(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ端子と、送信端子と、受信端子とを有するデュプレクサであって、
前記アンテナ端子と、前記送信端子との間に接続されており、複数の弾性波共振子を含むラダー型回路構成を有する送信フィルタと、
前記アンテナ端子と、前記受信端子との間に接続されている縦結合共振子型フィルタ部と、前記縦結合共振子型フィルタ部と前記アンテナ端子との間に接続されているラダー型フィルタ部とを有する受信フィルタとを備え、
前記送信フィルタが、第１の直列腕共振子と、第１の並列腕共振子と、前記第１の並列腕共振子とグラウンド電位との間で接続されているインダクタとを有し、
前記ラダー型フィルタ部が、少なくとも２個の第２の直列腕共振子と、第２の並列腕共振子とを有し、
前記ラダー型フィルタ部の前記第２の直列腕共振子同士を接続している配線と、前記インダクタの前記第１の並列腕共振子側の端部との間に接続されている結合容量または弾性波共振子をさらに備える、デュプレクサ。
【請求項２】
圧電基板をさらに備え、
前記圧電基板上に、前記ラダー型回路構成を有する前記送信フィルタと、前記受信フィルタと、前記結合容量または前記弾性波共振子とが構成されている、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項３】
前記送信フィルタが、複数の前記並列腕共振子及び複数の前記インダクタを有し、前記結合容量または前記弾性波共振子が、前記複数のインダクタのうち、最もアンテナ端子側に近いインダクタと、前記配線との間に接続されている、請求項１または２に記載のデュプレクサ。
【請求項４】
前記第２の直列腕共振子及び前記第２の並列腕共振子が弾性波共振子からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデュプレクサ。
【請求項５】
前記ラダー型フィルタ部の前記第２の直列腕共振子同士を接続している配線と、前記インダクタの前記第１の並列腕共振子側の端部との間には、前記結合容量が接続されており、前記結合容量が、前記圧電基板上に設けられたコンデンサ素子からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデュプレクサ。
【請求項６】
前記コンデンサ素子が、前記圧電基板上に設けられた一対のくし歯電極を有する、請求項５に記載のデュプレクサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯通信端末等に用いられるデュプレクサに関し、より詳細には、複数の弾性波共振子を有するラダー型回路構成の送信フィルタを備えるデュプレクサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来携帯通信端末等において、弾性表面波フィルタを用いたデュプレクサが広く用いられている。例えば下記の特許文献１には、デュプレクサの送信フィルタとして、ラダー型回路構成の弾性表面波フィルタが開示されている。特許文献１では、圧電基板上に、アンテナ端子と送信端子と、グラウンド端子とが設けられている。このアンテナ端子と送信端子とアース端子との間に、ラダー型回路構成の送信フィルタが構成されている。ここでは、アース端子と、アンテナ端子との間において、アース端子に接続されている引き回し配線がアンテナ端子に近付けて配置されている。それによって、結合容量Ｃｇが形成されている。この結合容量Ｃｇにより、通過帯域高域側近傍における減衰量を大きくすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９６２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように結合容量を設けることにより、送信フィルタの通過帯域の高域側近傍における減衰量を大きくすることができる。【０００５】
ところで、デュプレクサの受信フィルタとしては、アンテナ端子に１ポート型弾性波共振子を介して縦結合共振子型弾性波フィルタを接続したフィルタ装置が広く用いられている。特許文献１に記載のような結合容量を送信フィルタに設けると、このような送信フィルタの通過帯域におけるアイソレーション特性が劣化するという問題があった。また、受信フィルタの通過帯域外における減衰量が十分に大きくならないという問題もあった。【０００６】
本発明の目的は、送信フィルタの通過帯域におけるアイソレーション特性を改善することができ、かつ受信フィルタの通過帯域近傍の帯域外減衰量を十分大きくすることができる、デュプレクサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アンテナ端子と、送信端子と、受信端子とを有するデュプレクサである。本発明に係るデュプレクサは、送信フィルタと受信フィルタとを備える。送信フィルタは、上記アンテナ端子と、上記送信端子との間に接続されている。また、送信フィルタは、複数の弾性波共振子を含むラダー型回路構成を有する。【０００８】
受信フィルタは、上記アンテナ端子と、上記受信端子との間に接続されている縦結合共振子型フィルタ部と、上記縦結合共振子型フィルタ部と上記アンテナ端子との間に接続されているラダー型フィルタ部とを有する。【０００９】
