(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行移動自在な車両の車体上に、昇降装置により昇降自在となって作業者搭乗用の作業台が設けられた高所作業車において、
前記作業台の床面の一側部を除く周囲から上方に延びて前記床面を囲むように設けられる手摺部を備え、
前記一側部に前記手摺部が設けられないことにより、前記作業台に対して人や物が乗降するための開口部が形成され、
前記開口部を閉鎖する大きさを有するとともに前記開口部を開閉する扉部材が、前記一側部の延びる方向にスライド移動自在となって前記作業台に設けられ、
前記扉部材は、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置と、前記閉鎖位置から前記一側部に沿ってスライド移動して前記作業台の側方外方に突出する開放突出位置との間でスライド移動可能であり、
前記昇降装置により前記作業台を所望高所にある作業対象に近接させ、前記扉部材を前記開放突出位置にスライド移動させて前記開口部を開放し、人や物が前記開口部を介して前記作業台から前記作業対象に移動して作業を行うときに、前記開放突出位置に位置した扉部材が、人や物が前記作業対象から落下することを防止する落下防止部材としての機能を有するように構成されたことを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記扉部材の下端部に枢結されて上下揺動自在に取り付けられ、上方に揺動して前記扉部材に沿って位置する格納位置と、下方に揺動して前記下端部から略水平に延びて位置する展開位置との間で揺動するように設けられる上下揺動部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記扉部材は、前記閉鎖位置に位置した状態で前記開口部を囲む略矩形枠状に形成された枠部材と、前記枠部材に囲まれた枠開口部を覆って取り付けられるネット部材とを備えて構成され、前記開放突出位置に位置して前記開口部を開放し、前記閉鎖位置に位置して前記開口部における手摺部として機能することを特徴とする請求項１または２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記一側部には、前記一側部の延びる方向に延びて形成されるガイド部材が設けられ、
前記扉部材は、前記ガイド部材にガイドされるとともに前記ガイド部材が延びる方向にスライド移動自在に設けられたスライド部材を備え、
前記スライド部材は、前記扉部材の前記スライド方向両端部近傍に１個ずつ設けられ、且つ前記スライド方向における中心を挟んで対称な位置に少なくとも合計４個並んで設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項５】
前記扉部材は、前記一側部の延びる方向にスライド移動自在に前記作業台に取り付けられた第１扉部材と、前記一側部の延びる方向にスライド移動自在に前記第１扉部材に取り付けられた第２扉部材とからなり、
前記開放突出位置において、前記第１扉部材は前記一側部に沿ってスライド移動して前記作業台の側方外方に突出する位置にスライド移動し、前記第２扉部材は前記第１扉部材の側方外方に突出する位置にスライド移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の屋根の上においてソーラーパネルの施工等の作業をする際に用いられる作業台を備えた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビル等の建設現場において高所作業をするために用いられる作業台としては種々のものが存在する。この種の作業台としては、例えば、足場板から上方に延びて形成されるポスト部材が設けられこのポスト部材に対して水平に手摺が取り付けられて構成されるものがある。更に、この足場板に上記ポスト部材を足場板に沿って移動可能に案内する案内部が設けられ、ポスト部材に案内部と係合する係合部が形成されているものが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この作業台では、ポスト部材を、足場板に沿って移動可能な状態で係合させることができる。
【０００３】
また、ビルの建設等において、各階に上下に貫通形成された開口部を上下移動して資材を各階に搬送する資材搬送装置を備えた作業台も存在する。この種の作業台では更に、作業台本体に連結され、下の階の開口部に装着される拡張位置と開口部よりも小型の折り畳み位置とに伸縮自在な手摺ユニットが設けられているものが開示されている（例えば、特許文献２を参照）。この作業台では、上記手摺ユニットが設けられているため、作業時には手摺ユニットを拡張して下の階の開口部を閉塞させることにより作業者が安全に作業できるとともに、作業完了時には手摺ユニットを折り畳むことにより容易に手摺ユニットの撤去を行い作業の効率化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６６１５１号公報
