(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物を少なくとも１種含有する水溶液であることを特徴とする酸性ガス吸収剤。
【化１】
0005659084.tif 000006
（上記式（１）中、環Ａは炭素数３以上５以下の環構造を表し、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ４はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２は、窒素原子に結合する環Ａの炭素原子と隣接する炭素原子に結合する基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、１≦ｍ＋ｎ≦４である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で示される第３級アミン化合物において、Ｒ４が２−ヒドロキシエチル基である請求項１記載の酸性ガス吸収剤。
【請求項３】
前記一般式（１）で示される第３級アミン化合物の含有量が１５〜５０質量％である請求項１又は２記載の酸性ガス吸収剤。
【請求項４】
アルカノールアミン類および／または下記一般式（２）で表されるヘテロ環状アミン化合物からなる反応促進剤を含有し、前記反応促進剤の含有量が１〜１５質量％である請求項１乃至３のいずれか１項記載の酸性ガス吸収剤。
【化２】
0005659084.tif 000007
（上記式（２）中、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は炭素原子に結合した炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｒは１〜３の整数を表し、ｑは１〜４の整数を表し、ｐは０〜１２の整数を表す。ｒが２〜３の場合には、窒素原子同士は直接結合していない。）
【請求項５】
前記アルカノールアミン類が２−（イソプロピルアミノ）エタノール、２−（エチルアミノ）エタノール及び２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項４記載の酸性ガス吸収剤。
【請求項６】
前記ヘテロ環状アミン化合物がピペラジン類からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む請求項４又は５記載の酸性ガス吸収剤。
【請求項７】
前記ピペラジン類が、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン及び２，６−ジメチルピペラジンからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項６記載の酸性ガス吸収剤。
【請求項８】
酸性ガスを含有するガスと、請求項１乃至７のいずれか１項記載の酸性ガス吸収剤とを接触させて、前記酸性ガスを含むガスから酸性ガスを除去することを特徴とする酸性ガス除去方法。
【請求項９】
酸性ガスを含有するガスと酸性ガス吸収剤とを接触させて前記ガスから酸性ガスを除去する吸収塔と、酸性ガスを吸収した前記酸性ガス吸収剤から酸性ガスを除去して再生する再生塔と、を有し、前記再生塔で再生した前記酸性ガス吸収剤を前記吸収塔で再利用する酸性ガス除去装置であって、請求項１乃至７のいずれか１項記載の酸性ガス吸収剤を用いてなることを特徴とする酸性ガス除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、酸性ガス吸収剤、酸性ガス除去方法および酸性ガス除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球の温暖化現象の一因として二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の上昇による温室効果が指摘され、地球規模で環境を守る国際的な対策が急務となっている。ＣＯ２の発生源としては産業活動によるところが大きく、その排出抑制への機運が高まっている。
【０００３】
ＣＯ２をはじめとする酸性ガスの濃度の上昇を抑制するための技術としては、省エネルギー製品の開発、排出する酸性ガスの分離回収技術、酸性ガスの資源としての利用や隔離貯留させる技術、酸性ガスを排出しない自然エネルギーや原子力エネルギーなどの代替エネルギーへの転換などがある。
【０００４】
現在までに研究されてきた酸性ガス分離技術としては、吸収法、吸着法、膜分離法、深冷法などがある。中でも吸収法は、ガスを大量に処理するのに適しており、工場や発電所への適用が検討されている。
【０００５】
したがって、化石燃料を使用する火力発電所などの設備を対象に、化石燃料（石炭、石油、天然ガス等）を燃焼する際に発生する排ガスを化学吸収剤と接触させ、燃焼排ガス中のＣＯ２を除去して回収する方法、さらに回収されたＣＯ２を貯蔵する方法が世界中で行われている。また、化学吸収剤を用いてＣＯ２以外に硫化水素（Ｈ２Ｓ）等の酸性ガスを除去することが提案されている。
【０００６】
一般に、吸収法において使用される化学吸収剤としてモノエタノールアミン（ＭＥＡ）に代表されるアルカノールアミン類が１９３０年代ころから開発されており、現在も使用されている。この方法は、経済的でありまた除去装置の大型化が容易である。
【０００７】
既存に広く使用されるアルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノールアミン、メチルアミノエタノール、エチルアミノエタノール、プロピルアミノエタノール、ジエタノールアミン、ビス（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）アミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノ−１−メチルエタノールなどがある。
【０００８】
特に、２級アミンのメチルエタノールアミン及び第３級アミンのジエチルエタノールアミンなどは、反応速度が速いため広く使用されてきた。しかし、これらの化合物は、腐食性を有しており、劣化し易く、また再生に要するエネルギーが高いという課題がある。一方、メチルジエタノールアミンは、腐食性は低く、また再生に要するエネルギーも低いものの、吸収速度が低いという欠点を有する。したがって、これらの点を改善した、新しい吸着剤の開発が要求されている。
【０００９】
近年、酸性ガスの吸収剤として、アミン系化合物の中でも、特に構造的に立体障害を有するアルカノールアミンに対する研究が盛んに試みられている。立体障害を有するアルカノールアミンは、酸性ガスの選択度が非常に高く、また再生に要するエネルギーが少ないという長所を有している。
【００１０】
立体障害を有するアミン系化合物の反応速度は、その立体構造によって決定される反応の障害の程度に依存する。
立体障害を有するアミン系化合物の反応速度は、例えばメチルエタノールアミン、ジエタノールアミンなどの２級アミンよりは低いものの、メチルジエタノールアミン等の第３級アミンよりは高い反応速度を有している。また、吸収剤に配合するアルカノールアミンとしては、２−アミノ−２−メチルプロパノール、２−ピペリジンエタノールなどが知られている。
【００１１】
一方、アルカノールアミン類とは異なる構造を有するアミン系化合物として、環状アミンを吸収剤として使用する方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−３０７５１９号公報
【特許文献２】特許第２８７１３３４号公報
【特許文献３】米国特許４１１２０５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、これらの技術でも、酸性ガス吸収量や酸性ガス吸収速度、反応熱などの酸性ガス吸収能力に関してはいまだ不十分であり、ガス吸収能力のさらなる向上が求められている。
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、二酸化炭素等の酸性ガスの吸収量や吸収速度が高く、また酸性ガス吸収時の反応熱が低く、酸性ガスの吸収能力に優れた酸性ガス吸収剤、並びにこれを用いた酸性ガス除去装置および酸性ガス除去方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
実施形態の酸性ガス吸収剤は、下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物を少なくとも１種含有する水溶液である。
【化１】
0005659084.tif 000002
（上記式（１）中、環Ａは炭素数３以上５以下の環構造を表し、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ４はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２は、窒素原子に結合する環Ａの炭素原子と隣接する炭素原子に結合する基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、１≦ｍ＋ｎ≦４である。）
【００１６】
実施形態の酸性ガス除去方法は、酸性ガスを含有するガスと、上記した実施形態に係る酸性ガス吸収剤とを接触させて、前記酸性ガスを含むガスから酸性ガスを除去するものである。
