(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信端末と接続され、該通信端末とのセッション確立を含むネットワーク通信機能を有する第１通信制御手段と、該第１通信制御手段と通信路により接続され、該第１通信制御手段を介して前記通信端末との間で通信を行う第２通信制御手段と、を備え、省エネルギー状態を取り得るネットワーク通信装置であって、
省エネルギー状態において、前記第１通信制御手段は電力が供給され、前記第２通信制御手段は電力の供給が停止又は低減され、
前記第１通信制御手段は、
省エネルギー状態において、前記通信端末から第１のデータを受信すると、受信した第１のデータを記憶し、前記第２通信制御手段を起動するとともに、前記通信端末との間でセッション確立処理を実行し、前記通信端末との間で前記セッション確立処理が完了した後、セッションを確立した状態で前記通信端末に対するデータの送信を禁止する持続接続制御を実行し、
前記第２通信制御手段が起動したことを検出すると、記憶している前記第１のデータを前記第２通信制御手段に転送して該第２通信制御手段との間で擬似的セッション確立処理を実行し、
前記擬似的セッション確立処理の完了後、前記通信端末との間の前記持続接続制御を解除し、
前記第２通信制御手段は、
前記持続接続制御が解除された後、前記第１通信制御手段を介して、前記通信端末との間でデータ通信を実行する、
ネットワーク通信装置。
【請求項２】
ネットワークを介して通信端末と接続され、該通信端末とのセッション確立を含むネットワーク通信機能を有する第１通信制御手段と、該第１通信制御手段と通信路により接続され、該第１通信制御手段を介して前記通信端末との間で通信を行う第２通信制御手段と、を備え、省エネルギー状態を取り得るネットワーク通信装置であって、
省エネルギー状態において、前記第１通信制御手段は電力が供給され、前記第２通信制御手段は電力の供給が停止又は低減され、
前記第１通信制御手段は、
省エネルギー状態において、前記通信端末から第１のデータを受信し、受信した第１のデータを記憶し、第１のデータを解析して前記第２通信制御手段の起動の要否を判定し、起動が必要であると判定した場合に、前記第２通信制御手段を起動するとともに、前記通信端末との間でセッション確立処理を実行し、前記通信端末との間で前記セッション確立処理が完了した後、セッションを確立した状態で前記通信端末に対するデータの送信を禁止する持続接続制御を実行し、
前記第２通信制御手段が起動したことを検出すると、記憶している前記第１のデータを前記第２通信制御手段に転送して該第２通信制御手段との間で擬似的セッション確立処理を実行し、
前記擬似的セッション確立処理の完了後、前記通信端末との間の前記持続接続制御を解除し、
前記第２通信手段の起動が不要であると判定した場合、前記第２通信手段を起動することなく、前記通信端末との間でセッション確立処理を実行し、
前記第２通信制御手段は、
前記持続接続制御が解除された後、前記第１通信制御手段を介して、前記通信端末との間でデータ通信を実行する、
ネットワーク通信装置。
【請求項３】
前記第１通信制御手段は、前記セッション確立処理において前記通信端末へ送信した第２のデータを記憶し、前記第２通信制御手段との前記擬似的セッション確立処理において、前記第２通信制御手段から受取ったデータと記憶している前記第２のデータとを比較し、一致する場合、前記受取ったデータに対する応答となるデータを前記第２通信制御手段に転送する請求項１又は２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
前記第１通信制御手段は、前記持続接続制御を解除した後、前記通信端末から受信したデータを、そのまま前記第２通信制御手段に転送する請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
前記第１通信制御手段は、前記通信端末との間で前記セッション確立処理が完了した後、前記通信端末から第３のデータを受信して記憶し、その後、前記通信端末との間で前記持続接続制御を実行する請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置。
【請求項６】
前記第１通信制御手段は、前記擬似的セッション確立処理の完了後、記憶している前記第３のデータを前記第２通信制御手段に転送し、その後、前記通信端末との間の前記持続接続制御を解除する請求項５に記載のネットワーク通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出量削減等の観点から、電気機器の低消費電力化が社会的に求められている。例えばＬＡＮ等のネットワークに接続されるネットワーク機器においては、待機時にＣＰＵやハードディスク等の電源を停止し、ネットワークに直接接続しているネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）のみを動作させることにより省電力化を実現したものが知られている。
【０００３】
このようなネットワーク機器として、特許文献１には、ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行うネットワーク通信部と、少なくとも１つ以上のアプリケーション機能部を含むアプリケーションシステム部とを有し、アプリケーションシステム部を低消費電力状態とし、ネットワーク通信部のみ動作させることができるアプリケーション装置が開示されている。このアプリケーション装置では、アプリケーションシステム部が低消費電力状態のときに、他の装置からのアプリケーション機能部に係る通信の開始要求を受け取ると、ネットワーク通信部が、アプリケーションシステム部を低消費電力状態から通常電力状態へと復帰させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１記載のアプリケーション装置では、待機時に、アプリケーションシステム部を低消費電力状態とし、ネットワーク通信部のみ動作させることにより、装置の省電力化を図っている。しかしながら、上記ネットワーク通信部は、ネットワークを介して送られてくる他の装置からの通信の開始要求に何時でも対応できるように常時稼動させておく必要があり、低消費電力状態にすることができない。そのため、通信動作を妨げることなく、ネットワーク通信部の省電力化を図ることは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、通信動作を妨げることなく、消費電力をより低減することが可能なネットワーク通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るネットワーク通信装置は、ネットワークを介して通信端末と接続され、該通信端末とのセッション確立を含むネットワーク通信機能を有する第１通信制御手段と、該第１通信制御手段と通信路により接続され、該第１通信制御手段を介して通信端末との間で通信を行う第２通信制御手段とを備え、省エネルギー状態を取り得るネットワーク通信装置であって、省エネルギー状態において、第１通信制御手段は通信可能であり、第２通信制御手段は通信不能であり、上記第１通信制御手段は、省エネルギー状態において、通信端末からネットワーク通信要求を受信すると、第２通信制御手段を起動するとともに、通信端末との間でセッション確立処理を実行し、該セッション確立処理で通信端末から受信した第１のデータを記憶し、通信端末との間でセッション確立処理が完了した後、セッションを確立した状態で通信端末に対してデータの送信を禁止する持続接続制御を実行し、第２通信制御手段が起動したことを検出すると、記憶している第１のデータを第２通信制御手段に転送して該第２通信制御手段との間で擬似的セッション確立処理を実行し、擬似的セッション確立処理の完了後、通信端末との間の持続接続制御を解除し、上記第２通信制御手段は、持続接続制御が解除された後、第１通信制御手段を介して、通信端末との間でデータ通信を実行する。
