(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定される逆有底円筒状に形成されたベースと、互いの天井部を突き合わせるようにして前記ベースに積層状態で着脱自在に取り付けられる装置本体とを備え、
前記ベースの円筒部に、前記装置本体を前記円筒部の軸線方向に回動自在に支持する支点部を設けるとともに、この支点部から円周方向の反対側の部位に切欠きを設け、
この切欠きの円周方向の両端部に、第１係合面を有する一対の第１係合部を設け、
前記装置本体に、当該装置本体を前記支点部を中心として回動させることにより、前記第１係合部に摺接する第２係合部を介して弾性変形しながら前記切欠き内に係入される係合片を設け、
前記第２係合部に、前記係合片が前記切欠きに係入されることにより、前記第１係合面に対接し前記装置本体の前記ベースからの抜けを規制する第２係合面を設け、
前記第１および第２係合面は、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除させる方向への移動を規制するように傾斜し、前記第１係合面に、当該第１係合面の傾斜に沿って前記第２係合面が移動し、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合解除を規制するためのストッパが設けられていることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記第１係合面と前記第２係合面との間にわずかな隙間を設け、
前記ベースに、前記装置本体を押圧し前記第１および第２係合面同士を対接させる方向に付勢する弾性変形可能な押圧子を設けたことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋の天井等に取り付けられる警報装置に関し、特にその取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の警報装置としては、天井に取り付けられる取付ベースと、この取付ベースに着脱自在に取り付けられる警報器本体とからなり、警報器本体側に水平方向に突設した係合部を有する係合片が設けられ、取付ベースに前記係合部が重なり合うように対接する刃受部が設けられ、取付ベースに対して警報器本体を水平面内において周方向に回動させることにより、係合部が刃受部に対接して係合し、警報器本体が取付ベースを介して天井に設置されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来の警報装置においては、警報器本体を周方向に回動させ、係合部を刃受部に対接させることにより係合状態を形成する構造であるため、取付ベース内に係合部を移動させるためのスペースを設けなければならないため、装置の薄型化に支障をきたすという問題があった。また、警報器本体を回動させる分だけ取付ベースと警報器本体との間を電気的に接続するケーブルの全長を長くしなければならないため、ケーブルを収納するスペースを大きく取ることになり、そのスペース分だけ装置の厚みが増すといった問題もあった。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の薄型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、設置面に固定される逆有底円筒状に形成されたベースと、互いの天井部を突き合わせるようにして前記ベースに積層状態で着脱自在に取り付けられる装置本体とを備え、前記ベースの円筒部に、前記装置本体を前記円筒部の軸線方向に回動自在に支持する支点部を設けるとともに、この支点部から円周方向の反対側の部位に切欠きを設け、この切欠きの円周方向の両端部に、第１係合面を有する一対の第１係合部を設け、前記装置本体に、当該装置本体を前記支点部を中心として回動させることにより、前記第１係合部に摺接する第２係合部を介して弾性変形しながら前記切欠き内に係入される係合片を設け、前記第２係合部に、前記係合片が前記切欠きに係入されることにより、前記第１係合面に対接し前記装置本体の前記ベースからの抜けを規制する第２係合面を設け、前記第１および第２係合面は、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合を解除させる方向への移動を規制するように傾斜し、前記第１係合面に、当該第１係合面の傾斜に沿って前記第２係合面が移動し、前記第１係合部に対する前記第２係合部の係合解除を規制するためのストッパが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記第１係合面と前記第２係合面との間にわずかな隙間を設け、前記ベースに、前記装置本体を押圧し前記第１および第２係合面同士を対接させる方向に付勢する弾性変形可能な押圧子を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１および第２係合部をベースと装置本体の互いの天井部に設けることなく、かつベースの円筒部の軸線方向に回動させることで第１および第２係合部を係合させるようにしている。このため、ベースおよび装置本体の互いの天井部の間に隙間を設けることなく対接させた状態で、ベースに装置本体を取り付けることができるから、装置の薄型化を図ることができる。また、第１および第２係合面が傾斜していることにより、ベースに対して装置本体の脱落を確実に規制することができる。