本発明では、上記送信フィルタが、第１の直列腕共振子と、第１の並列腕共振子と、上記第１の並列腕共振子とグラウンド電位との間に接続されているインダクタとを有する。上記ラダー型フィルタ部は、少なくとも２個の第２の直列腕共振子と、第２の並列腕共振子とを有する。また、本発明では、結合容量または弾性波共振子がさらに備えられている。上記結合容量または上記弾性波共振子は、上記ラダー型フィルタ部の上記第２の直列腕共振子同士を接続している配線と、上記インダクタの上記第１の並列腕共振子側の端部との間に接続されている。【００１０】
本発明に係るデュプレクサの他の特定の局面では、圧電基板がさらに備えられており、上記圧電基板上に、上記ラダー型回路構成を有する上記送信フィルタと、上記受信フィルタと、上記結合容量または上記弾性波共振子とが構成されている。【００１１】
本発明に係るデュプレクサのさらに別の特定の局面では、上記送信フィルタが、複数の上記並列腕共振子及び複数の上記インダクタを有し、上記結合容量が、上記複数のインダクタのうち、最もアンテナ端子側に近いインダクタと、上記配線との間に接続されている。【００１２】
本発明に係るデュプレクサのさらに他の特定の局面では、上記第２の直列腕共振子及び第２の並列腕共振子が弾性波共振子からなる。【００１３】
本発明に係るデュプレクサのさらに別の特定の局面では、上記結合容量が、上記圧電基板上に設けられたコンデンサ素子からなる。【００１４】
本発明に係るデュプレクサのさらに別の特定の局面では、上記コンデンサ素子が、上記圧電基板上に設けられた一対のくし歯電極を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るデュプレクサによれば、結合容量または弾性波共振子が上記のように接続されているため、送信フィルタの通過帯域高域側近傍の減衰量を大きくし得るだけでなく、送信フィルタの通過帯域におけるアイソレーション特性の向上と、受信フィルタの通過帯域外減衰量の拡大とを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るデュプレクサの回路図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態のデュプレクサの略図的平面図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例１のアイソレーション特性を示す図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例１の受信フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図５】図５は、実施例及び比較例１の受信フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図６】図６は、比較例２のデュプレクサの回路図である。
【図７】図７は、比較例１，比較例２のデュプレクサのアイソレーション特性を示す図である。
【図８】図８は、比較例１，比較例２のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図９】図９は、比較例１，比較例２のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るデュプレクサの回路図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るデュプレクサの第１の変形例の略図的平面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係るデュプレクサの第２の変形例の回路図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係るデュプレクサの第３の変形例の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデュプレクサの回路図である。図２は、本実施形態のデュプレクサの略図的平面図である。
【００１９】
デュプレクサ１は、アンテナ端子２と、送信端子３と、受信端子４とを有する。アンテナ端子２と送信端子３との間に送信フィルタ５が接続されている。送信フィルタ５は、ラダー型フィルタからなる。すなわち、送信フィルタ５は、送信端子３側から順に配置された複数の直列腕共振子Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ〜Ｓ５ａ，Ｓ５ｂを有する。すなわち、アンテナ端子２と送信端子３とを結ぶ直列腕において、複数の第１の直列腕共振子Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ〜Ｓ５ａ，５ｂが互いに直列に接続されている。この直列腕とアース電位との間に、第１〜第４の並列腕が接続されている。
【００２０】
第１〜第４の並列腕は、送信端子３に近い側が第１の並列腕、遠い側が第４の並列腕である。第１の並列腕には、並列腕共振子Ｐ１ａ，Ｐ１ｂが互いに直列に接続されている。並列腕共振子Ｐ１ａの一端が、直列腕共振子Ｓ１ｃと直列腕共振子Ｓ２との間の接続点に接続されている。並列腕共振子Ｐ１ｂが、インダクタンスＬ２を介してアース電位に接続されている。
【００２１】
