(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、透光性を有する熱可塑性樹脂と、ビスマス系パール顔料を含むパール顔料と、紫外線吸収剤とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下であり、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記紫外線吸収剤の含有比が５質量部以上５０質量部以下である画像保護層と
を具備し、
前記パール顔料の粒度は、５μｍ以上２５μｍ未満である
熱転写ラミネートフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記基材フィルムと前記画像保護層の間に設置された、耐熱性樹脂からなる非転写性離型層をさらに具備する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層に設置された接着層をさらに具備する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項４】
基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、透光性を有する熱可塑性樹脂と、ビスマス系パール顔料を含むパール顔料と、紫外線吸収剤とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下であり、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記紫外線吸収剤の含有比が５質量部以上５０質量部以下である画像保護層と、
前記基材フィルムに設置されたインク層と
を具備し、
前記パール顔料の粒度は、５μｍ以上２５μｍ未満である熱転写シート。
【請求項５】
被記録媒体を所定方向に搬送する搬送機構と、
透光性を有する熱可塑性樹脂とビスマス系パール顔料を含むパール顔料と紫外線吸収剤とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下であり、かつ前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記紫外線吸収剤の含有比が５質量部以上５０質量部以下であり、熱転写して前記画像を保護する画像保護層と、前記被記録媒体の表面に熱転写して画像を形成するインク層とを有する熱転写シートと、
前記熱転写シートを走行させる走行機構と、
前記被記録媒体の表面に前記熱転写シートのインク層または画像保護層を熱転写させる熱転写ヘッドと
を具備し、
前記パール顔料の粒度は、５μｍ以上２５μｍ未満である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、熱転写ラミネートフィルム、熱転写シート及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印画紙に形成された画像、例えば、昇華性あるいは熱拡散性染料を使用した昇華型熱転写方式により形成された画像には、その画像保護のために熱可塑性樹脂からなる熱転写性画像保護層をラミネートすることがなされている。
【０００３】
熱転写性画像保護層のラミネート方法については、熱ローラを用いてインク画像上に熱圧着する方法が知られている。また、基材フィルムとその基材フィルム上に形成された熱可塑性樹脂からなる熱転写性画像保護層とを有する画像ラミネートフィルムを構成し、サーマルヘッド等を用いて加熱した部分の熱転写性画像保護層のみを画像上に転写することができるようにしたもの、すなわち、熱転写ラミネートフィルムを使用する方法が知られている（例えば特許文献１、２、３参照）。
【０００４】
上記のように形成された画像に熱転写性画像保護層をラミネートすることにより、例えば、画像の保存安定性を向上させることが期待できる。さらに、画像保護層によって所望の表面形態を形成する方法が提案されており、例えば特許文献４では、表面平滑性を高めることで、従来よりも高い光沢感を得ることができる超光沢感熱転写ラミネートフィルムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献５では、パール光沢顔料を含有し、虹彩色および金属光沢を有する画像を形成する方法が提案されている。すなわち、背面層の上に基材シートが積層されてなり、上記基材シートの表面に、顔料または染料を含む第一の着色剤と、離型層とが順に積層されてなり、上記離型層の表面にパール光沢顔料を含む第二の着色剤が積層されてなる熱転写シートが提案されている。しかしながら、同文献では、その熱転写シートと中間熱転写シートを用いて画像を形成する方法において、形成された画像を保護するための保護層を形成する際には、パール光沢顔料を含む第二の着色層と画像を保護するための保護層とを別々に設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１４７３９０号公報
【特許文献２】特開昭６０−２３０９６号公報
【特許文献３】特開昭６０−２０４３９７号公報
【特許文献４】特開２００９−２９２０４１号公報
【特許文献５】特開２００９−２０２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、形成された画像にパール光沢を付与することができる熱転写ラミネートフィルム、熱転写シート及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る熱転写ラミネートフィルムは、基材フィルムと、画像保護層とを具備する。
