(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動方法であって、
画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、
総発光期間長の制御を、発光期間の終了タイミングを制御することにより行う、
表示パネル駆動方法。
【請求項２】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動方法であって、
画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、
総発光期間長の制御を、発光期間と発光期間との間の消灯期間を両方向から狭めあるいは両方向に広げるように、発光期間の終了タイミングと発光期間の開始タイミングとを制御することにより行う、
表示パネル駆動方法。
【請求項３】
更に、Ｎ回目の発光期間の終了タイミングを可変制御する、
請求項２に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項４】
１回目の発光期間の開始タイミングとＮ回目の発光期間の終了タイミングは固定されている、
請求項２に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項５】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動部であって、画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、総発光期間長の制御を、発光期間の終了タイミングを制御することにより行う表示パネル駆動部と、
アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素構造を有する表示パネルとを有する表示装置。
【請求項６】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動部であって、画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、総発光期間長の制御を、発光期間と発光期間との間の消灯期間を両方向から狭めあるいは両方向に広げるように、発光期間の終了タイミングと発光期間の開始タイミングとを制御することにより行う表示パネル駆動部と、
アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素構造を有する表示パネルとを有する表示装置。
【請求項７】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動部であって、画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、総発光期間長の制御を、発光期間の終了タイミングを制御することにより行う表示パネル駆動部を有する表示パネル駆動装置。
【請求項８】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動部であって、画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、総発光期間長の制御を、発光期間と発光期間との間の消灯期間を両方向から狭めあるいは両方向に広げるように、発光期間の終了タイミングと発光期間の開始タイミングとを制御することにより行う表示パネル駆動部を有する表示パネル駆動装置。
【請求項９】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動部であって、画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、総発光期間長の制御を、発光期間の終了タイミングを制御することにより行う表示パネル駆動部と、
アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素構造を有する表示パネルと、
システム制御部と、
システム制御部に対する操作入力部とを有する電子機器。
【請求項１０】
画素が１フィールド期間内に発光する総発光期間長を制御する表示パネル駆動部であって、画素について１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間を配置し、１回目の発光期間の開始タイミングからＮ回目の発光期間の終了タイミングまでの期間長が１フィールド期間長の２５％以上７５％以下であり、特定の発光期間における発光期間長がその他の発光期間における各発光期間長よりも長く、且つ、Ｎ＝２の場合には特定の発光期間が２回目の発光期間に配置されＮ≧３の場合には発光時間の中央に位置するように特定の発光期間が配置されるように各発光期間を制御し、総発光期間長の制御を、発光期間と発光期間との間の消灯期間を両方向から狭めあるいは両方向に広げるように、発光期間の終了タイミングと発光期間の開始タイミングとを制御することにより行う表示パネル駆動部と、
アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素構造を有する表示パネルと、
システム制御部と、
システム制御部に対する操作入力部とを有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、表示パネルのピーク輝度レベル制御技術に関する。
なお、発明は、表示パネル駆動方法、表示装置、表示パネル駆動装置及び電子機器としての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を行列配置した自発光型の表示装置の開発が進められている。有機ＥＬ素子を用いた表示パネル（以下「有機ＥＬパネル」ともいう。）は、軽量化や薄膜化が容易なのに加え、応答速度が速く動画表示特性にも優れている。
【０００３】
ところで、有機ＥＬパネルの駆動方式には、パッシブマトリクス方式とアクティブマトリクス駆動方式がある。昨今では、画素回路毎にアクティブ素子（薄膜トランジスタ）とキャパシタを配置するアクティブマトリクス駆動型の表示パネルの開発が盛んに進められている。
【０００４】
図１に、発光期間の可変機能に対応した有機ＥＬパネルの構成例を示す。有機ＥＬパネル１は、画素アレイ部３、信号電圧書き込み用の第１の走査線駆動部５、発光期間制御用の第２の走査線駆動部７及びデータ線駆動部９で構成される。画素アレイ部３には、画素回路１１がＭ行×Ｎ列に配置される。ＭとＮは、それぞれ表示解像度に応じて定まる。
【０００５】
なお図中の走査線VSCAN1は、信号電圧の書込みタイミングを与える配線である。また図中の走査線VSCAN2は、発光期間の開始タイミングと終了タイミングを与える配線である。また図中の信号線Vsig は、画素データに対応する信号電圧を与える配線である。
【０００６】
図２に、発光期間の可変機能に対応した画素回路１１の構成例を示す。なお、画素回路１１には、実に様々な回路構成が提案されている。図２は、これらのうち最も単純な回路構成の一つを表している。
図２の画素回路１１は、書き込み制御素子Ｔ１と、電流駆動素子Ｔ２と、発光期間制御素子Ｔ３と、保持容量Ｃｓと、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤとで構成される。
【０００７】
図２の場合、書き込み制御素子Ｔ１にはＮチャネル薄膜トランジスタを使用し、電流駆動素子Ｔ２にはＰチャネル薄膜トランジスタを使用し、発光期間制御素子Ｔ３にはＮチャネル薄膜トランジスタを使用する。
ここで、書き込み制御素子Ｔ１の動作状態は、ゲート電極に接続された第１の走査線VSCAN1により制御される。書き込み制御素子Ｔ１がオン状態のとき、画素データに対応する信号電圧が信号線Vsig を通じて保持容量Ｃｓに書き込まれる。
【０００８】
書き込み後の信号電圧は、１フィールドの間、保持容量Ｃｓに保持される。保持容量Ｃｓに保持される信号電圧は、電流駆動素子Ｔ２のゲート・ソース間電圧Ｖgsに相当する。  従って、電流駆動素子Ｔ２には、保持容量Ｃｓに保持される信号電圧の大きさに応じた大きさのドレイン電流Ｉdsが流れることになる。ドレイン電流Ｉdsが大きいほど、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤに流れる電流が大きくなり、発光輝度が高くなる。
