(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粘性流体を充填させた室を有するハウジングと、少なくとも一部が前記室内に収容され、前記ハウジングに対して相対的に回転自在なシャフトと、前記ハウジング及び前記シャフトのいずれか一方に設けられ、前記シャフトの軸方向かつ該シャフトの中心軸線を中心とする周方向に展延する第１トルク発生面を備えた第１トルク発生部材と、前記ハウジング及び前記シャフトの他方に設けられ、前記第１トルク発生面と対向し得る第２トルク発生面を備えた第２トルク発生部材とを有し、前記第１トルク発生面と前記第２トルク発生面との間の粘性流体の粘性抵抗によりトルクを発生させる回転ダンパにおいて、
前記第１トルク発生面及び前記第２トルク発生面の対向面積を可変とすべく、前記第１トルク発生部材及び前記第２トルク発生部材の少なくとも一方のトルク発生部材は他方のトルク発生部材に対して軸方向に移動可能な可動部材として構成され、
該可動部材には、前記ハウジング及び前記シャフトのいずれか一方が回転駆動されるときに、その回転速度に比例して前記対向面積を変化させるトルク自動調整機構が設けられ、
該トルク自動調整機構は、前記可動部材を前記他方のトルク発生部材から軸方向に離れる方向に付勢する弾性手段と、前記可動部材上の前記他方のトルク発生部材とは軸方向に反対側の面に形成され前記シャフトの近傍から前記室の側壁内面に向かって外方に伸延する第１ガイド面と、前記可動部材に関し前記他方のトルク発生部材とは軸方向の反対側に配設され前記ハウジング及び前記シャフトのいずれか一方の回転駆動される側に連結され前記第１ガイド面と対向する第２ガイド面を有する案内部材と、該案内部材に支持され、前記回転駆動される側の回転時に、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面間で該両ガイド面に沿って移動自在に設けられた遠心力感応体とからなり、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面の少なくとも一方は、前記シャフトの中心軸線と直交する面に対し傾斜して形成されていることを特徴とする速度依存性回転ダンパ。
【請求項２】
前記案内部材上の前記第２ガイド面は前記シャフトの中心軸線と直交する面に沿って前記シャフトの半径方向に伸延し、前記可動部材上の前記第１ガイド面は前記室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって前記第２ガイド面に近寄るように、前記シャフトの中心軸線と直交する面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項３】
前記案内部材の前記第２ガイド面は前記室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって前記可動部材上の前記第１ガイド面に近寄るように、前記シャフトの中心軸線と直交する面に対して傾斜しており、前記第１ガイド面は前記シャフトの中心軸線と直交する面に沿って前記シャフトの半径方向に伸延していることを特徴とする、請求項１に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項４】
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とは、前記室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって互いに近寄るように、前記シャフトの中心軸線と直交する面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の速度依存性ダンパ。
【請求項５】
前記弾性手段は、前記可動部材が前記シャフトと連結されているとき、該シャフトにより支持されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項６】
前記弾性手段が複数設けられ、前記案内部材も複数設けられ、前記弾性手段と前記案内部材は前記ハウジングの周方向に沿って交互に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項７】
前記弾性手段は、前記可動部材が前記ハウジングと連結されているとき、前記ハウジングにより支持されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項８】
前記弾性手段は、前記ハウジングの側壁内面に沿って配置されることを特徴とする、請求項７に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項９】
前記可動部材が前記シャフトと連結された前記第１トルク発生部材又は前記第２トルク発生部材であって、該シャフトが前記回転駆動される側であるとき、前記案内部材は、前記シャフトに共に回転自在に設けられることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の速度依存性回転ダンパ。
【請求項１０】
前記可動部材が前記ハウジングに設けられた前記第１トルク発生部材又は前記第２トルク発生部材であって、該ハウジングが回転駆動される側であるとき、前記案内部材は、前記ハウジングに共に回転自在に設けられることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の速度依存性回転ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、吊り戸、引き戸、ロールスクリーン、手動シャッター等が重力加速度を受けて開閉される際に、その開閉速度を制御するために使用される回転ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したような回転ダンパとして、ハウジング内に粘性流体を封じ込めると共に回転部材及び静止部材を近接させて対向設置し、回転部材の回転時に、双方の部材間に介在する粘性流体の剪断摩擦抵抗を利用して回転部材に制動力を与えるタイプのものが従来から知られている。
【０００３】
例えば、回転ダンパ内の粘性流体の温度変化による剪断摩擦抵抗の変動に伴なう制動力の変動を軽減するための技術は既に存在する（特許文献１）。
また、回転ダンパの使用態様や使用目的に応じて、適正な制動力が得られるように回転部材と静止部材との対向面積を微調整する機能を持つ回転ダンパも存在する。このような微調整は回転ダンパの外部から行われ、その調整は一旦設定された後は固定されたままである（特許文献２、特許文献３）。
【０００４】
一方、回転部材の回転速度の大小により制動力の大きさを自動的に調整し得る回転ダンパがある（特許文献４）。この点で特許文献４の開示技術は特許文献１ないし３の開示技術とは異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−１６３２３２
【特許文献２】特開２０１０−１９０２６８
【特許文献３】実開昭６４−０００７３６
【特許文献４】特許４５２９０５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４の回転ダンパにおいては、回転部材の回転速度の大小により制動力の大きさを自動的を調整し得る利点はあるが、しかし回転速度の変化と制動力の大きさとの関係は二次関数となっていることが問題となる。すなわち、回転部材に急激な負荷が掛かったとき、大きな制動力が速やかに得られるので、特に問題はない。ところが、例えば、吊り戸を閉鎖する際に、閉鎖速度に応じた適切な制動力を得ようとした場合には、低速だと制動充分な制動力が得られず、高速だと制動力が効きすぎるという問題がある。
