(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内装置であって、
前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する誘導ルート取得部と、
前記ユーザが移動可能な区分された複数の領域のそれぞれについて、移動時間に基づいて算出される滞在時間に基づいて設定される前記ユーザの行動履歴に起因する前記領域であるユーザ領域の情報を取得するユーザ領域取得部と、
所定の案内機能により前記取得した誘導ルートの情報に基づく誘導ルートを前記ユーザに案内する際に、前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行部と
を備え、
前記移動時間を算出するために用いられる前記現在位置を特定する位置情報は、特定の期間ごとに取得され、
前記ユーザ領域取得部は、
前記位置情報が取得された第１の時点から前記第１の時点の次に前記位置情報が取得された第２の時点までの前記特定の期間が所定の期間以上であった場合、または、前記第１の時点で取得された前記ユーザの第１の現在位置から前記第２の時点で取得された前記ユーザの第２の現在位置までの距離が所定の距離以上であった場合、前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までの前記滞在時間を前記特定の期間に基づいて算出せず、
前記特定の期間が所定の期間未満であった場合、かつ、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置との距離が所定の距離未満であった場合、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置とに基づいて決定される前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までを結ぶ経路を含む前記領域に、前記特定の期間を割り振ることで、前記移動時間に基づいて、前記複数の領域のそれぞれにおける前記滞在時間を算出する、
経路案内装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路案内装置であって、
所定の案内機能により前記誘導ルートを前記ユーザに案内する際に前記案内実行部は、前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の、前記誘導ルートの情報の取得、前記誘導ルートの表示、前記誘導ルートの音声による案内、リルートの情報の取得、前記リルートの表示、前記リルートの音声による案内の少なくとも一部を行わない
経路案内装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の経路案内装置であって、
前記ユーザ領域は、複数の領域に区分されてなり、
前記案内実行部は、前記現在位置が前記ユーザ領域内である場合に、前記区分した各領域ごとに、前記行わない案内機能が異なる
経路案内装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の経路案内装置であって、
前記ユーザ領域取得部は、当該経路案内装置とは異なる装置であって、前記ユーザ領域を記憶するユーザ領域設定装置から、前記ユーザ領域の情報を取得する
経路案内装置。
【請求項５】
ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内システムであって、
ユーザの現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記現在位置から前記目的地まで前記案内する経路である誘導ルートを探索する誘導ルート探索装置と、
前記ユーザが移動可能な区分された複数の領域のそれぞれについて、移動時間に基づいて算出される滞在時間に基づいて設定される前記ユーザの行動履歴に起因する前記領域をユーザ領域として設定して記憶するユーザ領域設定装置と、
前記探索した誘導ルートに基づいて、前記誘導ルートを前記ユーザに所定の案内機能により案内するとともに、前記現在位置が前記設定されたユーザ領域にある場合に、前記案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行部とを備え、
前記移動時間を算出するために用いられる前記現在位置を特定する位置情報は、特定の期間ごとに取得され、
前記ユーザ領域設定装置は、
前記位置情報が取得された第１の時点から前記第１の時点の次に前記位置情報が取得された第２の時点までの前記特定の期間が所定の期間以上であった場合、または、前記第１の時点で取得された前記ユーザの第１の現在位置から前記第２の時点で取得された前記ユーザの第２の現在位置までの距離が所定の距離以上であった場合、前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までの前記滞在時間を前記特定の期間に基づいて算出せず、
前記特定の期間が所定の期間未満であった場合、かつ、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置との距離が所定の距離未満であった場合、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置とに基づいて決定される前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までを結ぶ経路を含む前記領域に、前記特定の期間を割り振ることで、前記移動時間に基づいて、前記複数の領域のそれぞれにおける前記滞在時間を算出する、
経路案内システム。
【請求項６】
ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内方法であって、
コンピュータが、
前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する誘導ルート取得手段と、
前記ユーザが移動可能な区分された複数の領域のそれぞれについて、移動時間に基づいて算出される滞在時間に基づいて設定される前記ユーザの行動履歴に起因する前記領域であるユーザ領域の情報を取得するユーザ領域取得手段と、
所定の案内機能により前記取得した誘導ルートの情報に基づく誘導ルートを前記ユーザに案内する際に、前記現在位置が、前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行手段と、
を備え、
前記移動時間を算出するために用いられる前記現在位置を特定する位置情報は、特定の期間ごとに取得され、
前記ユーザ領域取得手段は、
前記位置情報が取得された第１の時点から、前記第１の時点の次に前記位置情報が取得された第２の時点までの前記特定の期間が所定の期間以上であった場合、または、前記第１の時点で取得された前記ユーザの第１の現在位置から前記第２の時点で取得された前記ユーザの第２の現在位置までの距離が所定の距離以上であった場合、前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までの前記滞在時間を前記特定の期間に基づいて算出せず、
前記特定の期間が所定の期間未満であった場合、かつ、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置との距離が所定の距離未満であった場合、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置とに基づいて決定される前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までを結ぶ経路を含む前記領域に、前記特定の期間を割り振ることで、前記移動時間に基づいて、前記複数の領域のそれぞれにおける前記滞在時間を算出する、
経路案内方法。
【請求項７】
ユーザに対して目的地までの経路を案内するためのコンピュータプログラムであって、
前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する誘導ルート取得手段と、
前記ユーザが移動可能な区分された複数の領域のそれぞれについて、移動時間に基づいて算出される滞在時間に基づいて設定される前記ユーザの行動履歴に起因する前記領域であるユーザ領域の情報を取得するユーザ領域取得手段と、
所定の案内機能により前記誘導ルートを前記ユーザに案内する際に前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行手段と、  をコンピュータに実現させ、
前記移動時間を算出するために用いられる前記現在位置を特定する位置情報は、特定の期間ごとに取得され、
前記ユーザ領域取得手段は、
前記位置情報が取得された第１の時点から前記第１の時点の次に前記位置情報が取得された第２の時点までの前記特定の期間が所定の期間以上であった場合、または、前記第１の時点で取得された前記ユーザの第１の現在位置から前記第２の時点で取得された前記ユーザの第２の現在位置までの距離が所定の距離以上であった場合、前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までの前記滞在時間を前記特定の期間に基づいて算出せず、
前記特定の期間が所定の期間未満であった場合、かつ、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置との距離が所定の距離未満であった場合、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置とに基づいて決定される前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までを結ぶ経路を含む前記領域に、前記特定の期間を割り振ることで、前記移動時間に基づいて、前記複数の領域のそれぞれにおける前記滞在時間を算出する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路を案内する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経路を案内する経路案内システムは、ユーザの現在位置をＧＰＳなどで取得し、地図上に現在位置およびユーザ経路の表示を行う。また、ユーザが誤って経路から逸脱した場合には、リルート、即ちユーザの現在位置から目的地に至る経路を再度探索する処理を実行し案内を継続する。リルートに関する技術としては、例えば下記特許文献１が知られている。
【０００３】
