(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
操作者の回転操作により上記固定部材に対し回転軸周りに回転可能な回転部材と、
操作者の押圧操作により上記回転軸上の第１の位置と第２の位置とに移動可能な被押圧部材と、該被押圧部材の上記第１の位置と上記第２の位置の移動に伴って上記回転軸周りの回転及び軸方向の移動をするフォロアと、上記被押圧部材を押す毎に上記被押圧部材を交互に上記第１の位置と上記第２の位置とに位置保持するため、上記フォロアを回転させ上記被押圧部材の上記第１の位置と上記第２の位置とに応じた軸方向に移動制御する制御部材と、を含むダブルノック機構と、
上記回転部材の回転と共に回転可能であり、上記被押圧部材が押圧されると上記ダブルノック機構の上記フォロアを介して押圧され上記フォロアの上記軸方向位置に応じて上記回転部材に対して上記軸方向に相対移動可能な移動係合部材と、
上記固定部材に設けられ、上記被押圧部材が上記第１の位置にあるときには上記移動係合部材と非係合となって上記回転部材の回転を許容し、上記被押圧部材が上記第２の位置にあるときには上記移動係合部材と係合し上記回転部材の回転を禁止する固定側係合部と、
上記移動係合部材を上記被押圧部材の上記第２の位置から上記第１の位置の方向へ付勢すると共に、上記移動係合部材及び上記フォロアを介して上記被押圧部材を上記第２の位置から上記第１の位置への方向へと付勢する弾性部材と、
を具備することを特徴とした回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項２】
上記被押圧部材の中心軸周りに回転可能な外観ダイアル部材を更に具備し、該外観ダイアル部材と上記回転部材と上記制御部材とは一体に設けられ、上記被押圧部材は上記外観ダイアル部材と中心軸方向に相対的に移動することを特徴とする請求項１に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項３】
上記被押圧部材は、中心軸周りに回転可能となっていて、少なくとも上記回転部材の一部を覆う外観ダイアル部材となっていることを特徴とする請求項１に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項４】
上記被押圧部材は、上記回転軸を囲むように円周方向に交互に並んだ第１のカム斜面と第２のカム斜面とを有し、回転可能であって、操作者の押圧操作により回転軸の方向の第１の位置と第２の位置とに移動可能となっていて、
上記フォロアは、上記回転軸と平行に設けられ上記回転軸周りに回転するキー形状部位と該キー形状部位の一端面に設けられた被押圧面とを有したカムフォロアを有し、上記被押圧部材の上記第１の位置と上記第２の位置との移動に連動して該被押圧面が上記第１のカム斜面と上記第２のカム斜面とに交互に当接し上記回転軸周りに回転し、
上記制御部材は、上記回転部材と一体となっていて、上記回転軸と平行な溝部と、上記回転軸と平行な方向に凹んだ凹部と、上記被押圧面と当接する傾斜面である誘導斜面とが上記回転軸周りに交互に並んで構成され、上記カムフォロアが該溝部に上記軸方向に摺動可能に嵌合可能になっていて、上記カムフォロアが該溝部に嵌合したときは上記被押圧部材を上記第１の位置に維持させ、上記カムフォロアを介して上記移動係合部材と上記固定側係合部とを非係合とし、上記第１の位置にあった被押圧部材が第２の位置の方向に押圧されると、上記被押圧部材の上記第１のカム斜面により上記溝部に位置していた上記カムフォロアが上記軸方向に変位させられ該溝部との嵌合が外れ続いて回転させられて上記カムフォロアが該凹部と係合し、上記被押圧部材を上記第２の位置に保持させて上記フォロアを介して上記移動係合部材を上記固定側係合部に係合させ、該係合後、上記第２の位置にある上記被押圧部材が操作者の押圧操作により押圧されることによって上記カムフォロアの被押圧面を上記第２のカム斜面により押圧し上記凹部から外し回転を与え該誘導斜面と上記カムフォロアの被押圧面とが当接し、該誘導斜面が上記カムフォロアを上記溝部内に誘導すること、を特徴とする請求項１に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項５】
上記被押圧部材の中心軸周りに回転可能な外観ダイアル部材を更に具備し、該外観ダイアル部材と上記回転部材と制御部材とは一体に設けられ、該外観ダイアル部材と共に回転可能であり、上記被押圧部材は該外観ダイアル部材と中心軸方向に相対的に移動することを特徴とする請求項４に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項６】
上記被押圧部材は、中心軸周りに回転可能となっていて、少なくとも上記回転部材の一部を覆っていることを特徴とする請求項４に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項７】
上記ダイアル装置には円周方向に回転する摺動接点部を有し、上記固定部材側には固定された摺動パターンを有する電気基板が設けられ、該摺動パターン上を該摺動接点部が摺動可能とした請求項１から６のいずれか一項に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【請求項８】
上記ダイアル装置は、撮像装置に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転防止機能を有するダイアル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ダイアルの回転を任意に回転及び回転禁止可能とするダイアル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の機器等などに用いられているダイアル装置は、その機器等の作動の設定を行うため、操作者の操作により回転される。そしてときにはダイアル装置は使用者の意図しない回転が禁止される必要もある。【０００３】
例えば、日本国特開平７−１３４３２０号公報にはダイアルを回転させるときにはロック解除ボタンを押しながらダイアルを回転させる技術が開示されている。これにより使用者の意図しないダイアルの回転を禁止し、カメラの異状な動作の発生を抑えることができる。【０００４】
また、日本国特開２００３−３０５９９０号公報にはノック式筆記具の従来技術に改良を加えた内容が開示されている。【０００５】
ところが日本国特開平７−１３４３２０号公報に開示されているダイアル装置では、ロック解除ボタンを押しながらでなければダイアルを回転させることができないため、迅速な回転動作を行うことができない。【０００６】
