(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の面に、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を第１方向に搬送する搬送部材と、
前記一の面に光を照射する発光素子が２次元状に複数配置された第１発光領域を有する第１チップと、
前記一の面に光を照射する発光素子が２次元状に複数配置された第２発光領域を有する第２チップとを備え、
前記第１発光領域と前記第２発光領域は前記第１方向において一部重なるように前記第１方向に直交する第２方向に沿って配置される
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１発光領域及び前記第２発光領域は矩形であり、
前記矩形は、第１辺と第２辺とを有し、
前記第２辺は、前記第１方向に対して４５°傾いており、
前記第１発光領域の４頂点の中で、前記第１方向の座標が最も小さい頂点と、前記第２発光領域の４頂点の中で、前記第１方向の座標が最も小さい頂点との、前記第１方向における座標が等しく、
前記第１発光領域の４頂点の中で、前記第１方向の座標が最も大きい頂点と、前記第２発光領域の４頂点の中で、前記第２方向の座標が最も小さい頂点との、前記第２方向における座標が等しく、
前記第１発光領域の前記第２辺と、前記第２発光領域の前記第２辺とにより挟まれた領域にある間隙の前記第１辺に沿った方向の長さ及び前記第１辺の長さを足した長さと、前記第２辺の長さとの比が１：２
であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１発光領域及び前記第２発光領域のうち、前記第１方向において重なる領域は、前記第１方向において重ならない領域よりも単位面積あたりの発光量が多い
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１発光領域及び前記第２発光領域は平行四辺形であり、
前記平行四辺形は、第１辺と第２辺とを有し、
前記第２辺同士が隣接するように前記第１チップと前記第２チップとが並んでおり、かつ前記第１辺同士が同一直線上に位置する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記記録媒体に前記画像を転写する転写部と、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、用紙に転写されたトナーを定着させる方法として、レーザ光などの光を照射する技術が知られている。例えば、特許文献１には、レーザ素子から出射されたレーザビームを、凸レンズを用いて拡大し、用紙に照射する技術が記載されている。特許文献２には、ライン状に配置された発光手段からの出射光をシリンドリカルレンズにより集光する技術が記載されている。特許文献３には、光源からインクに活性エネルギー線を照射し、インクを硬化させる技術が記載されている。一方、特許文献４には、静電潜像を形成する方法として、２次元に配列された面発光レーザアレイにより露光することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１９１５６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７２３５号公報
【特許文献３】特開２００９−０８３２０８号公報
【特許文献４】特開２００８−０９６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、面型発光素子から光を照射して画像を定着する定着装置において、画像が記録媒体に定着するときのムラを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、一の面に、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を第１方向に搬送する搬送部材と、前記一の面に光を照射する発光素子が２次元状に複数配