(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリプレグの製造方法であって、
複数の強化繊維束を含む強化繊維シートと、マトリックス樹脂組成物と、第一及び第二の離型シートと、一対の弾性体と、を準備し、
前記マトリックス樹脂組成物を前記強化繊維シートに付与してプリプレグ前駆体を形成し、
前記第一及び第二の離型シートの第一面が前記プリプレグ前駆体に接するように且つ前記第一及び第二の離型シートが幅方向において前記プリプレグ前駆体の両端から延出する延出部を有するように、前記第一の離型シートと前記第二の離型シートとの間に前記プリプレグ前駆体を挟み、
前記一対の弾性体を、前記第二の離型シートの前記延出部に対向するように且つ前記第二の離型シートの第二面に接するように配置し、
前記プリプレグ前駆体と前記第一及び第二の離型シートと前記弾性体とを同時に前記プリプレグ前駆体の厚さ方向に加圧する、プリプレグの製造方法。
【請求項２】
前記弾性体は、前記プリプレグ前駆体の長手方向に連続する、請求項１に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項３】
前記弾性体が環状である、請求項１または２に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項４】
前記弾性体の張力が制御されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項５】
前記弾性体が発泡体である、請求項１から４のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項６】
前記弾性体に潤滑処理が施されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項７】
前記第二の離型シートが熱可塑性樹脂フィルムである、請求項１から６のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項８】
前記強化繊維シートが引き揃えられた強化繊維束からなる、請求項１から７のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項９】
前記強化繊維シートが二次元ランダムに堆積した短い強化繊維束からなる、請求項１から７のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項１０】
前記強化繊維シートが第一の強化繊維シートと第二の強化繊維シートとで構成され、
前記プリプレグの製造方法が、前記第一の強化繊維シートの一面にマトリックス樹脂組成物を塗布し、第一の強化繊維シートの前記一面に第二の強化繊維シートを重ねて前記プリプレグ前駆体を形成する工程をさらに有する、請求項１から８のいずれか１項に記載のプリプレグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維強化複合材料に用いるプリプレグの製造方法に関する。
本願は、２０１３年１０月２２日に、日本に出願された特願２０１３−２１９３９４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化複合材料は、軽量で優れた機械特性を有する。そのため航空機や、車両、船舶、建造物などの構造材料や、ゴルフシャフト、釣竿、テニスラケットなどのスポーツ用具に広く用いられている。
繊維強化複合材料の製造には、クロスプリプレグや、一方向プリプレグを用いて繊維強化複合材料を製造する方法が広く用いられている。クロスプリプレグは、強化繊維束を織物にしたクロスにマトリックス樹脂組成物が含浸したプリプレグである。一方向プリプレグは、複数の繊維束を一方向に引き揃えて強化繊維シートとし、これにマトリックス樹脂組成物が含浸したプリプレグである。マトリックス樹脂組成物は、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂が用いられ、その中でも熱硬化性樹脂を用いる場合が多い。
プリプレグの製造には、マトリックス樹脂組成物と強化繊維シートとを重ね、これらを加圧ロールで挟んで加圧、加熱するホットメルト法を含む加圧含浸法が用いられるのが一般的である。【０００３】
加圧含浸法によりプリプレグを製造する際に発生し得る第一の問題は、加圧ロールによる圧縮の結果、強化繊維シートの幅よりも広くマトリックス樹脂組成物がはみ出すことである。はみ出したマトリックス樹脂組成物がプリプレグの両側端部に過剰に付着して、プリプレグの取扱性の悪化、及び繊維強化複合材料の強度低下を招くことがある。
加圧含浸法によりプリプレグを製造する際に発生し得る第二の問題は、加圧ロールによる圧縮の結果、プリプレグの両側端部の強化繊維の目付（単位面積当たりの重量）が低くなることである。これは、加圧ロールによる圧縮により強化繊維シートが幅方向に押し広げられ、強化繊維シートの両側端部において、強化繊維束が外側に向かって大きく移動するために生じ得る。【０００４】
上記第一の問題に対し、特許文献１は、マトリックス樹脂組成物と親和性のテープ材とを、強化繊維シートの両側端部に接触配置する製造方法を提案する。この製造方法によれば、はみ出したマトリックス樹脂組成物は、これと親和性のテープ材に伴われて除去されるため、プリプレグ自身からは除去される。
しかしながら特許文献１に記載されている製造方法では、マトリックス樹脂組成物のはみ出し自体は防止されない。従って、マトリックス樹脂組成物のはみ出しが工程の安定性に影響を与える懸念が残存する。
加えて、特許文献１に記載されている製造方法では、強化繊維シートの両側端部に接触配置するテープ材の厚みがプリプレグの厚み以下であれば、プリプレグが加圧ロールと該テープ材との間から流れ出て上記の第二の問題を生じる。また、このテープ材の厚みがプリプレグの厚みよりも厚ければプリプレグを十分加圧できない。したがって、マトリックス樹脂組成物を強化繊維束に十分に含浸をさせることができない。また、特許文献１に記載されているマトリックス樹脂組成物に親和性があるテープを用いる場合、マトリックス樹脂組成物を余剰に用いる必要がある。さらに、一度マトリックス樹脂組成物を吸着したシートは再度使用することができないため、製造コストが上昇してしまう問題があった。