【０００９】
ただし、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤに対するドレイン電流Ｉdsの供給と停止は、発光期間制御素子Ｔ３により制御される。すなわち、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤは、発光期間制御素子Ｔ３がオン状態の期間に限り発光する。発光期間制御素子Ｔ３の動作状態は、第２の走査線VSCAN2により制御される。
【００１０】
この他、発光期間の可変機能に対応した画素回路１１には、図３に示す回路構成を有する画素回路も使用される。図３に示す画素回路１１は、電流駆動素子Ｔ２が接続される電源線の電圧を可変制御することにより、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤに対するドレイン電流Ｉdsの供給と停止を制御する画素回路に対応する。図３に示す画素回路１１は、書き込み制御素子Ｔ１と、電流駆動素子Ｔ２と、保持容量Ｃｓと、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤとで構成される。
【００１１】
図３の場合、電流駆動素子Ｔ２のソース電極が接続される電源線が、第２の走査線VSCAN2に対応する。第２の走査線VSCAN2には、高電位の電源電圧ＶＤＤ又は低電位の電源電圧ＶＳＳ２（＜ＶＳＳ１）が供給される。高電位の電源電圧ＶＤＤが供給されている期間、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤは発光し、低電位の電源電圧ＶＳＳ２が供給されている期間、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤは消灯する。
【００１２】
図４及び図５に、第１の走査線VSCAN1と第２の走査線VSCAN2に印加される電圧と、対応画素の駆動状態との関係を示す。なお図４は、発光期間が長い場合の関係を示し、図５は発光期間が短い場合の関係を示す。
因みに、図４及び図５は、画素アレイ部３の１行目から３行目までの画素回路１１に対応する印加電圧と駆動状態との関係を示す。すなわち、括弧内の数字が対応する行位置を示す。
【００１３】
図４及び図５に示すように、第１の走査線VSCAN1と第２の走査線VSCAN2が共にＬレベルの期間が消灯期間に対応する。
また、第１の走査線VSCAN1がＨレベルで第２の走査線VSCAN2がＬレベルの期間が信号電圧の書き込み期間に対応する。
また、第１の走査線VSCAN1がＬレベルで第２の走査線VSCAN2がＨレベルの期間が発光期間に対応する。
【００１４】
このように画素回路１１に発光期間の可変機能を搭載する理由は、以下に示すような幾つかの利点が存在するためである。
利点の一つに、入力信号の振幅を変化させなくても、ピーク輝度レベルの調整が可能になることがある。図６に、１フィールド期間内に占める発光期間長とピーク輝度レベルとの関係を示す。
【００１５】
結果的に、入力信号がデジタル信号の場合、信号の階調数を減少させることなく、ピーク輝度レベルを調整することが可能になる。また、入力信号がアナログ信号の場合、信号振幅が減少しないため、ノイズ耐性を高めることができる。このように、発光期間長の可変制御は、高画質でピーク輝度の調整が可能な画素回路を実現するのに効果的である。
【００１６】
この他、発光期間長の可変制御には、電流書き込み型の画素回路の場合に、書き込み電流値を増加させて書き込み時間を短縮できる効果がある。
また、発光期間長の可変制御には、動画像の画質を向上させる効果がある。図７〜図９を用いてこの効果を説明する。なお、図７〜図９の各横軸は画面内の位置を示し、縦軸は経過時間を示す。いずれも、画面内で輝点が移動する場合の視点の動きを表している。
【００１７】
図７は、発光期間が１フィールド期間の１００％で与えられるホールド型のディスプレイの表示特性を示している。この種のディスプレイ装置の代表例には、液晶ディスプレイがある。
図８は、発光期間が１フィールド期間に対して十分短いインパルス型のディスプレイの表示特性を示している。この種のディスプレイ装置の代表例には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイがある。
【００１８】
図９は、発光期間が１フィールド期間の５０％に制限したホールド型のディスプレイの表示特性を示している。
図７〜図９を見比べて分かるように、発光期間が１フィールド期間の１００％の場合（図７）には、輝点の移動時に表示幅が広く見える現象（すなわち動画ボケ）が知覚され易くなる。
【００１９】
一方、発光期間が１フィールド期間に対して十分短い場合（図８）には、輝点の移動時にも表示幅は短いままとなる。すなわち、動画ボケが知覚されずに済む。
発光期間が１フィールド期間の５０％の場合（図９）は、輝点の移動時にも表示幅の広がりを抑制でき、その分、動画ボケを低減することができる。
【００２０】
一般に、フィールド周波数が６０Ｈｚで与えられる動画像の場合、発光期間を１フィールド期間の７５％以上にすると動画特性が著しく低下することが知られており、発光期間を１フィールド期間の５０％未満に抑制することが好ましいとされている。
【００２１】
図１０及び図１１に、１フィールド期間内の発光期間が１回の場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図１０は、１フィールド期間内の発光期間が５０％の場合の駆動タイミング例であり、図１１は、１フィールド期間内の発光期間が２０％の場合の駆動タイミング例である。図１０及び図１１は、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表している。
【００２２】
なお、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間は、次式で与えることができる。ただし、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとし、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) には、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。また、１フィールド期間Ｔに占める発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。
【００２３】
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
発光期間：〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY}・Ｔ
消灯期間：{〔(s-1)/m〕+DUTY}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
ただし、ｔは以下の期間を満たす。
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特表２００２−５１４３２０号公報
【特許文献２】特開２００５−０２７０２８号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ところが、１フィールド期間内に発光期間と消灯期間を設ける場合には、フリッカの抑制が新たな技術課題となる。一般に、フィールド周波数が６０Ｈｚで与えられる動画像の場合、発光期間を１フィールド期間の２５％未満にするとフリッカが特に顕在化することが知られており、発光期間を１フィールド期間の５０％以上にすることが好ましいとされている。
【００２６】
すなわち、発光期間の制限には、動画像の画質とフリッカという２つがトレードオフの関係にあり、その設定範囲が制限を受けることが知られている。ところが、この設定範囲の制限は、ピーク輝度レベルの可変範囲を制限することに通じる。