【特許文献２】特開２００９−２７０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ビルの建設現場等における高所作業時には上記のような作業台を用いて高所作業を行うのが通例であるが、それよりも小規模の、例えば住宅に対するソーラーパネルの施工作業では上記のような作業台を用いないで梯子や組み立て式の足場を利用して作業員が地上と屋根の上とを行き来して作業をすることが多い。こうした作業をする場合は作業時に特に安全柵のようなものは設けられないため、作業者が高所から転落する虞があるという問題がある。さらに、ソーラーパネル等の資材、機材は別途荷揚げ装置で揚重し屋根に仮置きしているのが実情である。よって、作業中に資材等が落下する虞があるとともに、特に屋根が小さい場合は資材を置くスペースがなく随時資材の揚重をしながら作業をしなければならないため、作業効率が良くないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題及び課題に鑑みてなされたものであり、住宅に対するソーラーパネルの着脱作業等を行うための作業台であって、作業者や資材等が転落する虞を解消するとともに作業効率を向上させることが可能な作業台を備えた高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る高所作業車は、走行移動自在な車両の車体（例えば、実施形態における走行体１０）上に、昇降装置（例えば、実施形態におけるブーム３０）により昇降自在となって作業者搭乗用の作業台が設けられた高所作業車において、作業台の床面の一側部を除く周囲から上方に延びて床面を囲むように設けられる手摺部を備え、一側部に手摺部が設けられないことにより、作業台に対して人や物が乗降するための開口部が形成され、開口部を閉鎖する大きさを有するとともに開口部を開閉する扉部材（例えば、実施形態における第１スライドガード部５０）が、一側部の延びる方向にスライド移動自在となって作業台に設けられ、扉部材は、開口部を閉鎖する閉鎖位置と、閉鎖位置から一側部に沿ってスライド移動して作業台の側方外方に突出する開放突出位置との間でスライド移動可能であり、昇降装置により作業台を所望高所にある作業対象に近接させ、扉部材を開放突出位置にスライド移動させて開口部を開放し、人や物が開口部を介して作業台から作業対象に移動して作業を行うときに、開放突出位置に位置した扉部材が、人や物が作業対象から落下することを防止する落下防止部材としての機能を有するように構成されたことを特徴とする。なお、ここでいう手摺部を備えた作業台としては、側面視枠状に形成される手摺部を備えた作業台のほか、側面視板状に形成される作業台等が含まれる。
【０００８】
また、上記扉部材の下端部に枢結されて上下揺動自在に取り付けられ、上方に揺動して扉部材に沿って位置する格納位置と、下方に揺動して下端部から略水平に延びて位置する展開位置との間で揺動するように設けられる上下揺動部材（例えば、実施形態における第１前後枠部５２及び第１前後ネット５４）を備えることが好ましい。
【０００９】
また、扉部材は、閉鎖位置に位置した状態で開口部を囲む略矩形枠状に形成された枠部材（例えば、実施形態における第１上下枠部５１）と、枠部材に囲まれた枠開口部を覆って取り付けられるネット部材（例えば、実施形態における第１上下ネット５３）とを備えて構成され、開放突出位置に位置して開口部を開放し、閉鎖位置に位置して開口部における手摺部として機能することが好ましい。
【００１０】
そして、一側部には、一側部の延びる方向に延びて形成されるガイド部材（例えば、実施形態における床部ガイドレール４６）が設けられ、扉部材は、ガイド部材にガイドされるとともにガイド部材が延びる方向にスライド移動自在に設けられたスライド部材（例えば、実施形態における第１スライド支持機構６０）を備え、スライド部材は、扉部材のスライド方向両端部近傍に１個ずつ設けられ、且つスライド方向における中心を挟んで対称な位置に少なくとも合計４個並んで設けられることが好ましい。
【００１１】
また、扉部材は、一側部の延びる方向にスライド移動自在に作業台に取り付けられた第１扉部材（例えば、実施形態における第１スライドガード部５０）と、一側部の延びる方向にスライド移動自在に第１扉部材に取り付けられた第２扉部材（例えば、実施形態における第２スライドガード部７０）とからなり、開放突出位置において、第１扉部材は一側部に沿ってスライド移動して作業台の側方外方に突出する位置にスライド移動し、第２扉部材は第１扉部材の側方外方に突出する位置にスライド移動可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本願発明に係る高所作業車では、扉部材が、乗降口を開放するとともに手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し作業対象からの落下防止部材として機能する開放突出位置と、乗降口を閉鎖する閉鎖位置との間でスライド移動可能であるため、扉部材を落下防止部材として利用することができ、作業者や資材等が転落する虞を解消させることができる。また、人や物を作業台に載せて作業対象に移動させることができるため、従来の梯子等を使用していた場合よりも作業効率を向上させることができる。
