(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が３０〜７０ｇ／１０ｍｉｎであり、結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分との間に化学結合を有するブロック共重合体成分を含まない、結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン重合体組成物５７〜８７質量％と、
（Ｂ）１−オクテンの含有率が１０〜６０質量％であるエチレン−オクテン共重合体２〜１０質量％と、
（Ｃ）スチレンの含有率が１０〜４０質量％であるポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体１〜５質量％と、
（Ｄ）平均粒子径が５μｍ以下であるタルク９．５〜２５質量％と、
（Ｅ）平均粒子径が１．５μｍ以下である炭酸カルシウム０．５質量％以上３質量％未満と、を含有することを特徴とするプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
上記炭酸カルシウムに対する上記タルクの割合が質量比で５〜２０であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロピレン樹脂組成物を製造するに当たり、平均粒子径が１．５μｍ以下である炭酸カルシウムと平均粒子径が５μｍ以下であるタルクとが予め混合されたものを用いる、ことを特徴とするプロピレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロピレン樹脂組成物を用いて成形して成ることを特徴とする自動車部品用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン樹脂組成物、プロピレン樹脂組成物の製造方法及び自動車部品用成形体に関する。更に詳細には、本発明は、ゴムやエラストマーの使用割合を低減しながらも、優れた耐衝撃性及び成形性を両立し、自動車内外装部品等に好適に用いることができるプロピレン樹脂組成物、プロピレン樹脂組成物の製造方法及び自動車部品成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン樹脂組成物は、その優れた機械的強度、成形性、経済性からバンパーフェイシア、ドアアウターパネル等の外装部品、インスツルメントパネル、センターコンソール等の内装部品に多くの採用実績がある。
これらの材料組成としては、耐衝撃性の向上を図るため、プロピレン単独重合体やプロピレンブロック共重合体に、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）等のゴム成分を添加し、ゴム成分の添加により低下する剛性を補うため、更にタルクや繊維状強化材などのフィラーを添加する、ポリプロピレン／ゴム／フィラーからなる組成が一般的なものである。
【０００３】
また、プロピレンブロック共重合体をベースにし、ゴム、スチレン系エラストマー、タルク、炭酸カルシウムを用いたものが提案されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５４０８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプロピレン樹脂組成物にあっては、ゴムやエラストマーの使用割合を増加すると流れ性が悪化し、例えばバンパーフェイシアやインスツルメントパネルなどの比較的大きな自動車内外装部品等を作製する際には成形性が低下するため、ゴムやエラストマーの使用割合を低減しながら、十分な耐衝撃性及び成形性を有するものが得られていないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ゴムやエラストマーの使用割合を低減しながらも、優れた耐衝撃性及び成形性を両立し、例えばバンパーフェイシアやインスツルメントパネルなどの比較的大きな自動車内外装部品等に好適に用いることができるプロピレン樹脂組成物、プロピレン樹脂組成物の製造方法及び自動車部品成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。そして、その結果、プロピレン樹脂、ゴム、エラストマー、フィラーの種類と混合量について、特定の種類の樹脂とゴムとエラストマーとフィラーとを特定の比率で混合することにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明のプロピレン樹脂組成物は、下記（Ａ）〜（Ｅ）を含有することを特徴とする。
（Ａ）メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が３０〜７０ｇ／１０ｍｉｎであり、結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分との間に化学結合を有するブロック共重合体成分を含まない、結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン重合体組成物５７〜８７質量％
（Ｂ）１−オクテンの含有率が１０〜６０質量％であるエチレン−オクテン共重合体２〜１０質量％
（Ｃ）スチレンの含有率が１０〜４０質量％であるポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体１〜５質量％
（Ｄ）平均粒子径が５μｍ以下であるタルク９．５〜２５質量％
（Ｅ）平均粒子径が１．５μｍ以下である炭酸カルシウム０．５質量％以上３質量％未満
【０００９】
本発明のプロピレン樹脂組成物の製造方法は、上記本発明のプロピレン樹脂組成物を製造するに当たり、平均粒子径が１．５μｍ以下である炭酸カルシウムと平均粒子径が５μｍ以下であるタルクとが予め混合されたものを用いることを特徴とする。
【００１０】
本発明の自動車部品用成形体は、上記本発明のプロピレン樹脂組成物を用いて成形して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記（Ａ）〜（Ｅ）を含有する構成としたため、ゴムやエラストマーの使用割合を低減しながらも、優れた耐衝撃性及び成形性を両立し、例えばバンパーフェイシアやインスツルメントパネルなどの比較的大きな自動車内外装部品等に好適に用いることができるプロピレン樹脂組成物、プロピレン樹脂組成物の製造方法及び自動車部品成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動車外装の概略を示す斜視図である。
【図２】自動車外装の一部を示す部分組立図である。