従って、本発明の目的は、回転速度の変化と制動力の大きさとの間に比例関係が得られるように構成した回転ダンパを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、内部に粘性流体を充填させた油室を有するハウジングと、少なくとも一部が前記室内に収容され、前記ハウジングに対して相対的に回転自在なシャフトと、前記ハウジング及び前記シャフトのいずれか一方に設けられ、前記シャフトの軸方向かつ該シャフトの中心軸線を中心とした周方向に展延する第１トルク発生面を備えた第１トルク発生部材と、前記ハウジング及び前記シャフトの他方に設けられ、前記第１トルク発生面と対向し得る第２トルク発生面を備えた第２トルク発生部材とを有し、前記第１トルク発生面と前記第２トルク発生面との間の粘性流体の粘性抵抗によりトルクを発生させる回転ダンパにおいて、前記第１トルク発生面及び前記第２トルク発生面の対向面積を可変とすべく、前記第１トルク発生部材及び前記第２トルク発生部材の少なくとも一方のトルク発生部材は他方のトルク発生部材に対して軸方向に移動可能な可動部材として構成され、該可動部材には、前記ハウジング及び前記シャフトのいずれか一方が回転駆動されるときに、その回転速度に比例して前記対向面積を変化させるトルク自動調整機構が設けられ、該トルク自動調整機構は、前記可動部材を前記他方のトルク発生部材から軸方向に離れる方向に付勢する弾性手段と、前記可動部材上の前記他方のトルク発生部材とは軸方向に反対側の面に形成され前記シャフトの近傍から前記室の側壁内面に向かって外方に伸延する第１ガイド面と、前記可動部材に関し前記他方のトルク発生部材とは軸方向の反対側に配設され前記ハウジング及び前記シャフトのいずれか一方の回転駆動される側に連結され前記第１ガイド面と対向する第２ガイド面を有する案内部材と、該案内部材に支持され、前記回転駆動される側の回転時に、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面間で該両ガイド面に沿って移動自在に設けられた遠心力感応体とからなり、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面の少なくとも一方は、前記シャフトの中心軸線と直交する面に対し傾斜して形成されていることを特徴とする速度依存型回転ダンパが提供される。
【０００８】
以上のように、ハウジング及びシャフトのいずれか一方が回転駆動されたとき、遠心力感応体が遠心力により傾斜したガイド面に沿って油室の内面に向かって外方に移動すると、それに応じて第１トルク発生部材及び第２トルク発生部材の一方である可動部材が他方の部材に向かって軸方向に移動することになるので、ハウジング及びシャフトのいずれか一方の回転駆動される側の回転速度に比例して、第１トルク発生面と第２トルク発生面との対向面積が変化することになる。
【０００９】
本発明によれば、好ましくは、ガイド部材上の第２ガイド面はシャフトの中心軸線と直交する面に沿ってシャフトの半径方向に伸延し、可動部材上の第１ガイド面は外方に延びるにしたがって第２ガイド面に近寄るように、シャフトの中心軸線と直交する面に対して傾斜している。
【００１０】
また、本発明によれば、好ましくは、ガイド部材の第２ガイド面は、室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって可動部材の第１ガイド面に近寄るように、シャフトの中心軸線と直交する面に対して傾斜しており、第１ガイド面はシャフトの中心軸線と直交する面に沿って伸延している。
【００１１】
また、本発明によれば、好ましくは、第１ガイド面と前記第２ガイド面とは、室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって互いに近寄るように、シャフトの中心軸線と直交する面に対して傾斜している。
【００１２】
また、本発明によれば、好ましくは、弾性手段は、可動部材がシャフトと連結されているとき、シャフトにより支持される。
【００１３】
また、本発明によれば、可動部材がシャフトと連結されているとき、シャフトに支持された弾性手段は複数設けられ、ガイド部材も複数設けられ、弾性手段とガイド部材はハウジングの周方向に沿って交互に配置される。
【００１４】
また、本発明によれば、好ましくは、弾性手段は、可動部材がハウジングと連結されているとき、ハウジングにより支持される。
【００１５】
また、本発明によれば、可動部材がハウジングと連結されているとき、ハウジングに支持された弾性手段はハウジングの側壁内面に沿って配置される。
【００１６】
また、本発明によれば、可動部材がシャフトに連結された第１トルク発生部材又は第２トルク発生部材であって、シャフトが回転駆動される側であるとき、ガイド部材は、シャフトと共に回転自在に設けられる。
【００１７】
また、本発明によれば、好ましくは、可動部材がハウジングに設けられた第１トルク発生部材又は第２トルク発生部材であって、ハウジングが回転駆動される側であるとき、ガイド部材は、ハウジングに共に回転自在に設けられる。
【発明の効果】
【００１８】
以上に述べたように、本発明による回転ダンパにおいては、ハウジング及びシャフトのいずれか一方が回転駆動される側の回転速度に比例して第１トルク発生部材と第２トルク発生部材のトルク発生面間の対向面積が変化することになるので、吊り戸等の開閉速度に応じたトルクを発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例に係る回転ダンパの静止時における縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。
【図３】第１実施例に係る回転ダンパの上限回転速度時における縦断面図である。
【図４】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う横断面図である。
【図５】第１実施例の第１変更例に係る回転ダンパの静止時における縦断面図である。
【図６】図５の回転ダンパの上限回転速度時における縦断面図である。
【図７】第１実施例の第２変更例に係る回転ダンパの静止時における縦断面図である。
【図８】図７の回転ダンパの上限回転速度時における縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る回転ダンパの静止時における縦断面図である。
【図１０】図９の回転ダンパの上限回転速度時における縦断面図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る回転ダンパの静止時における縦断面図である。
【図１２】図１１の回転ダンパの上限回転速度時における縦断面図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る回転ダンパの静止時における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明においては、電気的センサを使用することなく、回転駆動されるシャフトまたはハウジングの回転速度に応じたトルクの自動調整を実現した。
【実施例１】
【００２１】
図１及び図３に示すように、第１実施例において、回転ダンパはハウジング１０を具備し、このハウジング１０は円筒形の本体１０ａと、この本体１０ａの開放端を塞ぐキャップ１０ｂとから構成される。本体１０ａ及びキャップ１０ｂは共に適当な合成樹脂材料から一体成形品として成形され得るが、金属で構成してもよい。なお、図１及び図３には図示されないが、本体１０ａとキャップ１０ｂとによって形成された室内には粘性流体が充填されている。
【００２２】
回転ダンパは、合成樹脂材料或いは金属材料から形成されたシャフト１１を具備する。シャフト１１は、その一端部はハウジング本体１０ａの閉塞端の内面側の軸受部に回転自在に支持される。詳述すると、シャフト１１は、ハウジング１０のキャップ１０ｂに形成された中央孔を貫通し、その一端部はハウジング１０の室内に収容されるとともに、ハウジング本体１０ａの閉塞端の内面側のに装着された軸受１１ａによって回転自在に支持される。一方、キャップ１０ｂの中央の外面側に形成された凹部にはボール軸受１１ｂが設けられ、これによりシャフト１１のスムーズな回転が保証される。また、キャップ１０ｂの中央の内面側に形成された凹部内では、シャフト１１を囲むようにＯリングシール１１ｃが設けられ、これによりシャフト１１に沿うキャップ１０ｂからの粘性流体の漏れが防止される。