【００１３】
また、上記扉部材にその下端部分を中心として上下揺動自在に取り付けられる上下揺動部材を備える場合において、作業中にこの上下揺動部材を略水平に延びて位置する展開位置に位置させることにより、作業対象から落下した物を上下揺動部材の上面に載置させることが可能となるため、作業者や資材等が転落する虞を更に低減させることができる。さらに扉部材が枠部材とネット部材とを備えて構成されることにより、上記落下防止のため
の構成を簡易にすることができる。
【００１４】
そして、作業台の一側部には、スライド方向に延びて形成されるガイド部材が設けられ、扉部材が上記ガイド部材をスライド移動するスライド部材を備え、このスライド部材がが複数個前記ガイド部材に沿って設けられて、扉部材のスライド方向両端部近傍に１個ずつ設けられ、且つスライド方向に対称に少なくとも合計４個並んで設けられることにより、扉部材のガイド部材に対するスライド移動量を少なくとも扉部材のスライド方向の長さの半分以上とし、スライド移動量を長く確保することができる。
【００１５】
さらに、扉部材は、手摺部に沿ってスライド移動するように取り付けられた第１扉部材と、第１扉部材に沿ってスライド移動するように取り付けられた第２扉部材とからなり、開放突出位置において、第１扉部材は手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し、第２扉部材はさらに側方外方に突出する位置にまでスライド移動可能である場合は、落下防止部材としての作業対象物に対する防護範囲をより広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る高所作業車の側面図である。
【図２】上記高所作業車の作業台の斜視図である。
【図３】上記作業台においてスライドガード部をスライド移動させた状態を示し、（ａ）はスライドガード部を右方にスライド移動させた状態、（ｂ）はスライドガード部を左方にスライド移動させた状態を示す図である。
【図４】上記スライドガード部を成す第１スライドガード部と第２スライドガード部とを示す斜視図である。
【図５】上記作業台、第１スライドガード部、及び第２スライドガード部の側面図である。
【図６】図５の側面図において第１スライド支持機構及び第２スライド支持機構近傍を拡大させた部分拡大図である。
【図７】（ａ）は上記第１スライド支持機構の斜視図、（ｂ）は作業台の床部に設けられる床部ガイドレールの斜視図である。
【図８】上記床部、第１スライドガード部、及び第２スライドガード部のスライド位置関係を示す平面図である。
【図９】（ａ）は上記床部及び第１スライドガード部の平面図であって各スライドストッパの位置関係を示す図、（ｂ）は第１スライドガード部を右方にスライド移動させたときの床部側左スライドストッパと第１右スライドストッパとの位置関係を示す図、（ｃ）は第１スライドガード部を左方にスライド移動させたときの床部側右スライドストッパと第１左スライドストッパとの位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明に係る高所作業車の実施形態として高所作業車１について説明する。図１に示すように、本実施形態における高所作業車１には、高所に移動自在な作業台４０が設けられ、作業者が作業台４０に搭乗し、例えば住宅の屋根においてソーラーパネルの施工等を行うため、高所に移動できるようになっているものである。まず、図１を参照しながら高所作業車１の構成について説明する。高所作業車１は、車輪１１、運転者が搭乗する運転キャブ１２、及び運転キャブ１２の後方に設けられる車台１３を有して構成されるトラック式の走行体１０と、車台１３上に設けられた旋回台２０と、旋回台２０から上部に延びて設けられた支柱２１の上部にフートピン２２を介して基端部が支持されたブーム（伸縮ブーム）３０と、ブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成される。
【００１８】
車台１３の上部にはステップ１５が上部に延びて設けられ、このステップ１５を用いることにより、作業者が作業台４０に搭乗できるようになっている。また、走行体１０の前後左右４箇所には、高所作業時に走行体１０を安定支持するアウトリガ１９が設けられている。このアウトリガ１９は下部操作装置（不図示）の操作により、各アウトリガ１９内に設けられたジャッキシリンダ（不図示）を下方へ伸長作動させて張り出させ、或いは上方へ縮小作動させて格納させることができるようになっている。
