(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル太陽電池モジュールを、第１の固定部材および第２の固定部材によって固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構であって、
前記第２の固定部材は、対向する第１の平板部および第２の平板部を有し、
前記第１の平板部は、前記第２の平板部よりも、前記第２の固定部材が設置される設置面に近い側に位置しており、
前記モジュールの一方の端部は、前記第１の固定部材によって固定または仮止めされ、
前記モジュールの他方の端部および前記第１の平板部の一方には、突出部が設けられており、
前記モジュールの他方の端部および前記第１の平板部の他方には、前記突出部が入り込む嵌合部が設けられており、
前記モジュールの前記一方の端部が前記第１の固定部材に固定または仮止めされた状態で、前記モジュールの他方の端部において前記突出部が前記嵌合部に入り込むことによって、前記モジュールが所定位置で前記第１の平板部に仮止めされ、
前記モジュールが前記第１の平板部に仮止めされた状態で、前記モジュールが前記第１の平板部と前記第２の平板部によって挟持され、
前記挟持された状態で、前記モジュールが前記第１の固定部材および前記第２の固定部材に固定されることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２】
前記突出部は、前記第１の平板部に設けられており、
前記嵌合部は、前記モジュールに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項３】
前記突出部は、前記第１の平板部から前記第２の平板部の方向に突出するピンであり、
前記嵌合部は、前記ピンが入り込む貫通孔または凹部であることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項４】
前記突出部は、前記モジュールに設けられており、
前記嵌合部は、前記第１の平板部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項５】
前記突出部は、前記モジュール表面から突出する凸部材であり、
前記嵌合部は、前記凸部材が入り込む貫通孔または凹部であることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項６】
前記モジュールの前記突出部または前記嵌合部よりも前記モジュール中央側の位置を少なくとも押さえる押さえ板を介して、前記モジュールが前記第１の平板部および前記第２の平板部によって挟持された状態で固定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項７】
前記押さえ板は、前記モジュールの幅方向全域を押さえることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項８】
前記押さえ板は、前記モジュールの前記突出部または前記嵌合部の周囲全周を押さえることを特徴とする請求項６または７に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項９】
前記モジュールは、端部に剛体部を有しており、
前記モジュールの前記突出部または前記嵌合部は、前記剛体部に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１０】
前記突出部は、前記モジュールの端部に位置する折曲部によって形成されており、
前記嵌合部は、前記折曲部の先端が入り込むスリットであることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１１】
前記折曲部は、前記モジュールの端部に折曲部材の一部を固定する、または前記モジュール自体を折り曲げることによって形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１２】
前記突出部は、前記モジュールの前記他方の端部の表面に設けられる弾性部材であり、
前記嵌合部は、前記第１の平板部上に形成されるスリット構造体の、前記第１の平板部に沿って前記弾性部材が前記モジュールとともに入り込むスリットであることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１３】
前記第１の平板部および前記第２の平板部のうち、前記モジュールを挟み込んだときに前記モジュール側の電極と対向する側の平板部には、前記電極と接触することによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１４】
前記第１の平板部および前記第２の平板部の少なくとも一方は、前記第１の平板部および前記第２の平板部で前記モジュールを挟み込む方向に付勢されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１５】
前記第１の平板部および前記第２の平板部のうち、一方の平板部は、押圧部材を支持する支持部材と一体化されており、
前記押圧部材は、他方の平板部を有し、
前記押圧部材の前記他方の平板部で前記モジュールを押圧することにより、前記モジュールが前記２つの平板部によって挟持された状態で固定されることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１６】
前記第１の平板部および前記第２の平板部を貫通するボルトにナットを螺合させ、前記ナットを締め付けることにより、前記モジュールが前記第１の平板部および前記第２の平板部によって挟持された状態で固定されることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１７】
前記第２の固定部材には、前記突出部または前記嵌合部が複数設けられており、
前記第２の固定部材の各突出部が、個々の前記モジュールの各嵌合部に入り込む、または個々の前記モジュールの各突出部が、前記第２の固定部材の各嵌合部に入り込むことにより、複数の前記モジュールが同一の前記第２の固定部材に所定位置で仮止めされた状態で固定されることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１８】
前記複数のモジュールの電極同士が接触するように、前記複数のモジュールの端部を重ねた状態で、前記複数のモジュールが同一の前記第２の固定部材に仮止めされることを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ（Photovoltaic））と、上記モジュールを固定部材に固定する固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。このため、太陽電池モジュールは固定部材に強く固定されることが必要である。太陽電池モジュールの端部を固定部材の２つの平板部で挟み込んで固定する固定機構は、太陽電池モジュールを簡易な方法で強く固定できるため、従来から広く用いられている。このような固定機構は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の固定機構を、本発明の実施形態の図面を用いて簡単に説明すると、以下の通りである。なお、特許文献１における太陽電池モジュールを、モジュール１’とし、本発明の実施形態におけるモジュール１とは区別する。
【０００４】
図１および図２に示す架台２は、設置面Ｐに設置されてモジュール１’を保持、固定する固定部材であり、基台３と、固定板４とを有している。基台３は、設置面Ｐ側の平板状の底部３１と、モジュール１’を支持する側の平板部３２とを連結部材３３で連結して構成されている。固定板４は、基底部４１と平板部４２とが傾斜部４３を介して連結されて構成されており、基台３への固定時に、基底部４１が平板部３２に当接し、かつ、平板部４２が平板部３２から離れて平行に位置するように、屈曲した形状となっている。
【０００５】
このような架台２にモジュール１’を固定する場合、まず、基台３の平板部３２上にモジュール１’を載置する。そして、上方から固定板４を被せて、固定板４の平板部４２と基台３の平板部３２とでモジュール１’を挟み込み、ボルト５によって基底部４１を平板部３２に固定する。これにより、モジュール１’が架台２に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３０１８３号公報（段落〔００３７〕〜〔００４１〕、図１０、図１１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、太陽電池モジュールをフレキシブルに構成したフレキシブルＰＶも開発されている。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易である。このようなフレキシブルＰＶを固定部材に固定する場合でも、上記した従来の固定機構を用いれば、簡易にかつ強く固定部材に固定することができるものと思われる。
【０００８】
しかし、フレキシブルＰＶを固定部材に固定する場合は、モジュールがフレキシブルであることによる特有の問題が生ずる。すなわち、フレキシブルＰＶには、輸送時または製造時の巻癖や自重による撓みが発生するため、フレキシブルＰＶを固定部材の２つの平板部間で挟み込んで固定する際に、上記の撓みによる位置ずれが発生しやすくなり、固定部材に固定しにくくなるという問題が生ずる。
【０００９】
なお、特許文献１の固定機構は、モジュール１’として、ガラス基板を有するリジッドタイプの太陽電池モジュールを用いることを前提としており（段落〔００２０〕参照）、フレキシブルＰＶを用いる場合を想定していない。このため、特許文献１には、フレキシブルＰＶの固定時の撓みによる位置ずれ対策については全く開示がない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、フレキシブルＰＶを固定部材の２つの平板部間で挟み込んで固定する場合でも、フレキシブルＰＶの撓みによる位置ずれを抑えることができ、これによって、フレキシブルＰＶを固定部材に確実に固定することができる固定機構と、その固定機構に適用可能なフレキシブルＰＶとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、フレキシブル太陽電池モジュールを、固定部材の対向する２つの平板部間に挟み込んで固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構であって、前記モジュールおよび前記固定部材の一方には、突出部が設けられており、前記モジュールおよび前記固定部材の他方には、前記突出部が入り込む嵌合部が設けられており、前記突出部が前記嵌合部に入り込むことによって、前記モジュールが仮止めされた状態で、前記モジュールが前記固定部材に固定されることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、フレキシブル太陽電池モジュール（以下、単にモジュールまたはフレキシブルＰＶとも称する）は、突出部が嵌合部に入り込むことで仮止めされ、この仮止め状態で固定部材に固定（本固定）される。したがって、モジュールがフレキシブルであっても、モジュールの撓みによる位置ずれを上記の仮止めによって抑えながら、モジュールを固定部材に確実に固定することができる。