また、特許文献２では離型シートの外側から突起を出すことで離型シートを折り曲げ、マトリックス樹脂組成物が離型シートから流れ出すことを抑制している。この方法はマトリックス樹脂組成物が離型シートから溢れ出ることは防げる。しかしながら、マトリックス樹脂組成物がプリプレグから流れ出ることを抑制しておらず、上記の第一の問題の解決法としても効果は十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平６−１７０８４７号公報
【特許文献２】日本国特開平６−２０００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされた。即ち本発明は、強化繊維シートとマトリックス樹脂組成物とを加圧してマトリックス樹脂組成物を強化繊維シートに含浸する工程におけるマトリックス樹脂組成物のはみ出しと強化繊維シートの幅方向への押し広がりを防止し、プリプレグの両側端部に過剰に付着した樹脂組成物によるプリプレグの取扱性の悪化や繊維強化複合材料の強度低下、また、強化繊維シートの拡幅によるプリプレグの両側端部の強化繊維の目付の低下を容易に回避することができるプリプレグの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るプリプレグの製造方法は、複数の強化繊維束を含む強化繊維シートと、マトリックス樹脂組成物と、第一及び第二の離型シートと、一対の弾性体と、を準備し、前記マトリックス樹脂組成物を前記強化繊維シートに付与してプリプレグ前駆体を形成し、前記第一及び第二の離型シートの第一面が前記プリプレグ前駆体に接するように且つ前記第一及び第二の離型シートが幅方向において前記プリプレグ前駆体の両端から延出する延出部を有するように、前記第一の離型シートと前記第二の離型シートとの間に前記プリプレグ前駆体を挟み、前記一対の弾性体を、前記第二の離型シートの前記延出部に対向するように且つ前記第二の離型シートの第二面に接するように配置し、前記プリプレグ前駆体と前記第一及び第二の離型シートと前記弾性体とを同時に前記プリプレグ前駆体の厚さ方向に加圧する。
前記弾性体は、前記プリプレグ前駆体の長手方向に連続してもよい。
前記弾性体が環状であってもよい。
前記弾性体の張力が制御されていてもよい。
前記弾性体が発泡体であってもよい。
前記弾性体に潤滑処理が施されていてもよい。
前記第二の離型シートが熱可塑性樹脂フィルムであってもよい。
前記強化繊維シートが引き揃えられた強化繊維束からなってもよい。
前記強化繊維シートが二次元ランダムに堆積した短い強化繊維束からなってもよい。
前記強化繊維シートが第一の強化繊維シートと第二の強化繊維シートとで構成され、前記プリプレグの製造方法が、前記第一の強化繊維シートの一面にマトリックス樹脂組成物を塗布し、第一の強化繊維シートの前記一面に第二の強化繊維シートを重ねて前記プリプレグ前駆体を形成する工程をさらに有してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様に係るプリプレグの製造方法によれば、両端部に樹脂組成物のはみ出しが無く、両端部における強化繊維シートの強化繊維目付けの低下の少ないプリプレグを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリプレグの製造方法を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプリプレグの製造方法の要部を説明する、図１の線Ｉ−Ｉにおける断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るプリプレグの製造方法を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプリプレグの製造方法の要部を説明する、図３の線Ｊ−Ｊにおける断面図である。
【図５】実施例２及び比較例２で得られたＳＭＣの幅を示す図である。
【図６Ａ】マトリックス樹脂組成物の塗工幅を６２０ｍｍとした場合の実施例２で得られたＳＭＣの目付分布を示す図である。
【図６Ｂ】マトリックス樹脂組成物の塗工幅を６２０ｍｍとした場合の比較例２で得られたＳＭＣの目付分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るプリプレグの製造方法を図１及び図２に示す。
図１において、強化繊維シート１は、複数の強化繊維束が一方向に引き揃えられたシートである。複数の強化繊維束を一方向に引き揃える方法としては、例えば、ボビンに巻き取られた強化繊維束を必要な数量準備して、それぞれの強化繊維束を引き出して平行に引き揃えてシート状となす方法がある。
【００１２】
図１では、移送される第一の強化繊維シート１の一面上にダイコーター６から吐出されるマトリクス樹脂組成物が塗布される。続いて、ガイドローラ７を介して供給される第二の強化繊維シート１’が第一の強化繊維シート１に塗布されたマトリックス樹脂組成物上に重ねられてプリプレグ前駆体（Ａ）が形成される。すなわち、プリプレグ前駆体（Ａ）は、マトリックス樹脂組成物と、このマトリックス樹脂組成物を挟む第一及び第二の強化繊維シート１、１’とを有する。
【００１３】
第二の強化繊維シート１’がマトリックス樹脂組成物上に重ねられる際に、巻出しロール１５から送り出される第一の離型シート２及び第二の離型シート２’の間にプリプレグ前駆体（Ａ）が挟まれる。第一及び第二の離型シート２、２’は、プリプレグ前駆体（Ａ）と接触する第一面と、この第一面とは反対側の面である第二面とを有する。つまり、第一の離型シート２の第一面２ａと第二の離型シート２’の第一面２ａ’とがプリプレグ前駆体（Ａ）に対向するように、第一の離型シート２及び第二の離型シート２’がプリプレグ前駆体（Ａ）に重ねられる。ここで、図２に示すように、第一及び第二の離型シート２、２’の幅方向（移送方向に垂直な方向）の寸法はプリプレグ前駆体（Ａ）の幅方向の寸法よりも長い。また、第一及び第二の離型シート２、２’はプリプレグ前駆体（Ａ）と重ねられた状態において、プリプレグ前駆体（Ａ）の幅方向の両端から延出する延出部２Ａ、２Ａ’を有している。
さらに、第一及び第二の離型シート２、２’によって挟まれたプリプレグ前駆体（Ａ）は、一対の挟みガイドロール８の間に送られる。一対の挟みガイドロール８は一定の隙間を開けて配置されている。重ねられた第一及び第二の離型シート２、２’とプリプレグ前駆体（Ａ）とはその隙間を通過する際に押圧される。
