(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の光源、及び光軸のある少なくとも１個の顕微画像取込装置の取り付けに用いられ、前記光源、及び、前記顕微画像取込装置が信号を表示処理装置まで送り、且つ、互換性を有する第１の接合部と第２の接合部とを備えた組立可動式顕微鏡基台であって、
基台本体と、
前記基台本体に固定され、重力方向に対応して上下方向に沿って延伸し、その上に被観測物の載置に用いられる載置ユニット、及び、前記第１の接合部と前記第２の接合部に適合し、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の設置に用いられる主構設ポートを形成する主柱と、を含み、
前記光源は前記第１の接合部に取付けることができ、前記顕微画像取込装置は前記第２の接合部に取付けることができ、
少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の主構設ポートは、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の設置時、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置の光軸、又は、前記光源のメイン発光方向が対応する前記載置ユニットに向かうよう設計され、
前記基台本体、或いは、前記主柱と連結し、且つ、前記基台本体、或いは、前記主柱から離れた箇所に、前記主構設ポートと互換性があり、前記第１の接合部と前記第２の接合部に適合する補助構設ポートを設ける補助柱を更に含むことを特徴とする組立可動式顕微鏡基台。
【請求項２】
前記補助柱を前記基台本体、又は、前記主柱に接合するために用いられ、前記補助柱が前記主柱に対して回転させることができる角度調整部材を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の組立可動式顕微鏡基台。
【請求項３】
前記主柱は前記主構設ポートと互換性がある対応構設ポートを更に備え、前記対応構設ポートが、前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源のうちのいずれかの設置に用いられ、前記載置ユニットの前記主構設ポートが設けられている面と反対の面側の主柱に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の組立可動式顕微鏡基台。
【請求項４】
信号を表示処理装置まで送る組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡であって、前記顕微鏡は、
被観測物の画像取込みに用いられ、また、信号伝送ユニットを通じて前記被観測物の画像情報を前記表示処理装置に出力する少なくとも１個の光学レンズと信号伝送ユニットと電力供給ユニットと第２の接合部とを備える少なくとも１個の顕微画像取込装置と、
前記被観測物の位置に向かって発光することに用いられ、且つ、前記第２の接合部と互換性を有する第１の接合部を備えた少なくとも１個の光源と、を含み、
組立可動式顕微鏡基台は、
基台本体と、
前記基台本体に固定され、重力方向に対応して上下方向に沿って延伸し、その上に被観測物の載置に用いられる載置ユニット、及び、前記第１の接合部と前記第２の接合部に適合し、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の設置に用いられる主構設ポートを形成する主柱と、を含み、
少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の主構設ポートは、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の設置時、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置の光軸、又は、前記光源のメイン発光方向が対応する前記載置ユニットに向かうよう設計され、
前記基台本体、或いは、前記主柱と連結し、且つ、前記基台本体、或いは、前記主柱から離れた箇所に、前記主構設ポートと互換性があり、前記第１の接合部と前記第２の接合部に適合する補助構設ポートを設ける補助柱と、前記補助柱を前記基台本体、又は、前記主柱に接合するために用いられ、前記補助柱が前記主柱に対して回転させることができる角度調整部材と、を更に含むことを特徴とする組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡。
【請求項５】