【００１３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、前記固定部材の前記２つの平板部のうち、前記固定部材が設置される設置面により近い側の平板部に設けられており、前記嵌合部は、前記モジュールに設けられていてもよい。
【００１４】
固定部材の一方の平板部に設けられた突出部が、モジュールに設けられた嵌合部に入り込むことにより、モジュールが固定部材（一方の平板部）に仮止めされる。このように、突出部を固定部材側に設け、嵌合部をモジュール側に設けることで、モジュールを仮止めする構成を容易に実現することができる。
【００１５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、前記固定部材の前記２つの平板部の対向方向に突出するピンであり、前記嵌合部は、前記ピンが入り込む貫通孔または凹部であってもよい。
【００１６】
固定部材側の突出部をピンで構成し、モジュール側の嵌合部を貫通孔または凹部で構成することによって、上記の仮止めを確実に実現することができる。
【００１７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、前記モジュールに設けられており、前記嵌合部は、前記固定部材の前記２つの平板部のうち、前記固定部材が設置される設置面により近い側の平板部に設けられていてもよい。
【００１８】
モジュールに設けられた突出部が、固定部材の一方の平板部に設けられた嵌合部に入り込むことにより、モジュールが固定部材（一方の平板部）に仮止めされる。このように、突出部をモジュール側に設け、嵌合部を固定部材側に設けても、モジュールを仮止めする構成を容易に実現することができる。
【００１９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、前記モジュール表面から突出する凸部材であり、前記嵌合部は、前記凸部材が入り込む貫通孔または凹部であってもよい。
【００２０】
モジュール側の突出部を凸部材で構成し、固定部材側の嵌合部を貫通孔または凹部で構成することによって、上記の仮止めを確実に実現することができる。
【００２１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールの前記突出部または前記嵌合部よりも前記モジュール中央側の位置を少なくとも押さえる押さえ板を介して、前記モジュールが前記固定部材の前記２つの平板部間に挟み込まれて固定されてもよい。
【００２２】
モジュールを固定部材の２つの平板部間に挟み込む際に、押さえ板によってモジュールの所定の位置が押さえられる。これにより、モジュールの自重による引っ張りの力が働いたときでも、モジュールにしわが生じるのを回避することができる。その結果、しわのある部分とない部分とで固定の強度が不均一になるということはなくなり、モジュールに引っ張りの力が働いたときでも、モジュールを破れにくくすることができる。
【００２３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記押さえ板は、前記モジュールの幅方向全域を押さえてもよい。
【００２４】
この場合、しわの発生を抑える効果を、モジュールの幅方向全域にわたって得ることができ、モジュールをさらに破れにくくすることができる。
【００２５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記押さえ板は、前記モジュールの前記突出部または前記嵌合部の周囲全周を押さえてもよい。
【００２６】
この構成では、モジュールに働く引っ張りの力によって突出部または嵌合部の周囲が変形するのを抑えることができるので、モジュールにしわが発生しにくくなり、上記引っ張りの力が働いたときのモジュールの破れを抑制する効果を確実に高めることができる。
【００２７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールは、端部に剛体部を有しており、前記モジュールの前記突出部または前記嵌合部は、前記剛体部に形成されていてもよい。
【００２８】
モジュールの突出部または嵌合部は、モジュール端部の剛体部に形成されているので、固定時に、モジュールの自重による引っ張りの力が働いたときでも、剛体部自体は変形せず、しわが生じることはない。したがって、しわのある部分とない部分とで固定の強度が不均一になるということはなく、モジュールに引っ張りの力が働いたときでも、モジュールを破れにくくすることができる。
【００２９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、前記モジュールの端部に位置する折曲部によって形成されており、前記嵌合部は、前記折曲部の先端が入り込むスリットであってもよい。
【００３０】
モジュール側の突出部を折曲部で構成し、固定部材側の嵌合部をスリットで構成した場合でも、折曲部の先端がスリットに入り込むことで、モジュールの固定部材への仮止めを確実に実現することができる。
【００３１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記折曲部は、前記モジュールの端部に折曲部材の一部を固定する、または前記モジュール自体を折り曲げることによって形成されていてもよい。
【００３２】
モジュールの端部に折曲部材の一部を固定する、またはモジュール自体を折り曲げるという簡単な構成によって、折曲部を実現することができる。
【００３３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、前記モジュールの表面に設けられる弾性部材であり、前記嵌合部は、前記固定部材の一方の平板部上に形成されるスリット構造体の、前記平板部に沿って前記弾性部材が前記モジュールとともに入り込むスリットであってもよい。
【００３４】
モジュール側の突出部を弾性部材で構成し、固定部材側の嵌合部をスリット構造体のスリットで構成した場合でも、弾性部材およびモジュールが同時にスリットに入り込むことで、モジュールの固定部材への仮止めを確実に実現することができる。
【００３５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部材の前記２つの平板部のうち、前記モジュールを挟み込んだときに前記モジュール側の電極と対向する側の平板部には、前記電極と接触することによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていてもよい。
【００３６】
モジュールの固定部材への固定と同時に、モジュールで発生した電力を電力取出接続部を介して外部に取り出すことができる。したがって、モジュールの固定作業とは別に、モジュールからの電力の取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【００３７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部材の前記２つの平板部の少なくとも一方は、前記２つの平板部で前記モジュールを挟み込む方向に付勢されていてもよい。
【００３８】
２つの平板部の少なくとも一方に働く付勢力により、モジュールを２つの平板部で挟み込んで固定（本固定）することができる。
【００３９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部材の対向する前記２つの平板部のうち、一方の平板部は、他方の平板部を有する押圧部材を支持する支持部材と一体化されており、前記押圧部材の前記他方の平板部で前記モジュールを押圧することにより、前記モジュールが前記２つの平板部間で挟み込まれて固定されてもよい。
【００４０】
このような固定部材を用いる場合でも、モジュールを２つの平板部間で挟み込んで固定（本固定）することができる。
【００４１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部材の前記２つの平板部を貫通するボルトにナットを螺合させ、前記ナットを締め付けることにより、前記モジュールが前記２つの平板部間で挟み込まれて固定されてもよい。
【００４２】
ナットの締め付けにより、モジュールを２つの平板部で挟み込んで固定（本固定）することができる。
【００４３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部材には、前記突出部または前記嵌合部が複数設けられており、前記固定部材の各突出部が、個々の前記モジュールの各嵌合部に入り込む、または個々の前記モジュールの各突出部が、前記固定部材の各嵌合部に入り込むことにより、前記複数のモジュールが同一の前記固定部材に仮止めされた状態で固定されてもよい。
【００４４】
１つの固定部材で複数のモジュールを同時に固定（本固定）する場合でも、個々のモジュールの位置ずれを個々の仮止めによって抑えながら、各モジュールを固定部材に確実に固定することができる。
【００４５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記複数のモジュールの電極同士が接触するように、前記複数のモジュールの端部を重ねた状態で、前記複数のモジュールが同一の前記固定部材に仮止めされてもよい。
【００４６】
１つの固定部材で複数のモジュールを同時に、かつ、電気的に接続されるように固定（本固定）する場合でも、個々のモジュールの位置ずれを個々の仮止めによって抑えながら、各モジュールを固定部材に確実に固定することができる。
