(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであったかどうかを検出することであって、前記連絡先は第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リスト内の誤っている可能性があるターゲット識別子によって識別される、検出することと、
第２のユーザと関連した置換識別子を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリを検索することであって、前記第２のユーザは前記第１のユーザに関する所定のピア基準を満たし、前記置換識別子は、
ａ）前記ターゲット識別子とは異なり、
ｂ）前記ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たす、
検索することと、
前記ターゲット識別子を前記置換識別子と置き換えることによって、前記置換識別子を前記第１のユーザの前記連絡先リストに付加することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記検索することの前記置換識別子は、前記第１のコラボレーション・システムの第２のユーザと関連した置換識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索することの前記置換識別子は、第２のコラボレーション・システムの第２のユーザと関連した置換識別子であり、前記第２のコラボレーション・システムは、前記第１のコラボレーション・システムの外部にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記置換識別子を前記連絡先リストに付加することは、前記ターゲット識別子を前記第１のユーザの前記連絡先リスト内の前記置換識別子と置き換えるので、前記置き換え後、前記ターゲット識別子はもはや前記第１のユーザの前記連絡先リスト内に存在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記置換識別子を前記第１のユーザの前記連絡先リストに付加することにより、前記第１のユーザの前記連絡先リストは、前記ターゲット識別子及び前記置換識別子を含むようになる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検索することは、前記連絡先が少なくとも前記所定の期間オフラインであったかどうかを検出することに応答して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記置換識別子は、前記連絡先を前記第２のコラボレーション・システムに属するものとして識別する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記置換識別子が前記ターゲット識別子を置き換えるための候補であることを示すように、コンピュータ制御の出力デバイスを介して、前記置換識別子を提示することと、
前記置換識別子を提示することに応答して、前記置換識別子を前記第１のユーザの前記連絡先リストに付加するための命令を受け取ることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであったかどうかを検出する手段であって、前記連絡先は第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リスト内の誤っている可能性があるターゲット識別子によって識別される、検出する手段と、
第２のユーザと関連した置換識別子を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリを検索する手段であって、前記第２のユーザは前記第１のユーザに関する所定のピア基準を満たし、前記置換識別子は、
ａ）前記ターゲット識別子とは異なり、
ｂ）前記ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たす、
検索する手段と、
前記ターゲット識別子を前記置換識別子と置き換えることによって、前記置換識別子を前記第１のユーザの前記連絡先リストに付加する手段と、
を含む、装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか1項に記載の方法の各ステップと、コンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
請求項１０の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記録媒体に記録した、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、コンピュータ・ネットワーク・ベースの通信に関し、具体的には、リアルタイム・コラボレーション・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーティ間の通信及び協働を促進するために、企業及び他の組織の内部及びそれらの間で、インスタント・メッセージング・システムのようなリアルタイム・コラボレーション・システムが用いられることが多くなっている。典型的には、２つのパーティが互いに通信できるようになる前に、各パーティは、そのコラボレーション・システムに、コラボレーション・システムが他のパーティを識別するために用いる識別子を与える必要がある。そうした識別子の一般的な例は、電子メール・アドレス及びコラボレーション・システム特有のユーザＩＤを含み、これらは典型的には連絡先リスト（contact list）内に保持される。コラボレーション・システムは、典型的には、そのユーザに、連絡先が現在そのコラボレーション・システムにログインされ、通信を受け取れるようになっているかどうかといった、その連絡先リスト内の連絡先の現在の状態に関する「プレゼンス（presence）」通知を提供する。