(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置により構成され、各情報処理装置が有するユーザ情報を該複数の情報処理装置間において同期し共有するネットワーク同期システムであって、
情報処理装置は、
自装置のユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
自装置のユーザ情報毎に対応付けられたユーザのユーザ個人データを記憶するユーザ個人データ記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段により記憶された自装置のユーザ情報を複製して記憶し、自装置と異なる他の情報処理装置との間で複製した該自装置のユーザ情報を共有するための同期用共有記憶手段と、
前記他の情報処理装置と同期し、前記同期用共有記憶手段に記憶された自装置のユーザ情報と、前記他の情報処理装置のユーザ情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段の該自装置のユーザ情報を最新のユーザ情報に更新するとともに、当該最新のユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報を更新する同期制御手段と、
を有し、
前記同期制御手段は、前記他の情報処理装置と同期し、前記他の情報処理装置のユーザ情報が削除されたことにより自装置のユーザ情報を削除する場合、前記ユーザ個人データ記憶手段において、削除対象のユーザ情報に対応付けられたユーザのユーザ個人データが記憶されているときには、前記削除対象のユーザ情報の削除をしないこと、
を特徴とするネットワーク同期システム。
【請求項２】
複数の情報処理装置により構成され、各情報処理装置が有するユーザ情報を該複数の情報処理装置間において同期し共有するネットワーク同期システムにおける情報処理装置であって、
自装置のユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
自装置のユーザ情報毎に対応付けられたユーザのユーザ個人データを記憶するユーザ個人データ記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段により記憶された自装置のユーザ情報を複製して記憶し、自装置と異なる他の情報処理装置との間で複製した該自装置のユーザ情報を共有するための同期用共有記憶手段と、
前記他の情報処理装置と同期し、前記同期用共有記憶手段に記憶された自装置のユーザ情報と、前記他の情報処理装置のユーザ情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段の該自装置のユーザ情報を最新のユーザ情報に更新するとともに、当該最新のユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報を更新する同期制御手段と、
を有し、
前記同期制御手段は、前記他の情報処理装置と同期し、前記他の情報処理装置のユーザ情報が削除されたことにより自装置のユーザ情報を削除する場合、前記ユーザ個人データ記憶手段において、削除対象のユーザ情報と対応付けられたユーザのユーザ個人データが記憶されているときには、前記削除対象のユーザ情報の削除をしないこと、
を特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク同期システム及び情報処理装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な情報処理装置を備えたネットワーク情報処理システムが構築されている。
【０００３】
このようなシステムにおいては、複数の情報処理装置を連携させたサービスが提供される。情報処理装置を複合機などの画像形成装置に適用した場合、例えば、読み取った原稿画像や情報機器で作成されたデータを指定された宛先へ電子メールを用いて送信、ファクシミリによる送信、あるいは情報機器との間でファイル転送する処理、また、受信した電子メールの本文情報や、添付ファイルの画像などを記録出力、指定されたファクシミリ装置へ送信、情報機器へのファイル転送、装置内へのデータの蓄積管理などが提供されうる。
【０００４】
しかしながら、このようなシステムにおいては、ネットワークを介して複数の他の機器と接続を行う必要があるところ、ネットワーク内に認証の必要な機器が独立して複数あり、ユーザを識別して登録したユーザのみが利用できる機能を提供する機器の場合、機器それぞれにユーザ名とパスワードを入力しなければならず、使い勝手がよくなかった。
【０００５】
つまり例えば会社組織のように、複数のユーザ間で複数の情報処理装置を利用するシステム環境下では、複数の情報処理装置の間でユーザ情報や各種の設定情報を共通で使用きるシステムを構築することが望まれる。
【０００６】
ここで、例えばシステムのユーザ管理を統合すると、単一のユーザ名とパスワードが使用可能となるが、ユーザ情報を一元管理するためのシステム構築には膨大なコストがかかるという問題があった。具体的にはシステム内に認証サーバを設ける必要がある。また、既存の環境下で既に独立して管理されているユーザ情報を一元管理するとなると一層膨大なコストが必要である。
【０００７】
