(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー媒体の利用者の決済動作に応じて該利用者に決済に関する情報を案内する決済案内手段であって、前記電子マネー媒体をかざす位置を案内する照明手段と、少なくとも前記決済動作の完了を報知する音声出力手段とを含む前記決済案内手段と、
周辺環境の状態を検知する周辺環境検知手段であって、周辺の騒音を検知する音量検知手段と、周辺の光量を検知する光量検知手段とを含む前記周辺環境検知手段と、
前記周辺環境検知手段により検知された周辺環境の状態を連続的にあるいは所定のタイミングで記憶する周辺環境記憶手段と、
前記周辺環境記憶手段に記憶されている周辺環境の状態に応じて、複数種類の設置ロケーションを定めた設置ロケーション判別テーブルを記憶する判別テーブル記憶手段と、
前記周辺環境記憶手段に記憶された周辺環境の状態と、前記判別テーブル記憶手段に記憶された設置ロケーション判別テーブルとに基づいて、装置本体が設置されている設置ロケーションを判別する設置ロケーション判別手段と、
前記設置ロケーション判別手段により判別された設置ロケーションに基づいて、前記決済案内手段における前記決済に関する情報を案内する程度を設定する設定手段と
を備えることを特徴とする電子決済装置。
【請求項２】
前記設置ロケーション判別テーブルでは、前記音量検知手段により検知された周辺の騒音および前記光量検知手段により検知された周辺の光量に基づいて、前記複数種類の設置ロケーションに対応する複数の設置ロケーション領域に分割されており、
前記設定手段は、前記設置ロケーション判別手段により判別された設置ロケーションに基づいて、前記照明手段により出力される光量と、前記音声出力手段により出力される音量とを設定することを特徴とする請求項１に記載の電子決済装置。
【請求項３】
前記音量検知手段および前記光量検知手段は、２４時間連続して周辺の騒音および光量をそれぞれ検知し、
前記周辺環境記憶手段は、前記音量検知手段および前記光量検知手段によりそれぞれ検知された周辺の騒音および光量の一時間毎の平均値を記憶し、
前記設置ロケーション判別手段は、前記２４時間の周辺の騒音および光量の最大値を前記設置ロケーション判別テーブルで照合することにより、前記設置ロケーションを判別することを特徴とする請求項２に記載の電子決済装置。
【請求項４】
前記音量検知手段および前記光量検知手段は、１週間の周辺の騒音および光量をそれぞれ検知し、
前記周辺環境記憶手段は、前記音量検知手段および前記光量検知手段によりそれぞれ検知された周辺の騒音および光量の一時間毎の平均値を記憶し、
前記設置ロケーション判別手段は、前記１週間の周辺の騒音および光量の最大値を前記設置ロケーション判別テーブルで照合することにより、前記設置ロケーションを判別することを特徴とする請求項２または３に記載の電子決済装置。
【請求項５】
前記設置ロケーション判別手段は、前記１週間の周辺の騒音のうち、所定レベルよりも低い曜日を割り出し、当該曜日を前記設置ロケーションの休日であると判定し、
前記設定手段は、予め設定されている休日モードに応じて、前記照明手段により出力される光量と、前記音声出力手段により出力される音量とを設定することを特徴とする請求項４に記載の電子決済装置。
【請求項６】
利用者の決済処理の実行回数を計数する決済カウント手段をさらに備え、
前記判別テーブル記憶手段はカレンダ機能を備えており、
前記設定手段は、前記判別テーブル記憶手段のカレンダ機能を利用して、前記決済カウント手段により計数された前記決済処理の実行回数が０である曜日を特定し、当該曜日については、予め設定されている休日モードに応じて、前記照明手段により出力される光量と、前記音声出力手段により出力される音量とを設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子決済装置。
【請求項７】
前記設置ロケーション判別手段により判別された設置ロケーションに基づいて、音声による商品の宣伝を行う商品宣伝手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電子決済装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の電子決済装置と、
硬貨または紙幣による商品の決済処理を行うための硬貨・紙幣処理装置と
を備えた自動販売機であって、
前記電子決済装置は、
前記硬貨・紙幣処理装置または前記電子決済装置により実行される決済処理を検知する決済検知手段をさらに備え、
前記周辺環境記憶手段は、前記決済検知手段により前記決済処理を検知した後所定の期間の周辺環境の状態を記憶しないことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードを利用して電子マネーの決済を行う電子決済装置およびこの電子決済装置を備えた自動販売機に関し、より具体的には、電子決済装置または自動販売機が設置されたロケーション（環境）に応じて、利用者への報知レベルを自動的に設定する電子決済装置およびこの電子決済装置を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーとして機能する非接触ＩＣカード（以下、「電子マネー媒体」という場合もある）が急速に普及してきている。この電子マネー媒体を利用して電子的に決済を行う電子決済装置は、例えば、自動販売機に搭載されたり、交通機関の自動改札機や券売機に搭載されたり、商品販売レジスタに連結して設けられたりしている。電子マネー媒体としては、例えば、Ｅｄｙ等の電子マネーに特化したものや、Ｓｕｉｃａ等の交通機関の乗車券や定期券を兼ねるものなどがある。