【００１４】
続いて、プリプレグ前駆体（Ａ）は、加熱プレート９によって加熱される。加熱温度は８０〜１２０℃程度である。
次に、プリプレグ前駆体（Ａ）は一対の加圧ロール１０によって第一及び第二の離型シート２、２’を介してプリプレグ前駆体（Ａ）の厚さ方向に加圧される。一対の加圧ロール１０は、移送方向に複数配置される。移送方向に複数設けられた加圧ロール１０の加圧により、プリプレグ前駆体（Ａ）中のマトリックス樹脂組成物が強化繊維シート１、１’中に段階的に含浸していく。
【００１５】
続いて、プリプレグ前駆体（Ａ）は、移送方向の後方側（後段）に配置された加圧ロール１０Ａ及び加圧ロール１０Ｂの間を通過させることにより加圧される。加圧ロール１０Ａ、１０Ｂによる加圧時の状況を図１の線Ｉ−Ｉにおける断面図であるである図２を用いて説明する。
一対の加圧ロール１０Ａ、１０Ｂのうちの加圧ロール１０Ｂにはプリプレグ前駆体（Ａ）の長手方向に連続する一対の弾性体５が設けられる。弾性体５は、第二の離型シート２’のプリプレグ前駆体（Ａ）が配置される位置よりも外側（延出部２Ａ、２Ａ’に対向する位置）にそれぞれ平行に配置される。加圧ロール１０Ａ、１０Ｂは、弾性体５とプリプレグ前駆体（Ａ）と離型シート２、２’とを同時にプリプレグ前駆体（Ａ）の厚さ方向に加圧する。
図２に示すように、加圧ロール１０Ａ、１０Ｂの加圧によってプリプレグ前駆体（Ａ）中のマトリックス樹脂組成物が加圧されるとともに、弾性体５が第二の離型シート２’の第二面２ｂ’に接触し、第一及び第二の離型シート２、２’の延出部２Ａ、２Ａ’同士を互いに押し当てる。それにより、プリプレグ前駆体（Ａ）の幅方向の両端部を密閉してプリプレグ前駆体（Ａ）を構成する強化繊維がマトリックス樹脂組成物とともに幅方向に流出して広がるのを防ぐことができる。さらに、プリプレグの強化繊維目付けが、その幅方向の両端に向かって低下するのを抑制することができる。
なお、図１では弾性体５は、加圧ロール１０Ｂと弾性体ガイドロール１７とにループ状に循環するように掛けられている。また、弾性体張力調整ロール１６が、弾性体のループの外側から弾性体５に接している。弾性体張力調整ロール１６の弾性体５に対する押し付け量を調整することで弾性体５の張力を調整することができる。
【００１６】
加圧が完了したプリプレグ前駆体（Ａ）であるプリプレグ３は冷却プレート１１により冷却される。さらに、プリプレグ３は、引取りロール１２及び剥離ガイドロール１３を通して上側の第一の離型シート２が剥離され、第二の離型シート２’とともに巻取り装置１４にて巻き取られる。なお、第一の離型シート２は離型シート巻取り装置１８により回収される。
【００１７】
なお図１では、強化繊維シート１、１’にマトリックス樹脂組成物を付与するために、マトリックス樹脂組成物をダイコーター６で強化繊維シート１に直接塗布する方式を用いている。しかしながら本発明は図１に示される方法に限定されず、その他の方法を用いることもできる。例えば、タッチロール方式や、ディップ方式、ディスペンサー方式などを用いてマトリックス樹脂組成物を強化繊維シート１に付与してもよい。また、図１では、マトリックス樹脂組成物が塗布された第一の強化繊維シート１の一面に、第二の強化繊維シート１’を重ね、強化繊維シート１に挟まれたマトリックス樹脂組成物からなるプリプレグ前駆体（Ａ）を２枚の離型シートで挟んでいる。しかしながら本発明はこの方法に限定されず、その他の方法を用いることもできる。例えば、第二の強化繊維シートを用いることなく片面にマトリックス樹脂組成物が塗布された強化繊維シートを２枚の離型シートで挟んでもよい。また、強化繊維シートの両面にマトリックス樹脂組成物を塗布して、第二の強化繊維シートを用いることなく第一の強化繊維シート１を２枚の離型シートで挟んでもよい。さらには、複数の強化繊維シートと複数のマトリックス樹脂組成物の塗布膜で交互の積層物を作ってもよい。また、ドクターブレードやダイコーターを用いて第一及び第二の離型シート２、２’の第一面にそれぞれマトリックス樹脂組成物を塗布し、第二の強化繊維シートを用いることなく離型シート２、２’に塗布されたマトリックス樹脂組成物で第一の強化繊維シート１を挟んでもよい。
【００１８】
強化繊維シート１に用いられる強化繊維としては、各種の無機繊維または有機繊維を用いることが出来る。強化繊維の例として、例えば、炭素繊維や、黒鉛繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、高強度ポリエステル繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、窒化珪素繊維などがある。これらの中でも、炭素繊維及び黒鉛繊維が強化繊維として好適である。これは炭素繊維及び黒鉛繊維が難燃性、高比強度、及び高比弾性率であるためである。炭素繊維及び黒鉛繊維としては用途に応じて様々な繊維材料を用いることが可能である。特に、引張伸度１．５％以上の炭素繊維が好ましい。引張強度４．４ＧＰａ以上、引張伸度１．７％以上の炭素繊維がより好ましく、引張伸度１．９％以上の炭素繊維がさらに好ましい。
強化繊維シートの繊維目付は繊維強化複合材料の要求に応じて調整される。例えば、第一及び第二の離型シート２、２’によって挟まれる強化繊維シートの合計の目付が１５０ｇ／ｍ２以上であることが本発明の効果が顕著に得られるので好ましく、３００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００１９】
マトリックス樹脂組成物の材料としては強化繊維シート１に含浸させる必要がある。そのため、取り扱い性に問題が無い範囲で低粘度の液体状の樹脂が適している。このようなマトリックス樹脂組成物の材料としては、例えばエポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、マレイミド樹脂などの熱硬化樹脂が挙げられる。
強化繊維として炭素繊維を用いる場合は、炭素繊維との接着が優れるのでエポキシ樹脂またはビニルエステル樹脂を用いることが好ましい。