【０００８】
本発明に係るネットワーク通信装置によれば、省エネルギー状態で第２通信制御手段への給電を停止又は低減できる。また、第２通信制御手段の起動中に通信端末とのセッションが維持され、第２通信制御手段の起動完了後に擬似的セッション確立処理が実行される。そのため、第２通信制御手段の起動完了後、迅速に第２通信制御手段と通信端末とのデータ通信が開始できる。
【０００９】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、ネットワーク通信要求の内容を解析して第２通信制御手段の起動要否を判定し、起動が必要であると判断した場合、第２通信制御手段を起動させるとともに、通信端末との間でセッション確立処理を実行し、起動が不要であると判断した場合、第２通信制御手段を起動させることなく、通信端末との間でセッション確立処理を実行する。このようにすれば、必要な場合のみ第２通信制御手段を起動させるので、通信装置の省エネルギー化を図ることができる。
【００１０】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、セッション確立処理において通信端末へ送信した第２のデータを記憶し、第２通信制御手段との擬似的セッション確立処理において、第２通信制御手段から受取ったデータと記憶している第２のデータとを比較し、一致する場合、受取ったデータに対する応答となるデータを第２通信制御手段に転送する。このようにすれば、擬似的セッション確立処理の確実性を向上できる。
【００１１】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、持続接続制御を解除した後、通信端末から受信したデータを、そのまま第２通信制御手段に転送する。このようにすれば、転送処理の処理負荷を低減でき、高速に転送処理を行うことができる。
【００１２】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、通信端末との間でセッション確立処理が完了した後、通信端末から第３のデータを受信して記憶し、その後、通信端末との間で持続接続制御を実行する。また、第１通信制御手段は、擬似的セッション確立処理の完了後、記憶している第３のデータを第２通信制御手段に転送し、その後、通信端末との間の持続接続制御を解除する。このようにすれば、第２通信制御手段の起動中に可能な分だけ第１通信制御手段によりデータ受信が行えるので、第２通信制御手段と通信端末との通信時間を短縮できる。
【００１３】
本発明に係るネットワーク通信装置は、ネットワークを介して通信端末と接続され、該通信端末との間で通信を行なう第１通信制御手段と、第１通信制御手段と通信路を介して接続され、通常電力状態と低消費電力状態とを取り得る第２通信制御手段とを備え、第１通信制御手段が、通信端末からネットワークを介してデータを受信する受信手段と、第２通信制御手段の電力状態を判定する判定手段と、受信手段によりデータが受信され、かつ、判定手段により第２通信制御手段が低消費電力状態であると判定された場合に、第２通信制御手段に対して、該第２通信制御手段を起動させるための起動信号を出力する起動手段と、第２通信制御手段が起動されるまでの間受信手段により受信されたデータを記憶する記憶手段と、第２通信制御手段が起動されて低消費電力状態から通常電力状態に遷移したと判定された場合に、第２通信制御手段が起動するまでに受信されて記憶手段に記憶されているデータを第２通信制御手段に通信路を介して転送するとともに、第２通信制御手段が通常電力状態にあるときに、受信手段により受信されたデータを第２通信制御手段に通信路を介して転送する転送手段と、受信手段により受信されたデータに対する応答、又は、第２通信制御手段から受け取った応答を、ネットワークを介して通信端末へ出力する送信手段とを有し、第２通信制御手段が、転送手段により転送されたデータを、通信路を介して受け取る受取手段と、受取手段により受け取られたデータに対する応答を、通信路を介して、第１通信制御手段に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るネットワーク通信装置によれば、装置が第１通信制御手段と第２通信制御手段とに分割されて構成され、例えば待機時に、第２通信制御手段が低消費電力状態（省電力モード）にされるとともに、第１通信制御手段のみが稼動されて、データの待ち受け動作が行われる。よって、データの待ち受け時に、ネットワーク通信装置の一部、すなわち第１通信制御手段を除いて低消費電力状態にすることができるため、ネットワーク通信装置の消費電力をより低減することが可能となる。また、ネットワークを介してデータが受信された場合には、第２通信制御手段が起動されるとともに、該第２通信制御手段が起動するまで、受信されたデータが記憶され、第２通信制御手段の起動後に、該第２通信制御手段にバスを介して転送される。一方、通信端末への応答は、第１通信制御手段を介して送信される。よって、第１通信制御手段と第２通信制御手段とが機能的に一体となって通信動作が実行される。その結果、通信動作を妨げることなく、消費電力をより低減することが可能となる。
【００１５】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、受信手段によりデータが受信され、かつ、判定手段により第２通信制御手段が低消費電力状態であると判断された場合に、第２通信制御手段を起動する必要があるか否かを判定する起動判定手段を備え、起動判定手段により第２通信制御手段を起動する必要があると判定された場合に、起動手段が、起動信号を出力することが好ましい。
【００１６】