【０００３】
このような従来の電子決済装置は、非接触ＩＣカードの種類を選択等するためのボタンを照らしたり、非接触ＩＣカードを非接触でかざすためのカードかざし領域を示したり、その処理（利用者による決済のためのカードかざし処理）を促したりするための照明手段（例えば、ＬＥＤ）や、少なくとも決済処理の完了等を音で知らせるための音声出力手段（例えば、スピーカ）を備えている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
特許文献１に開示される自動販売機は、自動販売機の周囲の状態（環境）を検出する環境センサとして、騒音を測定するセンサ（騒音センサ）、人の気配を検知するセンサ（人感センサ）、明るさを測定するセンサ（輝度センサ）などを備えている。そして、この自動販売機は、これらのセンサにより測定・検知された各種データに応じて、自動販売機全体の照明の明るさや音声ガイダンス等の音量を自動的に調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される自動販売機は、利用者の有無や周辺環境に応じて、リアルタイムに（タイムリーに）照明の明るさや音声ガイダンスの音量を調整するものである。そのため、突発的な光や音の変化を検知すると、それに対応して周辺環境に合わないガイダンス音や照明を発するおそれがあるという問題があった。
【０００７】
ここで、このような従来の電子決済装置を備えた自動販売機等が設置されるときには、設置される環境（ロケーション：例えば、音声出力手段の音量を小さくすべき場所（例えば、病院や図書館）や、照明を明るくする必要がある場所（例えば、直射日光が当たる屋外の公園）等）に応じて、設置作業員が自動販売機や電子決済装置の音量や光量の設定を行っていた。このような設置時の設定作業は、設置作業者にとって煩雑なものであるだけでなく、設定した結果が利用時の環境に的確に対応した設定ではない場合があるという問題もあった。
【０００８】
また、自動販売機を設置しているユーザには、自動販売機の電力消費に対する省エネルギー化が求められており、利用者が近くにいるか否か等ではなく、設置ロケーションの環境に応じて照明の明るさや音声ガイダンスの音量を調整したいという要望もあった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子決済装置を備える装置（例えば自動販売機やレジスタなど）を設置する場所における環境騒音および周辺光量を検知することにより、設置ロケーションを判別し、判別された設置ロケーションに応じて待機時や決済処理時の照明の光量および音声ガイダンスの音量を自動的に設定することができる電子決済装置を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、上述の電子決済装置を備えた自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の電子決済装置は、電子マネー媒体の利用者の決済動作に応じて該利用者に決済に関する情報を案内する決済案内手段であって、前記電子マネー媒体をかざす位置を案内する照明手段と、少なくとも前記決済動作の完了を報知する音声出力手段とを含む前記決済案内手段と、周辺環境の状態を検知する周辺環境検知手段であって、周辺の騒音を検知する音量検知手段と、周辺の光量を検知する光量検知手段とを含む前記周辺環境検知手段と、周辺環境検知手段により検知された周辺環境の状態を連続的にあるいは所定のタイミングで記憶する周辺環境記憶手段と、周辺環境記憶手段に記憶されている周辺環境の状態に応じて、複数種類の設置ロケーションを定めた設置ロケーション判別テーブルを記憶する判別テーブル記憶手段と、周辺環境記憶手段に記憶された周辺環境の状態と、判別テーブル記憶手段に記憶された設置ロケーション判別テーブルとに基づいて、装置本体が設置されている設置ロケーションを判別する設置ロケーション判別手段と、設置ロケーション判別手段により判別された設置ロケーションに基づいて、決済案内手段における決済に関する情報を案内する程度を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子決済装置によれば、電子決済装置を備える装置（例えば自動販売機やレジスタなど）を設置する場所（ロケーション）における周辺環境の状態（例えば、環境騒音および周辺光量）を検知することにより、電子決済装置が設置されたロケーションを判別し、判別された設置ロケーションに応じて待機時や決済処理時の照明の光量および音声ガイダンスの音量を自動的に設定することができる。したがって、電子決済装置を備える装置の設置作業員の負担を軽減することができ、当該装置の設置作業が容易になる。