【図３】自動車内装の一部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、プロピレン樹脂組成物、プロピレン樹脂組成物の製造方法及び自動車部品用成形体について詳細に説明する。
プロピレン樹脂組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｅ）を含有するものである。
（Ａ）メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が３０〜７０ｇ／１０ｍｉｎであり、結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分との間に化学結合を有するブロック共重合体成分を含まない、結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン重合体組成物５７〜８７質量％
（Ｂ）１−オクテンの含有率が１０〜６０質量％であるエチレン−オクテン共重合体２〜１０質量％
（Ｃ）スチレンの含有率が１０〜４０質量％であるポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体１〜５質量％
（Ｄ）平均粒子径が５μｍ以下であるタルク９．５〜２５質量％
（Ｅ）平均粒子径が１．５μｍ以下である炭酸カルシウム０．５質量％以上３質量％未満
【００１４】
このような構成とすることにより、ゴムやエラストマーの使用割合を低減しながらも、優れた耐衝撃性及び成形性を両立し、例えばバンパーフェイシアやインスツルメントパネルなどの比較的大きな自動車内外装部品等に好適に用いることができるプロピレン樹脂組成物となる。
以下、（Ａ）〜（Ｅ）の成分について詳細に説明する。
【００１５】
＜（Ａ）プロピレン重合体組成物＞
プロピレン重合体組成物の含有量は、５７〜８７質量％であることを要し、更にメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が３０〜７０ｇ／１０ｍｉｎであることを要し、好ましくは３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。また、プロピレン重合体組成物の含有量は、好ましくは６０〜８６．５質量％更に好ましくは７０〜８５質量％である。
プロピレン重合体組成物の含有量が５７質量％未満であると、成形性が悪化する。一方、含有量が８７質量％を超える場合、耐衝撃性が悪化する。
また、プロピレン重合体組成物（Ａ）のＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、流動性が不足し、成形性が悪化する。一方、ＭＦＲが７０ｇ／１０ｍｉｎを超える場合、成形体にバリが発生し成形不良の問題が生じる。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されたものである。
【００１６】
プロピレン重合体組成物は、プロピレン重合工程とプロピレンエチレンランダム共重合工程を含む重合方法によって得られる結晶性ポリプロピレン成分（１）とプロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）とを含むものである。
【００１７】
（１）結晶性ポリプロピレン成分
結晶性ポリプロピレン成分は、プロピレンの単独重合体であることが好ましいが、プロピレンに少量の他のコモノマーを共重合することによって得られる結晶性の重合体であってもよい。
ポリプロピレン成分の結晶性は、アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶分）として、９０％以上、好ましくは９５〜１００％である。結晶性が小さいとプロピレン重合体組成物の機械的強度、特に曲げ弾性率が劣るものとなる。
上記コモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物等を挙げることができる。これらは２種以上が共重合されていてもよい。
プロピレンにコモノマーを共重合する際のコモノマーの量としては、適宜選択できるものであるが、例えば、ポリプロピレン成分の全質量を基準として３質量％以下程度を使用する。コモノマーの含有量がこの程度であれば、結晶性が著しく損なわれることはない。
結晶性ポリプロピレン成分のＭＦＲは、好ましくは５０〜４００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１００〜３００ｇ／１０ｍｉｎであり、更に好ましくは１１０〜２３０ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは１２０〜２００ｇ／１０ｍｉｎである。
結晶性ポリプロピレン成分のＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、プロピレン重合体組成物のＭＦＲが低下するといった問題が生じるため好ましくない。一方、４００ｇ／１０ｍｉｎを超えると、耐衝撃性が低下する等の問題が生じるため好ましくない。結晶性ポリプロピレン成分のＭＦＲが上記の範囲内にあることにより、機械的物性のバランスに優れた成形体となるプロピレン重合体組成物を得ることができる。
なお、上記ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されたものである。
【００１８】
（２）プロピレンエチレンランダム共重合体成分
プロピレンエチレンランダム共重合体成分は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合によって得られるゴム状成分である。プロピレンエチレンランダム共重合体成分には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの直鎖状α−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状α−オレフィン等の他のモノマーから導かれる構造単位が含まれていてもよい。
プロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量は、好ましくは３０〜５０質量％、より好ましくは３１〜４６質量％、更に好ましくは３２〜４２質量％である。
この範囲内であると、光沢等の見栄えを適度に抑えつつ耐衝撃性及び伸びが良好となる。エチレン含有量が３０質量％未満であると光沢が高くなりすぎ、また、エチレン含有量が５０質量％を超えると耐衝撃性及び伸びが悪化するため好ましくない。
ここで、プロピレンエチレンランダム共重合体成分中のエチレン含有量は、後述する方法にて測定する値である。
【００１９】
（３）プロピレン重合体組成物の他の物性