幾つかのコラボレーション・システムは、そのユーザが、他のコラボレーション・システムに属する連絡先と通信すること、及び、それに関するプレゼンス通知を受け取ることを可能にするためのゲートウェイを提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コラボレーション・システム内の連絡先リストの誤りを自動修正する方法、システム及びコンピュータ・プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様において、コラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するための方法が提供され、この方法は、連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであったかどうかを検出することであって、連絡先は、第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リスト内のターゲット識別子によって識別される、検出することと、第２のユーザと関連した置換識別子（replacement identifier）を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリを検索することであって、第２のユーザは、第１のユーザに関する所定のピア基準を満たし、置換識別子は、ａ）ターゲット識別子とは異なり、ｂ）ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たす、検索することと、置換識別子を第１のユーザの連絡先リストに付加することとを含む。
【０００５】
本発明の別の態様において、コラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するための方法が提供され、この方法は、ターゲット識別子が第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リストに入力されているかどうかを検出することであって、連絡先は第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リスト内のターゲット識別子によって識別される、検出することと、第２のユーザと関連した置換識別子を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリを検索することであって、第２のユーザは第１のユーザに関する所定のピア基準を満たし、置換識別子は、ａ）ターゲット識別子とは異なり、ｂ）ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たす、検索することと、置換識別子を第１のユーザの連絡先リストに付加することを含む。
【０００６】
さらに、本発明の実施形態を具体化するシステム及びコンピュータ・プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に従って構築され、動作する、コラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するためのシステムの図である。
【図２】本発明の実施形態に従って動作する、図１のシステムの動作方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による、図１のシステムの動作シナリオ及び図２の方法を示す。
【図４】本発明の実施形態に従って構築され、動作する、コラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するためのシステムの図である。
【図５】本発明の実施形態に従って動作する、図４のシステムの動作方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態によって構築され、動作する、コンピューティング・システムのハードウェア実装のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
幾つかのコラボレーション・システムは、そのユーザが、他のコラボレーション・システムに属する連絡先と通信し、それに関するプレゼンス通知を受け取ることを可能にするためのゲートウェイを提供する。残念なことに、１つのコラボレーション・システムのユーザが、自分の連絡先リストに別のコラボレーション・システム内の連絡先の識別子を間違って入力した場合、ユーザがその誤りに気付かないことがある。従来の手法に関連するこの問題は、本発明を開発する過程で、本開示の発明者により発見された。
【０００９】
本開示の一実施形態は、連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであったかどうかを検出すること、及び／又は、ターゲット識別子が第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リストに入力されているかどうかを検出することによって、コラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するためのものである。連絡先は、第１のコラボレーション・システムの第１のユーザの連絡先リスト内のターゲット識別子によって識別することができる。第１のコラボレーション・システムの第２のユーザと関連した置換識別子を見つけるために、コラボレーション・システム・ディレクトリを検索することができる。第２のユーザは、第１のユーザに関する所定のピア基準を満たすことができる。例えば、この基準は、置換識別子がターゲット識別子とは異なり、かつ、ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たすことを保証することができる。所定のピア基準が満たされることに応答して、第１のユーザの連絡先リスト内で、ターゲット識別子を置換識別子に置き換えることができる。
【００１０】
ここで本発明を１つ又は複数の実施形態の文脈の中で説明するが、この説明は、全体として本発明を例証することを意図したものであり、本発明を示される実施形態に限定すると解釈すべきでない。本明細書には具体的に示されないが、当業者であれば、本発明の真の趣旨及び範囲内に入る種々の修正物を思い付くことができることが認識される。
【００１１】
当業者により認識されるように、本発明の態様は、システム、方法又はコンピュータ・プログラムとして具体化することができる。従って、本発明の態様は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、又はソフトウェアの態様とハードウェアの態様とを組み合わせた実施形態の形態をとることができ、本明細書においては、これらは全て、一般的に「回路」、「モジュール」又は「システム」と呼ぶことがある。さらに、本発明の態様は、具体化されたコンピュータ可読プログラム・コードを有する、１つ又は複数のコンピュータ可読媒体内に具体化されたコンピュータ・プログラムの形態をとることができる。