【００１３】
本発明の電子決済装置では、設置ロケーション判別テーブルでは、音量検知手段により検知された周辺の騒音および光量検知手段により検知された周辺の光量に基づいて、複数種類の設置ロケーションに対応する複数の設置ロケーション領域に分割されており、設定手段は、設置ロケーション判別手段により判別された設置ロケーションに基づいて、照明手段により出力される光量と、音声出力手段により出力される音量とを設定するように構成されればよい。
【００１４】
本発明の電子決済装置では、音量検知手段および光量検知手段は、２４時間連続して周辺の騒音および光量をそれぞれ検知し、周辺環境記憶手段は、音量検知手段および光量検知手段によりそれぞれ検知された周辺の騒音および光量の一時間毎の平均値を記憶し、設置ロケーション判別手段は、２４時間の周辺の騒音および光量の最大値を設置ロケーション判別テーブルで照合することにより、設置ロケーションを判別するように構成されてもよい。
【００１５】
本発明の電子決済装置では、音量検知手段および光量検知手段は、１週間の周辺の騒音および光量をそれぞれ検知し、周辺環境記憶手段は、音量検知手段および光量検知手段によりそれぞれ検知された周辺の騒音および光量の一時間毎の平均値を記憶し、設置ロケーション判別手段は、１週間の周辺の騒音および光量の最大値を設置ロケーション判別テーブルで照合することにより、設置ロケーションを判別するように構成されてもよい。
【００１６】
本発明の電子決済装置では、設置ロケーション判別手段は、１週間の周辺の騒音のうち、所定レベルよりも低い曜日を割り出し、当該曜日を設置ロケーションの休日であると判定し、設定手段は、予め設定されている休日モードに応じて、照明手段により出力される光量と、音声出力手段により出力される音量とを設定するように構成されてもよい。
【００１７】
その代わりに、本発明の電子決済装置では、利用者の決済処理の実行回数を計数する決済カウント手段をさらに備え、判別テーブル記憶手段はカレンダ機能を備えており、設定手段は、判別テーブル記憶手段のカレンダ機能を利用して、決済カウント手段により計数された決済処理の実行回数が０である曜日を特定し、当該曜日については、予め設定されている休日モードに応じて、照明手段により出力される光量と、音声出力手段により出力される音量とを設定するように構成されてよい。
【００１８】
本発明の電子決済装置では、設置ロケーション判別手段により判別された設置ロケーションに基づいて、音声による商品の宣伝を行う商品宣伝手段をさらに備えていればよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の自動販売機は、上述のようないずれかの電子決済装置を備えることを特徴とする。これにより、自動販売機が設置されたロケーションを判別し、判別された設置ロケーションに応じて、電子決済装置における待機時や決済処理時の照明の光量および音声ガイダンスの音量を自動的に設定することができる。したがって、自動販売機の設置作業員の負担を軽減することができ、自動販売機の設置作業が容易になる。
【００２０】
本発明の自動販売機では、硬貨または紙幣による商品の決済処理を行うための硬貨・紙幣処理装置をさらに備え、電子決済装置は、硬貨・紙幣処理装置または電子決済装置により実行される決済処理を検知する決済検知手段をさらに備え、周辺環境記憶手段は、決済検知手段により決済処理を検知した後所定の期間の周辺環境の状態を記憶しないように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、周辺環境検知手段（音量検知手段および光量検知手段）により所定時間毎に取得した周辺環境の状態（音量データや光量データ）を設置ロケーション判別テーブル（設置ロケーション判別マトリックス）と照合することにより、自動販売機および自動販売機に搭載される電子決済装置の設置ロケーションを判別しているので、電子決済装置が備える決済案内手段の案内の程度（音声出力手段の出力音量および照明手段の出力照明）を自動的に設定することができる。これにより、自動販売機の設置作業員の負担を軽減することができ、自動販売機１の設置作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態における電子決済装置を備える自動販売機の正面図である。
【図２】図１に示す電子決済装置を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１に示す電子決済装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す自動販売機の各設置ロケーションの条件を示す設置ロケーション判別テーブルを示す図である。