これに関する技術として、特許文献１には、効果的に複数の情報処理装置の間での設定情報（ユーザ情報を含む）の同期を実現するネットワーク同期システムが記載されている。この発明によれば、複数の情報処理装置の間での設定情報の同期を行えるため、認証サーバを設ける必要もなく、既存の環境下で既に独立して管理されているユーザ情報を容易に一元管理することが可能となるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載のユーザ情報を同期するシステムにおいては、ユーザ情報に紐づいてそのユーザの個人データを保持している場合、個人データは同期対象外としていても、ユーザ情報は同期対象となっているため、他の機器においてあるユーザ情報が削除されると、同期動作によりユーザ情報が削除されるとともに、そのユーザの個人データもまた削除されてしまう可能性があった。つまり、同期対象データと紐づいてデータ（同期対象外）を管理していると、機器間の同期動作に伴って同期対象外のデータもまたユーザの意図しない状況で失われてしまうケースがあった。
【０００９】
具体的に例えば、装置Ａと装置Ｂが存在するネットワーク同期システムにおいて、管理者は装置ＡにユーザＡを登録（作成）したものとする。また、装置ＡにはこのユーザＡと紐づいて個人データエリアを管理する設定になっているとすると、この時自動的にユーザＡの個人データエリアＡが作成される。一方、装置Ｂは個人データエリアを管理しない設定で、ユーザＡが登録されているものとする。
【００１０】
このような状況で、管理者が装置ＢにおいてユーザＡを削除し、その後装置Ａと装置Ｂとでユーザ情報が同期される。このとき装置ＡにはユーザＡの個人データエリアＡが存在したとしても、同期処理によりユーザＡおよび個人データエリアＡが削除されてしまうことになる。
【００１１】
つまり特許文献１記載の発明では、ネットワーク同期の対象であれば同期され、ネットワーク同期の対象外であれば同期しない動作するのみのものであるため、ネットワーク同期の対象の項目とネットワーク同期対象外の項目とが紐付いて管理されるようなシステムの場合、ネットワーク同期対象外の項目が、ユーザは意図せずに更新されてしまう可能性がある。
【００１２】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、同期対象データと紐付いて管理されている同期対象外のデータを確認することにより、同期処理によって同期対象外のデータが、ユーザの意図しない状況で更新（例えば削除）されることを未然に防止するネットワーク同期システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク同期システムは、複数の情報処理装置により構成され、各情報処理装置が有するユーザ情報を該複数の情報処理装置間において同期し共有するネットワーク同期システムであって、情報処理装置は、自装置のユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、自装置のユーザ情報毎に対応付けられて存在するユーザデータを記憶するユーザデータ記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段により記憶された自装置のユーザ情報を複製して記憶し、自装置と異なる他の情報処理装置との間で複製した該自装置のユーザ情報を共有するための同期用共有記憶手段と、前記他の情報処理装置と同期し、前記同期用共有記憶手段に記憶された自装置のユーザ情報と、前記他の情報処理装置のユーザ情報との比較に基づき、前記同期用共有記憶手段の該自装置のユーザ情報を最新のユーザ情報に更新するとともに、当該最新のユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報を更新する同期制御手段と、を有し、前記同期制御手段は、前記更新するに際し自装置のユーザ情報を削除する場合、前記ユーザデータ記憶手段において該削除対象のユーザ情報と対応付けられたユーザデータが記憶されているときには、所定処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク同期システムは、前記所定処理は、前記削除対象のユーザ情報の削除を中止することを特徴とする。
【００１５】
また上記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク同期システムは、前記所定処理は、前記削除対象のユーザ情報の削除を実行するとともに、該削除対象のユーザ情報と対応付けられたユーザ個人データのバックアップを所定のバックアップ領域に複製することを特徴とする。
【００１６】
また上記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク同期システムは、前記所定のバックアップ領域は、バックアップされる前記ユーザ個人データと、同一記憶装置の同一のドライブの領域であることを特徴とする。
【００１７】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、同期対象データと紐付いて管理されている同期対象外のデータを確認することにより、同期処理によって同期対象外のデータが、ユーザの意図しない状況で更新（例えば削除）されることを未然に防止するネットワーク同期システム及び情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態におけるネットワーク同期システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る複合機２のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】複合機の設定情報のネットワーク同期に係る機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る複合機２ｂのユーザ情報例を示す。