【００４７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、固定部材の対向する２つの平板部間に挟み込まれて、前記固定部材に固定されるフレキシブル太陽電池モジュールであって、前記固定部材の突出部が入り込むことによって、該モジュールを前記固定部材に仮止めするための嵌合部を備え、前記突出部が前記嵌合部に入り込んで仮止めされた状態で、前記２つの平板部間に挟み込まれて固定されることを特徴としている。
【００４８】
モジュールは、固定部材の突出部がモジュールの嵌合部に入り込んで仮止めされた状態で、２つの平板部間に挟み込まれて固定される。したがって、上記の仮止めにより、フレキシブルなモジュールの撓みによる位置ずれを抑えながら、モジュールを固定部材に確実に固定（本固定）することができる。
【００４９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、固定部材の対向する２つの平板部間に挟み込まれて、前記固定部材に固定されるフレキシブル太陽電池モジュールであって、前記固定部材の嵌合部に入り込むことによって、該モジュールを前記固定部材に仮止めするための突出部を備え、前記突出部が前記嵌合部に入り込んで仮止めされた状態で、前記２つの平板部間に挟み込まれて固定されることを特徴としている。
【００５０】
モジュールは、該モジュールの突出部が固定部材の嵌合部に入り込んで仮止めされた状態で、２つの平板部間に挟み込まれて固定される。したがって、上記の仮止めにより、フレキシブルなモジュールの撓みによる位置ずれを抑えながら、モジュールを固定部材に確実に固定（本固定）することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、フレキシブル太陽電池モジュールは、固定部材に対して仮止めされた状態で固定（本固定）されるので、モジュールの撓みによる位置ずれを上記の仮止めによって抑えながら、モジュールを固定部材に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の一形態のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構の概略の構成を示すものであって、上記モジュールを架台に固定する前の状態を示す断面図である。
【図２】上記モジュールを架台に固定した状態での上記固定機構の断面図である。
【図３】上記固定機構の他の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の固定機構の概略の構成を示す断面図である。
【図５】上記モジュールの平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図６】（ａ）は、実施例１の固定機構の詳細を示す断面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の架台に固定されるモジュールの平面図である。
【図７】上記モジュールの嵌合部付近を拡大して示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールの上記架台への固定手順を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構のバリエーションを示す断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構の突出部のバリエーションを示す断面図である。
【図１１】（ａ）は、上記固定機構の突出部の径と、嵌合部の貫通孔の径との関係を示す断面図であり、（ｂ）は、上記突出部の径が上記嵌合部の径よりも大きい場合における、上記突出部の上記嵌合部への嵌合状態を示す断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールに設けられる嵌合部および電極の位置のバリエーションを示す平面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、上記電極の位置のさらなるバリエーションを示す断面図である。
【図１４】実施例２の固定機構の詳細を示す断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、上記モジュールの突出部の構成例を示す断面図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構の架台に設けられる嵌合部のバリエーションを示す断面図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、上記突出部のバリエーションを示す断面図である。
【図１９】（ａ）は、上記突出部の径と、上記嵌合部の貫通孔の径との関係を示す断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、上記突出部の径が上記嵌合部の径よりも大きい場合における、上記突出部の上記嵌合部への嵌合状態を示す断面図である。
【図２０】（ａ）は、実施例３の固定機構の、押さえ板なしの状態での構成を示す断面図であり、（ｂ）は、上記押さえ板なしの状態で架台に固定したときのモジュールの平面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図２２】他の押さえ板を用いて架台に固定されるモジュールの平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢断面図である。
【図２３】上記モジュールの他の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢断面図である。
【図２４】実施例４の固定機構の詳細を示す断面図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は、上記モジュールの折曲部の詳細な構成および他の構成を示す断面図である。
【図２７】（ａ）は、実施例５の固定機構の詳細を示す平面図であり、（ｂ）は、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、上記平面図におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図２８】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構に用いられるモジュールの表面に弾性部材を配置するときのバリエーションを示す平面図である。
【図２９】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３０】上記固定機構の他の構成を示すとともに、スリット構造体のバリエーションを示す平面図である。
【図３１】（ａ）は、実施例６の固定機構の詳細を示す平面図であり、（ｂ）は、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、上記平面図におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３２】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）は、実施例７−１の固定機構の架台の構成を示すとともに、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３４】（ａ）および（ｂ）は、実施例７−２の固定機構の架台の構成を示すとともに、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３５】（ａ）〜（ｃ）は、実施例７−３の固定機構の架台の構成を示すとともに、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３６】（ａ）〜（ｃ）は、実施例７−４の固定機構の架台の構成を示すとともに、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は、実施例７−５の固定機構の架台の構成を示すとともに、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【図３８】（ａ）〜（ｃ）は、実施例７−６の固定機構の架台の構成を示すとともに、上記固定機構におけるモジュールの固定手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下での説明の便宜上、本実施形態の固定機構において固定の対象となるフレキシブル太陽電池モジュールのことを、モジュール１（またはフレキシブルＰＶ）とも称する。なお、モジュール１は、フレキシブルである点で、リジッドタイプの従来のモジュール１’とは区別される。モジュール１の詳細な構成については後述する。
【００５４】
〔固定機構の概略の構成〕
図１および図２は、本実施形態の固定機構Ｍの概略の構成を示すものであって、図１は、モジュール１を架台２に固定する前の状態を示しており、図２は、モジュール１を架台２に固定した状態を示している。本実施形態の固定機構Ｍは、モジュール１を、架台２の対向する２つの平板部間に挟み込んで固定するものである。以下、より具体的に説明する。
【００５５】
架台２は、設置面Ｐに設置されてモジュール１を保持、固定する固定部材であり、基台３と、固定板４とを有している。なお、設置面Ｐとしては、例えば建物の屋根や壁のほか、曲面も想定することができる。
【００５６】
基台３は、設置面Ｐ側の平板状の底部３１と、モジュール１を支持する側の平板部３２とを連結部材３３で連結して構成されている。固定板４は、基底部４１と平板部４２とが傾斜部４３を介して連結されて構成されており、基台３への固定時に、基底部４１が平板部３２に当接し、かつ、平板部４２が平板部３２から離れて平行に位置するように、屈曲した形状となっている。
【００５７】
このような架台２にモジュール１を固定する場合、まず、基台３を設置面Ｐ上に設置し、隣り合う基台３の平板部３２上にモジュール１を載置する。そして、モジュール１の端部に固定板４を被せて、固定板４の平板部４２と基台３の平板部３２とでモジュール１の端部を挟み込む。最後に、基台３の孔（図示せず）および固定板４の孔（図示せず）に、雄ネジが切られたボルト５を螺合させて、固定板４を基台３に固定する。これにより、モジュール１が架台２に固定される。なお、このような基台３と固定板４とでモジュール１を挟み込むことによるモジュール１の固定のことを、後述する仮止めに対して本固定と呼ぶこともできる。