置された第１発光領域を有する第１チップと、前記一の面に光を照射する発光素子が２次元状に複数配置された第２発光領域を有する第２チップとを備え、前記第１発光領域と前記第２発光領域は前記第１方向において一部重なるように前記第１方向に直交する第２方向に沿って配置されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１発光領域及び前記第２発光領域は矩形であり、前記矩形は、第１辺と第２辺とを有し、前記第２辺は、前記第１方向に対して４５°傾いており、前記第１発光領域の４頂点の中で、前記第１方向の座標が最も小さい頂点と、前記第２発光領域の４頂点の中で、前記第１方向の座標が最も小さい頂点との、前記第１方向における座標が等しく、前記第１発光領域の４頂点の中で、前記第１方向の座標が最も大きい頂点と、前記第２発光領域の４頂点の中で、前記第２方向の座標が最も小さい頂点との、前記第２方向における座標が等しく、前記第１発光領域の前記第２辺と、前記第２発光領域の前記第２辺とにより挟まれた領域にある間隙の前記第１辺に沿った方向の長さ及び前記第１辺の長さを足した長さと、前記第２辺の長さとの比が１：２であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１発光領域及び前記第２発光領域のうち、前記第１方向において重なる領域は、前記第１方向において重ならない領域よりも単位面積あたりの発光量が多いことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１又は４に記載の構成において、前記第１発光領域及び前記第２発光領域は平行四辺形であり、前記平行四辺形は、第１辺と第２辺とを有し、前記第２辺同士が隣接するように前記第１チップと前記第２チップとが並んでおり、かつ前記第１辺同士が同一直線上に位置することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、前記記録媒体に前記画像を転写する転写部と、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び５に係る発明によれば、第１発光領域と第２発光領域との間隙が第１方向と平行である場合と比較して、画像が記録媒体に定着するときのムラを低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、矩形の発光素子を並べることにより、第１発光領域と第２発光領域との間隙が第１方向と平行である場合と比較して、画像が記録媒体に定着するときのムラを低減することができる。
請求項３に係る発明によれば、単位面積あたりの発光量が均一である場合と比較して、光が照射される時間の連続性に依存した画像形成材料の温度差が補償される。
請求項４に係る発明によれば、発光素子により光の照射が開始されるタイミングを揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の内部構成の概略を示す図
【図２】定着部の構成の概略を示す図
【図３】発光部の構成を例示する図
【図４】チップの構成の一例を示す図
【図５】発光部の断面を示す図
【図６】比較例に係る発光部の構成を示す図
【図７】発光領域の間隙を示す図
【図８】用紙Ｐに照射される光の積算強度を示す図
【図９】チップの位置関係を示す図
【図１０】用紙Ｐに照射される光の積算強度を示す図
【図１１】トナー粒子の温度変化を例示する図
【図１２】変形例１の説明図
【図１３】変形例１の説明図
【図１４】変形例２の説明図
【図１５】変形例３の説明図
【図１６】変形例３の説明図