また日本国特開２００３−３０５９９０号公報では当然に回転するダイアルにおいて、不用意な回転を禁止するという技術的内容は含まれていない。【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、必要に応じてダイアルを任意に回転可能にし、また任意にダイアルの回転を禁止することができるダイアル装置を提供する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様のダイアル装置は、固定部材と、操作者の回転操作により回転軸周りに回転する回転可能な回転部材と、操作者の押圧操作により上記回転軸上の第１の位置と第２の位置とに移動可能な被押圧部材と、該被押圧部材の上記第１の位置と上記第２の位置の移動に伴って上記回転軸周りの回転及び軸方向の移動をするフォロアと、上記被押圧部材を押す毎に上記被押圧部材を交互に上記第１の位置と上記第２の位置とに位置保持するため、上記フォロアを回転させ上記被押圧部材の上記第１の位置と上記第２の位置とに応じた軸方向に移動制御する制御部材と、を含むダブルノック機構と、上記回転部材の回転と共に回転可能であり、上記フォロアの上記軸方向位置に応じて上記回転部に対して上記軸方向に相対移動可能な移動係合部材と、上記固定部材に設けられ、上記被押圧部材が上記第１の位置にあるときには上記移動係合部と非係合であり上記回転部材の回転を許容し、上記被押圧部材が上記第２の位置にあるときには上記移動係合部材と係合し上記被押圧部材の回転を禁止する固定側係合部と、上記移動係合部材を上記被押圧部材の上記第２の位置から上記第１の位置の方向へ付勢すると共に、上記移動係合部材及び上記フォロアを介して上記被押圧部材を上記第２の位置から上記第１の位置への方向へと付勢する弾性部材と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ダイアル装置を搭載した撮像装置の外観斜視図である。
【図２】ダイアル装置の分解斜視図である。
【図３】ダイアル装置の分解斜視図である。
【図４】ロックボタンがダイアル回転軸上の第２の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。
【図５】ロックボタンがダイアル回転軸上の第１の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。
【図６】ロック制御部材、ロックボタン及びフォロアの拡大図である。
【図７】ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。
【図８】ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。
【図９】ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。
【図１０】ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。
【図１１】第２の実施形態のダイアル装置を搭載した撮像装置の外観斜視図である。
【図１２】第２の実施形態のダイアル装置を搭載した撮像装置の外観斜視図である。
【図１３】第２の実施形態のダイアル装置の分解斜視図である。
【図１４】ダイアル外観操作部材がダイアル回転軸上の第２の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。
【図１５】ダイアル外観操作部材がダイアル回転軸上の第１の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態を図１乃至図７を基に説明する。【００１２】
始めに各構成について説明する。図１は本発明のダイアル装置を搭載した撮像装置であるデジタル一眼カメラ１（以下、カメラと言う。）を正面斜め上方から示した外観斜視図である。本発明のダイアル装置を搭載したカメラはこのダイアル装置を回転操作されることにより撮影モードなどの選択が任意に行える。【００１３】
尚、本実施形態では図１におけるダイアル装置のダイアルは一方向と他方向である両方向に回転可能である。【００１４】
カメラ１は、正面に交換レンズを着脱するためのボディマウント１ｂと、その左側に平面状のボディ前面部１ｄと、正面から見て左側方の前方にグリップ１ｃと、グリップ１ｃ上方に配置されたレリーズ釦１ａと、レリーズ釦１ａの後方に配置された変更ダイアル１ｅと、これに隣接したダイアル装置Ａのロック付きダイアル３と、ロック付きダイアル３の中心に配置されたロックボタン６と、カメラ背面の上方に配置されたファインダフード１ｆと、カメラ内部に位置しボディマウント１ｂの中心軸上に配置された撮像部（撮像素子）１ｇを有する。【００１５】
ダイアル装置Ａのロック付きダイアル３は、ダイアル回転軸である軸Ｘ周りに回動可能である。以下の説明では、軸Ｘ周りの周方向をＺ方向と称する。すなわち、ロック付きダイアル３は、軸Ｘを中心としてＺ方向の両方向に回動可能である。以降では、軸Ｘを回転軸、回転中心軸、中心軸とも表現する。【００１６】
図２及び図３は本発明のダイアル装置Ａの分解斜視図である。なお、以下の説明では、便宜的に、軸Ｘに沿って、カメラ１の下方から上方へ向かう方向（図２及び図３中において軸Ｘに沿って下から上へ向かう方向）を上方と称し、カメラ１の上方から下方へ向かう方向（図２及び図３中において軸Ｘに沿って上から下へ向かう方向）を下方と称するものとする。もちろん、以下で使用する上下方向は、ダイアル装置Ａが使用される場合におけるダイアル装置Ａの姿勢を限定するものではない。すなわち、以下の説明において上と称される方向は、実際のダイアル装置Ａの使用時においては、上向きである必要は無く、下向きであったり横向きであったりしてもよい。【００１７】
本実施形態のダイアル装置Ａは、主に、ダイアル外観操作部材３ａと、ロック制御部材３ｂと、ダイアル軸部材３ｃと、ロックボタン６と、フォロア７と、一体化バネ８と、止め輪９と、ロック部材５と、付勢バネ４と、基台２と、位置出し板１１と、ボール部材１４と、位置出しバネ１５とで構成される。【００１８】
ダイアル外観操作部材３ａは、ダイアル手段を構成する部材であり、上側である一端側が閉じており、下側である他端側が開口した、直径に比較して長さが短い円筒状である。ダイアル外観操作部材３ａは、軸Ｘ周りに回転可能となっている。ダイアル外観操作部材３ａには、軸Ｘを略中心とした略円状の貫通孔である釦孔３ａ１が設けられている。釦孔３ａ１には、後述するロックボタンが挿通される。ダイアル外観操作部材３ａの外周面には、外観ローレット３ａ２が施されている。【００１９】
ダイアル外観操作部材３ａの内部には、ダイアル外観操作部材３ａに組み込まれ一体となり共に軸Ｘ周りに回転可能な、ロック制御部材３ｂが配置される。ロック制御部材３ｂは、ダイアル手段を構成する部材であり、円板部３ｂ８と、円板部３ｂ８の中心に設けられた略円状の開口孔３ｂ１と、該開口孔３ｂ１を囲むように円筒部３ｂｂが形成されている。また、ロック制御部材３ｂの円筒部３ｂｂの内周面には、図６に示すように、円周方向に等分に互いに離間し、開口孔３ｂ１の中心軸（軸Ｘ）に略平行な複数の溝部であるロック解除溝（直線ガイド溝）３ｂ２と、この周方向に沿って配設されたロック解除溝３ｂ２の間に設けられ後述する第２の位置から第１の位置への方向に回転軸と平行に凹んだ凹部であるロック維持凹部３ｂ３とが設けられている。すなわち、ロック解除溝３ｂ２と、ロック維持凹部３ｂ３とは周方向に交互に配設されている。本実施形態では一例として、ロック解除溝３ｂ２及びロック維持凹部３ｂ３はそれぞれ６つ設けられている。【００２０】