上記画像保護層は、上記基材フィルムに設置され、熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対する上記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下である。
【０００９】
上記熱転写ラミネートフィルムにおいては、熱転写方式によって画像を形成する際、画像保護層が基材フィルムから剥離し、形成された画像上に転写され、例えば、画像の保存性を向上させる。さらに、画像保護層がパール顔料を含有することによって、画像に対してパール光沢を付与することができる。
【００１０】
上記画像保護層に含有されるパール顔料の含有比は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である。これによって、形成された画像に対してパール光沢を十分付与できるとともに、画像の質を維持するのに十分な透過性を得ることができる。
【００１１】
上記パール顔料の粒度は、例えば、５μｍ以上２５μｍ以下である。このような粒度であれば、生産性を妨げることなく画像保護層を形成することができる。
【００１２】
上記画像保護層は、紫外線吸収剤をさらに含有してもよい。また、上記画像保護層における上記紫外線吸収剤の含有比は、例えば、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以上５０質量部以下である。
上記画像保護層が紫外線吸収剤を含有することによって、紫外線によるパール顔料の変性を抑制することができる。
【００１３】
上記熱転写ラミネートフィルムは、上記基材フィルムと上記画像保護層の間に設置された、耐熱性樹脂からなる非転写性離型層をさらに具備してもよい。
これにより、画像保護層が熱転写ラミネートフィルムから容易に剥離可能となり、形成された画像上への熱転写も容易となる。
【００１４】
上記熱転写ラミネートフィルムは、上記画像保護層に設置された接着層をさらに具備してもよい。
これにより、画像保護層が剥離する際、容易に被記録媒体側に接着できる。
【００１５】
本発明の一形態に係る熱転写シートは、基材フィルムと、画像保護層と、インク層とを具備する。
上記画像保護層は、上記基材フィルムに設置され、熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対する上記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下である。
上記インク層は、上記基材フィルムに設置される。
【００１６】
本発明の一形態に係る画像形成装置は、搬送機構と、熱転写シートと、走行機構と、熱転写ヘッドとを具備する。
上記搬送機構は、被記録媒体を所定方向に搬送する。
上記熱転写シートは、画像保護層と、インク層とを有する。上記画像保護層は、熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対する上記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下であり、熱転写して上記画像を保護する。上記インク層は、上記被記録媒体の表面に熱転写して画像を形成する。
上記走行機構は、上記熱転写シートを走行させる。
上記熱転写ヘッドは、上記被記録媒体の表面に上記熱転写シートの上記インク層または上記画像保護層を熱転写させる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本技術によれば、熱転写方式によって形成された画像が保護されると同時に、その画像に対してパール光沢を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの構成を示す部分断面図である。
【図２】本技術の第２の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの構成を示す部分断面図である。
【図３】本技術の第３の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの構成を示す部分断面図である。
【図４】本技術の第４の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの構成を示す部分断面図である。
【図５】本技術の一実施形態に係る熱転写シートの構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）における［Ｂ］−［Ｂ］線方向の断面図である。
【図６】本技術の一実施形態に係る画像形成装置の主要部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
［熱転写ラミネートフィルム］
図１は、本発明の一実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの一構成例を示す概略断面図である。
【００２１】
本実施形態の熱転写ラミネートフィルム１００は、基材フィルム１１と、非転写性離型層１２と、画像保護層１３と、接着層１４と、耐熱滑性層１５と、プライマー層１６との積層構造を有する。
【００２２】
