(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の監視機器から、前記監視機器の監視データ値と該監視機器を接続するネットワークの監視データ値とを取得し、該監視データ値に基づき前記監視機器の監視を行う運用監視装置であって、
監視機器のアイコンのドラッグアンドドロップ操作により複数の監視機器の配置の設定を受け付け、各監視機器同士をネットワーク結線で接続する操作を受け付けることで実際のネットワーク構成に即したネットワーク構成マップの入力を受け付けるネットワーク構成マップ受け付け手段と、
取得された前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を記憶する第１記憶手段と、
前記ネットワーク構成マップ受け付け手段が受け付けた、前記監視機器に対応する少なくとも２以上の監視機器表示と前記ネットワークに対応する前記２以上の監視機器を結線して接続するネットワーク表示とを含む前記ネットワーク構成マップを記憶する第２記憶手段と、
前記ネットワーク構成マップを表示するとともに、該ネットワーク構成マップ内の監視機器表示及びネットワーク表示に対応付けて、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を表示する表示手段と、を有し、
前記表示手段は、前記監視データ値が異常値と判定されたときは、前記ネットワーク構成マップ内において、該監視機器表示又は該ネットワーク表示に対応付けて異常値と判定された該監視データ値とともに異常識別情報を表示すること、を特徴とする運用監視装置。
【請求項２】
前記表示手段は、該ネットワーク構成マップ内の監視機器表示及びネットワーク表示に対応付けて、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を表示するとき、表示する該監視データ値の所定の期間内における最大監視データ値をともに表示し、
前記表示手段は、前記最大監視データ値が異常値と判定されたときは、前記ネットワーク構成マップ内において、該監視機器表示又は該ネットワーク表示に対応付けて異常値と判定された該最大監視データ値を表示するとともに異常識別情報を表示すること、を特徴とする請求項１記載の運用監視装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段により所定のサイクル期間蓄積された監視データ値から、監視データ値の上限傾向値及び／又は該上限傾向値に対し所定演算を施した演算値を、サイクル日毎且つ時刻毎に算出する傾向値分析手段と、
前記監視データ値の上限傾向値及び／又は演算値のうち閾値判定の対象となる監視データ値が取得された同サイクル日且つ同時刻の上限傾向値及び／又は演算値を取得し、該監視データ値が該上限傾向値及び／又は演算値を越えたとき、該監視データ値が異常値と判定する閾値判定手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の運用監視装置。
【請求項４】
前記第１記憶手段により所定のサイクル期間蓄積された監視データ値から、監視データ値の下限傾向値及び／又は該下限傾向値に対し所定演算を施した演算値を、サイクル日毎且つ時刻毎に算出する傾向値分析手段と、
前記監視データ値の下限傾向値及び／又は演算値のうち閾値判定の対象となる監視データ値が取得された同サイクル日且つ同時刻の下限傾向値及び／又は演算値を取得し、該監視データ値が該下限傾向値及び／又は演算値を越えたとき、該監視データ値が異常値と判定する閾値判定手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の運用監視装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記ネットワーク構成マップ、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値、並びに該監視データ値が異常値と判定されたときは前記異常識別情報をＷｅｂブラウザ上で表示可能なデータ形式に変換すること、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の運用監視装置。
【請求項６】
監視対象の監視機器から、前記監視機器の監視データ値と該監視機器を接続するネットワークの監視データ値とを取得し、該監視データ値に基づき前記監視機器の監視を行うコンピュータを、
監視機器のアイコンのドラッグアンドドロップ操作により、複数の監視機器の配置の設定を受け付け、各監視機器同士をネットワーク結線で接続する操作を受け付けることで実際のネットワーク構成に即したネットワーク構成マップの入力を受け付けるネットワーク構成マップ受け付け手段と、
取得された前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を記憶する第１記憶手段と、
前記ネットワーク構成マップ受け付け手段により受け付けられた、前記監視機器に対応する少なくとも２以上の監視機器表示と前記ネットワークに対応する前記２以上の監視機器を結線して接続するネットワーク表示とを含むネットワーク構成マップを記憶する第２記憶手段と、
前記ネットワーク構成マップを表示するとともに、該ネットワーク構成マップ内の監視機器表示及びネットワーク表示に対応付けて、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を表示する表示手段として機能させ、
前記表示手段は、前記監視データ値が異常値と判定されたときは、前記ネットワーク構成マップ内において、該監視機器表示又は該ネットワーク表示に対応付けて異常値と判定された該監視データ値とともに異常識別情報を表示すること、
を特徴とする運用監視プログラム。
【請求項７】
前記表示手段は、該ネットワーク構成マップ内の監視機器表示及びネットワーク表示に対応付けて、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を表示するとき、表示する該監視データ値の所定の期間内における最大監視データ値をともに表示し、
前記表示手段は、前記最大監視データ値が異常値と判定されたときは、前記ネットワーク構成マップ内において、該監視機器表示又は該ネットワーク表示に対応付けて異常値と判定された該最大監視データ値を表示するとともに異常識別情報を表示すること、
を特徴とする請求項６記載の運用監視プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記第１記憶手段により所定のサイクル期間蓄積された監視データ値から、監視データ値の上限傾向値及び／又は該上限傾向値に対し所定演算を施した演算値を、サイクル日毎且つ時刻毎に算出する傾向値分析手段と、
前記監視データ値の上限傾向値及び／又は演算値のうち閾値判定の対象となる監視データ値が取得された同サイクル日且つ同時刻の上限傾向値及び／又は演算値を取得し、該監視データ値が該上限傾向値及び／又は演算値を越えたとき、該監視データ値が異常値と判定する閾値判定手段として機能させるための請求項６又は７記載の運用監視プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
前記第１記憶手段により所定のサイクル期間蓄積された監視データ値から、監視データ値の下限傾向値及び／又は該下限傾向値に対し所定演算を施した演算値を、サイクル日毎且つ時刻毎に算出する傾向値分析手段と、
前記監視データ値の下限傾向値及び／又は演算値のうち閾値判定の対象となる監視データ値が取得された同サイクル日且つ同時刻の下限傾向値及び／又は演算値を取得し、該監視データ値が該下限傾向値及び／又は演算値を越えたとき、該監視データ値が異常値と判定する閾値判定手段として機能させるための請求項６ないし８何れか一項記載の運用監視プログラム。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記ネットワーク構成マップ、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値、並びに該監視データ値が異常値と判定されたときは前記異常識別情報をＷｅｂブラウザ上で表示可能なデータ形式に変換すること、
を特徴とする請求項６ないし９何れか一項記載の運用監視プログラム。
【請求項１１】