本発明のプロピレン樹脂組成物で用いるプロピレン重合体組成物（Ａ）において、結晶性ポリプロピレン成分（１）及びプロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）の割合は、結晶性ポリプロピレン成分（１）が好ましくは６５〜９０質量％、より好ましくは６７〜８５質量％、更に好ましくは７０〜８０質量％で、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）が好ましくは１０〜３５質量％、より好ましくは１５〜３３質量％、更に好ましくは２０〜３０質量％である。結晶性ポリプロピレン成分（１）の割合が６５質量％未満であると、プロピレン重合体組成物を用いた成形体の曲げ弾性率が低下するため好ましくなく、一方、結晶性ポリプロピレン成分（１）割合が９０質量％を超えると、成形体の耐衝撃性が小さくなり好ましくない。結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分の割合が、上記の範囲内にあることにより、機械的物性のバランスに優れた成形体となるプロピレン重合体組成物を得ることができる。
【００２０】
（４）プロピレン重合体組成物（Ａ）の物性の分析法
プロピレン重合体組成物（Ａ）のプロピレンエチレンランダム共重合体部分（ゴム成分）の比率（Ｗｃ）、及びゴム成分中のエチレン含量の測定は、例えば下記の装置、条件によって、下記の手順で測定することができる。
【００２１】
（ａ）使用する分析装置
（ｉ）クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（ＣＦＣと略す。）
（ｉｉ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ｉｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【００２２】
（ｂ）ＣＦＣの測定条件
（ｉ）溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｉｉ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｉｉｉ）注入量：０．４ｍＬ
（ｉｖ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｖ）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：質量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義し、Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｖｉ）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【００２３】
（ｃ）ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ｉ）検出器：ＭＣＴ
（ｉｉ）分解能：８ｃｍ−１
（ｉｉｉ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｉｖ）一測定当たりの積算回数：１５回
【００２４】
（ｄ）測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー株式会社製の以下の銘柄である（Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００）。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む。）に溶解した溶液を０．４ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には以下の数値を用いる。
（ｉ）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（ｉｉ）プロピレン重合体のサンプル測定時
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（質量％）に換算して求める。
【００２５】
（ｅ）プロピレンエチレンランダム共重合体成分の比率（Ｗｃ）
本発明におけるプロピレン重合体組成物中のプロピレンエチレンランダム共重合体成分の比率（Ｗｃ）は、下記式（Ｉ）で理論上は定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（質量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００  …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：質量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：質量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれるプロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量（単位：質量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は後述する。
（Ｉ）式の意味は以下の通りである。すなわち、（Ｉ）式右辺の第一項はフラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれるプロピレンエチレンランダム共重合体成分の量を算出する項である。フラクション１がプロピレンエチレンランダム共重合体成分のみを含み、結晶性ポリプロピレン成分を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来のプロピレンエチレンランダム共重合体成分含有量に寄与するが、フラクション１にはプロピレンエチレンランダム共重合体成分由来の成分のほかに少量の結晶性ポリプロピレン成分由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、プロピレンエチレンランダム共重合体成分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０質量％であり、フラクション１に含まれるプロピレンエチレンランダム共重合体のエチレン含有量（Ｂ４０）が４０質量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５質量％）はプロピレンエチレンランダム共重合体由来、１／４は結晶性ポリプロピレン成分由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の質量％（Ｗ４０）からプロピレンエチレンランダム共重合体の寄与を算出することを意味する。右辺第二項も同様であり、各々のフラクションについて、プロピレンエチレンランダム共重合体の寄与を算出して加え合わせたものがプロピレンエチレンランダム共重合体成分の含有量となる。