【００１７】
実施形態の酸性ガス除去装置は、酸性ガスを含有するガスと酸性ガス吸収剤とを接触させて前記ガスから酸性ガスを除去する吸収塔と、酸性ガスを吸収した前記酸性ガス吸収剤から酸性ガスを除去して再生する再生塔と、を有し、前記再生塔で再生した前記酸性ガス吸収剤を前記吸収塔で再利用する酸性ガス除去装置であって、上記した実施形態に係る酸性ガス吸収剤を用いてなるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の酸性ガス除去装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
実施形態の酸性ガス吸収剤は、下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする。
【００２０】
【化２】
0005659084.tif 000003
（上記式（１）中、環Ａは炭素数３以上８以下の環構造を表し、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ４はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２は、窒素原子に結合する環Ａの炭素原子と隣接する炭素原子に結合する基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、１≦ｍ＋ｎ≦４である。）
【００２１】
従来より、アミノ化合物が有する立体障害は、二酸化炭素吸収時の生成物に対する影響が大きく、低反応熱を示す重炭酸イオンの生成に有利に働くことが知られている。
例えば分岐構造を有するＮ−イソプロピルアミノエタノールは、二酸化炭素の吸収反応に対して低反応熱性を示すことが報告されている。
このような知見に基づき、立体障害の効果をさらに大きく得るため本願発明者が検討した結果、上記一般式（１）に示す化合物（例えばＮ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール）が、従来の分岐構造を有するアミノ化合物より、さらに低反応熱性を得られることを見出した。
【００２２】
すなわち、上記一般式（１）の第３級アミン化合物は、炭素数１〜４のアルキル基（Ｒ１、Ｒ２）が結合した炭素数３以上８以下の環構造（環Ａ）と、炭素数１〜４のアルキル基（Ｒ３）と、ヒドロキシアルキル基（Ｒ４）とがそれぞれ窒素原子に結合しており、上記アルキル基Ｒ１、Ｒ２が、窒素原子と結合する環Ａの炭素原子に隣接する炭素原子に結合した構造を有している。
【００２３】
このように、炭素数１〜４のアルキル基（Ｒ１、Ｒ２）を有する、炭素数３以上８以下の環構造が窒素原子に直接結合した上記一般式（１）の第３級アミン化合物は、立体障害の大きい構造を有するため、二酸化炭素（ＣＯ２）との反応では重炭酸イオンが生成し、反応熱が低減していると考えられる。
【００２４】
上記の一般式（１）で表される第３級アミン化合物（以下、第３級アミン化合物（１）と示す。）を、例えば水などの溶媒に溶解させることで、酸性ガスの吸収能力の高い酸性ガス吸収剤を得ることができる。以下の実施態様では、酸性ガスが二酸化炭素である場合を例に説明するが、本発明の実施形態に係る酸性ガス吸収剤は、硫化水素等、その他の酸性ガスに関しても同様の効果を得ることができる。
【００２５】
上記式（１）中、Ｒ１，Ｒ２は、窒素原子に結合する環Ａの炭素原子に隣接する炭素原子に結合する基であり、炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ１、Ｒ２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｒ１、Ｒ２としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基等の分岐あるいは直鎖状のアルキル基を用いることができる。これらのアルキル基は、水素原子の一部が、Ｓｉ、Ｏ、Ｎ、Ｓ等の原子を含む基、具体的にはシラノール基、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基等で置換されていてもよい。
Ｒ１、Ｒ２の炭素数が４を超えると、第３級アミン化合物（１）の疎水性が高くなり、酸性ガスとの反応性が低下するおそれがある。
これらの中でも、Ｒ１及び／又はＲ２をメチル基とすることで、酸性ガスの吸収反応における反応熱が低減し、また水などの溶媒に対する溶解性も維持されるため、高い酸性ガス吸収性能を得ることができる。
【００２６】
ｍ、ｎはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｍ＋ｎは、１以上４以下である。
ｍもしくはｎが４を超える場合、又はｍ＋ｎが４を超える場合には、第３級アミン化合物（１）の疎水性が高くなり、酸性ガスとの反応性が低下するおそれがある。一方、ｍ＋ｎが０である場合には、第３級アミン化合物（１）において、分子全体の立体障害が小さく、反応熱の低減の効果を十分に得られない。
ｍ、ｎは、それぞれ０以上２以下が好ましく、ｍ＋ｎは１以上２以下が好ましい。
【００２７】
環Ａは炭素数３以上８以下の環構造を表し、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が挙げられる。上記の環Ａ（環構造）の中でも、水などの溶媒に対する溶解性の観点から、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。特に、シクロペンチル基、シクロヘキシル基は、Ｒ１、Ｒ２間の距離が適度に保たれるため、酸性ガスの吸収時において、反応熱の低減の効果が高められ、優れた酸性ガス吸収能力を得ることができる。
【００２８】
また、上記のような環式構造を有することで、第３級アミン化合物（１）の揮発性が抑えられるため、排気ガスを処理する過程で、大気中に放出されるアミン成分の量が低減された酸性ガス吸収剤とすることができる。
【００２９】
環Ａに、上述したアルキル基（Ｒ１，Ｒ２）が結合した環構造としては、２−メチルシクロプロピル基、２−エチルシクロプロピル基、２−プロピルシクロプロピル基、２−イソプロピルシクロプロピル基、２−ブチルシクロプロピル基、２−イソブチルシクロプロピル基、２−ｓ−ブチルシクロプロピル基、２，２−ジメチルシクロプロピル基、２，３−ジメチルシクロプロピル基、２，２，３−トリメチルシクロプロピル基、２，２，４，４−テトラメチルシクロプロピル基、２−メチルシクロブチル基、２−エチルシクロブチル基、２−プロピルシクロブチル基、２−イソプロピルシクロブチル基、２−ブチルシクロブチル基、２−イソブチルシクロブチル基、２−ｓ−ブチルシクロブチル基、２、２−ジメチルシクロブチル基、２，４−ジメチルシクロブチル基、２，２，４−トリメチルシクロブチル基、２，２，４，４−テトラメチルシクロブチル基、２−メチルシクロペンチル基、２−エチルシクロペンチル基、２−プロピルシクロペンチル基、２−イソプロピルシクロペンチル基、２−ブチルシクロペンチル基、２−イソブチルシクロペンチル基、２−ｓ−ブチルシクロペンチル基、２、２−ジメチルシクロペンチル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、２，２，５−トリメチルシクロペンチル基、２，２，４，４−テトラメチルシクロペンチル基、２−メチルシクロヘキシル基、２−エチルシクロヘキシル基、２−プロピルシクロヘキシル基、２−イソプロピルシクロヘキシル基、２−ブチルシクロヘキシル基、２−イソブチルシクロヘキシル基、２−ｓ−ブチルシクロヘキシル基、２、２−ジメチルシクロヘキシル基、２，６−ジメチルシクロヘキシル基、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル基、２，２，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、２−メチルシクロヘプチル基、２−エチルシクロヘプチル基、２−プロピルシクロヘプチル基、２−イソプロピルシクロヘプチル基、２−ブチルシクロヘプチル基、２−イソブチルシクロヘプチル基、２−ｓ−ブチルシクロヘプチル基、２，２−ジメチルシクロヘプチル基、２，７−ジメチルシクロヘプチル基、２，２，７−トリメチルシクロヘプチル基、２，２，７，７−テトラメチルシクロヘプチル基、２−メチルシクロオクチル基、２−エチルシクロオクチル基、２−プロピルシクロオクチル基、２−イソプロピルシクロオクチル基、２−ブチルシクロオクチル基、２−イソブチルシクロオクチル基、２−ｓ−ブチルシクロオクチル基、２，２−ジメチルシクロオクチル基、２，８−ジメチルシクロオクチル基、２，２，８−トリメチルシクロオクチル基、２，２，８，８−テトラメチルシクロオクチル基などが挙げられる。
【００３０】
Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ３としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を用いることができる。
これらの中でも、窒素原子に結合するＲ３をメチル基またはエチル基とすることで、第３級アミン化合物（１）の酸性ガスとの反応熱を低減でき、酸性ガス吸収剤の二酸化炭素との反応性を向上させることができる。Ｒ３は、より好ましくはメチル基である。