【００５８】
なお、固定板４を基台３に取り付ける場合の取付方法や取付構造は、上記のようなボルト５によるネジ止めに限定されるわけではない。例えば、固定板４および基台３（平板部３２）をボルトが貫通するようにして、ボルトの先端にナットを螺合させ、ナットを回すことにより、固定板４と基台３とを簡単に取り付けたり、取り外しできる構成としてもよい。また、モジュール１を対向する２つの平板部間で挟み込んで固定する機構であればよく、架台２の形状や構造は特に限定されない。
【００５９】
また、図３は、固定機構Ｍの他の構成を示す斜視図であり、図４は、図３の固定機構Ｍの断面図である。図３および図４に示すように、本固定の際に、固定板４の孔（図示せず）に他のボルト６を螺合させ、そのボルト６の先端でモジュール１を押さえるようにしてもよい。
【００６０】
なお、以上では、モジュール１を基台３に載置した後に固定板４を基台３に固定するようにしているが、例えば、固定板４と基台３との間にモジュール１の厚さ以上の隙間が形成されるように、先に固定板４を基台３に固定しておき、その隙間にモジュール１を差し込んだ後、ボルト６で固定板４の高さ位置を微調整することで、モジュール１を架台２に固定してもよい。
【００６１】
〔モジュールの構成〕
次に、モジュール１の詳細な構成について説明する。図５は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、後述する保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００６２】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００６３】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。上記のように、樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００６４】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００６５】
また、モジュール１には、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００６６】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００６７】
なお、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２））など薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００６８】
なお、フレキシブルな基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチックで構成されてもよいし、薄膜金属で構成されてもよい。フレキシブル基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００６９】
〔固定機構の詳細〕
次に、上記構成のモジュール１を架台２に固定する固定機構Ｍの詳細について、実施例１〜７として説明する。
【００７０】
（実施例１）
図６（ａ）は、実施例１の固定機構Ｍの詳細を示す断面図であり、図６（ｂ）は、上記固定機構Ｍの架台２に固定されるモジュール１の平面図である。本実施例では、架台２に突出部３４が設けられている。突出部３４は、架台２にてモジュール１を挟み込む２つの平板部３２・４２の対向方向に突出するピンで構成されており、２つの平板部３２・４２のうち、架台２が設置される設置面により近い側の平板部３２に例えば２つ設けられている。突出部３４をピンで構成する場合、ピンをかしめることによって平板部３２に固定することができる。
【００７１】
一方、モジュール１には、上記の突出部３４が入り込む嵌合部１ａが設けられている。嵌合部１ａは、突出部３４が入り込む貫通孔で形成されており、図６（ｂ）に示すように、モジュール１における基板１１の周囲のラミネート部分に、２つの突出部３４と対応して２か所に形成されている。また、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂも、モジュール１上の所定の位置に２か所（正側と負側との２か所）形成されている。
【００７２】
嵌合部１ａとしての貫通孔は、例えばパンチを用いてモジュール１の所定位置に孔を空けることにより、容易に形成することができる。図７は、モジュール１の嵌合部１ａ付近を拡大して示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示しているが、嵌合部１ａを貫通孔で形成する場合は、例えばハトメリング１ｂのような補強金具を用いて、嵌合部１ａの周辺を補強することが望ましい。
【００７３】
次に、モジュール１の架台２への固定の手順について説明する。まず、図８（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を、他の固定部材７に固定する。なお、モジュール１の固定部材７への固定方法は、特に限定されるものではなく、例えば接着剤を用いた固定であってもよいが、固定部材７を本実施例と同様の架台２で構成し、モジュール１の上記端部に嵌合部を設けておけば、以降と同様の固定方法を用いることができる。
【００７４】
続いて、図８（ｂ）に示すように、架台２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むように、モジュール１を平板部３２上に載置する。この時点では、モジュール１は、平板部３２に対して固定されてはいないが、突出部３４が嵌合部１ａに入り込むことにより、モジュール１は、図８（ｃ）の本固定の前に、平板部３２に仮止めされた状態となる。
【００７５】
最後に、図８（ｃ）に示すように、架台２の突出部３４が固定板４の平板部４２に設けられた嵌合部４２ａに入り込むように、モジュール１の上から固定板４（平板部４２）を被せて、固定板４を基台３に所定の固定方法で固定（本固定）する。なお、このときの固定方法としては、図１〜図４で示した方法を用いることができる。これにより、モジュール１が２つの平板部３２・４２間に挟み込まれた状態で固定される。
【００７６】
以上のように、架台２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むことによってモジュール１が仮止めされ、この仮止め状態でモジュール１が架台２に固定される。これにより、固定時に、フレキシブルなモジュール１が自重によって撓む方向、すなわち、２つの平板部３２・４２間からモジュール１が抜け出る方向に引っ張られる場合でも、モジュール１の撓みを上記の仮止めによって抑えることができる。したがって、モジュール１の撓みによる位置ずれを抑えながら、モジュール１を架台２に確実に固定（本固定）することができる。
【００７７】
また、突出部３４は、架台２の対向する２つの平板部３２・４２の一方（設置面に近い側の平板部３２）に設けられており、嵌合部１ａはモジュール１に設けられている。このように、突出部３４を架台２側に設け、嵌合部１ａをモジュール１側に設けることで、モジュール１を架台２に仮止めする構成を容易に実現できる。
【００７８】
また、突出部３４はピンで構成され、嵌合部１ａは貫通孔で構成されているので、突出部３４が嵌合部１ａに入り込むことによる上記の仮止めを確実に実現することができる。
【００７９】
ところで、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）は、固定機構Ｍのバリエーションを示している。図９（ａ）に示すように、架台２の平板部３２に設けられた突出部３４は、本固定の際にモジュール１の嵌合部１ａを貫通し、かつ、平板部４２の嵌合部４２ａに入り込む長さであってもよいし、図示はしないが、本固定の際に平板部４２の嵌合部４２ａを貫通して飛び出る長さであってもよい。また、図９（ｂ）に示すように、突出部３４は、本固定の際にモジュール１の嵌合部１ａ内にのみ入り込む（平板部４２には到達しない）長さであってもよい。さらに、図９（ｃ）に示すように、モジュール１の嵌合部１ａとして、貫通孔の代わりに凹部を設けておき、仮止め時に突出部３４が嵌合部１ａとしての凹部に入り込む構成であってもよい。
【００８０】
また、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、上記した突出部３４のバリエーションを示している。突出部３４は、図１０（ａ）に示すように、円柱型であってもよいし、図１０（ｂ）に示すように、逆テーパー型であってもよいし、図１０（ｃ）に示すように、順テーパー型であってもよい。なお、ここでは、突出部３４において嵌合部１ａに先に入り込む側を先端とし、その反対側を後端としたときに、後端から先端に向かって幅が徐々に広くなる場合を逆テーパー型と称し、幅が徐々に狭くなる場合を順テーパー型と称している。
【００８１】
また、図１１（ａ）は、突出部３４の径と、嵌合部１ａの貫通孔の径との関係を示している。突出部３４が順テーパー型である場合、突出部３４の最大直径Ｄｍａｘ（ｍｍ）は、モジュール１の嵌合部１ａの貫通孔の直径Ｄｐｖ（ｍｍ）よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。なお、突出部３４の最大直径Ｄｍａｘは、ここでは、突出部３４が平板部３２から飛び出た部分で最大幅となる部分の直径を指している。また、嵌合部１ａとしての貫通孔の直径は、例えば１ｍｍ〜１００ｍｍ程度を想定することができるが、この範囲に限定されるわけではない。
【００８２】
ここで、図１１（ｂ）は、Ｄｍａｘ＞Ｄｐｖの場合における、突出部３４の嵌合部１ａへの嵌合状態を示す断面図である。ただし、モジュール１の嵌合部１ａには、ハトメリング１ｂがないものとする。モジュール１のラミネート部分は樹脂であり、弾性を有してため、Ｄｍａｘ＞Ｄｐｖの場合であっても、突出部３４が嵌合部１ａを広げて入り込むことが可能である。したがって、Ｄｍａｘ≦Ｄｐｖの場合は勿論のこと、Ｄｍａｘ＞Ｄｐｖの場合であっても、突出部３４が嵌合部１ａに入り込むことによる上記の仮止めを実現することができる。
【００８３】