エポキシ樹脂の具体例としては、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂や、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等がある。必要に応じて上述の樹脂と、硬化剤や、硬化助剤、その他添加剤等とを混合してマトリックス樹脂組成物を調製して用いる。
マトリックス樹脂組成物の付着量は繊維強化複合材料の要求に応じて調整される。例えば、プリプレグの質量に対して２０〜５０質量％である。
【００２０】
第一及び第二の離型シート２、２’の具体例としては、例えば木質紙や、軟質または硬質のポリマーを用いたフィルムに、必要に応じてシリコーン樹脂等の離型剤をコーティングした離型紙または離型フィルムなどが挙げられる。
木質紙の例としては、クラフト紙やグラシン紙などが挙げられる。軟質のポリマーの例としては、工程温度以上の耐熱性を有するポリエチレンやポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸、ポリアミド等が挙げられる。硬質のポリマーの例としてはポリエチレンテレフタラート等が挙げられる。
特に、弾性体５と接する第二の離型シート２’の材料としては、木質紙及び軟質のポリマーを用いたフィルムにおいては１１０μｍ以下の厚みであると離型シート２’が弾性体５に沿って変形しやすいので好ましく、さらに好ましくは８０μｍ以下である。硬質ポリマーを用いたフィルムであれば７５μｍ以下の厚みが好ましく、さらに好ましくは２５μｍ以下である。一方、離型紙及び軟質ポリマーを用いたフィルムであれば５０μｍ以上であることがこのましい。硬質ポリマーを用いたフィルムであれば１５μｍ以上であることが好ましい。上記離型紙及びフィルムが、上述の厚さ条件を満たしていれば、製造中に破損しないだけの強度を有して好適である。
【００２１】
また、第一及び第二の離型シート２、２’で挟まれたプリプレグ前駆体（Ａ）を形成する他の方式としては、第一及び第二の離型シート２、２’のそれぞれの第一面にマトリックス樹脂組成物を塗工して、強化繊維シート１の両面から第一及び第二の離型シートの第一面が強化繊維シート１と接するように挟み、プリプレグ前駆体（Ａ）を形成する方法がある。また、１枚の離型シートの第一面にマトリックス樹脂組成物を塗工して、その離型シートの第一面が強化繊維シート１の一方の面と接するように強化繊維シート１に重ね、さらにマトリックス樹脂組成物が塗工されていない離型シートを強化繊維シート１の他方の面に重ねて強化繊維シート１を離型シートで挟む方法がある。
【００２２】
プリプレグ前駆体（Ａ）の加圧は、加圧ロール１０に代表される公知の手段で行うことができる。このとき、温度調節が可能な装置を用いて加圧を行うと、所望の温度環境下で加圧を行うことができる。従って、マトリックス樹脂組成物の強化繊維シート１への含浸条件をより精密に制御可能となる。このような加圧装置は公知の装置を使用することができる。例えばその内部に温水等の熱媒体を導入可能な加圧ロールや、表面に誘導加熱ヒーターを配した加圧ロール等がある。また、複数の強化繊維束が一方向に引き揃えられたシートを含むプリプレグ前駆体（Ａ）では、加圧の力が強い加圧ロールによる加圧が好ましい。ただし、本発明では加圧方法はそれに限定されず、弾性体を備えることができればプリプレグの構成に応じて種々の加圧方法を用いることができる。
また、直径の細い加圧ロールを用いると急激な圧力上昇により、マトリックス樹脂のバックフローを生じ易い。そのため、加圧ロールの直径は３００ｍｍ以上であることが好ましく、４００ｍｍ以上であるとより好ましく、５００ｍｍ以上であれば高圧を加えることが可能になりさらに好適である。
加圧に必要な加圧ロールの押し付け力は、プリプレグ３の幅及び目付、マトリックス樹脂含有率、マトリックス樹脂組成物の粘度、弾性体５の弾性率、厚さ及び幅によって変化する。従ってこれらに基づく算術計算及び試行実験を通して決定する。但し、本実施態様においては、対向する一対の加圧ロールの間に予め所定のクリアランスを設定し、不図示のクリアランス設定機構に対して加圧ロールを十分な荷重で押し当てる方式を採用するのが良い。加圧ロールのクリアランスは製造するプリプレグの繊維目付／繊維の密度を考慮した厚みと、プリプレグの樹脂目付／樹脂の密度を考慮した厚みと、第一及び第二の離型シートのそれぞれの厚みとの合計を下限として、前段の加圧ロールから後段の加圧ロールへと徐々に狭くする。
【００２３】
本実施形態においては、上述のように弾性体５が第一及び第二の離型シート２、２’の延出部２Ａ、２Ａ’同士を互いに押し当て、プリプレグ前駆体（Ａ）の幅方向を密閉することで、プリプレグ前駆体（Ａ）を構成する強化繊維がマトリックス樹脂組成物とともに幅方向に流出して広がるのを防ぎ、プリプレグの強化繊維目付けが、その幅方向の両端に向かって低下するのを抑制することができる。
【００２４】
プリプレグ前駆体（Ａ）を加圧ロール１０Ａ、１０Ｂによって加圧する際、加圧ロール１０Ａ、１０Ｂによる挟圧によりマトリックス樹脂組成物が強化繊維シート１の進行方向に対して相対的に後方（加圧ロール１０Ａ及び１０Ｂの入側から後退する方向、上流側）に流動する。この場合、本実施形態の上記効果を得るためには、上記マトリックス樹脂組成物の流動によってできる樹脂だまりの範囲においてプリプレグ前駆体（Ａ）の幅方向の両端を密閉する必要がある。そのため、弾性体５は加圧する前は最終的に得られるプリプレグシートの１〜１０倍の厚みを持ち、加圧により、プリプレグシートと同等な厚さとなることが必要である。さらに、弾性体５はマトリックス樹脂の圧力に抗して第一及び第二の離型シート２、２’を互いに接触した状態に保つ程度の変形に対する抵抗力を有する必要がある。
【００２５】
従って弾性体５として、破断伸度が１００％以上で、ヤング率が０．０１〜４０ＭＰａの材料を用いることが好ましく、破断伸度が２００％以上でヤング率が０．１〜５ＭＰａの材料を用いることが特に好ましい。弾性体５の材料の例としては、弾力性を有するエラストマー及びその発泡体が好ましく用いられる。エラストマーの例として、例えば、天然ゴムや、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム等の合成ゴム、ウレタン系樹脂、ＥＰＭやＥＰＤＭ等のオレフィン系エラストマー、シリコーンゴム等が挙げられる。エラストマーの発泡体は、許容される圧縮率を大きくすることが可能となるため好ましい。連続気泡の発泡体も独立気泡の発泡体もいずれも好ましく用いることができる。さらに、シリコーンゴムを用いた発泡体であると、耐熱性に優れ、高温における圧縮永久歪が小さい。従って、弾性体が何度も繰り返し使用が可能であるので好ましい。
