(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機から送給される空調空気を被空調空間内へ供給する給気ダクトの経路途中に接続される筒状のケーシングと、前記ケーシング内を流れる空調空気の風速を検知する風速センサと、前記風速センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を流れる空調空気の流量を調整する羽根と、を有する可変風量ユニットと、
前記ケーシング内を流れる空調空気の温度を検知する給気温度センサと、前記被空調空間内の気温を検知する室温センサと、前記風速センサ、前記給気温度センサ及び前記室温センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を算出する熱量算出手段と、前記熱量算出手段で算出した熱量を積算する積算手段と、を有する熱量計測手段と、を備え、
前記熱量算出手段及び前記積算手段を有する熱量基板を前記ケーシングに隣接して配置したことを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記積算手段で積算された積算値が所定値に達するたびに積算データを上位機器へ送信する請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記熱量算出手段での熱量演算の際に、冷房運転、暖房運転の各運転時における潜熱を考慮した補正係数にて補正を行って熱量を算出する請求項１または２記載の空調装置。
【請求項４】
前記可変風量ユニット、前記熱量計測手段の少なくとも一方に異常が生じたとき、前記熱量計測手段の機能を停止させて異常を通知する監視手段を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の空調装置。
【請求項５】
前記空調機が外気冷房運転を開始するとき、それを検知して、前記積算手段の機能の停止、若しくは前記熱量算出手段及び前記積算手段の機能の停止を行う停止手段を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のテナントが入居するオフィスビルなどにおいて、各テナントの消費熱量を容易に把握することのできる熱量計測機能を備えた空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のテナントが入居するオフィスビルなどにおいては、例えば、図７に示すような空調システム６０が採用されている。図７に示す空調システム６０においては、空調機６１の冷水コイル６２及び冷温水コイル６３にそれぞれ水熱量計６４，６５が設置され、空調機６１ごとの熱量を計測することによって、テナント（空調領域６６）ごとの消費熱量の算出が行われている。水熱量計６４，６５で計測されたデータは、上位機器によって熱量の演算を行うため、別途、演算手段が必要となる。また、オフィスビルなどの建物に設置されている多数の水熱量計６４，６５で計測されたデータを全て上位機器に集めて演算を行うので、演算手段にかかる負担が増大するほか、通信線の施工など、他の機器との取り合いの問題が発生する。
【０００３】
また、水熱量計６４，６５の計測データを、テナント（空調領域６６）ごとの課金対象として利用する場合、所定期間（例えば、８年間）ごとに公的機関による水熱量計６４，６５の検定を受けたり、交換をしたりする義務がある。また、課金対象として利用しない場合でも、法定耐用年数（例えば、１５年程度）ごとに水熱量計６４，６５の更新をしなければならない。このため、水熱量計６４，６５の交換、更新時は、配管の水抜き、水張り、エア抜き、保温、計装などの作業が発生し、また、更新を行う場合のテナント側との工事時期の調整、養生、作業時の安全通路確保など、更新に伴う工事に多大な時間と労力及び資材が費やされている。
【０００４】
さらに、図７に示す空調システム６０の場合、水熱量計６４，６５は、空調領域６６の天井裏の狭いスペースに設置されるため、メンテナンスなどの際の作業性が悪く、水配管の経年劣化による漏水も懸念され、その対策にも多大な労力、時間及び資材が費やされている。
【０００５】