【図１７】変形例４の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構成の概略を示す図である。画像形成装置１は、複写機、プリンタ、スキャナ、及びファクシミリなどとして機能する装置である。画像形成装置１は、筐体１００ａ内に、収容部１０、供給ロール２０、搬送ロール３０、転写部４０、定着部５０、及び排出ロール６０を有する。収容部１０は、用紙Ｐ（記録媒体の一例）を収容する。供給ロール２０は、収容部１０に収容された用紙Ｐの１枚と接触し、用紙Ｐを搬送路（鎖線Ｐ１）に沿って供給する。搬送ロール３０は、供給ロール２０により供給された用紙Ｐを搬送する。搬送ロール３０は、転写部４０がトナー像を形成するタイミングに合わせて用紙Ｐを搬送する。転写部４０は、搬送ロール３０により搬送された用紙Ｐにトナー像を転写する。転写部４０は、感光体４１及び転写ロール４２を有する。転写部４０は、また、感光体４１にトナー像を形成するために帯電、露光及び現像を行う構成を有する。転写ロール４２は、感光体４１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。以下では、用紙Ｐにおいてトナー像が転写される面（感光体４１と接触する面）を用紙Ｐの「表」（一の面の一例）という。定着部５０（定着装置の一例）は、転写部４０により転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。排出ロール６０は、トナー像が定着した用紙Ｐを画像形成装置１から排出する。
【００１４】
画像形成装置１は、また、図示せぬ制御部、通信部、記憶部及び電力供給部を有する。制御部は、上述した画像形成装置１の各部の動作を制御する。制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。通信部は、パーソナルコンピュータ又はファクシミリなどの外部装置と接続し、画像データの送受信を行う。記憶部は、制御部により用いられるデータ及びプログラムを記憶する装置、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有する。電力供給部は、画像形成装置１の各部を動作させるのに必要な電力を供給する。以上の構成により、画像形成装置１は、搬送路に沿って用紙Ｐを搬送する過程で用紙Ｐの表へのトナー像の形成及び定着を行う。以下では、用紙Ｐが搬送される方向を単に「搬送方向」（第１方向の一例）といい、搬送方向に直交する方向を「幅方向」（第２方向の一例）という。また、用紙Ｐの幅方向に沿った長さを「用紙Ｐの幅」という。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係る定着部５０の構成の概略を示す図である。定着部５０は、搬送部材５１及び発光部５２を有する。搬送部材５１は、転写部４０によりトナー像が転写された用紙Ｐを発光部５２に向かって（矢印Ｐ１１方向）に搬送する。発光部５２と対向している面が用紙Ｐの表である。発光部５２は、トナー粒子を用紙Ｐに定着させるエネルギーを供給する光源である。用紙Ｐに転写されたトナー粒子に光が照射されると、トナー粒子は溶融し、用紙Ｐに定着する。発光部５２は、搬送路との距離がｄ１の位置に設けられている。
【００１６】
図３は、発光部５２の構成を例示する図である。ｘ軸は幅方向を、ｙ軸は搬送方向を表す。発光部５２は、基板５２１、複数のチップ５２２、及び駆動回路５２３を有する。複数のチップ５２２は、幅方向に沿って配置され、基板５２１にダイ付けされている。図３は、チップ５２２が隙間なく密着した状態で配置された例を示している。この例で、チップ５２２は、レーザアレイチップであり、複数の発光素子を有する。駆動回路５２３は、レーザアレイを駆動するための駆動信号を出力する。
【００１７】
図４は、チップ５２２の構成の一例を示す図である。チップ５２２は、複数の発光素子５２２１を有する。この例で、発光素子５２２１は、半導体レーザ、より具体的にはＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）である。ＶＣＳＥＬは、基板５２１の表面から垂直に光を放射する。複数の発光素子５２２１は、マトリクス状に（二次元的に）配置されて発光領域５２２２を形成している。発光領域とは、複数の発光素子の外接四角形に相当する領域である。外接四角形の４辺は、チップの辺に平行である。図４において、複数の発光素子５２２１の外接四角形の４辺は、それぞれ、チップ５２２の辺に平行である。図３及び図４の例では、発光領域５２２２は矩形の形状を有する。