前記主柱は、前記載置ユニットを案内して前記基台本体に対して昇降する昇降ユニットと、前記主構設ポートと互換性を有し、前記第１の接合部を備えた前記光源の設置に用いられ、前記載置ユニットの前記主構設ポートが設けられている面と反対の面側の主柱に位置する対応構設ポートと、を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡。
【請求項６】
前記第１の接合部と前記第２の接合部は、いずれも筐体で、且つ、前記主構設ポート、前記対応構設ポート、及び、前記補助構設ポートが前記筐体に対応する格納溝を有することを特徴とする請求項５に記載の組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡。
【請求項７】
前記主構設ポートに前記顕微画像取込装置の光軸に対応する光路を形成し、且つ、前記主構設ポートは１組の補助光源と前記光路に設けられるフィルタとを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡。
【請求項８】
信号を表示処理装置まで送る組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡であって、前記顕微鏡は、
被観測物の画像取込みに用いられ、また、信号伝送ユニットを通じて前記被観測物の画像情報を前記表示処理装置に出力する少なくとも１個の光学レンズと信号伝送ユニットと電力供給ユニットと第２の接合部とを備える少なくとも１個の顕微画像取込装置と、
前記被観測物の位置に向かって発光することに用いられ、且つ、前記第２の接合部と互換性を有する第１の接合部を備えた少なくとも１個の光源と、を含み、
組立可動式顕微鏡基台は、
基台本体と、
前記基台本体に固定され、重力方向に対応して上下方向に沿って延伸し、その上に被観測物の載置に用いられる載置ユニット、及び、前記第１の接合部と前記第２の接合部に適合し、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の設置に用いられる主構設ポートを形成する主柱と、を含み、
少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の主構設ポートは、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置、或いは、前記光源の設置時、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置の光軸、又は、前記光源のメイン発光方向が対応する前記載置ユニットに向かうよう設計され、
前記基台本体、或いは、前記主柱と連結し、前記主柱両側に対称設置され、補助構設ポートが設けられた２組の補助柱を更に含み、前記主構設ポートに前記光源が設けられ、並びに、前記２個の補助構設ポートに前記顕微画像取込装置が各々設けられ、前記２個の顕微画像取込装置の光軸が対応する前記載置ユニットに向かい、前記２個の顕微画像取込装置の前記光軸を対応する前記載置ユニットに交差させることを特徴とする組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立可動式顕微鏡及び該組立可動式顕微鏡に用いられる基台に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学顕微鏡は、微小な物体を観察や研究するために必要なツールで、光学レンズを利用して人の目で明確に識別できない微小な物体を拡大結像し、人々に近距離の観察及び肉眼で明確に見えないものを分析する画像情報を提供する。よく見られる光学顕微鏡は、通常ステージと光学観測レンズセットと光源アセンブリと焦準ハンドルとを含む。操作時まず被観測試料を載せたガラス片をステージ上に置き、焦準ハンドルを回して試料を鮮明に結像できるようにすることで、観察研究の目的を達成する。
【０００３】
光学顕微鏡のステージ、光学観測レンズセット、及び光源アセンブリの相対位置によって正立顕微鏡と倒立顕微鏡を区分できる。正立顕微鏡の構造が比較的簡単で、光源を最下部の基台内に置き、上方に向けて発光してステージに照射し、光が被観察物を透過した後、上方にある光学観測レンズセットを経由して結像して操作者の観察に供する。光学観測レンズセットは、倍率の異なる複数の対物レンズを有し、且つ対物レンズと被観測物間の距離が比較的短く、往々にしてスペースが狭いため、操作者のステージ操作を邪魔する。逆に、倒立顕微鏡は、光学観測レンズセットがステージの下方に位置し、光源が上方から下方へ照射し、光源とステージ間に比較的大きな操作スペースが残るため、倒立顕微鏡の操作が比較的便利になるが、構造が相対的に複雑となる。正立或いはいは倒立顕微鏡を問わず、光学観測レンズセット内は複数枚の光学レンズを含まなければならないため、全体的な製造コストを大幅に削減させることができない。