ところで、図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、モジュール１の嵌合部１ａおよび電極１９ａ・１９ｂの位置のバリエーションを示している。図１２（ａ）に示すように、嵌合部１ａは、モジュール１の両端に設けられていてもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、嵌合部１ａの数は、モジュール１の一端側と他端側とで異なっていてもよく、その数も自由に設定することができる。また、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、電極１９ａ・１９ｂは、モジュール１の一端側にまとめて形成されていてもよいし、図１２（ｃ）に示すように、モジュール１の一端側および他端側に分かれて形成されていてもよい。
【００８４】
また、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、電極１９ａ・１９ｂの位置のさらなるバリエーションを示している。電極１９ａ・１９ｂは、図１３（ａ）に示すように、両方ともモジュール１の表面側（基板１１の発電層１３側）に形成されていてもよいし、図１３（ｂ）に示すように、両方ともモジュール１の裏面側（基板１１の発電層１３とは反対側）に形成されていてもよいし、図１３（ｃ）に示すように、一方がモジュール１の表面側で、他方がモジュール１の裏面側に形成されていてもよい。なお、電極を基板裏面へ配線する方法については、例えば特開平５−１４５１０３号公報、特開平６−２９５６４号公報にて公知である。
【００８５】
（実施例２）
図１４は、実施例２の固定機構Ｍの詳細を示す断面図である。本実施例では、モジュール１に突出部１ｃが設けられている。突出部１ｃは、モジュール１の表面から突出する凸部材で構成されており、モジュール１の表面の２か所に接着によって形成されている。すなわち、突出部１ｃは、モジュール１における平板部３２と対向する側の面から平板部３２側に突出して形成されている。なお、突出部１ｃの詳細な構成については後述する。
【００８６】
一方、架台２には、モジュール１の各突出部１ｃに対応して嵌合部３２ａが２か所に設けられている。嵌合部３２ａは、突出部１ｃが入り込む貫通孔であり、架台２の２つの平板部３２・４２のうち、架台２が設置される設置面により近い側の平板部３２に設けられている。
【００８７】
次に、モジュール１の架台２への固定の手順について説明する。まず、図１５（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を、他の固定部材７に固定する。なお、モジュール１の固定部材７への固定方法は、特に限定されるものではないが、例えば固定部材７を本実施例と同様の架台２で構成し、モジュール１の上記端部に突出部を設けておけば、以降と同様の固定方法を用いることができる。
【００８８】
続いて、図１５（ｂ）に示すように、モジュール１の突出部１ｃが架台２の嵌合部３２ａに入り込むように、モジュール１を平板部３２上に載置する。この時点では、モジュール１は、平板部３２に対して固定されてはいないが、突出部１ｃが嵌合部３２ａに入り込むことにより、モジュール１は、図１５（ｃ）の本固定の前に、平板部３２に仮止めされた状態となる。
【００８９】
最後に、図１５（ｃ）に示すように、モジュール１の上から固定板４（平板部４２）を被せて、固定板４を基台３に所定の固定方法で固定（本固定）する。なお、このときの固定方法としては、図１〜図４で示した方法を用いることができる。これにより、モジュール１が２つの平板部３２・４２間に挟み込まれた状態で固定される。
【００９０】
以上のように、モジュール１の架台２に対する本固定の前に、モジュール１の突出部１ｃが架台２の嵌合部３２ａに入り込むことによってモジュール１が仮止めされるので、実施例１と同様の効果を得ることができる。すなわち、フレキシブルなモジュール１の撓みによる位置ずれを上記の仮止めによって抑えながら、モジュール１を架台２に確実に固定（本固定）することができる。
【００９１】
また、突出部１ｃはモジュール１に設けられており、嵌合部３２ａは、架台２の対向する２つの平板部３２・４２の一方（設置面に近い側の平板部３２）に設けられている。このように、突出部１ｃをモジュール１側に設け、嵌合部３２ａを架台２側に設けても、モジュール１を架台２に仮止めする構成を容易に実現できる。
【００９２】
また、突出部１ｃは凸部材で構成され、嵌合部３２ａは貫通孔で構成されているので、突出部１ｃが嵌合部３２ａに入り込むことによる上記の仮止めを確実に実現することができる。
【００９３】
ところで、図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、突出部１ｃの構成例を示している。突出部１ｃは、図１６（ａ）に示すように、ねじ構造を有する凸部材１ｄを、モジュール１において固定板４側に位置する止め板１ｅに、下方（基台３側）から孔部１ｆを介してねじ込むことによってモジュール１に固定されてもよい。このとき、凸部材１ｄは、外周面にねじ溝が切られたねじ構造部１ｄ１と、それよりも大径の凸部１ｄ２とを連結して構成されているが、これらは、一体形成されていてもよいし、それぞれの部品の組み合わせによって形成されていてもよい。
【００９４】
また、突出部１ｃは、図１６（ｂ）に示すように、ねじ構造部１ｄ１の先端が止め板１ｅの表面と面一となるように構成されていてもよい。この構成は、凸部材１ｄを止め板１ｅにねじ込んだ後、ねじ構造部１ｄ１の止め板１ｅから飛び出した部分を研磨等で除去することにより実現できる。この構成によれば、本固定の際に、固定板４の平板部４２と突出部１ｃとの接触面積が、研磨を行わない場合よりも（止め板１ｅとの接触面積が増える分だけ）確実に増大するため、本固定をさらに強固に行うことができる。なお、図示はしないが、固定板４の平板部４２に、止め板１ｅが入り込むような凹部（逃げ部）を形成して、凹部以外の部分で平板部４２がモジュール１を押さえ込むようにしてもよい。
【００９５】
また、図１６（ｃ）に示すように、モジュール１の孔部１ｆの周囲に、止め板１ｅが入り込むための凹部である座繰り１ｇを形成し、止め板１ｅが座繰り１ｇに嵌ってモジュール１の表面から突出しない構成となっていてもよい。さらに、図１６（ｄ）に示すように、モジュール１の孔部１ｆの内側にねじ構造部１ｈを形成しておき、そのねじ構造部１ｈに凸部材１ｄを直接ねじ込むことによって、突出部１ｃを形成してもよい。
【００９６】
また、図１７（ａ）（ｂ）は、平板部３２に設けられる嵌合部３２ａのバリエーションを示している。嵌合部３２ａは、図１７（ａ）に示すように、突出部１ｃが入り込む貫通孔で構成されてもよいし、図１７（ｂ）に示すように、突出部１ｃが入り込む凹部で構成されてもよい。
【００９７】
また、図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、突出部１ｃのバリエーションを示している。突出部１ｃは、図１８（ａ）に示すように、円柱型であってもよいし、図１８（ｂ）に示すように、逆テーパー型であってもよいし、図１８（ｃ）に示すように、順テーパー型であってもよい。なお、ここでは、突出部１ｃにおいて嵌合部３２ａに先に入り込む側を先端とし、その反対側を後端としたときに、後端から先端に向かって幅が徐々に広くなる場合を逆テーパー型と称し、幅が徐々に狭くなる場合を順テーパー型と称している。
【００９８】
また、図１９（ａ）は、突出部１ｃの径と、嵌合部３２ａの貫通孔の径との関係を示している。突出部１ｃが順テーパー型である場合、突出部１ｃの最大直径Ｄｍａｘ（ｍｍ）は、嵌合部３２ａの貫通孔の直径Ｄbase（ｍｍ）よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。なお、突出部１ｃの最大直径Ｄｍａｘは、ここでは、突出部１ｃがモジュール１の表面から飛び出た部分で最大幅となる部分の直径を指している。また、嵌合部３２ａとしての貫通孔の直径は、例えば１ｍｍ〜１００ｍｍ程度を想定することができるが、この範囲に限定されるわけではない。
【００９９】
Ｄｍａｘ＞Ｄbaseの場合、図１９（ｂ）に示すように、モジュール１は、突出部１ｃが嵌合部３２ａに完全に入り込まない状態で（突出部１ｃの一部が嵌合部３２ａに入り込んだ状態で）仮止めされ、本固定される。なお、図１９（ｃ）に示すように、嵌合部３２ａが凹部で構成されている場合も、上記と同様である。
【０１００】
なお、Ｄｍａｘ＞Ｄbaseの場合、突出部１ｃは弾性体で構成されてもよい。突出部１ｃが弾性体であれば、Ｄｍａｘ＞Ｄbaseの場合であっても、突出部１ｃが嵌合部３２ａから圧縮力を受けながらその全体が嵌合部３２ａに入り込むことが可能となり、より確実な仮止めが可能となる。
【０１０１】
（実施例３）
図２０（ａ）は、実施例３の固定機構Ｍの一部の構成（後述する押さえ板８がない状態）を示す断面図である。本実施例の固定機構Ｍは、実施例１の固定機構Ｍにさらに改良を加えたものである。すなわち、実施例１の固定機構Ｍにおいて、仮止め時に架台２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａ（例えば貫通孔）に入り込むだけでは、モジュール１の撓みによる引っ張りの力が大きいときに、図２０（ｂ）に示すように、嵌合部１ａの周辺（特に嵌合部１ａにおけるモジュール中央側）にしわＷが発生しやすい。
【０１０２】
そこで、本実施例では、モジュール１を架台２にセット（仮止め）した後に、しわＷを広げるように押さえ板８を設置している。押さえ板８は、弾性部材であることが望ましいが、剛体であっても構わない。以下、本実施例におけるモジュール１の架台２への固定の手順について説明する。
【０１０３】
まず、図２１（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を、他の固定部材７に固定する。なお、モジュール１の固定部材７への固定方法は、特に限定されるものではないが、固定部材７を本実施例と同様の架台２で構成し、モジュール１の上記端部に嵌合部を設けておけば、以降と同様の固定方法を用いることができる。
【０１０４】
続いて、図２１（ｂ）に示すように、架台２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むように、モジュール１を平板部３２上に載置する。そして、突出部３４が入り込む嵌合部８ａを備えた押さえ板８を上から被せて、モジュール１の嵌合部１ａの周囲を押さえ、しわを伸ばす。
【０１０５】