図１に示すように、熱転写ラミネートフィルム１００は、基材フィルム１１と、画像保護層１３とを有し、基材フィルム１１上に画像保護層１３が設置される。基材フィルム１１と画像保護層１３との間には、プライマー層１６、非転写性離型層１２とが設置され、画像保護層１３上には接着層１４が設置されている。また基材フィルム１１の上記各層が設置された面と反対側の面には、耐熱滑性層１５が設置されている。なお、プライマー層１６、非転写性離型層１２、接着層１４及び耐熱滑性層１５の設置は、必要に応じて省略されてもよい。
【００２３】
（基材フィルム）
基材フィルム１１は、例えば透明なプラスチックフィルムで構成される。基材フィルム１１は、特に制限されないが、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの汎用プラスチックフィルム、およびポリイミドフィルムのようなスーパーエンジニアリングプラスチックフィルムにより構成されている。このような材料は、積層された各層を保持できるとともに、熱転写時に付加される熱に対しても十分な耐性を持つ。また、基材フィルム１１の形成方法として、典型的には、二軸延伸、縦延伸などの延伸処理方法が採用され、厚みは、十分な耐熱性、機械的強度等を有していれば、特に制限されない。
【００２４】
（プライマー層）
プライマー層１６は、基材フィルム１１の表面に形成される。プライマー層１６は、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂から構成されるが、特に限定されず、基材フィルム１１及び非転写性離型層１２のそれぞれの樹脂の種類に応じて適宜選択することができる。なお、プライマー層１６は、基材フィルム１１と非転写性離型層１２との密着性を高めるためのものであるため、基材フィルム１１と非転写性離型層１２とが十分な接着性を有する場合には、省略されてもよい。
【００２５】
プライマー層１６は、典型的には、基材フィルム１１の延伸処理前に数μｍの厚みで形成される。その後、基材フィルム１１を例えば２軸延伸処理することによって、均一な厚みのプライマー層１６を形成することができる。プライマー層１６の厚みは特に限定されないが、例えば１μｍ以下で、均一であればよい。
【００２６】
（非転写性離型層）
非転写性離型層１２は、プライマー層１６の上に形成される。非転写性離型層１２は、例えば、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、それらの共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、及びセルロース誘導体などの耐熱性樹脂により構成される。このような材料で構成された非転写性離型層１２を設けることによって、画像保護層１３を基材フィルム１１上から容易に剥離させることができる。
【００２７】
非転写性離型層１２を形成する方法としては、グラビアコーティング、グラビアリバースコーティング、ロールコーティングなど、その他様々な形成方法で上記樹脂を含む塗工液を塗工および乾燥する方法が挙げられる。また、非転写性離型層１２の厚みは特に限定されず、例えば０．１〜５μｍ程度の塗工膜厚で十分な耐熱性が得られ、その機能も損なわれない。
【００２８】
（画像保護層）
画像保護層１３は、非転写性離型層１２の表面に形成される。画像保護層１３は、透光性を有する熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有する。熱可塑性樹脂は特に制限されないが、例えばポリメチルメタクリレートなどが用いられる。
【００２９】
画像保護層１３は、熱転写方式によって画像を形成する際、非転写性離型層１２から剥離し、形成された画像上に転写され、例えば、画像の保存性を向上させる。その他にも、画像保護層１３に含有される熱可塑性樹脂によっては、形成された画像に対して様々な機能を付与できる。例えば、耐ガス性、耐光堅牢性、耐可塑剤性、耐摩耗性、耐皮脂性及び筆記・捺印性の付与、並びに印刷物表面へのマット調などの機能を付与できる。また、熱転写時のエネルギーを不均一に変化させることにより絹目調等の所望の表面形態の形成が可能である。さらに、画像保護層１３にパール顔料が含まれているため、容易かつ低廉な方法で画像にパール光沢を付加することができる。
【００３０】
パール顔料は、典型的には、天然の雲母に酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物をコートした顔料であり、屈折率の高い酸化チタン層と、屈折率の低い雲母およびその周辺媒体との境界にて入射した光が規則的に多重反射を起こすことによりパール光沢を発現するものである。このほかにも、人工的に合成されたアルミナフレークに金属酸化物をコートしたもの、人工的に合成されたシリカフレークに金属酸化物をコートしたもの、あるいはフレーク状ガラスを基材として、その表面に酸化チタンをコートしたものなどが用いられる。
【００３１】
さらに具体的には、本技術において使用可能なパール顔料として、メルク社製パール顔料（「Ｉｒｉｏｄｉｎ１００」シリーズ、「Ｉｒｉｏｄｉｎ２００」シリーズ、「Ｉｒｉｏｄｉｎ３００」シリーズ、「Ｉｒｉｏｄｉｎ５００」シリーズ、「Ｂｉｆｌａｉｒ」シリーズ、「Ｘｉｒａｌｌｉｃ」シリーズなど）が挙げられる。「Ｉｒｉｏｄｉｎ１００」シリーズは、酸化チタンの被覆率や粒度の違いにより、銀白色パール光沢が得られるものであり、粒度が大きいものはメタリック超のきらきらした光沢を、粒度が小さいものは絹に似た柔らかい光沢を発現する。「Ｉｒｉｏｄｉｎ２００」シリーズは、酸化チタン層の膜厚により、入射光の一部が透過して、それぞれ反射色と透過色に分けられる虹彩色タイプとなる。「Ｉｒｉｏｄｉｎ３００」シリーズは、天然雲母の表面に酸化チタンをコーティングし、さらに酸化鉄が加わることでパール光沢とカラーが一体となり単一色に見えるものである。更に、「Ｉｒｉｏｄｉｎ５００」シリーズは、天然雲母の表面に直接酸化鉄をコーティングし、着色力、光沢ともに強い効果を有し、その色は金属調となっている。「Ｂｉｆｌａｉｒ」シリーズは、マイカ系パールとは異なる光沢感を有しながらも強い輝度感が得られるビスマス系（オキシ塩化ビスマス）パール顔料である。「Ｘｉｒａｌｌｉｃ」シリーズは、人工的に合成されたアルミナフレークに金属酸化物を被覆した新規エフェクト顔料であり、輝度感、深み感、高彩度の意匠を付与することができるものである。