【００２３】
なお、本実施例において、回転ダンパは、ハウジング１０が固定側、シャフト１１が回転側として吊り戸等に取り付けられる。
【００２４】
シャフト１１にはスリーブ１１ｄが被着され、このスリーブ１１ｄの内面側にはシャフト１１の軸方向に沿って少なくとも１つの凸条即ちキー１１ｄ−１が形成され、これらキーはシャフト１１に形成されたキー溝１１−１と係合され、これによりスリーブ要素１１ｄはシャフト１１と共に一体的に回転する。
【００２５】
また、スリーブ１１ｄのハウジング本体１０ａの閉塞端に近い側の端面には、端板１１ｅがシャフト１１を囲むように装着され、この端板１１ｅの中心部からは３つの指状片１１ｅ１が半径方向に伸延し、これら指状片１１ｅ１はシャフト１１の廻りに等間隔に配置される。また、指状片１１ｅ１のそれぞれの先端部の近傍からはキャップ１０ｂ側に向かって軸方向に３つのばね保持用突出体１１ｅ２が突出している。なお、図１及び図３では、３つのばね保持用突出体１１ｅ２のうちの１つだけを見ることができる。
【００２６】
シャフト１１には端板１１ｅに隣接した箇所に周囲溝が形成され、この周囲溝にはスナップリング１１ｆが係合され、これによりスリーブ１１ｅ及び端板１１ｅはシャフト１１上で所定位置に保持される。
【００２７】
回転ダンパは、ハウジング本体１０ａの閉塞端の壁部に一体化された第１トルク発生部材１２を具備する。この第１トルク発生部材１２は、ハウジング本体１０ａの閉塞端の内面からキャップ１０ｂ側に向かって、シャフト１１の軸方向かつ中心軸線を中心とする円周方向に沿って同心状に複数列、ハウジング本体１０ａと一体的に突出形成された３つの環状突出部１２ａから成る。これら環状突出部１２ａはシャフト１１の半径方向に等間隔で配置され、各環状突出部１２ａの表面は後述するようにトルク発生面として機能する。なお、本実施例にあっては、半径方向最外方の環状突出板１２ａと向かい合うハウジング本体１０ａの側壁の内面の部分もトルク発生面として機能する。なお、環状突出部１２ａは同心状に複数列設けた構成を説明したが、単数列であっても良い。
【００２８】
なお、第１実施例では、第１トルク発生部材１２を構成する環状突出部１２ａはハウジング本体１０ａの成形時に同時に形成されるが、必要に応じて、環状突出部１２ａを一体に備えた環状円板をハウジング本体とは別体に構成し、この別体品をハウジング本体１０ａの閉塞端の内面に接合してもよい。
【００２９】
なお、先に述べたように、本実施例では、回転ダンパの使用時には、ハウジング１０が固定側となるために、第１トルク発生部材１２については、シャフト１１の中心軸線方向に移動不可能な固定部材として定義することができる。
【００３０】
回転ダンパは更にシャフト１１と共に回転するようにスリーブ１１ｄ上に装着された第２トルク発生部材１３を具備し、この第２トルク発生部材１３は合成樹脂材料で成形される。
【００３１】
図１ないし図４に示すように、第２トルク発生部材１３は、環状の中央本体１３ａと、この中央本体１３ａの外周部から半径方向に突出し、円周方向に等間隔に配置させられた３つの扇形突出部１３ｂと、各扇形突出部１３ｂの一方の側面部からハウジング本体１０ａの閉塞端内面側に向かって軸方向かつシャフト１１の中心軸線を中心とする周方向に沿って同心状に一体的に突出形成された３つの弧状突出板１３ｃと、中央本体１３ａと一体的に成形され、その廻りに等間隔で配置され、しかも端板１１ｅの３つのばね保持用突出体１１ｅ２と対応するように位置合わせさせられた３つのばね収納用筒部１３ｄとから成る。また、各扇形突出部１３ｂの他方の側面側、即ちキャップ１０ｂと向かい合う側の面には、シャフト１１の中心軸線と直交する面に対してキャップ１０ｂ側に所定の角度だけ傾斜された傾斜面、即ちガイド面１３ｅが形成され、このガイド面１３ｅは中央本体１３ａにまで及ぶように形成される。即ち、図１及び図３に示すように、傾斜面１３ｅの半径方向内側縁はスリーブ１１ｄの近傍まで達する。
【００３２】
第２トルク発生部材１３の中央本体１３ａの内径部には軸方向に沿って少なくとも１つの凸条即ちキー１３ａ−１が形成され、これらキーはスリーブ１１ｄに軸方向に形成されたキー溝１１ｄ−２と係合し、これにより第２トルク発生部材１３はシャフト１１及びスリーブ１１ｄと共に一体的に回転される。また、スリーブ１１ｄのキー溝１１ｄ−２の長さは、第２トルク発生部材１３が第１トルク発生部材１２に対して移動自在となるように、中央本体１３ａのキー１３ａ−１の長さに比べて適当な充分な長さとされている。即ち、第２トルク発生部材１３は、図１に示す最左方位置と図３に示す最右方位置との間で移動自在とされる。かくして、本実施例では、第２トルク発生部材１３は、シャフト１１の中心軸線方向に移動可能な可動部材として定義することができる。
【００３３】
第２トルク発生部材１３の各弧状突出板１３ｃは第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａの場合と同様に同心状に等間隔に複数列配置され、各弧状突出板１３ｃの表面は後述するようにトルク発生面として機能する。第２トルク発生部材１３が第１トルク発生部材１２に向かって移動させられた際には、第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａと第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃとは図３に示すように互いに対向配置されて係合し合うことになる。すなわち、第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃの厚さは第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａの厚さとほぼ同じであり、第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃの配置ピッチは第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａの配置ピッチに対して半ピッチ分だけ外側にずらされ、このため図３に示すような係合状態が得られる。なお、弧状突出板１３ｃは同心状に複数列設けた構成を説明したが、単数列であっても良い。
【００３４】
図１及び図３に示すように、回転ダンパは更に第２トルク発生部材１３の各ばね収納用筒部１３ｄに収納されたは弾性手段即ち圧縮コイルばね１４を具備し、各ばね収納用筒部１３ｄから突出した圧縮コイルばね１４の部分には、端板１１ｅのばね保持用突出体１１ｅ２が挿通させられ、これにより圧縮コイルばね１４はばね収納用筒部１３ｄ内に拘束されることになる。圧縮コイルばね１４は第２トルク発生部材１３を第１トルク発生部材１２から弾性的に引き離すように機能し、このため第２トルク発生部材１３は図１に示す最左方位置に通常は弾性的に留められる。
【００３５】
なお、本実施例によれば、図２及び図４に示すように、第２トルク発生部材１３においては、３つのガイド面即ち傾斜面１３ｅと３つの圧縮コイルばね１４とをシャフト１１の廻りに交互に配置することにより、回転ダンパの全体をコンパクト構成とすることができる。
【００３６】
回転ダンパは更にスリーブ１１ｄ上に設けられたガイド手段１５を具備し、このガイド手段１５はスリーブ１１ｄに固着された環状部１５ａ（図１及び図３参照）と、この環状部１５ａの外周部から半径方向に一体的に突出し、かつ該外周部の廻りに等間隔に配置させられた３つの矩形ガイド部材１５ｂとから成る。これら矩形ガイド部材１５ｂは第２トルク発生部材１３の３つの扇形突出部１３ｂのそれぞれと整列させられ（図２及び図４参照）、各矩形ガイド部材１５ｂには矩形開口部が形成され、その矩形開口部の側辺に沿って一対のガイドレール１５ｃが設けら、この一対のガイドレール１５ｃによってガイド面１５ｄ（図１及び図３参照）が提供される。なお、本実施例では、ガイド面１５ｄはシャフト１１の中心軸線と直交する面に並行となっている。