【００１８】
図５は、発光部５２のＸ−Ｘ断面を示す図である。チップ５２２は、表面に電極Ｅ１を有する。一方、基板５２１は、電極Ｅ２を有する。電極Ｅ１と電極Ｅ２とは、ボンディングワイヤ５２１２によって接続されている。ボンディングワイヤ５２１２は、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、又はＡｕなどの電気伝導体で形成されたワイヤである。電極Ｅ２は、基板５２１上に形成された配線（図示略）を介して駆動回路５２３に接続されている。駆動回路５２３から出力された駆動信号は、この配線、電極Ｅ２、及び電極Ｅ１を介して発光素子５２２１に供給される。
【００１９】
図６は、比較例に係る発光部５３の構成を示す図である。比較例では、隣り合う２つの発光領域５２２２の間隙ｇ１が搬送方向と平行になるようにチップ５２２が配置されている。間隙とは、隣り合う２つの発光領域により挟まれた領域をいう。間隙には、発光領域の端部からその発光領域を有するチップの端部までの領域の他に、隣り合う２つのチップにより挟まれた領域が含まれる。図６では、間隙ｇ１は、発光領域５２２２の端部からその発光領域５２２２を有するチップ５２２の端部までの領域ｇ１１の他に、隣り合う２つのチップ５２２により挟まれた領域ｇ１２が含まれている。
【００２０】
図７は、発光領域５２２２の間隙ｇ１を示す図である。図７（ａ）は、２つのチップ５２２が、短辺が同一直線上に位置するように配置された例を、図７（ｂ）は、２つのチップ５２２が、短辺が同一直線上に位置しないように配置された例を、それぞれ示している。発光領域５２２２は短辺Ｌ１（第１辺の一例）及び長辺Ｌ２（第２辺の一例）を有する。間隙とは、隣り合う２つの発光領域の短辺の延長線、及び隣り合う２つの発光領域の向かい合う長辺により囲まれた領域をいう。図７において、間隙ｇ１は、隣り合う２つの発光領域５２２２の短辺Ｌ１の延長線、及び隣り合う２つの発光領域５２２２の向かい合う長辺Ｌ２により囲まれた領域（斜線で示された領域）である。
【００２１】
図８は、比較例において、用紙Ｐに照射される光の強度の積算値（以下、「積算強度」という）を示す図である。図の横軸は用紙Ｐの幅方向の位置を、縦軸は用紙Ｐに照射される光の搬送方向における積算強度を示す。用紙Ｐ上のある１点が搬送路のうち発光領域５２２２と向かい合う領域（以下、「被照射領域」という。）を通過する期間（決められた時間の一例）において、その点に照射される光の積算強度は、幅方向の位置によって異なっている。例えば、用紙Ｐのうち、発光部５３の間隙ｇ１に対向する部分ｇ１３については、光の積算強度が他の部分よりも低い。光の積算強度のばらつき（最大値と最小値の差）が大きいと、トナー粒子が溶融する度合いも変わる。そのため、図６に示した比較例に係る発光部５３によれば、トナー粒子の用紙Ｐへの定着にムラが生じる場合がある。
【００２２】
再び図３を参照する。本実施形態に係る発光部５２において、発光領域５２２２は短辺Ｌ１及び長辺Ｌ２を有する長方形である。チップ５２２は、長辺Ｌ２が搬送方向に対して４５°傾いた状態で配置される。なお、長辺Ｌ２と搬送方向とのなす角度は、厳密に４５°でなく、４５°を基準とした誤差範囲内に収まっていればよい。この誤差範囲は、トナー粒子の用紙Ｐへの定着において生じるムラがユーザに視認できない程度であれば問題ない。長辺Ｌ２が搬送方向に対して４５°で配置されることにより、間隙ｇ１は、搬送方向と非平行になる。
【００２３】