【００３２】
画像保護層１３におけるパール顔料の含有比は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である。パール顔料の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部未満であると、十分にパール光沢を付与できないことがあり、１０質量部を超えると、透過性が低下することがある。パール顔料の含有比が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であれば、形成された画像に対してパール光沢を十分付与できるとともに、画像の質を維持するのに十分な透過性を得ることができる。
【００３３】
上記パール顔料の粒度は特に制限されず、例えば、５μｍ以上２５μｍ以下である。画像保護層１３は、例えばグラビアコーティングによって形成されるが、典型的には線数が１５０〜２５０ＬＰＩのグラビア版胴が用いられる。その際、パール顔料の粒度が２５μｍ以下であれば、容易に形成でき、生産性も維持することができる。また、５μｍ以上であれば、形成された画像に対して視覚的に十分認識可能なパール光沢を付加することができる。
【００３４】
さらに、画像保護層１３は紫外線吸収剤を含有してもよい。パール顔料が、例えばビスマス系の材料から形成されている場合、紫外線に対して不安定な性質を有することがある。これを抑制するため、紫外線吸収剤として、例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、シュウ酸アニリド誘導体などが用いられる。画像保護層１３が紫外線吸収剤を含有することによって、より低廉かつ安定的にパール光沢を発現させることができる。また、紫外線吸収剤の含有比は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以上５０質量部以下でもよい。この含有比であれば、紫外線吸収作用を十分に発揮できるとともに、画像保護層１３の特性にも影響を及ぼさない。
【００３５】
画像保護層１３を形成する方法としては、グラビアコーティングのほかに、グラビアリバースコーティング、ロールコーティングなど、その他様々な形成方法で上記樹脂及びパール顔料等を含む塗工液を塗工および乾燥する方法が挙げられる。また、画像保護層１３の厚みは特に限定されず、例えば、塗工膜厚が０．１〜２０μｍの範囲で任意に設定可能である。
【００３６】
（接着層）
接着層１４は、画像保護層１３の表面に形成される。接着層１４は、例えば、ポリエステル系、アクリル系、セルロース系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂などから形成されるが、画像保護層１３を容易に被記録媒体側に接着させることができれば特に制限されない。
【００３７】
基材フィルム１１上に接着層１４を形成する方法としては、グラビアコーティング、グラビアリバースコーティング、ロールコーティングなど、その他様々な形成方法で上記樹脂を含む塗工液を塗工および乾燥する方法が挙げられる。また、厚みは特に限定されず、例えば、塗工膜厚が０．１〜１０μｍの範囲で任意に設定可能である。
【００３８】
（耐熱滑性層）
耐熱滑性層１５は、基材フィルム１１の裏面に形成される。耐熱滑性層１５は、熱転写ヘッド（図示せず）と基材フィルム１１がスティッキングあるいは融着することなく、走行可能とするために設置する。なお、基材フィルム１１の耐熱性やスリップ性が良好である場合には、特に設けなくてもよい。また、耐熱滑性層１５を構成する材料としては、耐熱性が高く、熱転写ヘッドとの間の摩擦係数が加熱時、非加熱時とに依らず、ほとんど一定に保つことができるような材料であれば特に限定されず、例えば、酢酸セルロース、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などを用いることができる。
【００３９】
以上のように構成される本実施形態の熱転写ラミネートフィルム１００においては、画像保護層１３がパール顔料を含有している。よって、画像保護層１３がインク画像上に熱転写し、かつ形成された画像の保存性等を向上させるとともに、パール光沢を付加することが可能となる。すなわち、容易かつ低廉に、パール光沢を有する画像を形成することができる。また、パール顔料の含有比は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である。このような含有比であれば、形成された画像に対してパール光沢を十分付与できるとともに、画像の質を維持するのに十分な透過性を得ることができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