ところで、自宅付近などユーザが地理的に詳しい領域や（以下、日常圏とも呼ぶ）や目的地までの経路を示す目印等が存在する領域など、ユーザが経路案内システムに頼ることなく目的地まで到達可能な領域においては、ユーザは、経路案内システムで案内される経路を逸脱して自ら選択した経路を移動することがある。このような場合、従来の経路案内システムはリルート案内を行うが、ユーザは自ら経路を選択して移動するため、リルート案内が過度の案内となり、ユーザが案内を煩わしく感じるという問題が指摘されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、ユーザに適合した経路案内を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために、以下の形態または適用例を取ることが可能である。本発明の一形態は、ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内装置であって；前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する誘導ルート取得部と；前記ユーザが移動可能な区分された複数の領域のそれぞれについて、移動時間に基づいて算出される滞在時間に基づいて設定される前記ユーザの行動履歴に起因する前記領域であるユーザ領域の情報を取得するユーザ領域取得部と；所定の案内機能により前記取得した誘導ルートの情報に基づく誘導ルートを前記ユーザに案内する際に、前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行部と；を備え；前記移動時間を算出するために用いられる前記現在位置を特定する位置情報は、特定の期間ごとに取得され；前記ユーザ領域取得部は；前記位置情報が取得された第１の時点から前記第１の時点の次に前記位置情報が取得された第２の時点までの前記特定の期間が所定の期間以上であった場合、または、前記第１の時点で取得された前記ユーザの第１の現在位置から前記第２の時点で取得された前記ユーザの第２の現在位置までの距離が所定の距離以上であった場合、前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までの前記滞在時間を前記特定の期間に基づいて算出せず；前記特定の期間が所定の期間未満であった場合、かつ、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置との距離が所定の距離未満であった場合、前記第１の現在位置と前記第２の現在位置とに基づいて決定される前記第１の現在位置から前記第２の現在位置までを結ぶ経路を含む前記領域に、前記特定の期間を割り振ることで、前記移動時間に基づいて、前記複数の領域のそれぞれにおける前記滞在時間を算出する。このような形態であれば、通常の経路案内をユーザに行う中で、ユーザの行動履歴に起因する領域（ユーザー領域）において、案内機能の少なくとも一部を行わないものとすることができる。
【０００７】
［適用例１］
ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内装置であって、
前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する誘導ルート取得部と、
前記ユーザの行動履歴に起因する領域であるユーザ領域の情報を取得するユーザ領域取得部と、
所定の案内機能により前記取得した誘導ルートの情報に基づく誘導ルートを前記ユーザに案内する際に、前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行部と
を備える経路案内装置。
【０００８】
この経路案内装置によると、通常の経路案内をユーザに行う中で、ユーザの行動履歴に起因する領域（ユーザー領域）において、案内機能の少なくとも一部を行わないものとすることができる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１記載の経路案内装置であって、所定の案内機能により前記誘導ルートを前記ユーザに案内する際に前記案内実行部は、前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の、前記誘導ルートの情報の取得、前記誘導ルートの表示、前記誘導ルートの音声による案内、リルートの情報の取得、前記リルートの表示、前記リルートの音声による案内の少なくとも一部を行わない経路案内装置。
【００１０】
この経路案内装置によると、ユーザの現在位置が、ユーザの行動履歴に起因する領域（ユーザー領域）にある場合には、案内機能としての、誘導ルートの情報の取得、誘導ルートの表示、誘導ルートの音声による案内、リルートの情報の取得、リルートの表示、リルートの音声による案内の少なくとも一部を行わないので、これらの案内機能によりユーザが過度の案内と感じることを抑制し、ユーザに適合した経路案内を行うことができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または適用例２に記載の経路案内装置であって、前記ユーザ領域は、複数の領域に区分されてなり、前記案内実行部は、前記現在位置が前記ユーザ領域内である場合に、前記区分した各領域ごとに、前記行わない案内機能が異なる経路案内装置。
【００１２】
この経路案内装置によると、ユーザ領域を区分し、区分した各領域によってユーザに適合した経路案内をすることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれかに記載の経路案内装置であって、前記ユーザ領域取得部は、当該経路案内装置とは異なる装置であって、前記ユーザ領域を記憶するユーザ領域設定装置から、前記ユーザ領域の情報を取得する経路案内装置。
【００１４】
この経路案内装置によると、ユーザ領域設定装置からユーザ領域の情報を取得することができる。
【００１５】
［適用例５］
ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内システムであって、ユーザの現在位置を取得する現在位置取得部と、前記現在位置から前記目的地まで前記案内する経路である誘導ルートを探索する誘導ルート探索装置と、前記ユーザの行動履歴に起因するユーザ領域として設定して記憶するユーザ領域設定装置と、前記探索した誘導ルートに基づいて、前記誘導ルートを前記ユーザに所定の案内機能により案内するとともに、前記移動体の現在位置が前記設定されたユーザ領域にある場合に、前記案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行部とを備える経路案内システム。
【００１６】
この経路案内システムによると、通常の経路案内をユーザに行う中で、ユーザ領域において案内機能の少なくも一部を行わないものとすることができる。
【００１７】
［適用例６］
ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内方法であって、前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得し、前記ユーザの行動履歴に起因する領域であるユーザ領域の情報を取得し、所定の案内機能により前記取得した誘導ルートの情報に基づく誘導ルートを前記ユーザに案内する際に、前記現在位置が、前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない経路案内方法。
【００１８】
この経路案内方法によると、通常の経路案内をユーザに行う中で、ユーザ領域において、案内機能の少なくも一部を行わないものとすることができる。
【００１９】
［適用例７］
ユーザに対して目的地までの経路を案内するためのコンピュータプログラムであって、前記ユーザの現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する機能と、前記ユーザの行動履歴に起因する領域であるユーザ領域の情報を取得する機能と、所定の案内機能により前記誘導ルートを前記ユーザに案内する際に前記現在位置が前記ユーザ領域にある場合、前記所定の案内機能の少なくとも一部を行わない機能と  をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【００２０】
このコンピュータプログラムによると、コンピュータが通常の経路案内をユーザに行う中で、ユーザ領域において、案内機能の少なくも一部を行わないものとすることができる。
【００２１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、ユーザに対して目的地までの経路を案内する経路案内装置であって、移動する移動体の現在位置と、前記目的地とに基づいて、前記現在位置から前記目的地まで案内する経路である誘導ルートの情報を取得する誘導ルート取得部と、前記取得した誘導ルートの情報に基づいて、前記誘導ルートを前記ユーザに所定の案内機能により案内するとともに、前記移動体の現在位置が、設定された所定の領域であって前記目的地として設定された領域より広い領域にある場合に、前記案内機能の少なくとも一部を行わない案内実行部とを備える経路案内装置としても実現することが可能である。その他、経路案内制御方法および装置、案内機能制御システム、それらの方法または装置の機能を実現するための集積回路、コンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】経路案内システム１０の概略構成を示す説明図である。
【図２】携帯端末１００が行う処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】携帯端末１００が行う案内の処理の内容についてまとめた表である。
【図４】日常圏内に出発地が含まれている場合の案内機能の説明図である。
【図５】日常圏内に経由地（通過点）が含まれている場合の案内機能の説明図である。
【図６】日常圏内に目的地が含まれている場合の案内機能の説明図である。
【図７】日常圏設定処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】ルート案内データ取得処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】日常圏設定システム２０の概略構成を説明する説明図である。