最後に、図２０（ｃ）に示すように、モジュール１の上から固定板４（平板部４２）を被せて、固定板４を基台３に所定の固定方法で固定（本固定）する。なお、このときの固定方法としては、図１〜図４で示した方法を用いることができる。これにより、モジュール１が２つの平板部３２・４２間に挟み込まれた状態で固定される。
【０１０６】
上記のように、押さえ板８を介して、モジュール１を架台２の２つの平板部３２・４２間に挟み込むことにより、モジュールの自重による引っ張りの力が働いたときでも、モジュールにしわが生じるのを、押さえ板８での押圧によって回避することができる。モジュール１において、しわのある部分とない部分とが発生すると、モジュール１を２つの平板部３２・４２間で挟み込んだときに、固定の強度がこれらの部分で不均一となり、モジュール１に引っ張りの力が働いたときに、モジュール１が破れるおそれがある。しかし、上記のように押さえ板８でモジュール１を押さえてしわの発生を回避することにより、上記のようなモジュール１の破れを生じにくくすることができる。
【０１０７】
特に、押さえ板８は、モジュール１の嵌合部１ａの周囲全周を押さえているので、モジュール１に働く引っ張りの力によって嵌合部１ａおよびその周囲が変形するのを抑えることができる。これにより、モジュールにしわが発生しにくくなり、上記引っ張りの力が働いたときのモジュール１の破れを抑制する効果を確実に高めることができる。
【０１０８】
ところで、図２２は、押さえ板８のバリエーションを示すものであり、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢断面図とを併せて示している。同図に示すように、押さえ板８は、モジュール１の幅方向全域を押さえてもよい。この構成では、しわの発生を抑える効果を、モジュール１の幅方向全域にわたって得ることができ、モジュール１をさらに破れにくくすることができる。
【０１０９】
また、同図に示すように、押さえ板８は、モジュール１の嵌合部１ａの周囲全体ではなく、嵌合部１ａよりもモジュール中央側の位置を押さえるようにしてもよい。モジュール１の自重によってしわが生じやすいのは、モジュール１の嵌合部１ａよりもモジュール中央側の位置であるので（図２０（ｂ）参照）、少なくとも、モジュール１の上記の位置を押さえ板８で押さえることにより、モジュール１を破れにくくするという上記の効果を得ることができる。
【０１１０】
また、図２３は、本実施例のモジュールの他の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示している。同図に示すように、モジュール１は、端部に剛体部１Ｓを有していてもよい。そして、モジュール１の嵌合部１ａは、上記の剛体部１Ｓに形成されていてもよい。
【０１１１】
なお、剛体部１Ｓとしては、例えば厚さがモジュール１と同等の金属を考えることができる。また、剛体部１Ｓの形成方法については特に限定されるものではなく、剛体部１Ｓとモジュール部分とを接着剤で接着する、これらを一体的にラミネートする、これらを支持部材で同時に支持、補強する、などの方法を用いることができる。
【０１１２】
モジュール１の嵌合部１ａが、モジュール１の剛体部１Ｓに形成されていれば、固定時に、モジュール１の自重による引っ張りの力が働いたときでも、剛体部１Ｓ自体は変形せず、しわが生じることはない。したがって、しわのある部分とない部分とで固定の強度が不均一になるということはない。よって、図２３の構成によれば、押さえ板８を用いることなく、モジュール１に引っ張りの力が働いたときにモジュール１にしわが発生するのを回避して、モジュール１を破れにくくすることができる。
【０１１３】
なお、本実施例では、実施例１の固定機構Ｍをベースにこれを改良したものとなっているが、実施例２の固定機構Ｍについても、本実施例と同様の考え方を適用することができる。つまり、モジュール１側に突出部１ｃが設けられ、架台２側に嵌合部３２ａが設けられる実施例２の構成においても、モジュール１の突出部１ｃよりもモジュール中央側の位置を少なくとも押さえる押さえ板８を介して、モジュール１を架台２の２つの平板部３２・４２間に挟み込むことにより、モジュール１を破れにくくするという本実施例と同様の効果を得ることができる。このとき、上記の押さえ板８は、モジュール１の幅方向全域を押さえてもよいし、モジュール１の突出部１ｃの周囲全周を押さえてもよい。さらに、モジュール１の端部に剛体部１Ｓを形成し、この剛体部１Ｓに上記の突出部１ｃを形成するようにしてもよい。
【０１１４】
（実施例４）
図２４は、実施例４の固定機構Ｍの詳細を示す断面図である。本実施例の固定機構Ｍは、モジュール１に突出部１ｃが設けられており、架台２に嵌合部３２ａが設けられている。そして、突出部１ｃは、モジュール１の端部に位置する折曲部１ｋによって形成されている。折曲部１ｋは、全体として、モジュール１の端部がほぼ９０度折れ曲がった形状をしているが、その詳細については後述する。一方、嵌合部３２ａは、折曲部１ｋの先端が入り込むスリット３２ｂで構成されている。つまり、スリット３２ｂは、折曲部１ｋの先端の厚さ（幅）とほぼ同じ幅の溝で構成されている。
【０１１５】
次に、モジュール１の架台２への固定の手順について説明する。まず、図２５（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部（折曲部１ｋが形成されていない側の端部）を、他の固定部材７に固定する。なお、モジュール１の固定部材７への固定方法は、特に限定されるものではないが、例えば固定部材７を本実施例と同様の架台２で構成し、モジュール１の上記端部に折曲部１ｋを設けておけば、以降と同様の固定方法を用いることができる。
【０１１６】
続いて、図２５（ｂ）に示すように、モジュール１の折曲部１ｋの先端が架台２のスリット３２ｂに入り込むように、モジュール１を平板部３２上に載置する。この時点では、モジュール１は、平板部３２に対して固定されてはいないが、折曲部１ｋの先端がスリット３２ｂに入り込むことにより、モジュール１は、図２５（ｃ）の本固定の前に、平板部３２に仮止めされた状態となる。
【０１１７】
最後に、図２５（ｃ）に示すように、モジュール１の上から固定板４（平板部４２）を被せて、固定板４を基台３に所定の固定方法で固定（本固定）する。なお、このときの固定方法としては、図１〜図４で示した方法を用いることができる。これにより、モジュール１が２つの平板部３２・４２間に挟み込まれた状態で固定される。
【０１１８】
本実施例にように、モジュール１側の突出部１ｃを折曲部１ｋで構成し、架台２側の嵌合部３２ａをスリット３２ｂで構成した場合でも、折曲部１ｋの先端がスリット３２ｂに入り込むことで、モジュール１の架台２への仮止めを確実に実現することができる。
【０１１９】
次に、折曲部１ｋの構成例について説明する。図２６（ａ）は、折曲部１ｋの詳細を示す断面図である。折曲部１ｋは、例えば折曲部材としてのＬ字形状部品１０１で構成され、モジュール１の端部に取り付けられている。Ｌ字形状部品１０１は、金属、樹脂等の剛性を有する材質であれば何でも構わない。Ｌ字形状部品１０１は、例えば接着剤を用いてモジュール１と接着、固定されているが、ハトメによりモジュール１に固定されてもよい。
【０１２０】
図２６（ｂ）〜図２６（ｄ）は、折曲部１ｋの他の構成を示す断面図である。図２６（ｂ）に示すように、折曲部１ｋは、モジュール１のラミネート層１６でラミネートされていてもよい。つまり、モジュール１の形成過程において、基板１１をラミネート層１６でラミネートする際に、折曲部１ｋを構成するＬ字形状部品１０１を基板１１と同時に挟み込んでラミネートしてもよい。このような手法によっても、折曲部１ｋをモジュール１に固定することができる。
【０１２１】
また、図２６（ｃ）に示すように、折曲部１ｋは、折曲部材としての２つの平板部１０２・１０３を蝶番等によって折り畳み可能に形成されてもよい。なお、一方の平板部１０３はモジュール１に接着等によって固定されている。このように折曲部１ｋを折り畳み可能に構成することにより、モジュール１の架台２への固定時以外のときには、折曲部１ｋを折り畳んで省スペース化を図ることができるので、特に、モジュール１の輸送等において便利である。
【０１２２】
また、図２６（ｄ）に示すように、折曲部１ｋは、モジュール１の端部をＬ字型に折り曲げることによって形成されてもよい。例えば、ラミネート材料として、ＥＴＦＥやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いた場合、約２８０℃、１時間の加熱条件でラミネート材料をＬ字型に変形させることで、折曲部１ｋを構成することができる。
【０１２３】
このように、折曲部１ｋは、モジュール１の端部に折曲部材（Ｌ字形状部品１０１等）の一部を固定する、またはモジュール１自体を折り曲げることによって形成されているので、そのような簡単な手法によって折曲部１ｋを容易に実現することができる。
【０１２４】
なお、折曲部１ｋは、モジュール１の全幅に渡って形成されていてもよいし、幅方向に部分的に形成されていてもよい。また、スリット３２ｂは、このような折曲部１ｋの形成箇所に対応して形成されていればよい。
【０１２５】
（実施例５）
図２７（ａ）は、実施例５の固定機構Ｍの詳細を示す平面図であり、図２７（ｂ）は、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図２７（ｃ）は、上記平面図におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。本実施例では、モジュール１の表面に突出部１ｃが設けられており、架台２には、突出部１ｃが入り込む嵌合部が設けられている。
【０１２６】
本実施例では、モジュール１の突出部１ｃは、平板状の弾性部材１ｐで構成されており、モジュール１の表面に例えば接着剤によって固着されている。弾性部材１ｐは、弾性を有するものであればよく、ゴム状の部材であってもよいし、繊維部品（繊維材料を織り込んだ部材）であってもよい。本実施例では、図２８（ａ）に示すように、弾性部材１ｐは、モジュール１の幅方向において複数箇所に形成されているが、図２８（ｂ）に示すように、モジュール１の幅方向全体にわたって形成されていてもよい。
【０１２７】
また、架台２側の嵌合部は、一方の平板部３２上に形成されるスリット構造体３５のスリット３５ａで構成されている。スリット３５ａは、平板部３２に沿って弾性部材１ｐがモジュール１とともに入り込む開口である。スリット３５ａの開口高さは、モジュール１の厚さの１．２〜５倍程度となっている。したがって、モジュール１の厚さが例えば２ｍｍの場合、スリット３５ａの開口高さは、２．４〜１０ｍｍとなっている。