弾性体の延在方向に垂直な断面形状は強化繊維が樹脂とともに幅方向に流出して広がるのを防げれば限定されず、円形や、楕円形、正方形、長方形などを適用することができる。
また、弾性体５は加圧ロール１０Ｂと第二の離型シート２’との間で挟圧されることにより、上流側に伸長するため、第二の離型シート２’および加圧ロール１０Ｂとの間で滑ることが好ましい。そのため、第二の離型シート２’の第二面２ｂ’と加圧ロール１０Ｂの表面に予めシリコ−ンオイルやフッ素樹脂などをコーティングする潤滑ないし低摩擦化処理を行うことや、弾性体５にシリコ−ンオイルやフッ素樹脂などをコーティングすること、弾性体５にタルクなどの固体滑剤を付与すること、弾性体５と第二の離型シート２’および加圧ロール１０Ｂとの間に一般的に使用される潤滑油を供給することなどを行っておくことが好ましい。
【００２６】
弾性体５とプリプレグ前駆体（Ａ）の端部に設ける所定の間隔はプリプレグ３の幅、強化繊維シート１の幅及び目付け、マトリックス樹脂組成物の目付け、加圧空間の厚み、加圧圧力、弾性体５の弾性率、弾性体５の形状によって変化する。従って、これらに基づく算術計算及び試行実験を通し、弾性体５とプリプレグ前駆体（Ａ）の端部との間隔を決定することができる。
弾性体５の供給方法は特に限定されない。図１では環状の弾性体５を加圧ロール群の最後段の加圧ロール１０Ｂのみに周回して循環供給している。しかしながら、加圧ロール１０Ａに環状の弾性体５を設けて、弾性体を第一の離型シート２の第二面２ｂに接触させて第一及び第二の離型シート２、２’同士を互いに押し当ててもよい。また、環状の弾性体５を加圧ロール１０Ａ及び１０Ｂの両方に個別に周回して、プリプレグ前駆体（Ａ）の両面側から第一及び第二の離型シート２、２’同士を互いに押し当ててもよい。また、環状の弾性体５を複数の加圧ロール１０のそれぞれに個別に周回してもよいし、すべての加圧ロールに一括して周回してもよい。また、弾性体５を長尺のものにして、封止が必要な加圧ロール群の前後に弾性体５の供給装置と巻取り装置を配置することもできる。
また、図１では弾性体５が加圧ロール１０Ｂと弾性体ガイドロール１７とにループ状に循環するように掛けられているが、本発明はこれに限定されない。加圧ロール１０Ｂの外周上のみ循環するように設けてもよいし、複数の弾性体ガイドロール１７を設けてそれらの周りを循環するように設けられてもよい。
【００２７】
また、図１では、段階的にマトリックス樹脂組成物を強化繊維シート１、１’中へ含浸するために加圧ロール１０が複数用いられている。しかしながら、弾性体５を備える加圧ロールが含まれていれば加圧ロールの数は限定されない。
また、図１では、一対に配置された加圧ロールの間を通過させることでプリプレグ前駆体（Ａ）を加圧しているが限定されない。例えば、ひとつの加圧ロールとプレート等との間を通過させてプリプレグ前駆体（Ａ）を加圧してもよい。
【００２８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係るプリプレグの製造方法を図３及び図４に示す。
本実施形態においては、強化繊維シート２１として二次元ランダムに堆積した短い強化繊維束からなるシートを用いて、シートモルディングコンパウンド（ＳＭＣ）であるプリプレグを製造する方法を示す。
【００２９】
図３に示すように本実施形態では、塗布装置２６によってドクターブレード法で第一の離型シート２２上にマトリックス樹脂組成物が塗布される。続いて、ボビン４０から供給され、カッター４１によって例えば１０〜５０ｍｍの所定の長さに切断された強化繊維束をマトリクス樹脂組成物上に均一に散布して堆積させることで、第一の離型シート２２上に塗布されたマトリックス樹脂組成物上に強化繊維シート２１を形成する。さらに塗布装置２６’によってドクターブレード法で第二の離型シート２２’上にマトリックス樹脂組成物が塗布される。そして、第二の離型シート２２’のマトリックス樹脂組成物が塗布された面（第一面２２ａ’）と第一の離型シート２２のマトリックス樹脂組成物が塗布された面（第一面２２ａ）上の強化繊維シート２１とが接するように重ねられる。これにより、第一及び第二の離型シート２２、２２’に塗布されたマトリックス樹脂組成物によって強化繊維シート２１が挟まれ、強化繊維シート２１中にマトリックス樹脂組成物が含浸されて、マトリクス樹脂組成物と強化繊維シート２１との混合体で構成されるプリプレグ前駆体（Ｂ）が形成される。すなわち、プリプレグ前駆体（Ｂ）は、強化繊維シート２１と、この強化繊維シート２１を挟むマトリックス樹脂組成物とを有する。また、第一の離型シート２２及び第二の離型シート２２’は、プリプレグ前駆体（Ｂ）と接触する第一面と、プリプレグ前駆体（Ｂ）と接触する面とは反対側の面である第二面とを有する。
【００３０】
本実施形態においても第１実施形態と同様に、第一及び第二の離型シート２２、２２’の幅方向（移送方向に垂直な方向）の寸法はプリプレグ前駆体（Ｂ）の幅方向の寸法よりの長い。また、図４に示すように、第一及び第二の離型シート２２、２２’は、プリプレグ前駆体（Ｂ）から幅方向の両端に延出する延出部２２Ａ、２２Ａ’を有するように重ねられる。
【００３１】
次に、所定の隙間で長手方向に平行に配置された第二のメッシュベルトコンベア４３と第三のメッシュベルトコンベア４４との間にプリプレグ前駆体（Ｂ）を通過させる。さらに第二のメッシュベルトコンベア４３と第三のメッシュベルトコンベア４４との隙間を、コンパクションローラ３８’を適宜下げて、プリプレグ前駆体（Ｂ）を加圧・圧縮しかつ強化繊維シート２１中にマトリックス樹脂組成物を含浸させる。