（ｉ）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位はいずれも質量％である。）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
（ｉｉ）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は質量％である。）。フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では実質的にＢ１００＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００は各フラクションに含まれるプロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由はフラクションに混在する結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分を完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ１００はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと及びこれらのフラクションに含まれるプロピレンエチレンランダム共重合体の量がフラクション１に含まれるプロピレンエチレンランダム共重合体の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝１００として解析を行うこととしている。
（ｉｉｉ）上記の理由からプロピレンエチレンランダム共重合体成分の比率（Ｗｃ）を以
下の式に従って求める。
Ｗｃ（質量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００  …（ＩＩ）
つまり、（ＩＩ）式右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は結晶性を持たないプロピレンエチレンランダム共重合体成分の含有量（質量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は結晶性を持つプロピレンエチレンランダム共重合体成分の含有量（質量％）を示す。
ここで、Ｂ４０及びＣＦＣ測定により得られる各フラクション１及び２の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０となる。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の質量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和がフラクション１の平均エチレン含有量Ａ４０となる。フラクション２の平均エチレン含有量Ａ１００も同様に求める。
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。本発明におけるＣＦＣ分析においては、４０℃とは結晶性を持たないポリマー（例えば、プロピレンエチレンランダム共重合体の大部分、若しくは結晶性ポリプロピレン成分部分の中でも極端に分子量の低い成分及びアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えばプロピレンエチレンランダム共重合体中、エチレン及び／又はプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、及び結晶性の低い結晶性ポリプロピレン成分）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば結晶性ポリプロピレン成分中特に結晶性の高い成分、及びプロピレンエチレンランダム共重合体中の極端に分子量が高く且つ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、且つ分析に使用するプロピレン重合体組成物の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０にはプロピレンエチレンランダム共重合体成分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり実質的には無視できることからプロピレンエチレンランダム共重合体の比率やプロピレンエチレンランダム共重合体のエチレン含有量の計算からは排除する。
【００２６】
（ｆ）プロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量
本発明におけるプロピレン重合体組成物におけるプロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量は、上述で説明した値を用い、次式から求められる。
プロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量（質量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００）／Ｗｃ
但し、Ｗｃは先に求めたプロピレンエチレンランダム共重合体成分の比率（質量％）である。
【００２７】
（５）プロピレン重合体組成物（Ａ）の製造
プロピレン重合体組成物（Ａ）は、結晶性ポリプロピレン成分（１）とプロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）との反応混合物である。プロピレン重合体組成物（Ａ）は、結晶性ポリプロピレン成分（１）の重合工程と、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）の重合工程の製造工程により得られる。結晶性ポリプロピレン成分（１）は、１段又は２段以上（各段の反応条件は同一又は異なる）の重合工程で製造され、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）も１段又は２段以上（各段の反応条件は同一又は異なる）の重合工程で製造される。従って、プロピレン重合体組成物（Ａ）の全製造工程は、少なくとも２段の逐次の多段重合工程となる。各成分の重合工程の少なくとも１つが２段以上で行われる場合、それらは必ずしも連続でなくてもよく、例えば、結晶性ポリプロピレン成分（１）の重合工程の一部−プロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）重合工程−結晶性ポリプロピレン成分（１）重合工程の残部、等の順番であってもよい。