【００３１】
Ｒ４は、ヒドロキシアルキル基であり、二酸化炭素との反応性を向上させる観点からは、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基が好ましい。Ｒ４のヒドロキシアルキル基としては、例えば２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基などを用いることができ、これらのヒドロキシアルキル基は、炭素数が４を超えない範囲で水素原子の一部がメチル基、エチル基で置換されていてもよい。
これらの中でも、２−ヒドロキシエチル基は、最も大きい親水性を得ることができ、また、第３級アミン化合物（１）の溶解性を低減させないため好ましい。
【００３２】
上記式（１）の第３級アミン化合物としては、Ｒ１及び／またはＲ２、並びにＲ３が、いずれもメチル基であるものが好ましい。
環Ａに結合するアルキル基（Ｒ１，Ｒ２）及び窒素原子に結合するアルキル基を全てメチル基とすることで、二酸化炭素等の酸性ガスとの反応熱が低くなり、また水などの溶媒に対する溶解性も維持されるため、酸性ガスに対して優れた吸収性能を得ることができる。
【００３３】
一般式（１）で表わされる第３級アミン化合物としては、例えばＮ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロプロピル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，３−ジメチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，３−ジメチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチル−３−エチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，３−トリメチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，３，３−テトラメチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−プロピルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−ブチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロプロピル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−プロピルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ブチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，３−ジメチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−プロピルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−ブチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロプロピル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，３−ジメチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロブチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，４−ジメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチル−４−エチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，４−トリメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，４，４−テトラメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−ブチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロブチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−プロピルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，４−ジメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−ブチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロブチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，４−ジメチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノブタノールなどが挙げられる。
【００３４】
また、一般式（１）であらわされる第３級アミン化合物としては、例えばＮ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，５−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチル−５−エチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，５−トリメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，５，５−テトラメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−プロピルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−ブチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−プロピルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，５−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−プロピルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−ブチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，５−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，６−ジメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチル−６−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−プロピルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−ブチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−プロピルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，６−ジメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−プロピルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−ブチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，６−ジメチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノブタノールなどが挙げられる。
【００３５】