【図５】本実施形態に係る複合機２ａのユーザ情報例を示す。
【図６】複合機２ｂのユーザ個人データ領域例を示す。
【図７】複合機２ａのユーザ個人データ領域例を示す。
【図８】複合機２ａの同期設定情報例を示す。
【図９】同期前の複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、ユーザ情報とユーザフォルダの対応状態をまとめた表図である。
【図１０】同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、ユーザ情報とユーザフォルダの対応状態をまとめた表図（その１）である。
【図１１】同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、ユーザ情報とユーザフォルダの対応状態をまとめた表図（その２）である。
【図１２】本実施形態に係る複合機２ａの同期の情報処理１を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る複合機２ａの同期の情報処理２を説明するフローチャートである。
【図１４】バックアップする場合のディレクトリ構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明するが、以下本発明に係る情報処理装置を、複合機に適用した例を挙げて説明する。複合機は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）とも呼ばれ、コピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置である。
【００２１】
[システム構成]
（ネットワーク構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたってのネットワーク構成について説明する。図１は、本実施形態におけるネットワーク同期システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、本実施形態に係るネットワーク同期システムは、LAN(Local Area Network)等のネットワークを介して接続された複数の複合機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ（以降、いずれか一つの複合機を指す場合には「複合機２」とする）を有する構成である。これら複数のＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）は、いずれもコピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した上述の複合機である。
【００２２】
以上の構成により、本実施形態１におけるネットワーク同期システムでは、複数の複合機２の間で、各々の装置の設定情報（ユーザ情報含む）を相互の装置間にて同期することにより、設定情報を共通なものにする。
【００２３】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る複合機２のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図２は、本実施形態に係る複合機２のハードウェア構成の一例を示す。
【００２４】
本実施形態に係る複合機２は、操作パネル１１と、記憶メディアＩ／Ｆ１２と、コントローラ１３と、データ通信Ｉ／Ｆ１４と、スキャナ１５と、プロッタ１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【００２５】
操作パネル１１は、入力装置１１aと表示装置１１bとを有しており、入力装置１１aは、ハードキーなどで構成され、装置本体に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１bは、ディスプレイなどで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１４aを有しており、画像形成装置をネットワークやファックスなどのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１７は、画像形成装置で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ、各アプリケーションにより利用されるデータなど、各種データを格納している。また、ＨＤＤ１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２６】
ＨＤＤ１７に格納される各種データの中には、記録媒体１２bから入力されるデータを含む。記録媒体１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ１２が有するドライブ装置１２aにセットされ各種データが記録媒体１２bからドライブ装置１２aを介してＨＤＤ１７に格納される。
【００２７】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１３cとを有しており、ＲＯＭ１３aは、画像形成装置が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１３bは、ＲＯＭ１３aやＨＤＤ１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ１３cは、ＲＡＭ１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ１３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ１３aからＲＡＭ１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００２８】