【００１０】
前記発明のうちの一つの発明によれば、ストッパによって第１および第２係合部の係合が保持されるため、ベースに対して装置本体の脱落を確実に規制することができる。
【００１１】
前記発明のうちの一つの発明によれば、第１係合面と第２係合面との間にわずかな隙間を設けたことにより、ベースに対する装置本体の取り外し作業が容易になり、かつ隙間を除去する押圧子を設けているので、ベースに対して装置本体の脱落を確実に規制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る警報装置を分解して示す斜視図である。
【図２】本発明に係る警報装置の平面図である。
【図３】本発明に係る警報装置の底面図である。
【図４】本発明に係る警報装置の正面図である。
【図５】図２におけるV-V 線断面図である。
【図６】図２におけるVI-VI 線断面図である。
【図７】図２におけるVII-VII 線断面図である。
【図８】図６におけるVIII部の拡大図である。
【図９】本発明に係る警報装置において、装置本体をベースに取り付ける動作を説明するために図８を基本とした動作図である。
【図１０】図１におけるX部の拡大図である。
【図１１】図１０を上方から視た斜視図である。
【図１２】図１におけるXII部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１に全体を符号１で示す警報装置は、設置面としての天井２に取り付けられるベース３と、このベース３に、図４に示すように積層状態で着脱自在に取り付けられる装置本体４とを備える。ベース３は天井部５と円筒部６とによって扁平な逆有底円筒状に形成されている。天井部５の中央部には、図２に示すように天井２に配線されたケーブル（図示せず）をベース３内に導入するためのケーブル導入孔５ａが設けられている。
【００１４】
また、天井部５には、ケーブル導入孔５ａを挟むようにして三対のねじ挿通孔７Ａ，７Ｂ，７Ｃが円周方向に互いに１８０°の間隔をおいて設けられている。このうち、ねじ挿通孔７Ａ，７Ａには、図２に示すように反時計方向に延在する湾曲した溝８Ａ，８Ａが連設されている。また、ねじ挿通孔７Ｂ，７Ｂおよびねじ挿通孔７Ｃ，７Ｃには、時計方向に延在する湾曲した溝８Ｂ，８Ｂおよび溝８Ｃ，８Ｃが連設されている。
【００１５】
円筒部６の円周方向の一部には、側面視長方形の切欠き９ａが設けられており、この切欠き９ａに対応して、天井部５には平面視略長方形の切欠き９ｂが設けられている。切欠き９ａの円筒部６の円周方向の両端部には、互いに対向する方向に突設された第１係合部１１，１１が円筒部６の軸線方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）に延在するように設けられている。これら第１係合部１１，１１の天井部５側の端部には、図１１に示すように天井部５の半径方向外側（矢印Ａ方向）に向かって角度αだけ下方に傾斜した第１係合面１１ａが形成されている。この第１係合面１１ａは、図８に示すように円筒部６の上端から高さＨ１だけ低い位置に位置付けられている。また、この第１係合面１１ａの矢印Ａ方向の端部には、ストッパ１１ｂが立設されており、下端面１１ｃは断面が湾曲状に形成された面取りが施されている。
【００１６】
天井部５の切欠き９ｂが設けられた端面５ｂには、図２および図１１に示すように天井部５の半径方向外側（矢印Ａ方向）に向かって、弾性変形可能な平面視Ｌ字状の一対の押圧子１２，１２が突設されている。これら押圧子１２，１２の遊動端部の下面には、図１１に示すように凸部１２ａ，１２ａが突設している。この押圧子１２は、後述するようにベース３に装置本体４を取り付けた際に、第１係合面１１ａと第２係合面２３ｃとの間に設定した隙間２６を除去するように装置本体４を押圧するものである。
【００１７】
円筒部６の切欠き９ａが設けられた部位から円周方向に１８０°離れた（円周方向の反対側の）位置には、図１および図５に示すように一対の支点部としての支承突起１３，１３が円筒部６の下端から半径方向内側に向かって突設している。図１において、１４は天井部５に一体に設けられた端子取付座であって、端子１５が取り付けられる。端子１５は、一端部にケーブル導入孔５ａから導入されたケーブル（図示せず）が電気的に接続され、他端部に導通部１５ａが天井部５と直交するように下方に向かって直角に折曲形成されている。