そこで、発光期間が短い場合におけるフリッカを低減する方法として、１フィールド期間内の発光期間を複数回に分割する方法が提案されている。
【００２７】
図１２及び図１３に、第１の走査線VSCAN1と第２の走査線VSCAN2に印加される電圧と、対応画素の駆動状態との関係を示す。なお図１２は、発光期間が長い場合の関係を示し、図１３は発光期間が短い場合の関係を示す。
因みに、図１２及び図１３は、画素アレイ部３の１行目から３行目までの画素回路１１に対応する印加電圧と駆動状態との関係を示す。すなわち、括弧内の数字が対応する行位置を示す。
【００２８】
図１４及び図１５に、１フィールド期間内の発光期間が２回の場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図１４及び図１５に示す既存の駆動方法では、１フィールドを前半期間と後半期間に分割し、各期間について発光期間長を可変する。すなわち、前半期間は１フィールド期間の０％を基点として発光期間長を可変し、後半期間は１フィールド期間の５０％を基点として発光期間長を可変する。
【００２９】
因みに、図１４は、１フィールド期間内の総発光期間が５０％の場合の駆動タイミング例であり、図１５は、１フィールド期間内の総発光期間が２０％の場合の駆動タイミング例である。やはり、図１４及び図１５は、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表している。
【００３０】
１フィールド期間内の発光期間が２回の場合、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間は、次式で与えることができる。ただし、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとし、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) には、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。また、１フィールド期間Ｔに占める発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。
【００３１】
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
前半期間の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ
前半期間の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1/2}・Ｔ
【００３２】
後半期間の発光期間：
〔(s-1)/m+1/2〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+(1+DUTY)/2}・Ｔ
後半期間の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+(1+DUTY)/2}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
ただし、ｔは以下の期間を満たす。
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００３３】
ところが、１フィールド期間を前半期間と後半期間に分ける駆動方法では、総発光期間が１フィールド期間の５０％の場合に、２５％の発光→２５％の消灯→２５％の発光→２５％の消灯が繰り返し発生する。
この発光形態は、図１６に示すように、１フィールド期間の７５％を発光期間とする場合と同じ視点の動きを発生してしまう。
【００３４】
すなわち、単純に１フィールド期間を前半期間と後半期間に分ける駆動方法では、フリッカを低減できる一方で動画ボケを発生させ、動画像の画質を低下させる技術的な課題がある。
加えて、前半期間と後半期間がそれぞれ同じ比率で光るため、１本の直線の移動表示が２本の直線として視認され易い別の課題もある。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
そこで、発明者は、動画ボケとフリッカの両方を抑制しながらも、ピーク輝度レベルを広範囲に亘って調整することが可能な表示パネルの駆動技術を提案する。
【００３６】
すなわち、駆動技術の一つとして、１フィールド期間内にＮ（Ｎは、Ｎ≧２）個の発光期間が配置される場合に、特定の発光期間が発光中心として視認されるように、特定の発光期間とその他の発光期間の各発光期間長を可変制御する方法を提案する
【発明の効果】
【００３７】
発明者の提案する駆動技術の採用により、１フィールド期間内にＮ（≧２）個の発光期間が配置される場合でも、発光中心としての発光期間とその他の発光期間との間に輝度差を発生させることができる。
【００３８】
すなわち、主に視認される画像とそれ以外の画像との輝度差を明確にできる。結果的に、動画ボケの原因となる同輝度画像の多重現象を減らすことができる。これにより、ピーク輝度レベルを広範囲に亘って調整する場合でも、画質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】有機ＥＬパネルの主要構成例を示す図である（従来例）。
【図２】アクティブマトリクス駆動型の画素回路例を示す図である。
【図３】アクティブマトリクス駆動型の画素回路例を示す図である。
【図４】発光期間が１回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図５】発光期間が１回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図６】発光期間長とピーク輝度レベルとの関係を示す図である。
【図７】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である。
【図８】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である。
【図９】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である。
【図１０】１回の発光期間で５０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１１】１回の発光期間で２０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１２】発光期間が２回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図１３】発光期間が２回の場合の駆動動作例を説明する図である（従来例）。
【図１４】２回の発光期間で５０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１５】２回の発光期間が２０％の発光期間長を与える場合の駆動タイミング例を示す図である（従来例）。
【図１６】発光期間長と視点の動きの関係を説明する図である（従来例）。
【図１７】有機ＥＬパネルの主要構成例を示す図である（形態例）。
【図１８】駆動例１に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図１９】駆動例１に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２０】駆動例１に対応する発光期間の調整ステップの変化を説明する図である。
【図２１】他の調整ステップ例を説明する図である。
【図２２】駆動例２に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２３】駆動例２に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２４】駆動例３に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２５】駆動例３に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２６】他の調整ステップ例を説明する図である。