スキャナ１５は、画像読取装置１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、印刷装置１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００２９】
このように、本実施形態に係る複合機２は、上記ハードウェア構成により、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなどの少なくとも画像形成に係る基本的な機能を実現している。
【００３０】
（機能）
図３は、複合機の設定情報のネットワーク同期に係る機能構成例を示すブロック図である。図３において、複合機２は、設定情報部２１０、同期用共有記憶部２２０、同期設定情報部２３０、同期制御部２４０、個人データエリア２５０を含み構成される。
【００３１】
設定情報部２１０は、当該複合機２における設定情報を記憶し、例えばＨＤＤ１７により実現される。ここでの設定情報とは、複合機２のユーザ情報（登録ユーザ情報）は勿論のこと、コピー、スキャン、プリントに関する各種設定ファイル（設定パラメータ）など、複数の複合機２間で共有するに有用な設定情報をも含むことができる。
【００３２】
同期用共有記憶部２２０は、当該ネットワーク同期システムにおいてネットワーク同期の対象となる設定情報を記憶し、例えばＨＤＤ１７により実現される。本ネットワーク同期システムにおいては、ここに置かれたデータが他の複合機２との同期対象となる。
【００３３】
同期設定情報部２３０は、ネットワーク同期の動作等に係る設定情報である同期設定情報を記憶し、例えばＨＤＤ１７により実現される。ここでの同期設定情報とは、同期の有無、同期対象装置の指定、自動同期間隔（時間）など、同期に関する設定パラメータをいう。
【００３４】
同期制御部２４０は、同期設定情報部２３０に記憶された同期設定情報に基づき、ネットワーク同期に係る各種制御を行う。具体的に、他の複合機２と同期し、同期用共有記憶部２２０に記憶された自装置の設定情報（例えばユーザ情報）と、他の複合機２の設定情報（例えばユーザ情報）との比較に基づき、自装置の設定情報（例えばユーザ情報）を最新の設定情報（例えばユーザ情報）に更新する。同期制御部２４０は、予め設定情報部２１０に記憶されている設定情報のうち、同期対象の設定情報を同期用共有記憶部２２０にコピーしておく。また同期により同期用共有記憶部２２０の設定情報が更新されれば、その設定を有効化するため、設定情報部２１０に記憶されている設定情報へ反映させる。
【００３５】
また同期制御部２４０は、自装置のユーザ情報を最新のユーザ情報に更新するに際して自装置のユーザ情報を削除する場合、個人データエリア２５０において削除対象のユーザ情報と対応付けられたユーザ個人データが記憶されているときには所定処理を実行するが、この点詳細は後述する。
【００３６】
個人データエリア２５０は、自装置のユーザ情報毎に対応付けられたユーザデータを記憶する記憶領域で、例えばＨＤＤ１７により実現される。複合機２上、ユーザが登録されると、上述の設定情報部２１０のユーザ情報に登録される。またユーザ登録時に「ユーザ個人データ領域を利用する」とのオプション設定がなされているときは、併せて、個人データエリア２５０において自動的にそのユーザに対応するユーザ個人データ領域（例えばユーザフォルダ）が作成される。また複合機２上、ユーザが削除されると、上述の設定情報部２１０のユーザ情報から削除される。また、そのユーザがユーザ個人データ領域を有している場合には、併せて個人データエリア２５０において自動的にそのユーザに対応するユーザ個人データ領域（例えばユーザフォルダ）が削除される。
【００３７】
なお、ユーザ登録時に「ユーザ個人データ領域を利用する」との設定可否は、管理者によって設定可能なユーザがユーザ権限等により限定されている場合には、全てのユーザがこのオプション設定を行えるわけではない。またユーザ権限によりある権限レベル以上のユーザは自動に「ユーザ個人データ領域を利用する」が設定されうるし、権限レベル以下のユーザは常に「ユーザ個人データ領域を利用する」は設定されない。
【００３８】
（ユーザ情報例）
図４、５は、本実施形態に係るユーザ情報例を示す。図４は複合機２ｂ、図５は複合機２ａのユーザ情報例を示し、これらはそれぞれの設定情報部２１０に記憶されている設定情報の１つである。この設定情報のうち同期対象となる設定情報は、同期用共有記憶部２２０にコピーされてから同期される。
【００３９】
図４を参照する。複合機２ｂにおいては、図に示されるように少なくとも３のユーザ情報４０１〜４０３が登録されている。ユーザ情報のうち、「ユーザ名」及び「パスワード」は、この複合機２ｂへログイン可能なユーザＩＤ、パスワードである。ここで、ユーザ情報４０１の「りこうたろう」とユーザ情報４０２の「りこうじろう」は、「個人データ」（ユーザ個人データ領域）を利用しておらず、またもしくは利用が許可されておらず、「個人データ」のパラメータが未入力「−」になっている。一方、ユーザ情報４０３の「りこうさぶろう」は、「個人データ」を利用しており、「個人データ」のパラメータが「D:Personal data/SABURO data」になっている。つまり上述のように「りこうさぶろう」は、複合機２ｂにおいてユーザ登録時に「ユーザ個人データ領域を利用する」とのオプション設定を有効にしたため、個人データエリア２５０において自動的にそのユーザに対応するユーザ個人データ領域（例えばユーザフォルダ）が作成されたものである。