請求項６ないし１０何れか一項記載の運用監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用監視装置、運用監視プログラム及び記録媒体の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータに係るあらゆる環境下において、ネットワークシステムは益々複雑化する一方である。通常、このようなネットワークシステムを的確且つ効率的に監視するため、運用監視装置、ネットワーク監視システムなどが導入される（例えば特許文献１参照）。運用監視装置は、ネットワーク機器やサーバ装置など監視の対象となる監視機器から定期的なデータ収集を行っており、管理者は運用監視装置を使用して、ＧＵＩ上、収集された情報を元に監視機器のモニタリングを行う。そして監視対象の監視機器に異常が見られた場合、具体的には監視対象項目の値が所定の閾値を越えたような場合、運用監視装置は、管理者に対しモニタ上でアラートを通知したりメール通知を行う。
【０００３】
具体的に、監視機器の１つであるサーバ装置に異常が発生すると、管理者は運用監視装置を使用して、異常が見られたサーバ装置の詳細を確認する。例えばＣＰＵ、メモリ、ディスク使用率、使用中のプロセスやコネクション数等を参照し、異常な負荷がかかっていないか等を確認する。またサーバ装置の障害の場合、サーバ装置に異常が見られたとしても、障害要因自体がサーバ装置に起因するとは限られない。例えばネットワーク側からの要因が影響することにより、サーバ装置上の異常現象となって表面化している場合もありうるからである。この場合、管理者はネットワーク構成を考慮のうえ、サーバ装置へ接続されるネットワーク系統やネットワーク機器（スイッチやルータ等）などのサーバ装置周辺に何らかの異常がないかどうかを併せて確認することにより、総合的な現状分析を行い、迅速に障害要因を特定し復旧させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４４９３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、的確且つ迅速に障害要因を特定し復旧させることは、必ずしも容易なことではない。上述の如く、監視機器の１つであるサーバ装置に異常が発生したとしても一義的にサーバ装置に障害要因があるとは限られないので、サーバ装置及びサーバ装置周辺に見られる異常現象とその相関関係とを多面的に把握し、総合的な現状分析の中から、迅速な障害要因を特定しなくてはならないからである。
【０００６】
結局の所、運用監視装置は迅速な障害要因の特定を手助けするものであるが、最終的な障害要因の特定判断は、管理者等の人的スキルに依存するところが大きい。同じ運用監視装置を使用したとしても、例えば経験のあるエンジニアは短時間で障害要因を特定し、一方経験の浅いエンジニアは障害要因の特定までに時間を費やすか、特定自体できないといった事態が起こりうるのである。
【０００７】
ところで、監視機器を監視するには、サーバ装置や接続されるネットワークのデータを収集する必要があるが、どのようにデータを収集するか、またどのように収集データを監視するかの設定など、事前設定の仕掛け（コマンドや設定等）が監視機器によって異なり、１の運用監視装置で包括的、一元的に監視することは難しい。よってこの場合、個々のサーバ装置毎、ネットワーク毎のそれぞれ複数の運用監視装置で別個に監視せざるをえない。そして複数の運用監視装置で別個に監視するとなると、サーバ装置及びサーバ装置周辺に見られる現象と相関関係との多面的な把握が困難であるので、特に経験の浅いエンジニアにとって、迅速な障害要因の特定は非常に難易度が高く、そのため障害復旧までに多くの時間を費やさざるを得ないという問題があった。
【０００８】
また仮に、サーバ装置が汎用的なサーバ群であったり同一製品群である場合、１の運用監視装置で包括的、一元的に監視することも比較的可能ではある。この場合、例えばモニタ上、各ノード（ネットワーク機器やサーバ装置）が相互に接続されたネットワーク構成マップが表示される。そして監視対象の監視機器に異常が見られた場合、運用監視装置は、異常が見られたノード・アイコンの色を例えば緑色から赤色に変化させることにより、アラートを通知する。しかしこれはあくまで閾値を超えたサーバ装置のアイコン色を変化させたものに過ぎない。マップ上一目してサーバ装置に何らかの異常が発生したことは認められるものの、具体的な原因特定は、運用監視装置を使用してサーバ装置自体は勿論のこと、周辺装置の収集データまでを個々に掘り下げて調べ、最終的にサーバ装置及びサーバ装置周辺に見られる現象と相関関係とを多面的に把握し、総合的な現状分析の中から、迅速な障害要因を特定しなくてはならない。よって依然として、迅速な障害要因の特定は非常に難易度が高く、そのため障害復旧までに多くの時間を費やさざるを得ない。
【０００９】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、ネットワークシステム全体という視点から、ノード間に存在する相関関係をも直感的に把握できるよう、各ノード及び各ノード間のネットワークの負荷状況を包括的・一元的に表示し、障害要因の迅速な特定・復旧に寄与する運用監視装置、運用監視プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る運用監視装置は、監視対象の監視機器から、前記監視機器の監視データ値と該監視機器を接続するネットワークの監視データ値とを取得し、該監視データ値に基づき前記監視機器の監視を行う運用監視装置であって、監視機器のアイコンのドラッグアンドドロップ操作により、複数の監視機器の配置の設定を受け付け、各監視機器同士をネットワーク結線で接続する操作を受け付けることで実際のネットワーク構成に即したネットワーク構成マップの入力を受け付けるネットワーク構成マップ受け付け手段と、取得された前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を記憶する第１記憶手段と、前記ネットワーク構成マップ受け付け手段が受け付けた、前記監視機器に対応する少なくとも２以上の監視機器表示と前記ネットワークに対応する前記２以上の監視機器を結線して接続するネットワーク表示とを含む前記ネットワーク構成マップを記憶する第２記憶手段と、  前記ネットワーク構成マップを表示するとともに、該ネットワーク構成マップ内の監視機器表示及びネットワーク表示に対応付けて、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を表示する表示手段と、を有し、前記表示手段は、前記監視データ値が異常値と判定されたときは、前記ネットワーク構成マップ内において、該監視機器表示又は該ネットワーク表示に対応付けて異常値と判定された該監視データ値とともに異常識別情報を表示することを特徴とする。
【００１１】
また上記課題を解決するため、前記運用監視装置は、前記表示手段は、該ネットワーク構成マップ内の監視機器表示及びネットワーク表示に対応付けて、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値を表示するとき、表示する該監視データの所定の期間内における最大監視データ値をともに表示し、前記表示手段は、前記最大監視データ値が異常値と判定されたときは、前記ネットワーク構成マップ内において、該監視機器表示又は該ネットワーク表示に対応付けて異常値と判定された該最大監視データを表示するとともに異常識別情報を表示することを特徴とする。
【００１２】
また上記課題を解決するため、前記運用監視装置は、前記第１記憶手段により所定のサイクル期間蓄積された監視データ値から、監視データ値の上限傾向値及び／又は該上限傾向値に対し所定演算を施した演算値を、サイクル日毎且つ時刻毎に算出する傾向値分析手段と、前記監視データの上限傾向値及び／又は演算値のうち閾値判定の対象となる監視データ値が取得された同サイクル日且つ同時刻の上限傾向値及び／又は演算値を取得し、該監視データ値が該上限傾向値及び／又は演算値を越えたとき、該監視データ値が異常値と判定する閾値判定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また上記課題を解決するため、前記運用監視装置は、前記第１記憶手段により所定のサイクル期間蓄積された監視データ値から、監視データ値の下限傾向値及び／又は該下限傾向値に対し所定演算を施した演算値を、サイクル日毎且つ時刻毎に算出する傾向値分析手段と、前記監視データの下限傾向値及び／又は演算値のうち閾値判定の対象となる監視データ値が取得された同サイクル日且つ同時刻の下限傾向値及び／又は演算値を取得し、該監視データ値が該下限傾向値及び／又は演算値を越えたとき、該監視データ値が異常値と判定する閾値判定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するため、前記運用監視装置は、前記表示手段は、前記ネットワーク構成マップ、前記監視機器及び前記ネットワークの監視データ値、並びに該監視データ値が異常値と判定されたときは前記異常識別情報をＷｅｂブラウザ上で表示可能なデータ形式に変換することを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークシステム全体という視点から、ノード間に存在する相関関係をも直感的に把握できるよう、各ノード及び各ノード間のネットワークの負荷状況を包括的・一元的に表示し、障害要因の迅速な特定・復旧に寄与する運用監視装置、運用監視プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るネットワーク構成図（その１）である。