【図２７】駆動例４に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２８】駆動例４に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図２９】駆動例５に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図３０】駆動例５に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図３１】駆動例６に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図３２】駆動例６に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図３３】駆動例７に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図３４】駆動例７に対応する駆動タイミング例を示す図である（形態例）。
【図３５】表示モジュールの構成例を示す図である。
【図３６】電子機器の機能構成例を示す図である。
【図３７】電子機器の商品例を示す図である。
【図３８】電子機器の商品例を示す図である。
【図３９】電子機器の商品例を示す図である。
【図４０】電子機器の商品例を示す図である。
【図４１】電子機器の商品例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、アクティブマトリクス駆動型の有機ＥＬパネルについて説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００４１】
（Ａ）有機ＥＬパネルの構造
図１７に、有機ＥＬパネルの主要構造例を示す。なお、図１７に対しては、図１との対応部分に同一符号を付して示す。
【００４２】
有機ＥＬパネル２１は、画素アレイ部３、信号電圧書き込み用の第１の走査線駆動部５、発光期間制御用の第２の走査線駆動部７、データ線駆動部９及び発光タイミング決定部２３で構成される。やはり、画素アレイ部３には、画素回路１１がＭ行×Ｎ列に配置される。ＭとＮは、それぞれ表示解像度に応じて定まる。
【００４３】
この形態例に特有の構成部分は、発光タイミング決定部２３である。発光タイミング決定部２３には、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間（割合ＤＵＴＹ）が外部より与えられる。発光タイミング決定部２３は、与えられた総発光期間（割合ＤＵＴＹ）を満たすように発光期間の配置を決定する。ここで、発光期間の配置は、第２の走査線VSCAN2毎に決定される。
【００４４】
発光期間の具体的な決定方法については後述するが、発光タイミング決定部２３は、１フィールド期間内に複数個の発光期間が配置される場合に、特定の発光期間が発光中心となるように、特定の発光期間とその他の発光期間の各発光期間長を可変制御する。この発光タイミング決定部２３と第２の走査線駆動部７が、特許請求の範囲における「表示パネル駆動部」に対応する。
【００４５】
なお、フリッカと動画ボケを低減して画質を向上する観点から、初回の発光期間の開始タイミングから最終回の発光期間の終了タイミングまでの期間長が、１フィールド期間の２５％以上７５％以下になるように各タイミングを決定することが望ましい。
【００４６】
発光タイミング決定部２３は、各発光期間の開始タイミングを与える開始パルスＤＳＳＴとその終了タイミングを与える終了パルスＤＳＥＴを、クロックＤＳＣＫと共に第２の走査線駆動部７に供給するように動作する。
【００４７】
（Ｂ）駆動例
（Ｂ−１）表示パネルの駆動例１
ここでは、１フィールド期間内に２個の発光期間を配置する場合に、１番目の発光期間長と２番目の発光期間長の比が３：１となるように、各発光期間の長さを可変制御する駆動例について説明する。
【００４８】
図１８及び図１９に、１フィールド期間内の発光期間が２回の場合における第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図１８及び図１９はいずれも、１回目の発光期間の開始タイミングを１フィールド期間の０％に固定する一方で、２回目の発光期間の開始タイミングを１フィールド期間の７５％に固定する例である。なお、図１８は総発光期間長が短い場合に対応し、図１９は総発光期間長が長い場合に対応する。
【００４９】
因みに、図１８及び図１９は、前述した従来例と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【００５０】
ただし、以下の計算式では、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとして表している。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとして表している。また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
【００５１】
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(3/4)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(3/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.75}・Ｔ
【００５２】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.75}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.75+DUTY・(1/4)}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.75+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
ただし、ｔは以下の期間を満たす。
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００５３】
この駆動例の場合、１回目の発光期間の長さが２回目の発光期間の長さの常に３倍となる。従って、１フィールド期間に２つの発光期間が存在しても、その輝度差により１回目の発光期間が主に視認される。結果的に、画像が２重に視認される現象を大幅に低減することができる。
なお、この駆動例の場合、総発光期間を０％から１００％の範囲で可変制御することができる。従って、この駆動例は、有機ＥＬパネルの発光輝度を最大化するのに効果的である。
【００５４】
ただし、前述したように、この駆動例では１回目の発光期間の調整ステップが２回目の発光期間の調整ステップの常に３倍となる。これは、１回目の発光期間の長さと２回目の発光期間の長さの比が３：１になるように制御されるためである。
【００５５】
従って、この駆動例の場合、図２０に示すように、調整可能な輝度レベルの調整ステップ数が、発光期間を１つとする場合の４分の１に減少してしまう。また、輝度レベルの調整ステップ幅が、発光期間を１つとする場合の４倍になってしまう。
【００５６】
従って、輝度レベルの制御を滑らかにするには、例えば１調整ステップをより小さくする必要がある。この例の場合であれば、１調整ステップを１％の４分の１（すなわち、0.25）に設定すれば、輝度レベルの可変単位を発光期間が１つの場合と一致させることができる。
【００５７】
もっとも、１調整ステップの大きさによっては、前式による計算結果が１調整ステップ以下になる可能性もある。このような場合は、厳密な意味では、３：１の関係を満たせなくなるが、調整ステップの追加と削減を前後のフィールドで繰り返すこと等により対応しても良い。
【００５８】
この他、図２１に示すように、各発光期間に割り当てられた調整ステップの範囲内で１調整ステップずつ発光期間長を制御しても良い。この場合、１回目の発光期間と２回目の発光期間の長さを同時に調整しない場合が発生する。従って、前式を適用することはできないし、３：１の関係を満たすこともできない。
【００５９】
しかし、１回目の発光期間と２回目の発光期間の輝度差を３：１以上に保つことができるので、この場合も画像の２重化を削減することができる。