【００４０】
図５を参照する。複合機２ａにおいては、３のユーザ情報５０１〜５０３が登録されている。またこのうち、ユーザ情報５０１の「りこうたろう」とユーザ情報５０３の「りこうさぶろう」は、「個人データ」を利用しており、ユーザ個人データ領域のパラメータがそれぞれ「D:Personal data/TARO data」、「D:Personal data/SABURO data」になっている。つまり「りこうたろう」と「りこうさぶろう」は、複合機２aにおいてユーザ登録時に「ユーザ個人データ領域を利用する」とのオプション設定を有効にしたため、個人データエリア２５０において自動的にそのユーザに対応するユーザ個人データ領域（例えばユーザフォルダ）が作成されたものである。
【００４１】
（ユーザ個人データ領域例）
図６は、複合機２ｂのユーザ個人データ領域例を示す。図４に示したように複合機２ｂにおいては、ユーザ情報４０３の「りこうさぶろう」は、「個人データ」を利用しており、「個人データ」のパラメータが「D:Personal data/SABURO data」になっている。従って個人データエリア２５０において、そのユーザ「りこうさぶろう」に対応するユーザ個人データ領域、例えばユーザフォルダ（SABURO data）が作成されている。
【００４２】
図７は、複合機２ａのユーザ個人データ領域例を示す。図５に示したように複合機２ａにおいては、ユーザ情報５０１の「りこうたろう」とユーザ情報５０３の「りこうさぶろう」は、「個人データ」を利用しており、「個人データ」のパラメータがそれぞれ「D:Personal data/TARO data」、「D:Personal data/SABURO data」になっている。従って個人データエリア２５０において、そのユーザ「りこうたろう」と「りこうさぶろう」に対応するユーザ個人データ領域、例えばユーザフォルダ（TARO data 、SABURO data）が作成されている。
【００４３】
（同期設定情報例）
図８は、複合機２ａの同期設定情報例を示す。同期設定情報は、同期設定情報部２３０に記憶されており、図に示されるように、最終同期日時を示す「最新更新日時」、ネットワーク同期の有無を示す「ネットワーク同期」、自装置の同期共通フィルダの公開の有無を示す「同期共通フィルダの公開」、他の装置の同期用共有フォルダの所在を示す「ネットワークパス」、同期を行う同期間隔を示す「自動同期間隔」などのパラメータが設定される。またオプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」では、同期する、同期しない、同期してバックアップ、のパラメータが設定される。
【００４４】
自装置がネットワーク同期を行う場合には、少なくとも「ネットワーク同期」（する）、同期先装置の「ネットワークパス」、「自動同期間隔」を設定すればよい。「同期共通フィルダの公開」は、自装置の同期共通フィルダの公開を意味し、他の装置から自装置へのネットワーク同期を許可する場合に用いられる。
【００４５】
またオプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、自装置においてユーザフォルダを持つユーザ情報の扱いを設定するもので、自装置においてユーザフォルダを持つユーザ情報についても同期する、同期しないが設定できる。また同期して（ユーザフォルダを）バックアップすることもできる。バックアップする場合には、バックアップ先（データ格納先）を任意に設定することも可能である（非図示）。
【００４６】
例えば、「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」が同期すると設定されると、他の装置においてあるユーザ情報が削除された状態で同期処理が発生している状態でこの装置と同期する場合、自装置においてもこのユーザ情報を削除する。このときこのユーザ情報の削除に伴い、このユーザのユーザフォルダもまた個人データエリア２５０から削除される。
【００４７】
「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」が同期しないと設定されると、自装置においてユーザフォルダを持つユーザ情報は削除しないため、このユーザのユーザフォルダもまた削除されることはない。
【００４８】
同期して（ユーザフォルダを）バックアップする場合は、自装置においてユーザフォルダを持つユーザ情報を削除する。このときユーザ情報の削除に伴い、このユーザのユーザフォルダもまた個人データエリア２５０から削除されるが、このユーザフォルダのバックアップデータが作成される。
【００４９】
なお複合機２ｂの同期設定情報例についても概ね同様であるので図示は省略するが、以下複合機２ａ及び複合機２ｂで相互に同期を行う設定になっているものとする。
【００５０】
[同期処理例]
次に、複合機２ａ及び複合機２ｂ間における同期処理例を具体例を挙げながら以下に説明する。
【００５１】
（同期前）
図９は、同期前の複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、ユーザ情報とユーザフォルダの対応状態をまとめた表図である。具体的に、表図９０１ｂは、図４に基づくもので複合機２ｂに登録されているユーザ情報とユーザフォルダの対応表を示す。同様に表図９０１ａは、図５に基づくもので複合機２ｂに登録されているユーザ情報とユーザフォルダの対応表を示す。なお複合機２ｂの表図９０１ｂでは、ユーザ「ＴＡＲＯ」はユーザフォルダを有しないが、複合機２ａの表図９０１ａでは、ユーザ「ＴＡＲＯ」はユーザフォルダを有している。これはユーザ「ＴＡＲＯ」に対し、複合機２ｂでは「ユーザ個人データ領域を利用する」が許可されておらず、複合機２ａでは「ユーザ個人データ領域を利用する」が許可されているためである。