【図１０】日常圏設定処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】測位情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１２】基礎データのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１３】基礎データが生成される様子を説明する説明図である。
【図１４】日別メッシュデータのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１５】日別メッシュデータが生成される様子を説明する説明図である。
【図１６】第１配分条件に応じて滞在時聞を配分する様子を説明する図である。
【図１７】第２配分条件に応じて滞在時間を配分する様子を説明する図である。
【図１８】第３配分条件に応じて滞在時間を配分する様子を説明する図である。
【図１９】日別メッシュデータ生成処理の流れを示したフローチャートである。
【図２０】集計期間別メッシュデータを生成する様子を説明する図である。
【図２１】集計期間別メッシュデータ生成処理の流れを示したフローチャートである。
【図２２】日常圏条件の一例を示す図である。
【図２３】特定された日常圏の一例を示す図である。
【図２４】集計期間別メッシュデータより日常圏を特定する様子を説明する図である。
【図２５】日常圏特定処理の流れを示したフローチャートである。
【図２６】第３実施例について説明する説明図である。
【図２７】第４実施例について説明する説明図である。
【図２８】変形例２について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
Ａ．第１実施例：
（Ａ１）経路案内システムの構成：
図１は、本発明の実施例としての経路案内システム１０の概略構成を示す説明図である。経路案内システム１０は携帯端末としての携帯端末１００と、経路サーバ２００と、地図サーバ３００と、日常圏サーバ４００とを備える。携帯端末１００と、経路サーバ２００と、地図サーバ３００と、日常圏サーバ４００とは互いにインターネットＩＮＴを介して通信可能に接続されている。携帯端末１００は、基地局ＢＳを介して、無線によってインターネットＩＮＴに接続されている。経路案内システム１０は、ユーザの現在位置からユーザが所望する目的地までの経路案内を、携帯端末１００が備える表示パネル１０４への経路の表示や、音声出力部１０６から出力する音声による経路案内などの報知手段によって行うためのシステムである。
【００２４】
携帯端末１００は、主制御部１０１を中心に構成され、通信部１０２、通話制御部１０３、表示パネル１０４、キー入力部１０５、音声出力部１０６、ＧＰＳ受信機１０７が接続されている。さらに、主制御部１０１は、ＣＰＵ１１２と、ＲＡＭ１１４と、ＲＯＭ１１６とを備える。主制御部１０１は携帯端末１００の全体の動作の制御を行う。またＲＯＭ１１６には、後に説明する経路案内処理を実行するためのプログラム（以下、経路案内プログラムとも呼ぶ）が記憶されており、ＣＰＵ１１２がＲＡＭ１１４に読み出して実行することにより、経路案内処理を実行する。通信部１０２は、基地局ＢＳとの間でデータ通信もしくは音声通信を行うための回路である。通信部１０２は基地局ＢＳを介して、経路サーバ２００、地図サーバ３００、日常圏サーバ４００にアクセスを行うことができる。通話制御部１０３は、音声通話のための着信や呼び出し、音声信号と電気信号の変換などを行う回路である。携帯端末１００は、通信部１０２と通話制御部１０３とを備えることにより、携帯電話として動作する。
【００２５】
表示パネル１０４は、液晶ディスプレイとこれを駆動する駆動回路とを備える。表示パネル１０４は、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬディスプレイなど、種々の表示装置を採用することが可能である。キー入力部１０５は、方向入力キー１０５ａや、その他の操作キー１０５ｂなどのキー群から構成される。携帯端末１００のユーザは、これらのキーを用いることで、各種の操作を行う。ＧＰＳ受信機１０７は、ＧＰＳ（Global Positioning System／全地球測位システム）を構成する人工衛星から送信された電波を受信する装置である。音声出力部１０６は、経路案内時に音声を出力するためのスピーカや、これを駆動する回路から構成される。
【００２６】
経路サーバ２００は、携帯端末１００からの経路探索要求に対して、携帯端末１００が指定した出発地と目的地とを結ぶ推奨経路を探索し、探索結果を推奨経路データとしてインターネットＩＮＴを介して携帯端末１００に送信するためのサーバである。経路サーバ２００は、制御部２０１と、通信部２０２と、経路データベース２１４（経路ＤＢ２１４）とを備える。制御部２０１は、経路サーバ２００の全体の動作を制御する。通信部２０２は、インターネットＩＮＴを介して携帯端末１００と通信を行う。経路データベース２１４には、道路のつながり状態が記録されている。道路のつながり状態は、交差点や分岐点等を表すノードデータと、ノードデータを結ぶ線分によって道路を表すリンクデータによって表されている。
【００２７】
地図サーバ３００は、携帯端末１００からの地図データの取得要求に対して、指定された範囲の地図データをインターネットＩＮＴを介して携帯端末１００に送信するためサーバである。地図サーバ３００は、制御部３０１と、通信部３０２と、地図データベース３１４（地図ＤＢ３１４）とを備える。制御部３０１は、地図サーバ３００の全体の動作を制御する。通信部３０２は、インターネットＩＮＴを介して携帯端末１００と通信を行う。地図データベース３１４には、携帯端末１００に供給する地図データがベクトル形式、ラスター形式等で記録されている。この地図データには、地形や建物、道路等の形状を表すデータが含まれる。制御部３０１は、携帯端末１００からの地図データの取得要求があると、指定された範囲の地図データを地図データベース３１４から検索し、通信部３０２を介して携帯端末１００に送信する。
【００２８】
日常圏サーバ４００は、携帯端末１００から要求に応じて、携帯端末１００のユーザの日常圏を定めたデータを携帯端末１００に送信するサーバである。「日常圏」とは、携帯端末１００のユーザの居住地周辺や、学校や職場周辺、ユーザが頻繁に訪れる場所、および、その周辺など、ユーザの生活圏を指す。換言すれば、ユーザが地理的に詳しい領域や、様々な道路等を知っていたり、又は種々の経路を推測可能な領域を言う。日常圏サーバ４００は、後に説明する日常圏設定処理において、予めユーザの日常圏を設定して記憶している。
【００２９】
日常圏サーバ４００は、制御部４０１と、通信部４０２と、日常圏データベース４１４（日常圏ＤＢ４１４）とを備える。制御部４０１は、日常圏サーバ４００の全体の動作を制御する。通信部４０２は、インターネットＩＮＴを介して携帯端末１００と通信を行う。日常圏サーバ４００は、携帯端末１００から受信したユーザ情報に基づいてユーザを特定し、特定したユーザに対応した日常圏を日常圏データベース４１４から読込み、携帯端末１００に送信する。
【００３０】
（Ａ２）経路案内処理：
次に、経路案内システム１０が行う経路案内処理について説明する。経路案内処理は、ユーザの現在位置からユーザの設定した目的地までの経路を、ユーザに案内する処理である。説明の便宜上、後述する経路の再探索（リルート探索）および、再探索後の経路（リルート）と区別するため、経路案内処理の開始当初案内する経路を「ルート」と呼ぶ。「ルート」は特許請求の範囲に記載の「誘導ルート」に対応する。ルートは、本実施例では、経路案内システム１０が推奨する経路である。その他のルートとして、ユーザが経由地点や通過点、あるいは、経路自体を設定するなど、予めユーザが条件を設定することによって特定された経路であってもよい。
【００３１】
図２は、経路案内システム１０において、携帯端末１００が行う経路案内処理の流れを示したフローチャートである。経路案内処理は、携帯端末１００のユーザが、キー入力部１０５（方向入力キー１０５ａや操作キー１０５ｂ）を操作して、ＲＯＭ１１６に記憶されている経路案内プログラムを起動することで開始される。経路案内処理が開始されると、携帯端末１００は日常圏取得処理を行う（ステップＳ１１０）。日常圏取得処理は、ユーザの日常圏の領域のデータ（以下、単に日常圏とも呼ぶ）を、日常圏サーバ４００から取得し、経路案内処理に用いるためにＲＡＭ１１４に記憶する処理である。日常圏取得処理については後で説明する。
【００３２】
携帯端末１００は、日常圏を設定すると、ルート案内データ取得処理を行う（ステップＳ１２０）。ルート案内データ取得処理は、ＧＰＳ受信機１０７によって特定したユーザの現在位置と、ユーザのキー入力部１０５の操作によって入力および設定したユーザの所望の目的地とに基づいて、現在位置から目的地までのルートを案内するために必要なデータを、経路サーバ２００と地図サーバ３００とから取得する処理である。ルートを案内するために必要なデータには、案内するルートのデータ（以下、ルートデータとも呼ぶ）や、ユーザに向けてルートを表示するために用いる地図画像データが含まれる。ルート案内データ取得処理の詳細については後で説明する。なお、本実施例においては、経路案内処理中にルート案内データ取得処理を一回行うものとし、ルートを案内するために必要なデータを一度に取得しているが、データ容量が多い場合や、案内するルートが広範囲にわたる場合は、複数回に分けて所定のタイミングでルート案内データ取得処理を行うとしてもよい。
【００３３】
携帯端末１００は、ルート案内データ取得処理後（ステップＳ１２０）、ユーザがキー入力部１０５を操作することによって行った案内開始の指示を受付け（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、ルート案内を開始する（ステップＳ１３４）。携帯端末１００が行うルート案内には、地図画像上にルートを重畳した画像の表示パネル１０４への表示と、音声出力部１０６を用いたルートの音声案内が含まれる。
【００３４】
ルート案内を開始すると、携帯端末１００は、ＧＰＳ受信機１０７を用いて、所定の期間毎に携帯端末１００（ユーザ）の現在位置を特定する（ステップＳ１３６）。そして、特定した現在位置が、日常圏取得処理（ステップＳ１１０）において取得した日常圏の領域内か否かを判断する（ステップＳ１３８）。携帯端末１００は、現在位置が日常圏内ではない場合（ステップＳ１３８：ＮＯ）、その現在位置が、案内しているルートから逸脱していないかを判断する（ステップＳ１４０）。現在位置がルートから逸脱している場合、携帯端末１００は、ルートを逸脱後の現在位置から目的地までの新たなルート（リルート）を案内するためのデータ（以下、リルート案内データとも呼ぶ）の取得を行い（ステップＳ１４２）、ユーザに向けてリルートの案内を行う（ステップＳ１４４）。リルート案内データの取得は、ルート案内データ取得処理（ステップＳ１２０）と同様に、リルートの案内をするために必要な経路のデータ（リルートデータ）と、ユーザに向けてリルートを表示するために用いる地図画像データとを、経路サーバ２００および地図サーバ３００から取得する処理である。後で詳細を説明するルート案内データ取得処理（ステップＳ１２０）と処理内容は同じであるので、リルート案内データ取得処理の詳細な説明は省略する。