第２の並列腕は、直列腕共振子Ｓ２と直列腕共振子Ｓ３ａとの間の接続点と、インダクタンスＬ１との間に接続されている。第２の並列腕においては、並列腕共振子Ｐ２ａと並列腕共振子Ｐ２ｂとが互いに直列に接続されている。
【００２２】
第３の並列腕は、直列腕共振子Ｓ３ｃと直列腕共振子Ｓ４ａとの間の接続点とアース電位との間に接続されている。第３の並列腕においては、並列腕共振子Ｐ３が設けられている。並列腕共振子Ｐ３は、インダクタンスＬ１を介してアース電位に接続されている。
【００２３】
第４の並列腕は、直列腕共振子Ｓ４ｂと直列腕共振子Ｓ５ａとの間の接続点とアース電位との間に接続されている。第４の並列腕には、並列腕共振子Ｐ４が設けられている。並列腕共振子Ｐ４のアース電位側端部は、並列腕共振子Ｐ２ｂ及び並列腕共振子Ｐ３と共通接続されてインダクタンスＬ１に接続されている。
【００２４】
並列腕共振子Ｐ１ａ〜Ｐ４が、本発明における第１の並列腕共振子である。
【００２５】
アンテナ端子２と受信端子４との間には、受信フィルタ６が接続されている。受信フィルタ６は、ラダー型フィルタ部７と、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８とを有する。このラダー型フィルタ部７は、その一端がアンテナ端子２に接続されており、その他端が縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８に接続されている。
【００２６】
ラダー型フィルタ部７は、第２の直列腕共振子としての直列腕共振子Ｓ１１ａ〜Ｓ１１ｃ，Ｓ１２と、第２の並列腕共振子としての並列腕共振子Ｐ１１ａ，Ｐ１１ｂとを有する。本発明において、ラダー型フィルタ部７は、５個以上の第２の直列腕共振子を有していてもよい。また、第２の並列腕共振子についても、３個以上設けられていてもよい。さらに、並列腕共振子を有する並列腕は複数設けられていてもよい。
【００２７】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８は、本発明の帯域フィルタ部を構成している。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８は、不平衡型のフィルタ装置であるが、本発明においては、平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型の弾性波フィルタを用いてもよい。
【００２８】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８の一端が上記ラダー型フィルタ部７に、他端が受信端子４に接続されている。
【００２９】
なお、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８と、受信端子４との間の接続点とアース電位との間に弾性波共振子９ａ，９ｂが接続されている。
【００３０】
本実施形態のデュプレクサ１の特徴は、図１に示す結合容量１１が形成されていることにある。この結合容量１１は、ラダー型フィルタ部７において、第２の直列腕共振子Ｓ１１ｃと、第２の直列腕共振子Ｓ１２とを接続している配線１２と、インダクタンスＬ１の並列腕共振子Ｐ２ｂ，Ｐ３，Ｐ４側の端部との間に接続されている。
【００３１】
図２に示すように、デュプレクサ１は、具体的には、圧電基板１３を用いて構成されている。圧電基板１３としては、ＬｉＮｂＯ３やＬｉＴａＯ３などの圧電単結晶基板を用いることができる。もっとも圧電セラミックス等を用いてもよい。あるいは、圧電基板１３として、支持基板上に圧電膜を伝搬する弾性波音速よりも伝搬するバルク波音速が高速である高音速膜が積層されており、この高音速膜上に圧電膜を伝搬するバルク波音速よりも伝搬するバルク波音速が低速である低音速膜が積層されており、この低音速膜上に圧電膜が積層されてなる基板を用いてもよい。圧電基板１３上には、外周縁近傍に設けられた電極ランドにより、アンテナ端子２、送信端子３及び受信端子４が構成されている。さらに、圧電基板１３の外周縁近傍に、複数のアース端子１４ａ，１４ｂが設けられている。
【００３２】
図１に示した直列腕共振子Ｓ１ａ〜Ｓ５ｂ及び並列腕共振子Ｐ１ａ〜Ｐ４は１ポート型の弾性表面波共振子からなる。１ポート型の弾性表面波共振子は、周知のように、ＩＤＴ電極と、ＩＤＴ電極の表面波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する。図２では、Ｘを矩形の枠で囲んだ記号がＩＤＴ電極及び反射器を模式的に示すこととする。
【００３３】
図示のように、直列腕共振子Ｓ１ａ〜Ｓ５ｂ及び並列腕共振子Ｐ１ａ〜Ｐ４がアンテナ端子２と、送信端子３とアース端子１４ａ，１４ｂ間に接続されている。
【００３４】
インダクタンスＬ１は、アース端子１４ｂとアース電位との間に接続される。すなわち、図２に示した構造に外付けでインダクタンスＬ１が接続される。同様に、インダクタンスＬ２についても、アース端子１４ａに一端が接続されるように、外付けされる。このインダクタンスＬ１，Ｌ２は、アース端子１４ａ，１４ｂにインダクタンス素子を接続することにより、あるいはインダクタンス分を有するボンディングワイヤを接続することにより構成することができる。
【００３５】