【００１８】
前述した装置本体４は、図１に示すようにケース２０、レンズ２１、カバー２２によって概ね構成されている。ケース２０は、略円筒状に形成された外ケース部２０ａと、外ケース部２０ａの下端から中心方向に延設されたすり鉢状の内ケース部２０ｂとによって形成されており、内ケース部２０ｂの表面側には、円周方向に等角度おいて中心方向に向かって突設された三個の保持部２０ｃが設けられている。
【００１９】
レンズ２１はドーム状に形成されており、ケース２０の保持部２０ｃに保持されて、後述するようにカバー２２をケース２０に取り付ける際に、一緒にケース２０に取り付けられる。
【００２０】
カバー２２は、図１および図５に示すように天井部２２ａと円筒部２２ｂとによって逆有底円筒状に形成されており、天井部２２ａ側から挿通したねじを前述したケース２０の裏面側に立設したボス（いずれも図示せず）に螺合させることにより、円筒部２２ｂをカバー２２から露呈させた状態でレンズ２１とともにケース２０に取り付けられる。
【００２１】
カバー２２の円筒部２２ｂには、図１に示すようにベース３の切欠き９ａ内に係入される係合片２３が円筒部２２ｂの軸線方向に向かって一体に立設されており、この係合片２３は円筒部２２ｂの半径方向に弾性変形可能に形成されている。この係合片２３の上端の両側部には、一対の第２係合部２３ａ，２３ａが左右方向に一体に突設されており、これら第２係合部２３ａの上部には、図８に示すように面取部２３ｂが設けられている。
【００２２】
また、第２係合部２３の下面は、図１２に示すように矢印Ａ方向に向かって角度αだけ下方に傾斜した第２係合面２３ｃを形成している。この第２係合面２３ｃは、係合片２３が切欠き９ａに係入されたとき、前述したように、仮に押圧子１２が設けられていない場合は、第１係合面１１ａに間隔δなる隙間２６を有して対向するように構成されている。カバー２２の円筒部２２ｂの係合片２３が形成された部位から円周方向に１８０°離間した部位の下端には、図５に示すように、上記したベース３の一対の支承突起１３，１３のそれぞれに係合する一対の段部２４（一方の段部２４のみ図示）が設けられている。図１および図３において、２５は火災等の非常時に警報音を放出する放出口である。
【００２３】
次に、このように構成された警報装置１を天井２に取り付ける方法について説明する。先ず、天井２に配線されたケーブル（図示せず）の一端部をケーブル導入孔５ａからベース３内に導入させた状態で、三対のねじ挿通孔７Ａ，７Ｂ，７Ｃから、例えば一対のねじ挿通孔７Ａ，７Ａを選択して、これら一対のねじ挿通孔７Ａ，７Ａに挿通させたねじ（図示せず）を天井２にねじ込む。しかる後、ベース３を図２中時計方向にわずかに回動させることにより、ねじの頭部が溝８Ａ，８Ａに係合するので、ベース３がねじを介して天井２に取り付けられる。この状態で、ケーブル導入孔５ａからベース３内に導入させておいたケーブルの一端部を端子１５に電気的に接続する。
【００２４】
次いで、装置本体４を手で把持し、ベース３の垂直下方から上方に移動させ、図５に示すようにベース３の支承突起１３にカバー２２の段部２４を係合させ、支承突起１３を回動中心として、装置本体４を図中反時計方向（円筒部６の軸線方向、矢印Ｃ方向）に回動させる。回動させた装置本体４の係合片２３の第２係合部２３ａの面取部２３ｂが、図９に示すようにベース３の第１係合部１１の下端面１１ｃに係合するので、第２係合部２３ａが第１係合部１１の内側（矢印Ｂ方向）に入り込む。さらに、装置本体４を反時計方向に回動（図９中上方に移動）させると、第２係合部２３ａが第１係合部１１に摺接しながら、係合片２３がカバー２２の半径方向内側（矢印Ｂ方向)に向かって僅かに弾性変形し、第２係合部２３ａの第２係合面２３ｃが、図８に示すように第１係合部１１の第１係合面１１ａに突き合わされることにより、カバー２２がベース３の円筒部６内に嵌入する。
【００２５】
この状態で、第２係合部２３ａの高さ方向の寸法Ｈ２が、第１係合面１１ｂの円筒部６の上端からの距離Ｈ１よりも短いことにより、図８に示すように第２係合部２３ａの上端面が円筒部６の上端面から上方に突出するようなことがない。
【００２６】
ここで、上述したように、押圧子１２が設けられていない場合は、第１係合面１１ａと第２係合面２３ｃとの間にわずかな間隔δによる隙間２６が形成されるが、押圧子１２が設けられていることにより、この押圧子１２の凸部１２ａが、図７に示すようにカバー２２の天井部２２ａに対接され、押圧子１２が弾性変形しながら天井部２２ａを下方（矢印Ｂ方向）に押圧する。したがって、図８に示すようにカバー２２が下方に押圧されることにより、第２係合部２３ａも下方に向かって僅かに移動するので、結果的に、第１係合面１１ａと第２係合面２３ｃとの間には隙間２６が形成されることなく、第１係合面１１ａと第２係合面２３ｃとが対接する。