この場合、第２通信制御手段を起動する必要がある場合にのみ、第２通信制御手段が起動される。そのため、第２通信制御手段の稼働時間を必要最小限に抑えることができる。よって、ネットワーク通信装置の消費電力をより低減することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、起動判定手段により第２通信制御手段を起動する必要がないと判定された場合に、受信手段により受信されたデータに対する応答を生成する生成手段を有し、起動判定手段により第２通信制御手段を起動する必要がないと判定された場合に、送信手段が、生成手段により生成された応答を通信端末へ出力することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、第２通信制御手段を起動する必要がない場合には、第２通信制御手段が起動されることなく、第１通信制御手段側で受信データに対する応答が行われる。そのため、第２通信制御手段の不必要な起動を抑制することができる。よって、ネットワーク通信装置の消費電力をより低減することが可能となる。
【００１９】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、受信手段により通信端末からのセッション確立要求信号が受信されたときに、該通信端末との間にセッションを確立するとともに、起動判定手段により第２通信制御手段を起動する必要があると判定された場合に、第２通信制御手段が起動されるまで、セッションを張った状態で通信端末に対してデータの送信を禁止する持続接続制御を実行する持続接続制御手段を有し、該持続接続制御手段が、第２通信制御手段が起動したと判定された場合に、通信端末に対してデータの送信を許可することが好ましい。
【００２０】
この場合、セッション確立要求信号が受信され、かつ第２通信制御手段を起動する必要があると判定されたときに、通信端末との間でセッションが確立されるとともに、第２通信制御手段に対して起動信号が出力される。また、第２通信制御手段が起動するまでの間、セッションを張った状態を保持しつつ通信端末に対してデータの送信を禁止する持続接続制御が実行される。よって、データを一時的に格納するための大容量メモリを第１通信制御手段側で備える必要がないため、メモリの消費電力を抑えることができる。また、このようにすれば、持続接続制御が解除される時点では、既にセッションが張られているため、迅速にデータ通信を開始することができる。
【００２１】
本発明に係るネットワーク通信装置では、第１通信制御手段が、通信端末から受信される受信データを一時的に格納する受信バッファを有し、送信手段が、該受信バッファの空き容量に応じた受信可能データ量を所定の通信プロトコルに従って通信端末へ送信し、持続接続制御手段が、判定手段により第２通信制御手段が起動したと判定されるまで、受信可能データ量が該通信端末の最小送信可能データ量よりも小さくなるように、受信バッファから読み出すデータ量を非持続接続制御時よりも少なくすることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、第２通信制御手段が起動するまで、受信可能データ量が該通信端末の最小送信可能データ量よりも小さくなるように、受信バッファから読み出されるデータ量が非持続接続制御時（すなわち通常制御時）よりも少なくされる。よって、該通信端末から受信されるデータ量よりも受信バッファから読み出されるデータ量が少なくなるため、受信バッファの空き容量が減少し、受信可能データ量として該通信端末の最小送信可能データ量よりも小さな値（典型的にはゼロ）が該通信端末に対して送信される。その結果、セッションを張った状態で該通信端末による送信データの送出を抑制すること、すなわち持続接続制御を実現することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係るネットワーク通信装置では、持続接続制御手段が、持続接続制御を終了してセッション確立要求信号を送信した通信端末に対してデータの送信を許可する場合、受信可能データ量が該通信端末の最小送信可能データ量よりも大きくなるように、受信バッファから読み出すデータ量を持続接続制御時よりも多くすることが好ましい。
【００２４】
この場合、第２通信制御手段が起動され、持続接続制御が終了されるときに、受信バッファから読み出されるデータ量が持続接続制御時よりも増やされ、受信バッファの空き容量（すなわち受信可能データ量）が通信端末の最小送信可能データ量よりも大きくされる。そして、その空き容量に応じたサイズが受信可能データ量としてセッション確立要求信号を送信した通信端末に送信される。そのため、該通信端末が送信データを送出することができるようになり、第２通信制御手段の起動後に、持続接続制御から通常制御に円滑に移行することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信動作を妨げることなく、ネットワーク通信装置の消費電力をより低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るネットワーク通信装置が搭載されたネットワーク複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】ネットワーク複合機を構成するＮＩＣの構成を示すブロック図である。
【図３】ネットワーク複合機による通信処理（擬似的セッション処理、持続接続制御処理）の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】ネットワーク複合機とＰＣとの間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図５】ネットワーク複合機を構成する第１ＮＩＣ、第２ＮＩＣとＰＣとの間の通信手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。なお、ここでは、実施形態に係るネットワーク通信装置をネットワーク複合機（ＭＦＰ）に適用した場合を例にして説明する。また、ネットワーク複合機がＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。特許請求の範囲に記載の通信端末に相当）と接続されているネットワークシステムを例にして説明する。なお、例示するネットワークシステムは、理解を容易にするためにその構成を簡略化したものである。まず、図１及び図２を併せて用いて、ネットワーク複合機１の全体構成について説明する。図１は、ＬＡＮ５１に接続されたネットワーク複合機１の全体構成を示すブロック図である。図２は、ネットワーク複合機１を構成するネットワーク・インターフェース・コントローラ（以下「ＮＩＣ」という）１０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