【０１２８】
スリット構造体３５は、平板部３２上に常時固定されており、本実施例では、平板部３２上でモジュール１の幅方向に対応する方向に複数（例えば２個）形成されている。固定板４（平板部４２）は、スリット構造体３５以外の部分でモジュール１と接触する形状で形成されている。
【０１２９】
次に、モジュール１の架台２への固定の手順について説明する。まず、図２９（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を、他の固定部材７に固定する。なお、モジュール１の固定部材７への固定方法は、特に限定されるものではないが、例えば固定部材７を本実施例と同様の架台２で構成し、モジュール１の上記端部に突出部１ｃ（弾性部材１ｐ）を設けておけば、以降と同様の固定方法を用いることができる。
【０１３０】
続いて、架台２のスリット構造体３５のスリット３５ａに、弾性部材１ｐとともにモジュール１を差し込む。この時点では、モジュール１は、平板部３２に対して固定されてはいないが、弾性部材１ｐがモジュール１と同時にスリット３５ａに入り込むことにより、モジュール１は、図２９（ｂ）の本固定の前に、平板部３２に仮止めされた状態となる。
【０１３１】
最後に、図２９（ｂ）に示すように、モジュール１の上から固定板４（平板部４２）を被せて、固定板４を基台３に所定の固定方法で固定（本固定）する。なお、このときの固定方法としては、図１〜図４で示した方法を用いることができる。これにより、モジュール１が２つの平板部３２・４２間に挟み込まれた状態で固定される。
【０１３２】
以上のように、モジュール１側の突出部１ｃを弾性部材１ｐで構成し、突出部１ｃが入り込む架台２側の嵌合部を、スリット構造体３５のスリット３５ａで構成した場合でも、弾性部材１ｐおよびモジュール１が同時にスリット３５ａに入り込むことで、モジュール１の架台２への仮止めを確実に実現することができる。
【０１３３】
図３０は、本実施例の固定機構Ｍの他の構成を示すとともに、スリット構造体３５のバリエーションを示している。同図に示すように、モジュール１の幅方向に対応する方向に並ぶ複数のスリット構造体３５は、連結されて一体化されていてもよい。この構成では、隣り合うスリット構造体３５がつながっているので、各スリット構造体３５のスリット３５ａの開口高さのばらつきを低減することが可能となる。
【０１３４】
（実施例６）
図３１（ａ）は、実施例６の固定機構Ｍの詳細を示す平面図であり、図３１（ｂ）は、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３１（ｃ）は、上記平面図におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。なお、図３１（ａ）では、図示が複雑になるのを避けるため、平板部４２はその外形のみ図示している。本実施例では、実施例１の構成に加えて、架台２の対向する２つの平板部３２・４２の一方に、電極４４ａ・４４ｂが形成されている。
【０１３５】
電極４４ａ・４４ｂは、架台２の２つの平板部３２・４２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール側の電極１９ａ・１９ｂと対向する側の平板部（例えば平板部４２）に形成されており、電極１９ａ・１９ｂと接触することによって、モジュール１で発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部として機能している。電極４４ａ・４４ｂは、平板部４２におけるモジュール側とは反対側の面に設置されるリード線接続部４５を介して、リード線４６ａ・４６ｂとそれぞれ電気的に接続されている。リード線４５ａ・４５ｂは、例えば外部端子ボックスに接続されている。
【０１３６】
本実施例では、図３２（ａ）に示すように、モジュール１は平板部３２に仮止めされた後、図３２（ｂ）に示すように、固定板４の平板部４２で押さえられて平板部３２・４２間に固定される。このとき、平板部３２に固定された突出部３４が平板部４２の嵌合部４２ａに入り込むと同時に、電極１９ａと電極４４ａ、および電極１９ｂと電極４４ｂとが接触するような位置調整（アライメント）が行われ、これによって、モジュール１の架台２への固定と同時に、両電極間で十分な導通が確保される。
【０１３７】
本実施例のように、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂと接触する電極４４ａ・４４ｂを平板部４２に形成しておくことにより、モジュール１の架台２への固定と同時に、モジュール１で発生した電力を電極４４ａ・４４ｂおよびリード線４６ａ・４６ｂを介して外部に取り出すことができる。したがって、モジュール１の架台２への固定作業とは別に、モジュール１からの電力の取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【０１３８】
（実施例７）
次に、固定機構Ｍの架台２のバリエーションについて説明する。
（実施例７−１）
図３３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例７−１の固定機構Ｍの架台２の構成を示す断面図である。架台２は、対向する２つの平板部３２・４２と、付勢部材９１とを備えた構成であってもよい。なお、平板部３２には、実施例１と同様の突出部３４が形成されており、モジュール１には、上記の突出部３４が入り込む嵌合部１ａが形成されている。
【０１３９】
２つの平板部３２・４２は、回動支点９２を介して相対的に回動可能に連結されている。付勢部材９１は、２つの平板部３２・４２を、モジュール１を挟み込む方向に付勢するものであり、例えばねじりコイルばねで構成されている。なお、平板部３２・４２の一方が他方に対して相対的に付勢されればよい。つまり、付勢部材９１は、平板部３２・４２の一方のみを上記方向に付勢するようにしてもよい。
【０１４０】
このような架台２にモジュール１を固定する場合、まず、図３３（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を固定部材７に固定する。その後、図３３（ｂ）に示すように、外部から外力を与えることにより、平板部４２を付勢部材９１の付勢力に抗して回動させて、平板部３２・４２の間隔を広げ、平板部３２上にモジュール１を載置する。このとき、平板部３２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むことによって、モジュール１が平板部３２に仮止めされるようにする。
【０１４１】
最後に、図３３（ｃ）に示すように、外力を開放することにより、付勢部材９１の付勢力によって平板部４２を回動させ、平板部３２・４２でモジュール１を挟み込んで固定（本固定）する。
【０１４２】
以上のように、架台２の対向する２つの平板部３２・４２は、付勢部材により、平板部３２・４２でモジュール１を挟み込む方向に付勢されているので、その付勢力を利用して、モジュール１を２つの平板部３２・４２で挟み込んで固定（本固定）することができる。また、平板部３２・４２の固定をボルト等の固定部材を用いることなく行うことができる。
【０１４３】
（実施例７−２）
図３４（ａ）（ｂ）は、実施例７−２の固定機構Ｍの架台２の構成を示す断面図である。架台２は、対向する２つの平板部３２・４２と、２つの付勢部材９３ａ・９３ｂと、２つのねじ部材９４ａ・９４ｂとを備えた構成であってもよい。なお、平板部３２には、実施例１と同様の突出部３４が形成されており、モジュール１には、上記の突出部３４が入り込む嵌合部１ａが形成されている。
【０１４４】
２つの平板部３２・４２は、付勢部材９３ａ・９３ｂを介して連結されている。平板部３２・４２は、これらの対向方向において内側に向かうほど幅が狭くなるテーパー形状でそれぞれ形成されており、上記対向方向に垂直な面に対して対称な形状となっている。
【０１４５】
付勢部材９３ａ・９３ｂは、２つの平板部３２・４２を、モジュール１を挟み込む方向、すなわち、平板部３２・４２の距離を縮める方向に付勢するものであり、例えばコイルばねで構成されている。また、付勢部材９３ａ・９３ｂは、平板部３２・４２間において、突出部３４に対してそれぞれ反対側に位置している。なお、平板部３２・４２の一方が他方に対して相対的に付勢されればよい。つまり、付勢部材９３ａ・９３ｂは、平板部３２・４２の一方のみを、上記方向に付勢するようにしてもよい。
【０１４６】
ねじ部材９４ａ・９４ｂは、平板部３２・４２のテーパー形状の各端面３２ｃ・４２ｃと先端がそれぞれ接触し、平板部３２・４２に沿った方向（平板部３２・４２の対向方向とは垂直方向）に進退することにより、平板部３２・４２の間隔を調整するものである。ねじ部材９４ａ・９４ｂのねじ部分は、例えば架台２の筐体（図示せず）の孔部と螺合しており、筐体に対して相対的に移動（進退）することが可能である。
【０１４７】
このような架台２にモジュール１を固定する場合、まず、図３４（ａ）に示すように、平板部３２・４２に沿った方向にねじ部材９４ａ・９４ｂを押し込んで（前進させて）、付勢部材９３ａ・９３ｂの付勢力に抗して平板部３２・４２の間隔を広げる。そして、平板部３２上にモジュール１を載置する。このとき、平板部３２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むことによって、モジュール１が平板部３２に仮止めされるようにする。
【０１４８】
そして、図３４（ｂ）に示すように、ねじ部材９４ａ・９４ｂを後退させることにより、付勢部材９３ａ・９３ｂの付勢力によって平板部３２・４２の間隔を狭め、平板部３２・４２でモジュール１を挟み込んで固定（本固定）する。
【０１４９】
以上のように、図３４（ａ）（ｂ）の構成においても、架台２の対向する２つの平板部３２・４２は、付勢部材により、平板部３２・４２でモジュール１を挟み込む方向に付勢されているので、その付勢力を利用して、モジュール１を２つの平板部３２・４２で挟み込んで固定（本固定）することができる。
【０１５０】
（実施例７−３）