なお、これらの調整ステップの制御手法は、後述する他の駆動例にも適用することができる。
【００６０】
（Ｂ−２）表示パネルの駆動例２
前述した駆動例１の場合には、ピーク輝度レベルの制御に、１フィールド期間を最大限利用できる。しかし、２回目の発光期間の開始タイミングが７５％の位置であるので、総発光期間長が短い場合でも、見かけ上の発光期間長が長くならざるを得ない。このため、動画ボケが問題となる可能性がある。
【００６１】
そこで、この駆動例では、ピーク輝度レベルの調整量を与える総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の最大値を１フィールド期間の６０％とする場合について説明する。なお、この駆動例でも、１回目の発光期間の長さと２回目の発光期間の長さの比は３：１とする。
【００６２】
図２２及び図２３に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図２２及び図２３はいずれも、１回目の発光期間の開始タイミングを１フィールド期間の０％に固定する一方で、２回目の発光期間の開始タイミングを１フィールド期間の４５％に固定する例である。なお、図２２は総発光期間長が短い場合に対応し、図２３は総発光期間長が長い場合に対応する。
【００６３】
因みに、図２２及び図２３の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【００６４】
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【００６５】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【００６６】
(０＜DUTY＜0.6の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(3/4)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(3/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.45}・Ｔ
【００６７】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.45}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.45+DUTY・(1/4)}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.45+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００６８】
この駆動例を採用すれば、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）を１フィールド期間Ｔの０％から６０％の範囲で調整することが可能となる。
また、動画ボケやフリッカの観点から見ると、この駆動例の場合、見かけ上の発光期間を４５％から６０％に制御できる。
【００６９】
これにより、フリッカと動画ボケの両方の観点から画質の低下を抑制できる。
このように、駆動例２を用いれば画質の低下を抑制しつつ、ピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【００７０】
（Ｂ−３）表示パネルの駆動例３
前述した駆動例２では、各発光期間の開始タイミングを固定し、総発光期間長の増加に伴って各発光期間の終了タイミングを遅延する方式を採用した。
ここでは、１回目の発光期間の開始タイミングと２回目の発光期間の終了タイミングまでの長さは固定した状態で、２つの発光期間の隙間を埋めるように各発光期間長を可変制御する駆動例について説明する。
【００７１】
すなわち、１回目の発光期間の終了タイミングと２回目の発光期間の開始タイミングを、総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）に応じて可変制御する方法について説明する。
図２４及び図２５に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。
【００７２】
なお、図２４及び図２５も、ピーク輝度レベルの調整量を与える総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の最大値を１フィールド期間の６０％に設定する場合に対応する。また、この駆動例でも、１回目の発光期間の長さと２回目の発光期間の長さの比は３：１である。
【００７３】
このため、図２４及び図２５は、１回目の発光期間の開始タイミングを１フィールド期間の０％に固定する一方で、２回目の発光期間の終了タイミングを１フィールド期間の６０％に固定している。なお、図２４は総発光期間長が短い場合に対応し、図２５は総発光期間長が長い場合に対応する。
【００７４】
因みに、図２４及び図２５の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【００７５】
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【００７６】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【００７７】
(０＜DUTY＜0.6の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(3/4)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(3/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.6-DUTY・(1/4)}・Ｔ
【００７８】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.6-DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.6}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.6}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００７９】
以上の通り、この駆動例の場合も、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）が１フィールド期間Ｔの０％から６０％の範囲で調整することが可能となる。
また、動画ボケやフリッカの観点から見ると、この駆動例の場合、見かけ上の発光期間を６０％に制御できる。
【００８０】
これにより、フリッカと動画ボケの両方の観点から画質の低下を抑制できる。
このように、駆動例３を用いれば画質の低下を抑制しつつ、ピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【００８１】
ただし、この駆動例の場合も、１回目の発光期間の調整ステップが２回目の発光期間の調整ステップの常に３倍となる。
従って、この駆動例の場合も、調整可能な輝度レベルの調整ステップが発光期間を１つとする場合の４分の１に減少してしまう。また、輝度レベルの可変単位が、発光期間を１つとする場合の４倍になってしまう。
【００８２】
従って、輝度レベルの制御を滑らかにするには、例えば１調整ステップをより小さくする必要がある。この例の場合であれば、１調整ステップを１％の４分の１（すなわち、0.25）に設定すれば、輝度レベルの可変単位を発光期間が１つの場合に合わせることができる。
【００８３】
もっとも、１調整ステップの大きさによっては、前式による計算結果が１調整ステップ以下になる可能性もある。このような場合は、厳密な意味では、３：１の関係を満たせなくなるが、調整ステップの追加と削減を前後のフィールドで繰り返すこと等により対応しても良い。
【００８４】
この他、図２６に示すように、各発光期間に割り当てられた調整ステップの範囲内で１調整ステップずつ発光期間長を制御しても良い。この場合、１回目の発光期間と２回目の発光期間の長さを同時に調整しない場合が発生する。従って、前式を適用することはできないし、３：１の関係を満たすこともできない。