【００１９】
旋回台２０は、運転キャブ１２の後方位置に上下軸まわりに旋回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部には、ブーム旋回モータ（油圧モータ）２３が設けられており、このブーム旋回モータ２３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台２０を水平旋回動させることができる。ブーム３０は、基端ブーム３０ａ、中間ブーム３０ｂ、及び先端ブーム３０ｃが入れ子式に構成されており、内部に設けられたブーム伸縮シリンダ（油圧シリンダ）３１の伸縮作動により各ブーム３０ａ，３０ｂ，３０ｃを相対的に移動させてブーム３０全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム３０ａと旋回台２０の支柱２１との間には、ブーム起伏シリンダ（油圧シリンダ）２４が跨設されており、このブーム起伏シリンダ２４を伸縮作動させることによりブーム３０全体を起伏動させることができる。
【００２０】
ブーム３０（先端ブーム３０ｃ）の先端部には、作業台支持部材３２が設けられている。この作業台支持部材３２は、ブーム３０の先端部に下端部が枢支された垂直部３２ａと、この垂直部３２ａの上部から水平に延びた水平部３２ｂとからなり、垂直部３２ａが図示しないレベリング機構によりブーム３０の起伏角度によらず常に垂直姿勢が保持されることにより、水平部３２ｂの上面が常に水平姿勢となるようになっている。作業台支持部材３２における水平部３２ｂの上面には、作業台旋回プレート３３が旋回動自在に設けられており、作業台４０は、この作業台旋回プレート３３の上面側に取り付けられている。
【００２１】
作業台４０は、作業台旋回プレート３３に固定された矩形状の床部４１と、床部４１の上面をなす４つの辺のうち３辺から上部に延びて設けられた手摺部４２とを有して構成されている。作業台旋回プレート３３の内部には、作業台旋回モータ（油圧モータ）４３が設けられており、この作業台旋回モータ４３を回転作動させることにより作業台旋回プレート３３を作業台支持部材３２に対して旋回させて、作業台４０全体を旋回動させることができる。ここで、上記のように作業台支持部材３２の水平部３２ｂは、レベリング機構によって常時水平姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床部４１はブーム３０の起伏角度によらず常時水平姿勢に保持される。また、作業台４０には、上部操作装置４５が設けられており、ここにはブーム操作レバー（不図示）と作業台旋回レバー（不図示）とが設けられている。作業者は、このブーム操作レバーと作業台旋回レバーを操作することにより、ブーム３０の起伏、伸縮及び旋回、並びに作業台４０の旋回等が可能となる。
【００２２】
作業台４０は、図２に示すように、その３つの側部には手摺部４２が存在するが、残りの一側部には作業台４０を屋根等の作業対象物Ｂに移動させた状態で、作業台４０から人や物の移動を可能にする乗降口が形成される。そして、この乗降口に対して開閉自在且つ床部４１に対してスライド移動自在に支持される第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０が設けられている。以下では、便宜上、図２及び図３の矢印に示すように、乗降口が開口する方向を前方向、第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０をスライド移動させる方向を左右方向として説明する。
【００２３】
また、床部４１の前側側面には、左右に延びて前方に開口を有し断面Ｃ字状に形成される床部ガイドレール４６が設けられ（図５〜図７及び図９参照）、第１スライドガード部５０は床部ガイドレール４６に左右にスライド移動自在に支持され、第２スライドガード部７０は第１スライドガード部５０の後述する第１ガイドレール６６（図５〜図７及び図
９参照）に左右にスライド移動自在に支持される。
【００２４】
このように構成される作業台４０は、図２及び図３に示すように、作業台４０の乗降口の前方にある第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０が住宅の屋根等の作業対象物Ｂに沿って位置するように作業対象物Ｂに近づけられ、近づけられた状態で第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０が左右方向にスライド移動して乗降口が開放される。そして、作業者がこの乗降口から作業対象物Ｂに移動することができる。
【００２５】