【００３５】
一方、ステップＳ１４０において、現在位置がルート内である場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、携帯端末１００は、そのままルート案内を継続する（ステップＳ１４６）。すなわち、表示パネル１０４へのルート表示、および音声出力部１０６を用いたルートの音声案内を行う。ここまでのステップＳ１４０〜Ｓ１４６までの処理、即ち、現在位置が日常圏ではない場合の処理（ステップＳ１３８：ＮＯ）は、一般に知られている経路案内システムと同様の処理である。
【００３６】
次に、ステップＳ１３８において、現在位置が日常圏内である場合（ステップＳ１３８：ＹＥＳ）について説明する。現在位置が日常圏内である場合、携帯端末１００は、現在位置を含むその日常圏に、出発地点または目的地点が含まれているか判断する（ステップＳ１４８）。現在位置を含むその日常圏に、出発地または目的地が含まれている場合（ステップＳ１４８：ＹＥＳ）、携帯端末１００は、現在位置が案内しているルート内である場合も、案内しているルートから逸脱している場合も、いずれの場合においても、ルートの案内をしない（ステップＳ１５０）。
【００３７】
本実施例においては、「ルートを案内しない」とは、複数回に分けてルート案内データを取得する場合のそのルート案内データの取得、ルート表示、ルート音声案内、現在位置がルートから逸脱した場合のリルート案内データ取得、リルート表示、リルート音声案内など、携帯端末１００がユーザに対して経路を案内するための機能（以下、案内機能とも言う）を行わないことを言う。なお、これに限ることなく、例えば、ルート表示やリルート表示のみ行い、ルート音声案内やリルート音声案内は行わないなど、案内機能の一部を行わないとしてもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ１４８において、現在位置を含むその日常圏に、出発地点または目的地点が含まれていない場合（ステップＳ１４８：ＮＯ）、携帯端末１００は、現在位置が案内しているルート内である場合も、案内しているルートから逸脱している場合も、いずれの場合であるかに関わらず、ルート表示のみ行う（ステップＳ１５２）。現在位置を含むその日常圏に出発地点または目的地点が含まれていない場合とは、移動中に通過している地点（通過点）が日常圏である場合や、現在位置と目的地との間に経由地があり、経由地（通過点）が日常圏に含まれている場合である。この場合における「ルート表示のみ」行うとは、案内開始当初のルートの表示のみ行い、そのルート音声案内は行わないことを意味する。また、現在位置が案内しているルートから逸脱した場合であっても、リルート案内データの取得や、リルート表示、リルート音声案内は行わない。このように、ステップＳ１４８〜Ｓ１５２までの処理、即ち、現在位置が日常圏内である場合の処理（ステップＳ１３８：ＹＥＳ）においては、携帯端末１００は、ユーザに対して少なくとも案内機能の一部を行わない。
【００３９】
携帯端末１００は、このようなステップＳ１３６〜Ｓ１５２の処理を、目的地に到着するか、ユーザが経路案内処理を終了するまで繰り返し行い、目的地への到着またはユーザによる経路案内処理の終了の操作と共に経路案内処理は終了する。
【００４０】
図２で説明したように、携帯端末１００は、現在位置が日常圏内であるか否かや、その日常圏が、出発地、経由地（通過点を含む）、目的地のいずれを含んでいるか等、現在位置の状態に応じて、行う案内機能が異なる。図２における携帯端末１００が行う案内機能の内容の理解を容易にするため、現在位置の各状態に対して携帯端末１００が行う案内機能について、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。図３は、現在位置を、出発地周辺、経由地（通過点）、目的地の３つの場合に分け、さらに、日常圏の内か外か、ルートの内か外か（ルートを逸脱していないか、逸脱しているか）の各場合に分けて携帯端末１００が行う案内機能の内容についてまとめた表である。図４は、ユーザの日常圏内に出発地が含まれている場合に携帯端末１００が行う案内機能の内容を説明する説明図である。図５は、ユーザの日常圏内に経由地（通過点）が含まれている場合に携帯端末１００が行う案内機能の内容を説明する説明図である。図６は、ユーザの日常圏内に目的地が含まれている場合に携帯端末１００が行う案内機能の内容を説明する説明図である。
【００４１】
図３および図４を用いて日常圏内に出発地が含まれる場合について説明する。図４おいて示した実線は経路案内システム１０が推奨して案内するルートを示し、破線は仮にユーザがルートを逸脱して移動した場合の経路（逸脱ルート）を示し、二点鎖線は経路案内システム１０が探索して示したリルートを示している。また、図４において、斜線のハッチングを付した領域は日常圏を示している。
【００４２】
図４に示すように、ユーザが出発地から移動を開始し日常圏内を移動している場合は、ルートまたは逸脱ルートのいずれを移動しているときであっても、携帯端末１００は、表示パネル１０４に示した地図画像上に現在位置の表示のみ行い、ルート表示やルート音声案内、リルート探索およびリルート表示やリルート音声案内は行わない。すなわち、「ルート案内しない（図２：ステップＳ１５０）」に対応する。なお、図４においては、説明の便宜上、日常圏内にルートを表示しているが、実際の表示パネル１０４には日常圏内におけるルートの表示は行わない。
【００４３】
そして、ユーザが日常圏の内から外へと移動した場合であって、ユーザがルート上を移動しているときは、携帯端末１００は、ルート表示およびルート音声案内を行う。すなわち、「ルート案内（図２：ステップＳ１４６）」に対応する。一方、ユーザが日常圏の内から外へと移動した場合であって、ユーザが逸脱ルート上を移動しているときは、携帯端末１００は、日常圏の境界において、経路案内システム１０としてリルート検索を開始し、現在位置から目的までのリルートの表示およびリルート音声案内を行う。すなわち、「リルート案内（図２：ステップＳ１４４）」に対応する。この場合、リルートとして少なくとも２つの経路を採用することができる。１つ目の経路は、図４にリルートＰとして示したように、現在位置から当初のルートへユーザを誘導する経路である。２つ目の経路は、図４にリルートＱとして示したように、当初のルートを考慮せず、現在位置と目的地との間で推奨される経路である。この２つのリルート（ＰまたはＱ）のうち、経路案内システム１０として予めいずれかに設定しているとしてもよいし、この２つのリルートを表示パネル１０４に表示した上で、ユーザが選択するとしてもよい。その他、渋滞情報や、最短距離、道路の種類（一般道や高速道路）などの種々の条件を考慮して携帯端末１００またはユーザが決定するとしてもよい。
【００４４】
次に、図３および図５を用いて日常圏内に経由地（通過点を含む）が含まれる場合について説明する。図５に示すように、ユーザが経由地として日常圏内を移動している場合は、ルートまたは逸脱ルートのいずれを移動しているときであっても、携帯端末１００は、ルートの表示のみ行い、ルートの音声案内は行わない。そして、ユーザが日常圏の内から外へと移動した場合であって、ユーザがルート上を移動しているときは、携帯端末１００は、ルート表示およびルートの音声案内を行う。すなわち、「ルート案内（図２：ステップＳ１４６）」に対応する。一方、ユーザが日常圏の内から外へと移動した場合であって、ユーザが逸脱ルート上を移動しているときは、携帯端末１００は、日常圏の境界において、経路案内システム１０としてリルート検索を開始し、現在位置から目的地までのリルートの表示およびリルート音声案内を行う。「リルート案内（図２：ステップＳ１４４）」に対応する。この場合のリルートも、日常圏内に出発地が含まれる場合（図４）と同様に、リルートＰとリルートＱの２つのリルートを採用することができる。
【００４５】
最後に、図３および図６を用いて日常圏内に目的地が含まれる場合について説明する。図６に示すように、ユーザが出発地から移動を開始して、日常圏の外を移動している場合であって、ルート上を移動している場合は、携帯端末１００は、ルート表示およびルート音声案内を行う。すなわち、「ルート案内（図２：ステップＳ１４６）」に対応する。ユーザが日常圏の外を移動している場合であって、逸脱ルートを移動している場合は、経路案内システム１０としてリルート検索を開始し、現在位置から目的までのリルートの表示およびリルート音声案内を行う。「リルート案内（図２：ステップＳ１４４）」に対応する。この場合のリルートも、日常圏内に出発地が含まれる場合（図４）と同様に、リルートＰとリルートＱの２つのリルートを採用することができる。
【００４６】
ユーザが日常圏の外から内に移動した場合は、ルートまたは逸脱ルートのいずれを移動しているときであっても、携帯端末１００は、表示パネル１０４に示した地図画像上に現在位置の表示のみ行い、ルート表示やルートの音声案内、リルート探索およびリルートの表示やリルートの音声案内は行わない。すなわち、「ルート案内しない（図２：ステップＳ１５０）」に対応する。このように、現在位置の状態に応じて、携帯端末１００が行う案内機能は異なる。以上、携帯端末１００が行う経路案内処理の詳細について説明した。
【００４７】
（Ａ３）日常圏取得処理およびルート案内データ取得処理：
次に、経路案内処理における日常圏取得処理（図２：ステップＳ１１０）およびルート案内データ取得処理（図２：ステップＳ１２０）について説明する。図７は、経路案内システム１０が行う日常圏取得処理の流れを示したフローチャートである。経路案内システム１０は、日常圏取得処理を開始すると、携帯端末１００が、携帯端末１００のユーザを特定する情報（ユーザ情報）を日常圏サーバ４００に送信する（ステップＳ１１１）。ユーザ情報としては、例えば、経路案内システム１０を利用するユーザ毎に割り当てたユーザＩＤやメールアドレスなど、ユーザ個人を特定可能な情報を用いることができる。
【００４８】