なお、ロック解除溝３ｂ２は、径方向に一定厚みを有する一対の壁によって挟まれた周方向に一定幅の空間である。ロック解除溝３ｂ２は、後述する直進ガイド溝を兼ねる。本実施形態では、６つ全てのロック解除溝３ｂ２が、ダイアル回転可能とするロック解除のための機能作用を有し、このうち３つのロック解除溝３ｂ２が、後述するロックボタン６を軸方向に案内するための直進溝としての機能を有する。【００２１】
ロック維持凹部３ｂ３は、径方向に厚みを有し、開口孔３ｂ１の中心軸と平行な方向の円板部方向に凹んだ複数の凹部である。円周方向のロック解除溝３ｂ２の間には後述するカムフォロア７ａ１がこのロック解除溝３ｂ２の１つから隣りのロック解除溝３ｂ２へと移動する方向の順に、上記ロック維持凹部３ｂ３と誘導斜面であるロック解除移行斜面３ｂ６とが並んで配置されている。【００２２】
ロック維持凹部３ｂ３は、ロック解除溝３ｂ２の口元から他のロック解除溝３ｂ２との間に、後述するカムフォロア７ａ１が進行する方向に延びて、ロック解除溝３ｂ２の深さ方向とは逆方向の成分とカムフォロア７ａ１が進行する方向である円周方向の成分を有する法線ベクトルを有する所謂、カム面となる斜面であるロック維持斜面３ｂ４と、該ロック維持斜面３ｂ４の上記口元と離れた端からロック解除溝３ｂ２と平行に立ち上がった平面であるロック維持壁面３ｂ５とからなっている。【００２３】
さらに、ロック維持凹部３ｂ３の口元となるロック維持壁面３ｂ５の端から他のロック解除溝の口元へ連絡する、ロック維持斜面３ｂ４と平行な、所謂、カム面となる斜面であるロック解除移行斜面３ｂ６が形成配置されている。従って後述するフォロア７が回転移動する順に、ロック解除溝３ｂ２、ロック維持斜面３ｂ４、ロック維持壁面３ｂ５、ロック解除移行斜面３ｂ６が、ロック制御部材３ｂに周期的に円周方向に形成されている。本実施形態ではロック解除溝３ｂ２、ロック維持凹部３ｂ３、ロック解除移行斜面３ｂ６はそれぞれ６つずつ設けられている。ロック解除移行斜面３ｂ６の円周方向の幅は、円周方向において、後述する斜面であるカム面６ａ１の途中から、斜面である逃げ面６ａ２の途中までの幅で、ロック維持斜面３ｂ４の円周方向の幅は、円周方向において、カム面６ａ１の途中から円周角で３０°であるように設定されている。したがって、ロック維持斜面３ｂ４の円周方向への斜面長さは、ロック解除移行斜面３ｂ６の円周方向への斜面長さよりも長い。【００２４】
また、ダイアル外観操作部材３ａには、前述したロック制御部材３ｂと共にダイアル手段を構成するダイアル軸部材３ｃが固着される。ダイアル軸部材３ｃは、回転軸となる軸部３ｃ５と、ダイアル外観操作部材３ａに固着するための円板部３ｃ７と、軸部３ｃ５及び円板部３ｃ７の内部に後述する他の部材を収納するための収納部位でもある中心開口凹部３ｃ１と、を有している。中心開口凹部３ｃ１の底部の中心部には、後述するロック部材５とすきま嵌めで嵌合する略筒状の中心軸部３ｃ６が上方に向かって突出するように設けられている。中心開口凹部３ｃ１内において、ロック部材５は中心軸部３ｃ６に嵌合して軸方向に摺動可能である。中心軸部３ｃ６には外方端面よりねじ１３が螺合されるためのねじ下穴３ｃ８が設けられている。【００２５】
円板部３ｃ７には、ダイアル軸部材３ｃとダイアル外観操作部材３ａとを、ねじ１０によって固定するためのねじ貫通孔３ｃ３が設けられている。ダイアル軸部材３ｃには軸部３ｃ５の中心軸周りに周方向に等分に配置された３つの開口３ｃ２が設けられている。開口３ｃ２は中心軸と平行に溝状に形成され、上方である一方の端部は円板部３ｃ７の部分で軸方向に開放されており、下方である他方の端部は軸部３ｃ５中で軸方向において塞がれているが径方向では外径に貫通し開放された溝状の開口を有する。さらに、軸部３ｃ５の下方側端部には、後述する位置出し板１１との相対位置を決定するための、軸方向に凸形状である一対の突部である位置出し突部３ｃ４を有する。【００２６】
ダイアル外観操作部材３ａとロック制御部材３ｂと回転部材であるダイアル軸部材３ｃとは、一体的に組立てられる、組立体Ｂを構成する。この組立体Ｂの内部には、ロックボタン６、フォロア７、一体化バネ８、止め輪９、ロック部材５、付勢バネ４が組み込まれる。【００２７】
ロックボタン６は略円柱状に形成され操作者により押圧操作を受けダイアル装置の回転軸Ｘに沿って上下し、ダイアル外観操作部材３ａとロック制御部材３ｂと回転部材であるダイアル軸部材３ｃと同軸に配される押釦である。被押圧部材であるロックボタン６の上端面には被押圧面６ｅが設けられており、被押圧面６ｅとは反対の下端面には軸Ｘ周りに、円周方向に並び、軸方向に凹凸を繰り返す菊座状の径方向に幅を有し、円周方向に長さと傾きを有してなるカム面が設けられている。したがってカム面は円柱中心軸から放射状に形成されている。さらに該カム面は２種類のカム面からなり、１つは後述のフォロア７を回転させ後述のフォロア面７ａ２をロック解除溝３ｂ２からロック維持斜面３ｂ４に移動させロック維持凹部３ｂ３に移行させるためのロック駆動面とも言えるカム面である第１のカム斜面６ｂ１であり、もう１つは、フォロア７を回転させ後述のフォロア面７ａ２をロック維持凹部３ｂ３からロック解除溝３ｂ２へと移行させるためのロック解除駆動面とも言えるカム面である第２のカム斜面６ａ１である。【００２８】
カム面６ａ１は、逃げ面６ａ２と対になって被押圧面６ｅ方向（上方）に凹んだロック解除凹部６ａを６つ形成し、カム面６ｂ１は逃げ面６ｂ２と対になって被押圧面６ｅ方向（上方）に凹んだロック凹部６ｂを６つ形成している。そしてロック解除凹部６ａとロック凹部６ｂは交互に回転軸周りに円周方向に等間隔に並んでロックボタン６の下端に形成されている。すなわち、本実施形態では、カム面６ａ１、逃げ面６ａ２、カム面６ｂ１、逃げ面６ｂ２それぞれは円周方向に同じ幅で、それぞれ６つずつ形成されている。カム面６ａ１とカム面６ｂ１は、外周からダイアル装置の回転中心に向かって見るときには同じ傾斜を有し、ロック維持斜面３ｂ４、ロック解除移行斜面３ｂ６と同じ傾斜の斜面となっている。逃げ面６ｂ２はカム面６ａ１とカム面６ｂ１とを繋ぐだけの形状のものであり何らの作用もしない。また逃げ面６ａ２はカム面６ａ１とカム面６ｂ１とを繋ぐが、後述するようにフォロア面７ａ２の先端により押圧され、かつフォロア７の移動を妨げない斜面形状となっている。【００２９】
ロックボタン６の円柱部の下端面に設けられたカム面である端面中心からは、更に円柱部よりも径の小さい軸状のロックボタン軸６ｃが延出している。ロックボタン軸６ｃの端部近傍には円周溝６ｃ１が設けられている。【００３０】
ロックボタン６の円柱部のカム面に近い端部の外周には、円周方向に等分に互いに離間して配置された、径方向に突出する突部６ｄが３か所に設けられている。ロックボタン６がロック制御部材３ｂの開口孔３ｂ１内に摺動可能に嵌入した状態において、突部６ｄはロック解除溝（直進ガイド溝）３ｂ２内に位置する。凸部６ｄは、ロック解除溝３ｂ２に沿って摺動可能となっている。この凸部６ｄと、ロック解除溝３ｂ２との嵌合によって、ロック制御部材３ｂに対するロックボタン６の軸Ｘ周りの相対的な回転が規制（禁止）される。凸部６ｄの幅は、円周方向の位置において、カム面６ｂ１の途中から逃げ面６ａ２の途中までの幅となっている。この幅は円周角で略１５°程度である。従って、ロック解除溝（直進ガイド溝）３ｂ２の幅はこの凸部６ｄの幅より僅かに大きく設定されている。【００３１】