【０００４】
一般的な光学顕微鏡以外に、蛍光顕微技術は現在工業測定、偽札識別及び刑事鑑定等の実質的な運用に用いられるだけではなく、近年更に生物研究内の細胞分析と追跡にまで及び、蛍光顕微画像取り込みの重要性が徐々に高まっている。常用されている蛍光顕微鏡は、主に高周波の励起光を例えば紙幣の偽造防止の透かし、又は刑事事件現場の疑わしい血痕の位置の蛍光特性のある被観測物に照射することで、一つの低周波蛍光を励起し、更に適切なフィルタを組み合せ、上記紙幣或いはいは血痕の蛍光画像を観察或いは取り込むことができる。このほかに、生物科学分野において、多くの研究は遺伝子組み換えで、観察の便宜を図るため、植え込んだ遺伝子は常に蛍光タンパク質を製造し、被観測物の蛍光反応の有無を介して、遺伝子植え込みの成敗を確認し、且つ遺伝子組み換えに成功した生物に対し、更に深く研究できる。
【０００５】
しかしながら、励起光のビームの多数光子内において、往々にして極小な光子の一部のみが蛍光分子に吸収され、且つ蛍光分子から蛍光を放出し、大部分の励起光の光子が吸収されなくて本来の波長を維持する。上記光学顕微鏡の構造を採用し、被観測物を光源と光学観測レンズセットの間に介在させ、若干の励起光が被観測物を透過して光学観測レンズセットに一度投射した場合、完全に蛍光画像情報を覆うため、実験の失敗確率が大幅にアップし、これも蛍光顕微鏡の構造が主に光源を被観測物に照射した後、蛍光信号が同じ経路に沿って光学観測レンズセットに戻る反射光路として設計される。
【０００６】
しかしながら、励起光は、主に被観測物の表面から直接反射され、小部分が不規則的に四方八方に乱反射され、蛍光部分が大量の励起光中の極めて少ない励起光を蛍光分子に照射し且つ吸収された後で放出したものであるため、蛍光信号の強度は往々にして励起光より遥かに低くなる。観測或いは画像記録の取り込み時、直接反射或いは乱反射の励起光を問わず、蛍光信号を干渉するノイズとして見なされ、ノイズが実際の信号より千倍万倍大きくなった場合、画像処理上の極めて大きな難題となる。
【０００７】
これに加えて、多数の顕微鏡メーカは光学設計を得意としているが、往々にして光学素子を増やして信号とノイズの比（Ｓ／Ｎ比）を処理することに執着し、例えば好ましいフィルタで励起光を除去していている。ただし、フィルタ品質がどれくらい良好でも、やはり蛍光信号が削減してしまうため、光源の輝度を引き上げる必要があり、特に光源が観測位置まである程度の距離がある箇所からきているため、被観測物に照射するビームは距離に伴って弱くなり、これによりやむなく蛍光顕微鏡に輝度が極めて高い光源を１組組み合せ、且つろ過効果の素晴らしいフィルタを数枚採用し、更にかつて光源の発光強度が高すぎたため、例えばゼブラダニオ等の微小な被観測物が入射された励起光の過度照射によりタンパク質が変性（熱変性）する状況となった。光学素子の絶え間ない添加及び高品質の要求される蛍光顕微鏡は百万人民元の高価なものになった。
【０００８】
一般的な実験室の経費は、通常非常に厳しく制限され、上限なく様々な光学顕微鏡や、更に高価な蛍光顕微鏡を購買できず、往々にして一般的な光学顕微鏡のみで観測実験、或いは少数の貴重なツールを順番に共用してきたため、研究実験が無意味に遅延されてきた。これらの問題を解決するため、出願者は何度も暗視野構造の蛍光顕微鏡設計を提出し、つまり励起光を側面から被観測物に照射し、且つ上方又は下方から観察や記録する。通常光源と観察方向の交角が４５度を超え、この種の構造の即時的な効果は、直接反射の励起光を観察光路内から完全に除去し、ろ過除去しようとするノイズが主に外部環境と乱反射して励起光を発光させる。これ以外に、光源をできる限り被観測物に近づけることで光路内の損失を減少し、ＬＥＤの採用が実現可能となった。
【０００９】
また、倒立顕微鏡と正立顕微鏡を組み合わせてなる、システム顕微鏡が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載されているシステム顕微鏡は構造が複雑で、簡単な構造でしかしながら、如何にして操作者のニーズに応じて上記正立顕微鏡、倒立顕微鏡、蛍光顕微鏡を一体にすることができないという問題があり、操作者のニーズを満たしていない。そのため、特に現在商業化され、極めて経済的で且つ成熟な装置を利用して本発明は提出する組立可動式顕微鏡基台を組み合せ、ステージ、光学観測レンズセット及び光源アセンブリを自由に組み立て、大幅に観測実験者の操作における柔軟性を増し、自由に各素子の相対位置を変更できる装置が望まれる。