日常圏サーバ４００（制御部４０１）は、ユーザ情報を受信すると（ステップＳ４１１）、日常圏データベース４１４（図１参照）に格納されている、各ユーザ毎の日常圏のデータの中から、受信したユーザ情報に対応するユーザの日常圏データを読み込む（ステップＳ４０２）。そして、読み込んだ日常圏データを、インターネットＩＮＴを介して携帯端末１００に送信する（ステップＳ４１３）。携帯端末１００は、日常圏サーバ４００から日常圏データを受信し（ステップＳ１１２）、ＲＡＭ１１４に記憶することで日常圏の領域の設定を行う（ステップＳ１１３）。なお、本実施例においては、日常圏データベース４１４に格納されているユーザの日常圏は、予めユーザが携帯端末１００を介して手動で設定したものである。その他、後の第２実施例で説明するように、日常圏サーバ４００が、ユーザが移動した領域に関する情報を取得し、自動でユーザの日常圏を特定し日常圏データベース４１４に格納しているとしてもよい。このようにして、経路案内システム１０は、日常圏取得処理を行う。
【００４９】
次に、経路案内処理におけるルート案内データ取得処理（図２：ステップＳ１２０）について説明する。図８は、経路案内システム１０が行うルート案内データ取得処理の流れを示したフローチャートである。経路案内システム１０は、ルート案内データ取得処理を開始すると、携帯端末１００が、ＧＰＳ受信機１０７を用いて、携帯端末１００の現在位置を特定する（ステップＳ１２１）。その後、ユーザがキー入力部１０５を用いて目的地を入力すると、携帯端末１００は、現在位置と目的地のデータ（経度・緯度）を経路サーバ２００に送信すると共に、現在位置から目的地までの推奨経路のデータ（ルートデータ）を経路サーバ２００に対して要求する（ステップＳ１２２）。経路サーバ２００は、携帯端末１００からのルートデータの要求を受信すると（ステップＳ２０１）、経路データベース２１４に格納しているノードデータやリンクデータを用いて、推奨経路の探索を行う（ステップＳ２０２）。経路サーバ２００は、探索した推奨経路のルートデータを携帯端末１００に送信する（ステップＳ２０３）。携帯端末１００は、経路サーバ２００から送信されたルートデータを受信し、ＲＡＭ１１４に記憶する（ステップＳ１２３）。
【００５０】
携帯端末１００は、次に、受信したルートデータを地図画像上に重畳して表示パネル１０４に表示するための地図画像のデータ（地図データ）を地図サーバ３００に対して要求する（ステップＳ１２４）。具体的には、ルートデータを重畳するために必要な矩形の地図画像の４隅の座標（経度、緯度）を地図サーバ３００に対して送信すると共に、その座標によって特定される領域の地図データを要求する。携帯端末１００からの地図データの要求を受信すると（ステップＳ３０１）、地図サーバ３００は、地図データベース３１４から、要求に応じた領域の地図画像データを読み込み（ステップＳ３０２）、携帯端末１００に送信する（ステップＳ３０３）。携帯端末１００は、地図サーバ３００から地図データを受信すると（ステップＳ１２５）、地図データと、先の取得したルートデータとを重畳して、表示パネル１０４に表示する画像（以下、ルート表示画像とも呼ぶ）を生成し、ＲＡＭ１１４に記憶する（ステップＳ１２６）。このようにして経路案内システム１０は、ルート案内データ取得処理を行う。
【００５１】
以上説明したように、経路案内システム１０は、ユーザへルートを案内する際に、現在位置がユーザの日常圏の領域である場合には、複数ある案内機能のうち、少なくともその一部を行わない。また、日常圏内であれば、ユーザがルートを逸脱した場合であっても、同様に、案内機能の一部を行わない。日常圏ではユーザはその領域の地理的な知識があるため、案内機能が無くとも自らの地理的な知識によって移動をする方がスムーズに移動ができる場合が多い。したがって、経路案内システム１０においては、ユーザの現在位置が日常圏内であるときは、ルートの表示やルート音声案内およびリルートの表示や音声案内など、ユーザが過度の案内と感じることが多い処理を行わず、案内機能によってユーザが感じる煩わしさを抑制することができる。
【００５２】
本実施例においては、ユーザの日常圏は日常圏サーバ４００から取得するとしたが、その他、ユーザが携帯端末１００を用いて設定するとしてもよいし、携帯端末１００が、ＧＰＳ受信機１０７を用いてユーザの滞在時間が所定時間より長い領域を抽出し、日常圏として特定してもよい。また、日常圏サーバ４００が、携帯端末１００から、現在位置や滞在時間などの種々のユーザの移動に関するデータを取得して、日常圏サーバ４００がユーザの日常圏を特定し記憶する構成とすることができる。以下、日常圏サーバ４００がユーザの日常圏を特定し記憶する実施態様について、第２実施例として説明する。
【００５３】
Ｂ．第２実施例：
次に、第２実施例として、日常圏サーバ４００が各ユーザの日常圏を特定し、ユーザの日常圏として設定し記憶する態様について説明する。
（Ｂ１）日常圏設定システム：
図９は、ユーザ毎の日常圏を自動的に生成し設定する日常圏設定システム２０の概略構成を説明する説明図である。日常圏設定システム２０は、第１実施例で説明した携帯端末１００と日常圏サーバ４００から構成される。携帯端末１００と日常圏サーバ４００とはインターネットＩＮＴを介して接続されている。携帯端末１００の構成は、第１実施例と同じであるので説明は省略する。日常圏サーバ４００は、第１実施例においては、制御部４０１と通信部４０２と日常圏データベース４１４とを備える旨を説明したが、本実施例においては、日常圏サーバ４００のさらに詳細な構成について先に説明する。
【００５４】
図９に示すように、日常圏サーバ４００は、制御部４０１、通信部４０２、測位情報格納部４０３、基礎データ生成部４０４、日別メッシュ生成部４０５、期間別メッシュ生成部４０８、日常圏特定部４０９、測位情報データベース４１０、基礎データデータベース４１１、日別メッシュデータベース４１２、期間別メッシュデータベース４１３、日常圏データベース４１４を備える。さらに、日別メッシュ生成部４０５は、滞在時間／測位回数集計部４０６、配分補完部４０７を備える。各機能部が行う処理については、後で詳しく説明する。
【００５５】
（Ｂ２）日常圏設定処理：
図１０は、日常圏設定システム２０が行う日常圏設定処理の流れを示したフローチャートである。先に、日常圏設定処理の大凡の流れを図１０を用いて説明した後、各処理の詳細について説明する。本実施例においては、日常圏設定処理は、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００のＲＯＭ１１６に記憶しているプログラム（日常圏設定プログラム）を起動することによって開始される。その他、日常圏サーバ４００がインターネットＩＮＴを介して携帯端末１００に対して、日常圏設定処理を開始する指示を送信することによって開始されるとしてもよい。
【００５６】
日常圏設定処理を開始すると、携帯端末１００は、所定の期間ごとに、ＧＰＳ受信機１０７によって特定した現在位置（以下、測位点とも呼ぶ）と、測位時刻、ユーザＩＤとを、測位情報として日常圏サーバ４００に送信し、日常圏サーバ４００は、受信した測位情報（図１１参照）を測位情報データベース４１０に格納する（ステップＳ５０２）。これにより、ユーザの移動に応じた測位情報の履歴が測位情報データベース４１０に格納される。測位情報については後で詳しく説明する。
【００５７】
その後、日常圏サーバ４００は、測位情報に基づいて基礎データ（図１２参照）を生成する。基礎データは、経緯度経度に基づいて地図をメッシュ状に分割した各領域（以下、メッシュ領域とも呼ぶ）に、各ユーザ毎の測位日別の、測位点及び測位時刻を対応付けたデータである。日常圏サーバ４００は基礎データを生成すると基礎データデータベース４１１に格納する（ステップＳ５０４）。基礎データについては後で詳しく説明する。
【００５８】
日常圏サーバ４００は、基礎データの生成後、その基礎データに基づいて、ユーザ毎に所定の単位期間毎（例えば１日毎）の各メッシュ領域における測位回数およびユーザの滞在時間を表す日別メッシュデータ（図１４参照）を生成する（ステップＳ５１０）。そして、生成した日別メッシュデータを、測位情報データベース４１０に格納する。
【００５９】
日常圏サーバ４００は、生成した日別メッシュデータに基づいて、所定の集計期間における各メッシュ領域の測位回数、滞在時間、滞在日数を集計し、各メッシュ領域に、集計した測位回数、滞在時間、滞在日数を対応付けた集計期間別メッシュデータを生成する（ステップＳ５３０）。日常圏サーバ４００は、集計した集計期間別メッシュデータ（図２０参照）を期間別メッシュデータベース４１３に格納する。
【００６０】
日常圏サーバ４００は、集計期間別メッシュデータに含まれる測位回数、滞在時間及び滞在回数のうちのいずれか１つ又はこれらの２つ以上の任意の組み合わせから、予め定めた所定の日常圏条件を満たすメッシュ領域を抽出する。そして抽出したメッシュ領域に基づいてユーザの日常圏を特定する。そして特定した日常圏を日常圏データ（図２３参照）として日常圏データベース４１４に格納する（ステップＳ５４０）。
【００６１】
次に、日常圏設定処理における各処理の詳細について、図１０のフローチャートに示した各処理毎に説明する。まず、ステップＳ５０２において、日常圏サーバ４００は、携帯端末１００から測位情報を受信し、測位情報データベース４１０に格納する。図１１は、測位情報データベース４１０に格納されている測位情報のデータ構造の一例を示す説明図である。図１１に示すように、測位情報データベース４１０には、「測位時刻」、「ユーザＩＤ」、「緯度」、「経度」などのデータが測位情報の履歴として対応付けて格納されている。
【００６２】
次に日常圏サーバ４００は、ステップＳ５０４として、測位情報に基づいて基礎データを生成する。図１２は基礎データデータベース４１１に格納されている基礎データのデータ構造の一例を示す説明図である。図１２に示すように、基礎データには、「ユーザＩＤ」、「測位日」、「メッシュ番号」、「測位時刻」などのデータが対応付けて記憶されている。メッシュ番号とは、メッシュ領域を一意に識別する番号である。図１３は、測位情報データベース４１０に格納されている測位情報に基づいて基礎データが生成される様子を説明する説明図である。図１３には、ユーザ（ＡＡＡＡＡさん）の測位日（２０１０／３／３）について、各メッシュ領域に測位点および測位時刻を対応付けた基礎データＢ１が該当日におけるユーザの行動軌跡として記載されている。メッシュ領域は、仕様や設計に応じて適宜分割領域のサイズを設定することができる。例えば、ユーザが頻繁に滞在するエリアを特定したい場合はサイズを大きく設定し、ユーザが頻繁に訪れる店などを特定したい場合はサイズを小さく設定することができる。