図９は、発光部５２における、隣り合う２つのチップ５２２の位置関係を示す図である。この例では、隣り合う２つのチップ５２２のうちｘ座標の値が小さい方をチップ５２２Ａ（第１チップの一例）、ｘ座標の値が大きい方をチップ５２２Ｂ（第２チップの一例）と定義する。チップ５２２Ａ及びチップ５２２Ｂは、それぞれ発光領域５２２２Ａ（第１発光領域の一例）及び５２２２Ｂ（第２発光領域の一例）を有する。発光領域５２２２Ａと発光領域５２２２Ｂとは、ｙ軸方向において一部が重なるように配置される。ここでは、発光領域５２２２Ａ及び５２２２Ｂの４頂点を、それぞれａ１〜ａ４及びｂ１〜ｂ４で表す。頂点ａ１及びｂ１は、頂点ａ１〜ａ４又は頂点ｂ１〜ｂ４の中で、ｙ座標の値が最も小さい。頂点ａ２及びｂ２は、頂点ａ１〜ａ４又は頂点ｂ１〜ｂ４の中で、ｘ座標の値が最も大きい。頂点ａ３及びｂ３は、頂点ａ１〜ａ４又は頂点ｂ１〜ｂ４の中で、ｙ座標の値が最も大きい。頂点ａ４及びｂ４は、頂点ａ１〜ａ４又は頂点ｂ１〜ｂ４の中で、ｘ座標の値が最も小さい。チップ５２２Ａ及びチップ５２２Ｂは、以下の条件を満たすように配置される。以下では、短辺Ｌ１の長さを「長さＬ１」、長辺Ｌ２の長さを「長さＬ２」と表現する。
（１）長辺Ｌ２がｙ軸に対して４５°傾いている。
（２）チップ５２２Ａの長辺Ｌ２とチップ５２２Ｂの長辺Ｌ２とにより挟まれた領域に間隙ｇ１が生じる。
（３）頂点ａ１と頂点ｂ１とのｙ座標の値が等しい。（又は、頂点ａ３と頂点ｂ３とのｙ座標の値が等しい。）
（４）頂点ａ３と頂点ｂ４とのｘ座標の値が等しい。（又は、頂点ａ２と頂点ｂ１とのｘ座標の値が等しい。）
（５）間隙ｇ１の短辺Ｌ１に沿った方向の長さＬ３及び長さＬ１を足した長さＬ４と、長さＬ２との比が１：２になる。
条件（１）において、「４５°」には、角度が厳密に４５°である場合だけでなく、４５°を基準とした誤差範囲内に収まっている場合も含まれる。条件（３）及び（４）において、「等しい」には、座標が完全に一致している場合だけでなく、２つの頂点の座標の差が誤差範囲内に収まっている場合も含まれる。条件（５）において、「１：２」には、長さＬ４と長さＬ２との比が厳密に１：２である場合だけでなく、１：２を基準とした誤差範囲内に収まっている場合も含まれる。これらの条件を満たしてチップ５２２が配置された場合、図３のｗ０で示される範囲において、光の積算強度が均等になる。図３では、説明の便宜上、４枚のチップ５２２が並べられた状態を示したが、実際には、ｗ０が、用紙Ｐの幅よりも長くなるように数百枚のチップ５２２が並べられる。
【００２４】
図１０は、本発明に係る定着装置において、用紙Ｐに照射される光の搬送方向における積算強度を示す図である。図３及び図９に示した状態でチップ５２２が配置されると、図３のｗ０で示された範囲内において、用紙Ｐ上における幅方向に沿って分布した各点が、被照射領域を移動する距離は均等になる。そのため、用紙Ｐ上における各点では、図１０に示すように被照射領域を通過した期間における光の積算強度のばらつきが、一定の範囲内になり（図８の比較例と比べて低減し）、トナー粒子の用紙Ｐへの定着のムラが低減される。「一定の範囲内」は、光の積算強度が一致することを基準として設計した場合の誤差範囲内である。
【００２５】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下で説明する変形例のうち、２つ以上のものが組み合わされて用いられてもよい。
【００２６】
（１）変形例１
再び図９において、用紙Ｐ上の領域Ｉ内にある点（以下、点ｉとする。）と領域Ｋ内にある点（以下、点ｋとする。）とが搬送路に沿って被照射領域を通過する場合を考える。このとき、点ｉは、被照射領域を通過する過程において、チップ５２２Ａの発光領域５２２２Ａによる被照射領域のみを通過する。これに対して、点ｋは、被照射領域を通過する過程において、チップ５２２Ａの発光領域５２２２Ａによる被照射領域及びチップ５２２Ｂの発光領域５２２２Ｂによる被照射領域を通過する。この場合、点ｋは、間隙ｇ１に相当する領域を通過する。間隙ｇ１に相当する領域を通過している期間は、光が照射されないため、点ｋが２つの被照射領域を通過する間に、光の照射が一時中断されることになる。
【００２７】