【００３７】
回転ダンパは更に第２トルク発生部材１３の３つの扇形突出部１３ｂとガイド手段１５の３つの矩形ガイド部材１５ｂとの間にそれぞれ挟持されたガバナ要素１６を具備し、このガバナ要素１６は遠心力感応体として機能させられ、高質量材料例えば鉄や鉛等の金属材料、高質量樹脂材或いはそれらの複合材料から形成される。
【００３８】
本実施例では、各ガバナ要素即ち遠心力感応体１６は上述した高質量材料からブロック体として一体加工されたものであり、このブロック体は第２トルク発生部材１３のガイド面１３ｅと摺動自在に係合させられる傾斜部１６ａ（図１及び図３参照）と、ガイド部材１５ｂの一対のガイドレール１５ｃのガイド面１５ｄと摺動自在に係合させられる肩部１６ｂ（図１及び図３参照）と、該一対のガイドレール１６ｂ間に挟まれて摺動自在に係合する凸部１６ｃとから成る。
【００３９】
次に、以上のように構成された回転ダンパの第１の実施例の作動について説明する。
【００４０】
回転ダンパのシャフト１１が非回転状態におかれているとき、図１に示すように、圧縮コイルばね１４の弾性力により、第２トルク発生部材１３は第１トルク発生部材１２から引き離されてガイド手段１５側に押し付けられ、このとき第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃトルク発生面との対向面積は実質的にゼロ若しくはゼロに近い状態とされる。
【００４１】
シャフト１１がいずれかの回転方向に回転させられると、その回転状態が極めて小さいときは、遠心力感応体１６はほとんど動くことがなく、従って、第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃのトルク発生面との対向面積がゼロ若しくはゼロに近い状態で回転する。シャフト１１がいずれかの回転方向に回転させられて、その回転速度が徐々に速くなると、遠心力感応体１６は遠心力を受け、このため遠心力感応体１６は圧縮コイルばね１４の弾性力に抗してシャフト１１の半径方向外側に移動させられ、このとき遠心力感応体１６の傾斜部１６ａと第２トルク発生部材１３の傾斜面１３ｅとの間で得られるカム作用により、第２トルク発生部材１３は回転しつつ第１トルク発生部材１２側に移動させられて、第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃのトルク発生面とが互いに対向することになる。その結果、双方のトルク発生面間に粘性流体を介した摩擦抵抗によりトルクが発生させられ、シャフト１１には制動力が加わることになる。
【００４２】
シャフト１１の回転速度が大きくなるつれ、遠心力感応体１６は次第に大きくなる遠心力を受け、第１トルク発生部材１２に向かう第２トルク発生部材１３の移動量も大きくなり、第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃのトルク発生面との間の対向面積も次第に増大し、双方のトルク発生面間に発生するトルク、即ちシャフト１１に加わる制動力も増大する。シャフト１１の回転速度が上限速度に到達すると、図４に示すように、上述の対向面積は最大となり、その間に発生するトルク、即ちシャフト１１に加わる制動力も最大となる。
【００４３】
第２トルク発生部材１３のガイド面１３ｅが傾斜面として形成されているので、第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃのトルク発生面との間の対向面積の変化はシャフト１１の回転速度に比例することになる。従って、双方のトルク発生面間に発生するトルク、即ちシャフト１１に加わる制動力もシャフト１１の回転速度に比例することになる。
【００４４】
かくして、例えば、回転ダンパが吊り戸に組み込まれ（このときシャフト１１が吊り戸の回転軸に連結され、ハウジング１０が吊り戸に隣接した壁等に固着される）、しかも開放された吊り戸が重力によって閉鎖位置まで移動する場合を想定すると、吊り戸は重力加速度によって加速されるが、シャフト１１に加わる制動力はシャフト１１の回転速度に比例するので、吊り戸は一定の早さで閉鎖位置まで移動することになる。また、本件発明に係るこの第１実施例の装置を引き戸等に使用したときには、引き戸を急速に移動させる力が加えられたときには制動力が大きくなり、ゆっくり移動させる力が加えられたときには制動力が小さくなることになり、引き戸を開閉せしめる力の大きさにかかわらず、常に略一定の移動速度で開閉動作が行なわれることになる。
【００４５】
以上の記載から明らかなように、本実施例にあっては、第１トルク発生部材１２、第２トルク発生部材１３、圧縮コイルばね１４、ガイド手段１５及び遠心力感応体１６等によってトルク調整機構が構成され、このトルク調整機構により、第１トルク発生部材１２の環状突出板１２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材１３の弧状突出板１３ｃのトルク発生面との間の対向面積をシャフト１１の回転速度に比例して変化させることが可能となる。
【００４６】
第１実施例にあっては、第２トルク発生部材１３に形成されたガイド面１３ｅが傾斜面として形成され、またガイド手段１５の一対のガイドレール１５ｃのガイド面１５ｄがシャフト１１の中心軸線に対して直角な面とされているが、必要に応じて、図５及び図６に示すように、ガイド面１３ｅをシャフト１１の中心軸線と直交する面に沿ってシャフト１１の半径方向に伸延する面として形成し、ガイド面１５ｄを室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがってガイド面１３ｅに近寄るような傾斜面として形成してもよい。また、図７及び図８に示すように、ガイド面１３ｅ及びガイド面１５ｄの双方が室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって互いに近寄るようになった傾斜面として形成されてもよい。
【００４７】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明による速度依存型の回転ダンパの第２実施例について説明する。
【００４８】
図９及び図１０に示すように、第２実施例でも、回転ダンパはハウジング２０を具備し、このハウジング２０は上述の第１実施例の場合と同様にハウジング本体２０ａ及びキャップ２０ｂから構成され、ハウジング本体２０ａ及びキャップ２０ｂも合成樹脂材料から一体成形品として成形され得るが、金属で構成してもよい。また、図９及び図１０には図示されないが、ハウジング本体２０ａとキャップ２０ｂとによって形成された室内には粘性流体が充填されている。
【００４９】
また、上述の第１実施例の場合と同様に、回転ダンパはハウジング２０に対して相対的に回転する合成樹脂材料或いは金属材料から形成されたシャフト２１を具備する。シャフト２１の一端部はハウジング本体２０ａの閉塞端内面の内側中心に装着されたスリーブ軸受２１ａによって回転自在に支持され、またシャフト２１はキャップ２０ｂの中心部の外側壁部に形成された凹部に設けられたボール軸受２１ｂによっても回転自在に支持される。また、キャップ２０ｂの中心部の内側壁部に形成された凹部にはシャフト２１の回りにＯリングシール２１ｃが設けられ、これによりシャフト２１の沿ったハウジング２０からの粘性流体の漏れが防止される。
【００５０】
なお、本実施例においても、回転ダンパは、ハウジング２０が固定側、シャフト２１が回転側として吊り戸等に取り付けられる。
【００５１】
シャフト２１にはスリーブ２１ｄが被着され、このスリーブ２１ｄも上述の第１実施例のスリーブ１１ｄの場合と同様にシャフト２１と共に一体的に回転させられるように該シャフト２１上に装着される。
【００５２】