【００６３】
［日別メッシュデータ生成処理］
次に、日常圏サーバ４００は、ステップＳ５１０として、基礎データに基づいて日別メッシュデータを生成する。図１４は、日別メッシュデータのデータ構造の一例を示す説明図である。日別メッシュデータは、各ユーザ毎に、所定単位期間毎（例えば１日毎）の各メッシュ領域における測位回数、及びユーザの滞在時間を表すデータである。図１４に示すように、日別メッシュデータは、「ユーザＩＤ」、「測位日」、「メッシュ番号」、「滞在時間」、「測位回数」などのデータが対応付けて格納されている。日別メッシュデータにおける所定単位期間は、日別メッシュデータを生成する最小単位期間であり、仕様・設計に応じて適宜設計することができる。本実施例においては１日が設定されているが、その期間に特に限定はなく、例えば、半日、１週間、１ヶ月などの単位期間を設定してもよい。本実施例においては、単位期間を１日毎として説明しているため、「日別メッシュデータ」と呼ぶが、単位期間であれば、他の単位期間を採用してもよいため、日別メッシュデータを単位期間別メッシュデータと呼ぶことがある。
【００６４】
図１５は、基礎データデータベース４１１に格納されている基礎データＢ１に基づいて日別メッシュデータが生成される様子を説明する説明図である。図１５には、ユーザ（ＡＡＡＡＡさん）の測位日（２０１０／３／３）について、各メッシュ領域に滞在時間と測位回数を対応付けたメッシュデータＭ１を示した。本実施例ではメッシュ領域ごとに測位回数と滞在時間を算出して対応付けているが、測位回数または滞在時間のみを算出して対応付けてもよい。なお、基礎データＢ１には、図１５に示した数より多くの測位点が存在するが、説明の便宜上、例示的に図示可能な限りで測位点を示した。
【００６５】
このような日別メッシュデータを生成するために、日別メッシュ生成部４０５は滞在時間／測位回数集計部４０６と配分補完部４０７とを備える（図９参照）。滞在時間／測位回数集計部４０６は、基礎データデータベース４１１に格納されている基礎データに基づいて、各メッシュ領域における測位点の測位回数及び携帯端末１００のユーザの滞在時間を所定単位期間ごとに算出し、各メッシュ領域と当該算出した測位回数及び滞在時間とを対応付ける。各メッシュ領域における測位回数は、該当メッシュ領域において測位が行われた回数を合計することにより算出する。各メッシュ領域における滞在時間は、後述する配分補完部４０７により該当メッシュ領域に配分された配分時間を合計することにより算出する。
【００６６】
配分補完部４０７は、メッシュ領域に対応付けられた測位点から、第１測位点と時間軸上当該第１測位点の次に配置される第２測位点を選択する（図１６参照）。第１測位点は移動前地点、第２測位点は移動後地点とも呼ばれる。次に、当該第２測位点の第１測位時刻から当該第２測位点の第２測位時刻までの時間(以下、「測位点間時間」という。)と、第２測位点と第１測位点との間の距離(以下、「測位点間時間」という。)とを算出する。そして、当該測位点間時間と当該測位点間距離に基づいて配分条件を決定し、当該決定した配分条件に従って、当該測位点間時間を第１測位点から第２測位点への移動経路上に位置するメッシュ領域(第１測位点の第１メッシュ領域と第２測位点の第２メッシュ領域を含む)に配分する。なお、配分には０時間を配分することも含まれ、この場合には、配分しないことと実質的に同じである。
【００６７】
配分条件は、仕様や設計に応じて適宜設定することができ、その内容に特に限定はないが、本実施形態では、携帯端末からの測位情報の送信条件や構成に応じて、以下のように配分条件を設定している。具体的には、本実施形態における携帯端末１００は、所定の送信時間間隔（例：５分）で測位情報を日常圏サーバ４００へ送信し、ユーザが移動しない場合は、消費電力セーブ等の理由により測位情報を送信しないように構成されている。すなわち、ユーザが電波圏内にいる場合、携帯端末１００からの測位情報は、ユーザが移動している場合にのみ所定の送信時間間隔で送信される。したがって、第１測位時刻と第２測位時刻間の測定点間時間から移動時間を除いた時間（以下、「移動時間減算済み時間」）は、移動前地点である第１測位点にユーザが滞在していた時間と推定することができるから、当該移動時間減算済み時聞を、第１測位点のメッシュ領域に配分する。
【００６８】
次に、第１測位点と第２測位点との間のユーザの移動内容（移動手段や移動経路）を推定できる場合（第１測位点と第２測位点との間に連続性がある場合）は、第１測位点から第２測位点への推定された移動経路（以下「推定移動経路」という。）上に位置するメッシュ領域に、移動時間を略均等に配分する（第１配分条件）。すなわち、推定移動経路上のメッシュ領域について滞在時間を補完する。図１６は、第１配分条件に応じて滞在時聞を配分する様子を説明する図である。同図では、まず、第１測位点と第２測位点との間の測定点間時間（１０分）から移動時間（５分）を減算して得られる移動時間減算済み時間（５分（３００秒））を、第１測位点のメッシュ領域に配分している。次に、第１測位点と第２測位点間のメッシュ領域に滞在時間を補完すべく、第１測位点と第２測位点との結線上に位置する６つのメッシュ領域に移動時間（５分）を略均等（５０秒ずつ）に配分している。
【００６９】
一方、第１測位点と第２測位点との間のユーザの移動内容を推定できない場合、例えば第１測位点と第２測位点の間の測位点間距離が所定距離以上である場合や、第１測位点と第２測位点の間の測位点間時間が所定時間異常である場合など、第１測位点と第２測位点との間に連続性がない場合は、移動時間のメッシュ領域への配分は行わない（０時間を配分する）（第２配分条件）。すなわち、メッシュ領域への滞在時間の補完は行われない。図１７は、第２配分条件に応じて滞在時間を配分する様子を説明する図である。同図では、まず、測位点間距離（１０ｋｍ）と所定の時速（例：３０ｋｍ）より第１測位点と第２測位点との間の移動時間（２０分）を算出し、測定点間時間より当該移動時間（２０分）を減算して得られる移動時間減算済み時間（１００分）を、第１測位点のメッシュ領域に配分している。なお、ここでは、第１測位点と第２測位点間に位置するメッシュ領域への補完は行われないので、移動時聞は配分されていない。
【００７０】
移動内容の推定可否を判断する方法は、仕様や設計に応じて適宜設定することができ、その内容に特に限定はないが、例えば、測位点間時間及び/又は測位点間距離が所定基準時間未満及び/又は所定基準距離未満である場合は、歩行などによる移動であるとみなしてユーザの移動経路を推定することができるとする。一方、所定基準時間未満及び/又は所定基準距離未満でない場合は、例えば地下鉄利用時などによる移動であるとみなしてユーザの移動経路を推定することができないとすることができる。
【００７１】
また、移動時間の算出方法は、仕様や設計に応じて適宜設定することができ、その内容に特に限定はないが、例えば、携帯端末１００の送信時間間隔を利用する方法や、測位点間距離と移動手段（例：電車、車、徒歩）に応じた所定時速より移動時間を計算する方法などがある。本実施形態では、第１配分条件の場合は、携帯端末１００における測位情報の送信時間間隔（例：５分）を移動時聞として設定する。また、第２配分条件の場合は、測位点間距離と予め設定した所定の時速（例：３０Ｋｍ）とに基づいて第１測位点から第２測位点への移動時間を算出する。なお、所定の時速は、推定した移動手段などに応じて適宜設定することができ、例えば、第１配分条件については徒歩時速を利用して移動時間を算出するようにしてもよい。
【００７２】
また、移動経路の特定方法も、仕様や設計に応じて適宜設定することができ、その内容に特に限定はないが、本実施形態では、第１測位点と第２測位点とを結んだ結線によって移動経路を表している。なお、結線は直線に限られず、例えば、道路、路線、建物などに応じて推定される任意の移動経路に沿った形状を有することができる。また、結線上に位置するメッシュ領域のうち、第１測位点と第２測位点のメッシュ領域以外のメッシュ領域を、補完メッシュ領域という。
【００７３】
なお、日別メッシュ生成部４０５では、測位情報を所定単位期間毎に管理しているので、第１測位点と第２測位点が日をまたぐ場合（基準時刻（例：０時／２４時）をまたぐ場合）がある。すなわち、当該単位期間において最初に測位された測位点（以下、「最初測位点」という。）と最後に測位された測位点（以下、「最後測位点」という。）については、組み合わせるべき移動前測位点又は移動後測位点が他の日に属する。そこで、本実施形態では、第３配分条件として、最初測位点については、対応する移動前測位点が他の日に属するため、基準時刻（例：０時）から最初測位点の測位時刻までの時間を滞在時間として当該最初測位点のメッシュ領域に配分する。また、最後測位点については、対応する移動後測位点が他の日に属するため、当該最後測位点の測位時刻から基準時刻（例：２４時）までの時間を当該最後測位点のメッシュ領域に配分する。なお、第３配分条件では、メッシュ領域に配分する最大時間を設定することができ、その内容に特に限定はないが、本実施形態では最大６時間（最大配分時間）が設定されている。
【００７４】
図１８は、第３配分条件に応じて滞在時間を配分する様子を説明する図である。同図では、最初測位点（測位時刻７：３０）については、最大配分時間である６時間（３６０分）が配分されており、最後測位点（測位時刻２３：３０）については、当該測位時刻から０時までの３０分が配分されている。
【００７５】
次に、上記説明した日別メッシュデータを生成する処理（日別メッシュデータ生成処理）（図１０：ステップＳ５１０）の流れについて説明する。図１９は、日別メッシュデータ生成処理の流れを示したフローチャートである。まず、日常圏サーバ４００は、基礎データに基づいて、メッシュ領域上の測位点から、例えば時系列に従って、移動前測位点の第１測位点と移動後測位点の第２測位点との組を特定し、当該組を特定できた場合は（ステップＳ５１１：ＹＥＳ）、第１配分条件または第２配分条件を適用するためにステップＳ５１２に進み、当該組を特定できなかった場合、即ち、第１測位点と第２測位点の間に連続性がないは（ステップＳ５１１：ＮＯ）、第３配分条件を適用するためにステップＳ５１９へ進む。
【００７６】
日常圏サーバ４００は、ステップＳ５１２へ進んだ場合、第１測位点と第２測位点間の測位点間距離を算出し、第１測位点の第１測位時刻と第２測位点の第２測位時刻間の測位点間時刻を算出する。日常圏サーバ４００は、配分条件の一例として、算出した測位点間距離が所定基準距離未満であり、かつ、算出した測位点間時間が所定基準時間未満であるか否かを判断し（ステップＳ５１３）、判断結果が是である場合は、第１配分条件を適用するためにステップＳ５１４へ進み、判断結果が否である場合は、第２配分条件を適用するためにステップＳ５１７へ進む。