【図２】本実施形態に係るネットワーク構成図（その２）である。
【図３】本実施形態に係るネットワーク構成図（その３）である。
【図４】運用監視装置１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図５】運用監視装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るネットワーク構成マップ例を示す。
【図７】本実施形態に係るネットワーク構成マップの付帯情報例を示す。
【図８】本実施形態に係る監視データ例を示す。
【図９】本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（その１）を示す。
【図１０】本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（その２）を示す。
【図１１】本実施形態に係る運用監視装置１のネットワーク構成マップ表示処理を説明するフローチャートである。
【図１２】表示監視データ値に対する閾値判定結果例を示す図である。
【図１３】表示監視データ値に対する閾値判定結果例を示す図である。
【図１４】本変形例に係るネットワーク構成マップ／画面例（一部抜粋）を示す。
【図１５】本実施形態に係る傾向値線分析画面例（その１）を示す。
【図１６】本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（一部抜粋）を示す。
【図１７】本実施形態に係る傾向値線分析画面例（その２）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
[実施形態１]
＜システム構成＞
（ネットワーク構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたってのネットワーク構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るネットワーク構成図（その１）である。図に示されるように、本実施形態に係るネットワークは、運用監視装置１、管理者端末２、監視対象ネットワーク３から構成される。運用監視装置１は、監視対象ネットワーク３内の監視機器であるサーバやネットワーク（ネットワーク機器）などを監視する。管理者端末２は、運用監視装置１に対し例えばＷｅｂブラウザ等を介しアクセスし、ＧＵＩ上から収集された情報を元に監視機器のモニタリングを行う監視用端末である。
【００２１】
図２は、本実施形態に係るネットワーク構成図（その２）である。運用監視装置１、管理者端末２に加え、監視対象ネットワーク３の構成要素の具体例を示したものである。ここで、監視対象ネットワーク３は例えばＷｅｂオンラインショッピングシステムであるとし、このとき監視機器（監視ノード）は、ＦＷ／ＬＢ装置３１、Ｗｅｂサーバ１号機３２、Ｗｅｂサーバ２号機３３、ＡＰサーバ１号機３４、ＡＰサーバ２号機３５、ＤＢサーバ３６、Ｈｕｂ３７、Ｈｕｂ３８、Ｈｕｂ３９である。
【００２２】
ＦＷ／ＬＢ装置（FireWall/LoadBalancer）３１は、インターネット網とＷｅｂオンラインショッピングシステムを接続するファイアーウォールである。またインターネット網からユーザのアクセスに対し、負荷分散（ロードバランス）を行い、アクセスが分散されるよう２台のＷｅｂサーバ１号機３２、Ｗｅｂサーバ２号機３３に振り分ける。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ１号機３２、Ｗｅｂサーバ２号機３３は、ＷｅｂオンラインショッピングサイトのＷｅｂ画面を提供するＷｅｂサーバである。ユーザは例えばＷｅｂサーバから提供されるＷｅｂ画面を通じて商品を閲覧したり商品の購入を行う。
【００２４】
ＡＰサーバ１号機３４、ＡＰサーバ２号機３５は、Ｗｅｂオンラインショッピングを実現するアプリケーションを動作させるサーバである。Ｗｅｂサーバと連携し、ユーザがＷｅｂ画面を通じて商品を検索したりすればＤＢサーバ３６から商品を抽出して商品画面を生成したり、商品を購入したりすれば商品購入処理（発注、決済等）を行いＤＢサーバ３６に対し商品購入情報を格納する。
【００２５】
ＤＢサーバ３６は、商品情報や購入情報等、Ｗｅｂオンラインショッピングに必要な情報を格納するデータベースサーバである。本例においては、ＤＢサーバ３６は１台のみとなり、ＡＰサーバ１号機３４、ＡＰサーバ２号機３５からの要求に応じて、商品検索や商品購入情報を格納する。
【００２６】
Ｈｕｂ３７、Ｈｕｂ３８、Ｈｕｂ３９は、各サーバをネットワーク接続するネットワーク中継装置である。各Ｈｕｂ（ハブ）にはミラーポートが付いており、所定ポートから入出力されるトラフィック・データはそのままミラーポートにも出力される。
【００２７】
ネットワークアナライザー４は、各Ｈｕｂからのミラーポートを介して取得したトラフィック・データを取得、解析し、トラフィック解析レポート（例えばトラフィック量、プロトコル種別、データの流れ等々）を作成するネットワーク解析装置である。
【００２８】
図３は、本実施形態に係るネットワーク構成図（その３）である。図に示されるように、本実施形態に係る運用監視装置１は、定期的に監視対象ネットワーク３内の監視機器（監視ノード）から監視データを収集する。勿論、障害発生時等、管理者端末２からの明示的な収集指示によっても監視データを収集しうる。
【００２９】
例えば監視機器であるＦＷ／ＬＢ装置３１に対してはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を使用し、所定の監視データ（例えばＭＩＢ値）を収集する。また例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ベースのＷｅｂサーバ３２等に対しては、ＷＭＩ（Windows Management Instrumentation）を使用し、所定の監視データを収集する。また例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）ベースのＡＰサーバ３４等に対しては、ＳＳＨ（Secure Shell）やＴｅｌｎｅｔを使用し、所定の監視データを収集する。また例えば、独自ベンダー仕様のＤＢサーバ３６に対しては、ＳＤＫ（Software Development Kit）により開発されたコマンドを使用し、所定の監視データを収集する。
【００３０】
また例えば、各Ｈｕｂからの収集データについては、ネットワークアナライザー４が各Ｈｕｂからのミラーポートを介して取得したトラフィック・データを取得、解析し、トラフィック解析レポート（例えばトラフィック量、プロトコル種別、データの流れ等々）を作成している。よって運用監視装置１は、ネットワークアナライザー４に対して、ＨＴＭＬ（ＨＴＴＰ）を使用し、各Ｈｕｂからの所定の監視データを収集する。
【００３１】
なお一般に、インテリジェントＨｕｂといわれるＨｕｂからは、単純に各ポートの通信データ量を例えばＳＮＭＰで収集することは比較的容易である。しかし、Ｈｕｂに接続されるサーバ毎のトラフィック量やプロトコル種別、サーバ間のデータの流れ等々を含む詳細な監視データまでを収集可能なＨｕｂは少ない。よって本実施形態では、ネットワークアナライザー４にＨｕｂの監視データを収集代行させ、運用監視装置１において、詳細なＨｕｂ（ネットワーク）の監視を実現できるようにする。勿論、運用監視装置１が各Ｈｕｂから直接的に詳細な監視データを収集することが可能であれば、ネットワークアナライザー４は不要である。
【００３２】
運用監視装置１は、このようにして収集した監視データを日々蓄積する。管理者端末２が運用監視装置１に対しＷｅｂブラウザ等を介しアクセスし、ネットワーク構成マップを要求すると、収集した監視データを元にして、サーバやネットワークの現在の稼動状況、負荷状況をＧＵＩ上に表示する（詳細後述）。またあるとき、収集した監視データが所定の閾値を越えたような場合、運用監視装置１は、マップ上、異常が見られたサーバやネットワークの色を例えば緑色から赤色に変化させるとともに、現在の稼動状況、負荷状況を表示する（詳細後述）。
【００３３】
（ハードウェア）
次に、運用監視装置１のハードウェア構成について説明しておく。図４は、運用監視装置１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。運用監視装置１は、設置が容易なように小型ボックス型の筐体として構成され、主要な構成として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、補助記憶装置１４、記憶媒体読取装置１５及び通信装置１６を含む構成である。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００３５】