ネットワーク複合機１は、待機時に省エネルギー状態を取り得るネットワーク複合機であり、原稿を読み取り画像データを生成するスキャナ機能、読み取り生成した画像データを用紙に記録するコピー機能、及びファクシミリ通信により受信した画像データを用紙に記録するＦＡＸ受信機能に加え、ＬＡＮ５１を介して接続されているＰＣ３０から受信した画像データを用紙に記録するＰＣプリント機能を備えている。また、ネットワーク複合機１は、読み取った画像データをファクシミリ送信するＦＡＸ送信機能に加え、外部のＰＣ３０から受信した画像データをファクシミリ送信するＰＣ−ＦＡＸ機能を備えている。さらに、ネットワーク複合機１は、電子メールを利用してＩＰ網経由で画像データを送受信するインターネットＦＡＸ（ＩＦＡＸ）機能等も有している。これらの各機能を実現するためにネットワーク複合機１は、ＮＩＣ１０、制御部１１、記録部１２、操作部１３、表示部１４、読取部１５、コーデック１６、画像記憶部１７、モデム１８、ＮＣＵ１９、ＩＦＡＸ制御部２０、及び、Ｗｅｂサーバ２１等を備えている。なお、上記各部はバス（通信路）２３で相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
ＮＩＣ１０は、各種通信プロトコルの送受信制御処理、及び各種通信プロトコル上のデータ解析処理及びデータ作成処理を行なうネットワークインターフェースである。外部のＰＣ３０とのデータ通信はこのＮＩＣ１０を通して行われる。ＮＩＣ１０は、ＬＡＮ５１を介してＰＣ３０に接続されており、ＰＣ３０との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰに従ってデータの通信を行なう。ＮＩＣ１０は、ネットワークパケット（データ）を受信するネットワークパケット受信専用基板（特許請求の範囲に記載の第１通信制御手段に相当、以下「第１ＮＩＣ」という）１００と、各種アプリケーションに対応した処理を行うネットワークアプリケーション対応基板（特許請求の範囲に記載の第２通信制御手段に相当、以下「第２ＮＩＣ」という）１２０とを備えている。第１ＮＩＣ１００は、ＬＡＮ５１を介して例えばＰＣ３０と接続され、該ＰＣ３０との間で通信を行なう。第２ＮＩＣ１２０は、例えばＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）又はＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ等のバス２３（特許請求の範囲に記載の通信路に相当）を介して第１ＮＩＣ１００と相互にデータ転送可能に接続されている。すなわち、第２ＮＩＣ１２０は、直接的にはＬＡＮ５１と接続されていないが、第１ＮＩＣ１００を介してＰＣ３０と通信可能に構成されている。また、第２ＮＩＣ１２０は、稼動時に通常電力状態を取り、待機時に低消費電力状態を取り得るように構成されている。なお、待機時すなわちネットワーク複合機１が省エネルギー状態にあるときであっても、第１ＮＩＣ１００には電力が供給される。
【００３０】
第１ＮＩＣ１００は、演算を行なうマイクロプロセッサ、マイクロプロセッサに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、マイクロプロセッサにより制御されて通信処理を行う通信用チップ（ＩＣ）、及び通信用チップにより受信され、該通信用チップから読み出された受信データや演算結果等の各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等により構成されている。なお、第１ＮＩＣ１００は、上述したマイクロプロセッサ、通信用チップ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等がワンチップに収められたマイクロコンピュータを用いて構成してもよい。また、第１ＮＩＣ１００で用いられるマイクロプロセッサは、第２ＮＩＣ１２０で用いられるものよりも例えばクロック周波数が低く、より低消費電力のものを用いることが好ましい。さらに、第１ＮＩＣ１００で用いられるＲＡＭ等のメモリは、第２ＮＩＣ１２０で用いられるものよりも容量が小さく、消費電力がより低いものを用いることが好ましい。
【００３１】
図２に示されるように、第１ＮＩＣ１００では、上述したハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより、受信部１０１、受信バッファ１０２、送信部１０３、記憶部１０４、電力状態判定部１０５、起動要否判定部１０６、起動信号出力部１０７、バス転送部１０８、応答データ生成部１０９、持続接続制御部１１０が構築されている。
【００３２】
受信部１０１は、例えばＰＣ３０からＬＡＮ５１を介してネットワークパケット（データ）を受信するものである。記憶部１０４は、上述したＲＡＭにより構成され、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態のときに送受信された信号及びデータを記憶するものである。より詳細には、記憶部１０４には、受信部１０１で受信されたＰＣ３０からのＳＹＮ信号，ＡＣＫ信号をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）レベルで格納するコマンド受信バッファ領域、送信部１０３から送出したＡＣＫ／ＳＹＮ信号を格納するコマンド送信バッファ領域、及び、受信部１０１で受信されたＰＣ３０からのデータを格納するデータ受信バッファ領域が設けられている。
【００３３】
電力状態判定部１０５は、第２ＮＩＣ１２０と接続されたポートのレベル（Ｈｉ又はＬｏｗ）に基づいて、第２ＮＩＣ１２０の電力状態を判定する。具体的には、電力状態判定部１０５は、ポートレベルがＨｉ（５Ｖ）の場合には通常電力状態（通常モード）と判定し、Ｌｏｗ（０Ｖ）のときには低消費電力状態（省エネモード）と判定する。すなわち、電力状態判定部１０５は、特許請求の範囲に記載の判定手段として機能する。
【００３４】
起動要否判定部１０６は、受信部１０１によりネットワークパケット（データ）が受信され、かつ、電力状態判定部１０５により第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態であると判断された場合に、第２ＮＩＣ１２０を起動する必要があるか否かを判定する。ここで、第２ＮＩＣ１２０を起動する必要があるか否かは、例えば、第１ＮＩＣ１００のみで応答（レスポンス）可能かどうかで判断される。ちなみに、第１ＮＩＣ１００のみで応答可能な場合とは、例えば、ＡＲＰ応答、ＳＮＭＰ応答、ＩＣＭＰ応答（例えばＰｉｎｇパケット応答）、ＵＤＰ／ＩＰを用いたネットワークパケットで応答を待たすことができないパケット応答制御等が挙げられる。一方、第１ＮＩＣ１００のみで応答を返すことができない場合とは、例えば、ＬＰＤ、Ｐｏｒｔ９１００、ＩＰＰ等のＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク制御が挙げられる。
【００３５】
起動信号出力部１０７は、起動要否判定部１０６により第２ＮＩＣ１２０を起動する必要があると判定された場合に、第２ＮＩＣ１２０に対して、該第２ＮＩＣを低消費電力状態から通常電力状態へ遷移させるための起動信号を出力する。起動信号出力部１０７から起動信号が出力されると、第２ＮＩＣ１２０への電源供給が開始される。そして、第２ＮＩＣ１２０においてプログラムロード等の起動処理が実行され、第２ＮＩＣ１２０が起動される。第２ＮＩＣ１２０の起動が完了すると、上述したポートレベルがＨｉにセットされる。