一方、図７に示す空調システム６０と異なる消費熱量算出技術として、例えば、特許文献１記載の「空調システムにおける空調使用料金算出のための使用熱量測定方法」、あるいは特許文献２記載の「熱エネルギー計測装置を及びこれを用いた空気調和設備」などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４２９０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の「空調システムにおける空調使用料金算出のための使用熱量測定方法」は、各空調機から集中管理ユニットに送られた測定値に基づいて使用熱量を測定する方式であるため、集中管理ユニットなどの他の空調関連機器との取り合い無しで当該システムを構築することができない。
【０００８】
特許文献２記載の「熱エネルギー計測装置を及びこれを用いた空気調和設備」は、比エンタルピー算出手段により、空調空気の風量、温度、湿度から比エンタルピーを算出し、熱エネルギー算出手段により空気の熱エネルギーを求めるため、使用熱量を正確に計測することができる点においては優れているが、風速センサ、温度センサ、湿度センサなど多数のセンサを必要とし、構造も複雑である。また、湿度センサは、塵埃が付着すると湿度を正確に計測できなくなるので、定期的なメンテナンスが必要となり、このような定期的メンテナンスを建物に設置された全ての湿度センサに対して実施するには、多大の労力を要する。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、シンプルな熱量計測システムを容易に構築することができ、被空調空間ごとの消費熱量を容易に算出することのできる空調装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の空調装置は、
空調機から送給される空調空気を被空調空間内へ供給する給気ダクトの経路途中に接続される筒状のケーシングと、前記ケーシング内を流れる空調空気の風速を検知する風速センサと、前記風速センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を流れる空調空気の流量を調整する羽根と、を有する可変風量ユニットと、
前記ケーシング内を流れる空調空気の温度を検知する給気温度センサと、前記被空調空間内の気温を検知する室温センサと、前記風速センサ、前記給気温度センサ及び前記室温センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を算出する熱量算出手段と、前記熱量算出手段で算出した熱量を積算する積算手段と、を有する熱量計測手段と、を備え、
前記熱量算出手段及び前記積算手段を有する熱量基板を前記ケーシングに隣接して配置したことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすれば、ケーシング、風速センサ及び羽根を有する可変風量ユニットに、給気温度センサ、熱量算出手段及び積算手段を有する熱量計測手段を具備させることにより、シンプルな熱量計測システムを容易に構築することができる。また、熱量算出手段及び積算手段によって可変風量ユニットごとの消費熱量を容易に算出することが可能となるため、被空調空間の細かいゾーンごとの消費熱量を容易に把握することができる。
【００１２】
さらに、前記ケーシング内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を熱量算出手段にて算出し、算出した値を積算手段で積算し、その積算値が所定の値になった時点で上位の制御盤に送信すれば、上位の制御盤の処理能力を向上させる必要がなく、他の機器との取り合いのない、簡素な構造とすることができ、施工も容易となる。また、熱量計測に必要となるケーシング内の風速（風量）の計測は可変風量ユニットの風速センサをそのまま利用することができるので、部品点数が減り構造がシンプルとなる。
【００１３】
複数のテナントが入居するオフィスビルなどにおいては、可変風量ユニットは給気ダクト系統ごとに設置されるのが一般的であり、その結果、複数のテナントごとに可変風量ユニットが設置された状態となっているため、本発明の空調装置により、各可変風量ユニットの消費熱量を算出すれば、被空調空間（テナント）ごとの消費熱量を把握することが可能となり、テナントの入居者に対する省エネルギーの意識付けを行うことができる。