【００５２】
ここで、複合機２ｂにおいて、ユーザ情報の更新が行われたとする。まずユーザ情報からユーザ「ＴＡＲＯ」が削除される。これにより、ユーザ「ＴＡＲＯ」は複合機２ｂにおいてはログインできなくなる。次いでユーザ情報にユーザ「ＳＨＩＲＯ」が登録される。これにより、ユーザ「ＳＨＩＲＯ」は複合機２ｂにおいてログインできるようになる。このとき複合機２ｂに登録されているユーザ情報とユーザフォルダの対応表は、表図９０２ｂの通りである。
【００５３】
（同期後）
次に、複合機２ａ及び複合機２ｂ間において、同期設定情報の「自動同期間隔」に従い同期時刻になると同期処理が行われ、最新のユーザ情報に更新される。ここで同期対象となるユーザ情報は、表図９０１ａと表図９０２ｂにて示されるユーザ情報である。
【００５４】
なおこのとき、同期設定情報（図８）においては、ネットワーク同期を行うので、「ネットワーク同期」（する）、同期先装置の「ネットワークパス」、「自動同期間隔」、「同期共通フィルダの公開」がそれぞれ設定されており、またオプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、同期しない、に設定されているものとする。
【００５５】
図１０は、同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、ユーザ情報とユーザフォルダの対応状態をまとめた表図（その１）である。複合機２ｂにおいてはユーザ情報からユーザ「ＴＡＲＯ」が削除されたため、最新のユーザ情報を共有するならば、複合機２ａにおいてもユーザ「ＴＡＲＯ」は削除されるべきである。しかしユーザ「ＴＡＲＯ」が削除されると、このユーザ情報の削除に伴いこのユーザ「ＴＡＲＯ」のユーザフォルダもまた削除されてしまう。ユーザ「ＴＡＲＯ」が複合機２ａを日々使用しており、例えばユーザ「ＴＡＲＯ」のユーザフォルダに色々なファイルなどを保存（蓄積）している場合、意図しない複合機２ｂ上でのユーザ「ＴＡＲＯ」の削除により、これらファイルも削除されてしまうことになる。
【００５６】
しかしながら、同期設定情報（図８）においては、オプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、同期しない、に設定されているため、表図１００１ａに示されるように複合機２ａのユーザ情報においては、ユーザ「ＴＡＲＯ」は削除されない。つまり、自装置（複合機２ａ）から見ると、ユーザ「ＴＡＲＯ」は自装置（複合機２ａ）においてユーザフォルダ（TARO data）を持つユーザ情報であるため、同期処理によってもユーザ「ＴＡＲＯ」の削除を行わないため、このユーザ「ＴＡＲＯ」のユーザフォルダを削除から保護することができる。複合機２ａにおいては、ユーザ「ＴＡＲＯ」、及びユーザ「ＴＡＲＯ」のユーザフォルダは、依然残されたままである。
【００５７】
ネットワーク同期システムは、複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、あくまでユーザ情報を含む設定情報を共有しようとするものであり、ユーザフォルダ（及びフォルダ内のデータ）は、同期用共有記憶部２２０に記憶（配置）されていない以上、ユーザフォルダまで複合機２ａ及び複合機２ｂ間で共通されるユーザ意図はなく、従ってむしろ各装置で独立して保存されるべきである。以上のように本実施形態に係るネットワーク同期システムによれば、ユーザ情報を含む設定情報は共有していたとしても、ユーザフォルダ（及びフォルダ内のデータ）は各装置で独立しての保存を維持することが可能となっている。
【００５８】
一方、複合機２ｂにおいてはユーザ情報からユーザ「ＳＨＩＲＯ」が登録されており、自装置（複合機２ａ）から見ると、ユーザ「ＳＨＩＲＯ」は新ユーザであり、いうまでなくユーザ「ＴＡＲＯ」は自装置（複合機２ａ）においてユーザフォルダを持つユーザ情報ではないため、通常通りユーザ「ＳＨＩＲＯ」のユーザ情報の同期を行う。つまり表図１００ａに示されるように、複合機２ａのユーザ情報においてもユーザ「ＳＨＩＲＯ」が登録される。
【００５９】
図１１は、同期後の複合機２ａ及び複合機２ｂにおいて、ユーザ情報とユーザフォルダの対応状態をまとめた表図（その２）である。本図は、同期設定情報（図８）においては、オプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、同期する、に設定されている場合の事例である。
【００６０】
複合機２ｂにおいてはユーザ情報からユーザ「ＴＡＲＯ」が削除されたため、最新のユーザ情報を共有するならば、複合機２ａにおいてもユーザ「ＴＡＲＯ」は削除されるべきである。実際、同期設定情報（図８）においては、オプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、同期する、に設定されているため、同期処理によっても、ユーザフォルダを持つユーザ「ＴＡＲＯ」は削除される。またこのユーザ情報の削除に伴いこのユーザ「ＴＡＲＯ」のユーザフォルダもまた削除される。さらに複合機２ｂにおいてはユーザ情報からユーザ「ＳＨＩＲＯ」が登録されているので、複合機２ａのユーザ情報においてもユーザ「ＳＨＩＲＯ」が登録される。つまり、図に示されるように、表図１０１１ａ及び１０１１ｂは同期により最新のユーザ情報に更新され、両装置において全く同一のユーザ情報を共有した状態になる。
【００６１】