補助記憶装置１４は、ＯＳ（Operating System）、監視プログラム、収集した監視データ、閾値等の設定情報などを含む各種情報を格納する装置であり、耐震性等にも強く不揮発性の記憶装置であるＣＦ（Conpact Flash）などが用いられる。なお、上記各種情報は、補助記憶装置１４以外にも、各種記憶媒体やその他のメディアを記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。よって、必要に応じて記録媒体を記憶媒体読取装置１５にセットすることで、各種情報が得られ、また更新プログラムなどもインストールできる。
【００３６】
通信装置１６は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３７】
（機能）
運用監視装置１の主要構成を示す機能について説明する。図５は、運用監視装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。運用監視装置１は、主要な機能として、監視データ取得部１０１、監視データ蓄積部１０２、ネットワーク構成マップ作成部１０３、ネットワーク構成マップ保存部１０４、表示部１０５、閾値判定部１０６を含む構成である。
【００３８】
監視データ取得部１０１は、監視対象の監視機器から、上述の如く監視機器に応じたコマンド等を使用して、監視機器の監視データ値や監視機器を接続するネットワークの監視データ値を取得、収集する。ここで、監視機器はＨｕｂ３７等のネットワーク中継機器も含まれる。よってネットワーク中継機器から監視データを取得することにより、このネットワーク中継機器により相互接続される監視機器間のネットワークの監視データ値（例えばトラフィック・データ等）を取得可能である。なお監視データ取得部１０１は、通常、管理者が指定する一定期間毎に監視データを収集し続けているが、障害発生時等は管理者端末２からの明示的な収集指示によっても監視データを収集しうる。
【００３９】
監視データ蓄積部１０２は、監視データ取得部１０１により取得された監視機器及びネットワークの監視データ値を蓄積する記憶部である。蓄積時においては、言うまでもなくどの監視機器からいつ取得したものであるかの情報、例えば監視機器のＩＰアドレス（又はホスト名等）、取得時間（日時分秒等）を対応付けて保持しておく。具体例は後述する。
【００４０】
ネットワーク構成マップ作成部１０３は、監視対象のネットワーク構成を描いたマップである。管理者は、管理者端末２を操作してＷｅｂブラウザのＧＵＩ上、マップ作成ツール等を利用しながら監視対象となるネットワーク構成を描く。マップを構成する構成要素は、主にネットワーク上の機器と、機器同士を接続するネットワーク結線である。この点、具体例を挙げて詳細後述する。
【００４１】
ネットワーク構成マップ保存部１０４は、ネットワーク構成マップ作成部１０３により作成されたネットワーク構成マップを保存する記憶部である。ネットワーク構成マップは、ネットワーク構成図面のみならず、マップを構成する各構成要素のネットワーク設定情報（例えばＩＰアドレス等）や、監視データの閾値など付帯情報を含むので、これら情報についても併せて保存する。
【００４２】
表示部１０５は、ネットワーク構成マップを表示する。言うまでもなくネットワーク構成マップ内には、構成要素である複数のサーバ・アイコンや、各サーバを相互接続するネットワーク結線などが描かれている。また表示部１０５は、各構成要素に対応する監視データを取得し、構成要素毎に監視データをリアルタイムに表示したり、その監視データが異常値と判定されたときにはサーバ・アイコンのステータスを変更するなどしてアラートを通知する。この点もまた具体例を挙げて詳細後述する。
【００４３】
閾値判定部１０６は、監視機器及びネットワークの監視データ値に基づき、その監視データ値が異常値であるか否かを判定する。閾値はその監視データの性格に応じて、管理者により適切な値に設定されるべきものである。そして監視機器及びネットワークの監視データ値が、それぞれに設定されている監視データの閾値を越えたり、下回ったりした場合、その監視データ値は異常値であると判定する。一般にこの場合、監視データが異常値を示した監視機器は、何らか障害が発生したり、またその前兆段階にあることが多い。閾値判定部１０６は、表示部１０５に対しその監視機器が異常値を示している旨を通知する。
【００４４】
以上これらの機能は、実際には運用監視装置１のＣＰＵ１１が実行する運用監視プログラムによりコンピュータに実現させるものである。なお、本実施形態はあくまで一構成例であり、各機能部を外部装置や他のサーバに実装することも可能である。例えば、監視機器数や監視期間によって監視データは膨大な情報量になりうるので、監視データ蓄積部１０２は外部の記憶装置により構築することができる。
【００４５】
（ネットワーク構成マップ／作成例）
図６は、本実施形態に係るネットワーク構成マップ例を示す。本実施形態においては、監視対象は監視対象ネットワーク３であるので、図に示されるように、管理者は管理者端末２を操作してＷｅｂブラウザのＧＵＩ上、マップ作成ツール等を利用しながら監視対象となるネットワーク構成を描く。また監視対象となる監視機器として、マップ上、ＦＷ／ＬＢ装置３１、Ｗｅｂサーバ１号機３２、Ｗｅｂサーバ２号機３３、ＡＰサーバ１号機３４、ＡＰサーバ２号機３５、ＤＢサーバ３６を描く。マップ作成にあたっては、マップ作成ツールで所定のアイコンが用意されているので、例えば白紙のマップ上にアイコンのドラックアンドドロップ操作を行って、各監視機器を追加していくこともできる。
【００４６】
また管理者は、追加した各監視機器に対し、マップ上の「表示名」、コンピュータ上の「ホスト名」、ネットワーク上の「ＩＰアドレス」、監視対象の監視データのうちマップ上に表示すべき監視データを指定する「表示監視データ値」、マップ上に表示すべきその監視データの閾値を指定する「閾値」を設定する。またさらに、各監視機器同士を実際のネットワーク構成に即して論理的なネットワーク結線で接続する。ネットワーク結線の場合、ネットワーク回線の「回線容量」、監視対象の監視データのうちマップ上に表示すべき監視データを指定する「表示監視データ値」、マップ上に表示すべきその監視データの閾値を指定する「閾値」を設定する。
【００４７】
なお、上述の監視対象ネットワーク３内には、Ｈｕｂ３７、Ｈｕｂ３８、Ｈｕｂ３９も存在するが、本実施形態においては、Ｈｕｂ自体は直接的な監視機器とはしないものとするため、マップ上にはアイコンとして描かない。但し上述の如く、ネットワークアナライザー４を介してＨｕｂから収集された監視データ（例えばトラフィック・データ量）によって、ネットワーク結線のネットワーク回線の「回線容量」などに反映される。
【００４８】
（付帯情報例）
図７は、本実施形態に係るネットワーク構成マップの付帯情報例を示す。ネットワーク構成マップは、ネットワーク構成図面のみではなく、マップを構成する各構成要素のネットワーク設定情報（例えばＩＰアドレス等）や、監視データの閾値など付帯情報を含み、これら情報についても併せてネットワーク構成マップ保存部１０４に保存されるが、具体的には、管理者がネットワーク構成マップ（図６）で作成した構成要素の各設定情報となる。
【００４９】
図７（ａ）は、監視機器ノード系の付帯情報例を示す。監視機器ノード毎に、マップ上の監視対象物の識別子である「オブジェクトＩＤ」（自動付番）、マップ上の「表示名」、コンピュータ上の「ホスト名」、ネットワーク上の「ＩＰアドレス」、監視対象の監視データのうちマップ上に表示すべき監視データ及び閾値を指定する「表示監視データ値（閾値）」などが保存される。
【００５０】
例えば、Ｗｅｂサーバ１号機３２の場合、管理者がマップ上、マップ作成ツールで所定のサーバ・アイコンが用意されているので、例えば白紙のマップ上にそのアイコンのドラックアンドドロップ操作を行って、Ｗｅｂサーバ１号機３２を追加する。追加したサーバ・アイコンをクリックすると、付帯情報入力画面が表示されるので、管理者は入力画面に従って、「表示名」：Ｗｅｂサーバ１号機、「ホスト名」：WEBSV01、「ＩＰアドレス」：x.0.0.2、「表示監視データ値（閾値）」: CPU（50%/80%）、MEM(50%/80%）、プロセス数(10/20)、コネクション数(20/40)と入力する。
【００５１】
なお、図７（ａ）において、ＦＷ／ＬＢ装置３１の「ＩＰアドレス」が２つあるのは、ＦＷ／ＬＢ装置３１はグローバルセグメントとプライベートセグメントに接続されているため、グローバルＩＰアドレス（x.0.0.1）とプライベートＩＰアドレス（192.168.1.254）を有しているためである。またCPU（50%/80%）のように閾値が２つあるのは、使用率に応じて注意、警告などというように複数段階的にアラートを通知できるようにしたためである。