【００３６】
バス転送部１０８は、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態から通常電力状態に遷移したと判定された場合（起動された場合）に、第２ＮＩＣ１２０が起動するまでに受信されて記憶部１０４に記憶されている信号及びデータを、バス２３を介して第２ＮＩＣ１２０に転送する。また、バス転送部１０８は、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態にあるときに、受信部１０１により受信されたデータを第２ＮＩＣ１２０にバス２３を介して転送する。
【００３７】
応答データ生成部１０９は、起動要否判定部１０６により、第２ＮＩＣ１２０を起動する必要がないと判定された場合に、受信部１０１により受信されたデータに対する応答（レスポンス）データを生成する。例えば、応答データ生成部１０９は、上述したＡＲＰ、ＳＮＭＰ、ＩＣＭＰ等に対する応答データを生成する。すなわち、応答データ生成部１０９は、特許請求の範囲に記載の生成手段として機能する。なお、応答データ生成部１０９により生成された応答データは、送信部１０３へ出力される。
【００３８】
送信部１０３は、生成部１０９により生成された応答データをＬＡＮ５１を介してＰＣ３０へ出力する。また、送信部１０３は、第２ＮＩＣ１２０から受け取った応答データを、必要に応じて、ＬＡＮ５１を介してＰＣ３０へ出力する。すなわち、送信部１０３は、特許請求の範囲に記載の送信手段として機能する。
【００３９】
持続接続制御部１１０は、受信部１０１により例えばＰＣ３０からのセッション確立要求信号が受信された場合、該セッション確立要求信号を送信したＰＣ３０との間にセッションを確立する。そして、持続接続制御部１１０は、電力状態判定部１０５の判定結果に基づいて、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態であるか否か（すなわち受信処理を行える状態であるか否か）を判断し、低消費電力状態である場合（すなわち受信処理を行えない状態である場合）には、電力状態判定部１０５により第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態から通常電力状態に遷移したと判定されるまで、セッションを張った状態でＰＣ３０に対してデータの送信を禁止する持続接続制御（キープアライブ）を実行する。一方、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態である場合には、持続接続制御を実行することなくＰＣ３０に対してデータの送信を許可する。すなわち、持続接続制御部１１０は、特許請求の範囲に記載の持続接続制御手段として機能する。
【００４０】
ここで、第１ＮＩＣ１００（通信用チップ）は、ＰＣ３０等から所定のポートを通して受信される受信データを一時的に格納する、例えば４Ｋバイト程度の容量を持つ受信バッファ１０２を有し、送信部１０３は、受信バッファ１０２の空き容量に応じた受信可能データ量をＴＣＰ／ＩＰに従ってＰＣ３０等へ送信する。なお、受信バッファ１０２の空き容量が所定値以下（例えば半分以下）になった場合には、受信可能データ量としてゼロを送信する構成としてもよい。また、持続接続制御部１１０は、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態であると判定された場合には、該第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態から通常電力状態に遷移したと判定されるまで、受信可能データ量がＰＣ３０の最小送信可能データ量よりも小さくなるように、受信バッファ１０２から読み出すデータ量を非持続接続制御時（すなわち通常制御時）よりも少なく（例えば数バイト〜数十バイト）することにより持続接続制御を実現する。
【００４１】
また、持続接続制御部１１０は、持続接続制御を実行した場合に、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態から通常電力状態に遷移したと判定されたとき（起動されたとき）に持続接続制御を終了し、セッション確立要求信号を送信したＰＣ３０に対してデータの送信を許可する。ここで、持続接続制御部１１０は、持続接続制御を終了してＰＣ３０に対してデータの送信を許可する場合、受信可能データ量がＰＣ３０の最小送信可能データ量よりも大きくなるように、受信バッファ１０２から読み出すデータ量を持続接続制御時よりも多くする（例えば数百〜数Ｋバイト）ことにより通常制御（非持続接続制御）に移行させる。
【００４２】
一方、第２ＮＩＣ１２０も、演算を行なうマイクロプロセッサ、マイクロプロセッサに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、第１ＮＩＣから転送された受信データや演算結果等の各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、及びバックアップデータを記憶するバックアップＲＡＭ等により構成されている。なお、第２ＮＩＣ１２０は、これらのマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等がワンチップに収められたマイクロコンピュータを用いて構成してもよい。
【００４３】
第２ＮＩＣ１２０では、上述したハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより、受取部１２１、出力部１２２等が構築されている。受取部１２１は、バス２３を介して、バス転送部１０８により転送されたデータを受け取るディスクリプタ・バッファであり、特許請求の範囲に記載の受取手段に相当する。出力部１２２は、受取部１２１により受け取られたデータに対する応答（レスポンス）を、バス２３を介して、第１ＮＩＣ１００に出力するものである。
【００４４】
第２ＮＩＣ１２０は、所定時間以上連続して通信が行われない場合に電源が遮断（オフ）され、低消費電力状態となる。一方、第２ＮＩＣ１２０では、上述したように、起動信号出力部１０７から出力された起動信号を受けて電源供給が開始され、通常電力状態となる。
【００４５】
図１に戻り説明を続ける。制御部１１は、演算を行なうマイクロプロセッサ、マイクロプロセッサに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、演算結果等の各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、及びバックアップデータを記憶するバックアップＲＡＭ等により構成されている。制御部１１は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、ネットワーク複合機１を構成するハードウェアを統合的に制御する。