フォロア７は略円柱状の部材であり、この円柱中心にはロックボタン６のロックボタン軸６ｃが嵌合して、摺動するための貫通孔７ａ３（円柱中心孔）が設けられている。また、フォロア７の外周面には周方向に等分に互いに離間して径方向に突出した複数のカムフォロア７ａ１が設けられている。本実施形態では６個のカムフォロア７ａ１が形成されている。カムフォロア７ａ１は、円周方向の円周角で１５°よりやや小さい幅で、軸Ｘに平行に延在する細長いキー形状に形成されている。このキー形状部のカムフォロア７ａ１のそれぞれは複数のロック解除溝３ｂ２それぞれに順番に嵌合し、摺動する。キー形状のカムフォロア７ａ１の一端面にはロックボタン６のカム面と対向する斜面であるフォロア面７ａ２が形成されている。フォロア面７ａ２は、ロックボタン６のカム面とロック制御部材３ｂのロック維持凹部３ｂ３のロック維持斜面３ｂ４とに同時に当接可能であり、ロックボタン６のカム面とロック制御部材３ｂのロック解除移行斜面３ｂ６とに同時に当接可能である径方向に幅を有する斜面である。なお、フォロア面７ａ２は本実施形態では平面の斜面であるが、フォロア面７ａ２は必ずしも平面である必要はなく、円筒周面の一部のような曲面であってもよい。【００３２】
キー形状のカムフォロア７ａ１は円周方向に幅を有しロック制御部材３ｂのロック解除溝、すなわち直進ガイド溝３ｂ２に嵌合し軸Ｘ方向に摺動可能となっている。【００３３】
なお、フォロア面７ａ２、ロック維持斜面３ｂ４、ロック解除移行斜面３ｂ６、ロックボタン６のカム面６ａ１、カム面６ｂ１のそれぞれは単純な平面、曲面等でも、また螺旋状の一部である曲面でもよい。また、本実施形態ではフォロア面７ａ２、ロック維持斜面３ｂ４、ロック解除移行斜面３ｂ６、ロックボタン６のカム面６ａ１、カム面６ｂ１のそれぞれは外方から中心軸Ｘに向かって見たとき、同じ傾きを有する斜面であるように形成されている。【００３４】
一体化バネ８は、ロックボタン６のカム面とフォロア７のフォロア面７ａ２とが常に当接するように付勢するための付勢部材としてのコイルバネであり、その内径内にロックボタン軸６ｃが嵌入する。【００３５】
止め輪９は、一体化バネ８がロックボタン軸６ｃから外れることが無いようにロックボタン軸６ｃの円周溝６ｃ１に嵌合するための内径と一体化バネ８の外径より大きい外径を有する円板素材からなる。【００３６】
ロック部材（移動係合部材）５は、ダイアル軸部材３ｃの中心円筒部３ｃ６に嵌合する筒部５ｃを有し、筒部５ｃの中心には軸方向に貫通する中心開口孔５ａが設けられている。筒部５ｃの一端側（上方側端部）の近傍には、円周方向に等分に互いに離間して径方向に外方に突出する３つのロック腕５ｂが設けられている。ロック腕５ｂの円周方向の幅寸法はダイアル軸部材３ｃの開口３ｃ２の溝幅に嵌合し、ロックボタン６の軸方向移動に連動して開口３ｃ２中をダイアル軸部材３ｃの中心軸（軸Ｘ）と平行な方向に移動可能となっている。このロック腕５ｂは開口３ｃ２に嵌合し、開口３ｃ２の溝幅内で中心軸と平行な方向に常にガイドされる。【００３７】
弾性部材である付勢バネ４は、ダイアル軸部材３ｃの中心開口凹部内に納められロック部材５を常に軸Ｘ方向にフォロア７に当接させるように付勢するためのコイルバネである。さらに付勢バネ４は、移動係合部材であるロック部材５を被押圧部材であるロックボタン６の上記第２の位置から上記第１の位置の方向へ付勢すると共に、移動係合部材であるロック部材５とフォロア７とを介して被押圧部材であるロックボタン６を上記第２の位置から上記第１の位置への方向へと付勢する。【００３８】
固定部材である基台２は、ダイアル組立体Ｂを収納し、ダイアル組立体Ｂを相対的に回転可能に支持する軸受部２ｂと、後述する位置出し板１１に対しクリック付勢を行う位置出しバネ１５及びボール部材１４とを納めるクリックバネ収納部２ｄとを有する。クリックバネ収納部２ｄの内部に納められた位置出しバネ１５とボール部材１４は、押さえ板１６によってクリックバネ収納部２ｄから飛び出さないように保持されている。そして、ボール部材１４は、位置出しバネ１５の付勢力により、後述の位置出し板１１の位置出し凹部１１ａに係合する。【００３９】
軸受部２ｂは中央に円形の貫通口である中心開口２ｃを有し、中心開口２ｃの内面には、ダイアル組立体Ｂを回転可能に支持する軸受となる部位が形成されている。中心開口２ｃの内面には、ダイアル組立体Ｂを所定の角度ごとに回転禁止可能とするための複数のロック溝（固定側係合部）２ａが、本実施形態では９か所に円周方向に等分に互いに離間して配置されている。ロック溝２ａは円周方向に一定幅寸法で、ダイアル組立体Ｂの回転中心軸（軸Ｘ）に略平行な溝であり、回転中心軸方向と径方向に深さを有する。ロック溝２ａの幅寸法は、ロック腕５ｂの幅寸法より僅かに大きい。ロック部材５の軸Ｘに平行な移動に応じて、ロック腕５ｂは、ロック溝２ａ内に嵌合した状態（係合状態）と、嵌合していない状態（非係合状態）のいずれかの状態をとることが可能である。【００４０】
位置出し板１１は、略円板形状の部材であり、外周に、本実施形態では９か所に、ボール部材１４と係合する径方向に凹んで周方向に等分に配列された凹部である複数の位置出し凹部１１ａと、中心に設けられた貫通孔１１ｂと、ダイアル軸部材３ｃの一対の位置出し突部３ｃ４と嵌合してダイアル軸部材３ｃとの相対位置を出すため、ダイアル組立体の回転中心軸と平行な方向に凹んだ一対の位置出し孔１１ｃとを有している。この位置出し板１１がダイアル軸部材３ｃに固定されるが、ダイアル軸部材３ｃに固定されると位置出し凹部１１ａとロック溝２ａとは円周上の位置において同じ位置にあるようになっていて、位置出し凹部１１ａとボール部材１４と係合したときには必ずダイアル軸部材３ｃに収納されたロック部材５のロック腕５ｂがロック溝２ａと対向した位置となる。【００４１】
接点板１２は、後述の電気基板１７の接点パターン上を摺動する複数の摺動接点部１２ｃと、板の中央に設けられた中心開孔１２ａと、外周近傍に設けられた位置出し孔１２ｂとを有している。位置出し孔１２ｂは、位置出し板１１の下面に突出する位置出し凸部１１ｄと嵌合することにより、接点板１２と位置出し板１１との軸Ｘ周りの相対的な位置決めがなされる。【００４２】
電気基板１７は、表面に接点板１２の摺動接片が摺動され必要な電気信号を出力するための不図示の複数の接点パターンが設けられており、基台２に対して固定された位置に配置される。すなわち、電気基板１７と接点板１２との組み合わせは、ダイアル外観操作部材３ａの軸Ｘ周りの絶対位置を検出するためのエンコーダ機能を実現するための部材である。【００４３】
次に上記構成のダイアル装置Ａの組立てを説明する。【００４４】
ダイアル組立体Ｂは上記の通り、ダイアル外観操作部材３ａと、ロック制御部材３ｂと、ダイアル軸部材３ｃと、他に、ロックボタン６と、フォロア７と、一体化バネ８と、止め輪９と、ロック部材５と、付勢バネ４と、ねじ１０で構成される。【００４５】