【００１４】
また、既設の可変風量ユニットに対し、風速センサ、給気温度センサ、熱量算出手段及び積算手段を後付け工事で付加することにより本発明の空調装置を構築することも可能であるため、汎用性及び施工性も良好である。
【００１５】
一方、前記可変風量ユニット、前記熱量計測手段の少なくとも一方に異常が生じたとき、前記熱量計測手段の機能を停止させて異常を通知する監視手段を設けることもできる。
【００１６】
このような構成とすれば、熱量計測に関連する部位（可変風量ユニットの羽根、風速センサ、可変風量ユニットの制御基板、熱量計測基板、温度センサ、熱量算出手段及び積算手段など）に異常がないかを常に監視することにより、異常発生時の対応（可変風量ユニットや熱量計測手段の修理あるいはメンテナンスなど）を迅速に行うことができるので、被空調空間に供給される熱量の計測装置としての信頼性を向上させることができる。なお、監視手段によって熱量計測手段の機能が停止された場合でも、可変風量ユニット自体の運転制御は継続させることができる。
【００１７】
また、前記空調機が外気冷房運転を開始するとき、それを検知して、前記積算手段の機能の停止、若しくは前記熱量算出手段及び前記積算手段の機能の停止を行う停止手段を設けることもできる。中間期など、空調機にて外気冷房運転を開始するとき、即ち、空調機が、温度調節せず外気をそのまま被空調空間へ供給する外気冷房運転を開始するときは、消費熱量計測の必要がなくなるか、または、通常の消費熱量計測とは計測データを別扱いとする必要があるが、前述の構成とすることにより、外気冷房運転に的確に対応して積算手段の機能などを停止することができる。
【００１８】
即ち、空調機が外気冷房運転を開始するとき、それを検知して、積算手段の機能のみを停止させたり、熱量算出手段及び積算手段の両機能を停止させたりすることにより、空調機が外気冷房運転を行っているとき（温度調節せずに送風運転のみを行っているとき）に計測されたデータが、通常の消費熱量として積算されるのを回避することができる。
【００１９】
空調機の外気冷房運転開始を検知する方法としては、例えば、空調機の冷水配管の冷水弁の閉止信号を検知したり、外気取り入れダクトのダンパの開放信号を検知したりする方法を採用することができ、これらの信号を検知して、熱量算出手段の機能のみを停止させたり、熱量算出手段及び積算手段の両機能を停止させたりして、熱量計測を停止すること（または熱量計測データを別扱いすること）により、空調機が実際に温調運転を行っている場合に被空調空間ごとに消費した実質の熱量を把握することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、シンプルな熱量計測システムを容易に構築することができ、被空調空間ごとの消費熱量を容易に算出することのできる空調装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である空調装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す空調装置を構成する可変風量ユニットの側面図である。
【図３】図２に示す可変風量ユニットの正面図である。
【図４】図１に示す空調装置における熱量計測フローチャートである。
【図５】図１に示す空調装置における異常監視フローチャートである。
【図６】図１に示す空調装置の外気冷房運転時における概略構成図である。
【図７】従来の空調装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施形態の一つである空調装置１０は、可変風量ユニット１６（以下、「ＶＡＶ」と表示する。）と、後述する構成を有する熱量計測手段と、を備えている。ＶＡＶ１６は、空調機１１から送給される空調空気ＳＡを被空調空間１２内へ供給する給気ダクト３０の経路途中に接続される筒状のケーシング１３と、ケーシング１３内を流れる空調空気の風速を検知する風速センサ１４と、風速センサ１４が検知したデータに基づいてケーシング１３内の流路を開閉して空調空気の流量を調整する羽根１５と、を有する。