そして、これを介して様々な実験ニーズを満たし、実験の全体的なスムーズ性を高め、更に大幅に実験研究器材のコストを削減し、無意味な研究ハードルを引き下げることこそ、本発明が達成しようとする目標である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、光学顕微鏡の使用における柔軟性を高め、実験コストも効果的に削減でき、簡単に光学顕微鏡素子を組み立てることができる組立可動式顕微鏡基台を提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、載置ユニットの昇降を案内する昇降ユニットを通じて載置ユニットの空間制限を避ける組立可動式顕微鏡基台を提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、補助柱上に励起光源を取り付け、角度調整部材を通じて従来の励起光源の直接反射により反射光が実験の観察に必要な蛍光で覆われることを避け、また補助光源を被観測物に照射することで実験のスムーズ性及び正確性を高める組立可動式基台を備えた顕微鏡を提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、ＬＥＤ光源をできる限り被観測物に近づけ、光路内の損失を減少する組立可動式基台を備えた顕微鏡を提供することである。
【００１５】
本発明の更なる目的は、２個の顕微画像取込装置を通じて異なる視野角の画像を取り込み、実験操作の正確性を高める組立可動式基台を備えた顕微鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、光源及び光軸のある顕微画像取込装置の取り付けに用いられ、光源及び顕微画像取込装置が信号を表示処理装置まで送り、且つ互換性を有する第１の接合部と第２の接合部とを備えた組立可動式顕微鏡基台を提供する。組立可動式顕微鏡基台は、基台本体と基台本体に固定され、重力方向に対応して上下方向に沿って延伸し、その上に被観測物の載置に用いられる載置ユニット及び第１の接合部と第２の接合部に適合し、顕微画像取込装置或いは光源の設置に用いられる主構設ポートを形成する主柱とを含む。主構設ポートは、顕微画像取込装置或いは光源の設置時、顕微画像取込装置の光軸又は光源のメイン発光方向が対応する載置ユニットに向かうよう設計される。
【００１７】
上記組立可動式顕微鏡基台と顕微鏡を結合すると、組立可動式顕微鏡基台を備えた顕微鏡となり、信号を表示処理装置まで送る。該顕微鏡は、被観測物の画像取込みに用いられ、また信号伝送ユニットを通じて前記被観測物の画像情報を前記表示処理装置に出力する少なくとも１個の光学レンズと信号伝送ユニットと電力供給ユニットと第２の接合部とを備える少なくとも１個の顕微画像取込装置と、前記被観測物の位置に向かって発光することに用いられ、且つ該第２の接合部と互換性を有する第１の接合部を備えた少なくとも１個の光源と、を含む。組立可動式顕微鏡基台は、基台本体と基台本体に固定され、重力方向に対応して上下方向に沿って延伸し、その上に被観測物の載置に用いられる載置ユニット及び前記第１の接合部と前記第２の接合部に適合し、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置或いは前記光源の設置に用いられる少なくとも１個の主構設ポートを形成する主柱と、を含む。少なくとも１個の前記顕微画像取込装置を設ける前記主構設ポートは、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置或いは前記光源の設置時、少なくとも１個の前記顕微画像取込装置の光軸又は前記光源のメイン発光方向が対応する載置ユニットに向かうよう設計される。
【発明の効果】
【００１８】
よって、本発明が開示する組立可動式顕微鏡基台及び該基台を備えた顕微鏡は、最初の固定設置する載置ユニット、顕微画像取込装置及び光源を架設位置で自由に変更できるよう改める。この構造設計は、主柱の主構設ポートが光学顕微鏡全体の組み立て重心位置に位置され、従来の載置ユニットの操作スペースが制限を受ける問題を解決し、且つ角度調整部材を介して補助柱上に設けられる励起光源を被観測物に照射した時、直接反射励起光が観測しようとする蛍光で覆われることを避け、またＬＥＤ光源をできる限り被観測物に近づけ、光路内の損失を減少する。一方で、２個の顕微画像取込装置を通じて異なる視野角の画像を取り込み、被観測物の完全な画像を取得し、観測者が簡単に組み立てられることで多元的な測定実験に対処することができ、光学顕微鏡の使用における柔軟性及び実験のスムーズ性を高める以外に、同時に更に補助光源を被観測物に照射することによって実験の正確性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の好ましい実施例に係る顕微鏡の構造を示す模式図で、主柱上の顕微画像取込装置、光源、及び載置ユニット間の相対位置を説明する。