【００４６】
記録部１２は、電子写真方式のプリンタであり、外部のＰＣ３０から受信された画像データを用紙にプリントアウトする。また、記録部１２は、読取部１５により読み取られ生成された画像データ、及びＦＡＸ、ＩＦＡＸ等で受信された画像データを用紙にプリントアウトする。
【００４７】
操作部１３は、ネットワーク複合機１の各機能を利用するために用いられる複数のキー、例えば、テンキー、短縮キー、スタートキー、ストップキー、及び各種のファンクションキー等を備えている。表示部１４は、ＬＣＤ等を用いた表示装置であり、ネットワーク複合機１の動作状態及び／又は各種設定内容等を表示する。読取部１５は、光源及びＣＣＤ等によって構成されており、紙文書等の原稿を設定された副走査線密度に応じてライン毎に読み取り、画像データを生成する。
【００４８】
コーデック１６は、読取部１５で読み取られた画像データを符号化圧縮するとともに符号化圧縮されている画像データを復号する。画像記憶部１７は、ＤＲＡＭ等で構成されており、コーデック１６で符号化圧縮された画像データ、ＦＡＸ受信された画像データ、及び、外部のＰＣ３０から受信されて符号化圧縮された画像データ等を記憶する。
【００４９】
モデム（変復調器）１８は、ディジタル信号とアナログ信号との間の変復調を行なう。また、モデム１８は、ディジタル命令信号（ＤＣＳ）等の各種機能情報の発生及び検出を行なう。ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１９は、モデム１８と接続されており、モデム１８と公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）５０との接続を制御する。また、ＮＣＵ１９は、送信先のファクシミリ番号に対応した呼出信号の送出、及びその着信を検出する機能を備えている。
【００５０】
ＩＦＡＸ制御部２０は、インターネット環境を利用したＩＦＡＸ機能を司る。ＩＦＡＸ制御部２０は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って電子メールを送信する機能、及び、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って電子メールを受信する機能を有している。ＩＦＡＸ制御部２０は、送信原稿をＴＩＦＦ形式等の画像データとして電子メールに添付し、メールアドレス（ＳＭＴＰサーバ）宛てに送信する。また、ＩＦＡＸ制御部２０は、設定された時間毎にＰＯＰサーバから電子メールを受信して添付ファイルをプリントアウトする。Ｗｅｂサーバ２１は、例えばＨＴＭＬで記述されたホームページ、ログインページ、及びファクシミリ操作ページ等のデータに対して、ＰＣ３０からアクセスして所定のＨＴＴＰタスクを実行することを可能にする。
【００５１】
次に、図３〜図５を併せて参照しつつ、ネットワーク複合機１による通信処理（擬似的セッション処理、持続接続制御処理）について説明する。図３は、ネットワーク複合機１による通信処理（擬似的セッション処理、持続接続制御処理）の処理手順を示すフローチャートである。図４は、ネットワーク複合機１とＰＣ３０との間の通信手順を示すシーケンス図である。また、図５は、ネットワーク複合機１を構成する第１ＮＩＣ１００、第２ＮＩＣ１２０とＰＣ３０との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【００５２】
ステップＳ１００では、ジョブを受け付けるソケットとローカルアドレスとが関連付けられる（すなわちｂｉｎｄされる）。ここで、ローカルアドレスは、ＩＰアドレスとポート番号とから構成され、本実施形態では、ポート番号として９１００番が割り当てられる。すなわち、ポート番号９１００番でｂｉｎｄされる。続いて、ステップＳ１０２では、ｌｉｓｔｅｎ処理によりステップＳ１００においてｂｉｎｄされたソケットでセッション確立要求（接続要求）を待ち受ける。
【００５３】
続くステップＳ１０４では、Ｓｅｌｅｃｔ処理で指定ポート（９１００番）へのセッション確立要求（図４に示されるＳＹＮ信号）があるか否かの判断が行われる。セッション確立要求がある場合は、ステップＳ１０６に処理が移行する。一方、セッション確立要求がないときには、セッション確立要求があるまでステップＳ１０４が繰り返し実行される。
【００５４】
セッション確立要求があった場合、ステップＳ１０６では、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態であるか否かについての判断が行われる。ここで、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態である場合には、ステップＳ１０８に処理が移行する。そして、ステップＳ１０８において、ＰＣ３０との間でセッションが確立されるとともに、ＰＣ３０に対して送信が許可され、第１ＮＩＣ１００、第２ＮＩＣ１２０により送受信処理が行われる。そして、受信処理が終了した後、セッションが解除されて、本処理が終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ１０６において、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態であると判断されたときには、ステップＳ１１０に処理が移行する。ステップＳ１１０では、第２ＮＩＣ１２０を起動するための起動信号が出力され、第２ＮＩＣ１２０への電源供給が開始される。
【００５６】
続くステップＳ１１２ではａｃｃｅｐｔ処理でセッション確立要求を受け付けることにより、セッションが確立する。より具体的には、図４に示されるように、ＳＹＮ信号に対してＡＣＫ／ＳＹＮ信号を返すことによりセッションが確立する。なお、ＡＣＫ／ＳＹＮ信号が返されない場合、セッション確立要求を送ったＰＣ３０は、６秒、１２秒、２４秒、４８秒、７２秒と送信間隔を徐々に大きくしてセッション確立要求を繰り返し送信する。そして、７２秒経過した時点でＡＣＫ／ＳＹＮ信号が返ってこないときには、セッション確立要求処理を打ち切る。なお、受信されたＰＣ３０からのＳＹＮ信号（特許請求の範囲に記載の第１のデータに相当），ＡＣＫ信号、及び送出したＡＣＫ／ＳＹＮ信号（特許請求の範囲に記載の第２のデータに相当）それぞれは、記憶部１０４に記憶される。また、セッションが確立した後、ＰＣ３０から送られて来るパケットデータ（特許請求の範囲に記載の第３のデータに相当）も記憶部１０４に一時的に記憶される。
【００５７】