ところで、図２に示すように、本実施形態における高所作業車１においては、第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０の左右両脇に触針マーカー９０が設けられている。この触針マーカー９０は、球状に形成され軟性を有して構成される先端部材９１と、弾性可撓性を有して構成される棒状部材９２と、第２スライドガード部７０の下端部に設けられる揺動軸９３とを備えて構成される。先端部材９１は棒状部材９２の揺動側先端部に取り付けられ、棒状部材９２は揺動軸９３を揺動中心として前後に揺動自在に設けられる。また、触針マーカー９０を前方に揺動させたときにおける先端部材９１の前後位置及び上下位置は、第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０を前方に開放させたときにおけるこれらの先端の前後位置及び上下位置と一致するようになっている。
【００２６】
触針マーカー９０が以上のように構成されることにより、作業台４０に搭乗した作業者は、第１及び第２スライドガード部５０，７０を前方に開放する前に、この触針マーカー９０を前方に倒すことにより第１及び第２スライドガード部５０，７０が作業対象物Ｂに干渉するか否かを事前に検知することができる。すなわち、触針マーカー９０を前方に揺動させたときに先端部材９１が作業対象物Ｂに当接した場合は第１及び第２スライドガード部５０，７０を開放させると作業対象物Ｂに干渉するということであり、作業者はこれを目視で検知して上部操作装置４５を操作して作業台４０と作業対象物Ｂとの距離を長くとることができる。また、触針マーカー９０を前方に揺動させたときにおける先端部材９１の位置が作業対象物Ｂから著しく離れている場合は作業台４０と作業対象物Ｂとの距離が長すぎるということであり、作業者はこれを目視で検知して上部操作装置４５を操作して作業台４０を作業対象物Ｂに近づける操作をすることができる。
【００２７】
以上、触針マーカー９０を設けることにより作業者は作業台４０の作業対象物Ｂに対する距離を直ちに認識することができる。なお、上述した先端部材９１としては発泡材のようなものを材料として用いることができ、棒状部材９２としては弾性可撓性を有する樹脂等を用いることができるが、先端部材９１及び棒状部材９２がこのような材料からなる場合、先端部材９１が作業対象物Ｂに当たっても傷つかないうえ、作業対象物Ｂに付与される力を低減させることができる。なお、先端部材９１の形状については必ずしも上記のように球状にしなければならないわけではなく別の形状にしてもよい。また、先端部材９１については蛍光塗料等が塗布されているものを使用してもよく、このようなものを用いることにより薄暗い現場等においても先端部材９１の位置を認識しやすくすることができる。
【００２８】
以下では、上述した第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０について説明する。第１スライドガード部５０は、図４及び図５に示すように、上下に延びて設けられる第１上下枠部５１と、前後に揺動自在に設けられる第１前後枠部５２と、第１上下枠部５１を覆って取り付けられる第１上下ネット５３と、第１前後枠部５２を覆って取り付けられる第１前後ネット５４と、床部ガイドレール４６に第１スライドガード部５０を左右方向にスライド移動自在に支持させる第１スライド支持機構６０と、左右に延びて前方に開口する断面Ｃ字状に形成される第１ガイドレール６６とを備えて構成される。第２
スライドガード部７０は、上下に延びて設けられる第２上下枠部７１と、前後に揺動自在に設けられる第２前後枠部７２と、第２上下枠部７１を覆って取り付けられる第２上下ネット７３と、第２前後枠部７２を覆って取り付けられる第２前後ネット７４と、第１スライドガード部５０に対して第２スライドガード部７０を左右方向にスライド移動自在に支持させる第２スライド支持機構８０とを備えて構成される。
【００２９】
第１前後枠部５２は第１揺動軸５９（図５参照）を揺動中心として第１上下枠部５１に対して前後に揺動自在に、第２前後枠部７２は第２揺動軸７９（図５参照）を揺動中心として第２上下枠部７１に対して前後に揺動自在に設けられており、図２に示すように後方に揺動されて折り畳まれ第２上下枠部７１に沿って位置する格納状態と、図３に示すように前方に揺動され略水平に位置する展開状態とに揺動自在に設けられる。また、図３に示すように、本実施形態における高所作業車１においては、第１前後枠部５２及び第２前後枠部７２の格納時における上端部分に沿って落下防止フラップ９５が吊り下げられている。落下防止フラップ９５は弾性可撓性を有するビニル等の材質で構成されており、第１前後枠部５２及び第２前後枠部７２を展開させたときにそれらの揺動側端部から下方に垂れ下がるように移動して、作業対象物Ｂの上面に接触して位置する。この落下防止フラップ９５が設けられることにより、作業対象物Ｂ上を落下してくる落下物が落下防止フラップ９５に引っ掛かるため、作業対象物Ｂから物が落下する事態を抑止することができる。