まず、ロックボタン６とフォロア７とを結合一体化する。ロックボタン６のカム面６ａ１、６ｂ１とフォロア７のフォロア面７ａ２とを対向させるようにロックボタン６のロックボタン軸６ｃをフォロア７の貫通孔７ａ３に貫通させ、その後、一体化バネ８をロックボタン軸６ｃに挿通させ、一体化バネ８がロックボタン軸６ｃから外れないように止め輪９の内径をロックボタン軸６ｃの円周溝６ｃ１に嵌合させる。この状態でロックボタン６とフォロア７とは軸Ｘ方向に相対移動可能である。また、カム面６ａ１、６ｂ１とフォロア面７ａ２とは外力が加えられていない静的な状態では、一体化バネ８の付勢力によって常に当接した状態となっている（図４、図５参照）。そしてカム面６ａ１、６ｂ１とフォロア面７ａ２とは、一体化バネ８の付勢力と軸方向の外力により相対移動して当接と離間とが可能となっている。またカム面６ａ１、６ｂ１とフォロア面７ａ２とが当接した状態において、外力としての軸周りのトルクが加えられれば、ロックボタン６とフォロア７とは、フォロア面７ａ２がカム面６ａ１、６ｂ１を乗り越えながら相対的に回転することが可能である。【００４６】
次にダイアル外観操作部材３ａの内部にロック制御部材３ｂを配置する。このとき、ロック制御部材３ｂの円板部３ｂ８をダイアル外観操作部材３ａの内部端面に重ね、ロック制御部材３ｂの円筒部３ｂｂがダイアル外観操作部材３ａの開放端から突出するように配置し、仮に一体化させる。【００４７】
ダイアル外観操作部材３ａとロック制御部材３ｂとの相対位置は殊更に問題とはならないが、必要ならば双方に突部、凹部を設けそれらを嵌合させて位置出しをすればよい。【００４８】
その後、ロック制御部材３ｂの円筒部内に、一体化させたロックボタン６とフォロア７を嵌入させる。このときロックボタン６の被押圧面６ｅがダイアル外観操作部材３ａの釦穴から露出するようにし、ロックボタン６の突部６ｄをロック制御部材３ｂの円筒部３ｂｂ内のロック解除溝３ｂ２に嵌合させる。これにより一体化されたロックボタン６とフォロア７は、ロック制御部材３ｂの円筒部内でロック制御部材３ｂに対し軸Ｘ方向に相対移動可能となり、かつ軸Ｘ周りの相対回転がロックボタン６の突部６ｄとロック解除溝３ｂ２の嵌合により禁止される。このとき、フォロア７のカムフォロア７ａ１をロック解除溝３ｂ２に嵌合させても、させなくともどちらでもよい。【００４９】
次に、ダイアル軸部材３ｃの中心開口凹部３ｃ１内の中心軸部３ｃ６に付勢バネ４を嵌合させるように載置し、さらにロック部材５の筒部５ｃの外径を付勢バネ４の内径に嵌合させながらロック部材５の中心開口５ａと中心軸部３ｃ６とを、付勢バネ４を軸方向に撓ませるように嵌合させる。このとき、ダイアル軸部材３ｃの中心開口凹部３ｃ１内に設けられたロック開口３ｃ２にロック部材５のロック腕５ｂが嵌合するように組み込む。この状態ではロック部材５とダイアル軸部材３ｃの相対回転は不可能となるが軸Ｘ方向の相対移動は可能となっている。【００５０】
この後、ロック部材５がダイアル軸部材３ｃから外れないように、ロック部材５を押えながら、付勢バネ４とロック部材５が納められたダイアル軸部材３ｃの円板部３ｃ７側と、一体化したロックボタン６とフォロア７を納めたダイアル外観操作部材３ａと仮に一体となったロック制御部材３ｂとを、ロック部材５とフォロア７とが対向するように回転軸方向に重ね合わせ、ねじ１０をダイアル軸部材３ｃの円板部３ｃ７に設けたねじ貫通孔３ｃ３とロック制御部材３ｂの円板部３ｂ８に設けたねじ貫通孔３ｂ７とに貫通させ、外観ダアイル部材３ａの一端面の内側に設けられたねじ下穴３ａ３（図４、図５に図示）に螺合させ固定する。これによりダイアル組立体Ｂが完成する。【００５１】
その後、ダイアル組立体Ｂのダイアル軸部材３ｃの軸部３ｃ５を基台２の軸受部２ｂに挿入嵌合させる。そしてダイアル軸部材３ｃの軸部端面の一対の位置出し突部３ｃ４を基台２の中心開口２ｃを通し、位置出し板１１の位置出し孔１１ｃに嵌合させダイアル軸部材３ｃと位置出し板１１との周方向の相対位置を出す。さらに接点板１２の長孔１２ａとダイアル軸部材３ｃの中心にあるねじ下穴とを合わせ、さらに位置出し板１１の位置出し凸部１１ｄと接点板１２の位置出し孔１２ｂとを嵌合させ、接点板１２側から位置出し板１１の貫通孔１１ｂに向かってねじ１３を貫通させダイアル軸部材３ｃの中心軸部３ｃ６の下穴３ｃ８に螺合させ位置出し板１１をダイアル軸部材３ｃに固定する。【００５２】
その後、クリックバネ収納部２ｄにボール部材１４を先に納め、次に位置出しバネ１５を納め、ボール部材１４を位置出しバネ１５の付勢力により位置出し凹部１１ａに当接させ、押え板１６を基台２に取付ける。これによりダイアル装置Ａは完成し、後述するようにダイアル組立体Ｂが基台２に対し回転可能であれば、ボール部材と位置出し板の作用でダイアル組立体Ｂすなわちダイアル外観操作部材３ａが回転されればその度にクリック感を出しながら回転する。そしてこれを用いるべき例えばカメラ１に組み付ける。この組み付けに先立ち、電気基板１７はカメラ１の内部に取付けられていて、ダイアル装置がカメラ１に取付けられればダイアル操作に加えられた操作をエンコードし、必要な電気信号をカメラ１内部の制御装置に出力ができる。【００５３】
次に本発明の作用を、図７から図１０を基に説明する。図７はロックボタンが第２の位置から第１の位置へ遷移する過程を説明するための図であり、図８は図７に示す状態から続いてロックボタンが第２の位置から第１の位置へ遷移する過程を説明するための図であり、図９は図８に示す状態から続いてロックボタンが第２の位置から第１の位置へ遷移する過程を説明するための図であり、図１０はロックボタンが第２の位置から第１の位置への遷移完了となった状態を説明するための図である。【００５４】
なお、図７から図１０は原理をわかりやすく示すための模式図であり、図２から図５に示す実際の構成とは異なる部分がある。図２から図５に示す実際の構成では、一部の部材は回転運動するが、図７から図１０は平面上に展開したものであり、部材の回転運動は図中における左右方向の移動に置き換えられている。またダイアル組立体Ｂを構成するダイアル外観操作部材３ａとロック制御部材３ｂとダイアル軸部材３ｃとはねじ１０により一体化されているが図７から図１０ではこれらを省略して示している。そして図７から図１０においてカムフォロア７ａ１は左右方向（実際には軸Ｘ周りの回転方向）に制限なく移動可能である。【００５５】
ダイアル装置Ａの組立て完了時には、特に配慮をしない限り、ダイアル装置がロック状態、すなわちダイアル外観操作部材３ａを基台２に対し相対回転不可能な状態（回転禁止状態）となるか、ダイアル装置が非ロック状態、すなわちダイアル外観操作部材３ａを基台２に対し相対回転可能な状態（回転可能状態、回転許可状態）となるかは定かではなく、次に述べるように組立て方次第である。【００５６】
組立て完了時にロック状態であるときは、フォロア７のフォロア面７ａ２がロック維持斜面３ｂ４に当接している状態で組み上がっていることが必要であり、組立て完了時に非ロック状態であるときは、フォロア７のカムフォロア７ａ１が直進ガイド溝３ｂ２に嵌合し、フォロア面７ａ２が直進ガイド溝３ｂ２（ロック解除溝）内にあることが必要である。【００５７】
本発明の実施形態を説明するにあたり、組立てが完了状態、すなわち初期状態は、ロックボタン６が上記ダイアル手段の回転中心軸方向の軸上の第２の位置であるロック状態であるとする。すなわち図７のロック状態であるとする。この状態ではダイアル外観操作部材３ａが基台２に対し相対回転不可能な状態（回転禁止状態）である。【００５８】