【００７７】
日常圏サーバ４００は、ステップＳ５１４へ進んだ場合、携帯端末における測位情報の送信時間間隔を移動時間に設定する（ステップＳ５１４）。そして、測位点間時間から移動時間を減算することにより移動時間減算済み時間を算出し、当該算出した移動時間減算済み時間を配分滞在時間として第１測位点が属する第１メッシュ領域に配分する（ステップＳ５１５）。次に、第１測位点と第２測位点の結線上に位置する１または複数のメッシュ領域に対して、移動時間を配分滞在時間として略均等に配分する（ステップＳ５１６）。これにより、第１メッシュ領域、第２メッシュ領域および補完メッシュ領域に対して配分滞在時間が適切に配分される（図１６参照）。
【００７８】
一方、日常圏サーバ４００は、ステップＳ５１７へ進んだ場合、測位点間距離と、所定の時速情報とに基づいて、移動時間を算出する（ステップＳ５１７）。そして、測位点間時間から移動時間を減算することにより移動時間減算済み時間を算出し、当該算出した移動時間減算済み時間を配分滞在時間として第１測位点が属する第１メッシュ領域に配分する（ステップＳ５１８）。なお、第２測位点が属する第２メッシュ領域や他のメッシュ領域への配分滞在時間の配分は行わない。これにより、第１メッシュ領域に対して配分滞在時間が適切に配分される（図１７参照）。
【００７９】
なお、日常圏サーバ４００は、ステップＳ５１１において判断結果が否であるため、ステップＳ５１９へ進んだ場合、対象測位点が該当日の最初に測位された最初測位点が最後に測位された最後測位点あるかを判断し、最初測定点である場合は、基準時である０時から対象測位点の測位時刻までの時間を、所定の最大時間内の範囲で、対象メッシュ領域に配分する（ステップＳ５２０）。一方、対象測位点が最後測位点である場合は、対象測位点の測位時刻から基準時である２４時までの時間を、所定の最大時間内の範囲で、対象メッシュ領域に配分する（ステップＳ５２１）。これにより、最初測位点及び最後測位点のメッシュ領域に対しても配分滞在時間が適切に配分される（図１８参照）。
【００８０】
日常圏サーバ４００は、対象メッシュ領域の滞在持聞を当該メッシュ領域に配分された配分滞在時間に基づいて算出し、当該メッシュ領域の測位回数を当該メッシュ領域において測位点が測位された回数に基づいて算出する（ステップＳ５２２）。なお、補完メッシュ領域については、滞在時間は加算されるが、測位点は加算されない。
【００８１】
次に、日常圏サーバ４００は、次に処理すべき測位点が存在するか否かを判断し、次に処理すべき測位点が存在する場合は（ステップＳ５２３：ＹＥＳ）、ステップＳ５１１に戻り、上記処理を繰り返す。一方、次に処理すべき測位点が存在しない場合は、処理を終了する（ステップＳ５２３）。このようにして日別メッシュデータ生成処理は行われる。
【００８２】
［集計期間別メッシュデータ生成処理］
次に、日常圏サーバ４００は、ステップＳ５３０（図１０参照）として、日別メッシュデータ（期間別メッシュデータ）に基づいて、期間別のメッシュデータを生成する処理（集計期間別メッシュデータ生成処理）を行う。集計期間別メッシュデータ生成処理は、期間別メッシュ生成部４０８が行う。期間別メッシュ生成部４０８は、日別メッシュデータ（期間別メッシュデータ）に含まれる測位回数、滞在時間、滞在日数を所定の集計期間ごとに集計し、各メッシュ領域に当該集計した測位回数、滞在時間、滞在日数を対応付けた集計期間別メッシュデータを生成する（図２０参照）。所定の集計期間は、設計や仕様に応じて適宜設定することができ、その期間内容に特に限定はないが、例えば、直近7日、直近３０日、直近１８０日、直近３６５日などの集計期間を設定することができる。また、複数の集計期間を同時に設定してもよい。なお、集計期間別メッシュデータが既に存在する場合は、新たに追加する追加対象日（例：最新測位日）と減算対象日（例：既存集計期間内の最も古い測位日）の日別メッシュデータを日別メッシュデータベース４１２より読み出して、メッシュ領域毎に追加対象日の滞在時間、測位回数、滞在日数を加算する一方、メッシュ領域毎に当該減算対象日の滞在時間、測位回数、滞在日数を減算する。
【００８３】
図２０は、単位期間別メッシュデータから集計期間別メッシュデータを生成する様子を説明する図である。同図は、日別メッシュデータ（単位期間別メッシュデータ）Ｍ５から生成された集計期間別メッシュデータＭ６において、メッシュ領域ごとに滞在時間、測位回数、滞在日数が関連付けられている様子を示している。なお、本実施形態ではメッシュ領域ごとに測位回数、滞在時間、測位日数を算出して対応づける場合について説明しているが、測位回数、滞在時間、測位日数のうちのいずれか１つ又は２つを算出して対応づけるようにしてもよい。
【００８４】
次に、集計期間別メッシュデータ生成処理の流れについて説明する。図２１は、集計期間別メッシュデータ生成処理の流れを示したフローチャートである。日常圏サーバ４００は、対象集計期間の集計期間別メッシュデータが期間別メッシュデータベース４１３に存在するか否かを判断し、既に生成されている場合は（ステップＳ５３１：ＹＥＳ）、ステップＳ５３２に進み、未だ生成されていない場合は（ステップＳ５３１：ＮＯ）、ステップＳ５３３に進む。
【００８５】
日常圏サーバ４００は、ステップＳ５３２に進んだ場合は、期間別メッシュデータベース４１３より既存の集計期間別メッシュデータを読み出し、日別メッシュデータベース４１２より追加対象日と減算対象日の日別メッシュデータを読み出して、メッシュ領域毎に追加対象日の滞在時間、測位回数、滞在日数を加算する一方、減算対象日の滞在時間、測位回数、滞在日数を減算する。
【００８６】
日常圏サーバ４００は、ステップＳ５３３に進んだ場合は、日別メッシュデータベース４１２より対象集計期間分の日別メッシュデータを読み出し、対象集計期間分の滞在時間、測位回数、滞在日数を集計する。日常圏サーバ４００は、生成した集計期間別メッシュデータを期間別メッシュデータベース４１３に格納する（ステップＳ５３４）。このようにして集計期間別メッシュデータ生成処理は行われる。
【００８７】
［日常圏特定処理］
次に、日常圏サーバ４００は、ステップＳ５４０（図１０参照）として、生成した集計期間別メッシュデータに基づいて、ユーザの日常圏を特定する日常圏特定処理を行う。日常圏特定処理は、日常圏特定部４０９が行う。日常圏特定部４０９は、集計期間別メッシュデータに含まれる測位回数、滞在時間及び滞在回数のうちのいずれか１つ又はこれら２つ以上の任意の組合せが、所定の閾値以上であるメッシュ領域を抽出することより、ユーザの日常圏を設定する。以下、日常圏特定処理の詳細について、図２２、図２３、図２４を用いて説明する。
【００８８】
図２２は、日常圏条件の一例を示す図である。日常圏条件には、仕様設計に応じた内容を設定することができ、特に限定はないが、同図では、日常圏の種類と条件が対応付けて格納されている。具体的には、日常圏Ａには、「対象集計期間」、「滞在日数」、「滞在時間」が設定され、日常圏Ｂには、「対象集計期間」、「滞在日数」、「滞在時間」及び「測位回数」が設定され、日常圏Ｃには、「対象集計期間」と「滞在日数」が設定されている。さらに、各項目については、日常圏の種類ごとに任意の期間と、閾値としての日数、時間、回数が設定されている。同図に示すように、日常圏の条件は、抽出したい日常圏の種類に応じて設定することができる。例えば、滞在日数を重視して滞在時間や測位回数を考慮しない場合は、通勤経路などを特定することが可能であり、滞在時間を重視して滞在日数を考庫しない場合は、訪れる回数は少ないが長居する場所（例：実家）などを特定することが可能である。また、対象集計期間に長期間を設定すれば、長期旅行や出張などにいった場合に日常圏がなくなることを防止することができる一方、対象集計期間に短期間を設定すれば、日常圏を容易に特定することが可能である。
【００８９】
図２３は、特定された日常圏の一例を示す図である。同図では、ユーザＩＤごとに、日常圏の種類とメッシュ番号が対応付けて格納されている。同図によれば、日常圏の種類によって、特定された日常圏のメッシュ番号が異なることがわかる。
【００９０】
図２４は、集計期間別メッシュデータより日常圏を特定する様子を説明する図である。同図では、直近３０日のメッシュデータＭ７からは「３００分以上かつ３日以上滞在」という条件に合致するメッシュ領域を抽出することによって日常圏を特定する場合や、直近７日のメッシュデータＭ８からは「６０分以上かつ２日以上滞在」という条件に合致するメッシュ領域を抽出することによって日常圏を特定する場合を示している。なお、日常圏は複数特定することが可能であり、抽出されたメッシュ領域の滞在時間や滞在日数の値を参照することにより、日常圏をより細分化することができる。例えば、すべての値が高いメッシュ領域を自宅または会社と判断したり、日数は多いが滞在時間は短いメッシュ領域を通勤経路中の乗換駅と判断したり、日数は少ないが滞在時間は長いメッシュ領域をユーザのいきつけの店と判断したりすることができる。
【００９１】
次に、日常圏特定処理の流れについて説明する。図２５は、日常圏特定処理の流れを示したフローチャートである。日常圏サーバ４００は、日常圏データベース４１４から対象となる日常圏の種類の日常圏条件を参照し（ステップＳ５４１）、期間別メッシュデータベース４１３から該当する集計期間別メッシュデータを読み出すと、参照した日常圏条件に合致するメッシュ領域を抽出し、日常圏として設定する（ステップＳ５４２）。日常圏サーバ４００は、設定した日常圏の種類とメッシュ番号とを対応付けて日常圏データベース４１４に格納する（ステップＳ５４３）。このようにして、日常圏サーバ４００は日常圏特定処理を行う。
【００９２】
日常圏設定システム２０が上記説明した日常圏設定処理によって日常圏データベース４１４に格納した各ユーザ毎の日常圏を、経路案内システム１０として、携帯端末１００からの要求に応じて日常圏サーバ４００が読込み（図７：ステップＳ４１２）、携帯端末１００に送信することによって、日常圏所得処理（図７）すなわち経路案内システム１０としての経路案内処理（図２）を行う。また、日常圏データベース４１４には、各ユーザ毎に、複数種類の日常圏が格納されているが（図２３参照）、いずれの日常圏を携帯端末１００に送信するかは、経路案内システム１０として予め設定しているとしてもよいし、経路案内処理時に、目的地までの距離の長さや、経路案内する範囲の広さ等の種々の条件に応じて適宜設定するとしてもよい。