【００８５】
しかし、１回目の発光期間と２回目の発光期間の輝度差を３：１以上に保つことができるので、この場合も画像が２重化して視認される可能性を一般に削減することができる。  なお、これらの調整ステップの制御手法は、後述する他の駆動例にも適用することができる。
【００８６】
（Ｂ−４）表示パネルの駆動例４
ここでは、前述した駆動例以外の駆動例について説明する。この駆動例の場合、２つの発光期間のうち一方の発光期間の開始タイミングと終了タイミングの両方を総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）に応じて同時に可変制御する。
【００８７】
このため、この駆動例では、１フィールド期間を３つの期間に等分割して考える。３つの期間の割当方法には、１つ目の期間と２つ目の期間を１回目の発光期間に割り当てる一方で、３つ目の期間を２回目の発光期間に割り当てる方法と、１つ目の期間を１回目の発光期間に割り当て、２つ目の期間と３つ目の期間を２回目の発光期間に割り当てる方法とがある。
【００８８】
いずれの場合も、１つの発光期間に割り当てられる２つの期間は、当該発光期間の前半期間と後半期間のそれぞれに対応する。
なお、この駆動例では、２つの期間が割り当てられる発光期間について、固定点としての基点を設定する。当該発光期間の開始タイミングと終了タイミングは、当該基点を基準に決定される。
【００８９】
すなわち、開始タイミングは、基点より前方に総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の３分の１のタイミングとして設定され、終了タイミングは、基点より後方に総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の３分の１のタイミングとして設定される。
【００９０】
以下の説明では、総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の最大値を６０％とし、最大可変範囲の２／３の位置にあたる４０％を２回目の発光期間の基点に設定する場合について説明する。すなわち、１回目の発光期間の長さと２回目の発光期間の長さの比を１：２とする場合について説明する。この場合、１回目の発光期間の可変範囲は０％から２０％で与えられ、２回目の発光期間の可変範囲は２０％から６０％で与えられる。
【００９１】
図２７及び図２８に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。
なお、図２７は総発光期間長が短い場合に対応し、図２８は総発光期間長が長い場合に対応する。
【００９２】
因みに、図２７及び図２８の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【００９３】
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【００９４】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【００９５】
(０＜DUTY＜0.6の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/3)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/3)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.4-DUTY・(1/3)}・Ｔ
【００９６】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.4-DUTY・(1/3)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.4+DUTY・(1/3)}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.4+DUTY・(1/3)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【００９７】
以上の通り、この駆動例の場合も、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）を１フィールド期間Ｔの０％から６０％の範囲で調整することができる。
また、動画ボケやフリッカの観点から見ると、この駆動例の場合、見かけ上の発光期間を４０％〜６０％に制御できる。
【００９８】
これにより、フリッカと動画ボケの両方の観点から画質の低下を抑制できる。
このように、駆動例４を用いれば画質の低下を抑制しつつ、ピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【００９９】
（Ｂ−５）表示パネルの駆動例５
ここでは、１フィールド期間内に３つの発光期間を配置する場合の駆動例について説明する。
この場合も、各発光期間の制御方法には、各発光期間長を単調に増加させる方法（発光期間１の長さ＜発光期間２の長さ＜発光期間３の長さ）や、各発光期間長を単調に減少させる方法（発光期間１の長さ＞発光期間２の長さ＞発光期間３の長さ）が考えられる。
【０１００】
しかし、ここでは２つ目の発光期間の発光期間長を最も長くする方法について説明する。２つ目の発光期間は、発光時間の中央に位置するのに加え、動画像が多重に見える場合には中心に見える像が最もはっきりと見えるためである。
【０１０１】
ここでは、各発光期間の発光期間長の間に１：２：１の関係が成り立つように、各発光期間の終了タイミングを可変制御する場合について説明する。
なお、ここでは、ピーク輝度レベルの調整量を与える総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の最大値を１フィールド期間の１００％であるものとして説明する。
【０１０２】
すなわち、１回目の発光期間に２５％、２回目の発光期間に５０％、３回目の発光期間に２５％をそれぞれ割り当てる場合について説明する。
従って、この駆動例では、１回目の発光期間の開始タイミングを０％、２回目の発光期間の開始タイミングを２５％、３回目の発光期間の開始タイミングを７５％に固定する。
【０１０３】
図２９及び図３０に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。
なお、図２９は総発光期間長が短い場合に対応し、図３０は総発光期間長が長い場合に対応する。
【０１０４】
因みに、図２９及び図３０の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【０１０５】
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【０１０６】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【０１０７】
(０＜DUTY＜１の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/4)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.25}・Ｔ
【０１０８】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.25}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.25+DUTY・(2/4)}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.25+DUTY・(2/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.75}・Ｔ
【０１０９】
３回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.75}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.75+DUTY・(1/4)}・Ｔ