【００５２】
図７（ｂ）は、ネットワーク結線系の付帯情報例を示す。ネットワーク結線毎に、結線元のノードを示す「結線元」、結線先のノードを示す「結線先」、ネットワーク回線の「回線容量」、監視対象の監視データのうちマップ上に表示すべき監視データ及び閾値を指定する「表示監視データ値（閾値）」などが保存される。
【００５３】
例えば、ＦＷ／ＬＢ装置３１とＷｅｂサーバ１号機を接続するネットワーク結線の場合、管理者がマップ上、マップ作成ツールでＦＷ／ＬＢ装置アイコンとＷｅｂサーバ１号機アイコンをネットワーク結線で接続操作する。接続操作後、付帯情報入力画面が表示されるので、管理者は入力画面に従って、「回線容量」：6Mbps、「表示監視データ値（閾値）」：回線使用率（80%）と入力する。このうち「結線元」及び「結線先」については、管理者がアイコン同士の接続操作を行うと、これに伴って「結線元」及び「結線先」のノードを識別し、「結線元」及び「結線先」のノードの「表示名」が付帯情報上に自動的に入力される。
【００５４】
なお、ネットワーク構成マップ上において、各アイコンの配置位置、つまり各オブジェクの位置は、マップと対応付けされて例えば座標情報等により管理・保持されることはいうまでもない。
【００５５】
（監視データ例）
図８は、本実施形態に係る監視データ例を示す。監視データは、通常、定期的に各監視機器からそれぞれ収集されたデータである。一概に監視データといっても、１の監視機器から複数種類の監視データを収集する。例えば、監視機器のうち図に示されるＷｅｂサーバ１号機３２の監視データの場合、例えばＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ディスク使用率、使用中のプロセス数、コネクション数、ディスク使用率、トラフィック量（累積）、イベントログ数（累積）等が監視すべき監視データとして収集される。管理者はこれら監視データの値をもってＷｅｂサーバ１号機３２を監視し、安定的な稼動状態にあるか否かを判断する。監視データ取得部１０１は、所定時刻（例えばポーリング間隔５分毎）になると、１以上の監視データを取得し、時系列に順々に保存する。どのような監視データをどの程度の間隔で取得するかは、監視機器毎に管理者によって予め決められる。
【００５６】
このようにして運用監視装置１は、ＦＷ／ＬＢ装置３１、Ｗｅｂサーバ１号機３２、Ｗｅｂサーバ２号機３３、ＡＰサーバ１号機３４、ＡＰサーバ２号機３５、ＤＢサーバ３６、ネットワークアナライザー４から監視データを収集する。ネットワークアナライザー４からの監視データは、Ｈｕｂ３７、Ｈｕｂ３８、Ｈｕｂ３９から収集されたトラフィック・データが解析された結果物であり、ネットワーク結線毎に纏められた監視データとなる。
【００５７】
＜ネットワーク構成マップ／稼動画面例＞
図９は、本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（その１）を示す。運用監視装置１は稼動を開始すると、監視データの収集を開始しつつ、ネットワーク構成マップ内の監視機器（サーバ等）やネットワークを監視する。管理者端末２は、監視機器のモニタリングを行うときは、運用監視装置１に対し例えばＷｅｂブラウザ等を介しアクセスすると、Ｗｅｂブラウザ上、例えば図９のネットワーク構成マップが表示される。
【００５８】
ここで、図６と図９とを比較する。図６はあくまで管理者によって事前に作成されているマップであり、図９のマップは稼動開始後のマップである。従ってその時点（例えば２０１１年７月２８日１４：００現在）における各監視機器及びネットワーク結線の各監視データ値がマップ上反映されて表示される。
【００５９】
例えば、図８のＷｅｂサーバ１号機３２の監視データを参照すれば、２０１１／７／２８  １４：２０現在、複数種類の監視データが取得されている。また図７のＷｅｂサーバ１号機３２を参照すれば、監視対象の監視データのうちマップ上に表示すべき監視データ及び閾値を指定する「表示監視データ値（閾値）」は、CPU（50%/80%）、MEM(50%/80%）、プロセス数(10/20)、コネクション数(20/40)と入力されているので、マップ上Ｗｅｂサーバ１号機３２のサーバ・アイコンにおいて、複数種類の監視データのうち、CPU、MEM、プロセス数、コネクション数の監視データ値が表示される。
【００６０】
同様にマップ上の全てのオブジェクト（図７）について、その時点の「表示監視データ値」が取得され、マップ上それぞれ監視データ値がリアルタイムに表示されている。従って管理者は、ネットワーク全体において、各監視機器の状態、監視機器を相互接続するネットワークの状態を一目で把握することが可能である。例えば図９のマップを参照すると、一見して特にＤＢサーバ３６に異常が見られ、警告（アラート）が上がっていることが分かる。運用監視装置１は、ＤＢサーバ３６のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、プロセス数、コネクション数が閾値を越えたため、マップ上、ＤＢサーバ３６のサーバ・アイコン色を赤色に変化させたり、特殊なアラート表示を行うなどの異常識別情報を表示したものである。
【００６１】
このマップを参照した管理者は一義的にはＤＢサーバ３６の異常を認識する。しかし、ＤＢサーバ３６のネットワークに着眼すれば、ＡＰサーバ１号機３４と接続される上流のネットワーク結線に異常が見られ、警告（アラート）が上がっていることが分かる。またさらに、ＤＢサーバ３６の接続元であるＡＰサーバ１号機３４にも異常が見られ、注意（アラート）が上がっていることが分かる。つまり視覚的にサーバ同士の相関関係を容易に把握できる。
【００６２】
具体的に、管理者は、一義的にはＤＢサーバ３６の異常を認識するものの、マップ全体からすると、ＤＢサーバ３６単独の問題ではなく、上流のネットワーク結線、さらにはＤＢサーバ３６の接続元であるＡＰサーバ１号機３４に起因しているのではないかとの判断を行なうことができる。この場合例えば、ＡＰサーバ１号機３４のアプリケーション処理に何らかの問題が生じており、このため大量のトラフィック・データがＤＢサーバ３６に流入し、結果としてＤＢサーバ３６の異常が生じているものと考えられる。つまり管理者は、異常状態を解消すべく、まずはＡＰサーバ１号機３４に対しアプローチすべきである。そしてこの判断が正しければ、ＡＰサーバ１号機３４の異常に対し対処すれば、迅速に全ての異常を解消することができる。
【００６３】
図１０は、本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（その２）を示す。管理者は、各監視機器やネットワーク結線を例えばクリック操作すると、より詳細な監視データや分析情報を参照することができる。原則、マップ上には事前指定の「表示監視データ値」のみが表示されるが、上述の如く監視データは複数種類のものが取得されているので、運監視装置１は、これら監視データを元に、詳細データや分析情報を生成し表示することもできる。よって管理者はＤＢサーバ３６のみならず、上流のネットワーク結線、さらにはＤＢサーバ３６の接続元であるＡＰサーバ１号機３４についても、詳細な監視データや分析情報を参照することにより、高い精度での原因究明、原因切り分け作業を行うことができる。
【００６４】
＜情報処理＞
図１１は、本実施形態に係る運用監視装置１のネットワーク構成マップ表示処理を説明するフローチャートである。このマップ表示処理の結果、管理者端末２がＷｅｂブラウザ上で例えば図９に示されるネットワーク構成マップ／稼動画面が表示される。以下説明する。
【００６５】
Ｓ１：表示部１０５は、マップ作成要求の有無を判定する。マップ作成要求が有ると、ネットワーク構成マップの表示処理を開始する。マップ作成要求は、例えば管理者端末２がＷｅｂブラウザ上でネットワーク構成マップを表示すべく、運用監視装置１に対しアクセスしたタイミングで発行される。
【００６６】
Ｓ２：表示部１０５は、ネットワーク構成マップ保存部１０４からネットワーク構成マップ及び付帯情報を取得する。
【００６７】
Ｓ３：表示部１０５は、マップ上に「表示監視データ値」を表示させるため、閾値判定部１０６に対し、付帯情報に基づき各オブジェクト（監視機器及びネットワーク結線）の「表示監視データ値」の取得要求を行う。ここで、閾値判定部１０６を介して「表示監視データ値」を取得するのは、その「表示監視データ値」に異常がないか否か、つまり閾値を超えたり又は下回ったりしていないかどうかの判定を閾値判定部１０６に行わせるためである。
【００６８】