なお、メッシュベルトコンベア４３及び４４による加圧は第１実施形態の加圧ロール１０、１０Ａ、１０Ｂの加圧に比べて十分に小さい力で行われる。ＳＭＣのプリプレグ前駆体（Ｂ）に含まれるマトリックス樹脂組成物の粘度が、複数の強化繊維束が一方向に引き揃えられたプリプレグ前駆体（Ａ）に含まれるマトリックス樹脂組成物の粘度に比べて極端に低いために、対向する加圧ロールによって挟む方法による加圧では加圧力が強すぎるためにプリプレグ前駆体（Ｂ）が過剰に流動しシート形状を保つことが困難となる場合があるためである。十分に小さい力による加圧を実現するため、所定の長さに切断された強化繊維束を含むプリプレグ前駆体（Ｂ）においては、上下のコンパクションローラ３８’、３８が交互に配置された、上下のメッシュベルトコンベアによる加圧が好ましい。このような加圧装置においては、加圧力はコンパクションローラ３８’、３８を離れて通過するメッシュベルトの張力と曲率半径により生じる。しかしながら、本発明では加圧方法はそれに限定されず、弾性体を備えることができればプリプレグの構成に応じて種々の加圧方法を用いることができる。
【００３２】
図３では、第二のメッシュベルトコンベア４３にプリプレグ前駆体（Ｂ）の長手方向に連続する一対の弾性体２５が設けられる。第二のメッシュベルトコンベア４３と第三のメッシュベルトコンベア４４による加圧時の状況を図３の線Ｊ−Ｊにおける断面図である図４を用いて説明する。
図４に示すように、弾性体２５は、第二の離型シート２２’のプリプレグ前駆体（Ｂ）が配置される位置よりも外側（延出部２２Ａ、２２Ａ’に対向する位置）にそれぞれ平行に配置される。第二及び第三のメッシュベルトコンベア４３、４４は、弾性体２５とプリプレグ前駆体（Ｂ）と第一及び第二の離型シート２２、２２’とを同時にプリプレグ前駆体（Ｂ）の厚さ方向に加圧する。図４に示すように、この加圧によってプリプレグ前駆体（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物が加圧されるとともに、弾性体２５が第二の離型シート２２’の第二面２２ｂ’に接触し、第一及び第二の離型シート２２、２２’の延出部２２Ａ、２２Ａ’同士を互いに押し当てる。それにより、プリプレグ前駆体（Ｂ）の幅方向の両端部を密閉してプリプレグ前駆体（Ｂ）を構成する強化繊維がマトリックス樹脂組成物とともに幅方向に流出して広がるのを防ぐことができる。さらに、プリプレグの強化繊維目付けが、その幅方向の両端に向かって低下するのを抑制することができる。
なお、図３では弾性体２５は、第二のメッシュベルトコンベア４３と弾性体ガイドロール３７とにループ状に循環するように掛けられている。
【００３３】
第二のメッシュベルトコンベア４３と第三のメッシュベルトコンベア４４との間を通過したプリプレグ前駆体（Ｂ）は不図示の回収装置により回収される。そして、プリプレグ前駆体（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物の粘性を高めるために一定時間プリプレグ前駆体（Ｂ）を所定温度で静置することでプリプレグ（ＳＭＣ）が得られる。
【００３４】
マトリックス樹脂組成物の材料としては強化繊維シート２１の強化繊維束に含浸させる必要がある。そのため、取り扱い性に問題が無い範囲で低粘度の液体状の樹脂が適している。このようなマトリックス樹脂組成物の材料としては、例えばビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、マレイミド樹脂などの熱硬化樹脂が挙げられる。
強化繊維として炭素繊維を用いる場合は、炭素繊維との接着が優れるのでビニルエステル樹脂またはエポキシ樹脂を用いることが好ましい。
必要に応じて上述の樹脂と、硬化剤や、硬化助剤、その他添加剤等とを混合してマトリックス樹脂組成物を調製して用いる。
マトリックス樹脂組成物の付着量は繊維強化複合材料の要求に応じて調整される。例えば、プリプレグの質量に対して３０〜７０質量％である。
【００３５】
弾性体２５の材料としては、破断伸度が１００％以上で、ヤング率が０．０１〜４０ＭＰａの材料を用いることが好ましく、破断伸度が２００％以上でヤング率が０．１〜５ＭＰａの材料を用いることが特に好ましい。弾性体５の材料の例としては、弾力性を有するエラストマー及びその発泡体が好ましく用いられる。エラストマーの例として、例えば、天然ゴムや、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム等の合成ゴム、ウレタン系樹脂、ＥＰＭやＥＰＤＭ等のオレフィン系エラストマー、シリコーンゴム等が挙げられる。また、弾性体５として上記のエラストマーの発泡体やチューブなどを用いることもできる。エラストマーの発泡体は、許容される圧縮率を大きくすることが可能となるため好ましい。連続気泡の発泡体も独立気泡の発泡体もいずれも好ましく用いることができる。
弾性体の延在方向に垂直な断面形状は強化繊維が樹脂とともに幅方向に流出して広がるのを防げれば限定されず、円形や、楕円形、正方形、長方形などを適用することができ、中実でも中空でも適用できる。断面形状が中空の弾性体を用いる場合は、無負荷における断面形状の最大幅を基準とした弾性体のみかけの圧縮弾性率が０．０１〜４０ＭＰａである弾性体を用いることが好ましく、０．１〜５ＭＰａの弾性体を用いることが特に好ましい。永久歪を生じる最小のつぶし率が、無負荷における断面形状の最大高さを基準としたつぶし率で３０％以上である弾性体を用いることが好ましい。中空の断面形状を持つ弾性体のみかけの圧縮弾性率は弾性体の中空部に封入した圧縮空気等の流体の圧力を調整することによって好ましい範囲とすることもできる。
【００３６】
また、弾性体２５は第二のメッシュベルトコンベア４３と第二の離型シート２２’との間で挟圧されることにより、上流側に伸長するため、第二の離型シート２２’および第二のメッシュベルトコンベア４３との間で滑ることが好ましい。このための処理は第１実施形態で挙げた処理と同様の処理を用いることができる。
【００３７】
強化繊維シート２１、第一及び第二の離型シート２２、２２’としては、適宜第１実施形態の強化繊維シート１、第一及び第二の離型シート２、２’で挙げた材料と同様の材料を用いることができる。
【００３８】
なお図３では、マトリックス樹脂組成物をドクターブレード法で第一及び第二の離型シート２２、２２’に塗布して、その間に強化繊維シート２１を挟んでいる。しかしながら本発明は図３に示される塗工方法に限定されず、例えばダイコーターでマトリックス樹脂組成物を第一及び第二の離型シート２２、２２’に塗布してもよい。また、第１の実施形態のように強化繊維シート２１でマトリックス樹脂組成物を挟んで、プリプレグ前駆体を形成してもよい。その場合、例えば離型シート上に所定の長さに切断された強化繊維束を散布して堆積させ、その上にマトリックス樹脂組成物を積層し、さらにその上に短く刻まれた強化繊維束を散布して堆積させ、最後に離型シートを重ねる方法がある。