図３５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例７−３の固定機構Ｍの架台２の構成を示す断面図である。架台２は、支持部材９５と、押圧部材９６とを備えた構成であってもよい。支持部材９５は、対向する２つの壁部９５ａ・９５ｂが連結部９５ｃによって連結された、断面略コの字型（略Ｕ字型）で構成されている。支持部材９５の対向する２つの壁部９５ａ・９５ｂのうちの一方（例えば壁部９５ａ）は平板部３２を兼ねている。この結果、支持部材９５は、平板部３２と一体化されていると言うことができる。支持部材９５の平板部３２と対向する壁部９５ｂには、貫通孔９５ｂ１が設けられており、この貫通孔９５ｂ１の内面には、ねじ溝が切られている。
【０１５１】
押圧部材９６は、平板部３２と対向する平板部４２を有しているとともに、支持部材９５の貫通孔９５ｂ１に挿通されて支持部材９５にて支持されている。また、押圧部材９６は、貫通孔９５ｂ１と螺合しており、押圧部材９６を回すことで平板部３２・４２の対向方向に進退することが可能である。
【０１５２】
上記した平板部３２には、実施例１と同様の突出部３４が形成されており、モジュール１には、上記の突出部３４が入り込む嵌合部１ａが形成されている。
【０１５３】
このような架台２にモジュール１を固定する場合、まず、図３５（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を固定部材７に固定する。その後、図３５（ｂ）に示すように、支持部材９５の平板部３２上にモジュール１を載置する。このとき、平板部３２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むことによって、モジュール１が平板部３２に仮止めされるようにする。
【０１５４】
最後に、図３５（ｃ）に示すように、押圧部材９６を前進させて平板部４２をモジュール１に押し付け、平板部３２・４２でモジュール１を挟み込んで固定（本固定）する。
【０１５５】
以上のように、架台２の対向する２つの平板部３２・４２のうち、一方の平板部３２は、他方の平板部４２を有する押圧部材９６を支持する支持部材９５と一体化されており、押圧部材９６の平板部４２でモジュール１を押圧することにより、モジュール１を２つの平板部３２・４２間で挟み込んでもよい。このような架台２を用いても、モジュール１を２つの平板部３２・４２間で挟み込んで固定（本固定）することができる。
【０１５６】
（実施例７−４）
図３６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例７−４の固定機構Ｍの架台２の構成を示す断面図である。架台２は、２つの平板部３２・４２をボルト９７およびナット９８で固定する構成となっていてもよい。２つの平板部３２・４２には、貫通孔３２ｄ・４２ｄがそれぞれ形成されており、これらの貫通孔３２ｄ・４２ｄにボルト９７が挿入されて固定される。以下、固定の手順について説明する。
【０１５７】
まず、図３６（ａ）に示すように、モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を固定部材７に固定する。このとき、平板部４２の貫通孔４２ｄには、ボルト９７が外側（モジュール１とは反対側）から挿入されているが、ボルト９７の挿入は、モジュール１の仮固定のときに同時に行ってもよいし、本固定を行う直前に行ってもよい。
【０１５８】
その後、図３６（ｂ）に示すように、平板部３２上にモジュール１を載置する。このとき、平板部３２の突出部３４がモジュール１の嵌合部１ａに入り込むことによって、モジュール１が平板部３２に仮止めされるようにする。
【０１５９】
最後に、図３６（ｃ）に示すように、平板部４２をモジュール１に被せるとともに、ボルト９７の先端を平板部３２の貫通孔３２ｄに挿入する。そして、ボルト９７の先端にナット９８を螺合させて、ナット９８締め付ける。
【０１６０】
このように、２つの平板部３２・４２を貫通するボルト９７にナット９８を螺合させて、ナット９８を締め付けることにより、モジュール１を２つの平板部３２・４２間で挟み込んで固定（本固定）することができる。
【０１６１】
なお、平板部３２の貫通孔３２ｄの内面にねじ溝を設けて、ボルト９７を貫通孔３２ｄに螺合させることにより、モジュール１を２つの平板部３２・４２間で挟み込んで固定してもよい。この場合は、ナット９８を不要とすることができる。
【０１６２】
また、平板部３２・４２における貫通孔３２ｄ・４２ｄの位置は、固定時におけるモジュール１の外側であってもよいし、モジュール１の内側（モジュール１の上方または下方）であってもよい。前者の場合、モジュール１にボルト９７を挿入するための貫通孔を設けなくても済む。後者の場合、モジュール１に上記の貫通孔を設ける必要があるが、上記貫通孔にボルト９７が挿入されてモジュール１が固定されるため、その固定がより強固なものとなる。
【０１６３】
（実施例７−５）
図３７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例７−５の固定機構Ｍの架台２の構成を示す断面図である。本実施例では、架台２には、突出部３４が複数設けられており、１つの架台２で複数のモジュール１を固定する構成となっている。以下、固定の手順について説明する。なお、各モジュール１には、対応する突出部３４が入り込む嵌合部１ａが形成されているものとする。
【０１６４】
まず、図３７（ａ）に示すように、各モジュール１の架台２への固定側とは反対側の端部を固定部材７にそれぞれ固定する。その後、図３７（ｂ）に示すように、架台２の平板部３２上に各モジュール１を載置する。このとき、平板部３２の各突出部３４がモジュール１の各嵌合部１ａに入り込むことによって、各モジュール１が平板部３２に仮止めされるようにする。
【０１６５】
最後に、図３７（ｃ）に示すように、平板部４２を各モジュール１に被せて、平板部３２に固定することにより、平板部３２・４２間で複数のモジュール１が固定（本固定）される。
【０１６６】
本実施例では、架台２の各突出部３４が個々のモジュール１の各嵌合部１ａに入り込むことにより、複数のモジュール１が架台２に仮止めされるので、個々のモジュール１の位置ずれを上記の仮止めによって抑えながら、複数のモジュール１を同じ架台２に固定することができる。
【０１６７】
なお、本実施例では、架台２側に突出部３４を設け、モジュール１側にその突出部３４が入り込む嵌合部１ａを設けた構成で、複数のモジュール１を固定する場合について説明したが、逆に、モジュール１側に突出部を設け、架台２側にその突出部が入り込む嵌合部を設けた構成でも、本実施例と同様に、個々のモジュール１の位置ずれを抑えながら、複数のモジュール１を同じ架台２に固定することができる。
【０１６８】
（実施例７−６）
図３８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例７−６の固定機構Ｍの架台２の構成を示す断面図である。本実施例では、実施例７−５の構成において、１つの架台２で複数のモジュール１を重ねて固定するとともに、複数のモジュール１の電極同士を重ねて接続する構成となっている。以下、固定の手順について説明する。
【０１６９】
なお、一方のモジュール１の電極１９Ａ（１９ａ・１９ｂの総称）は、モジュール１の平板部４２側の面に設けられており、このモジュール１のことをモジュール１Ａとも称する。また、他方のモジュール１の電極１９Ｂ（１９ａ・１９ｂの総称）は、モジュール１の平板部３２側の面に設けられており、このモジュール１のことをモジュール１Ｂとも称する。
【０１７０】
まず、図３８（ａ）に示すように、各モジュール１Ａ・１Ｂの架台２への固定側とは反対側の端部を固定部材７にそれぞれ固定する。その後、図３８（ｂ）に示すように、架台２の平板部３２上に各モジュール１Ａ・１Ｂを各端部を重ねて載置する。このとき、電極１９Ａが上向きのモジュール１Ａを先に載置し、その次に、電極１９Ｂが下向きのモジュール１Ｂを、電極１９Ａ・１９Ｂが接触するように載置する。また、このとき、平板部３２の各突出部３４がモジュール１Ａ・１Ｂの各嵌合部１ａに入り込むことにより、各モジュール１Ａ・１Ｂが平板部３２に仮止めされる。
【０１７１】
最後に、図３８（ｃ）に示すように、平板部４２を各モジュール１Ａ・１Ｂに被せて、平板部３２に固定することにより、平板部３２・４２間で複数のモジュール１Ａ・１Ｂが固定（本固定）される。
【０１７２】
本実施例では、複数のモジュール１Ａ・１Ｂの電極１９Ａ・１９Ｂ同士が接触するように、複数のモジュール１Ａ・１Ｂの端部を重ねた状態で、複数のモジュール１Ａ・１Ｂが同一の架台２に仮止めされる。したがって、個々のモジュール１Ａ・１Ｂの位置ずれを上記の仮止めによって抑えながら、載置と同時に電気的な接続も確保して、各モジュール１Ａ・１Ｂを同じ架台２に固定することができる。
【０１７３】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることによって固定機構を構成し、モジュールを架台に固定することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の固定機構は、フレキシブルに構成された太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７５】
１      モジュール（フレキシブル太陽電池モジュール）
１ａ    嵌合部（貫通孔、凹部）
１ｃ    突出部（凸部材）
１ｋ    折曲部
１ｐ    弾性部材
１Ｓ    剛体部
２      架台（固定部材）
８      押さえ板
１９ａ    電極
１９ｂ    電極
１９Ａ    電極
１９Ｂ    電極
３２      平板部
３２ａ    嵌合部（貫通孔、凹部）
３２ｂ    スリット
３４      突出部（ピン）
３５      スリット構造体
３５ａ    スリット
４２      平板部
４４ａ    電極（電力取出接続部）
４４ｂ    電極（電力取出接続部）
９５      支持部材
９６      押圧部材
９７      ボルト
９８      ナット
１０１      Ｌ字形状部品（折曲部材）
１０２      平板部（折曲部材）
１０３      平板部（折曲部材）
Ｍ      固定機構
【図１】
0005659828.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005659828.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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