他方、受信フィルタ６においても、ＩＤＴ電極及び反射器が構成されている部分を、同様に、Ｘを矩形の枠で囲んだ図形で模式的に示すこととする。
【００３６】
図２に示すように、ラダー型フィルタ部において、直列腕共振子Ｓ１１ｃと直列腕共振子Ｓ１２とを接続している配線１２と、アース端子１４ｂとの間に結合容量１１が設けられている。
【００３７】
より具体的には、本実施形態の結合容量１１は、一対のくし歯電極からなるコンデンサ素子により構成されている。
【００３８】
一対のくし歯電極は、他の配線と同様に薄膜形成法により容易に形成することができる。従って、本実施形態では、上記結合容量１１を容易に形成することができる。また、一対のくし歯電極からなるコンデンサ素子では、くし歯電極の数や電極指の幅を異ならせることにより、結合容量の静電容量を容易に調整することができる。
【００３９】
もっとも、本発明において、結合容量１１は一対のくし歯電極に限らず、他のコンデンサ素子により構成されてもよい。さらにコンデンサ素子に限らず静電容量を形成し得る様々な構造により結合容量１１を構成することができる。
【００４０】
アース端子１４ｂは、前述したように並列腕共振子Ｐ４とインダクタンスＬ１とに接続される部分に相当する。従って、上記結合容量１１は、インダクタンスＬ１の並列腕共振子Ｐ２ｂ，Ｐ３，Ｐ４側の端部と、上記配線１２との間に接続されていることになる。
【００４１】
上記結合容量１１を構成している一対のくし歯電極では、電極指の延びる方向が、圧電基板１３上における弾性表面波の伝搬方向に対して平行とされている。言い換えれば、直列腕共振子Ｓ１ａ〜Ｓ５ｂ及び並列腕共振子Ｐ１ａ〜Ｐ４及びラダー型フィルタ部７及び縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８における各ＩＤＴ電極の電極指の延びる方向は平行とされている。一対のくし歯電極における電極指の延びる方向は、上記ＩＤＴ電極における電極指の延びる方向と直交している。
【００４２】
特に限定されないが、このように、くし歯電極の電極指の延びる方向を、ＩＤＴ電極の電極指の延びる方向と異ならせることが好ましく、本実施形態のように９０度異ならせることがより一層好ましい。それによって、一対のくし歯電極による励振された弾性表面波の影響を受け難い。
【００４３】
本実施形態のデュプレクサ１では、結合容量１１が上記のように構成されているため、送信帯域におけるアイソレーション特性の向上及び受信フィルタの通過帯域近傍の減衰量を十分大きくすることができる。これを、具体的な実施例により説明する。
【００４４】
デュプレクサ１の実施例を、以下の仕様で製作した。
【００４５】
圧電基板１３：ＬｉＴａＯ３基板
直列腕共振子Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ〜Ｓ５ａ，Ｓ５ｂの仕様及び並列腕共振子Ｐ１ａ〜Ｐ４の仕様を下記の表１に示す。
【００４６】
【表１】
0005765502.tif 000002
【００４７】
インダクタンスＬ１，Ｌ２としては、それぞれ０．２ｎＨ及び０．４ｎＨのインダクタンス素子を接続した。
【００４８】
ラダー型フィルタ部７の仕様
直列腕共振子Ｓ１１ａ〜Ｓ１１ｃ，Ｓ１２及び並列腕共振子Ｐ１１ａ，Ｐ１１ｂの仕様を下記の表２に示す。
【００４９】
【表２】
0005765502.tif 000003
【００５０】
弾性波共振子９ａ，９ｂの仕様を下記の表３に示す。
【００５１】
【表３】
0005765502.tif 000004
【００５２】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８の詳細：
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８の仕様を表４及び表５に示す。なお、反射器及びＩＤＴのデューティは全て０．５とした。交差幅は４０μｍとした。また、反射器の電極指の本数は７５本とした。
【００５３】
【表４】
0005765502.tif 000005
【００５４】
【表５】
0005765502.tif 000006
【００５５】
結合容量１１として、０．２５ｐＦの静電容量を有する一対のくし歯電極を形成した。電極膜としては、Ｃｕを含有したＡｌ膜を用いた。
【００５６】
比較のために、上記結合容量１１を有しないことを除いては、上記実施例と同様にして構成された比較例１のデュプレクサを形成した。
【００５７】
上記のようにして用意した実施例及び比較例１のデュプレクサのアイソレーション特性を図３に示す。また、図４及び図５に、実施例及び比較例１のデュプレクサにおける受信フィルタの減衰量周波数特性をそれぞれ示す。
【００５８】
なお、本実施例では、Ｂａｎｄ２５のデュプレクサを構成している。従って、送信フィルタの通過帯域は１８５０〜１９１５ＭＨｚであり、受信フィルタの通過帯域は、１９３０〜１９９５ＭＨｚである。
【００５９】
図３から明らかなように、上記実施例のアイソレーション特性と比較例１のアイソレーション特性を比べると、受信フィルタの通過帯域におけるアイソレーションが実施例によれば比較例１に比べて大きく改善されている。他方、図４及び図５に示すように、実施例において、送信フィルタの通過帯域内における損失は比較例１とさほど変わらないことがわかる。また、通過帯域外における減衰極の周波数位置もほとんど変化していないことがわかる。