回転ダンパは更に第１トルク発生部材２２を具備し、この第１トルク発生部材２２は、スリーブ２１ｄの一端部、即ちハウジング本体２０ａの閉塞端内面側の一端部に隣接してシャフト２１上に装着される。第１トルク発生部材２２は管状部２２ａと、この管状部２２ａの一端部、即ちハウジング本体２０ａの閉塞端内面側の一端部から一体的に半径方向に展延する円板部２２ｂと、この円板部２２ｂの外方の一側面部からキャップ２０ｂ側に向かってしかもシャフト２１の中心軸線に沿って同心状に一体的に突出させらた３つの環状突出板２２ｃとから構成される。なお、環状突出板２２ｃは、三重に設けた構成について説明したが、三重以外の複数列でもよく、一重であってもよい。また、第１トルク発生部材２２は適当な合成樹脂材料から一体成形品として成形され得る。
【００５３】
第１トルク発生部材２２の環状部２２ａの内側壁部にはシャフト２１の中心軸線方向に沿って少なくとも１つの凸条体即ちキー２２ａ−１が形成され、これらキーはシャフト２１にその中心軸線方向に沿って形成されたキー溝２１−１と係合させられ、これにより第１トルク発生部材２２はシャフト２１と共に一体的に回転させられる。環状突出板２２ｃは等間隔に配置され、各環状突出板２２ｃの表面はトルク発生面として機能する。
【００５４】
なお、第１トルク発生部材２２については、シャフト２１と共に回転することが可能であるが、その中心軸線方向に移動不動な固定部材として定義することができる。
【００５５】
図９及び図１０に示すように、回転ダンパは更にハウジング２０のハウジング本体２０ａ内に設けられた第２トルク発生部材２３を具備し、この第２トルク発生部材２３も上述の第１実施例の第２トルク発生部材１３の場合と同様に適当な合成樹脂材料から一体成形品として成形され得る。
【００５６】
第２トルク発生部材２３は、スリーブ２１ｄを所定の遊びをもって取り囲む中央本体２３ａと、この中央本体２３ａの第１トルク発生部材２２と対向する側面の外周側に形成された３つの環状突出板２３ｂとから構成される。また、中央本体２３ａの他方の側面部、即ちキャップ２０ｂと向かい合う側面部には、シャフト２１の中心軸線と直交する面に対してキャップ２０ｂ側に所定の角度だけ傾斜させられた３つの傾斜面即ちガイド面２３ｃが形成され、３つのガイド面２３ｃはシャフト２１の中心軸線方向の廻りに等間隔に配置される。なお、図９及び図１０では、３つのガイド面２３ｃのうちの２つのガイド面２３ｃ、即ち中央本体２３ａの直径方向に配置された２つのガイド面２３ｃを見ることができる。
【００５７】
第２トルク発生部材２３の中央本体２３ａの外周面にはその中心軸線方向に沿って少なくとも１つの凸条即ちキー２３ａ−１が形成され、これらキーはハウジング本体２０ａの内側壁部にその中心軸線方向に沿って形成されたキー溝１０ａ−１と係合させられる。また、ハウジング本体２０ａのキー溝の長さは中央本体２３ａのキーの長さに比べて適当な充分な長さとされ、このため第２トルク発生部材２３は第１トルク発生部材２２に対して移動自在となっている。即ち、第２トルク発生部材２３は図９に示す最左方位置と図１０に示す最右方位置との間で移動自在とされる。かくして、本実施例では、第２トルク発生部材２３については、シャフト２１の中心軸線方向に移動可能な可動部材として定義することができる。
【００５８】
第２トルク発生部材２３の各弧状突出板２３ｂは、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃの場合と同様に同心状に３つ等間隔に配置され、各弧状突出板２３ｂの表面はトルク発生面として機能する。第２トルク発生部材２３が第１トルク発生部材２２に向かって移動させられた際には、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃと第２トルク発生部材２３の弧状突出板２３ｂとは図１０に示すように互いに対向配置されて係合し合うことになる。詳述すると、第２トルク発生部材２３の環状突出板２３ｂの厚さは第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃの厚さとほぼ同じであり、第２トルク発生部材２３の弧状突出板２３ｂの配置ピッチは第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃの配置ピッチに対して半ピッチ分だけずらされ、このため図１０に示すような係合状態が得られる。なお、弧状突出板２３ｂは同心状に３つ設けた構成を説明したが、１つであってもよい。
【００５９】
回転ダンパは更にハウジング本体２０ａの閉塞端内面と第２トルク発生部材２３との間にかつハウジング本体２０ａの内側周壁に沿って設けられた弾性手段即ち圧縮コイルばね２４を具備し、圧縮コイルばね２４は第２トルク発生部材２３を第１トルク発生部材２２から弾性的に引き離すように機能し、このため第２トルク発生部材２３は図９に示す最左方位置に通常は弾性的に留められる。
【００６０】
回転ダンパは更にスリーブ２１ｄ上に設けられたガイド手段２５を具備し、このガイド手段２５はスリーブ２１ｄに固着された環状部２５ａと、この環状部２５ａの外周部から半径方向に一体的に突出し、かつ該外周部の廻りに等間隔に配置させられた３つの矩形ガイド部材２５ｂとから成る。各矩形カイド部材２５ｂは上述の第１実施例の矩形ガイド部材１５ｂと同様な態様で形成される。即ち、３つの矩形ガイド部材２５ｂは第２トルク発生部材２３の３つのガイド面２３ｃのそれぞれと整列させられ、各矩形ガイド部材２５ｂには矩形開口部が形成され、その矩形開口部の側辺に沿って一対のガイドレール２５ｃ（図９及び図１０では、その一方だけを見ることができる）が設けら、この一対のガイドレール２５ｃによってガイド面２５ｄが提供される。なお、本実施例では、ガイド面２５ｄはシャフト２１の中心軸線と直交する面に並行となっている。
【００６１】
回転ダンパは更に第２トルク発生部材２３の３つの扇形突出部２３ｂとガイド手段２５の３つの矩形ガイド部材２５ｂとの間にそれぞれ挟持されたガバナ要素２６を具備し、このガバナ要素２６は遠心力感応体として機能させられ、高質量材料例えば鉄や鉛等の金属材料、高質量樹脂材或いはそれらの複合材料から形成される。
【００６２】
本実施例では、各ガバナ要素即ち遠心力感応体２６は上述した高質量材料からブロック体として一体加工されたものであり、このブロック体は第２トルク発生部材２３のガイド面２３ｃと摺動自在に係合させられる傾斜部２６ａと、ガイド部材２５ｂの一対のガイドレール２５ｃのガイド面２５ｄと摺動自在に係合させられる肩部２６ｂと、該一対のガイドレール２６ｂ間に挟まれて摺動自在に係合する凸部２６ｃとから成る。
【００６３】
次に、以上のように構成された回転ダンパの第２の実施例の作動について説明する。
【００６４】
回転ダンパのシャフト２１が非回転状態におかれているとき、図９に示すように、圧縮コイルばね２４の弾性力により、第２トルク発生部材２３は第１トルク発生部材２２から引き離されてガイド手段２５側に押し付けられ、このとき第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材２３の環状突出板２３ｃトルク発生面との対向面積は実質的にゼロ若しくはゼロに近い状態とされる。
【００６５】
シャフト２１がいずれかの回転方向に回転させられると、その回転状態が極めて小さいときは、遠心力感応体２６はほとんど動くことがなく、従って、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材２３の弧状突出板２３ｃのトルク発生面との対向面積がゼロ若しくはゼロに近い状態で回転する。シャフト２１がいずれかの回転方向に回転させられて、その回転速度が徐々に速くなると、遠心力感応体２６は遠心力を受け、このため遠心力感応体２６は圧縮コイルばね２４の弾性力に抗してシャフト２１の半径方向外側に移動させられ、このとき遠心力感応体２６の傾斜部２６ａと第２トルク発生部材２３の傾斜面２３ｃとの間で得られるカム作用により、第２トルク発生部材２３は第１トルク発生部材２２側に移動させられて、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃのトルク発生面と第２トルク発生部材２３の環状突出板２３ｂのトルク発生面とが互いに対向することになる。その結果、双方のトルク発生面間に粘性流体を介した摩擦抵抗によりトルクが発生させられ、シャフト２１には制動力が加わることになる。