図１１は、点ｉと点ｋにおけるトナー粒子の温度変化を例示する図である。図の横軸は時間を、縦軸はトナー粒子の温度を示している。点ｉにおいては、光の照射が継続して行われるため、トナー粒子の温度は継続的に上昇する。これに対して、点ｋにおいては、光の照射が一時中断される期間ｔａの間、温度の変化率が低下する（温度−時間曲線の傾きが緩くなる）。すなわち、光の積算強度が均等であっても、光が照射される時間の連続性に依存して、点ｋが被照射領域を通過し終わる時刻ｔ１に到達する温度Ｔｋは、点ｉが時刻ｔ１に到達する温度Ｔｉよりも低くなる場合がある。この温度差が、ムラを生じさせる場合がある。
【００２８】
図１２は、変形例１に係るチップ５４２を示す図である。発光領域５４２２ｋは、チップ５４２Ａ及びチップ５４２Ｂの発行領域５４２２のうち、ｙ軸方向において重なる領域である。発行領域５４２２ｉは、チップ５４２Ａ及びチップ５４２Ｂの発行領域５４２２のうち、ｙ軸方向において重ならない領域である。図１２において、発光領域５４２２ｋの発光素子５２２１の密度（発光素子５２２１の発光面の面積密度）は、発光領域５４２２ｉの発光素子５２２１の密度よりも高くなっている。すなわち、領域５４２２ｋは、領域５４２２ｉよりも単位面積あたりの発光量が多い。このように、発光素子の密度を、発光領域の領域ごとに異ならせることにより、光が照射される時間の連続性に依存したトナー粒子の温度差が補償される。
【００２９】
図１３は、変形例１に係るチップ５５２を示す図である。発光領域５５２２ｋは、チップ５５２Ａ及びチップ５５２Ｂの発行領域５５２２のうち、ｙ軸方向において重なる領域である。発行領域５５２２ｉは、チップ５５２Ａ及びチップ５５２Ｂの発行領域５５２２のうち、ｙ軸方向において重ならない領域である。図１３において、発光領域５５２２ｋの発光素子５５２１の大きさ（発光素子５２２１の発光面の面積）は、領域５５２２ｉの発光素子５２２１の大きさよりも大きくなっている。すなわち、領域５５２２ｋは、領域５５２２ｉよりも単位面積あたりの発光量が多い。このように、発光素子の大きさを発光領域の領域ごとに異ならせることにより、光が照射される時間の連続性に依存したトナー粒子の温度差が補償される。なお、変形例１において、発光素子の密度又は大きさは、発光領域５４２２ｋ又は５５２２ｋの内部で均一である必要はなく、ｘ座標の値に応じて単位面積あたりの発光量が異なるようにされてもよい。
【００３０】
（２）変形例２
図１４は、変形例２に係るチップ５２２の配置を示す図である。図１４に示すように、チップ５２２は、隣り合うチップ５２２と密着せずに並べられてもよい。この場合においても、チップ５２２Ａ及びチップ５２２Ｂは、上述の条件（１）から（５）を満たすように配置される。この場合、チップ５２２が密着せずに並べられても、用紙Ｐ上における幅方向に沿って分布した各点が、被照射領域を移動する距離は均等になる。
【００３１】
（３）変形例３
図１５は、変形例３に係る発光領域の形状の別の例を示す図である。発光領域は、矩形でなくてもよい。図１５において、チップ５６２は、平行四辺形の発光領域５６２２を有している。発光領域５６２２は、短辺Ｌ１及び長辺Ｌ２を有する。実施形態において、外接四角形の４辺がチップの辺に平行な例を説明したが、変形例３においては、外接四角形の辺のうち長辺Ｌ２のみがチップの辺と平行で、短辺Ｌ１は、長辺Ｌ２とあらかじめ決められた角をなす辺として定義される。短辺Ｌ１と長辺Ｌ２のなす角θ１は、θ１＝（９０°−θ２）である。ここで、θ２は、搬送方向とチップの長辺のなす角である。間隙ｇ２は、隣り合う２つの発光領域５６２２の短辺Ｌ１の延長線、及び隣り合う２つの発光領域５６２２の向かい合う長辺Ｌ２により囲まれた領域（斜線で示された領域）である。
【００３２】
図１６は、変形例３に係る隣り合うチップ５６２の位置関係を示す図である。この例では、隣り合うチップ５６２のうちｘ座標の値が最も小さいチップをチップ５６２Ａ、ｘ座標の値がチップ５６２Ａの次に小さいチップをチップ５６２Ｂと定義する。チップ５６２Ａ及びチップ５６２Ｂは、それぞれ発光領域５６２２Ａ及び５６２２Ｂを有する。発光領域５６２２Ａと発光領域５６２２Ｂとは、ｙ軸方向において一部が重なるように配置される。
チップ５６２Ａ及びチップ５６２Ｂは、以下の条件を満たすように配置される。
（ア）短辺Ｌ１が、ｘ軸に平行。