【００２３】
熱量計測手段は、ケーシング１３内の空気温度を検知する給気温度センサ１７と、被空調空間１２内の気温を検知する室温センサ１８と、風速センサ１４、給気温度センサ１７及び室温センサ１８が検知したデータに基づいてケーシング１３内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を算出する熱量算出手段１９及び熱量算出手段１９で算出した熱量を積算する積算手段２０を有する熱量基板２１と、を備えている。
【００２４】
図２，図３に示すように、風速センサ１４、給気温度センサ１７及び羽根１５は、ＶＡＶ１６のケーシング１３内に配置され、熱量算出手段１９及び積算手段２０を有する熱量基板２１は、ケーシング１３に隣接して配置された、ＶＡＶ１６の制御装置２２内に配置されている。また、制御装置２２下面から室温センサ１８が延設されている。
【００２５】
本実施形態では、被空調空間１２内の空気が、天井２３に開設された吸込口２４を通過して天井内空間２５へ流入する天井チャンバー方式を採用しているので、天井内空間２５内の空気温度を被空調空間１２の空気の温度とみなしている。即ち、室温センサ１８によって天井内空間２５内の空気の温度を検知することを以て、被空調空間１２内の空気の温度（室温）を検知することとみなしている。
【００２６】
図１に示すように、ＶＡＶ１６は、被空調空間１２の天井２３裏側の天井内空間２５内に配置されているので、被空調空間１２ごとに熱量計測を行うことができる。なお、被空調空間１２内の空気の温度の計測は、前述の方式に限定しないので、室温センサ１８を吸込口２４付近に設けたり、被空調空間１２内に設けたりすることもできるが、前述の方式は、天井面に孔を開設して室温センサを設置する手間などが省けるので、施工面で有利である。
【００２７】
ここで、図１〜図４に基づいて、図１に示す空調装置１０における熱量計測手順などについて説明する。図４に示すように、空調装置１０への空調運転開始信号が入力された後（ｓ４０）、冷・暖信号が入力され空調機１１の運転が開始されると（ｓ４１）、空調機１１から供給された空調空気がＶＡＶ１６のケーシング１３内を通過して被空調空間１２内に供給され、このときケーシング１３内を通過した空調空気の風量（Ｖ）が風速センサ１４により計測され（ｓ４２）、給気温度センサ１７により給気温度（Ｔｓ）が計測され（ｓ４３）、室温センサ１８により被空調空間１２の室内温度（Ｔｒ）が計測される（ｓ４４）。
【００２８】
次に、冷房運転か否かの判断が行われ（ｓ４５）、ここで冷房運転（Ｙｅｓ）と判断されたときは、熱量基板２１の熱量算出手段１９において、次式に基づいて冷房熱量演算が行われる（ｓ４６）。
熱量＝（Ｔｒ−Ｔｓ）×Ｖ×１．１７（比熱定数）×αｃ（αｃ：補正係数）
【００２９】
一方、前記判断過程（ｓ４５）において、暖房運転（Ｎｏ）と判断されたときは、熱量基板２１の熱量算出手段１９において、次式に基づいて暖房熱量演算が行われる（ｓ４９）。
熱量＝（Ｔｒ−Ｔｓ）×Ｖ×１．１７（比熱定数）×αｈ（αｈ：補正係数）
【００３０】
なお、前述した式中の補正係数αｃ、αｈは、冷房運転、暖房運転の各運転時における潜熱を考慮して実験的に求められる値であり、冷房、暖房の運転状態によって補正係数αｃ、αｈのいずれかを選択すれば、その都度、潜熱を計測しなくても、より全熱量に近い値を算出することができる。
【００３１】
ここで、補正係数αｃ，αｈを実験によって求める方法について説明する。空調機の吹出側にダクトを接続し、下流側にＶＡＶを接続した実験装置を試験室内に設置し、以下の（１）〜（４）の手順に基づいて、実験及びデータの採取を行い、補正係数αｃ，αｈを算定する。この場合、空調機から供給される空気の温度、湿度及び風量について複数の条件を設定して実験及びデータ採取を行う。
【００３２】
（１）試験室内の空調機の熱交換器の水配管の入口側、出口側の水量、温度から全熱量を求める。また、熱交換器で凝縮した凝縮水の水温及び水量を測定して潜熱量に換算し、全熱量及び潜熱量から顕熱比を求める。
（２）試験室内の室内温度及び湿度と、空調機から吹出した空気温度及び湿度と、を計測して比エンタルピーを求め、空調機からの吹出風量を乗じて全熱量を求める。