【図２】本発明の第１の好ましい実施例に係る顕微鏡側面図で、主柱設置の状態を説明する。
【図３】本発明の第１の好ましい実施例の顕微鏡の構造を示す模式図で、主柱上の昇降ユニットを介して載置ユニットの基台本体に対する上下移動の調整を説明する。
【図４】本発明の第２の好ましい実施例に係る顕微鏡側面図で、補助柱と主柱が略Ｔ字外形を形成することを説明する。
【図５】本発明の第３の好ましい実施例の顕微鏡側面図で、補助柱が角度調整部材を介して枢転することを説明する。
【図６】本発明の第４の好ましい実施例に係る顕微鏡側面図で、主柱の主構設ポートに光路を形成しており、補助光源及びフィルタを別途設けることを説明する。
【図７】本発明の第５の好ましい実施例に係る顕微鏡側面図で、２個の顕微画像取込装置の光軸が互いに交差して載置ユニットに対応すること説明する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の前記及びその他の技術内容、特徴と効果に関し、以下に、図面の好ましい実施例の詳細説明を参照することで、理解できる。このほかに、各実施例において同じ素子は近似の符号で表示する。
【００２１】
（第１実施例）
本発明の第１の好ましい実施例に係る顕微鏡を図１乃至図３を参照しながら説明する。顕微鏡１は、組立可動式顕微鏡基台２と、例えばＬＥＤ等の指向性発光素子として例示する光源３と無線スマートカメラとして例示する顕微画像取込装置４からなる。組立可動式顕微鏡基台２は、基台本体２１と基台本体２１に固定され、且つ重力方向に対応する上下方向に沿って延伸する主柱２２とを含む。主柱２２上に被観測物５を載置するための載置ユニット２２１を形成しており、被観測物５の所定活動エリアとする。本実施例において被観測物５がマウスとして例示され、前記載置ユニット２２１が光源３と顕微画像取込装置４の間に設けられ、光源３を載置ユニット２２１中の被観測物５に照射し、十分な照度を持たせてから顕微画像取込装置４の光学レンズ４１で取り込み、本実施例内の無線伝送モジュールとして例示する信号伝送ユニット４２を通じて、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）或いはＷＩＦＩ等の無線伝送技術を運用し、光学レンズ４１で取得した画像を観測者の手中の表示処理装置に伝送して表示され、観測者に現時点における実験進捗を明確に識別するための利便性を与える。前記表示処理装置は、本実施例においてタブレット型コンピュータ６として例示する。一方では、載置ユニット２２１は、本実施例において完全に密閉し、上方に載置開口部（図示略）を露出し、被観測物５が載置開口部から逃げて載置ユニット２２１脱出を防止するため、透光カバー（図示略）を載置ユニット２２１の載置開口部に別途設けて被観測物５の最大活動範囲を制限でき、観測者による関連実験が便利になる。
【００２２】
このほかに、側面図から見ると、基台本体２１に固定される主柱２２は、図中にやや傾斜に設置し且つ完全に重力方向に沿って設置することはない。この主柱２２の設置状態のことを、重力方向に対応する上下方向に沿って延伸すると定義する。当然、当業者も自ら変化でき、主柱を例えば９０度の完全に基台本体と直交する構造の態様又はその他の角度に変更しても本発明技術の実施を妨げない。
【００２３】
顕微画像取込装置４は、特定寸法のある筐体として例示する第２の接合部４３を含み、主柱２２上に架設して形成する主構設ポート２２２を安定させるために用いる。本実施例において主構設ポート２２２は、前記特定寸法に対応する格納溝を有することを例示し、互いに対応する構造設計を通じて、顕微画像取込装置４が主構設ポート２２２と適合する第２の接合部４３を介して主柱２２上に安定的に取り付けられて摺動できず、実験の複雑性を引き下げる。前記特定寸法は、本実施例において例えば１０Ｘ１０の寸法を指す。ただし当業者も他の任意の寸法に変更できるため、本実施例の実施に影響を及ぼさない。一方では、顕微画像取込装置４が主柱２２上の主構設ポート２２２に設けられる時、主構設ポート２２２は顕微画像取込装置４の光軸４４を対応の載置ユニット２２１に向かうよう設計され、このような設計を介して、顕微画像取込装置４の光学レンズ４１は光軸４４の方向に沿って載置ユニット２２１に真っ直ぐ向かわせることができ、また光学レンズ４１自身のピント合わせの機能を通じ、最初載置ユニット２２１が光学レンズ４１の焦点になくても、光学レンズ４１はやはり焦点距離を自ら変換することで、好ましい画像情報を取得し、更に実験操作のスムーズ性を高める。
【００２４】