図２は、本技術の第２の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの一構成例を示す概略断面図である。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４１】
本実施形態の熱転写ラミネートフィルム２００は、基材フィルム１１と、非転写性離型層１２と、画像保護層１３と、耐熱滑性層１５と、プライマー層１６との積層構造を有する。形成された画像上に画像保護層１３が容易に転写できる場合には、図２のように接着層１４は設置されなくてもよい。これによって、熱転写ラミネートフィルム２００の製造工程が減少し、短時間かつ低廉に製造することが可能となる。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
図３は、本技術の第３の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの一構成例を示す概略断面図である。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
本実施形態の熱転写ラミネートフィルム３００は、基材フィルム１１と、画像保護層１３と、接着層１４と、耐熱滑性層１５との積層構造を有する。基材フィルム１１から画像保護層１３が容易に剥離できる場合には、図３のように非転写性離型層１２及びプライマー層１６は設置されなくてもよい。これによって、熱転写ラミネートフィルム３００の製造工程が減少し、短時間かつ低廉に製造することが可能となる。
【００４４】
＜第４の実施形態＞
図４は、本技術の第４の実施形態に係る熱転写ラミネートフィルムの一構成例を示す概略断面図である。本実施形態では、第１の実施形態の構成および作用と同様な部分についてはその説明を省略または簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
本実施形態の熱転写ラミネートフィルム４００は、基材フィルム１１と、画像保護層１３と、耐熱滑性層１５との積層構造を有する。基材フィルム１１から画像保護層１３が容易に剥離でき、さらに画像保護層１３が形成された画像上に容易に転写できる場合には、図４のように非転写性離型層１２、接着層１４及びプライマー層は設置されなくてもよい。これによって、熱転写ラミネートフィルム４００の製造工程が減少し、短時間かつ低廉に製造することが可能となる。
【００４６】
＜第５の実施形態＞
以上のように構成される熱転写ラミネートフィルムは、例えばインクリボン等の熱転写シートに使用することができる。以下、上述した熱転写ラミネートフィルム１００の構成を有する熱転写シートについて説明する。
【００４７】
［熱転写シート］
図５は、本技術の一実施形態に係る熱転写シートを示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）における［Ｂ］−［Ｂ］線方向の断面図である。熱転写シート３０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１上に設置された画像保護層１３と、インク層３１とを有する。
【００４８】
熱転写シート３０は、基材フィルム１１の第１面Ｓ１側に、プライマー層１６を介し、その搬送方向に沿ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各インク層３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ）が形成されている。また、上記基材フィルム１１の第１面Ｓ１側に、プライマー層１６を介して、非転写性離型層１２と、画像保護層１３と、接着層１４とが設置されている。基材フィルム１１の裏面（第２面Ｓ２）側には、熱転写ヘッドとインクリボンとの摩擦を下げ、熱転写シート３０の安定した走行をさせるために、耐熱滑性層１５が形成されている。なお、非転写性離型層１２、画像保護層１３及び接着層１４と、これらが設置された基材フィルム１１、プライマー層１６及び耐熱滑性層１５の一部は、図１を参照して説明した熱転写ラミネートフィルム１００を形成する。
【００４９】
なお、基材フィルム１１と非転写性離型層１２とが十分な接着性を有する場合には、プライマー層１６を設置しなくてもよい。また、基材フィルム１１から画像保護層１３が容易に剥離できる場合には、非転写性離型層１２を設置しなくてもよく、画像保護層１３が容易に形成された画像上に転写できる場合には、接着層１４を設置しなくてもよい。さらに、基材フィルム１１の耐熱性やスリップ性が良好である場合には、耐熱滑性層１５を設置しなくてもよい。
【００５０】
上記インク層３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ）、熱転写ラミネートフィルム１００は、順次周期的に形成された構成となっており、上記熱転写ラミネートフィルム１００は、上記インク層３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ）に続いて配置されている。また熱転写シート３０では、各インク層３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ）の各端部と熱転写ラミネートフィルム１００の近傍にセンサーマーク３５が形成されている。
【００５１】