【００６６】
シャフト２１の回転速度が大きくなるつれ、遠心力感応体２６は次第に大きくなる遠心力を受け、第１トルク発生部材２２に向かう第２トルク発生部材２３の移動量も大きくなり、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃのトルク発生面と第２トルク発生部材２３の弧状突出板２３ｂのトルク発生面との間の対向面積も次第に増大し、双方のトルク発生面間に発生するトルク、即ちシャフト２１に加わる制動力も増大する。シャフト２１の回転速度が上限速度に到達すると、図１０に示すように、上述の対向面積は最大となり、その間に発生するトルク、即ちシャフト２１に加わる制動力も最大となる。
【００６７】
上述の第１実施例の場合と同様に、第２トルク発生部材２３のガイド面２３ｃが傾斜面として形成されているので、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃのトルク発生面と第２トルク発生部材２３の弧状突出板２３ｂのトルク発生面との間の対向面積の変化はシャフト２１の回転速度に比例することになる。従って、双方のトルク発生面間に発生するトルク、即ちシャフト２１に加わる制動力もシャフト２１の回転速度に比例することになる。
【００６８】
かくして、上述の第１実施例の場合と同様に、例えば、回転ダンパが吊り戸に組み込まれ（このときシャフト２１が吊り戸の回転軸に連結され、ハウジング２０が吊り戸に隣接した壁等に固着される）、しかも開放された吊り戸が重力によって閉鎖位置まで移動する場合を想定すると、吊り戸は重力加速度によって加速されるが、シャフト２１に加わる制動力はシャフト２１の回転速度に比例するので、吊り戸は一定の早さで閉鎖位置まで移動することになる。また、この第２実施例の装置を引き戸等に使用したときには、引き戸を急速に移動させる力が加えられたときには制動力が大きくなり、ゆっくり移動させる力が加えられたときには制動力が小さくなることになり、引き戸を開閉せしめる力の大きさにかかわらず、常に略一定の移動速度で開閉動作が行なわれることになる。
【００６９】
また、以上の記載から明らかなように、上述の第１実施例の場合と同様、第２実施例でも、第１トルク発生部材２２、第２トルク発生部材２３、圧縮コイルばね２４、ガイド手段２５及び遠心力感応体２６等によってトルク調整機構が構成され、このトルク調整機構により、第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃのトルク発生面と第２トルク発生部材２３の環状突出板２３ｂのトルク発生面との間の対向面積をシャフト２１の回転速度に比例して変化させることが可能となる。
【００７０】
第２実施例にあっては、第２トルク発生部材２３に形成されたガイド面２３ｃが傾斜面として形成され、またガイド手段２５の一対のガイドレール２５ｃのガイド面２５ｄがシャフト２１の中心軸線と直交する面に沿ってシャフト２１の半径方向に伸延する面とされているが、必要に応じて、第１実施例の変更例と同様に、ガイド面２３ｅをシャフト２１の中心軸線に対して直角な面として形成し、ガイド面２５ｄを傾斜面として形成してもよい。また、ガイド面２３ｃ及びガイド面２５ｄの双方が室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって互いに近寄るようになった傾斜面として形成されてもよい。
【００７１】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明による速度依存型回転ダンパの第３実施例について説明する。
【００７２】
図１１及び図１２に示すように、第３実施例でも、回転ダンパはハウジング３０を具備し、このハウジング３０は上述の第１実施例の場合と同様にハウジング本体３０ａ及びキャップ３０ｂから構成され、ハウジング本体３０ａ及びキャップ３０ｂも合成樹脂材料から一体成形品として成形され得るが、金属で構成してもよい。また、図１１及び図１２には図示されないが、ハウジング本体３０ａとキャップ３０ｂとによって形成された室内には粘性流体が充填させられている。
【００７３】
また、上述の第１実施例の場合と同様に、回転ダンパは更に合成樹脂材料或いは形金属材料から形成されたシャフト３１を具備し、このシャフト３１はハウジング３０の中心軸線Ｘ（シャフト３１の中心軸線でもある）に沿って伸延される。シャフト３１の一端部はハウジング本体３０ａの閉塞端内面の内側中心に装着されたスリーブ軸受３１ａによって回転自在に支持され、またシャフト３１はキャップ３０ｂの中心部の外側壁部に形成された凹部に設けられたボール軸受３１ｂによっても回転自在に支持される。また、キャップ３０ｂの内径部に形成された凹部にはシャフト３１を取り巻くようにＯリングシール３１ｃが設けられ、これによりハウジング３０からの粘性流体の漏れが防止される。
【００７４】
なお、本実施例においては、回転ダンパは、ハウジング３０が回転側、シャフトが固定側として吊り戸等に取り付けられる。
【００７５】
シャフト３１にはスリーブ３１ｄが被着され、このスリーブ３１ｄの内側壁部にはシャフト３１の中心軸線方向に沿って少なくとも１つの凸条体即ちキー３１ｄ−１が形成され、これらキーはシャフト３１にその中心軸線方向に沿って形成されたキー溝３１−１と係合させられる。
【００７６】
シャフト３１にはスリーブ３１ｄの一方の端面部に隣接した箇所に周囲溝が形成され、この周囲溝にはスナップリング３１ｅが係合させられ、これによりスリーブ３１ｄはシャフト１１上で所定位置に拘束される。
【００７７】
また、スリーブ３１ｄの他方の端面部、即ちキャップ３０ｂ側の端面部からは３つの指状片３１ｄ１が半径方向に伸延し、これら指状片１１ｄ１はシャフト３１の廻りに等間隔に配置される。また、指状片３１ｄ１のそれぞれの先端部の近傍からはハウジング本体３０ａの閉塞端内面側に向かってしかもシャフト３１の中心軸線方向に沿って３つのばね保持用突出体３１ｄ２が突出させられる。なお、図１１及び図１２では、３つのばね保持用突出体３１ｄ２のうちの１つだけを見ることができる。
【００７８】
回転ダンパは更にキャップ３０ｂの内側壁部に一体化された第１トルク発生部材３２を具備し、この第１トルク発生部材３２はキャップ３０ｂの内側壁部の外周近傍からハウジング本体３０ａ側に向かってしかもシャフト３１の中心軸線方向に沿って同心状に一体的に突出させられた３つの環状突出板３２ａから構成される。これら環状突出板３２ａは同心状に等間隔に配置され、各環状突出板３２ａの表面はトルク発生面として機能する。要するに、本実施例では、第１トルク発生部材３２については、キャップ３０ｂの内側壁部の一部と、そこから突出した３つの環状突出板３２ａとから成るものとして定義することができる。なお、環状突出板３２ａは同心状に３つ設けた構成を説明したが、１つであっても良い。
【００７９】
なお、第３実施例では、環状突出板３２ａはキャップ３０ｂの成形時に同時に形成されることになるが、しかし必要に応じて第１トルク発生部材３２については、環状突出板３２ａを一体に備えた環状円板としてキャップ３０ｂと別に構成し、この別体品をキャップ３０ｂの内面に接合してもよい。
【００８０】
なお、第１トルク発生部材３２については、ハウジング３０と共にシャフト３０の廻りで回転することが可能であるが、その中心軸線方向に移動不動な固定部材として定義することができる。
【００８１】
図１１及び図１２に示すように、回転ダンパは更にハウジング３０のハウジング本体３０ａ内に設けられた第２トルク発生部材３３を具備し、この第２トルク発生部材３３も上述の第１実施例の第２トルク発生部材１３の場合と同様に合成樹脂材料から一体成形品として成形され得る。
【００８２】