【００６０】
次に、比較例２として、図６に示す回路構成のデュプレクサ１０１を用意した。デュプレクサ１０１では、結合容量１１が、アンテナ端子２と、インダクタンスＬ１の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２側端部との間に接続されている。
【００６１】
図７は、上記のように用意した比較例２と、前述した結合容量１１を有しない比較例１のアイソレーション特性を示す図である。図８及び図９は、比較例１及び比較例２の送信フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【００６２】
なお、比較例２における結合容量１１の静電容量は０．５ｐＦとした。図７〜図９から明らかなように、比較例２では、受信フィルタの通過帯域におけるアイソレーションは改善されているものの、送信フィルタの通過帯域内における損失が悪化していることがわかる。さらに、送信フィルタの通過帯域外における減衰極の周波数位置がシフトし、その結果、減衰特性が悪化していることがわかる。
【００６３】
上記実施例において、比較例１及び比較例２に比べて、アイソレーション特性を改善でき、さらに送信フィルタの通過帯域外の減衰特性の悪化を抑制し得るのは、以下の理由によると考えられる。
【００６４】
送信フィルタにおいて、結合容量を付加すると、受信フィルタの通過帯域におけるアイソレーションが改善する。しかしながら、送信フィルタ内に上記結合容量を設けると、送信フィルタにおける通過帯域の損失が大きくなり、悪化するおそれがある。加えて、通過帯域外の減衰極が低周波数側にシフトし、帯域外の減衰特性が悪化する。このような損失の悪化は、送信フィルタ内におけるインピーダンスマッチングがずれるためである。また、減衰極の周波数位置がシフトするのは、並列腕共振子と並列腕共振子に直列に接続されているインダクタンスとで生じる共振が、結合容量をさらに加えることになるためであると考えられる。
【００６５】
上記実施形態及び実施例では、受信フィルタにおいて、アンテナ端子と縦結合共振子型フィルタ部との間にラダー型フィルタ部７が設けられており、このラダー型フィルタ部７の直列腕共振子Ｓ１１ｃ，Ｓ１２を接続している配線１２と、上記インダクタンスＬ１との間に結合容量１１が設けられている。従って、上記結合容量１１が、受信フィルタと送信フィルタとの間に設けられているため、電流が受信フィルタ側に流れることになる。このため、結合容量１１は送信フィルタには影響し難い。よって、送信フィルタにおけるインピーダンスマッチングのずれが生じ難い。また、送信フィルタにおける通過帯域外の減衰極の周波数位置のシフトも効果的に抑制することができる。
【００６６】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るデュプレクサ３１の回路図である。
【００６７】
第２の実施形態のデュプレクサ３１は、上記結合容量１１に代えて、弾性波共振子３２が用いられている。弾性波共振子３２は、１ポート型弾性表面波共振子により構成されているが、弾性境界波共振子により構成されてもよい。その他の構成は、ラダー型フィルタ部７の構成等において若干異なるものの、第２の実施形態は第１の実施形態とほぼ同様である。直列腕共振子Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ〜Ｓ４がアンテナ端子２側からこの順で接続されている。なお、同一の部分については、同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。
【００６８】
本実施形態のように、結合容量１１に代えて、弾性波共振子３２をインダクタンスＬ１の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２側の端部と、配線１２との間に接続してもよい。その場合においても、弾性波共振子２２が容量性として作用するように接続されておれば、上記第１の実施形態と同様に、受信帯域のアイソレーションを改善することができる。加えて、送信フィルタにおける通過帯域内の損失の拡大を抑制でき、さらに送信フィルタの通過帯域外における減衰極の周波数位置のシフトを抑制することもできる。
【００６９】
図１１は本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係るデュプレクサの略図的平面図である。本変形例では、結合容量１１が、一対のくし歯電極ではなく、配線１２に接続されている容量形成電極部１２ａと、容量形成電極部１２ａとギャップを隔てて対向している容量形成電極部２３とにより構成されている。容量形成電極部２３はアース端子１４ｂに連ねられている配線１７に連ねられている。このように、一対のくし歯電極ではなく、ギャップを隔てて対向している電極パターンによって結合容量１１が構成されてもよい。静電容量が小さい場合には、このような容量形成電極部１２ａ，２３により結合容量１１を形成してもよい。
【００７０】