Ｓ４：閾値判定部１０６は、取得要求に応じて、各オブジェクトの「表示監視データ値」を取得する。ここでは図７を参照すると、「表示監視データ値」取得対象となるのは、オブジェクトＩＤ１〜１４のオブジェクトである。まず閾値判定部１０６は、オブジェクトＩＤ１のＦＷ／ＬＢ装置３１について、「表示監視データ値」はＣＰＵ使用率、メモリ使用率、プロセス数、コネクション数であるので、監視データ蓄積部１０２から現時刻（又は直近）のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、プロセス数、コネクション数の監視データ値を取得する。同様の要領で、オブジェクトＩＤ２〜１４の全オブジェクトについても、「表示監視データ値」を取得する（図１２、１３参照）。
【００６９】
なお、オブジェクトＩＤ７〜１４のネットワーク結線については、上述の如く、Ｈｕｂ３７、Ｈｕｂ３８、Ｈｕｂ３９のミラーポートから収集したトラフィック・データをネットワークアナライザー４が解析しており、その結果、オブジェクトＩＤ７〜１４のネットワーク結線毎に回線使用率等の監視データが監視データ蓄積部１０２に蓄積されている。よって閾値判定部１０６は、例えばオブジェクトＩＤ７のネットワーク結線について、「表示監視データ値」は回線使用率であるので、監視データ蓄積部１０２から現時刻（又は直近）の回線使用率の監視データ値を取得する。同様の要領で、オブジェクトＩＤ８〜１４のネットワーク結線についても、「表示監視データ値」を取得する。
【００７０】
Ｓ５：閾値判定部１０６は、取得した全オブジェクトの「表示監視データ値」に対し、その監視データ値が異常値であるか否か、つまり具体的には閾値を超えているか（又は下回っているか）を判定する。監視データ値毎の閾値は付帯情報を参照して判定する。閾値判定部１０６は、判定の結果、異常がある場合には、段階に応じて第１段階異常フラグ、第２段階異常フラグを「表示監視データ値」に付して、表示部１０５に返答する。
【００７１】
図１２、１３は、表示監視データ値に対する閾値判定結果例を示す図である。オブジェクトＩＤ４（ＡＰサーバ１号機３４）において、ＣＰＵ使用率は７６％であるので第１段階（５０〜８０％）閾値を超えており、メモリ使用率は５５％であるので第１段階（５０〜８０％）閾値を超えており、プロセス数は１６であるので第１段階（１０〜２０）閾値を超えている。またコネクション数は４０であるので第２段階（２０〜）閾値を超えている。またオブジェクトＩＤ６（ＤＢサーバ３６）において、ＣＰＵ使用率は９８％であるので第２段階（８０％〜）閾値を超えており、メモリ使用率は８２％であるので第２段階（８０％〜）閾値を超えており、プロセス数は２２であるので第２段階（２０〜）閾値を超えており、コネクション数は５２であるので第２段階（２０〜）閾値を超えている。閾値判定部１０６は、図１２、１３に示されるように、全オブジェクトの「表示監視データ値」とともに異常フラグを付して表示部１０５に返答する。
【００７２】
Ｓ６：表示部１０５は、各オブジェクトの「表示監視データ値」を閾値判定結果とともに取得する。具体的にここでは、図１１、１２に示される情報を取得する。
【００７３】
Ｓ７：表示部１０５は、オブジェクト毎に、「表示監視データ値」は異常あるか否かを判定する。これは異常フラグの有無で判定できる。
【００７４】
Ｓ８：表示部１０５は、オブジェクトの「表示監視データ値」に異常がないと判定した場合、マップ上、そのオブジェクトに対応付けて、その「表示監視データ値」を表示する。
【００７５】
Ｓ９：一方表示部１０５は、オブジェクトの「表示監視データ値」に異常があると判定した場合、マップ上、そのオブジェクトに対応付けて、その「表示監視データ値」を異常識別情報とともに表示する。
【００７６】
Ｓ１０：表示部１０５は、全てのオブジェクトに対し、Ｓ７、Ｓ８又はＳ９の処理を繰り返す。
【００７７】
Ｓ１１：そして表示部１０５は、マップ上、全ての全てのオブジェクトに対し、そのオブジェクトに対応付けて、その「表示監視データ値」、又はその「表示監視データ値」と異常識別情報とを表示させたならば、ネットワーク構成マップを出力する。出力は上述の如く管理者端末２のＷｅｂブラウザに対し行われるので、表示部１０５はネットワーク構成マップをＷｅｂブラウザ上で表示可能なデータ形式（例えばＨＴＭＬ形式）に変換してから出力することができる。またＷｅｂブラウザ上でネットワーク構成マップの最新状態をリアルタイムに閲覧できるよう、一定時間後にＷｅｂページをリフレッシュさせるタグを埋め込んでおくとよい。このリフレッシュはマップ作成要求に相当するので、表示部１０５はリフレッシュが有ると、ネットワーク構成マップの表示処理を再び開始する（Ｓ１）。
【００７８】
図９は、本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（その１）を示す。運用監視装置１は稼動を開始すると、監視データの収集を開始しつつ、ネットワーク構成マップ内の監視機器（サーバ等）やネットワークを監視する。管理者端末２は、監視機器のモニタリングを行うときは、運用監視装置１に対し例えばＷｅｂブラウザ等を介しアクセスすると、Ｗｅｂブラウザ上、例えば図９のネットワーク構成マップが表示される。
【００７９】
ここで、図６と図９とを比較する。図６はあくまで管理者によって事前に作成されているマップであり、図９のマップは稼動開始後のマップである。従ってその時点（例えば２０１１年７月２８日１４：００現在）における各監視機器及びネットワーク結線の各監視データ値がマップ上反映されて表示される。
【００８０】
再び図９を参照する。Ｗｅｂブラウザ上に出力されたネットワーク構成マップにおいては、マップ上の全てのオブジェクトについて、その時点の「表示監視データ値」が取得され、それぞれ監視データ値がマップ上に表示されている。またＤＢサーバ３６とＡＰサーバ１号機３４と接続される上流のネットワーク結線には、強い異常が見られ、警告（アラート）が上がっていることが分かる。これは上述の第２段階異常フラグを受け、表示部１０５は、該当箇所色を例えば赤色等（異常識別情報）に変化させた結果である。またＡＰサーバ１号機３４には、異常が見られ、注意（アラート）が上がっていることが分かる。これは上述の第１段階異常フラグを受け、表示部１０５は、該当箇所色を例えば黄色等（異常識別情報）に変化させた結果である。言うまでもなく第２段階異常フラグの場合、ユーザに対し第１段階異常フラグよりも直感的に警告を強く訴える異常識別情報を採用するとよい。
【００８１】
以上のように管理者は、ネットワーク全体において、各監視機器の状態、監視機器を相互接続するネットワークの状態が一目で把握することが可能である。また監視機器やネットワークに異常が見られる場合、監視データ値毎の異常識別情報により、一見してそれを把握できる。近年、ネットワークシステムにおいては、非常に多くの装置群によってシステムが構築されているので、サーバ単独での障害のみならず、複数のサーバやネットワークに起因して障害が起こることも多く、本実施形態に係る運用監視装置１によれば、マップ上でネットワーク結線により相互接続されているサーバ同士の相関関係についても一目で容易に把握することができるので、例えば経験の少ないエンジニア等であっても直感的に連動的に発生している障害の原因の究明を迅速に行うことが可能となる。
【００８２】
なお、本フローチャートでは、「表示監視データ値」のみを対象に異常の有無を判定すべく閾値判定を行ったが、上述の如く監視データ値は複数種類のものが収集されているので、閾値が設定されている全ての監視データ値に対し閾値判定を行うようにすることも可能である。この場合、例えば複数種類の監視データ値のうち、マップ上に表示する「表示監視データ値」に異常はなかったとしても、何れかの監視データ値に異常があった場合、閾値判定部１０６は表示部１０５に対し異常フラグを渡す。表示部１０５は異常フラグを受け取ると、マップ上に表示する「表示監視データ値」については正常状態を表示するものの、「表示監視データ値」以外の監視データ値に異常が見られることを示す異常識別情報（例えば背景色の変更等）を表示するようにする。
【００８３】
なおまた、本フローチャートは、あくまでネットワーク構成マップ表示処理を説明したものである。運用監視装置１は管理者がネットワーク構成マップを表示中以外においても、当然に監視を継続させており、閾値が設定されている全ての監視データ値に対し、常時、閾値判定を行っている。そして何れかの監視データ値に異常があった場合には、管理者に対しメールやモニタ上で通知を行う。
【００８４】
[変形例]
図１４は、本変形例に係るネットワーク構成マップ／画面例（一部抜粋）を示す。ネットワーク構成マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機及び前後のネットワーク結線の箇所のみを抜粋して示したものである。上述の図９と比較すると、Ｗｅｂサーバ１号機については、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、プロセス数、コネクション数の値に次ぐ括弧内にも値が入って表示されている。またネットワーク結線については、回線使用率を示す使用率グラフの下に、もう１の使用率グラフが表示されている。