続いて、ステップＳ１１４では、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態から通常電力状態に遷移したか否か（すなわち起動され受信処理が可能な状態になったか否か）についての判断が行われる。ここで、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態に遷移していない場合、すなわち起動中で受信処理を行うことができない場合には、ステップＳ１１６に処理が移行する。一方、第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態に遷移したとき、すなわち起動が完了し受信処理を行うことができるときには、ステップＳ１１８に処理が移行する。
【００５８】
第２ＮＩＣ１２０が起動中である場合、ステップＳ１１６では、受信バッファ１０２から１０バイトずつ受信データが読み出される。また、受信バッファ１０２の空き容量に応じた受信可能データ量がＴＣＰ／ＩＰに従ってＰＣ３０へ送信される（図４に示されるＡＣＫ（ｗｉｎ＝ｘｘｘｘ），ＡＣＫ（ｗｉｎ＝ｙｙｙｙ）、ここでｘｘｘｘ，ｙｙｙｙは受信可能データ量を表し、ｘｘｘｘ＞ｙｙｙｙである）。その後、ステップＳ１１４に処理が移行し、第２ＮＩＣ１２０が起動されるまでステップＳ１１４、Ｓ１１６の処理が繰り返し実行される。その間、ＰＣ３０から受信されるデータ量よりも受信バッファ１０２から読み出されるデータ量が少なくなるため、受信バッファ１０２の空き容量が時間経過に伴って次第に減少し、所定時間経過後に、ＰＣ３０に対して受信可能データ量としてゼロ（又はゼロに近い値）が送信される（図４に示されるＡＣＫ（ｗｉｎ＝０））。より詳細には、第１ＮＩＣ１００で受信データの読み出しが実行されることに伴ってＰＣ３０に対してＡＣＫが帰される。ＰＣ３０はＡＣＫを受信すると、次のデータを（１回又は複数回に分けて）送信する。その際、ＰＣ３０は、受信した受信可能データ量より小さいパケットサイズを設定してデータを送信する。よって、読み出しが１回実行されれば、（1回又は複数回）データが受信される。そのため、ステップＳ１１６では、１回の読み出し量が、ＡＣＫ１回あたりの受信データ量よりも小さくなるように受信データの読み出しが行われる。その結果、セッションを張った状態でＰＣ３０による送信データの送出が抑制される持続接続制御に移行し、第２ＮＩＣ１２０が起動するまで、持続接続制御が継続して実行される。
【００５９】
より具体的には、図４に示されるように、ネットワーク複合機１がｗｉｎｄｏｗｓ  ｓｉｚｅがゼロのＡＣＫ（ｗｉｎ＝０）を返すと、ＰＣ３０は、受信バッファ１０２が空いたか否かを問い合わせる信号ＴＣＰ  Ｚｅｒｏ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐｒｏｂｅ（ｗｉｎ＝０）を定期的に送出する。この信号に対して、持続接続制御が継続されている間、ネットワーク複合機１は、受信バッファ１０２に空き容量がないことを示す信号ＴＣＰ  Ｚｅｒｏ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐｒｏｂｅ  ＡＣＫ（ｗｉｎ＝０）を返す。すなわち、持続接続制御が維持されている間、ＴＣＰ  Ｚｅｒｏ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐｒｏｂｅ（ｗｉｎ＝０）に対してＴＣＰ  Ｚｅｒｏ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐｒｏｂｅ  ＡＣＫ（ｗｉｎ＝０）が返信される。より詳細には、受信バッファ１０２の空き容量が所定値（例えば、受信バッファ容量の半分）より少ない場合には、正確な空き容量を受信可能データ量として送信するのではなく、受信可能データ量としてゼロを送信する。従って、持続接続制御から通常制御に移行した直後においても、空き容量が所定値に達するまでは、受信可能データ量としてゼロが送信され、空き容量が所定値に達した後、正確な空き容量が受信可能データ量として送信される。なお、受信可能データ量として、ゼロの代わりに、ＰＣ３０の最小送信可能データ量よりも小さい値を設定してもよい。
【００６０】
第２ＮＩＣ１２０が通常電力状態に遷移したとき、すなわち起動が完了し受信処理を行うことができるときには、ステップＳ１１８において、記憶部１０４に記憶されているＰＣ３０からのＳＹＮ信号（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）レベル）が第２ＮＩＣ１２０にバス２３を介して転送（メモリ転送）される（図５参照）。
【００６１】
続くステップＳ１２０では、転送されたＳＹＮ信号に対するレスポンスとして、第２ＮＩＣ１２０からＡＣＫ／ＳＹＮ信号を受け取ったか否かについての判断が行われる。ここで、第２ＮＩＣ１２０からＡＣＫ／ＳＹＮ信号を受け取った場合には、ステップＳ１２２に処理が移行する。一方、第２ＮＩＣ１２０からＡＣＫ／ＳＹＮ信号をまだ受け取っていないときには、ＡＣＫ／ＳＹＮ信号を受け取るまでステップＳ１２０が繰り返し実行される。
【００６２】
ステップＳ１２２では、第２ＮＩＣ１２０からバス２３を介して受け取ったＡＣＫ／ＳＹＮ信号が、記憶部１０４（コマンド送信バッファ領域）に記憶されている信号と一致するか否かについての判断が行われる。ここで、双方が一致する場合には、ステップＳ１２４に処理が移行する。一方、双方が一致しない場合には、ステップＳ１１８に処理が移行し、上述したステップＳ１１８〜Ｓ１２２の処理が再度実行される。
【００６３】
両信号が一致した場合、ステップＳ１２４では、図５に示されるように、記憶部１０４（コマンド受信バッファ領域）に記憶されているＰＣ３０からのＡＣＫ信号が第２ＮＩＣ１２０にバス２３を介して転送（メモリ転送）される。続いて、ステップＳ１２６では、記憶部１０４（データ受信バッファ領域）に記憶されているＰＣ３０からのデータが第２ＮＩＣ１２０にバス２３を介して転送される（図５参照）。
【００６４】
次に、ステップＳ１２８において通常の受信処理（受信バッファ１０２から数Ｋバイトずつ受信データを読み出す処理）が実行される。そのため、受信バッファ１０２の空き容量が急激に増大することにより、持続接続制御が解除され、ＰＣ３０に対してデータの送信が許可される。より具体的には、持続接続制御を解除するときには、受信バッファ１０２からの読み出し量が持続接続制御よりも大幅に増大されることにより、図４に示されるように、ＴＣＰ  Ｚｅｒｏ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐｒｏｂｅ（ｗｉｎ＝０）に対し、（ＴＣＰ  Ｚｅｒｏ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｐｒｏｂｅ  ＡＣＫ（ｗｉｎ＝０）に代えて）受信可能データ量を示すＡＣＫ（ｗｉｎ＝ｘｘｘｘ）が返信される。これにより、ＰＣ３０によるデータ送信が開始される。
【００６５】