[情報処理１]
図１２は、本実施形態に係る複合機２ａの同期の情報処理１を説明するフローチャートである。またいうまでもなく同期設定情報（図８）においては、ネットワーク同期を行うので、「ネットワーク同期」（する）、同期先装置の「ネットワークパス」、「自動同期間隔」、「同期共通フィルダの公開」がそれぞれ設定されており、オプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、同期しない、に設定されている。
【００６２】
またここでは他装置とのユーザ情報の同期処理に先立って、既に設定情報部２１０ａと同期設定情報部２３０ａでユーザ情報の複製処理（又は同期処理）は完了しているものとする。つまり設定情報部２１０ａのユーザ情報が同期設定情報部２３０ａへコピーされているため、両ユーザ情報は同一のものが記憶されている。
【００６３】
以下併せて図９、１０を参照しながら説明する。なお当動作主体は特に断りのない限り同期制御部２１０ａである。
【００６４】
Ｓ１：まず複合機２ａは、同期開始時刻になったか否かを判定する。判定は同期制御部２４０ａが同期設定情報部２３０ａに記憶された同期設定情報の「自動同期間隔」のパラメータに従って行う。同期開始時刻になった場合には、同期開始するため次のステップへ進む。
【００６５】
Ｓ２：複合機２ａは、同期を開始すべく同期先の複合機２ｂの同期用共有記憶部２２０ｂに接続する。同期先は、同期設定情報の「ネットワークパス」のパラメータに従う。
【００６６】
Ｓ３：複合機２ａは、自装置の同期設定情報部２３０ａのユーザ情報と複合機２ｂのユーザ情報とを比較する。具体的に図９の複合機２ｂの表図９０２ｂと複合機２ａの表図９０１ａを参照する。そして複合機２ａから見て、自装置のユーザ情報との差異がある場合は、これを更新対象ユーザ情報とする。つまり、ユーザ「ＴＡＲＯ」（削除されている）、ユーザ「ＳＨＩＲＯ」（追加されている）が更新対象ユーザ情報である。またこの更新対象ユーザ情報のうち、削除対象となるユーザ情報を削除対象ユーザ情報とする。つまり、ユーザ「ＴＡＲＯ」（削除されている）が削除対象ユーザ情報である。
【００６７】
Ｓ４：次に削除対象ユーザ情報に対応付けられて（紐付いて）管理されているユーザフォルダがあるかどうかを判定する。ここでは削除対象ユーザ情報であるユーザ「ＴＡＲＯ」は、ユーザフォルダ（TARO data）に対応付けられて（紐付いて）管理されている（表図９０１ａ）。
【００６８】
Ｓ５：削除対象ユーザ情報に対応付けられて管理されているユーザフォルダがある場合、更新対象ユーザ情報から削除対象ユーザ情報を除外する。ここでは削除対象ユーザ情報であるユーザ「ＴＡＲＯ」を更新対象ユーザ情報から除外する。
【００６９】
Ｓ６：複合機２ａは、複合機２ａとの間で更新対象ユーザ情報を対象としてユーザ情報の同期処理を行う。ここでは複合機２ａは自装置のユーザ情報にユーザ「ＳＨＩＲＯ」を登録（追加）する。また複合機２ａは自装置のユーザ情報からユーザ「ＴＡＲＯ」を更新対象ユーザ情報から除外されているため、ユーザ「ＴＡＲＯ」は削除しない（図１０、１００１ａ）。
【００７０】
Ｓ７：複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部２２０ｂとの接続を解除する。
【００７１】
Ｓ８：複合機２ａは、自装置の同期用共有記憶部２２０ａに基づき、自装置の設定情報部２１０ａのユーザ情報の更新を行う。つまり同期制御部２４０ａは、最新の情報に更新された同期用共有記憶部２２０ａのユーザ情報を設定情報部２１０ａのユーザ情報への反映（更新）を行う。同期処理により同期用共有記憶部２２０ａのユーザ情報が更新されてから、そのユーザ情報を複合機２ａにおいて有効化するためである。
【００７２】
なお、さらなる詳しい同期処理詳細については、特許文献１（特開２００９‐２６０９１５号公報）を参照できる。
【００７３】
[情報処理２]
図１３は、本実施形態に係る複合機２ａの同期の情報処理２を説明するフローチャートである。本実施形態においては、同期設定情報（図８）においては、ネットワーク同期を行うので、「ネットワーク同期」（する）、同期先装置の「ネットワークパス」、「自動同期間隔」、「同期共通フィルダの公開」がそれぞれ設定されており、オプションの「ユーザフォルダを持つユーザ情報の扱い」は、同期してバックアップ、に設定されている。この点で上述の情報処理１と異なる。
【００７４】
以下併せて図９、１１を参照しながら説明するが、本図１３のフローチャートは、図１２のフローチャートのＳ５の点をＳ５−２とした。この点のみ異なるため、上述と重複する点については簡単な説明に留める。
【００７５】
Ｓ１：まず複合機２ａは、同期開始時刻になったか否かを判定する。
【００７６】
Ｓ２：複合機２ａは、同期を開始すべく同期先の複合機２ｂの同期用共有記憶部２２０ｂに接続する。
【００７７】
Ｓ３：複合機２ａは、自装置の同期設定情報部２３０ａのユーザ情報と複合機２ｂのユーザ情報とを比較する。
【００７８】
Ｓ４：次に削除対象ユーザ情報に対応付けられて（紐付いて）管理されているユーザフォルダがあるかどうかを判定する。
【００７９】
Ｓ５−２：削除対象ユーザ情報に対応付けられて管理されているユーザフォルダに対しバックアップ処理を行う。そしてバックアップ処理が完了してから、Ｓ６に進み同期処理を行うようにする。バックアップ処理は、例えばネットワーク上の共有フォルダやＳＤカードなどのメディアにデータをコピーした退避する。削除対象ユーザ情報は、同期により削除されるユーザ情報であるため、この削除に伴い削除対象ユーザ情報に対応付けられて管理されているユーザフォルダもまた削除されてしまうからである。