【００１２】
１つ又は複数のコンピュータ可読媒体のいずれの組み合わせを用いることもできる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読ストレージ媒体とすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体は、例えば、これらに限定されるものではないが、電子、磁気、光、電磁気、赤外線、又は半導体のシステム、装置、若しくはデバイス、又は上記のいずれかの適切な組み合わせとすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）には、１つ又は複数の配線を有する電気的接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又は上記のもののいずれかの適切な組み合わせが挙げられる。本文書の文脈において、コンピュータ可読ストレージ媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって又はこれらと関連して用いるためのプログラムを収容又は格納することができるいずれかの有形媒体とすることができる。
【００１３】
コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読プログラム・コードが、例えばベースバンド内に、又は搬送波の一部としてその中に具体化された、伝搬データ信号を含むことができる。このような伝搬信号は、これらに限定されるものではないが、電磁気、光又はこれらのいずれかの適切な組み合わせを含む、種々の異なる形態のいずれかを取ることができる。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読ストレージ媒体ではなく、かつ、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって又はこれらと関連して用いるためのプログラムを通信、伝搬、又は搬送することができる、いずれかのコンピュータ可読媒体とすることができる。
【００１４】
コンピュータ可読媒体上に具体化されたプログラム・コードは、これらに限定されるものではないが、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦ等、又は上記のもののいずれかの適切な組み合わせを含む、いずれかの適切な媒体を用いて伝送することができる。本発明の態様のための動作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向型プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つ又は複数のプログラミング言語のいずれかの組み合わせで記述することができる。プログラム・コードは、完全にユーザのコンピュータ上で実行されるか、一部がユーザのコンピュータ上で、独立型ソフトウェア・パッケージとして実行されるか、一部がユーザのコンピュータ上で実行され、一部が遠隔コンピュータ上で実行されるか、又は完全に遠隔コンピュータ若しくはサーバ上で実行される場合がある。後者のシナリオにおいては、遠隔コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）若しくは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含むいずれかのタイプのネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続されるか、又は、（例えば、インターネット・サービス・プロバイダを用いたインターネットを通じて）外部コンピュータへの接続がなされる場合がある。
【００１５】
本発明の態様は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）及びコンピュータ・プログラムのフローチャート図及び／又はブロック図を参照して以下に説明される。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、並びにフローチャート図及び／又はブロック図におけるブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令によって実装できることが理解されるであろう。
【００１６】
これらのコンピュータ・プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに与えてマシンを製造し、その結果、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサによって実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実施するための手段を生成するようにすることができる。
【００１７】
これらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、又は他の装置を特定の方式で機能させるように指示することができるコンピュータ可読媒体内に格納し、その結果、そのコンピュータ可読媒体内に格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実装する命令を含むようにすることができる。
【００１８】
コンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、又は他の装置上にロードして、そのコンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、又は他の装置上で行われる一連の動作ステップによりコンピュータ実装プロセスを生成し、その結果、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実装するためのプロセスをもたらすようにすることもできる。
【００１９】