第２トルク発生部材３３は、スリーブ３１ｄ上に、自身の凸条キー３３ａ―１とスリーブ３１ｄ側のキー溝３１ｄ−２との係合により、軸方向に摺動自在に装着された中央本体３３ａと、この中央本体３３ａの一方の側面、即ちキャップ３０ｂと対向する側面の外周側に同心状に形成された３つの弧状突出板３３ｂとから構成される。また、中央本体３３ａの他方の側面、即ちハウジング本体３０ａの閉塞端内面と対向する側面には、シャフト３１の中心軸線と直交する面に対してハウジング本体３０ａ側に所定の角度だけ傾斜させられた３つの傾斜面即ちガイド面３３ｃが形成され、３つのガイド面３３ｃはシャフト３１の中心軸線方向の廻りに等間隔に配置される。なお、図１１及び図１２では、３つのガイド面３３ｃのうちの１つのガイド面３３ｃだけを見ることができる。また、中央本体３３ａの一方の側面部の内周側には３つのばね収納孔３３ｄが形成され、これら３つのばね収納孔３３ｄはシャフト３１の中心軸線方向の廻りに等間隔に配置され、しかもスリーブ３１ｄの３つのばね保持用突出体３１ｄ２のそれぞれと整列させられる。なお、弧状突出板３３ｂは同心状に３つ設けた構成を説明したが、１つであってもよい。
【００８３】
上述したように、第２トルク発生部材３３の中央本体３３ａはスリーブ３１ｄ上に摺動自在に装着されているので、第２トルク発生部材３３は第１トルク発生部材３２に対して移動自在となっている。即ち、第２トルク発生部材３３は図１１に示す最右方位置と図１２に示す最左方位置との間で移動自在とされる。かくして、本実施例では、第２トルク発生部材３３については、シャフト３１の中心軸線方向に移動可能な可動部材として定義することができる。
【００８４】
第２トルク発生部材３３の各弧状突出板３３ｂは第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａの場合と同様に等間隔に配置され、各弧状突出板３３ｂの表面はトルク発生面として機能する。第２トルク発生部材３３が第１トルク発生部材３２に向かって移動させられた際には、第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ｃと第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂとは図１２に示すように互いに対向配置されて係合し合うことになる。詳述すると、第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂの厚さは第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ｃの厚さとほぼ同じであり、第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂの配置ピッチは第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ｃの配置ピッチに対して半ピッチ分だけずらされ、このため図１０に示すような係合状態が得られる。
【００８５】
図１１及び図１２に示すように、回転ダンパは更に第２トルク発生部材３３の各ばね収納孔３３ｄに収納されたは弾性手段即ち圧縮コイルばね３４を具備し、各ばね収納孔３３ｄから突出した圧縮コイルばね３４の部分には、スリーブ３１ｄに形成されたばね保持用突出体３１ｄ２が挿通させられ、これにより圧縮コイルばね３４はばね収納孔３ｄ内に拘束されることになる。圧縮コイルばね３４は第２トルク発生部材３３を第１トルク発生部材２２から弾性的に引き離すように機能し、このため第２トルク発生部材３３は図１１に示す最右方位置に通常は弾性的に留められる。
【００８６】
回転ダンパは更にハウジング本体３０ａの閉塞端内面の内側壁面に設けられたガイド手段を具備し、このガイド手段は内側壁面に形成された３つのガイド面３５としてもうけられる。３つのガイド面３５はハウジング３０の中心軸線の廻りで等間隔に配置され、しかも第２トルク発生部材３３の３つのガイド面即ち傾斜面３３ｃとそれぞれ整列される。本実施例では、ガイド面３５はシャフト３１の中心軸線と直交する面に並行となっている。なお、図１１及び図１２では、３つのガイド面３５のうちの１つだけを見ることができる。
【００８７】
回転ダンパは更に第２トルク発生部材３３のガイド面即ち傾斜面３３ｃとガイド面３５との間にそれぞれ挟持されたガバナ要素３６を具備し、このガバナ要素３６は遠心力感応体として機能させられ、高質量材料例えば鉄や鉛等の金属材料、高質量樹脂材或いはそれらの複合材料から形成される。
【００８８】
本実施例では、各ガバナ要素即ち遠心力感応体３６は上述した高質量材料からブロック体として一体加工されたものであり、このブロック体は第２トルク発生部材３３の傾斜面３３ｃと摺動自在に係合させられる傾斜部３６ａと、ガイド面３５と摺動自在に係合させられる矩形部３６ｂとから成る。
【００８９】
次に、以上のように構成された回転ダンパの第３の実施例の作動について説明する。
【００９０】
回転ダンパのハウジング３０が非回転状態におかれているとき、図１１に示すように、圧縮コイルばね３４の弾性力により、第２トルク発生部材３３は第１トルク発生部材３２から引き離されてガイド面３５側に押し付けられ、このとき第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂのトルク発生面との対向面積は実質的にゼロ若しくはゼロに近い状態とされる。
【００９１】
ハウジング３０がいずれかの回転方向に回転させられると、その回転状態が極めて小さいときは、遠心力感応体３６はほとんど動くことがなく、従って、第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂのトルク発生面との対向面積がゼロ若しくはゼロに近い状態で回転する。ハウジング３０の回転速度が徐々に速くなると、遠心力感応体３６は遠心力を受け、このため遠心力感応体３６は圧縮コイルばね３４の弾性力に抗してシャフト３１の半径方向外側に移動させられ、このとき遠心力感応体３６の傾斜部３６ａと第２トルク発生部材３３の傾斜面３３ｃとの間で得られるカム作用のために、第２トルク発生部材３３は第１トルク発生部材３２側に移動させられて、第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材３３の環状突出板３３ｂのトルク発生面とが互いに対向することになる。その結果、双方のトルク発生面間に粘性流体を介した摩擦抵抗によりトルクが発生させられ、ハウジング３０には制動力が加わることになる。
【００９２】
ハウジング３０の回転速度が大きくなるつれ、遠心力感応体３６は次第に大きくなる遠心力を受け、第１トルク発生部材３２に向かう第２トルク発生部材３３の移動量も大きくなり、第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂのトルク発生面との間の対向面積も次第に増大し、双方のトルク発生面間に発生するトルク、即ちハウジング３０に加わる制動力も増大する。ハウジング３０の回転速度が上限速度に到達すると、図８に示すように、上述の対向面積は最大となり、その間に発生するトルク、即ちハウジング３０に加わる制動力も最大となる。
【００９３】
上述の第１実施例の場合と同様に、第２トルク発生部材３３のガイド面３３ｃが傾斜面として形成されているので、第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材３３の弧状突出板３３ｂのトルク発生面との間の対向面積の変化はハウジング３０の回転速度に比例することになる。従って、双方のトルク発生面間に発生するトルク、即ちハウジング３０に加わる制動力もハウジング３０の回転速度に比例することになる。
【００９４】