前記光学レンズ４１自体は、ピント合わせの機能を持つが、時にやはり載置ユニット２２１が正確に光学レンズ４１の焦点に入ることを確保することは困難となる。よって、本実施例内の主柱２２は、昇降ユニット２２４を更に含み、載置ユニット２２１が昇降ユニット２２４の基台本体２１に対して上下移動させ、載置ユニット２２１内の被観測物５が光学レンズ４１で必要な画像を完全に取込むことができる。次に、顕微画像取込装置４は、実験進行の有無を問わず、やはり随時画面取り込みの準備動作を保持し、よって顕微画像取込装置４の作動を維持することは、相対的に重要なことである。このため、本実施例内の顕微画像取込装置４は、電池として例示する電力供給ユニット４５を更に備え、実験過程中の電力供給ユニット４５の電力量が使い切っても、観測者は簡単に新しい電力供給ユニット４５にも交換できることで、実験の操作時間を延長する。
【００２５】
本実施例内の光源３は、第１の接合部３１を更に含む。前記第１の接合部３１と第２の接合部４３は互換性があり、且つ第１の接合部３１が同様に特定寸法のある筐体として例示する。前記光源３は、第１の接合部３１を介して主柱２２上に架設して形成した対応構設ポート２２３で、前記対応構設ポート２２３が主構設ポート２２２と互換性があり、且つ載置ユニット２２１の反対側面に対応するよう設けられる。前記対応構設ポート２２３は、本実施例において同様に前記特定寸法に対応する格納溝を有すると例示する。前記互換性とは相互間に完全に適合し、異なる箇所がないことをいう。
【００２６】
よって、光源３は同様に対応構設ポート２２３と適合する第１の接合部３１を介して主柱２２上に安定的に取り付けることができる。一方で、光源３が主柱２２上の対応構設ポート２２３に設けられた時、光源３のメイン発光方向３２は載置ユニット２２１に真っ直ぐに向い、光源３から発した光は四方に散乱するため、載置ユニット２２１に完全に向かう光のみを効果的に利用できる。説明を簡素化するため、メイン発光方向３２という用語で光源３から発して完全に載置ユニット２２１に向かう光を定義する。
【００２７】
当然、当業者も対応構設ポートと主構設ポートの設置位置を入れ替えることができ、最初の正立顕微鏡（光源は載置ユニットの下方にあり、顕微画像取込装置が載置ユニットの上方）を倒立顕微鏡（光源は載置ユニットの上方にあり、顕微画像取込装置が載置ユニットの下方）に変更しても、本実施例の実施に影響を及ぼすものではない。
【００２８】
前記実施例の記述を通じて、本発明のいくつかの特徴が分かる。主柱上に形成された主構設ポート及び主構設ポートと適合する第２の接合部を通じて、観測者が自由に組み立てられ、従来の実験経費の制限により少数の光学顕微鏡のみで多くの観測実験を完成し、実験データに差が生じることを避ける。更に、従来の光学顕微鏡では一度一部の素子が損傷した場合、廃棄して改めて新しい光学顕微鏡を購入するしかなく、観測者にとって、支出が別途増える。本発明は、自由組立方法を通じ光学顕微鏡の一部の素子が損傷しても、簡単に当該素子を交換し，低コストの装置を提供して支出を節約でき、また光学顕微鏡の使用における柔軟性を増すことができる。一方では、実験のスムーズ性を保持するため、本実施例内の昇降ユニットは顕微画像取込装置が効果的に焦点距離を取得できない時、自由に載置ユニットの位置を調整して、改めて効果的な焦点距離を得ることができ、顕微画像取込装置が鮮明な被観測物の画像を取込ませ、且つ顕微画像取込装置の信号伝送ユニットを介して得た画像をタブレット型コンピュータに出力し、観測者に現在の実験進捗を容易に識別させることができるだけではなく、更に実験中の操作便利性を増すことができる。
【００２９】
（第２実施例）
図４に示すように、本発明の第２の好ましい実施例に係る顕微鏡１’と前記実施例との相違点は、本実施例内の組立可動式顕微鏡基台２’が補助柱２３’を更に含むことである。補助柱２３’は、前記実施例内の主柱２２’と連結し、側面図内から補助柱２３’と主柱２２’が略Ｔ字外形を形成することが分かる。一方では、補助柱２３’の主柱２２’から離れた箇所に補助構設ポート２３１’を設け、補助構設ポート２３１’が前記実施例内の主構設ポート２２２’と互換性があり、且つ補助構設ポート２３１’は同様に前記特定寸法に対応する格納溝を有すると例示する。
【００３０】