また、一般式（１）であらわされる第３級アミン化合物としては、例えばＮ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，７−ジメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチル−７−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，７−トリメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，７，７−テトラメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−プロピルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−ブチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−プロピルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，７−ジメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−プロピルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロヘプチル）−Ｎ−ブチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロヘプチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，７−ジメチルシクロヘプチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−プロピルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−ブチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−エチルシクロオクチル）−Ｎ−エチルアミノエタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，８−ジメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチル−８−エチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，８−トリメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２，２，８，８−テトラメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−プロピルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−ブチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−エチルシクロオクチル）−Ｎ−エチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−プロピルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２，８−ジメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−プロピルアミノブタノール、Ｎ−（２−メチルシクロオクチル）−Ｎ−ブチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−エチルシクロオクチル）−Ｎ−エチルアミノブタノール、Ｎ−（２−プロピルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソプロピルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−イソブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２−ｓ−ブチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，２−ジメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノール、Ｎ−（２，８−ジメチルシクロオクチル）−Ｎ−メチルアミノブタノールなどが挙げられる。
【００３６】
なお、第３級アミン化合物（１）としては、上記の群より選択された１種の化合物を用いることができ、または上記の群より選択された２種以上の化合物を混合したものを用いることも可能である。
【００３７】
酸性ガス吸着剤に含まれる第３級アミン化合物（１）の含有量は、１５〜５０質量％であることが好ましい。一般に、アミン成分の濃度が高い方が単位容量当たりの二酸化炭素の吸収量、脱離量が多く、また二酸化炭素の吸収速度、脱離速度が速いため、エネルギー消費の面やプラント設備の大きさ、処理効率の面においては好ましい。しかし、アミン成分の濃度が高すぎると、二酸化炭素吸収のための活性剤としての水が充分に機能しないことや、吸収液の粘度が上昇するなどの欠点が無視できなくなる。第３級アミン化合物（１）の含有量が５０質量％以下の場合、そのような性能の低下は見られない。また、第３級アミン化合物（１）の含有量を１５質量％以上とすることで、十分な二酸化炭素の吸収量、吸収速度を得ることができ、優れた処理効率を得ることができる。
【００３８】
第３級アミン化合物（１）の含有量が１５〜５０質量％の範囲にある酸性ガス吸収剤は、二酸化炭素回収用として用いた場合、二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度が高いだけでなく、二酸化炭素脱離量及び二酸化炭素脱離速度も高いため、二酸化炭素の回収を効率的に行える点で有利である。第３級アミン化合物（１）の含有量は、より好ましくは  ２０〜５０質量％である。
【００３９】
第３級アミン化合物（１）は、アルカノールアミン類および／または下記一般式（２）で表されるヘテロ環状アミン化合物（以下、ヘテロ環状アミン化合物（２）と示す。）からなる反応促進剤と混合して使用することが好ましい。
【００４０】
【化３】
0005659084.tif 000004
【００４１】
上記式（２）中、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は炭素原子に結合した炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｒは１〜３の整数を表し、ｑは１〜４の整数を表し、ｐは０〜１２の整数を表す。ｒが２〜３の場合には、窒素原子同士は直接結合していない。
Ｒ５の炭素数１〜４のアルキル基の水素原子の一部、及びＲ６の炭素数１〜４のアルキル基の水素原子の一部は、それぞれ水酸基、アミノ基で置換されていてもよい。
【００４２】
本実施形態では、例えば第３級アミン化合物（１）と、アルカノールアミン類および／またはヘテロ環状アミン化合物（２）からなる反応促進剤とを混合し、これらの混合物を例えば水溶液としたものを、酸性ガス吸収剤として用いることができる。第３級アミン化合物（１）を、アルカノールアミン類および／またはヘテロ環状アミン化合物（２）と混合して用いることで、第３級アミン化合物（１）の単位モル当たりの二酸化炭素吸収量や、酸性ガス吸収剤の単位体積当たりの二酸化炭素吸収量および二酸化炭素吸収速度をより一層向上させることができる。また、第３級アミン化合物（１）を、アルカノールアミン類および／またはヘテロ環状アミン化合物（２）と混合して用いることで、二酸化炭素吸収後に酸性ガスを分離するエネルギー（酸性ガス脱離エネルギー）も低下し、酸性ガス吸収剤を再生させる際のエネルギーを低減することができる。
【００４３】
アルカノールアミンとしては、例えばモノエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−ジプロパノールアミン、メチルアミノエタノール、エチルアミノエタノール、プロピルアミノエタノール、ジエタノールアミン、ビス（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）アミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノ−１−メチルエタノール、２-メチルアミノエタノール、２-エチルアミノエタノール、２-プロピルアミノエタノール、ｎ-ブチルアミノエタノール、２-（イソプロピルアミノ）エタノール、３-エチルアミノプロパノール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。
【００４４】
これらの中でも、アルカノールアミン類としては、第３級アミンと酸性ガスとの反応性をより向上させる観点から、２−（イソプロピルアミノ）エタノール、２−（エチルアミノ）エタノール及び２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００４５】
ヘテロ環状アミン化合物（２）としては、アゼチジン、１−メチルアゼチジン、１−エチルアゼチジン、２−メチルアゼチジン、２−アゼチジルメタノール、２−（２−アミノエチル）アゼチジン、ピロリジン、１−メチルピロリジン、２−メチルピロリジン、２−ブチルピロリジン、２−ピロリジルメタノール、２−（２−アミノエチル）ピロリジン、ピペリジン、１−メチルピペリジン、２−エチルピペリジン、３−プロピルピペリジン、４−エチルピペリジン、２−ピペリジルメタノール、３−ピペリジルエタノール、２−（２−アミノエチル）ピロリジン、ヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン、ヘキサメチレンテトラミン、ピペラジン、ピぺラジン誘導体等が挙げられる。  
【００４６】
これらの中でも、特にピぺラジン誘導体は、酸性ガス吸収剤の二酸化炭素吸収量および吸収速度向上の観点から望ましい。ピペラジン誘導体は第２級アミン化合物であり、一般に、第２級アミノ基の窒素原子が二酸化炭素と結合し、カルバメートイオンを形成することで、反応初期段階における吸収速度の向上に寄与する。さらに第２級アミノ基の窒素原子は、これに結合した二酸化炭素を重炭酸イオン（ＨＣＯ３−）に転換する役割を担っており、反応後半段階の速度向上に寄与する。