かくして、上述の第１実施例の場合と同様に、例えば、回転ダンパが吊り戸に組み込まれ（このときハウジング３０が吊り戸の回転軸に連結され、シャフト３１が吊り戸に隣接した壁等に固着される）、しかも開放された吊り戸が重力によって閉鎖位置まで移動する場合を想定すると、吊り戸は重力加速度によって加速されるが、ハウジング３０に加わる制動力はハウジング３０の回転速度に比例するので、吊り戸は一定の早さで閉鎖位置まで移動することになる。また、この第３実施例の装置を引き戸等に使用したときには、引き戸を急速に移動させる力が加えられたときには制動力が大きくなり、ゆっくり移動させる力が加えられたときには制動力が小さくなることになり、引き戸を開閉せしめる力の大きさにかかわらず、常に略一定の移動速度で開閉動作が行なわれることになる。
【００９５】
また、以上の記載から明らかなように、上述の第１実施例の場合と同様、第３実施例でも、第１トルク発生部材３２、第２トルク発生部材３３、圧縮コイルばね３４、ガイド面３５及び遠心力感応体３６等によってトルク調整機構が構成され、このトルク調整機構により、第１トルク発生部材３２の環状突出板３２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材３３の環状突出板３３ｂのトルク発生面との間の対向面積をハウジング３０の回転速度に比例して変化させることが可能となる。
【００９６】
第３実施例にあっては、第２トルク発生部材３３に形成されたガイド面３３ｃが傾斜面として形成され、またガイド面３５がシャフト３１の中心軸線に対して直角な面とされているが、必要に応じて、第１実施例の変更例と同様に、ガイド面３３ｃをシャフト３１の中心軸線に対して直角な面として形成し、ガイド面３５を傾斜面として形成してもよい。また、ガイド面３３ｃ及びガイド面３５の双方が室の側壁内面に向かって外方に延びるにしたがって互いに近寄るようにされた傾斜面として形成されてもよい。
【００９７】
次に、図１３を参照して、本発明による速度依存型回転ダンパの第４実施例について説明する。
図１３に示すように、第４実施例では、第３実施例の場合と同様に、ハウジング４０が回転側、シャフト４１が固定側として構成される。
【００９８】
第１トルク発生部材４２は、回転側のハウジング４０とは別体に構成され、かつキャップ４４の室内側に配設されている。この第１トルク発生部材４２は、第２実施例の第１トルク発生部材２２と同様に構成されており、円板部４２ｂの外方からキャップ４４から離れる方向にしかもシャフト４１の中心軸線方向に沿って同心状に一体的に突出させられた環状突出板４２ａを有する。また、内径部に軸方向に沿って形成された少なくとも１つの凸条キー４２−１と固定側のシャフト４１に形成されたキー溝４１−１との係合により、シャフト４１上に回転不能に設けられている。また、第１トルク発生部材４２はスナップリング４１ｅによりシャフト４１上で軸方向の所定位置に拘束されている。
【００９９】
この第１トルク発生部材４２と軸方向に対向して配置された第２トルク発生部材４３は、外周面にその中心軸線方向に沿って形成された少なくとも１つの凸条キー４３ｄを有し、これらキーはハウジング本体４０ａの内側壁部にその中心軸線方向に沿って形成されたキー溝４０ｂと係合しており、第２トルク発生部材４３は回転側のハウジング４０と共に回転するとともに、キー溝４０ｂに沿ってシャフト４１の中心軸線方向に移動可能に設けられている。
【０１００】
この第２トルク発生部材４３は、中央本体４３ａと、この中央本体４３ａの一方の側面、即ち第１トルク発生部材４２と対向する側面の外周側に形成された環状突出板４３ｂとから構成される。また、中央本体４３ａの他方の側面、即ちハウジング本体４０ａの閉塞端内面と対向する側面には、シャフト４１の中心軸線と直交する面に対してハウジング本体４０ａ側に所定の角度だけ傾斜させられた傾斜面即ちガイド面４３ｃが形成されている。  
【０１０１】
この第４実施例において、第１トルク発生部材４２の環状突出板４２ａは、第２実施例における第１トルク発生部材２２の環状突出板２２ｃと同様に形成されており、また第２トルク発生部材４３の弧状突出板４３ｂは、第２実施例における第２トルク発生部材２３の弧状突出板２３ｂと同様に形成されている。
【０１０２】
第２トルク発生部材４３は、キャップ４４の室内側内面と第２トルク発生部材４３との間にハウジング本体４０ａの内周壁に沿って設けられた弾性手段、即ち圧縮コイルばね４６により、第１トルク発生部材４２から弾性的に離れる方向に付勢されており、このため第２トルク発生部材４３は通常時、即ちハウジング４０が回転していない状態では、図１３に示す最右方位置に弾性的に留められている。
【０１０３】
ガイド手段４５は、第３実施例と同様に、ハウジング本体４０ａの閉塞端内面の内側壁面に形成されたガイド面４５ａを有し、ガイド面４５ａはシャフト４１の中心軸線と直交する面に並行となっている。
【０１０４】
第２トルク発生部材４３のガイド面４３ｃとガイド手段４５のガイド面４５ａとの間には、遠心力感応体であるガバナ要素４６が摺動自在に挟持されている。
【０１０５】
以上のように構成された回転ダンパの第４の実施例の作動については、次の通りである。
【０１０６】
図１３において、ハウジング４０がいずれかの回転方向に回転させられ、その回転速度が徐々に速くなると、遠心力感応体４６は遠心力を受け、圧縮コイルばね４６の弾性力に抗してシャフト４１の半径方向外側に移動させられる。このとき遠心力感応体４６は、第２トルク発生部材４３の傾斜面４３ｃのカム作用により、第２トルク発生部材４３を第１トルク発生部材４２側に移動させ、第１トルク発生部材４２の環状突出板４２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材４３の弧状突出板４３ｂのトルク発生面とが互いに対向することになる。その結果、双方のトルク発生面間の粘性流体の粘性抵抗によりダンパトルクが発生し、ハウジング４０には制動力が加わることになる。
【０１０７】
ハウジング４０の回転速度が大きくなるにつれ、第１トルク発生部材４２に向かう第２トルク発生部材４３の移動量も大きくなり、第１トルク発生部材４２の環状突出板４２ａのトルク発生面と第２トルク発生部材４３の弧状突出板４３ｂのトルク発生面との間の対向面積も次第に増大し、双方のトルク発生面間に発生するダンパトルク、即ちハウジング４０に加わる制動力も増大する。
【０１０８】
このとき、上述の第１実施例の場合と同様に、第２トルク発生部材４３のガイド面４３ｃが傾斜面として形成されているので、双方のトルク発生面間の対向面積の変化はハウジング４０の回転速度に比例し、ハウジング４０に加わる制動力もハウジング４０の回転速度に比例することになる。
【０１０９】
なお、第１乃至第３実施例の説明において、ガバナ要素１６，２６，３６、ガイド手段１５，２５，３５、第２トルク発生部材１３，２３，３３等がシャフトの円周方向に３つ設けられた例について説明したが、これらの部材、手段の数はそれに限定されるものではない。
【０１１０】
特に、軸方向に移動自在に構成された第２トルク発生部材１３，２３，３３，４３は、複数の分割体として説明されたが、円盤状の一体として構成されてもよく、その場合、第２トルク発生部材の弧状突出板１３ｃ，２３ｂ，３３ｂ，４３ｂは弧状ではなく、環状に形成されることになる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０，２０，３０，４０：ハウジング
１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａ：ハウジング本体
１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４４：キャップ
１１，２１，３１，４１：シャフト
１２，２２，３２，４２：第１トルク発生部材
１３，２３，３３，４３：第２トルク発生部材
１４，２４，３４，４６：圧縮コイルばね
１５，２５，３５，４５：ガイド手段
１６，２６，３６，４６：遠心力感応体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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