【００８０】
Ｓ６：複合機２ａは、複合機２ａとの間で更新対象ユーザ情報を対象としてユーザ情報の同期処理を行う。ここでは複合機２ａは自装置のユーザ情報にユーザ「ＳＨＩＲＯ」を登録（追加）する。また複合機２ａは自装置のユーザ情報からユーザ「ＴＡＲＯ」を削除する（図１１、１０１１ａ）。
【００８１】
Ｓ７：複合機２ａは、同期先の同期用共有記憶部２２０ｂとの接続を解除する。
【００８２】
Ｓ８：複合機２ａは、自装置の同期用共有記憶部２２０ａに基づき、自装置の設定情報部２１０ａのユーザ情報の更新を行う。自装置の設定情報部２１０ａのユーザ情報の更新を行われたことにより、複合機２ａにおいてそのユーザ情報が有効化されると、複合機２ａのユーザ情報にはユーザ「ＴＡＲＯ」は登録されていないため、ユーザ「ＴＡＲＯ」に対応付けられて管理されているユーザフォルダ（TARO data）及びフォルダ内のデータは削除される。但し本実施形態ではＳ５−２にてこのユーザフォルダに対しバックアップ処理がなされているため、別の記憶領域に記憶されていることになる。
【００８３】
図１４は、ユーザフォルダを個人データエリア２５０のユーザ個人データ領域と同一のドライブ上に移動してバックアップする場合のディレクトリ構成例を示す。バックアップ先に関し、バックアップ処理を個人データエリア２５０と同一のＨＤＤ上の同一のドライブにバックアップすることで、バックアップ処理を高速に完了することができる。個人データエリア２５０には、ユーザフォルダ「TARO data」と「SABURO data」が存在していたとする。バックアップエリアは個人データエリア２５０と同一上のドライブＤに存在しているので、ユーザフォルダを削除しバックアップエリアに移動処理を行うとき、高速にユーザフォルダデータを退避することができる。またバックアップエリアを共有エリア（共有フォルダ）にしておくとよい。ユーザ端末や他の複合機からアクセスできるので、退避したバックアップを容易に取得できるからである。
【００８４】
[総括]
従来ユーザ情報に紐づいてそのユーザの個人データを保持している場合、個人データは同期対象外としていても、ユーザ情報は同期対象となっているため、他の機器においてあるユーザ情報が削除されると、同期動作によりユーザ情報が削除されるとともに、そのユーザの個人データもまた削除されてしまう可能性があるところ、本実施形態に係るネットワーク同期システムは、ユーザ情報（同期対象データ）と紐づいて個人データ（同期対象外）を管理している場合、機器間の同期動作に伴ってそのユーザ情報を削除するか、削除をしないかを選択できる。ユーザ情報を削除しないときには、同期処理によってもユーザの個人データも削除されないため、ネットワーク同期対象外の個人データが、ユーザの意図しないところで削除されない。
【００８５】
ここで、ネットワーク同期システムは、複数の複合機間において、あくまでユーザ情報を含む設定情報を共有しようとするものであるところ、ユーザ情報毎に対応付いて存在しているユーザ個人データ領域であっても、同期用共有記憶部２２０に記憶（配置）されていない以上、このユーザ個人データ領域まで複合機間で共通されるユーザ意図はなく、従ってむしろ各装置で独立して保存されるべきである。本実施形態に係るネットワーク同期システムは、ユーザ情報を含む設定情報は同期の対象として共有していたとしても、ユーザ個人データ領域は各装置で独立しての保存を維持することが可能となっている。
【００８６】
即ち以上の本発明によれば、同期対象データと紐付いて管理されている同期対象外のデータを確認することにより、同期処理によって同期対象外のデータが、ユーザの意図しない状況で更新（例えば削除）されることを未然に防止するネットワーク同期システム等を提供することが可能となる。
【００８７】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
２        複合機
１１        操作パネル
１１ａ    入力装置
１１ｂ    表示装置
１２        記憶メディアＩ／Ｆ
１２ａ    ドライブ装置
１２ｂ    記録媒体
１３        コントローラ
１３ａ    ＲＯＭ
１３ｂ    ＲＡＭ
１３ｃ    ＣＰＵ
１４        データ通信Ｉ／Ｆ
１４ａ    インタフェース装置
１５        スキャナ
１５ａ    画像読取装置
１６        プロッタ
１６ａ    印刷装置
１７        ＨＤＤ
２１０    設定情報部
２２０    同期用共有記憶部
２３０    同期設定情報部
２４０    同期制御部
２５０    個人データエリア
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００９‐２６０９１５号公報
【図１】
0005659752.tif 000002
【図２】
0005659752.tif 000003
【図３】
0005659752.tif 000004
【図４】
0005659752.tif 000005
【図５】
0005659752.tif 000006
【図６】
0005659752.tif 000007
【図７】
0005659752.tif 000008
【図８】
0005659752.tif 000009
【図９】
0005659752.tif 000010
【図１０】
0005659752.tif 000011
【図１１】
0005659752.tif 000012
【図１２】
0005659752.tif 000013
【図１３】
0005659752.tif 000014
【図１４】
0005659752.tif 000015