（３）ＶＡＶにおいて、ケーシング内の空気温度、風量と試験室内温度を測定して、顕熱量を演算する。
（４）前記（３）の顕熱量と、前記（１）及び（２）の全熱量と、が整合するように、補正係数αｃ，αｈを定める。
【００３３】
このような実験を行ってデータを採取して補正係数を算定すれば、ＶＡＶで顕熱量のみを計測しても、熱量計測手段での熱量演算の際に補正係数にて補正を行うことにより、全熱量の値を得ることができる。即ち、ＶＡＶが設置される建物の空調条件によって補正係数αｃ，αｈを選択することにより、空調条件に見合った熱量計測を行うことができる。また、冷房時の空調機の顕熱比は０．８が代表的であり、この場合はαｃ＝１．２〜１．３となる。また、暖房時は顕熱比１．０となり、αｈ＝１．０となる。
【００３４】
図４に示す演算過程ｓ４６，ｓ４９において演算された熱量は瞬時熱量として出力され（ｓ４７）、この出力値が積算手段２０で積算され、その積算値が１０ＭＪに達した時点で、積算熱量として上位機器へ１０ＭＪの値を出力する（ｓ４８）。また、積算熱量１０ＭＪが積算されると、積算手段２０で積算された熱量はリセットされ、再度０ＭＪから熱量を積算し、１０ＭＪまで積算されると再度積算熱量を出力する、という動作を繰り返すことで、上位機器側では、消費した熱量が１０ＭＪ単位で表示されるので、被空調空間１２ごとの消費熱量を把握することができる。
【００３５】
このように、熱量計測機能付きの可変風量ユニット１０においては、ＶＡＶ１６ごとに消費熱量を容易に算出することができるため、被空調空間１２ごとの消費熱量を容易に把握することができる。また、データ処理部位（熱量算出手段１９及び積算手段２０）が各ＶＡＶ１６に分散配置されており、室温センサ１８と、風速センサ１４及び給気温度センサ１７で計測した熱量の演算や積算までを各ＶＡＶ１６において行い、積算値が所定値に達した時点で上位機器側に積算データ（Ｄ１）を送信すればよいので、上位機器側の演算負荷が軽減し、他の機器との取り合いが少なく、シンプルな熱量計測システムを構築することができる。
【００３６】
さらに、空調装置１０は、既設のＶＡＶ１６に、給気温度センサ１７、熱量算出手段１９及び積算手段２０を有する熱量基板２１を取り付けた簡素な構造であるため、ＶＡＶ１６の施工と同時に熱量計測手段の設置も完了する。
【００３７】
また、給気温度センサ１７、熱量算出手段１９及び積算手段２０を有する熱量基板２１がＶＡＶ１６に取り付けられているため、ＶＡＶ１６の施工と同時に、消費熱量算出機能を有する空調装置１０を構築することができ、別途工事も不要となるので、施工の簡易化を図ることができる。
【００３８】
一方、風速センサ１４、給気温度センサ１７、熱量算出手段１９及び積算手段２０を有する熱量基板２１はＶＡＶ１６に着脱可能であるため、部品交換やメンテナンスなどの際の作業性が良好であるだけでなく、既存の空調システムのＶＡＶに対し、風速センサ１４、給気温度センサ１７及び熱量基板２１などの熱量計測手段を、後付け工事で付加することによって消費熱量算出機能を持たせることができ、他の機器との取り合いもなく、シンプルなシステムを構築することができ、汎用性及び施工性も良好である。また、改修工事にて、既存の空調システムのＶＡＶに熱量計測手段を付加することができ、被空調空間（テナント）の入居者に対する省エネルギーの意識付けを促進することができる。
【００３９】
また、必要に応じて、ＶＡＶ１６の風速センサ１４の点検を行うことができるように、ＶＡＶ１６のケーシング１３に設けられた点検用の開口部１３ａの蓋１３ｂの裏側に風速センサ１４が配置されている。なお、蓋１３ｂが開口部１３ａに着脱可能である場合、蓋１３ｂに給気温度センサ１７を取り付けるための気密構造の孔を開設したり、風速センサ１４の支持脚１４ａ（図３参照）に給気温度センサ１７を取り付けて蓋１３ｂと一体化したりすれば、既存のＶＡＶとの部品交換で対応することができる。
【００４０】
次に、図１〜図３及び図５に基づいて、本実施形態の空調装置１０における監視手段の機能などについて説明する。診断開始信号が入力された後（ｓ５０）、空調ＤＤＣ２６から熱量基板２１へ計測開始信号が入力されると（ｓ５１）、ＶＡＶ１６の羽根１５が正常に開閉動作するか否か、ＶＡＶ１６の制御装置２２内のギアボックス（図示せず）の診断が開始される（ｓ５２）。