ここで、本発明の実施形態に従って構築され、動作するコラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するためのシステムの図である、図１を参照する。図１のシステムにおいて、オフライン検出器１００が、連絡リスト１０２内の識別子（以下、「ターゲット識別子」）と関連した連絡先が、少なくとも所定の期間オフラインであったかどうかを検出するように構成される。連絡先リスト１０２は、例えば、ニューヨーク州アーモンク所在のインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションから市販されているＩＢＭ  Ｌｏｔｕｓ  Ｓａｍｅｔｉｍｅ（商標）のようなコラボレーション・システム（以下、「コラボレーション・システムＡ」）のユーザ１０４に属する連絡先リストとすることができる。ターゲット識別子は、連絡先リスト・マネージャ１０６を用いて、ユーザ１０４により以前に入力されたものとすることができ、ここで、ターゲット識別子は、カリフォルニア州Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ所在のＹａｈｏｏ！  Ｉｎｃ．から市販されているＹａｈｏｏ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（商標）のような、異なるコラボレーション・システム（以下、「コラボレーション・システムＢ」）に属する、ユーザ１０８などのエンティティを識別する。好ましくは、サブスクリプション・マネージャ１１０が、現在の状態のユーザ１０８に関するプレゼンス通知など、ユーザ１０８に関する情報のサブスクリプションを以前に要求しているか、又は他の方法で生成若しくは生成しようとしており、ここで、サブスクリプションは、ユーザ１０８を識別するターゲット識別子と関連付けられている。ユーザ１０８に関する情報はまた、コラボレーション・システムＡにより、コラボレーション・システムＡが通常の技術に従ってコラボレーション・システムＢと通信するゲートウェイ１１２を介してコラボレーション・システムＢから受信されることが好ましい。
【００２０】
ターゲット識別子と関連した連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであった場合、置換サーチャー（searcher）１１６が、ユーザ１０４以外の、かつ、ユーザ１０４に関する所定のピア基準を満たす、コラボレーション・システムＡのユーザと関連した１つ又は複数の識別子（以下、「置換識別子」）を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリ１１４を検索することによって応答するように構成される。例えば、所定のピア基準は、この情報がコラボレーション・システム・ディレクトリ１１４内で見つかった場合など、他のユーザがユーザ１０４と同じ組織単位又は部門内にあることを要求することがある。置換識別子と見なすためには、置換サーチャー１１６が見つけた識別子が、ターゲット識別子とは異なり（即ち、同一ではなく）、かつ、ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たすことが好ましい。所定の類似基準は、例えば、文書内の語の綴りをチェックし、置換語を示唆するソフトウェア、又はターゲット語と似ているように聞こえる置換語を示唆するサウンデックス（soundex）アルゴリズムが用いるもののような、いずれかの周知の類似性尺度を用いて表すことができる。
【００２１】
置換サーチャー１１６は、ユーザ１０４による選択のために、コンピュータ・ディスプレイなどを介して、これが選択のために見つけるあらゆる置換識別子を提示することが好ましく、そこで、連絡先リスト・マネージャ１０６は、ターゲット識別子を選択された置換識別子と置き換えることなどによって、選択されたユーザ１０８の置換識別子を連絡先リスト１０２に付加する。
【００２２】
図１に示される要素のいずれも、コンピュータ・ハードウェア内、及び／又は、通常の技術に従って非一時的コンピュータ可読媒体内に具体化されたコンピュータ・ソフトウェア内に図１に示される要素のいずれかを実装することにより、コンピュータ１１８のような１つ又は複数のコンピュータによって実装されることが好ましい。
【００２３】
ここで、本発明の実施形態に従って動作する、図１のシステムの動作方法のフローチャート図である、図２を参照する。図２の方法において、連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであったことが検出され、ここで、この連絡先は第１のコラボレーション・システムの第１のユーザに属する連絡先リスト内のターゲット識別子によって識別される（ステップ２００）。第１のユーザに関する所定のピア基準を満たす、コラボレーション・システムの少なくとも第２のユーザと関連した１つ又は複数の置換識別子を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリが検索され、ここで、置換識別子はターゲット識別子とは異なり、かつ、ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たす（ステップ２０２）。連絡先リストが属する第１のユーザなどにより選択するために、検索中に見つかった置換識別子が提示されることが好ましい（ステップ２０４）。ターゲット識別子を置き換えることなどによって、選択された置換識別子が連絡先リストに付加される（ステップ２０６）。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態に従った、図１のシステムの動作シナリオ及び図２の方法を示す図である。図３において、ウィンドウ３００がユーザに提示され、電子メール・アドレスbob.bob.bob.bob@yahoo.comによって識別される連絡先が３日間オフラインであったこと、及び、従って、その連絡先識別子が誤っている可能性があることを示す。ウィンドウ３００は、連絡先の識別子に類似した置換識別子を見つけるために検索が行われたこと、及び、幾つかのそうした電子メール・アドレスが見つかったことを示す。ユーザは、電子メール・アドレスのうちの１つ又は複数を選択して、ユーザの連絡先リスト内の連絡先についての現在の電子メール・アドレスに置き換えるよう促される。
【００２５】