【００３０】
また、第１スライド支持機構６０は、図８に示すように、第１スライドガード部５０の後方に左右方向に並んで４個設けられる。それぞれの第１スライド支持機構６０は、図６及び図７に示すように、第１水平ローラ６１と、第１垂直ローラ６２と、第１下端ローラ６３と、第１上部ローラ支持部材６４と、第１下部ローラ支持部材６５とを備えて構成される。第１水平ローラ６１は、第１上部ローラ支持部材６４に上下一対に設けられ上下に延びる垂直軸を中心に水平方向に回転自在に設けられる。第１垂直ローラ６２は、第１ローラ支持部材６４に上下一対に設けられ前後に延びる水平軸を中心に上下方向に回転自在に設けられる。第１下端ローラ６３は、第１スライドガード部５０の後方下端部に位置する第１下部ローラ支持部材６５に設けられ、上下に延びる垂直軸を中心に水平方向に回転自在に設けられる。第１上部ローラ支持部材６４は、第１ガイドレール６６の後部に取り付けられ、第１水平ローラ６１及び第１垂直ローラ６２を回転自在に支持する。第１下部ローラ支持部材６５は、第１ガイドレール６６の下部部分に取り付けられ第１下端ローラ６３を回転自在に支持する。
【００３１】
ところで、上述したように作業台４０の床部４１には床部ガイドレール４６が設けられるが、この床部ガイドレール４６には左右方向に延びて上記第１水平ローラ６１及び第１垂直ローラ６２をガイドするためのガイド空間Ｓが形成される（図６及び図７（ｂ）参照）。このガイド空間Ｓ内において、上記第１水平ローラ６１は前後方向にガイドされ第１垂直ローラ６２は上下方向にガイドされながら床部ガイドレール４６内を移動するように構成される。
【００３２】
第１水平ローラ６１及び第１垂直ローラ６２は、図６に示すように、床部ガイドレール４６の内面に回転自在に当接されるとともに、床部ガイドレール４６が延びる左右方向に転動移動可能となっている。具体的には、第１水平ローラ６１が床部ガイドレール４６の内部前面及び内部後面に、第１垂直ローラ６２が床部ガイドレール４６の内部の上面及び下面に、それぞれ回転自在に当接されている。また、第１下端ローラ６３は、床部４１の前部に回転自在に当接されている。以上、第１スライドガード部５０は、第１ガイドレール６６、第１上部ローラ支持部材６４、並びに第１水平ローラ６１及び第１垂直ローラ６２を介して、床部４１に対して左右方向にスライド移動自在に支持されている。第１スライドガード部５０は、第１水平ローラ６１、第１垂直ローラ６２、及び第１下端ローラ６３が転動移動することにより床部４１に対して左右方向にスライド移動する。
【００３３】
第２スライド支持機構８０は、図８に示すように、第２スライドガード部７０の後方下部に左右方向に並んで４個設けられる。それぞれの第２スライド支持機構８０は、図６及び図７に示すように、スライダ８１と、第２垂直ローラ８２と、第２下端ローラ８３と、第２上部支持部材８４と、第２下部ローラ支持部材８５とを備えて構成される。スライダ８１は、第２上部支持部材８４に上下一対に設けられる。第２垂直ローラ８２は、第２上部支持部材８４に上下一対に設けられ前後に延びる水平軸を中心に上下方向に回転自在に設けられる。第２下端ローラ８３は、第２スライドガード部７０の後方下端部に位置する第２下部ローラ支持部材８５に設けられ、上下に延びる垂直軸を中心に水平方向に回転自在に設けられる。第２上部支持部材８４は、第２上下枠部７１の後方下部に取り付けられ、スライダ８１を摺動自在に、そして第２垂直ローラ８２を上下方向に回転自在に支持する。第２下部ローラ支持部材８５は、第２上部支持部材８４の下部及び第２前後枠部７２の後方下端に設けられ、第２下端ローラ８３を水平方向に回転自在に支持する。
【００３４】
スライダ８１は、第１ガイドレール６６の内部の前側面を摺動するように設けられる。また、第２垂直ローラ８２は第１ガイドレール６６の内部の上面及び下面に、第２下端ローラ８３は第１ガイドレール６６の下部に、それぞれ回転自在に当接されている。以上、第２スライドガード部７０は、第２上部支持部材８４及び第２下部ローラ支持部材８５、並びにスライダ８１、第２垂直ローラ８２、及び第２下端ローラ８３を介して、第１スライドガード部５０に対して左右方向にスライド移動自在に支持されている。第２スライドガード部７０は、第１ガイドレール６６内をスライダ８１が摺動するとともに、第１ガイドレール６６内を第２垂直ローラ８２が左右に転動移動し、更に第２下端ローラ８３が第１ガイドレール６６の下部を左右に転動移動して第１スライドガード部７０に対して左右方向にスライド移動する。
【００３５】