（イ）発光領域５６２２Ａ及び５６２２Ｂの短辺Ｌ１同士が同一直線上に位置する。
（ウ）発光領域５６２２Ａ及び５６２２Ｂの長辺Ｌ２同士が隣接する。
条件（ア）において、「平行」には、短辺Ｌ１がｘ軸に平行である場合だけでなく、短辺Ｌ１がｘ軸となす角度が、誤差範囲（通常の製造で変動する範囲を誤差範囲とする）内に収まっている場合を含め、ここでは「平行」としている。条件（イ）において、「同一直線上に位置する」には、５６２２Ａの短辺Ｌ１と５６２２Ｂの短辺Ｌ１とが厳密に同一の直線上に位置している場合だけでなく、直線上の位置を基準とした誤差範囲内に収まっている場合も含まれる。これらの条件を満たしてチップ５６２が配置された場合、用紙Ｐ上における幅方向に沿って分布した各点が、被照射領域を移動する距離は均等になる。変形例３によれば、間隙ｇ２と対向する点を除いて、同じタイミングで光の照射が開始される。なお、チップ５６２が密着せずに配置されても、条件（ア）から（ウ）を満たすことにより、用紙Ｐ上における幅方向に沿って分布した各点が、被照射領域を移動する距離は均等になる。
【００３３】
（４）変形例４
図１７は、変形例４に係るチップの形状の別の例態を示す図である。チップは、矩形でなくてもよい。図１７では、チップ５７２は平行四辺形である。この例で、チップ５７２は、平行四辺形の発光領域５７２２を有している。この場合においても、変形例３の条件（ア）から（ウ）を満たしてチップ５７２が配置されれば、用紙Ｐ上における幅方向に沿って分布した各点が、被照射領域を移動する距離は均等になる。チップ５７２は、条件（ア）から（ウ）を満たせば、密着せずに配置されてもよい。
【００３４】
（５）変形例５
発光素子は、ＶＣＳＥＬに限定されない。発光素子は、端面発光型の半導体レーザなど、ＶＣＳＥＬ以外の発光素子が用いられてもよい。また、発光素子は、マトリクス状に配置されていなくてもよく、不規則に配置されていてもよい。別の例で、チップは、一次元のアレイチップであってもよい。
【００３５】
（６）変形例６
駆動回路５２３は、複数の発光素子の各々に対して個別の駆動信号を出力してもよい。駆動回路５２３は、発光素子５２２１に対して個々に駆動信号を出力し、光の積算強度が決められた値（例えば、搬送方向における光の積算強度が、用紙Ｐ上における幅方向に沿って分布した各点で均等になる値）になるように制御してもよい。このような制御をすれば、変形例５のように発光素子が不規則に配置されていても、光の積算強度が均等になる。
【００３６】
（７）その他
本明細書において、「均等」とは、光の積算強度又は被照射領域を移動する距離のばらつきが予め定めた範囲に収まっていることをいう。
実施形態において、ｘ軸は図３及び図９で示した方向に限らない。
間隙が用紙Ｐの搬送方向と非平行であれば、発光領域及びチップは、矩形その他の平行四辺形以外のいかなる形状であってもよい。
また、画像形成材料の例としてトナーを挙げたが、インクでも構わない。この場合、インクは光照射により乾燥することで画像が定着される。
さらに、発光チップは第１の方向および／または第２の方向に多数並べられることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３７】
１…画像形成装置、１０…収容部、２０…供給ロール、３０…搬送ロール、４０…転写部、４１…感光体、４２…転写ロール、５０…定着部、６０…排出ロール、１００ａ…筐体、５１…搬送部材、５２…発光部、５２１…基板、５２２…チップ、５２３…駆動回路、５２２１…発光素子、５２２２…発光領域、Ｅ１,Ｅ２…電極、５２１２…ボンディングワイヤ、５３…発光部、５４２…チップ、５５２…チップ、５４２２…発光領域、５５２２…発光領域、５５２１…発光素子、５６２…チップ、５６２２…発光領域、５７２…チップ、５７２２…発光領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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