【００２７】
第１係合面１１ａと第２係合面２３ｃとが対接し、第１係合部１１に第２係合部２３ａが係合することにより、カバー２２がベース３の円筒部６内に嵌入した状態で、装置本体４がベース３に取り付けられる。この状態で、図５および図６に示すようにベース３の天井部５とカバー２２の天井部２２ａとが対接する。
【００２８】
このように、ベース３の円筒部６に第１係合部１１を設けるとともに、カバー２２の円筒部２２ｂに係合片２３を設け、この係合片２３に第２係合部２３ａを設けることにより、ベース３の天井部５と、この天井部５に突き合わされる装置本体４の天井部２２ａとには、第１および第２係合部１１，２３ａが設けられない。しかも、装置本体４をベース３の円筒部６の軸線方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）に回動させることで第１および第２係合部１１，２３ａを係合させる構成としている。このため、ベース３の底部５と装置本体４の天井部２２ａとの間に隙間を設けることなく対接させた状態で、ベース３に装置本体４を取り付けることができるから、警報装置１の薄型化を図ることができる。
【００２９】
また、端子１５の導通部１５ａを天井部５と直交する方向に折曲形成させたことにより、装置本体４をベース３の天井部５と直交する方向（矢印Ｃ方向）に移動させて装置本体４をベース３に取り付けるときに、導通部１５ａをケーブルを介することなく装置本体４側に配設したコネクタ（図示せず）等に直接結合させることができる。
【００３０】
また、共に、矢印Ａ方向に向かって下方に傾斜した第１係合面１１ａと第２係合面２３ｃとが対接することにより、第２係合部２３ａの矢印Ｂ方向への移動が規制される。このため、これら第１および第２係合面１１ａ，２３ｃによって、第１係合部１１に対する第２係合部２３ａの係合を解除させる方向への移動が規制されるから、装置本体４のベース３からの脱落を防止することができる。
【００３１】
また、第１係合面１１ａの矢印Ａ方向の端部にストッパ１１ｂを設けたことにより、第１係合面１１ａの傾斜に沿って、第２係合部２３ａが矢印Ａ方向に移動し、第１係合部１１に対する第２係合部２３ａの係合が解除される方向への移動が規制されるから、装置本体４のベース３からの脱落を防止することができる。
【００３２】
次に、ベース３を介して天井２に取り付けた装置本体４を保守点検等により、ベース３から取り外す場合は、指で第２係合部２３ａを、図８に示すように矢印Ｅ方向へ押圧する。この押圧は、第２係合部２３ａを上方（矢印Ｃ方向）へも押圧することになるから、押圧子１２よる第２係合部２３ａの下方（矢印Ｄ方向）への押圧力に抗して、第２係合部２３ａが上方へわずかに移動する。この移動により、第１係合面１１ａと第２係合面２３ａとの間に間隔δの隙間２６が形成されるため、第１係合部１１に対する第２係合部２３ａの係合を解除しやすくなるから、装置本体４のベース３からの取り外し作業が容易になる。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、天井２に配線したケーブルと装置本体４側と電気的接続を端子１５を介して行うようにしたが、端子１５を用いることなく直接ケーブルによって接続するようにしてもよく、その場合でも、ベース３に装置本体４を取り付けるのに装置本体４を周方向に回動させることがないため、ケーブルを収納するスペースを必要最小限とすることができるから、警報装置１の薄型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…警報装置、２…天井（設置面）、３…ベース、４…装置本体、５…天井部、９ａ…切欠き、１１…第１係合部、１１ａ…第１係合面、１２…押圧子、１２ａ…凸部、１３…支承突起（支点部）、１５…端子、２０…ケース、２１…レンズ、２２…カバー、２２ａ…天井部、２３…係合片、２３ａ…第２係合部、２３ｃ…第２係合面、２４…段部、２６…隙間。
【図１】
0005735355.tif 000002
【図２】
0005735355.tif 000003
【図３】
0005735355.tif 000004
【図４】
0005735355.tif 000005
【図５】
0005735355.tif 000006
【図６】
0005735355.tif 000007
【図７】
0005735355.tif 000008
【図８】
0005735355.tif 000009
【図９】
0005735355.tif 000010
【図１０】
0005735355.tif 000011
【図１１】
0005735355.tif 000012
【図１２】
0005735355.tif 000013