以上、第１スライドガード部５０は床部４１の前方において第１スライド支持機構６０により床部４１に対して左右方向にスライド移動自在に設けられ、第２スライドガード部７０は第１スライドガード部５０の前方において第２スライド支持機構８０により第１スライドガード部５０に対して左右方向にスライド移動自在に設けられる。ここで、本実施形態における高所作業車１において、第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０は、第１スライド支持機構６０及び第２スライド支持機構８０をそれぞれ左右方向に並んで４個ずつ備えている。具体的には、図８に示すように、第１スライド支持機構６０は第１スライドガード部５０の左右方向両端部近傍に１個ずつ設けられ、且つ左右方向に対称に合計４個並んで設けられる。第２スライド支持機構８０も第２スライドガード部７０に対して同様に配設されている。
【００３６】
このようにスライド支持機構を４個ずつスライド方向に設けることにより、第１スライドガード部５０の床部４１に対するスライド移動量、及び第２スライドガード部７０の第１スライドガード部５０に対するスライド移動量を長く確保することができる。すなわち、例えば図８に示すように、第２スライドガード部７０の左右長さをＬとした場合、第２スライド支持機構８０の数が３つの場合はスライド移動量をＬ／２しか確保できないのに対し、４つの場合は２Ｌ／３確保することができる。
【００３７】
第１スライドガード部５０の床部４１に対するスライド移動量、及び第２スライドガード部７０の第１スライドガード部５０に対するスライド移動量については上記の通りであるが、以下ではスライド移動を制限するスライドストッパの構成について説明する。まず、図９に示すように、床部ガイドレール４６には床部側左スライドストッパ４８、床部側右スライドストッパ４９が設けられ、第１ガイドレール６６には第１左スライドストッパ６８、第１右スライドストッパ６９が設けられる。
【００３８】
床部側左スライドストッパ４８は、図９（ｃ）に示すように床部ガイドレール４６のＣ字状部分の前方下部に取り付けられる。床部側右スライドストッパ４９は、図９（ｂ）に示すように左右方向から見て逆Ｌ字状に形成され、その後端部が固定ボルト４９ａを介して床部ガイドレール４６の上端部に取り付けられ前端部が床部ガイドレール４６のＣ字状部分の前方に位置するように下方に折り曲げられて形成される。また、第１左スライドストッパ６８は第１ガイドレール６６の後端上部に取り付けられ、第１右スライドストッパ６９は第１ガイドレール６６の後端下部に取り付けられる。
【００３９】
床部側左スライドストッパ４８、床部側右スライドストッパ４９、第１左スライドストッパ６８、第１右スライドストッパ６９が以上のように取り付けられることにより、例えば第１スライドガード部５０を左方にスライド移動させるときには、床部側左スライドストッパ４８と第１左スライドストッパ６８とは当接しない。しかし、この状態で更に第１スライドガード部５０を左方にスライド移動させると図９（ｃ）に示すように床部側左スライドストッパ４８の右側面に第１右スライドストッパ６９の左側面が当接し、これ以上、第１スライドガード部５０を左方に移動させることができなくなる。
【００４０】
また、第１スライドガード部５０を床部４１に対して右方にスライド移動させるときには、床部側右スライドストッパ４９と第１右スライドストッパ６９とは当接しないが、この状態で更に第１スライドガード部５０を右方にスライド移動させると図９（ｂ）に示すように床部側右スライドストッパ４９の左側面に第１左スライドストッパ６８の右側面が当接し、これ以上、第１スライドガード部５０を床部４１に対して右方に移動させることができなくなる。
【００４１】
以上、第１スライドガード部５０の床部４１（床部ガイドレール４６）に対するスライド移動規制に関する構成について説明したが、第２スライドガード部７０にも第１スライドガード部５０と同様のスライドストッパが設けられており、上記と同様の構成、作用により第２スライドガード部７０の第１スライドガード部５０に対するスライド移動が規制されるようになっている。
【００４２】
以上、本実施形態における高所作業車１は、作業台４０の床部４１の上面の周囲から上方に延びて形成される手摺部４２の一部に形成される開口（乗降口）を開放及び閉鎖する第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０が設けられ、これらのスライドガード部が作業台４０の左方又は右方に突出してスライド移動し作業対象物Ｂからの落下防止部材として機能するため、作業者や資材が屋根等の作業対象から転落する虞を解消することができる。また、これらのスライドガード部５０，７０は、第１上下ネット５３、第１前後ネット５４、第２上下ネット７３及び第２前後ネット７４からなるため、万が一作業者等が落下してもその衝突による衝撃を和らげることができる。また、上述したように、スライドガード部５０，７０が枠部とネット部とからなる場合は、スライドガード部５０，７０に乗降口を閉鎖させたときにおいてこれらを手摺部として利用することもできる。
【００４３】