【００４７】
ピぺラジン誘導体としては、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、２，６−ジメチルピペラジン、１−メチルピペラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−（２−アミノエチル）ピペラジンのうちの少なくとも１種類であることがより好ましい。
【００４８】
酸性ガス吸着剤に含まれる反応促進剤（アルカノールアミン類および／またはヘテロ環状アミン化合物（２））の含有量は、１〜１５質量％であることが好ましい。酸性ガス吸着剤に含まれる反応促進剤の含有量が１質量％未満であると、二酸化炭素吸収速度を向上させる効果を十分に得られないおそれがある。酸性ガス吸着剤に含まれる反応促進剤の含有量が１５質量％を超えると、吸収剤の粘度が過度に高くなり、かえって反応性が低下するおそれがある。
【００４９】
酸性ガス吸収剤には、上記のアミン化合物および反応促進剤の他に、プラント設備の腐食を防止するためのリン酸系等の防食剤や、泡立ち防止のためのシリコーン系等の消泡剤や、酸性ガス吸収剤の劣化防止のための酸化防止剤等を含有していてもよい。  
【００５０】
本実施形態に係る酸性ガス除去方法は、酸性ガスを含有する排気ガスと、上記の実施形態で説明したアミン化合物を溶媒に溶解させてなる酸性ガス吸収剤とを接触させ、酸性ガスを含む排気ガスから酸性ガスを吸収分離して除去するようにしたものである。
【００５１】
二酸化炭素の吸収分離工程の基本的な構成は、酸性ガス吸収剤に、二酸化炭素を含有する排気ガスを接触させて、酸性ガス吸収剤に二酸化炭素を吸収させる工程（二酸化炭素吸収工程）と、上記二酸化炭素吸収工程で得られた、二酸化炭素が吸収された酸性ガス吸収剤を加熱して、二酸化炭素を脱離して回収する工程（二酸化炭素分離工程）とを含む。
【００５２】
二酸化炭素を含むガスを、上記の酸性ガス吸収剤を含む水溶液に接触させる方法は特に限定されないが、例えば、酸性ガス吸収剤中に二酸化炭素を含むガスをバブリングさせて吸収する方法、二酸化炭素を含むガス気流中に酸性ガス吸収剤を霧状に降らす方法（噴霧乃至スプレー方式）、あるいは磁製や金属網製の充填材の入った吸収塔内で二酸化炭素を含むガスと酸性ガス吸収剤を向流接触させる方法などによって行われる。  
【００５３】
二酸化炭素を含むガスを水溶液に吸収させる時の酸性ガス吸収剤の温度は、通常室温から６０℃以下で行われる。好ましくは５０℃以下、より好ましくは２０〜４５℃程度で行われる。低温度で行うほど、酸性ガスの吸収量は増加するが、処理温度の下限値は、プロセス上のガス温度や熱回収目標等によって決定される。二酸化炭素吸収時の圧力は通常ほぼ大気圧で行われる。吸収性能を高めるためより高い圧力まで加圧することもできるが、圧縮のために要するエネルギー消費を抑えるため大気圧下で行うのが好ましい。  
【００５４】
二酸化炭素吸収工程において、上述した実施形態に係るアミン化合物を１５〜５０質量％含む酸性ガス吸収剤の二酸化炭素吸収時（４０℃）における二酸化炭素吸収量は、吸収剤中に含まれるアミン１ｍｏｌ当り０．３０〜０．６２ｍｏｌ程度であり、二酸化炭素の吸収を開始した時点から数分経過後の二酸化炭素吸収速度は０．３２〜０．３８ｍｏｌ／分程度である。
【００５５】
ここで、二酸化炭素飽和吸収量は、酸性ガス吸収剤中の無機炭素量を赤外線式ガス濃度測定装置で測定した値であり、また、二酸化炭素吸収速度は、二酸化炭素の吸収を開始した時点から数分経過した時点において赤外線式二酸化炭素計を用いて測定した値である。
【００５６】
二酸化炭素を吸収した酸性ガス吸収剤から二酸化炭素を分離し、純粋なあるいは高濃度の二酸化炭素を回収する方法としては、蒸留と同じく酸性ガス吸収剤を加熱して釜で泡立てて脱離する方法、棚段塔、スプレー塔、磁製や金属網製の充填材の入った再生塔内で液界面を広げて加熱する方法などが挙げられる。これにより、カルバミン酸アニオンや重炭酸イオンから二酸化炭素が遊離して放出される。
【００５７】
二酸化炭素分離時の酸性ガス吸収剤温度は通常７０℃以上で行われ、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０〜１２０℃程度で行われる。温度が高いほど吸収量は増加するが、温度を上げると吸収液の加熱に要するエネルギーが増すため、その温度はプロセス上のガス温度や熱回収目標等によって決定される。二酸化炭素脱離時の圧力は通常ほぼ大気圧で行われる。脱離性能を高めるためより低い圧力まで減圧することもできるが、減圧のために要するエネルギー消費を抑えるため大気圧下で行うのが好ましい。  
【００５８】
上述した実施形態に係るアミン化合物を１５〜５０質量％含む水溶液の二酸化炭素脱離時（７０℃）における二酸化炭素脱離量は、吸収剤中に含まれるアミン１ｍｏｌ当り０．２３〜０．４７ｍｏｌ程度である。
【００５９】
二酸化炭素を分離した後の酸性ガス吸収剤は、再び二酸化炭素吸収工程に送られ循環使用（リサイクル）される。また、二酸化炭素吸収の際に生じた熱は、一般的には水溶液のリサイクル過程において再生塔に注入される水溶液の予熱のために熱交換器で熱交換されて冷却される。
【００６０】
このようにして回収された二酸化炭素の純度は、通常、９５〜９９体積％程度と極めて純度が高いものである。この純粋な二酸化炭素あるいは高濃度の二酸化炭素は、化学品、あるいは高分子物質の合成原料、食品冷凍用の冷剤等として用いられる。その他、回収した二酸化炭素を、現在技術開発されつつある地下等へ隔離貯蔵することも可能である。
【００６１】
上述した工程のうち、酸性ガス吸収剤から二酸化炭素を分離して酸性ガス吸収剤を再生する工程が、最も多量のエネルギーを消費する部分であり、この工程で、全体工程の約５０〜８０％程度のエネルギーが消費される。従って、酸性ガス吸収剤の再生工程における消費エネルギーを低減することにより、二酸化炭素の吸収分離工程のコストを低減でき、排気ガスからの酸性ガス除去を、経済的に有利に行うことができる。
【００６２】
本実施形態によれば、上記の実施形態の酸性ガス吸収剤を用いることで、二酸化炭素脱離（再生工程）のために必要なエネルギーを低減することができる。このため、二酸化炭素の吸収分離工程を、経済的に有利な条件で行うことができる。
【００６３】
また、上述した実施形態に係るアミン化合物は、従来より酸性ガス吸収剤として用いられてきた２−アミノエタノール等のアルカノールアミン類と比較して、炭素鋼などの金属材料に対し、著しく高い耐腐食性を有している。したがって、このような酸性ガス吸収剤を用いた酸性ガス除去方法とすることで、例えばプラント建設において、高コストの高級耐食鋼を用いる必要がなくなり、コスト面で有利である。
【００６４】
本実施形態に係る酸性ガス除去装置は、酸性ガスを含有するガスと酸性ガス吸着剤とを接触させて前記ガスから酸性ガスを除去する吸収塔と、酸性ガスを吸収した前記酸性ガス吸着剤から酸性ガスを除去して再生する再生塔と、を有し、前記再生塔で再生した前記酸性ガス吸着剤を前記吸収塔で再利用する酸性ガス除去装置であって、前記酸性ガス吸着剤として、例えば上記の実施形態に係る酸性ガス吸収剤を用いたものである。
【００６５】
図１は、実施形態の酸性ガス除去装置の概略図である。この酸性ガス除去装置１は、酸性ガスを含むガス（以下、排気ガスと示す。）と酸性ガス吸着剤とを接触させ、この排気ガスから酸性ガスを吸収させて除去する吸収塔２と、酸性ガスを吸収した酸性ガス吸着剤から酸性ガスを分離し、酸性ガス吸着剤を再生する再生塔３と、を備えている。以下、酸性ガスが二酸化炭素である場合を例に説明する。
【００６６】
図１に示すように、火力発電所から排出される燃焼排ガス等の、二酸化炭素を含む排気ガスが、ガス供給口４を通って吸収塔２下部へ導かれる。この排気ガスは、吸収塔２に押し込められ、吸収塔２上部の酸性ガス吸収剤供給口５から供給された酸性ガス吸収剤と接触する。酸性ガス吸収剤としては、上述した実施形態に係る酸性ガス吸収剤を使用する。
【００６７】
酸性ガス吸収剤のｐＨ値は、少なくとも９以上に調整すればよいが、排気ガス中に含まれる有害ガスの種類、濃度、流量等によって、適宜最適条件を選択することがよい。
また、この酸性ガス吸収剤には、上記のアミン系化合物、および水などの溶媒の他に、二酸化炭素の吸収性能を向上させる含窒素化合物、酸化防止剤、ｐＨ調整剤等、その他化合物を任意の割合で含有していてもよい。
【００６８】
このように、排気ガスが酸性ガス吸収剤と接触することで、この排気ガス中の二酸化炭素が酸性ガス吸収剤に吸収され除去される。二酸化炭素が除去された後の排気ガスは、ガス排出口６から吸収塔２外部に排出される。
【００６９】
二酸化炭素を吸収した酸性ガス吸収剤は、熱交換器７、加熱器８に送液され、加熱された後、再生塔３に送液される。再生塔３内部に送液された酸性ガス吸収剤は、再生塔３の上部から下部に移動し、この間に、酸性ガス吸収剤中の二酸化炭素が脱離し、酸性ガス吸収剤が再生する。
【００７０】
再生塔３で再生した酸性ガス吸収剤は、ポンプ９によって熱交換器７、吸収液冷却器１０に送液され、酸性ガス吸収剤供給口５から吸収塔２に戻される。
【００７１】