上記重合に用いられる触媒としては、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒等公知の触媒をいずれも使用できるが、好ましくは、チタン原子、マグネシウム原子、ハロゲン原子及び電子供与性化合物を必須とする固体成分と有機アルミニウム化合物成分とを組合わせた立体規則性ポリプロピレン製造用重合触媒を使用する。
上記少なくとも２段の逐次の多段重合工程においては、プロピレン重合工程で、プロピレン、必要に応じてコモノマー及び連鎖移動剤として水素を供給して、前記触媒の存在下に温度５０〜１５０℃、好ましくは５０〜７０℃、プロピレンの分圧０．５〜４．５ＭＰａ、好ましくは１．０〜３．０ＭＰａの条件で、プロピレン重合を行い、結晶性プロピレン重合体成分を製造する。
この際、プロピレン重合体組成物における結晶性ポリプロピレン成分のＭＦＲを調整することが好ましい。プロセス、触媒の種類にもよるが、水素等の連鎖移動剤を調整しＭＦＲをコントロールすることができる。
プロピレンエチレンランダム共重合工程において、プロピレン及びエチレンと、必要に応じて水素を供給して、上記触媒（上記第１段目重合工程で使用した当該触媒）の存在下に温度を好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは５０〜９０℃、プロピレン及びエチレンの分圧を好ましくは各０．３〜４．５ＭＰａ、より好ましくは０．５〜３．５ＭＰａの条件で、プロピレンとエチレンのランダム共重合を行い、プロピレンエチレンランダム共重合体成分を製造し、最終的な生成物として、プロピレン重合体組成物（Ａ）を得る。
プロピレンエチレンランダム共重合体成分には本発明の効果を損なわない範囲でプロピレン、エチレン以外のα−オレフィンが共重合されていても構わない。
この際、本発明においては、プロピレン重合体組成物（Ａ）におけるプロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）中のエチレン含有量を特定の範囲内に維持することが好ましい。そのため、例えば、各モノマーの反応性（反応速度）を勘案して、後段のプロピレン濃度に対するエチレン濃度を調整し、プロピレンエチレンランダム共重合体成分中のエチレン含量をコントロールすることが好ましい。
また、プロピレン重合体組成物（Ａ）における結晶性ポリプロピレン成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分の割合は、各工程の重合時間等を調整することにより、所望の割合とすることができる。具体的には、結晶性ポリプロピレン成分又はプロピレンエチレンランダム共重合体成分のそれぞれの割合を多くしたい場合は、該成分の重合時間を長くすればよい。
なお、各段の重合様式は、バルク重合、溶液重合、気相重合などいずれであってもよく、回分式、連続式、半回分式のいずれによってもよい。好ましくは、第１段目重合工程の重合は、気相又は液相中、また、第２段目重合工程以降の重合も気相又は液相中、特に気相中で実施する。各段階の滞留時間は、各々好ましくは０．５〜１０時間、より好ましくは１〜５時間である。
更に、上記少なくとも２段の逐次の多段重合工程により製造されるプロピレン重合体組成物（Ａ）の粉体粒子に流動性を付与する目的で、またプロピレン重合体組成物（Ａ）を成形した際、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）の分散不良に起因するゲルの発生を防止する目的で、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（２）を重合する工程での重合開始前又は重合途中に、活性水素含有化合物を、触媒の固体成分中の中心金属原子（チーグラー・ナッタ触媒の場合はチタン原子）に対して１００〜１０００倍モル、且つ、触媒の有機アルミニウム化合物に対して２〜５倍モルの範囲で添加することができる。
ここで、活性水素含有化合物としては、例えば、水、アルコール類、フェノール類、アルデヒド類、カルボン酸類、酸アミド類、アンモニア、アミン類等を挙げることができる。
【００２８】
＜（Ｂ）エチレン−オクテン共重合体＞
エチレン−オクテン共重合体の含有量は、２〜１０質量％であることを要し、エチレン−オクテン共重合体全体の質量を基準として、１−オクテンの含有量が１０〜６０質量％であることを要し、好ましくは１５〜５０質量％である。また、エチレン−オクテン共重合体の含有量は、好ましくは３〜８質量％、更に好ましくは４〜６質量％である。
エチレン−オクテン共重合体の含有量が２質量％未満であると、耐衝撃性が悪化する。一方、含有量が１０質量％を超える場合、成形性が悪化する。また、ゴムの使用割合が十分に低減されているとは言えない。
また、１−オクテンの含有量が１０質量％未満である場合や６０質量％を超える場合には、耐衝撃性や成形性が悪化する。また、１−オクテンの含有量が１０〜６０質量％の範囲内であると、ゴム的な性質が発現し、所望の密度に調整しやすい。
【００２９】
本発明のプロピレン樹脂組成物で用いるエチレン−オクテン共重合体は、エチレンとα−オレフィンであるオクテンとのランダム共重合体である。
エチレン−オクテン共重合体は、モノマーであるエチレンとオクテンを触媒の存在下重合することにより製造することができる。
触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム又はアルキルアルミニウムクロリド等のいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号公報等に記載のメタロセン化合物触媒を使用することができる。
重合法としては、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気相流動床法や溶液法、あるいは圧力が大気圧に対する相対圧力で２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での高圧バルク重合法等の製造プロセスを適用して重合することができる。好ましい製造法としては高圧バルク重合が挙げられる。
本発明において、エチレン−オクテン共重合体は、１種類に限定されるものではなく、密度、ＭＦＲなどの異なる２種類以上の混合物を使用してもよい。
本発明において、エチレン−オクテン共重合体として使用できる市販品としては、例えばデュポンダウ社製エンゲージＥＧシリーズを挙げることができる。