図１２は、第１の実施形態の第２の変形例を示す回路図である。本変形例のデュプレクサ４１では、結合容量１１が、インダクタンスＬ１ではなく、インダクタンスＬ２の並列腕共振子Ｐ３側の端部と配線１２との間に接続されている。このように、結合容量１１は、インダクタンスＬ１ではなく、インダクタンスＬ２の並列腕共振子Ｐ３側の端部に接続してもよい。すなわち、結合容量が接続される端部のインダクタンスは、並列腕共振子とアース電位と間に接続されている限り、特に限定されない。
【００７１】
もっとも、結合容量１１は、アンテナ端子に最も近いインダクタンスＬ１に接続されていることがより好ましい。それによって、アイソレーション特性をより一層高め得る。
【００７２】
図１３は、第１の実施形態のデュプレクサの第３の変形例を示す回路図である。本変形例のデュプレクサ５１では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８に代えて、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５２ａ〜５２ｄを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５２が用いられている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５２ａ〜５２ｄは、いずれも３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性フィルタ部である。なお、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部の実施形態としては、２つの反射器に挟まれた２つ以上のＩＤＴが弾性表面波の伝搬方向に並んでいる構造を有する限り、特に限定されない。例えば５つのＩＤＴを含む縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部であってもよい。
【００７３】
このように、受信フィルタを構成する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部の構成は特に限定されない。また、前述したように、受信フィルタは平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性波フィルタを用いて構成されてもよい。その場合には、第１，第２の平衡端子が受信端子を構成することとなる。
【００７４】
また、本発明のデュプレクサにおける送信フィルタを構成しているラダー型フィルタの構成についても上述した実施形態及び変形例の構成に限定されるものではない。すなわち、任意の段数のラダー型フィルタを用いることができる。もっとも、並列腕共振子とアース電位との間にインダクタンスが接続されている構成を有するラダー型フィルタを用いることが必要である。そして、このインダクタンスの一端と上記配線１２との間に結合容量や弾性波共振子を接続すればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…デュプレクサ
２…アンテナ端子
３…送信端子
４…受信端子
５…送信フィルタ
６…受信フィルタ
７…ラダー型フィルタ部
８…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
９ａ，９ｂ…弾性波共振子
１１…結合容量
１２…配線
１２ａ…容量形成電極部
１３…圧電基板
１４ａ，１４ｂ…アース端子
１７…配線
２１…デュプレクサ
２３…容量形成電極部
３１，４１，５１…デュプレクサ
３２…弾性波共振子
５２…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５２ａ〜５２ｄ…第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
Ｌ１，Ｌ２…インダクタンス
Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ〜Ｐ４…第１の並列腕共振子
Ｐ１１ａ，Ｐ１１ｂ…第２の並列腕共振子
Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ〜Ｓ５ａ，Ｓ５ｂ…第１の直列腕共振子
Ｓ１１ａ〜Ｓ１１ｃ，Ｓ１２…第２の直列腕共振子
【要約】
送信フィルタの通過帯域におけるアイソレーション特性の改善と、受信フィルタの通過帯域近傍における帯域外減衰量の拡大を図り得るデュプレクサを提供する。
ラダー型回路構成を有する送信フィルタ５と、受信フィルタ６とを備え、受信フィルタ６が、アンテナ端子２に接続されているラダー型フィルタ部７と、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８とを有し、送信フィルタ５において、インダクタンスＬ１の並列腕共振子Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂ側の端部と、受信フィルタ６においてラダー型フィルタ部７と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ８とを接続している配線１２との間に結合容量１１が接続されている、デュプレクサ１。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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