このロック状態からこのロックを解除した状態までの遷移を説明する。【００５９】
このロック状態では、フォロア７のフォロア面７ａ２がロック維持斜面３ｂ４に当接している状態であり、付勢バネ４で付勢されたロック部材５がフォロア７を付勢し、フォロア面７ａ２をロック維持斜面３ｂ４に当接させている。すなわち、カムフォロア７ａ１が凹部３ｂ３に保持されている。さらに、ロック部材５のロック腕５ｂの外径先端部分はダイアル軸部材３ｃのロック開口３ｃ２を貫通してロック溝２ａに嵌合しているため、ダイアル軸部材３ｃと一体のダイアル外観操作部材３ａは回転ができない。すなわちダイアルは回転できない。【００６０】
図７のロック状態から非ロック状態にさせるには、図７中の矢印Ｘの方向にロックボタン６を押圧する。ロックボタン６が押圧されると、押圧方向に変位し、ロックボタン６の突部６ｄはロック制御部材３ｂの直進ガイド溝３ｂ２中を矢印Ｘの方向に移動する。ロックボタン６のロック解除凹部６ａを構成するロック解除駆動面６ａ１とフォロア７のフォロア面７ａ２とは当接している状態であり、該押圧よりにロック解除駆動面６ａ１がフォロア面７ａ２を矢印Ｘの方向に押圧することになる。【００６１】
そうすると回転不可能な状態のロック制御部材３ｂのロック維持凹部３ｂ３を構成するロック維持壁面３ｂ５に沿ってフォロア７のカムフォロア７ａ１は矢印Ｘの方向にのみ移動させられる。この移動に伴い、付勢バネ４の付勢力に抗してロック腕５ｂも矢印Ｘの方向に移動させられる。ロック腕５ｂはダイアル軸部材３ｃのロック開口３ｃ２を矢印Ｘの方向に移動し、さらにロック溝２ａの深み方向に移動する。【００６２】
するとフォロア面７ａ２とロック解除駆動面６ａ１とロック解除移行斜面３ｂ６の３つの面が略同一面状態となり、カムフォロア７ａ１の側壁面７ａ４とロック維持壁面３ｂ５との当接が外れ、付勢バネ４の付勢力の作用によりフォロア面７ａ２がロック解除駆動面６ａ１上を摺動移動しフォロア７が図中の左方向に移動する。このとき、ロックボタン６に対する押圧が続いており、ロック解除移行斜面３ｂ６より僅かにロック解除駆動面６ａ１が下方に位置してロック解除移行斜面３ｂ６とフォロア面７ａ２との間には僅かな段差が生じる。そしてフォロア面７ａ２がロック解除駆動面６ａ１上を摺動しフォロア面７ａ２の先端部が逃げ面６ａ２に当接しフォロア７の左方向への移動が一時停止する。すなわち、図７の状態から図８の状態に遷移する。【００６３】
この状態からロックボタン６に対する押圧の押圧力を除去すると、すなわち、ロックボタン６から操作者の指先を離すと付勢バネ４の付勢力によりロック部材５を介してフォロア７を付勢し、フォロア面７ａ２とロック解除移行斜面３ｂ６とは当接し摺動して、ロックボタン６を図８の矢印Ｙ１方向に変位させようとする。ロックボタン６の突部６ｄが直進ガイド溝３ｂ２に嵌合しているのでロックボタン６は回転せず矢印Ｙ１方向（ボタン突出方向）にのみ移動する。しかし、フォロア面７ａ２とロック解除移行斜面３ｂ６との当接によりフォロア面７ａ２はロック解除移行斜面３ｂ６に対し相対移動し、フォロア７は図７、図８の矢印Ｙ２方向の成分を有する方向（図１，図２で言えば図中でダイアル外観操作部材３ａの時計方向とカメラ上方向）に変位する。すなわち、フォロア７は図８中の左方向とボタン突出方向に移動する。すなわち、図９の状態に遷移する。【００６４】
この遷移の途中でフォロア面７ａ２の斜面先端と逃げ面６ａ２とが当接するが、この当接力はロックボタン６を突出方向に押圧してフォロア７自身は図中の左方向（矢印Ｙ２）に回転し続けてフォロア７のカムフォロア７ａ１が直進ガイド溝３ｂ２中に突入する。すなわち図１０の状態に遷移する。すなわちカムフォロア７ａ１が第２のカム斜面６ａ１により押圧されロック維持凹部３ｂ３から外され回転が与えられ直進ガイド溝３ｂ２に誘導される。このときロックボタン６は回転ダイアル手段の回転軸方向の軸上の第２の位置にあるときより外部に最も突出した第１の位置にある。【００６５】
図１０の状態では、付勢バネ４の付勢力によりフォロア７のカムフォロア７ａ１は直進ガイド溝３ｂ２中にあり、フォロア面７ａ２がロック駆動面６ｂ１と当接し、ロックボタン６を最も外部に突出させた突出状態としている。ロックボタン６の突部６ｄがダイアル外観操作部材３ａの釦孔３ａ１の内周縁に当接して、ロックボタン６の外部への外れを防止している。【００６６】
そして、フォロア７のカムフォロア７ａ１が直進ガイド溝３ｂ２の深さ方向に大きく進入している。この結果、付勢バネ４により付勢されているロック部材５のロック腕５ｂは、ロック溝２ａから外れ、つまり、ロック腕５ｂとロック溝２ａとの非係合によりロック部材５と一体の回転軸部材３ｃを含むダイアル組立体Ｂは基台２に対して回転が可能であり回転が許容される。従って操作者はダイアル外観操作部材３ａに対し図１０中の矢印Ｚ方向の両方向に任意に回転操作を加えることができる。また、このダイアル装置にエンコーダ機能を付加してあるので任意に目的の機能等を選択できる。【００６７】
図１０の状態から再びロックボタン６を操作者の指先で押圧すると、付勢バネ４の付勢力に抗してロックボタン６のロック駆動面６ｂ１がフォロア面７ａ２を押圧し、この押圧を受けたフォロア７はロック部材５を押圧する。そして再びロック腕５ｂをロック溝２ａに嵌合させることになり、上述した図７の状態となりダイアル組立体Ｂは回転が不可能となりダイアル外観操作部材３ａを回転できない。つまり、回転軸部材３ｃを含むダイアル組立体Ｂの回転は禁止される。フォロア７は上述の通り、被押圧部材であるロックボタン６の上記第１の位置と上記第２の位置の移動に共って回転と軸方向の移動をさせられる。【００６８】
このようにロックボタン６を押圧、解除する毎にダイアル外観操作部材３ａは回転可能状態と回転不能状態を繰り返すことができるので、必要に応じ任意にダイアル外観操作部材３ａの両方向回転可能状態と回転不能状態の選択を行うことができる。【００６９】
なお、本実施形態においてはロックボタン６、フォロア７、ロック制御部材３ｂは従来からあるボールペンなどに用いられている、所謂、ダブルノック機構ではあるが、これに回転部を配置し、ボールペンの芯材であるリフィル部分をロック部材５とみなし、このロック部材５と係合する基台２のロック溝２ａ、及びダイアル軸部材３ｃとの巧みな構造を採用し、従来あるダブルノック機構とは異なる構造で新しい価値を生み出した発明を提供するものである。【００７０】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００７１】
本実施形態のダイアル装置Ａでは、第１の実施形態のロックボタンにおける構成が、ダイアル外観操作部材に一体的に設けられている。図１１は、ダイアル外観操作部材３０ａが第２の位置である回転が禁止された状態にある撮像装置であるカメラの外観斜視図を示す。そして図１２は、ダイアル外観操作部材３０ａが第１の位置である回転が可能状態にある撮像装置であるカメラの外観斜視図を示す。【００７２】
