説明しているが、部門や通過勘定の設定値を変更することで、区分経理など他の制度の会計単位、また企業等の内部管理のための任意の単位としても本発明を使用することができる。
【００６６】
また、本例では、入力データ１０３と出力データ１０４をサーバ１０１内に格納した構成としているが、例えば、入力データ１０３を、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ装置から読み取り、仕訳格納処理部１１１により仕訳入力データテーブル１２１に格納し、仕訳出力データテーブル１２４のデータを読み取り、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ装置に送信し、このコンピュータ装置において、出力データ１０４として格納する構成としても良い。
【００６７】
また、本例のコンピュータ構成例に関しても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０１：サーバ、１０２：会計単位間振替仕訳の自動分割システム、１０３：入力データ、１０４：出力データ、１１１：仕訳格納処理部、１１２：入力部門の仕訳作成処理部、１１３：入力部門以外の仕訳作成処理部、１１４：仕訳出力処理部、１２１：仕訳入力データテーブル、１２２：本支店通過勘定テーブル、１２３：仕訳作成データテーブル、１２４：仕訳出力データテーブル、９００ａ〜９００ｅ，１１００ａ〜１１００ｅ：出力データ例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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