一方、酸性ガス吸収剤から分離された二酸化炭素は、再生塔３上部において、還流ドラム１１から供給された還流水と接触し、再生塔３外部に排出される。二酸化炭素が溶解した還流水は、還流冷却器１２で冷却された後、還流ドラム１１において、二酸化炭素を伴う水蒸気が凝縮した液体成分と分離され、この液体成分は、回収二酸化炭素ライン１３により二酸化炭素回収工程に導かれる。一方、二酸化炭素が分離された還流水は、還流水ポンプ１４で再生塔３に送液される。
【００７２】
本実施形態の酸性ガス除去装置１によれば、二酸化炭素の吸収特性および脱離特性に優れた酸性ガス吸収剤を用いることで、効率の高い二酸化炭素の吸収除去を行うことが可能となる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明について実施例、比較例を参照してさらに詳細な説明を行うが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを４５質量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させ、５０ｍｌの水溶液（以下、吸収液と示す。）とした。この吸収液を試験管に充填して４０℃に加熱し、二酸化炭素（ＣＯ２）１０体積％、窒素（Ｎ２）ガス９０体積％含む混合ガスを流速５００ｍＬ／ｍｉｎで通気して、試験管出口でのガス中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を赤外線式ガス濃度測定装置（株式会社島津製作所製、商品名「ＣＧＴ−７００」）を用いて測定し、吸収性能を評価した。試験管内のアミン水溶液へのガス導入口には、１／８インチのテフロン（登録商標）チューブ（内径：１．５９ｍｍ、外径：３．１７ｍｍ）を用いて行った。
また、上記のように混合ガスを４０℃で吸収させた後の水溶液を８０℃に加熱し、１００％窒素（Ｎ２）ガスを流速５００ｍＬ／ｍｉｎで通気し、吸収液中のＣＯ２濃度を赤外線式ガス濃度測定装置を用いて測定して放出性能を評価した。
吸収液の二酸化炭素吸収速度は、二酸化炭素の吸収を開始してから２分後の時点で計測した速度とした。
４０℃での吸収液の二酸化炭素吸収量は、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．４４ｍｏｌであった。８０℃での吸収液の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量は、アミノ化合物１ｍｏｌ当り０．０８ｍｏｌであった。４０℃で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収させ、８０℃で二酸化炭素（ＣＯ２）を脱離させる過程で、アミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３６ｍｏｌのＣＯ２が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３７ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。
【００７５】
反応熱は以下のようにして測定した。恒温槽中に設置された同一形状のガラス製反応槽及びリファレンス槽からなる示差熱型反応熱量計（ＳＥＴＡＲＡＭ社、ＤＲＣ）を用いて吸収液による二酸化炭素吸収の反応熱を測定した。反応槽及びリファレンス槽にそれぞれ１５０ｍＬの吸収液を充填し、槽のジャケット部分に４０℃の恒温水を循環させる。この状態で反応槽の吸収液に１００％濃度の二酸化炭素ガスを２００ｍｌ／分で吹込み、液の温度上昇を二酸化炭素吸収が終了するまで温度記録計にて連続的に記録し、事前に測定された反応槽とジャケット水間の総括伝熱係数を用いて反応熱を算出した。二酸化炭素吸収の反応熱は６０ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００７６】
（実施例２）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロブチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４３ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０７ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３６ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６２ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００７７】
（実施例３）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４５ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．４０ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３５ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６０ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００７８】
（実施例４）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で
二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４３ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３８ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３３ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６１ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００７９】
（実施例５）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２、５−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４２ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３７ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８０】
（実施例６）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−エチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で
二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４３ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３８ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３３ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８１】
（実施例７）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロヘキシル）−Ｎ−エチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４１ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０４ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３７ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３１ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６０ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８２】
（実施例８）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−プロピルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で
二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４２ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３７ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３２ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８３】
（実施例９）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−ブチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で