ダイアル外観操作部材３０ａが第１の状態にあるときは、ダイアル外観操作部材３０ａは回転軸Ｘの軸方向において図１２に示すように第２の状態に有るときよりもカメラ上方に位置している。【００７３】
図１３は、ダイアル装置Ａを分解し斜め下方から見たときの分解斜視図であり、第１の形態実施におけるロックボタンがダイアル外観操作部材と一体的に構成されたことを示している。【００７４】
図１４は、第２の実施形態におけるダイアル組立体の回転軸Ｘを含んで縦に断面された断面図であり、ダイアルが第２の状態にあることを示す断面図である。図１５は、第２の実施形態におけるダイアル組立体の回転軸Ｘを含んで縦に断面された断面図であり、ダイアルが第１の状態にあることを示す断面図である。【００７５】
図１３から図１５に示すように、本実施形態では、ダイアル手段でありかつ被押圧部材であるダイアル外観操作部材３０ａの下面に、軸Ｘを略中心として下方に向かって突出する円筒部６ｆが一体に固設されている。第１の実施形態においてはロックボタン６とダイアル外観操作部材３０ａとは別々の部品であったものが第２の実施形態においてはこれらが一体となっている。円筒部６ｆの下端面には、ロック解除凹部６ａ及びロック凹部６ｂが交互に形成されたカム面が形成されている。また、円筒部６ｆの下端面近傍の外周面には、径方向外側に突出する複数の突部６ｄが設けられている。また、円筒部６ｆの中心には、軸Ｘを略中心とした丸軸状のロックボタン軸６ｃが設けられている。ロックボタン軸６ｃの先端部外周には、円周溝６ｃ１が形成されている。また、第１の実施形態では、ダイアル外観操作部材３ａにねじ下穴３ａ３が設けられているが、第２の実施形態のダイアル外観操作部材３０ａにはねじ下穴は設けられていない。【００７６】
なお、ダイアル外観操作部材３０ａと円筒部６ｆ及びロックボタン軸６ｃとは、一体に形成される形態であってもよいし、別々に形成された後に接着剤やねじ止め等によって固着される形態であってもよい。【００７７】
第２の実施形態のダイアル外観操作部材３０ａが第１の実施形態と異なることに付随してロック制御部材３ｂも１か所のみ構成上での形状が異なる。この異なる１か所とは、第１の実施形態の円板部３ｂ８のねじ貫通孔３ｂ７が、第２の実施形態ではねじ１０が螺合するねじ下穴３ｂ９となっていることである。それに従って、このねじ下穴３ｂ９に螺合するねじ１０の長さは第１の実施形態におけるねじ１０の長さより短い。【００７８】
第２の実施形態におけるダイアル組立体Ｂは、ダイアル外観操作部材３０ａと、ロック制御部材３ｂと、ダイアル軸部材３ｃと、他に、フォロア７と、一体化バネ８と、止め輪９と、ロック部材５と、付勢バネ４と、ねじ１０とで構成される。【００７９】
そして、第２の実施形態におけるダイアル組立体Ｂは以下のように組立てられる。まず、ダイアル外観操作部材３０ａとフォロア７とを結合一体化する。ダイアル外観操作部材３０ａのカム面６ａ１、６ｂ１とフォロア７のフォロア面７ａ２とを対向させるようにダイアル外観操作部材３０ａのロックボタン軸６ｃをロック制御部材３ｂの開口孔３ｂ１を貫通させ、さらにフォロア７の貫通孔７ａ３に貫通させ、その後、一体化バネ８をロックボタン軸６ｃに挿通させ、一体化バネ８がロックボタン軸６ｃから外れないように止め輪９の内径をロックボタン軸６ｃの円周溝６ｃ１に嵌合させる。このとき、ロック制御部材３ｂの開口孔３ｂ１の内周面に設けられている直進ガイド溝３ｂ２と、第１の実施形態のけるロックボタン６の突部６ｄと同等の突部が嵌合するので、この状態でダイアル外観操作部材３０ａとロック制御部材３ｂとは相対的回転が禁止され、ダイアル外観操作部材３０ａとフォロア７とロック制御部材３ｂとは互いに軸Ｘ方向に相対移動可能である。また、カム面６ａ１、６ｂ１とフォロア面７ａ２とは外力が加えられていない静的な状態では、一体化バネ８の付勢力によって常に当接した状態となっている（図１４参照）。【００８０】
そしてカム面６ａ１、６ｂ１とフォロア面７ａ２とは、一体化バネ８の付勢力と軸方向の外力により相対移動して当接と離間とが可能となっている。またカム面６ａ１、６ｂ１とフォロア面７ａ２とが当接した状態において、外力としての軸周りのトルクが加えられれば、ダイアル外観操作部材３０ａ及びロック制御部材３ｂとフォロア７とは、フォロア面７ａ２がカム面６ａ１、６ｂ１及びロック維持斜面３ｂ４，ロック解除移行斜面を乗り越えながら相対的に一方向にのみ回転可能となる。ここで、ダイアル外観操作部材３０ａ、ロック制御部材３ｂ、フォロア７、一体化バネ８、止め輪９が組まれた組立体を準ダイアル組立体と定義しておく。【００８１】
次に、ダイアル軸部材３ｃの中心開口凹部３ｃ１内の中心軸部３ｃ６に付勢バネ４を嵌合させるように載置し、さらにロック部材５の筒部５ｃの外径を付勢バネ４の内径に嵌合させながらロック部材５の中心開口５ａと中心軸部３ｃ６とを、付勢バネ４を軸方向に撓ませるように嵌合させる。このとき、ダイアル軸部材３ｃの中心開口凹部３ｃ１内に設けられたロック開口３ｃ２にロック部材５のロック腕５ｂが嵌合するように組み込む。この状態ではロック部材５とダイアル軸部材３ｃの相対回転は不可能となるが軸Ｘ方向の相対移動は可能となっている。【００８２】
この後、ロック部材５がダイアル軸部材３ｃから外れないように、ロック部材５を押えながら、付勢バネ４とロック部材５が納められたダイアル軸部材３ｃの円板部３ｃ７と、上記の準ダイアル組立体の円板部３ｂ８とを、ロック部材５とフォロア７とが対向するように回転軸方向に重ね合わせる。そして、ねじ１０をダイアル軸部材３ｃの円板部３ｃ７に設けたねじ貫通孔３ｃ３に貫通させロック制御部材３ｂの円板部３ｂ８に設けたねじ下穴３ｂ９に螺合させ固定する。これによりダイアル組立体Ｂが完成する。その後の、ダイアル装置Ａの組立は、第１の実施形態と全く同一である。【００８３】
第１の実施形態では、ダイアル外観操作部材はロック制御部材３ｂ及びダイアル軸部材３ｃに対して固定されているが、本実施形態では、ダイアル外観操作部材３０ａは、ロック制御部材３ｂ及びダイアル軸部材３ｃに対して、軸Ｘ方向の相対移動が可能であり、かつ軸Ｘ周りの相対的な回動は禁止されている。【００８４】
具体的には、ダイアル外観操作部材３０ａは、円筒部６ｆから径方向外側に突出する複数の突部６ｄが、ロック制御部材３ｂのロック解除溝（直進ガイド溝）３ｂ２内に係合している。突部６ｄは、ロック解除溝３ｂ２内において、軸Ｘ方向に摺動可能である。突部６ｄとロック解除溝３ｂ２との係合によって、ダイアル外観操作部材３０ａとロック制御部材３ｂとの間の軸Ｘ周りの相対的な回動が禁止され、かつ軸Ｘ方向の相対的な移動が可能となる。【００８５】
そして、第１の実施形態と同様に、ロックボタン軸６ｃにはフォロア７が摺動可能な状態で嵌合し、フォロア７は、一体化バネ８の付勢力によって、カム面に向かって付勢される。【００８６】
以上のように、本実施形態では、ロック制御部材３ｂに対して軸Ｘ方向に相対移動可能に配設されたダイアル外観操作部材３０ａに、ロック解除凹部６ａ及びロック凹部６ｂが交互に形成されたカム面が設けられており、該カム面がフォロア７のフォロア面と当接する。したがって、ダイアル外観操作部材３０ａは、第１の実施形態のロックボタンの構成を含むだけであり、第１の実施形態におけるロックボタンと同一の作用を有する。つまり、第２の実施形態における作用は第１の実施形態で説明した図７から図１０と同一である。ただし、第１の実施形態の図７から図１０に示す符号６が第２の実施形態の符号６、３０ａであり、第１の実施形態の図７から図１０に示す符号３ａ、３ｂが１つとなって第２の実施形態の符号３ｂとなる。【００８７】