３回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.75+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【０１１０】
この駆動例の場合、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間（割合ＤＵＴＹ）を１フィールド期間Ｔの０％から１００％の範囲で調整することが可能となる。
また、この駆動例の場合、２つ目の発光期間が発光中心となるように、各発光期間の発光期間長の配分割合が可変制御される。
従って、画像が３重に見える現象を効果的に抑制することができる。
【０１１１】
（Ｂ−６）表示パネルの駆動例６
前述した駆動例５の場合には、ピーク輝度レベルの制御に、１フィールド期間を最大限利用できる。しかし、発光期間の可変範囲が１フィールド期間の全体に広がっているので、動画ボケが問題となる可能性がある。
【０１１２】
そこで、この駆動例では、ピーク輝度レベルの調整量を与える総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の最大値を１フィールド期間の６０％とする場合について説明する。なお、この駆動例でも、１回目の発光期間の長さと、２回目の発光期間の長さと、３回目の発光期間の長さの比は１：２：１とする。
【０１１３】
すなわち、この駆動例の場合には、１回目の発光期間に１５％、２回目の発光期間に３０％、３回目の発光期間に１５％をそれぞれ割り当てる。
従って、この駆動例では、１回目の発光期間の開始タイミングを０％、２回目の発光期間の開始タイミングを１５％、３回目の発光期間の開始タイミングを４５％に固定する。
【０１１４】
図３１及び図３２に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。図３１及び図３２はいずれも、１回目の発光期間の開始タイミングを０％、２回目の発光期間の開始タイミングを１５％、３回目の発光期間の開始タイミングを４５％に固定する場合を表している。なお、図３１は総発光期間長が短い場合に対応し、図３２は総発光期間長が長い場合に対応する。
【０１１５】
因みに、図３１及び図３２の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【０１１６】
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【０１１７】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【０１１８】
(０＜DUTY＜0.6の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/4)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.15}・Ｔ
【０１１９】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.15}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.15+DUTY・(2/4)}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.15+DUTY・(2/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.45}・Ｔ
【０１２０】
３回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.45}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.45+DUTY・(1/4)}・Ｔ
３回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.45+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【０１２１】
この駆動例を採用すれば、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間（割合ＤＵＴＹ）が１フィールド期間Ｔの０％から６０％の範囲で調整することが可能となる。
また、動画ボケやフリッカの観点から見ると、この駆動例の場合、見かけ上の発光期間を４５％から６０％に制御できる。
【０１２２】
これにより、フリッカと動画ボケの両方の観点から画質の低下を抑制できる。
このように、駆動例６を用いれば画質の低下を抑制しつつ、ピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【０１２３】
（Ｂ−７）表示パネルの駆動例７
ここでは、３つの発光期間のうち１つ目の発光期間と３つ目の発光期間の発光期間長を駆動例３の可変技術を適用し、２つ目の発光期間の発光期間長を駆動例４の可変技術を適用する場合について説明する。
【０１２４】
すなわち、１つ目の発光期間の開始タイミングと３つ目の発光期間の終了タイミングを固定して他方のタイミングを可変制御すると共に、２つ目の発光期間については基点を中心に開始タイミングと終了タイミングの両方を可変制御する場合について説明する。
【０１２５】
なお、この駆動例の場合も、ピーク輝度レベルの調整量を与える総発光期間長（割合ＤＵＴＹ）の最大値を１フィールド期間の６０％とする。また、１回目の発光期間の長さと、２回目の発光期間の長さと、３回目の発光期間の長さの比は１：２：１とする。
【０１２６】
すなわち、１回目の発光期間に１５％、２回目の発光期間に３０％、３回目の発光期間に１５％をそれぞれ割り当てるものとする。
従って、この駆動例では、１回目の発光期間の開始タイミングを０％、２回目の発光期間の基点を３０％、３回目の発光期間の終了タイミングを６０％に固定する。
【０１２７】
図３３及び図３４に、この駆動手法に対応する第２の走査線VSCAN2の駆動タイミング例を示す。なお、図３３は総発光期間長が短い場合に対応し、図３４は総発光期間長が長い場合に対応する。
【０１２８】
因みに、図３３及び図３４の場合も、前述した駆動例の場合と同様、２０ラインで位相関係が一巡するものとして表しているが、実際にはＭラインで位相関係が一巡するように設定する。
このとき、発光タイミング決定部２３は、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) に対応する発光期間を次式に基づいて決定する。
【０１２９】
ただし、以下の計算式の場合にも、１フィールド期間がｍ個の水平走査期間で与えられるものとする。また、ｓ番目の走査線VSCAN2(s) は、ｓ番目の水平走査期間に書き込み動作が行われ、同時に発光が開始されるものとする。
【０１３０】
また、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間の割合をＤＵＴＹで表すものとする。なお、計算結果が整数値にならない場合には、対応するタイミングをクロック単位で前後させる。
このとき、発光期間と消灯期間は、それぞれ次式で与えられる。
【０１３１】
(０＜DUTY＜0.6の場合)
１回目の発光期間：
〔(s-1)/m〕・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/4)}・Ｔ
１回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.3-DUTY・(1/4)}・Ｔ
【０１３２】
２回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.3-DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.3+DUTY・(1/4)}・Ｔ
２回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.3+DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.6-DUTY・(1/4)}・Ｔ