二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４１ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０４ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３７ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３１ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８４】
（実施例１０）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノプロパノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で
二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４２ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３７ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３２ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８５】
（実施例１１）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノブタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４０ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０４ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３６ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３１ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６１ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８６】
（実施例１２）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えてＮ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用い、ピペラジンに代えて２−メチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．３８ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０６ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３２ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３１ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８７】
（実施例１３）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えてＮ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用い、ピペラジンに代えて２，５−ジメチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．３４ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０６ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．２８ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０２８ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８８】
（実施例１４）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えてＮ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用い、ピペラジンに代えて２，６−ジメチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．３３ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．２８ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０２８ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５８ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００８９】
（実施例１５）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えてＮ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用い、ピペラジンに代えてアゼチジンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．２９ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０６ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．２３ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０２６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９０】
（実施例１６）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えてＮ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用い、ピペラジンに代えてヘキサヒドロアゼピンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．２９ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．２４ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０２６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６０ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９１】
（実施例１７）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを３０質量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．３７ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０５ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３２ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３５ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６１ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９２】
（実施例１８）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを１５質量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．３４ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０６ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．２８ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３５ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９３】
（実施例１９）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを４５質量％、ピペラジンを１質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．３２ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０３ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．２９ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０２６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６０ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９４】
（実施例２０）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを４５質量％、ピペラジンを１５質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４０ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０６ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３４ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３２ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６２ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９５】
（実施例２１）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを４０質量％、
２−（イソプロピルアミノ）エタノールを５重量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４８ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０７ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．４１ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６３ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９６】
（実施例２２）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを４０質量％、
２−（エチルアミノ）エタノールを５重量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４２ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０６ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３６ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３５ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６２ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９７】
（実施例２３）
Ｎ−（２−メチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを４０質量％、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを５重量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させて５０ｍｌの吸収液を調製し、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４９ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０７ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．４２ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３６ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６３ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９８】
（実施例２４）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２、５−ジメチルシクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４３ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０４ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３９ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３4ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【００９９】
（実施例２５）
Ｎ−（２−メチルシクロプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノールに代えて、Ｎ−（２−（ヒドロキシメチル）シクロペンチル）−Ｎ−メチルアミノエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして吸収液（水溶液）を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．４２ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０７ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．３５ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。ＣＯ２吸収速度は０．０３１ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は５９ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【０１００】
（比較例１）
ｎ−ブチルジエタノールアミンを５０質量％、ピペラジンを５質量％となるように水に溶解させ、５０ｍｌの水溶液（以下、吸収液と示す。）とした。その後、実施例１と同様の装置を用い、実施例１と同条件下で二酸化炭素吸収量、二酸化炭素吸収速度及び反応熱を測定した。
吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り、４０℃での二酸化炭素吸収量は０．２０ｍｏｌであり、８０℃での二酸化炭素吸収量は０．０８ｍｏｌであり、吸収液中のアミノ化合物１ｍｏｌ当り０．１２ｍｏｌの二酸化炭素が回収された。
ＣＯ２吸収速度は０．０２３ｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎであった。二酸化炭素吸収の反応熱は６４ｋＪ／ｍｏｌ−ＣＯ２であった。
【０１０１】
表１に、実施例１〜２５および比較例１について、吸収液中のアミン化合物および反応促進剤の含有量と共に、４０℃での二酸化炭素吸収量、８０℃での二酸化炭素吸収量、二酸化炭素回収量、二酸化炭素吸収速度、および反応熱の測定結果を示す。なお、表１中、二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素回収量は、吸収液に含まれるアミン化合物１ｍｏｌ当りの吸収量及び回収量をモル数で示したものである。
【０１０２】
【表１】
0005659084.tif 000005
【０１０３】
表１から明らかなように、環状アルキル基を有する第３級アミン化合物を用いた実施例１〜２５の吸収液では、二酸化炭素回収量、および二酸化炭素吸収速度がともに高く、また二酸化炭素の吸収時の反応熱が低く、二酸化炭素の吸収性能に優れていた。
炭素数が５〜６の環状アルキル基を有する第３級アミン化合物を、ピペラジン等のヘテロ環状アミン化合物とともに用いた実施例３〜２０の吸収液では、二酸化炭素吸収の反応熱が、５８〜６２ｋＪ／ｍｏｌと低い値を得られており、二酸化炭素の吸収エネルギーが低減されることが認められた。
一方、第３級アミン化合物として、鎖状アルキル基を有するブチルジエタノールアミン（ＢＤＥＡ）を用いた比較例１では、二酸化炭素回収量が０．１２ｍｏｌと低く、また二酸化炭素吸収速度も小さいうえ、反応熱も６４ｋＪ／ｍｏｌと高かった。
【０１０４】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の酸性ガス吸収剤、酸性ガス除去方法および酸性ガス除去装置によれば、二酸化炭素等の酸性ガスの吸収量や吸収速度を高くすることができ、また酸性ガス吸収時の反応熱を低くすることができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…酸性ガス除去装置、２…吸収塔、３…再生塔、４…ガス供給口、５…酸性ガス吸収剤供給口、６…ガス排出口、７…熱交換器、８…加熱器、９…ポンプ、１０…吸収液冷却器、１１…還流ドラム、１２…還流冷却器、１３…回収二酸化炭素ライン、１４…還流水ポンプ
【図１】
0005659084.tif 000008