【００８５】
これらは例えば１日の中で収集した監視データのうち最大値を示す。つまり、上述の図９の場合、マップ作成の現時点（例えば２０１１年７月２８日１４：２０）での監視データ値が表示されているのみであったが、ここでは併せて１日の中で収集した監視データのうち最大値を表示するようにする。マップ作成の現時点では、監視データに何ら異常が見られない場合であっても、過去２４時間遡ったある時点において、監視データに異常が発生していた可能性があるので、このように過去所定時間内における監視データ値の最大値を表示し、また閾値判定に基づく異常識別情報を表示するようにする。
【００８６】
勿論管理者は、上述の如く各監視機器やネットワーク結線を例えばクリック操作し、過去の監視データ等のより詳細な監視データや分析情報を参照すれば、過去の監視データに異常を認識することが可能である（図１０）。しかし本変形例によれば、マップ作成の現時点では、監視データに何ら異常が見られない場合であっても、過去所定時間内遡った過去のある時点における監視データの異常を一目で判断することができる。
【００８７】
再び図１４を参照すると、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機には、過去２４時間遡ったある時点において、ＣＰＵ使用率７０％（注意）、メモリ使用率８１％（警告）、プロセス数１４（注意）、コネクション数２１（警告）の監視データが見られる。また上流のネットワーク結線において、回線使用率（注意）が見られる。管理者は現時点でこの現象は生じていないものの、過去に何らかの異常が見られたと判断し、より詳細な監視データや分析情報を参照するなどの調査を行うことができる。
【００８８】
なおマップ中、例えば１日の中で収集した監視データのうち最大値及び異常識別情報を表示するには、次のようにすればよい。Ｓ４において、閾値判定部１０６は、監視データ蓄積部１０２から取得要求のあった各オブジェクトの「表示監視データ値」を取得する際、過去２４時間内の「表示監視データ値」を参照し、この中から最大値を併せて取得する。またＳ５において、閾値判定部１０６は、取得した「表示監視データ値」の最大値に対し、その監視データ値が異常値であるか否か、つまり具体的には閾値を超えているか（又は下回っているか）を判定する。監視データ値毎の閾値は付帯情報を参照して判定する。後は同様に、判定の結果、異常がある場合には、段階に応じて第１段階異常フラグ、第２段階異常フラグを最大値に付して、表示部１０５に返答する。Ｓ８、９において、表示部１０５は、最大値に異常がないと判定した場合は、マップ上、そのオブジェクトに対応付けて、その最大値を表示し、最大値に異常があると判定した場合、マップ上、そのオブジェクトに対応付けて、その最大値を異常識別情報とともに表示する。
【００８９】
なお本図例の最大値の表示形態はあくまで一例である。マップ上、いかように最大値を表示するかはデザイン的な問題であり、少なくとも「表示監視データ値」のそれぞれに対し、ユーザが過去の最大値を容易に認識できる限り、数値、グラフ、メータ、その他何らかの図形等を用いていかように最大値を表示してもよい。
【００９０】
[実施形態２]
上述の実施形態１において、監視データが異常か否かを判定するために使用される閾値は、管理者により予め設定されてるものであった。具体的に、管理者がマップ上に追加したサーバ・アイコンをクリックすると、付帯情報入力画面が表示されるので、管理者は入力画面に従って、例えば、Ｗｅｂサーバ１号機３２の場合、「表示名」：Ｗｅｂサーバ１号機、「ホスト名」：WEBSV01、「ＩＰアドレス」：x.0.0.2、「表示監視データ値（閾値）」: CPU（50%/80%）、MEM(50%/80%）、プロセス数(10/20)、コネクション数(20/40)と入力する（図７）。
【００９１】
一方本実施形態２において、閾値は管理者により予め設定される固定的な値ではなく、運用実績に基づき算出した動的な値を使用する。以下説明する。
【００９２】
＜傾向値線分析＞
図１５は、本実施形態に係る傾向値線分析画面例（その１）を示す。上述の如く運用監視装置１は過去の監視データ等に基づく詳細な監視データや分析情報を参照できるが、この傾向値線分析は分析機能の１つで、収集され蓄積した過去の監視データを曜日毎に集計し、統計的分析手法（ここでは標準偏差）を用いて曜日毎の１日において、監視データの傾向上限値（最大値）や傾向下限値（最小値）を算出するものである。そして傾向上限値、傾向下限値を線で結んだものが、傾向上限値線、傾向下限値線である。
【００９３】
図１５は、２０１１年８月１日・月曜日、Ｗｅｂサーバ１号機３２のＣＰＵの傾向値線分析画面を示す。この月曜日のＣＰＵ使用率を示す実線を見ると、夕方から徐々にＣＰＵ使用率が上昇し（アクセス数の増加に伴うものと推測される）、午後８〜９時頃にＣＰＵ使用率のピークを迎える。そして以後は徐々にＣＰＵ使用率が下降していることが分かる。一方、ＣＰＵ使用率を示す実線のほか、傾向上限値線、傾向下限値線が点線で示されている。傾向上限値線、傾向下限値線は、収集され蓄積した過去の監視データを曜日毎に集計し標準偏差を用いて月曜日毎の１日においてＣＰＵ使用率の傾向上限値（最大値）や傾向下限値（最小値）を示すものであるから、ここではＣＰＵ使用率を示す実線が傾向上限値線、傾向下限値線の範囲に入る確率（例えば９９．７４％）は非常に高い。いいかえれば、毎週月曜日のＣＰＵ使用率は、通常通り稼動しているとするならば、傾向上限値線、傾向下限値線の範囲に収まるはずである。逆にこの範囲を外した場合、何らかの異常が発生している可能性がある。つまり傾向上限値（傾向下限値）は、ＣＰＵ使用率の閾値として使用することができる。
【００９４】
＜ネットワーク構成マップ／稼動画面例＞
図１６は、本実施形態に係るネットワーク構成マップ／画面例（一部抜粋）を示す。ネットワーク構成マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機及び前後のネットワーク結線の箇所のみを抜粋して時系列的に示したものである。再び図１５を参照しながら説明する。
【００９５】
図１５のこの日のＣＰＵ使用率を示す実線を参照する。例えば午前１０：００時点をみると、Ｗｅｂサーバ１号機のＣＰＵ使用率は２８％、これに対し閾値は３０％である。よってＷｅｂサーバ１号機に異常が見られないと判断し、運用監視装置１は、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機に対し、その時点のＣＰＵ使用率のみを表示し、異常識別情報は非表示である。
【００９６】
一方、この日のＣＰＵ使用率を示す実線を参照すると、ＣＰＵ使用率は午後８：２０位までは閾値内に収まっているものの、午後８：２０以降から午後９：００位までの間は、傾向上限値（閾値）を超える。午後８：２０時点、Ｗｅｂサーバ１号機のＣＰＵ使用率は９２％、これに対しこの時点での閾値は６２％である。よってＷｅｂサーバ１号機に異常が見られるものと判断し、運用監視装置１は、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機に対し、その時点のＣＰＵ使用率とともに異常識別情報を表示する。またマップが表示されていない場合には、管理者に対しメールやモニタ上で通知を行う。
【００９７】
また一方、例えば午後９：２０時点をみると、Ｗｅｂサーバ１号機のＣＰＵ使用率は５６％、これに対しこの時点での閾値は５８％である。よってＷｅｂサーバ１号機に異常が見られないと判断し、運用監視装置１は、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機に対し、その時点のＣＰＵ使用率のみを表示し、異常識別情報は非表示である。
【００９８】
このように、閾値はその時点において動的に変化するが、この閾値は傾向値線分析に基づく傾向上限値が使用される。この傾向上限値は、その時点での曜日毎の傾向からすると、本来は想定されない（超えるはずのない）値である。よって、ＣＰＵ使用率が同じでも時間帯によって閾値は異なるので、ある時間によっては異常と判断され、またある時間によっては異常なしと判断されることもある。
【００９９】
午後９：２０時点でＷｅｂサーバ１号機のＣＰＵ使用率は５６％に達しているが、この時点での閾値との関係からＷｅｂサーバ１号機に異常が見られないと判断される一方、午前１０：００時点での閾値は３０％であるので、仮に午前１０：００時点でＣＰＵ使用率が５６％に達した場合、Ｗｅｂサーバ１号機に異常が見られるものと判断され、運用監視装置１は、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機に対し、その時点のＣＰＵ使用率とともに異常識別情報を表示することになる。