蛍光測定実験において前記実施例のような被観測物５’を観測するため、植え込んだ遺伝子はよく蛍光タンパク質を製造する。観測者は前記実施例内の第１の接合部３１’を備えた光源３’を補助柱２３’の補助構設ポート２３１’上に架設できる。前記光源３’は、本実施例において蛍光を励起する励起光源として例示する。光源３’は、補助構設ポート２３１’の設置を通じて被観測物５’を載置する載置ユニット２２１’に向かって照射し、この時被観測物５’の組み換えられた蛍光遺伝子は光源３’を受けて励起され蛍光を発する。次に前記実施例のような顕微画像取込装置４’の光学レンズ４１’で被観測物５’の蛍光画像を取得し、本実施例内の伝送線と例示する信号伝送ユニット４２’により、被観測物５’の蛍光画像を前記実施例のようなタブレット型コンピュータ６’に伝送する。蛍光実験は、外部雑光を制限して外部雑光が侵入して本来の観察しようとする蛍光が覆われることを避けるため、カバー（図示略）を別途取り付けて外部光を遮断し、大幅に背景雑光の侵入を下げ、実験の操作及び観察を干渉することを避けることができる。一方では、顕微画像取込装置４’の電力供給ユニット４５’は、本実施例において電源コードとして例示し、商用電源に接続する方法で十分な電気エネルギーを得ることで、電気エネルギーの使い切りにより、実験操作のスムーズ性に影響することを防止する。当然、顕微画像取込装置も本実施例内の信号伝送ユニットを介して、前記データ伝送以外に、タブレット型コンピュータを通じて作動時の電気エネルギーを供給でき、いずれも本実施例の実施に影響を及ぼさない。
【００３１】
このほかに、実験進行前対応構設ポートにもう１個の顕微画像取込装置を架設し、主構設ポート上に架設する顕微画像取込装置の光学レンズが確実に載置ユニットに向かうよう確保できる。このような設計を介して観測者は簡単に顕微画像取込装置の光学レンズの偏差を発見して直ちに修正を行い、実験操作のスムーズ性を高めることができる。
【００３２】
（第３実施例）
本発明の第３の好ましい実施例に係る顕微鏡１’’について図５を参照しながら説明する。組立可動式顕微鏡基台２’’は、補助柱２３’’を主柱２２’’に接合するための角度調整部材２４’’を更に含み、角度調整部材２４’’の設置を介して補助柱２３’’が主柱２２’’に対して枢転し、従って補助構設ポート２３１’’に設けられ、且つ前記実施例の蛍光を励起する光源３’’は低角度から載置ユニット２２１’’内の被観測物５’’に照らして従来の直反射光が本来の観察したい蛍光の問題を避けることができる。
【００３３】
（第４実施例）
本発明の第４の好ましい実施例に係る顕微鏡１’’’について図６を参照しながら説明する。本実施例内の主構設ポート２２２’’’に顕微画像取込装置４’’’の光軸４４’’’に対応する光路２２５’’’（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐａｔｈ）が形成されており、且つ主構設ポート２２２’’’は近赤外線として例示する補助光源２２６’’’と前記光路２２５’’’に設けられるフィルタ２２７’’’とを更に含む。本実施例において、フィルタ２２７’’’は回転変換可能な輪状構造である。実験操作を行う前、まず主構設ポート２２２’’’上に架設される補助光源２２６’’’をオンにし、且つ顕微画像取込装置４’’’でこの近赤外線の画像を取り込むことでゼブラダニオと例示する被観測物５’’’が確実にレンズ範囲にあることを確認してから補助光源２２６’’’をオフにし、また使用するフィルタ２２７’’’を例えば緑光のみが透通できるフィルタに交換し、別の青色光を励起する光源（図示略）をオンにし、フィルタ２２７’’’により励起光の乱反射光及びその他の背景雑光をろ過除去し、顕微画像取込装置４’’’が簡単に必要な緑色蛍光画像を取込ませる。
【００３４】
（第５実施例）
本発明の第５の好ましい実施例を、図７を参照しながら説明する。本実施例内の組立可動式顕微鏡基台２’’’’は、主柱２２’’’’の両側に対称設置される２組の補助柱２３’’’’を更に備え、角度調整部材２４’’’’を通じて基台本体２１’’’’に接続する。ＬＥＤ発光素子として例示する光源３’’’’は、第１の接合部３１’’’’を介して主柱２２’’’’上の対応構設ポート２２３’’’’に架設されることで、十分な照度を提供し、また本発明の自由組立技術を通じて市場でよく見られる立体顕微鏡を代替とする。補助構設ポート２３１’’’’の実施態様は、第３の好ましい実施例と同じであるため、ここで詳細な記述を省略する。本実施例の相違点は、補助構設ポート２３１’’’’に顕微画像取込装置４’’’’を各々設け、顕微画像取込装置４’’’’の光軸４４’’’’が対応の載置ユニット２２１’’’’に各々向かい、光軸４４’’’’を対応の載置ユニット２２１’’’’に交差し、２組の顕微画像取込装置４’’’’は角度を挟んで人の目の視野角を摸擬でき、図内では説明の便宜を図るため、誇張した角度で呈する。実際操作の時、２組の顕微画像取込装置４’’’’で取得した画像データを例えばマスク式スクリーン（図示略）上にちょうど合成し、操作者の両眼が互いに角度を挟んで取得した被観測物画像を各々観察させることで、十分立体感を確立し、更に本発明の使用における柔軟性を高める。いうまでもなくて、当業者が２組の光学レンズを利用して一つの角度の差で同様な顕微画像取込装置に設置して立体顕微鏡の機能を達成することは本発明の実施例からの簡単な設計変更であり本発明の範囲に属する。