各インク層３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ）は、典型的には昇華性染料からなる。また、バインダー樹脂として、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、酪酸酢酸セルロース、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレンなどのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、または各種樹脂を含有することができる。
【００５２】
各インク層３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ）の色素染料は、バインダー樹脂中に分散または溶解した状態で存在している。色素染料の材料は、特に限定されないが、具体的には以下のような材料が使用される。すなわち、イエロー染料として、例えば、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系、スチリル系、ピリドン・アゾ系またはそれらの混合系が使用される。マゼンタ系染料として、例えば、アゾ系、アントラキノン系、スチリル系、複素環系アゾ染料またはそれらの混合系が使用される。シアン系染料として、例えば、アントラキノン系、ナフトキノン系、複素環アゾ染料、インドアニリン系またはそれらの混合系染料が使用される。なお典型的には、これらの色素染料は、複数種類混合して使用されることが多い。
【００５３】
色素染料は、典型的には、各インク層３１中より色素染料分子単位で熱拡散するような熱移行性を有するものが用いられる。色素染料に要求される特性としては、例えば、熱転写ヘッドの熱エネルギー範囲で、熱分解しないこと、合成が容易であること、画像保存性に優れていること（熱、光、温度、薬品に対して安定であること）、好ましい吸収波長帯を有すること、インク層中にて再結晶化しにくいこと等が挙げられる。
【００５４】
上記熱転写シート３０を用いて画像形成装置（例えば熱転写プリンター）により熱転写印刷を行う場合には、プリンターの熱転写ヘッドにより、上記熱転写ラミネートフィルム１００のうち、画像保護層１３および接着層１４の部分をインク画像上に熱転写することにより所望の画像を得ることできる。すなわち、熱転写シート３０上のインク層３１が熱転写されて画像が形成された後に、熱転写シート３０上の一部に形成された熱転写ラミネートフィルム１００のうち、非転写性離型層１２と画像保護層１３との界面で剥離が起こり、画像保護層１３およびその上に設けられた接着層１４がインク画像上に熱転写される。
【００５５】
本実施形態の熱転写シート３０においては、画像保護層１３がパール顔料を含有している。よって、画像保護層１３がインク画像上に熱転写し、かつ形成された画像の保存性等を向上させるとともに、パール光沢を付加することが可能となる。すなわち、容易かつ低廉に、パール光沢を有する画像を形成することができる。また、パール顔料の含有比は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である。このような含有比であれば、形成された画像に対してパール光沢を十分付与できるとともに、画像の質を維持するのに十分な透過性を得ることができる。
【００５６】
＜第６の実施形態＞
以上のように構成された熱転写シート３０は、例えばプリンター等の画像形成装置に使用することができる。
［画像形成装置］
【００５７】
図６は、本技術の一実施形態に係る画像形成装置５０の主要部の概略構成図である。画像形成装置５０は、搬送機構としてプラテン６５と、熱転写シート３０と、走行機構として供給リール６１及び巻き取りリール６２と、熱転写ヘッド５１とを有する。供給リール６１は熱転写シート３０を供給し、巻き取りリール６２は熱転写シート３０を巻き取る。それとともに、ガイドローラ６３、６４は熱転写シート３０を印刷位置に案内する。熱転写ヘッド５１はガイドローラ６３、６４の間に設定される。また、プラテン６５は、被記録媒体７１（以下、受像シート７１として説明する。）を回転させることで、熱転写ヘッド５１に対応する印刷位置に搬送する。この受像シート７１には、熱転写による印刷が可能な用紙、例えば印画紙が用いられる。
【００５８】
上記構成の主要部の一例を、以下に説明する。
【００５９】
供給リール６１に巻かれた熱転写シート３０は、ガイドローラ６３、６４によって支持された状態で、駆動モータ（図示せず）により回転駆動される巻き取りリール６２に巻き取られる。供給リール６１には、例えば、図示しないトルクリミッタが配置され、一定のトルクで熱転写シート３０にバックテンションを与えている。また、巻き取りリール６２には、例えば、図示しない光学センサにより構成される巻き取り検出用エンコーダが配置されている。
【００６０】
熱転写シート３０には、前述したように、例えば、一頁分の染料としてイエロー、マゼンタおよびシアンの色染料がそれぞれ所定の長さで塗布されている。また、熱転写シート３０は各頁分の色染料の先頭位置に頁先頭マークおよび巻き径マークが塗布されているとともに、各色染料の先頭位置に各色を識別する色識別マークが塗布されている。上記各マークは、前述したセンサーマーク３５（図５参照）に対応する。
【００６１】
これにより画像形成装置５０では、熱転写シート３０の走行経路に設けられた光学センサ５２がそれぞれ頁先頭マークおよび色識別マークを検出し、この検出結果に基づいて熱転写シート３０の各染料の先頭部分の位置決めを行う。
【００６２】