【００４１】
風速０ｍ／ｓの信号を空調ＤＤＣ２６に出力してＶＡＶ１６の羽根１５を強制全開させた時に、１３０秒以内に全開信号が出力されたか否かの判断が行われ（ｓ５３）、ここでＮｏと判断されると、故障と判断され（ｓ５４）、給気温度センサ１７、室温センサ１８、熱量算出手段１９及び積算手段２０の機能が停止され（ｓ５５）、故障表示が出力される。
【００４２】
前記判断過程（ｓ５３）において、Ｙｅｓと判断されると、風速１５ｍ／ｓの信号を出力しながらＶＡＶ１６の羽根１５を閉鎖していき、全開信号が遮断されたか否かの判断が行われ（ｓ５６）、ここでＮｏと判断されると、故障と判断され（ｓ５４）、給気温度センサ１７、室温センサ１８、熱量算出手段１９及び積算手段２０の機能が停止され（ｓ５５）、故障表示が出力される。
【００４３】
前記判断過程（ｓ５６）において、Ｙｅｓと判断されると、風速センサ１４の診断（ｓ５７）、ＶＡＶ基板２７の診断（ｓ５８）及び温度センサ１７，１８の診断（ｓ５９）に移り、これらは同時に並行して開始される。
【００４４】
風速センサ１４の診断過程（ｓ５７）においては検知風速Ｖについて、検知した風速が風速センサの検知範囲内である「０ｍ／ｓ＜Ｖ≦２０ｍ／ｓ」であれば正常、検知範囲外であるＶ＝０ｍ／ｓ（ただし、この場合は計測開始信号が入力されていることを前提とする。）若しくは２０ｍ／ｓ＜Ｖの状態が６００ｓ継続されれば、異常であると診断され、故障表示が出力される（ｓ６０）。ただし、前記診断過程（ｓ５７）において異常と診断された場合であっても、検知風速が「０ｍ／ｓ＜Ｖ≦２０ｍ／ｓ」の範囲に戻れば、通常状態に戻り正常と判断される。
【００４５】
なお、計測開始信号入力中は、被空調空間１２に常に最低風量が供給されるようにＶＡＶ１６を制御するので、常にＶＡＶ１６のケーシング１３内を空調空気が流れ、常に風速を検知している状態にある。そのため、計測開始信号入力中は検知風速Ｖ＝０ｍ／ｓとなることがない。
【００４６】
ＶＡＶ基板２７の診断過程（ｓ５８）においては、ＶＡＶ基板２７に熱量基板２１を介して供給されている風速信号Ｗ２（電圧）による監視を行い、供給電圧が遮断された状態と判断されると、ＶＡＶ基板２７は異常であると診断され、故障表示が出力される（ｓ６１）。
【００４７】
具体的には、風速センサ１４からの風速信号Ｗ１（電圧信号）を熱量基板２１に送り、熱量基板２１にて受信した風速信号Ｗ１を熱量演算に使用するとともに、熱量基板２１からＶＡＶ基板２７に風速信号Ｗ２を送り、その際に、ＶＡＶ基板２７が正常であれば、熱量基板２１の風速信号受け渡し部（図示せず）の電圧が規定電圧に達するので、正常と判断され、ＶＡＶ基板２７に異常があれば、風速信号受け渡し部（図示せず）が規定電圧に達しないので、異常と判断される。
【００４８】
給気温度センサ１７，室温センサ１８の診断過程（ｓ５９）においては、給気温度センサ１７，室温センサ１８の検知データが、給気温度センサ１７，室温センサ１８の検知範囲である「−２０℃〜６０℃」の範囲外の場合は異常であると診断され、故障表示が出力される（ｓ６２）。
【００４９】
この後、前記監視（ｓ６０，６１，６２）のうち一つでも異常が発生したか否かの判断が行われ（ｓ６３）、Ｎｏ（異常なし）であれば、正常と判断され（ｓ６４）、風速センサ１４の診断（ｓ５７）、熱量基板２１の診断（ｓ５８）及び温度センサ１７，１８の診断（ｓ５９）が空調運転中に繰り返し実行される。
【００５０】
一方、前記監視過程（ｓ６０，６１，６２）において、Ｙｅｓ（少なくとも一つで異常発生）と判断されると、故障と判断され（ｓ５４）、空調装置１０の運転及び計測が停止され、故障表示が出力される（ｓ５５）。また、熱量基板２１が破損などの原因で機能しなくなった場合は、空調運転を行っているにもかかわらず、上位機器側への積算熱量の出力がなされなくなり、故障表示も出力されないので、異常に気付くことができる。
【００５１】