【００９３】
以上説明したように、本実施例で説明した態様を採用することによって、ユーザの移動によって携帯端末１００と日常圏サーバ４００との間で自動的にユーザの日常圏を特定することができる。換言すれば、ユーザが日常圏を手動で設定することを回避することができる。
【００９４】
Ｃ．第３実施例：
次に、第３実施例について説明する。上記第２実施例においては、携帯端末１００と日常圏サーバ４００との間で行った日常圏設定処理によって生成されたユーザの日常圏をそのまま利用する態様であったが、第３実施例は、日常圏サーバ４００から取得した日常圏を経路案内処理にそのまま適用せず、日常圏サーバ４００から取得した日常圏よりも小さい領域（以下、小日常圏とも呼ぶ）を確定し、経路案内処理（図２）のステップＳ１３８におけるユーザの現在位置が日常圏内であるか否かの判断に適用する。
【００９５】
小日常圏の確定方法については、携帯端末１００が、日常圏サーバ４００から取得した日常圏の周縁を内側に均等に所定距離だけ狭める処理を行うことによって小日常圏を確定する態様や、日常圏サーバ４００から取得した日常圏を構成するメッシュ領域を、周縁から均等に所定個数ずつ削除した領域を小日常圏として確定する方法など、種々の確定方法を採用することができる。
【００９６】
図２６は、上記方法によって確定した小日常圏を、経路案内処理（図２）のステップＳ１３８におけるユーザの現在位置が日常圏内であるか否かの判断に適用した場合の経路案内処理について説明する説明図である。図２６には、一例として、日常圏内に出発地が含まれる場合における携帯端末１００が行う案内の処理内容について示した説明図である。図２６に示すように、第３実施例における経路案内処理は、ユーザの現在位置が日常圏内か否かを判断する際に、小日常圏を用いるのみで、案内の内容に関する処理は第１実施例と同じである。
【００９７】
以上説明したように、第３実施例においては、日常圏を構成する領域の中でも、内側の領域、すなわち、より確実にユーザが地理的に詳しい領域である小日常圏において「ルート案内をしない（図２：ステップＳ１５０）」や「ルート表示のみ（ステップＳ１５２）」など、案内機能の一部を行わない経路案内処理を行うことができる。換言すれば、日常圏を構成する領域の中でもユーザが地理的に詳しい蓋然性の低い領域においては、ルート案内やリルート案内など、通常の領域（日常圏以外の領域）と同様の案内処理を行う。このようにすることで、より確実にユーザが地理的に詳しい領域に限定して案内機能の一部を行わない経路案内処理を行うことができる。
【００９８】
Ｄ．第４実施例：
上記第１実施例および第２実施例においては、携帯端末１００は、日常圏サーバ４００から取得して日常圏をそのまま利用する態様であったが、第４実施例では、日常圏サーバ４００から取得した日常圏を経路案内処理にそのまま適用せず、日常圏サーバ４００から取得した日常圏が、所定の条件を満たす場合（又は満たさない場合）には、取得した日常圏よりも大きい領域（以下、大日常圏とも呼ぶ）を確定し、経路案内処理（図２）のステップＳ１３８におけるユーザの現在位置が日常圏内であるか否かの判断に適用する。図２７は、第４実施例における経路案内処理の一例を説明する説明図である。
【００９９】
図２７に示すように、ユーザの日常圏はメッシュ領域で構成されている。例えば、ユーザの日常圏が図２７に示したような凹凸の多い形状をしている場合には、ユーザの移動の仕方によっては、日常圏の出入りを頻繁に行うことになる。このような場合に、日常圏サーバ４００から取得した日常圏に対して、面積や形状、構成するメッシュ領域数等によって、所定の条件を満たすか否かの判定を行い、所定の条件を満たす場合（又は、満たさない場合）には、取得した日常圏に対して大日常圏を確定して、経路案内処理（図２）のステップＳ１３８におけるユーザの現在位置が日常圏内であるか否かの判断に適用する。
【０１００】
大日常圏の確定方法については、携帯端末１００が、日常圏サーバ４００から取得した日常圏の輪郭を外側に均等に所定距離だけ広げる処理を行うことによって大日常圏を確定する態様や、日常圏サーバ４００から取得した日常圏を構成するメッシュ領域の周縁において、メッシュ領域を均等に所定個数ずつ増やした領域を大日常圏として確定する方法など、種々の確定方法を採用することができる。
【０１０１】
図２７に示すように、大日常圏を経路案内処理（図２）のステップＳ１３８におけるユーザの現在位置が日常圏内であるか否かの判断に適用することで、ユーザが日常圏を出入りする回数より、大日常圏を出入りする回数が少なくなり、ルート案内の停止と開始、リルート案内の停止と開始とを頻繁に行うことを回避することができ、さらに案内機能によってユーザが感じる煩わしさを抑制することができる。
【０１０２】
Ｅ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
（Ｅ１）変形例１：
上記実施例においては、経路案内システム１０が案内機能の一部を行わない領域はユーザの日常圏であったが、それに限らず、案内機能の一部を行わない領域として他の領域を採用するとしてもよい。例えば、ユーザの日常圏ではないが、ユーザが予め地図や広告等で移動する経路を確認している場合には、これを所定の領域として設定することにより、上記実施例と同様の経路案内処理を行うことができる。例えば、ユーザが経路を確認した領域を携帯端末１００を用いて設定する。その後、経路案内システム１０が、ユーザが設定した領域に関しては案内機能の一部を行わないとすることで、上記実施例と同様の経路案内処理が実現可能である。
【０１０３】
その他、案内機能の一部を行わない領域として、例えば、目的地を示す建物やタワーや看板など、移動するユーザが目的地の方向を確認できる目印が視認可能な領域が予め分かっている場合には、その領域をユーザが携帯端末１００を用いて設定し、経路案内システム１０は、この領域に関しては、案内機能の一部を行わないとすることができる。これらユーザが設定した領域についての１００が行う具体的処理としては、これらの領域を図２で説明した経路案内処理おけるステップＳ１３８の判断に用いる領域に適用することで実現可能である。
【０１０４】
（Ｅ２）変形例２：
変形例２として、ユーザの日常圏を複数の領域に区分し、各領域によって携帯端末１００が行わない案内機能が異なるとしてもよい。図２８は、変形例２の一例を示した説明図である。図に示すように、日常圏を２つの領域に区分し、周縁に近い領域を第１日常圏、内側に近い領域を第２日常圏としている。日常圏の区分は、携帯端末１００が行うとしてもよいし、日常圏サーバ４００から日常圏を取得する場合には、日常圏サーバ４００が携帯端末１００に送信前に、日常圏の種類（日常圏Ａや日常圏Ｂなど（第２実施例参照））に基づいて日常圏を区分するとしてもよい。本変形例においては、ユーザが出発地から移動を開始し、第２日常圏内においては、ルート上であっても、逸脱ルート上であっても、ルート案内をしない。そして第２日常圏から第１日常圏に移動した場合には、ルート上を移動しているときにはルート表示のみ開始しルート音声案内は行わない。一方、逸脱ルート上を移動しているときにはリルート表示のみ開始しリルート音声案内は行わない。
【０１０５】
その後、ユーザが第１日常圏内から外へ移動した場合には、ルート上を移動しているときにはルート表示とルート音声案内を行い、逸脱ルート上を移動しているときにはリルート表示とリルート音声案内を行う。このように、日常圏を複数の領域に区分して、各領域によって行う案内機能を変える処理は、日常圏内に経由地（通過点）や目的地に含まれている場合に適用してもよい。区分の仕方としては、ユーザがより地理的に詳しい領域と、そうでない領域とで日常圏を区分したり、道が多く存在したり複雑に入り組んでいる領域と、そうでない領域とで日常圏を区分するなど、日常圏のなかでもユーザにとって性質の異なる領域が複数存在する場合に、その性質ごとに日常圏を区分することができる。こうすることで、経路案内システム１０として、その性質に適合した案内機能のみを適切に行うことを可能にし、よりユーザに快適な経路案内を行うことができる。
【０１０６】
（Ｅ３）変形例３：
上記実施例では、「案内を行わない」とは、案内機能の全てを行わないとして説明したが、それに限ることなく、例えば、ルート表示とリルート表示は行い、ルート音声案内とリルート音声案内は行わないなど、案内機能の一部は行うものとしてもよい。このようにしても案内機能によってユーザが感じる煩わしさを抑制することができる。
【０１０７】
（Ｅ４）変形例４：
上記実施例においては、携帯端末１００として携帯電話を採用したが、それに限ることなく、車載用のナビゲーション装置や、ＰＤＡ、タブレット端末など、ユーザに対して経路を案内する種々の携帯端末に適用することができる。
【０１０８】
上記実施例および変形例と、特許請求の範囲との対応関係については、日常圏が特許請求の範囲に記載のユーザ領域に対応し、日常圏サーバ４００が特許請求の範囲に記載のユーザ領域設定装置に対応する。また、ＣＰＵ１１２が行う日常圏取得処理が特許請求の範囲に記載のユーザ領域取得部の機能に対応する。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…経路案内システム
２０…日常圏設定システム
２３…測位時刻
１００…携帯端末
１０１…主制御部
１０２…通信部
１０３…通話制御部
１０４…表示パネル
１０５…キー入力部
１０５ａ…方向入力キー
１０５ｂ…操作キー
１０６…音声出力部
１０７…ＧＰＳ受信機
１１２…ＣＰＵ
１１４…ＲＡＭ
１１６…ＲＯＭ
２００…経路サーバ
２０１…制御部
２０２…通信部
２１４…経路データベース
３００…地図サーバ
３０１…制御部
３０２…通信部
３１４…地図データベース
４００…日常圏サーバ
４０１…制御部
４０２…通信部
４０３…測位情報格納部
４０４…基礎データ生成部
４０５…日別メッシュ生成部
４０６…滞在時間／測位回数集計部
４０７…配分補完部
４０８…期間別メッシュ生成部
４０９…日常圏特定部
４１０…測位情報データベース
４１１…基礎データデータベース
４１２…日別メッシュデータベース
４１３…期間別メッシュデータベース
４１４…日常圏データベース
Ｂ１…基礎データ
Ｍ１…メッシュデータ
Ｍ５…単位期間別メッシュデータ
Ｍ６…集計期間別メッシュデータ
Ｍ７…メッシュデータ
Ｍ８…メッシュデータ
ＢＳ…基地局
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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