【０１００】
午前１０：００では、月曜日毎の傾向からすると、アクセスは少ないと考えられるため、本来的にはＣＰＵ使用率は５〜３０％以内の範囲に収まるはずであると想定される。しかし仮に午前１０：００時点でＣＰＵ使用率が５６％に達した場合、傾向からすると、本来起こりえない値である。よって、Ｗｅｂサーバ１号機に異常が見られるものと判断され、運用監視装置１は、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機に対し、その時点のＣＰＵ使用率とともに異常識別情報を表示するので、管理者はこの時間帯にしては不自然なこのＣＰＵ使用率に対し、何らかの異常が生じている可能性があるものとして、より詳細にこの監視データとともにＷｅｂサーバ１号機を調べることが可能となる。
【０１０１】
一方、例えば午後９：２０では、月曜日毎の傾向からすると、アクセスは多いと考えられるため、本来的にはＣＰＵ使用率は３０〜５８％以内の範囲に収まるはずであると想定される。実際、午後９：２０時点をみると、Ｗｅｂサーバ１号機のＣＰＵ使用率は５６％であり、本来的に想定されている値である。よってＷｅｂサーバ１号機に異常が見られないと判断し、運用監視装置１は、マップ中、Ｗｅｂサーバ１号機に対し、その時点のＣＰＵ使用率のみを表示する（異常識別情報は非表示）。
【０１０２】
＜情報処理＞
閾値として、その時点での傾向上限値を使用するには、次のようにすればよい。本実施形態においては、上述の傾向値線分析機能（傾向値線分析手段）により、全オブジェクト（ＩＤ１〜１４）について、収集される全監視データについて、収集され蓄積した過去の監視データを所定のサイクル日（例えば曜日毎）に集計し、統計的手法を用いてサイクル日毎において、オブジェクト毎、監視データ毎の傾向上限値（及び傾向下限値）を時系列／時刻毎に算出しているものとする。
【０１０３】
Ｓ５において、閾値判定部１０６は、取得した全オブジェクトの「表示監視データ値」に対し、その監視データ値が異常値であるか否か、つまり具体的には閾値を超えているか（又は下回っているか）を判定するが、このとき監視データ値毎の閾値は付帯情報を参照せず、その時点でのその監視データ値に対応する傾向上限値を閾値として使用するようにする。
【０１０４】
具体的に例えば、閾値判定部１０６は、オブジェクトＩＤ１のＦＷ／ＬＢ装置３１の「表示監視データ値」（CPU使用率、メモリ使用率、プロセス数、コネクション数）について閾値判定する場合、ＦＷ／ＬＢ装置３１のその時点（曜日、時間）でのＣＰＵ使用率の傾向上限値、メモリ使用率の傾向上限値、プロセス数の傾向上限値、コネクション数の傾向上限値を取得し、これらの傾向上限値をそれぞれの閾値とする。そして、現時刻（又は直近）のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、プロセス数、コネクション数の監視データ値（実値）と比較して閾値判定を行う。
【０１０５】
図１７は、本実施形態に係る傾向値線分析画面例（その２）を示す。傾向上限値（及び傾向下限値）は、傾向値線分析機能により２段階で算出するようにすることもできる。本図では例えば、傾向上限値について２段階で算出し、第１傾向上限値は９０．００％の確率で、第２傾向上限値は９９．７４％の確率でＣＰＵ使用率を示す実線が入るようになるものとして算出する。
【０１０６】
上述の実施形態１の閾値判定部１０６は、判定の結果、異常がある場合には、段階に応じて第１段階異常フラグ、第２段階異常フラグを「表示監視データ値」に付して、表示部１０５に返答した。
【０１０７】
同様にＳ５において、閾値判定部１０６は、取得した全オブジェクトの「表示監視データ値」に対し、その監視データ値が異常値であるか否か、つまり具体的には閾値を超えているか（又は下回っているか）を判定するが、このとき監視データ値毎の閾値は、その時点でのその監視データ値に対応する第１傾向上限値、第２傾向上限値を閾値として使用するようにする。そして閾値判定部１０６は、判定の結果、異常がある場合には、段階に応じて第１段階異常フラグ、第２段階異常フラグを「表示監視データ値」に付して、表示部１０５に返答する。
【０１０８】
Ｓ８、９において、表示部１０５は、オブジェクトの「表示監視データ値」に異常があると判定した場合、マップ上、そのオブジェクトに対応付けて、その「表示監視データ値」を異常識別情報とともに表示する。異常識別情報は、上述と同様、第１段階異常フラグであれば例えば黄色等（注意）、第２段階異常フラグであれば例えば赤色等（警告）を用いればよい。
【０１０９】
なお、これまでは傾向上限値に注目し説明を行ってきたが、傾向下限値についても傾向上限値と同様に捉え、下限の閾値とすることが可能である。傾向値線分析に基づく傾向下限値もまた、その時点での曜日毎の傾向からすると、本来は想定されない（下回るはずのない）値である。監視データによっては値が極端に少ない場合、何らかの異常が認められるものもあり、上限閾値の場合と同様、その監視データに対し注意や警告が必要である。
【０１１０】
なおまた、これら傾向値線を算出には、少なくとも１ヶ月、望ましくは３ヶ月以上、過去の監視データを収集し蓄積する必要がある。よって閾値は暫く管理者入力の閾値を用い、妥当な傾向値線を算出できた時点から傾向上限値（又は傾向下限値）を閾値として使用するとよい。また上述の傾向値線分析において、曜日というサイクル期間で一定の人間行動パターンが見られるという観点に基づき、曜日毎に傾向上限値線等を算出したものであった。しかし、他にも例えば月毎、季節（シーズン）などによっても一定の人間行動パターンが見られる。よって月毎や季節毎という観点から、月毎や季節毎に傾向上限値線等を算出し、その傾向上限値を閾値として使用することもできる。またこれらを複合させた傾向上限値線等を算出し、閾値と使用してもよい。
【０１１１】
以上、実施形態２において、閾値は、監視対象となる機器やネットワークの運用実績に基づき算出した動的な値を使用するので、監視現場に即した閾値により、より適切な監視業務を行うことが可能である。例えばＷｅｂサーバ１号機３２、Ｗｅｂサーバ２号機３３は、同じＷｅｂサーバであるので、監視データに対し、通常、Ｗｅｂサーバとして妥当な閾値が一律に設定されうる。しかしながら実施形態２においては、同じＷｅｂサーバであっても、それぞれのＷｅｂサーバ毎の運用実績に基づき算出した動的な値を使用するので、それぞれのＷｅｂサーバ毎の運用・稼動状況に即した閾値を使用した監視を行うことができる。つまりネットワーク構成マップ上、全監視機器及びネットワーク結線に対し、それぞれの運用・稼動状況に即した閾値を使用しての異常の有無の判断を行うことができるので、管理者は運用・稼動状況に即して異常を認識し、また直感的に連動的に発生している障害の原因の究明を迅速に行うことが可能となる。
【０１１２】
[総括]
以上本実施形態によれば、ネットワークシステム全体という視点から、ノード間に存在する相関関係をも直感的に把握できるよう、各ノード及び各ノード間のネットワークの負荷状況を包括的・一元的に表示し、障害要因の迅速な特定・復旧に寄与する運用監視装置等を提供することが可能となる。
【０１１３】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１                     運用監視装置
２                     管理者端末
３                     監視対象ネットワーク
１１                  ＣＰＵ
１２                  ＲＯＭ
１３                  ＲＡＭ
１４                  補助記憶装置
１５                  記憶媒体読取装置
１６                  通信装置
３１                  ＦＷ／ＬＢ装置
３２                  Ｗｅｂサーバ１号機
３３                  Ｗｅｂサーバ２号機
３４                  ＡＰサーバ１号機
３５                  ＡＰサーバ２号機
３６                  ＤＢサーバ３６
３７−３９       Ｈｕｂ
１０１              監視データ取得部
１０２              監視データ蓄積部
１０３              ネットワーク構成マップ作成部
１０４              ネットワーク構成マップ保存部
１０５              表示部
１０６              閾値判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１０】
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