空調装置１０においては、図５に示すような監視手段を設けているため、熱量計測に関連する部位（ＶＡＶ１６の羽根１５の駆動装置、風速センサ１４、ＶＡＶ基板２６、熱量基板２１、給気温度センサ１７など）に異常がないか常に監視することにより、異常発生時は、ＶＡＶ１６の修理やメンテナンスを迅速に行うことが可能であり、被空調空間１２に供給される熱量の計測手段としての信頼性を向上させることができる。また、異常が生じたとき、ＶＡＶ１６などの機能を停止するほかに、警報を発する構成とすることもできる。
【００５２】
次に、図６に基づいて、図１に示す空調装置１０の外気冷房運転時の機能について説明する。空調機１１が通常の空調運転を行っているとき、計測開始信号を入力して熱量計測を行うが、制御盤から外気冷房の信号が発信された場合、外気取り入れダンパ２８が開放し、空調機１１は外気を温調することなく被空調空間１２へ供給する外気冷房運転を開始する。これとともに、外気取り入れダンパ２８の開放信号（Ｄ２）が空調ＤＤＣ２６に送信され、この開放信号（Ｄ２）を受けた空調ＤＤＣ２６から熱量基板２１へ熱量積算除外信号（Ｄ３）が出力される。
【００５３】
熱量積算除外信号（Ｄ３）が熱量基板２１に入力されると、熱量基板２１の熱量算出手段１９での熱量算出は実行されるが、積算手段２０での熱量積算は停止し、上位機器への積算熱量の出力も停止する。このような過程により、外気冷房運転時の熱量を除外した、空調機１１が空調運転しているときの正味の消費熱量を正確に把握することができる。なお、熱量積算が停止するときまでに積算された熱量データ（積算値）はそのまま記録されており、熱量積算除外信号が解除されて熱量積算が再開された場合は、記録された積算値から熱量積算が開始されるので、外気冷房運転を行ったとしても、空調機１１の空調運転により消費した熱量を正確に把握することができる。また、前述した熱量積算除外信号（Ｄ３）のかわりに特定積算熱量出力信号を入力すると、外気冷房運転を行ったときの消費熱量を把握することもできる。
【００５４】
そのほかのパターンとして、外気取り入れダンパ２８からの開放信号（Ｄ２）を受けた空調ＤＤＣ２６が熱量基板２１に対して運転停止信号を送ることもできる。この場合、外気冷房運転時の熱量計測を完全に停止させることができ、特に、中間期など、熱量計測を必要としない時季に適している。また、この場合においても、ＶＡＶ１６自体の制御は引き続き行うことができるので、通常の空調制御は継続して行うことができる。
【００５５】
なお、前述した機能は、外気冷房運転を行っているときに限らず、ハイブリッド外冷、タスク空調、自然換気口開放を行ったときなど、熱量計測に支障がある空調条件下において計測されたデータを、通常の熱量計測の場合と別扱いしたいときなどに好適である。
【００５６】
なお、前述したような空調を行った場合の特定熱量を把握したい場合は、例えば、熱量計測を行っている途中で熱量基板２１へ特定熱量積算開始信号を送ることにより、通常の空調運転での熱量積算は停止し、これと別扱いして特定熱量を計測して積算し、積算値が１０ＭＪに達した時点で上位機器へ出力するようになる。
【００５７】
なお、図１〜図６に基づいて説明した空調装置１０は本発明の例示であって、本発明に係る空調装置を空調装置１０に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の空調装置は、複数のテナントが入居するオフィスビルなどにおける空調設備として、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  空調装置
１１  空調機
１２  被空調空間
１３  ケーシング
１３ａ  開口部
１３ｂ  蓋
１４  風速センサ
１４ａ  支持脚
１５  羽根
１６  ＶＡＶ
１７  給気温度センサ
１８  室温センサ
１９  熱量算出手段
２０  積算手段
２１  熱量基板
２２  制御装置
２３  天井
２４  吸込口
２５  天井内空間
２６  空調ＤＤＣ
２７  ＶＡＶ基板
２８  外気取り入れダンパ
３０  給気ダクト
Ｄ１  積算データ
Ｄ２  開放信号
Ｄ３  熱量積算除外信号
Ｗ１，Ｗ２  風速信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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