図示はしないが、上記熱転写ヘッド５１は、回転軸によって回転自在に保持された加圧レバー５３の一端に着脱自在に取り付けられている。加圧レバー５３の他端はリンクを介してカム板に揺動自在に取り付けられている。これにより、熱転写ヘッド５１は、ヘッド駆動モータによって上記カム板が回転駆動されることにより昇降され、上下方向に移動可能な中間位置、この中間位置から上昇してリボンから離間する初期位置、中間位置から下降して受像シート７１に当接する最下位置に位置決めされている。これによって、熱転写ヘッド５１は熱転写シート３０を装填する際等には初期位置に移動し、プラテン６５上に受像シート７１が載置された際には最下位置に移動する。
【００６３】
ヘッドユニットの昇降状態は、例えば、カム板の切り欠き部の近傍に設けられた光学センサによって検出される。熱転写ヘッド５１は端面型で構成され、受像シート７１の幅方向全体にわたって熱転写シート３０を介して受像シート７１に当接する。これにより受像シート７１が矢印の方向に移動されると受像シート７１の全面にわたって所望の画像が印刷されるようになっている。
【００６４】
上記のような主要部を有する画像形成装置５０を用いて、受像シート７１に所望の画像を印刷する。
【００６５】
次に、印画紙上への画像形成方法について説明する。
【００６６】
画像形成装置５０で使用される熱転写シート３０には、巻き取り側（巻き取りリール６２）から供給側（供給リール６１）に向かって、例えば、図５によって説明したように、イエローインクのインク層３１Ｙ、マゼンタインクのインク層３１Ｍ、シアンインクのインク層３１Ｃおよび画像保護層１３が順番で繰り返し配列された熱転写シート３０を用いる。
【００６７】
そして上記画像形成装置５０を用いることによって、イエロー、マゼンタ、シアンの順で各色成分の画像を、受像シート７１の表面に設けられた受像層（印刷面）側に昇華熱転写した後、画像保護層１３を印画面の全面に昇華熱転写する。このように、この画像形成装置５０では、画像保護層１３によるラミネート工程は他の色情報の画像形成と同一の工程で行われる。
【００６８】
上記カラープリントでは、耐光性、耐皮脂性等を上げるために、印刷した後、その表面に画像保護層１３を形成することから、印刷された画像の退色を抑制し、保存性を高めることができる。さらに、画像保護層１３はパール顔料を含有している。よって、容易かつ低廉に、パール光沢を有する画像を印刷することができる。また、パール顔料の含有比は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である。このような含有比であれば、形成された画像に対してパール光沢を十分付与できるとともに、画像の質を維持するのに十分な透過性を得ることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、本技術の熱転写ラミネートフィルムに係る一実施例について説明する。
【００７０】
［熱転写ラミネートフィルムの製造］
４．５μｍ厚の基材フィルム（ポリエステル、三菱樹脂製Ｋ６０４Ｅ４．５Ｗ）上に、表１に示す非転写性離型層の組成物を、乾燥厚でおよそ１．０μｍとなるように塗工し、乾燥（９０℃、１分）させ、非転写性離型層を形成した。
【００７１】
【表１】
0005834426.tif 000002
【００７２】
続いて、上述した非転写性離型層の上に、表２及び表３に示した画像保護層形成用組成物をそれぞれ乾燥厚で０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（９０℃、１分）し、画像保護層を形成した。
【００７３】
【表２】
0005834426.tif 000003
【００７４】
【表３】
0005834426.tif 000004
【００７５】
続いて、上記の実施例１〜６及び比較例１〜３からなる画像保護層の上に、表４に示す接着層の形成用組成物を乾燥厚で０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、１分）させ接着層を形成した。
【００７６】
【表４】
0005834426.tif 000005
【００７７】
続いて、上記基材フィルムの、非転写性離型層、画像保護層、接着層が形成された面とは反対側の面上に、表５に示す耐熱滑性層形成用組成物を乾燥厚で０．４μｍとなるように塗布し、乾燥（１００℃、１分）させ耐熱滑性層を形成した。
【００７８】
【表５】
0005834426.tif 000006
【００７９】
以上のように、実施例１〜６として、第１の実施形態として説明した熱転写ラミネートフィルム１００を製造し、比較例１〜３として、同様の構造を持つ熱転写ラミネートフィルムを製造した。
【００８０】
さらに、画像保護層に対する紫外線吸収剤の添加についての評価を行うために、同様の工程によって、実験例１、２からなる熱転写ラミネートフィルムを製造した。実験例１、２それぞれの画像保護層形成組成物を表６で示す。なお、実験例における基材フィルム、非転写性離型層、接着層及び耐熱滑性層の形成組成物は実施例、比較例と同様である。
【００８１】
【表６】
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【００８２】
以下、上記実施例、比較例並びに実験例の評価について説明する。
【００８３】
［熱転写ラミネートフィルムの評価］
製造された各熱転写ラミネートフィルムを用いて、ソニー株式会社製「ＵＰ−ＤＲ１５０」プリンターにて、ソニー株式会社製「ＵＰ−ＤＲ１５０」用純正印画紙（２ＵＰＣ−Ｒ１５４）に白ベタを印刷し、その得られた画像のパール光沢評価および透過性評価を目視で行うことにより、画像保護層中にパール顔料を含有した熱転写性ラミネートフィルムの効果を検証した。
【００８４】