本発明において使用する、エチレン−オクテン共重合体のＭＦＲは、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．２〜８ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．５〜８ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲは、重合に際して水素など分子量調整剤、β水素引き抜きの速度制御などにより適宜調整することが可能である。
なお、上記ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されたものである。
本発明においては、エチレン−オクテン共重合体のＭＦＲが上記の範囲にあることが好ましい。エチレン−オクテン共重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、流動性が不足し、成形性が悪化する場合がある。また、１０ｇ／１０ｍｉｎを超えると成形体の外観が悪化する。これにより、得られるプロピレン樹脂組成物の耐衝撃性と成形性を向上させることができる。
【００３０】
＜（Ｃ）ポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体＞
ポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体の含有量は、１〜５質量％であることを要し、好ましくは２〜４質量％である。また、ポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体全体の質量を基準として、スチレンの含有量が１０〜４０質量％であることを要する。
ポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体の含有量が１質量％未満であると、耐衝撃性が悪化する。一方、含有量が５質量％を超える場合には、エラストマーの使用割合が十分に低減されているとは言えない。
また、スチレンの含有量が１０質量％未満であると、プロピレン樹脂組成物の曲げ弾性率が低下し、４０質量％を超えるとプロピレン樹脂組成物の耐衝撃性が低下する。
【００３１】
本発明のプロピレン樹脂組成物で用いるポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体（以下、ＳＥＢＳという。）は、分子の中央部分にエチレン／ブテンの交互共重合体のブロックが位置し、その両脇にポリスチレンブロックが位置するものである。このＳＥＢＳは、プロピレン樹脂組成物の特に低温での耐衝撃性を改善するものである。
本発明において使用するＳＥＢＳのＭＦＲは、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。１０ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は耐衝撃性が低下する。
ＳＥＢＳは、スチレンとブタジエンの共重合体を水添することによって製造可能である。これには、逐次的にスチレン、ブタジエン、スチレンを重合した後に水添する方法と、スチレン−ブタジエンのジブロック共重合体をはじめに製造し、カップリング剤を用いて、トリブロック共重合体を直接重合した後に水添する方法がある。
本発明において、ＳＥＢＳ共重合体として使用できる市販品としては、例えば旭化成ケミカルズ社製タフテックシリーズを挙げることができる。
なお、上記ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されたものである。
【００３２】
＜（Ｄ）タルク＞
タルクの含有量は、９．５〜２５質量％であることを要し、タルクの平均粒子径は５μｍ以下であることを要する。また、タルクの含有量は好ましくは１０〜２０質量％である。
タルクの含有量が９．５質量％未満の場合は、曲げ弾性率が低下する。また、含有量が２５質量％を超える場合は、耐衝撃性が低下する。
また、タルクの平均粒子径が、５μｍを超える場合は、耐衝撃性、引張伸びが低下する。また、分散の容易さや、製造及び入手の容易さからタルクの平均粒子径は０．１μｍ以上であるのが好ましい。
なお、平均粒子径は、レーザー回折法（島津製作所  ＳＡＬＤ−２０００Ｊ）で計測した値である。
本発明において、タルクとして使用できる市販品としては、例えば日本タルク株式会社製Ｐシリーズを挙げることができる。
【００３３】
＜（Ｅ）炭酸カルシウム＞
炭酸カルシウムの含有量は、０．５質量％以上３質量％未満であることを要し、炭酸カルシウムの平均粒子径は１．５μｍ以下であることを要する。
炭酸カルシウムの含有量が０．５質量％未満の場合は、耐衝撃性が低下する。また、３質量％以上の場合は、剛性が低下する。
また、平均粒子径が１．５μｍを超える場合には、耐衝撃性が悪化する。また、分散の容易さや、製造及び入手の容易さから、平均粒子径は０．０５μｍ以上であるのが好ましい。
なお、平均粒子径は、レーザー回折法（島津製作所  ＳＡＬＤ−２０００Ｊ）で計測した値である。
【００３４】
上記炭酸カルシウムに対する上記タルクの割合は質量比で５〜２０、即ちタルクと炭酸カルシウムとの混合比率をタルク：炭酸カルシウム＝５：１〜２０：１（質量比）にすることで、特に弾性率、耐衝撃性、その他の物性バランスが取れるので、望ましい混合比率である。
本発明において、炭酸カルシウムとして使用できる市販品としては、例えば白石工業株式会社製の合成炭酸カルシウムシリーズを挙げることができ、更にタルクと予め混合したものを用いることもでき、このようなものとしては、三共精密株式会社製ＡＨＴシリーズを挙げることができる。上記ＡＨＴシリーズを選択する場合は、タルク及び／又は炭酸カルシウムを適宜追添加し、所望の混合比に調節することも可能である。
【００３５】
本発明のプロピレン樹脂組成物を製造するに当たり、合成樹脂及び合成ゴムの分野において広く利用されている熱、酸素及び光に対する安定剤、難燃剤、充填剤、着色剤、滑剤、可塑剤並びに帯電防止剤のような添加剤を、使用目的に応じて、本発明のプロピレン樹脂組成物の特性を本質的に損なわない範囲で添加してもよい。
【００３６】