ここで、本発明の代替的な実施形態に従って構築され、動作するコラボレーション・システム内の連絡先リストを管理するためのシステムの図である、図４を参照する。図４のシステムは、ターゲット識別子と関連した連絡先が少なくとも所定の期間オフラインであったかどうかを検出するオフライン検出器１００の代わりに、図４のシステムが、連絡先リスト・マネージャ１０６を用いてユーザ１０４などにより、ターゲット識別子が連絡先リスト１０２に入力されているかどうかを検出するように構成された付加検出器（addition detector）４００を含んでおり、そこで、上述のように、置換サーチャー１１６が、１つ又は複数の置換識別子を見つけるためにコラボレーション・システム・ディレクトリ１１４を検索するという顕著な例外を除いて、図１のシステムと実質的に類似している。
【００２６】
ここで、本発明の実施形態に従って動作する図４のシステムの動作方法のフローチャートである、図５を参照する。図５の方法において、連絡先を識別するターゲット識別子が、第１のコラボレーション・システムの第１のユーザに属する連絡先リストに入力されているかどうかが検出される（ステップ５００）。第１のユーザに関する所定のピア基準を満たすコラボレーション・システムの少なくとも第２のユーザと関連した１つ又は複数の置換識別子を見つけるために、コラボレーション・システム・ディレクトリが検索され、ここで、置換識別子はターゲット識別子とは異なり、かつ、ターゲット識別子に関する所定の類似基準を満たす（ステップ５０２）。検索中に見つかった置換識別子が、連絡先リストが属する第１のユーザなどによる選択のために提示されることが好ましい（ステップ５０４）。選択された置換識別子が連絡先リストに付加される（ステップ５０６）。
【００２７】
ここで図６を参照すると、ブロック図６００が、本発明の実施形態に従って、本発明の１つ又は複数の構成要素／方法（例えば、図１−図５の文脈において説明された構成要素／方法）を実装できるコンピューティング・システムのハードウェア実装を示す。
【００２８】
図示のように、少なくとも１つのリソースへのアクセスを制御するための技術を、コンピュータ・バス６１８又は代替的な接続構成を介して結合された、プロセッサ６１０、メモリ６１２、Ｉ／Ｏデバイス６１４、及びネットワーク・インターフェース６１６によって実装することができる。
【００２９】
本明細書で用いられる「プロセッサ」という用語は、例えば、ＣＰＵ（中央処理ユニット）及び／又は他の処理回路を含むもののような、任意の処理デバイスを含むことを意図していることを認識すべきである。さらに、「プロセッサ」という用語は、１つより多い処理デバイスを指すことができること、及び、処理デバイスと関連した種々の要素を他の処理デバイスによって共有できることも理解すべきである。
【００３０】
本明細書で用いられる「メモリ」という用語は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、固定メモリ・デバイス（例えばハード・ドライブ）、取り外し可能メモリ・デバイス（例えば、ディスケット）、フラッシュ・メモリ等のような、プロセッサ又はＣＰＵと関連したメモリを含むことを意図している。そうしたメモリは、コンピュータ可読ストレージ媒体と考えることができる。
【００３１】
さらに、本明細書で用いられる語句「入力／出力デバイス」又は「Ｉ／Ｏデバイス」は、例えば、データを処理ユニットに入力するための１つ又は複数の入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、スキャナ等）、及び／又は、処理ユニットと関連した結果を提示するための１つ又は複数の出力デバイス（例えば、スピーカ、ディスプレイ、プリンタ等）を含むことを意図している。
【００３２】
図１−図６のフローチャート及びブロック図は、本発明の種々の実施形態による、システム、方法及びコンピュータ・プログラムの可能な実装のアーキテクチャ、機能及び動作を示す。これに関して、フローチャート及びブロック図中の各ブロックは、モジュール、セグメント、又はコードの部分を表すことができ、これは、指定された論理機能を実施するための１つ又は複数の実行可能命令を含む。また、幾つかの代替的な実施において、ブロック内に示された機能は、図中に示された順序とは異なる順序で行い得ることに留意すべきである。例えば、連続して示される２つのブロックを、実際には、実質的に同時に実行することができ、或いは場合により、関与する機能に応じて、ブロックを逆の順番で実行することもできる。また、ブロック図及び／又はフローチャート図中の各プロック、並びにブロック図及び／又はフローチャート図中のブロックの組み合わせは、指定された機能又は動作を実行する専用のハードウェア・ベースのシステム、又は専用のハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせによって、実施できることにも留意されたい。
【００３３】
上述の要素のいずれも、磁気又は光ストレージ媒体上に格納された、又はコンピュータ・ハードウェア内に埋め込まれたコンピュータ・プログラム命令の形態のような、コンピュータ可読媒体内に具体化されたコンピュータ・プログラムとして実装することができ、かつ、コンピュータ（図示せず）によって実行すること又は他の方法でコンピュータにアクセスすることができることが認識されるであろう。
【００３４】
本明細書での方法及び装置が、特定のコンピュータ・ハードウェア又はソフトウェアに関連して説明された場合も説明されなかった場合もあるが、本明細書で説明された方法及び装置は、従来の技術を用いてコンピュータ・ハードウェア又はソフトウェアで容易に実装できることが認識される。
【００３５】
本発明が１つ又は複数の特定の実施形態を参照して説明されたが、この説明は、全体として本発明を例証することを意図したものであり、本発明を示される実施形態に限定すると解釈すべきではない。本明細書では具体的に示されないが、当業者であれば、本発明の真の趣旨及び範囲に入る種々の修正物を思い付くことができることが認識される。
【符号の説明】
【００３６】
１００：オフライン検出器
１０２：連絡先リスト
１０４、１０８：ユーザ
１０６：連絡先リスト・マネージャ
１１０：サブスクリプション・マネージャ
１１２：ゲートウェイ
１１４：コラボレーション・システム・ディレクトリ
１１６：置換サーチャー
１１８：コンピュータ
３００：ウィンドウ
４００：付加検出器
６１０：プロセッサ
６１２：メモリ
６１４：Ｉ／Ｏ機器
６１６：ネットワーク・インターフェース
６１８：コンピュータ・バス
【図１】
0005834131.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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