【０１３３】
３回目の発光期間：
{〔(s-1)/m〕+0.6-DUTY・(1/4)}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+0.6}・Ｔ
３回目の消灯期間：
{〔(s-1)/m〕+0.6}・Ｔ＜ｔ＜{〔(s-1)/m〕+1}・Ｔ
【０１３４】
この駆動例を採用すれば、１フィールド期間Ｔに占める総発光期間（割合ＤＵＴＹ）が１フィールド期間Ｔの０％から６０％の範囲で調整することが可能となる。
また、動画ボケやフリッカの観点から見ると、この駆動例の場合、見かけ上の発光期間を６０％に制御できる。
【０１３５】
これにより、フリッカと動画ボケの両方の観点から画質の低下を抑制できる。
このように、駆動例７を用いれば画質の低下を抑制しつつ、ピーク輝度レベルを広範囲で調整することができる。
【０１３６】
（Ｃ）他の形態例
（Ｃ−１）発光期間長の相対比
前述した駆動例では、発光期間長の最も長い発光期間と発光期間長の最も短い発光期間の比が３：１の場合と、２：１の場合について説明した。
しかし、発光期間の比はこれら以外でも構わない。なお、複数の発光期間のうちで１つの発光期間が主に視認されるようにするためには、発光期間長の比が１．５：１以上であることが望ましい。
【０１３７】
（Ｃ−２）調整ステップの制御
前述した駆動例においては、１フィールド期間内の発光期間の数が２つの場合を例に、その一方の発光期間の長さだけを１調整ステップ単位で可変する場合について説明した。
勿論、１フィールド期間内の発光期間の数が３つ以上の場合にも同様に、１つの発光期間の長さだけを１調整ステップ単位で可変制御しても良い。
【０１３８】
なお、調整ステップ幅は１調整ステップより大きくなるが、１調整ステップずつ長さを可変する発光期間の数をＮ−１個とすることで、Ｎ個全ての発光期間の長さを１調整ステップずつ可変する場合よりも調整ステップ幅を小さくすることができる。これにより、ピーク輝度の調整ステップ数を増やすことができると共に、調整ステップ幅を小さくして輝度変化を滑らかにできる。
【０１３９】
（Ｃ−３）製品例
（ａ）ドライブＩＣ
前述の説明では、画素アレイ部と駆動回路とが１つのパネル上に形成されている場合について説明した。
しかし、画素アレイ部３と駆動回路部５、７、９、２３等とは別々に製造し、流通することもできる。例えば、駆動回路部５、７、９、２３等はそれぞれ独立したドライブＩＣ（integrated circuit）として製造し、画素アレイ部３を形成したパネルとは独立に流通することもできる。
【０１４０】
（ｂ）表示モジュール
前述した形態例における有機ＥＬパネル２１は、図３５に示す外観構成を有する表示モジュール３１の形態で流通することもできる。
【０１４１】
表示モジュール３１は、支持基板３５の表面に対向部３３を貼り合わせた構造を有している。対向部３３は、ガラスその他の透明部材を基材とし、その表面にはカラーフィルタ、保護膜、遮光膜等が配置される。
【０１４２】
なお、表示モジュール３１には、外部から支持基板３５に信号等を入出力するためのＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）３７等が設けられていても良い。
【０１４３】
（ｃ）電子機器
前述した形態例における有機ＥＬパネルは、電子機器に実装された商品形態でも流通される。
図３６に、電子機器４１の概念構成例を示す。電子機器４１は、前述した有機ＥＬパネル４３及びシステム制御部４５で構成される。システム制御部４５で実行される処理内容は、電子機器４１の商品形態により異なる。
【０１４４】
なお、電子機器４１は、機器内で生成される又は外部から入力される画像や映像を表示する機能を搭載していれば、特定の分野の機器には限定されない。
この種の電子機器４１には、例えばテレビジョン受像機が想定される。図３７に、テレビジョン受像機５１の外観例を示す。
【０１４５】
テレビジョン受像機５１の筐体正面には、フロントパネル５３及びフィルターガラス５５等で構成される表示画面５７が配置される。表示画面５７の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【０１４６】
また、この種の電子機器４１には、例えばデジタルカメラが想定される。図３８に、デジタルカメラ６１の外観例を示す。図３８（Ａ）が正面側（被写体側）の外観例であり、図３８（Ｂ）が背面側（撮影者側）の外観例である。
【０１４７】
デジタルカメラ６１は、撮像レンズ（図３８は保護カバー６３が閉じた状態であるので、保護カバー６３の裏面側に配置される。）、フラッシュ用発光部６５、表示画面６７、コントロールスイッチ６９及びシャッターボタン７１で構成される。このうち、表示画面６７の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【０１４８】
また、この種の電子機器４１には、例えばビデオカメラが想定される。図３９に、ビデオカメラ８１の外観例を示す。
ビデオカメラ８１は、本体８３の前方に被写体を撮像する撮像レンズ８５、撮影のスタート／ストップスイッチ８７及び表示画面８９で構成される。このうち、表示画面８９の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【０１４９】
また、この種の電子機器４１には、例えば携帯端末装置が想定される。図４０に、携帯端末装置としての携帯電話機９１の外観例を示す。図４０に示す携帯電話機９１は折りたたみ式であり、図４０（Ａ）が筐体を開いた状態の外観例であり、図４０（Ｂ）が筐体を折りたたんだ状態の外観例である。
【０１５０】
携帯電話機９１は、上側筐体９３、下側筐体９５、連結部（この例ではヒンジ部）９７、表示画面９９、補助表示画面１０１、ピクチャーライト１０３及び撮像レンズ１０５で構成される。このうち、表示画面９９及び補助表示画面１０１の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【０１５１】
また、この種の電子機器４１には、例えばコンピュータが想定される。図４１に、ノート型コンピュータ１１１の外観例を示す。
ノート型コンピュータ１１１は、下型筐体１１３、上側筐体１１５、キーボード１１７及び表示画面１１９で構成される。このうち、表示画面１１９の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルに対応する。
【０１５２】
これらの他、電子機器４１には、オーディオ再生装置、ゲーム機、電子ブック、電子辞書等が想定される。
【０１５３】
（Ｃ−４）他の表示デバイス例
前述した駆動方法は、有機ＥＬパネル以外にも適用できる。例えば無機ＥＬパネル、ＬＥＤを配列する表示パネル、その他のダイオード構造を有する発光素子を画面上に配列する自発光型の表示パネルに適用できる。
また、前述した駆動方法は、液晶ディスプレイパネルその他の非自発光型の表示パネルにも適用することができる。
【０１５４】
（Ｃ−５）他の画素回路例
前述の説明では、アクティブマトリクス駆動型の画素回路例（図２、図３）について説明した。
しかし、画素回路の構成は、これらに限られるものではなく、既存の又は将来提案される様々な構成の画素回路にも適用できる。
【０１５５】
（Ｃ−６）その他
前述した形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【符号の説明】
【０１５６】
１            有機ＥＬパネル
３            画素アレイ部
５            走査線駆動部
７            走査線駆動部
９            データ線駆動部
１１          画素回路
２１          有機ＥＬパネル
２３          発光タイミング決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005673726.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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