例えば、酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、アルキル化フェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−４−エチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチリルチオプロピオネート等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。例えばヒンダードフェノール系のものとして、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォソフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、オクチル化ジフェニルアミン、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール等を挙げることができる。また、ヒドラジン系として、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンを挙げることができる。また、他にも、フェノール系抗酸化剤、ホスファイト系抗酸化剤、チオエーテル系抗酸化剤、重金属不活性化剤等を適用することができる。
【００３７】
紫外線吸収剤としては、例えば、２（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、サリチル酸フェニル、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。例えばコハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートを挙げることができる。
【００３８】
難燃剤としては、例えば、ポリブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ、臭素化エポキシヘキサブロモシクロドデカン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化ポリスチレンデクロラン、臭素化ポリカーボネート、ポリホスホナート化合物、ハロゲン化ポリホスホナート、トリアジン、赤リン、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェートクレジフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート、トリス（ジクロロプロピルホスフェート）、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを挙げることができるが、これに限定されるものではない。例えば、シリコーンオイル、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、カーボンブラック、二酸化チタン、シリカ、マイカ、モンモリロナイト等を適用することもできる。
【００３９】
本発明のプロピレン樹脂組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｅ）の各成分を、また必要に応じて更に添加される上記添加剤を均一に配合させることによって目的を達成することができる。
【００４０】
また、炭酸カルシウムは、予めタルクと混合しておくことが、より好ましく、この場合は、炭酸カルシウムの凝集がタルクによって粉砕され、より炭酸カルシウムの耐衝撃性向上効果を発現させることができる。
【００４１】
（Ａ）〜（Ｅ）の各成分の配合方法（混合方法）については特に制限はなく、合成樹脂の分野において一般に行われている方法を適用すればよい。混合方法としては、一般に行われているヘンシェルミキサー、タンブラー及びリボンミキサーといった混合機を使用してドライブレンドする方法並びにオープンロール、押出混合機、ニーダー及びバンバリーのような混合機を用いて溶融させながら混合させる方法が挙げられる。これらの方法のうち、より均一な樹脂組成物を得るにはこれらの混合方法を二種以上併用させるとよい。例えば、あらかじめドライブレンドさせた後、その混合物を溶融混合させる。ドライブレンドを併用する場合でも、溶融混合させる方法を一種又は二種以上併用する場合でも、後述する成形方法によって成形物を製造するにあたり、ペレタイザーを使用してペレットに製造して用いることが特に好ましい。以上の混合方法のうち、溶融混合させる場合でも、後述の成形方法によって成形する場合でも、使用される樹脂が溶融する温度で実施しなければならない。しかし、高い温度で実施すると樹脂が熱分解や劣化を起こすため、一般には１７０〜３５０℃（好ましくは、１８０〜２６０℃）で実施される。本発明のプロピレン樹脂組成物に用いる成形方法は特に限定されるものではなく、合成樹脂の分野で一般に実施されている射出成形法、押出成形法、圧縮成形法及び中空成形法等を適宜適用することができる。また、押出成形機を用いてシート状に成形した後、このシートを真空成形法、圧空成形法などの二次加工方法によって所望の形状に成形させてもよい。
【００４２】
本発明のプロピレン樹脂組成物は、耐衝撃性及び成形性に優れており、剛性や射出成形時の外観が良好なものであるため、優れた成形体とすることができる。中でも、自動車用の樹脂部品、例えば、具体的には、バンパーフェイシア、バックドア、サイドシルなどの外装部品、、インスツルメントパネル、センターコンソール、グローブボックス、ドアライナー、ドアトリム、ピラーインナー等に特に好適である。
図１は、自動車外装の概略を示す斜視図である。本発明の自動車部品用成形体は、例えば図中のリア側のバンパーフェイシア１に適用することができる。
図２は、自動車外装の一部を示す分解組立図である。本発明の自動車部品用成形体は、例えば図中のフロント側のバンパーフェイシア１’に適用することができる。
図３は、自動車内装の一部を示す説明図である。本発明の自動車部品用成形体は、例えば図中のインスツルメントパネル２やセンターコンソール３、グローブボックス４などに適用することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４４】
成分（Ａ）〜（Ｅ）を表１に示す配合で混合されるように、二軸押し出し機に投入し、２００℃、８０ｋｇ／ｈの吐出量でペレットにした。得られたペレットは、２００℃でＩＳＯ多目的試験片に成形し、各種物性の計測に用いた。なお、（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００質量部に対して、市販の酸化防止剤であるイルガノックス１０１０を０．０８質量部、イルガフォス１６８を０．０４質量部、また、滑剤であるカルシウムステアレートを０．２５質量部、全ての試料でペレット化の際に添加した。
【００４５】
（Ａ）プロピレン共重合体組成物
Ａ１（ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ、結晶性ポリプロピレン成分（含有率：７５質量％、アイソタクチック指数：９８％、ＭＦＲ：１３０ｇ／１０ｍｉｎ）、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（含有率：２５質量％、エチレン含有率：３５質量％））