【００３５】
本発明が開示する組立可動式顕微鏡基台及び該基台を備えた顕微鏡は、最初の固定設置する載置ユニット、顕微画像取込装置及び光源を架設位置で自由に変更できるようなっている。この構造設計は、主柱の主構設ポートが光学顕微鏡全体の組み立て重心位置に位置され、従来の載置ユニットの操作スペースが制限を受ける問題を解決し、且つ角度調整部材を介して補助柱上に設けられる励起光源を被観測物に照射した時、発した蛍光が微弱すぎ、入射光或いは直接反射光、更に乱反射光に比べても、強弱の差がいずれも非常に顕著になる。従来では直反射の苦難に対応するため、多重フィルタを設けて反射光を一つずつろ過除去するが、実験に必要な蛍光部分をろ過除去することも避けることができない。肉眼が蛍光を捕捉するため、倍率が拡大したレンズを取り付けるだけというこの種の改善により、顕微鏡の使用における柔軟性を増し、従来技術内の少なくとも百万台湾元以上の高価な蛍光顕微鏡の使用が不要となり、大幅に実験経費を節約し、また実験のスムーズ性及び正確性を高めることができる。
【００３６】
発明の詳細な説明の欄においてなされた好ましい実施例は、あくまでも本発明の技術内容を明らかにするものであって、このような具体例のみに限定されて狭義的に解釈されるべきものではなく、本発明の特許請求の範囲及び明細書に記載の内容に基づいて実施する種々変更、修正、改良等をなし得ることは本発明の特許保護範囲内に含めるものであるのが勿論である。
【符号の説明】
【００３７】
１、１’、１’’、１’’’                      顕微鏡
２、２’、２’’、２’’’’              組立可動式顕微鏡基台
２１、２１’’’’                            基台本体
２２、２２’、２２’’、２２’’’’          主柱
２２１、２２１’、２２１’’、２２１’’’’    載置ユニット
２２２、２２２’、                        主構設ポート
２２３、２２３’’’’                      対応構設ポート
２２４                                    昇降ユニット
２２５’’’                              光路
２２６’’’                              補助光源
２２７’’’                                フィルタ
２３’、２３’’、２３’’’’            補助柱
２３１’、２３１’’、２３１’’’’            補助構設ポート
２４’’、２４’’’’                    角度調整部材
３、３’、３’’、３’’’’                    光源
３１、３１’、３１’’’’                    第１の接合部
４、４’、４’’’、４’’’’                  顕微画像取込装置
４１、４１’                              光学レンズ
４２、４２’                              信号伝送ユニット
４３                                      第２の接合部
４４、４４’’’、４４’’’’            光軸
５、５’、５’’、５’’’、５’’’’    被観測物
６、６’                                  タブレット型コンピュータ
【要約】      （修正有）【課題】組立可動式顕微鏡基台及びそれを備えた顕微鏡を提供する。【解決手段】光源３、及び、光軸のある顕微画像取込装置４の取り付けに用いられ、光源３、及び、顕微画像取込装置４が信号を表示処理装置６まで送り、且つ、互換性を有する第１の接合部３１と第２の接合部４３とを備えた組立可動式顕微鏡基台２であって、基台本体２１と基台本体２１に固定され、重力方向に対応して上下方向に沿って延伸し、その上に被観測物５の載置に用いられる載置ユニット２２１、及び、第１の接合部３１と第２の接合部４３に適合し、顕微画像取込装置４、或いは、光源３の設置に用いられる主構設ポート２２２を形成する主柱２２とを含む。主構設ポート２２２は、顕微画像取込装置４、或いは、光源３の設置時、顕微画像取込装置４の光軸、又は、光源３のメイン発光方向が対応する載置ユニット２２１に向かうよう設計される。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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