なお、ここで、ダイアル外観操作部材３０ａは、フォロア７と軸嵌合して一体化しており、更にフォロア７がロック制御部材３ｂとも軸嵌合しているので、フォロア７の軸方向の一端面に構成されているフランジ７ａ５（図１３参照）と、ロック制御部材３ｂの円筒部３ｂｂ内周面に配置されたロック解除維持斜面３ｂ６のＸ軸方向の先端部およびロック維持斜面３ｂ４のＸ軸方向の先端部とが当接することが可能であるので、ダイアル外観操作部材３０ａがダイアル組立体Ｂから外れることはない。【００８８】
すなわち、図１１及び図１４に示すように、ダイアル外観操作部材３０ｂが操作者により第１の位置にあるとき上方より押圧（押下）され、この押圧（押下）が開放されてダイアル外観操作部材３０ａが第２の位置にある場合には、ロック制御部材３ｂの基台２に対する軸Ｘ周りの相対回転が不可能であるロック状態となる。一方、図１２及び図１５に示すように、ダイアル外観操作部材３０ｂが操作者により第２の位置にあるとき上方より押圧（押下）され、この押圧（押下）が開放されてダイアル外観操作部材３０ａが第２の位置よりも軸Ｘ方向に上方に位置する第１の位置にある場合には、ロック制御部材３ｂの基台２に対する軸Ｘ周りの相対回転が可能なロック解除状態となる。【００８９】
ここで、前述のように、ダイアル外観操作部材３０ａは、ロック制御部材３ｂに対して軸Ｘ周りの相対的な回動が規制されていることから、ロック状態である場合には、ダイアル外観操作部材３０ａの回転も不可能となる。【００９０】
一方、ロック解除状態である場合には、ダイアル外観操作部材３０ａの回転が可能となり、このダイアル外観操作部材３０ａの回転に応じて接点板１２が回転する。従って操作者はダイアル外観操作部材３０ａに対し任意に回転操作を加えることができる。ダイアル装置Ａにはエンコーダ機能を付加してあるので任意に目的の機能等を選択できる。【００９１】
以上のように、第２の実施形態であるダイアル装置Ａは、ダイアル手段でありかつ被押圧部材であるダイアル外観操作部材３０ａを押下する毎に、ダイアル外観操作部材３０ａの回転可能状態と回転不能状態を繰り返すことができる。【００９２】
つまり本願発明の説明を踏まえて言えば、本願発明の第１の実施形態及び第２の実施形態は共に、固定部材２と、操作者の回転操作を受け回転する回転可能な回転部材３ｃと、操作者の押圧操作により回転軸上の第１の位置と第２の位置とに移動可能な被押圧部材（第１の実施形態のロックボタン６、第２の実施形態のダイアル外観操作部材３０ａ）と、該被押圧部材の第１の位置と第２の位置の移動に共って回転と軸方向の移動をさせられるフォロア７と、該被押圧部材６，３０ａを押す毎に、被押圧部材６，３０ａを交互に第１の位置と第２の位置とに位置保持させるため、フォロア７を、回転させ該被押圧部材の第１の位置と第２の位置とに応じた軸方向に移動制御する制御部材３ｂと、を含むダブルノック機構と、回転部材３ｃの回転と共に回転可能で、フォロア７の軸方向位置に応じて回転部材３ｃに対して軸方向に相対移動可能な移動係合部材５と、固定部材２に設けられ、該被押圧部材６，３０ａが第１の位置にあるときには移動係合部材５と非係合であり上記回転部材の回転を許容し、該被押圧部材６，３０ａが第２の位置にあるときには移動係合部材５と係合し回転部材の回転を禁止する固定側係合部２ａと、移動係合部材５を該被押圧部材６，３０ａの第２の位置から第１の位置の方向へ付勢すると共に、移動係合部材５とフォロア７とを介して該被押圧部材６，３０ａを第２の位置から第１の位置への方向へと付勢する弾性部材４と、を具備している回転防止機能を有するダイアル装置と言える。さらに第１の実施形態においては、被押圧部材６の中心軸周りに回転可能なダイアル外観操作部材３ａを具備し、ダイアル外観操作部材３ａと回転部材３ｃと制御部材３ｂとは一体に設けられ、ダイアル外観操作部材３ａと共に回転可能であり、被押圧部材６は該ダイアル外観操作部材３ａと中心軸方向に相対的に移動する回転防止機能を有するダイアル装置であると言える。第２実施形態においては、被押圧部材３０ａが、中心軸周りに回転可能となっていて、回転部材３ｃの少なくとも一部を覆うダイアル外観操作部材３０ａとなっている回転防止機能を有するダイアル装置であると言える。【００９３】
さらに上記ダブルノック機構の構成の詳細は、以下のようになっている。すなわち、上記被押圧部材（第１実施例のロックボタン、第２実施例のダイアル部材）は、上記回転軸を囲むように円周方向に交互に並んだ第１のカム斜面（６ｂ１）と第２のカム斜面（６ａ１）とを有し、回転可能であって、操作者の押圧操作により回転軸の方向の第１の位置と第２の位置とに移動可能となっていて、上記フォロア（７）は、上記回転軸と平行に設けられ上記回転軸周りに回転するキー形状部位と該キー形状部位の一端面に設けられた被押圧面（７ａ２）とを有したカムフォロア（７ａ１）を有し、上記被押圧部材の上記第１の位置と上記第２の位置との移動に連動して該被押圧面が上記第１のカム斜面と上記第２のカム斜面とに交互に当接し上記回転軸周りに回転し、上記制御部材は、上記回転部材と一体となっていて、上記回転軸と平行な溝部（３ｂ２）と、上記回転軸と平行な方向に凹んだ凹部（３ｂ３）と、上記被押圧面と当接する傾斜面である誘導斜面（３ｂ６）とが上記回転軸周りに交互に並んで構成され、上記カムフォロアが該溝部に上記軸方向に摺動可能に嵌合可能になっていて、上記カムフォロアが該溝部に嵌合したときは上記被押圧部材を上記第１の位置に維持させ、上記カムフォロアを介して上記移動係合部材と上記固定側被係合部とを非係合とし、上記第１の位置にあった被押圧部材が第２の位置の方向に押圧されると、上記被押圧部材の上記第１のカム斜面により上記溝部に位置していた上記カムフォロアが上記軸方向に変位させられ該溝部との嵌合が外れ続いて回転させられて上記カムフォロアが該凹部と係合し、上記被押圧部材を上記第２の位置に保持させて上記フォロアを介して上記移動係合部材を上記固定側被係合部に係合させ、該係合後、上記第２の位置にある上記被押圧部材が操作者の押圧操作により押圧されることによって上記カムフォロアの被押圧面を上記第２のカム斜面により押圧し上記凹部から外し回転を与え該誘導斜面と上記カムフォロアの被押圧面とが当接し、該誘導斜面が上記カムフォロアを上記溝部内に誘導するように構成されていると言ってよい。【００９４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うダイアル装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００９５】
本出願は、２０１３年５月２３日に日本国に出願された特願２０１３−１０９１１５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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