Ａ２（ＭＦＲ：５０ｇ／１０ｍｉｎ、結晶性ポリプロピレン成分（含有率：７５質量％、アイソタクチック指数：９８％、ＭＦＲ：１９０ｇ／１０ｍｉｎ）、プロピレンエチレンランダム共重合体成分（含有率：２５質量％、エチレン含有率：３５質量％））
上記ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したものである。
（Ｂ）エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）
１−オクテン含有率＝３８質量％、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ
上記ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したものである。
（Ｃ）ポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）
スチレン含有率＝１８質量％、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０ｍｉｎ
上記ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したものである。
（Ｄ）タルク
タルク１：平均粒子径：３μｍ
タルク２：平均粒子径：５μｍ
（Ｅ）炭酸カルシウム
炭酸カルシウム１：平均粒子径：１．５μｍ
炭酸カルシウム２：平均粒子径：０．０９μｍ
なお、タルク２と炭酸カルシウム２とは、ヘンシェルミキサーで６：４質量比で予備混合されたもの（三共精粉株式会社製、ＡＨＴ６０４０Ｃ）のそれぞれの成分の単独での形状である。
【００４６】
【表１】
0005700768.tif 000002
【００４７】
上記各例のプロピレン樹脂組成物の物性を下記の測定方法により測定した。
【００４８】
（シャルピー衝撃強度）
ＩＳＯ  １７９に準拠して、ノッチつきで、２３℃及び−３０℃で計測した。表中記載の（Ｎ．Ｂ）は、破断しなかった場合を示すものである。
【００４９】
（ＭＦＲ）
ペレットを用いて、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００５０】
（曲げ弾性率）
ＩＳＯ多目的試験片を用いて、ＩＳＯ  １７８に準拠して、温度２３℃、変形速度２ｍｍ／ｍｉｎ、スパン間６４ｍｍで測定した。
【００５１】
（引張破断伸び）
ＩＳＯ  ５２７に準拠して、温度２３℃、変形速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【００５２】
（比重）
ＩＳＯ  １１８３  に準拠して２３℃で計測した。
【００５３】
実施例１〜６は、本発明の代表的組成であり、全ての物性がバランスよく取れていることが分かる。特に、実施例１〜４は、タルク成分と炭酸カルシウム成分の割合（質量比）（表中にＤ／Ｅとして記載）が５〜２０に入るものであり、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値が優れることが分かる。
実施例７は、（Ｂ）〜（Ｅ）成分が、本発明の組成下限値か下限値付近で行った例であり、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値が実施例１〜６に比べて、やや悪化した。
実施例８は、（Ｂ）〜（Ｅ）成分が、本発明の組成上限値であり、ＭＦＲが実施例１〜６に比べて、やや悪化した。
実施例９〜１１は、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分とをあらかじめ混合しないで他と混練したもの、即ちＤ１及びＥ１のみを用いたものであり、同一質量組成となる実施例１〜３に比べて、曲げ弾性率、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値、破断伸びがやや悪化した。
実施例１２〜１４は、実施例１〜３における（Ａ）成分を変えたものであり、ＭＦＲが極めて優れたものとなった。他の物性は、実施例１〜３と比較してやや悪化はするが、より高いＭＦＲを必要とする場合に相応しいものとなる。
実施例１５〜１７は、実施例１２〜１４と同様に、実施例１〜３における（Ａ）成分を変えたものであり、更に実施例１２〜１４に対して、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の量を増やしたものである。ＭＦＲが高く、且つ曲げ弾性率が高い組成とすることができる。
【００５４】
比較例１は、一般的に用いられている（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分のみからなる組成である。これに比較すると、上記実施例が、ゴム量を同等以下としながら、ＭＦＲが改善されるとともに、他の物性もバランスよく達成していることが分かる。
比較例２は、（Ｅ）成分を本発明の範囲外となる３．５質量％としたもので、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値が大きく低下した。
比較例３は、（Ｅ）成分を本発明の範囲外となる０質量％としたもので、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値が大きく低下した。
比較例４は、（Ｄ）成分の合計値を本発明の範囲外となる５質量％としたもので、曲げ弾性率が大きく低下した。
比較例５は、（Ｃ）成分を本発明の範囲外となる０質量％としたもので、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値が大きく低下した。
比較例６は、（Ｃ）成分を本発明の範囲外となる７質量％としたもので、曲げ弾性率が大きく低下し、ＭＦＲが低下した。
比較例７は、（Ｂ）成分を本発明の範囲外となる０質量％としたもので、−３０℃及び２３℃でのシャルピー衝撃値が大きく低下した。
比較例８は、（Ｂ）成分を本発明の範囲外となる１５質量％としたもので、曲げ弾性率が大きく低下し、ＭＦＲが低下した。
【００５５】
以上のように、実施例１〜１７に示すものは、組成の多少により物性は変わるものの、比較例１〜８に比べて、著しく劣る物性がなく、実用上使いやすい物性バランスの取れたものとなった。
【符号の説明】
【００５６】
１，１’  バンパーフェイシア
２        インスツルメントパネル
３        センターコンソール
４        グローブボックス
【図１】
0005700768.tif 000003
【図２】
0005700768.tif 000004
【図３】
0005700768.tif 000005