その後、第１ＮＩＣ１００、第２ＮＩＣ１２０により送受信処理が行われる。より具体的には、ＰＣ３０から受信されたデータが、第１ＮＩＣ１００により、バス２３を介して第２ＮＩＣ１２０へそのまま転送されるとともに、転送されたデータに対する応答（レスポンス）がバス２３を介して第２ＮＩＣ１２０から第１ＮＩＣ１００へ送られる。第２ＮＩＣ１２０から応答を受け取った第１ＮＩＣ１００は、該応答をＰＣ３０へそのまま返信する。これにより、ＮＩＣ１０とＰＣ３０との間でデータの送受信が行なわれる。その後、ＰＣ３０からＦＩＮ信号が受信された場合、図４に示されるようにＰＣ３０に対してＡＣＫ／ＦＩＮ信号が返され、セッションが終了される。そして、本処理が終了する。
【００６６】
本実施形態によれば、ＮＩＣ１０が第１ＮＩＣ１００と第２ＮＩＣ１２０とに分割され、待機時に、第２ＮＩＣ１２０が低消費電力状態にされるとともに、第１ＮＩＣ１００のみ動作させて、データの待ち受けが行われる。よって、データの待ち受け時に、ＮＩＣ１０の一部（すなわち第１ＮＩＣ１００）を除いて低消費電力状態にすることができるため、ＮＩＣ１０の消費電力をより低減することが可能となる。また、ＬＡＮ５１を介してデータが受信された場合には、第２ＮＩＣ１２０が起動されるとともに、該第２ＮＩＣ１２０が起動するまで、受信されたデータが記憶され、第２ＮＩＣ１２０の起動後に、該第２ＮＩＣ１２０にバス２３を介して転送される。一方、第２ＮＩＣ１２０からの応答は、第１ＮＩＣ１００を介してＰＣ３０に送信される。よって、第１ＮＩＣ１００と第２ＮＩＣ１２０とが一体となって通信動作を行うことができる。その結果、通信動作を妨げることなく、消費電力をより低減することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、第２ＮＩＣ１２０を起動する必要がある場合にのみ、第２ＮＩＣ１２０が起動される。そのため、第２ＮＩＣ１２０の稼働時間を必要最小限に抑えることができる。よって、ＮＩＣ１０の消費電力をより低減することが可能となる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、第２ＮＩＣ１２０を起動する必要がない場合には、第２ＮＩＣ１２０が起動されることなく、第１ＮＩＣ１００側で受信データに対する応答が行われる。そのため、第２ＮＩＣ１２０の不必要な起動を抑制することができる。よって、ＮＩＣ１０の消費電力をより低減することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、セッション確立要求信号が受信されたときに、セッション確立要求信号を送信したＰＣ３０との間でセッションが確立されるとともに、第２ＮＩＣ１２０に対して起動信号が出力される。また、第２ＮＩＣ１２０が起動するまでの間、セッションを張った状態を保持しつつＰＣ３０に対してデータの送信を禁止する持続接続制御が実行される。よって、データを一時的に格納するための大容量メモリを第１ＮＩＣ１００側で備える必要がないため、メモリの消費電力を抑えることができる。また、このようにすれば、持続接続制御が終了される時点では、既にセッションが張られているため、迅速にデータ通信を開始することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、第２ＮＩＣ１２０が起動するまで、受信可能データ量がＰＣ３０の最小送信可能データ量よりも小さくなるように、受信バッファ１０２から読み出されるデータ量が非持続接続制御時（すなわち通常制御時）よりも少なくされる。よって、ＰＣ３０から受信されるデータ量よりも受信バッファ１０２から読み出されるデータ量が少なくなるため、受信バッファ１０２の空き容量が減少し、受信可能データ量としてＰＣ３０の最小送信可能データ量よりも小さな値（典型的にはゼロ）が該通信端末に対して送信される。その結果、セッションを張った状態でＰＣ３０による送信データの送出を抑制すること、すなわち持続接続制御を実現することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、第２ＮＩＣ１２０が起動され、持続接続制御が終了されるときに、受信バッファ１０２から読み出されるデータ量が持続接続制御時よりも増やされ、受信バッファ１０２の空き容量（すなわち受信可能データ量）がＰＣ３０の最小送信可能データ量よりも大きくされる。そして、その空き容量に応じたサイズが受信可能データ量としてＰＣ３０に送信される。そのため、ＰＣ３０が送信データを送出することができるようになり、第２ＮＩＣ１２０の起動後に、持続接続制御から通常制御に円滑に移行することが可能となる。
【００７２】
本実施形態によれば、第２ＮＩＣ１２０は、直接的にはＬＡＮ５１と接続されず、第１ＮＩＣ１００と同様の構成（特に、受信部１０１、受信バッファ１０２、送信部１０３等）を備える必要がない。そのため、第２ＮＩＣ１２０の構成をより簡略化することができ、消費電力及びコストを低減することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ＮＩＣ１０が第１ＮＩＣ１００と第２ＮＩＣ１２０とに分割されて構成されていたが、第１ＮＩＣ１００及び第２ＮＩＣ１２０それぞれは、必ずしも独立した基板で構成されている必要はない。例えば、１枚の基板上に第１ＮＩＣ１００及び第２ＮＩＣ１２０が構築されていてもよいし、１つのチップの中に第１ＮＩＣ１００及び第２ＮＩＣ１２０が形成されていてもよい。
【００７４】
上記実施形態では本発明に係るネットワーク通信装置をネットワーク複合機に適用したが、ネットワーク複合機以外のネットワーク機器に適用することもできる。さらに、用いる通信プロトコル等は上記実施形態には限られない。
【００７５】
上記実施形態では、持続接続制御に移行する際、及び持続接続制御を維持する際に、受信バッファ１０２から１０バイトずつ受信データを読み出したが、１度に読み出される受信データ量は１０バイトには限られない。
【００７６】
また、上記実施形態では、通信端末がＰＣである場合を例にして説明したが、通信端末はＰＣに限られない。例えば、通信端末はネットワーク複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  ネットワーク複合機
１０  ＮＩＣ
１００  第１ＮＩＣ
１０１  受信部
１０２  受信バッファ
１０３  送信部
１０４  記憶部
１０５  電力状態判定部
１０６  起動要否判定部
１０７  起動信号出力部
１０８  バス転送部
１０９  応答データ生成部
１１０  持続接続制御部
１２０  第２ＮＩＣ
１２１  受取部
１２２  出力部
１１  制御部
１２  記録部
１３  操作部
１４  表示部
１５  読取部
１６  コーデック
１７  画像記憶部
１８  モデム
１９  ＮＣＵ
２０  ＩＦＡＸ制御部
２１  Ｗｅｂサーバ
２３  バス
３０  パーソナルコンピュータ
５１  ＬＡＮ
【図１】
0005664702.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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