【００３９】
図３では、第二のメッシュベルトコンベア４３に弾性体２５が設けられるが限定されない。第三のメッシュベルトコンベア４４に環状の弾性体２５を設けて、第一の離型シート２２の第二面２２ｂと弾性体を接触させて離型シート２２、２２’同士を互いに押し当ててもよい。また、環状の弾性体２５を第二及び第三のメッシュベルトコンベア４３、４４の両方に個別に周回して、プリプレグ前駆体（Ｂ）の両面側から離型シート２２、２２’を互いに押し当ててもよい。
【００４０】
また、図３では弾性体２５が第二のメッシュベルトコンベア４３と弾性体ガイドロール３７とにループ状に循環するように掛けられているが、限定されない。第二のメッシュベルトコンベア４３の外周上のみ循環するように設けてもよい。また、弾性体２５の張力を調整するための弾性体張力調整機構を有してもよい。また、弾性体２５を長尺のものにして、第二、第三のメッシュベルトコンベア４３、４４の前後に弾性体２５の供給装置と巻取り装置を配置することもできる。
【実施例】
【００４１】
［第１の実施例］
以下第１実施形態の実施例である第１の実施例について説明する。
＜原料＞
以下に本実施例で用いる材料を示す。
炭素繊維束：三菱レイヨン株式会社製炭素繊維  製品名「ＴＲＨ５０−６０Ｍ」（フィラメント数：６００００本、引張強度：４．９ＧＰａ、引張伸度：２．０％、引張弾性率２５０ＧＰａ、目付け：３．２ｇ／ｍ）
エポキシ樹脂Ａ：三菱化学株式会社製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  製品名「ｊＥＲ８  ２８」  （ｊＥＲは登録商標）
エポキシ樹脂Ｂ：旭化成イーマテリアルズ株式会社製オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂製品名「ＡＥＲ４１５２」（ＡＥＲは登録商標）
硬化剤：三菱化学株式会社製ジシアンジアミド  製品名「ＤＩＣＹ１５」
硬化助剤：保土谷化学工業株式会社製３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素  製品名「ＤＣＭＵ９９」
＜マトリックス樹脂の調製＞
エポキシ樹脂Ａを８．３質量部、硬化剤を１質量部、硬化助剤を４．１質量部採取し、攪拌・混合する。得られた混合物を三本ロールミルにてさらに細かく混合して硬化剤マスターバッチとして調整する。それとは別に、ガラスフラスコにエポキシ樹脂Ａを７５．７質量部とエポキシ樹脂Ｂとを１６質量部採取し、オイルバスを用いて１３０℃に加熱し混合する。その後、エポキシ樹脂Ａとエポキシ樹脂Ｂとの混合物を６０℃程度まで冷却し、硬化剤マスターバッチを１３．４質量部添加し、攪拌・混合することでマトリックス樹脂組成物を得た。得られたマトリックス樹脂組成物の３０℃における粘度を、以下の測定条件により測定したところ、５０Ｐａ・ｓであった。
＜粘度測定条件＞
・装置：粘弾性測定装置（Ｒｅｏｌｏｇｉｃａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ａ．Ｂ．社製、  「ＶＡＲ−１００」）
・使用プレート：４０φパラレルプレート
・プレートギャップ：０．５ｍｍ
・測定周波数：１．５９Ｈｚ
・昇温速度：２℃／分
・応力：３００Ｐａ【００４２】
（実施例１）
空孔率５０％、アスカーＣ硬度３５度であるシリコーンスポンジゴムを自然厚み２ｍｍ、自然幅を２０ｍｍに加工し、無張力状態の周長１８００ｍｍの環として得られる弾性体５を２本用意して用いた。シリコ−ンオイル（呉工業社製  製品名「シリコーンルブスプレー」）をそれぞれ塗布して表面潤滑処理された弾性体を使用した。
図１及び２に示される製造装置を用い、ライン速度５ｍ／分でクリールより強化繊維束を引き出し、幅１５０ｍｍの均一な強化繊維シート１および１’を各４００ｇ／ｍ２となるようにそれぞれ引きそろえた。上述のようにして調製されたマトリックス樹脂を強化繊維シート１の片面に３９２ｇ／ｍ２となるように均一に塗布し、マトリックス樹脂組成物を塗工した面に強化繊維シート１’を重ねた。そののち、マトリックス樹脂組成物を挟んだ状態の強化繊維シート１および１’（本実施例における、プリプレグ前駆体（Ａ））の両外面に厚さ２５μｍの第一及び第二の離型シート２、２’（三菱樹脂株式会社製ポリエチレンテレフタラートフィルム  製品名「ＭＲＦ−２５」）の第一面を当てて、ロール間クリアランスを０．８ｍｍに設定した挟みガイドロール８に通してプリプレグ前駆体（Ａ）を第一及び第二の離型シート２、２’で挟んだ。その後、プリプレグ前駆体（Ａ）を加熱プレート９で加熱した。そして、直径５００ｍｍの１３０℃に加熱した２段の加圧ロール１０のそれぞれのロール間クリアランスの一段目を０．６８０ｍｍに、二段目を０．６２５ｍｍに設定し、それらの間を通過させた。これにより、プリプレグ前駆体（Ａ））を第一及び第二の離型シート２、２’に挟まれた状態で加圧した。このとき、後段（二段目）の加圧ロール１０Ｂにおいて弾性体５を第二の離型シート２の第二面よりプリプレグの目標幅である１７９ｍｍの両端位置から５ｍｍずつ外側に離した位置に弾性体５の内側のエッジを合わせて連続して供給した。
目視で確認した結果、弾性体５が第一及び第二の離型シート２、２’を互いに密着し、第一及び第二の離型シート２、２’の密着部分からの樹脂の流出は無かった。得られたプリプレグ３を冷却プレート１１により冷却し、引取ロール１２を通して、剥離ガイドロール１３を通して第一の離型シート２を剥離して、第二の離型シート２’とともに巻取り装置１４にて巻き取った。
このようにして幅が１７９ｍｍの一方向プリプレグを得た。この一方向プリプレグを目視で観察した結果、プリプレグの両端部には樹脂のはみ出しは無く、第二の離型シート２’から容易に剥離可能で取り扱い性が良好であった。また、プリプレグを幅方向に２０ｍｍ（端部においては各２９ｍｍ）長さ方向に２００ｍｍの短冊状に分割して、各短冊について十分量のアセトンでマトリックス樹脂を取り除いて強化繊維の乾燥後の質量を測定した。これらの値から各短冊の繊維目付けと変動係数（以下、短冊繊維目付け変動係数）を計算したところ、短冊繊維目付け変動係数は２．５％で目付が均一なプリプレグが示された。【００４３】
（比較例１）