パール光沢の目視評価基準に関しては、画像保護層にパール顔料を含有していない比較例３と比較して、画像表面がパール光沢を有していると目視で確認できる場合に○評価とする。パール顔料を含有しているにもかかわらず、比較例３と同様にパール光沢を有していないと目視で確認できる場合に×評価とする。
【００８５】
一方、透過性の目視評価基準に関しても、パール顔料を含有していない画像保護層を有する比較例３を基準として判断した。すなわち、比較例３における、画像保護層を転写して得られる画像と、画像保護層を転写する前の画像との見え方を基準として、それぞれの実施例及び比較例においても、画像保護層の転写前後の見え方を評価する。比較例３と同等の見え方をしている場合には○評価とし、見えにくくなっている場合には×評価とする。
【００８６】
さらに、紫外線吸収剤の添加についても実験例を用いて評価を行った。紫外線吸収剤を添加している実験例１と、添加していない実験例２に対して紫外線照射試験を行うことにより、画像保護層中にパール顔料と紫外線吸収剤とを添加する効果を検証した。この評価方法についても目視評価を行い、紫外線照射前後で画像のパール光沢に変化がなければ○評価とし、光沢が失われた、黒点が形成された等の変化がみられたら×評価とする。
【００８７】
表７は、得られた画像のパール光沢の目視評価および透過性の目視評価を示している。画像保護層中に、パール顔料を熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上含有することにより、パール光沢を発現していることが確認された。一方、透過性の評価より、パール顔料の含有量が、画像保護層を形成する熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であれば、比較例３と同等の透過性を示しているが、含有量が１０質量部を超えると、比較例３に対して、透過性の低下が見られることが確認された。
【００８８】
【表７】
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【００８９】
表８は、パール光沢を発現する画像の紫外線照射試験評価を示している。紫外線照射試験条件は、低温サイクルキセノンウェザーメーター「ＸＬ７５Ｓ」（スガ試験機製）を用いて、照度６００００ｌｕｘで６０時間、連続照射している。実験例１は、パール顔料にオキシ塩化ビスマス等が含有されているが、画像保護層に紫外線吸収剤を含有することで、紫外線照射試験に対し、安定的に耐性を示すことが確認された。一方、実験例２にも、パール顔料にオキシ塩化ビスマス等が含有されているが、紫外線吸収剤を添加していない。この場合、紫外線照射試験を行うとオキシ塩化ビスマスの分解が起こり、ビスマスが析出し、黒点が形成され、×評価となった。
【００９０】
【表８】
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【００９１】
以上の結果より、熱転写ラミネートフィルムに関して、熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下である画像保護層を有する場合は、パール光沢が確認できるとともに、印刷された画像に対しても十分な透過性を有することが確認された。さらに、パール顔料とともに紫外線吸収剤を添加することによって、パール光沢が安定的に発現することが確認された。
【００９２】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９３】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下である画像保護層と
を具備する熱転写ラミネートフィルム。
（２）前記（１）に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記パール顔料の粒度は、５μｍ以上２５μｍ以下である熱転写ラミネートフィルム。
（３）前記（１）または（２）に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層は、紫外線吸収剤をさらに含有する熱転写ラミネートフィルム。
（４）前記（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記紫外線吸収剤の含有比が５質量部以上５０質量部以下である熱転写ラミネートフィルム。
（５）前記（１）から（４）のうちいずれか１つに記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記基材フィルムと前記画像保護層の間に設置された、耐熱性樹脂からなる非転写性離型層をさらに具備する熱転写ラミネートフィルム。
（６）前記（１）から（５）のうちいずれか１つに記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層に設置された接着層をさらに具備する熱転写ラミネートフィルム。
【符号の説明】
【００９４】
１００、２００、３００、４００…熱転写ラミネートフィルム
１１…基材フィルム
１２…非転写性離型層
１３…画像保護層
１４…接着層
３０…熱転写シート
５０…画像形成装置
【図１】
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【図２】
0005834426.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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