また、上述したように、作業台４０の一側部に左右方向に延びてガイド空間Ｓが形成される床部ガイドレール４６が設けられ、第１スライドガード部５０は、ガイド空間Ｓ内に設けられて左右方向に転動移動可能な第１水平ローラ６１と垂直方向に回転自在な第１垂直ローラ６２とを備える。そして、ガイド空間Ｓ内において水平ローラ６１が水平方向にガイドされ垂直ローラ６２が上下方向にガイドされながら床部ガイドレール４６内を移動し、第１スライドガード部５０を床部ガイドレール４６に沿ってスライド移動させるように構成されるため、第１スライドガード部５０を床部４１に対して上下方向及び前後方向に２点支持させ、上下方向及び前後方向の外力に対する耐久性を高めることができる。
【００４４】
そして、上述したように、第１スライドガード部５０に対して更に第２スライドガード部７０が左右方向にスライド移動自在に支持されている。このように、第２スライドガード部７０を設けることにより、作業対象物Ｂに対する落下防止等の防護の範囲を更に広げることができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、スライドガード部５０，７０が第１上下ネット５３、第１前後ネット５４、第２上下ネット７３及び第２前後ネット７４からなる例について説明したが、必ずしもこれらのネットを用いなければならないわけではなく、作業対象物Ｂに対向する部分を別の柔軟部材で構成させるようにしてもよい。
【００４６】
また、第２スライドガード部７０は、スライダ８１及び第２垂直ローラ８２が、第１ガイドレール６６の内面を摺動及び回転することにより、第１スライドガード部５０に対して左右方向にスライド移動自在に支持される。しかし、第２スライドガード部７０を第１スライドガード部５０に支持させる構成は上記に限定されることはなく、第１スライドガード部５０を床部４１に支持させる場合のように、水平ローラと垂直ローラの両方を用いて２点支持させてもよい。このように、第２スライドガード部７０を第１スライドガード部５０にスライド移動自在に支持させる構成、及び第１スライドガード部５０を床部４１にスライド移動自在に支持させる構成については、上記実施形態に限定されることはなく、適宜変更することが可能である。
【００４７】
また、上記実施形態では、床部ガイドレール４６及び第１ガイドレール６６が共に断面Ｃ字状に形成される例について説明したが、ガイドレールの形状についてもこれに限定されることはなく、内部空間がスライド方向に延びて形成されるもの、例えば断面Ｕ字状のガイドレール等を用いても同様の効果が得られる。
【００４８】
そして、上記実施形態では、第１スライドガード部５０及び第２スライドガード部７０が、第１スライド支持機構６０及び第２スライド支持機構８０を４個ずつ左右に並べて備える例について説明したが、スライド支持機構の数、並べ方は必ずしもこれに限定されない。ただし、スライド支持機構の数が少ない場合は、上述したようにスライド移動量が長く確保できなくなるため、４個以上であることが好ましく、また、数が多すぎると部品点数が増大するため４個が最も好ましい。
【００４９】
また、上記実施形態では、側面視枠状の手摺部４２が作業台４０に設けられる例について説明したが、本発明が対象とする手摺部及び作業台の構成は上記に限定されることはなく、例えば側面部が板状に形成される作業台にも本発明を適用させることができる。
【００５０】
さらに、上述した実施形態では、ブーム３０の先端部に作業台支持部材３２及び作業台旋回プレート３３を介して作業台４０が設けられる高所作業車１に本発明を適用させた例について説明したが、本発明の適用対象としては上記車両に限定されることはなく、例えば、ブームの先端部から上方に延びる垂直ポストを設け、この垂直ポストに作業台が水平旋回自在に設けられる車両、あるいはシザースリンク機構の上端部に作業台を備えたような、別のタイプの車両に対しても本発明を適用させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｂ          作業対象物                Ｓ          ガイド空間
１          高所作業車                １０        走行体（車体）
３０        ブーム（昇降装置）        ４０        作業台
４１        床部                      ４２        手摺部
４６        床部ガイドレール（ガイド部材）
５０        第１スライドガード部（扉部材、第１扉部材）
５１        第１上下枠部（枠部材）    ５３        第１上下ネット（ネット部材）
６０        第１スライド支持機構（スライド部材）
７０        第２スライドガード部（第２扉部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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