比較例１として、弾性体５を用いず、その他は実施例１と同じ条件にしてプリプレグを製造したところ、幅１９５ｍｍの一方向プリプレグを得た。この一方向プリプレグは側端部に樹脂のはみ出しが継続的に見られ第二の離型シート２’から一方向プリプレグを剥離する際に、プリプレグの両端部にマトリックス樹脂がはみ出しており、一方向プリプレグの取り扱いに注意が必要であった。また、実施例１と同様にして短冊繊維目付け変動係数を求めたところ（端部においては、幅２６ｍｍと２９ｍｍに分割）４．７％であった。
以上の結果を表１にまとめた。ここで短冊繊維目付けの変動係数が４％未満のものを良、変動係数が４％以上のものを悪とした。また、幅方向の両側端部における樹脂の付着が見られないものを良、継続的に樹脂が付着しているものを悪とした。【００４４】
【表１】
0005822033.tif 000002
【００４５】
以上の結果より、第１実施形態の製造方法を用いた実施例１では、端部に樹脂のはみ出しの無い繊維目付けの均一な一方向プリプレグを製造できる。【００４６】
［第２の実施例］
以下、第２実施形態の実施例である第２の実施例について説明する。
＜原料＞
以下に本実施例で用いる材料を示す。
炭素繊維束：
三菱レイヨン株式会社製炭素繊維  製品名「ＴＲ５０Ｓ−１５Ｌ」
マトリックス樹脂：
樹脂：エポキシアクリレート樹脂：日本ユピカ株式会社製「ネオポール８０５１」（ネオポールは登録商標）
硬化剤：１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン流動パラフィン希釈液（濃度７０％）：日本油脂株式会社製「パーヘキサＣ」（パーヘキサは登録商標）
内部離型剤：ステアリン酸亜鉛：日本油脂株式会社製
増粘剤：変性ジフェニルメタンジイソシアネート：ダウケミカル日本株式会社製「ＩＳＯＮＡＴＥ  １４３ＬＰ」（ＩＳＯＮＡＴＥは登録商標）
安定剤：１，４−ベンゾキノン：和光純薬工業株式会社製
＜マトリックス樹脂の調製＞
樹脂、硬化剤、内部離型剤、増粘剤、安定剤を１００．０：１０．０：３．０：１５．３：０．０２の割合で混合して得られた樹脂の粘度を実施例１と同様にして測定すると０．３Ｐａ・ｓであった。【００４７】
（実施例２）
空孔率８０％、アスカ―Ｃ硬度２５度であるクロロプレン（登録商標ネオプレン）スポンジゴムを自然厚み５ｍｍ、自然幅を１５ｍｍに加工したものを環状として得られる弾性体２５を２本用意して用いた。
図３に示される製造装置を用いて最終的に仕様を満たすプリプレブの幅が６００ｍｍ以上となるように、幅方向の端部での目減りを考慮してマトリックス樹脂の塗工幅を６２０ｍｍに設定した。
上述のようにして調整されたマトリックス樹脂組成物をドクターブレード法で第一の離型シート２２（ポリエチレンフィルム：株式会社トクザ製ポリシート５０μｍ）の第一面に７４０ｇ／ｍ２となるように均一に塗布した。次に第一の離型シート２２のマトリックス樹脂を塗工した面（第一面）にカッター４１によって２５ｍｍに切断された強化繊維を均一に散布して堆積させた。さらに上述のマトリックス樹脂組成物をドクターブレード法で第二の離型シート２２’（株式会社トクザ製ポリシート５０μｍ）の第一面に７４０ｇ／ｍ２となるように均一に塗布した。そして第二の離型シート２２’の第一面と第一の離型シート２２上の強化繊維シート２１とが接するように重ね、第一のメッシュベルトコンベア４２によって強化繊維シート２１を圧縮し、プリプレグ前駆体（Ｂ）を得た。
そして、長手方向に平行に配置された第二のメッシュベルトコンベア４３と第三のメッシュベルトコンベア４４との間にプリプレグ前駆体（Ｂ）を通過させた。これにより、さらにプリプレグ前駆体（Ｂ）を圧縮しかつ強化繊維シート２１中にマトリックス樹脂組成物を含浸させた。また、弾性体２５は第二の離型シート２２’の第二面２２ｂ’より樹脂の塗工幅である６２０ｍｍの両端位置から５ｍｍずつ外側に離した位置に弾性体２５の内側のエッジを合わせて連続して供給しすることで、プリプレグの目標幅を設定した。
その後プリプレグ前駆体（Ｂ）を回収装置により回収し、プリプレグ前駆体（Ｂ）中のマトリックス樹脂組成物の粘性を高めるために一定時間プリプレグ前駆体（Ｂ）を放置し、プリプレグ（ＳＭＣ）を得た。
得られたＳＭＣの幅を図５に示す。また、得られたＳＭＣの中央６００ｍｍを５０ｍｍ幅の短冊に分割して測定したそれぞれの目付を図６Ａに示す。【００４８】
（比較例２）
比較例２として、弾性体２５を用いず、その他は実施例２と同じ条件にして得られたＳＭＣの幅を図５に示す。また、得られたＳＭＣの中央６００ｍｍを５０ｍｍ短冊に分割して測定したそれぞれの目付を図６Ｂに示す。【００４９】
図５からわかるように、マトリクス樹脂の塗工幅が同じ場合、実施例２の方が比較例２よりも幅が２０ｍｍ程度小さいＳＭＣが得られた。一般に、ＳＭＣは規格幅部分のみが製品とされるので、同じ規格幅の製品を製造するのに狭い幅を製造するのみでよい実施例２の方が比較例２よりも投入材料をより有効に使用できる。【００５０】
また、図６Ｂからわかるように、塗工幅６２０ｍｍのときに６００ｍｍの製品幅でみたとき端部（Ｌ端からの距離２５ｍｍの位置を中心とする幅５０ｍｍの短冊）で顕著な目付の低下が生じた。
一方、図６Ａに示される実施例２では塗工幅６２０ｍｍのときに６００ｍｍの製品幅の全ての部位において目標目付±２０％の範囲であり、端部での目付の低下は起きていない。
一方、比較例２の目付においては変動係数が１０．３％であるのに対し、実施例２の目付においては変動係数が５．１％であり、実施例２の方が均一な製品を製造できている。
従って、実施例２の方が比較例２よりも製品の歩留まりを向上して量産することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、１’、２１：強化繊維シート
２、２’、２２、２２’：離型シート
２Ａ、２Ａ’、２２Ａ、２２Ａ’：延出部
２ａ、２ａ’、２２ａ、２２ａ’：離型シートの第一面
２ｂ、２ｂ’、２２ｂ、２２ｂ’：離型シートの第二面
３：プリプレグ
５、２５：弾性体
３８、３８’：コンパクションロール
（Ａ）、（Ｂ）：プリプレグ前駆体
【図１】
0005822033.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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