【図５】図４に示す設置ロケーション毎の各種設定条件を示す設定テーブルを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における基本動作フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における基本動作フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態におけるロケーション判別処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態における電子決済装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における基本動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の電子決済装置は、例えば、自動販売機に搭載され、あるいは、レジスタに接続されるものである。本発明の電子決済装置は、ＥｄｙやＳｕｉｃａなどの非接触ＩＣカード（以下、「電子マネー媒体」ともいう）と組み合わせて、決済処理を行う電子決済処理システムであり、後述するように、自動販売機やレジスタの動作と連動して商品の決済処理を電子的に行う装置である。
【００２４】
ここで、非接触ＩＣカードは、例えば、決済やチャージにより増減される貨幣情報を電子マネー情報として記憶するＩＣチップと、所定の電子マネー端末との間で非接触により決済データの授受を行うアンテナとを備えている。なお、本実施形態では、電子マネー媒体として、カード型の非接触ＩＣカードを例に説明するが、このような電子マネー媒体は、カード型のものに限定されるものではなく、電子マネー機能を備える携帯電話端末なども含むものとする。
【００２５】
＜第１実施形態＞
本発明の電子決済装置が自動販売機に搭載されている場合について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態における電子決済装置を備える自動販売機の正面図である。図１に示すように、自動販売機１は、複数種類の缶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものであり、その内部には図示しない商品収容庫が設けられ、各種商品（本例では、飲料品）が収容されている。
【００２６】
自動販売機１の外扉（前面）には、複数の商品見本を利用者に視認させるためのディスプレイ室２と、利用者が所望する商品を選択するための複数の商品選択ボタン３と、購入時に代金として硬貨を投入するための硬貨投入口４と、同様に紙幣を投入するための紙幣投入口５と、投入された金額を表示するための金額表示部６と、投入した硬貨や紙幣を返却するための返却レバー７と、投入硬貨が返却される返却口８と、決済が終了して払い出された商品を取り出すための商品取出口９と、本発明の電子決済装置１００とが配設されている。
【００２７】
なお、図示は省略するが、自動販売機１の内部には、商品収容庫に配設された商品収容ラックから商品を商品取出口９に払い出すための商品搬出装置が設けられている。
【００２８】
また、金額表示部６は、上述のように、貨幣の投入金額や釣銭等の金額を利用者に表示するだけでなく、電子決済装置１００に電子マネー媒体を非接触でかざしたときにも電子マネー媒体に記憶されている電子マネー情報の残金を表示するものである。
【００２９】
次に、本実施形態の電子決済装置１００の構成を説明する。図２は、図１に示す電子決済装置１００を概略的に示す斜視図である。図３は、図１に示す電子決済装置１００の構成例を示すブロック図である。電子決済装置１００の電子マネー媒体との非接触での決済処理を実行する部分、すなわち、自動販売機１の前面に出ている部分は、図２に示すように、鉛直下方部分に一側面を有する三角柱の形状を有している。
【００３０】
図２に示すように、自動販売機１の前面の所定位置に配置される電子決済装置１００は、電子マネー媒体をかざすためのカードかざし部１０１と、カードかざし部１０１の内面に内蔵された照明手段としてのＬＥＤ５０とを備える。また、カードかざし部１０１の所定の位置（本実施形態では、左下の部分）には、自動販売機１の周辺の光量を検知する光量検知手段２２が設けられる。光量検知手段２２がカードかざし部１０１の所定位置に設けられることにより、周辺の光を受光しやすくなり、後述する設置ロケーション判別処理においても的確に室内・室外を判別することができる。なお、この光量検知手段２２は例えば光量センサにより実現される。
【００３１】
電子決済装置１００の底面には、周辺の騒音を検知する音量検知手段２１と、少なくとも電子決済装置１００による決済動作の完了を報知するためのスピーカ４０とが設けられる。音量検知手段２１は、例えば騒音センサとしてのマイクロフォンなどで構成される。このように、音量検知手段２１を電子決済装置１００の底面に設置することにより、雨水などの浸入を効果的に防止している。
【００３２】
図３のブロック図を用いて、電子決済装置１００の機能的構成を説明する。電子決済装置１００は、図３に示すように、制御手段１０と、周辺環境検知手段２０と、決済案内手段３０と、スピーカ４０と、ＬＥＤ５０と、設置ロケーション判別手段１１と、記憶手段（メモリ）１２と、通信手段１３と、電子決済処理手段１４と、カードリーダ／ライタ１５と、タイマ１６とを備えている。
【００３３】
また、周辺環境検知手段２０は、上述の音量検知手段２１と、光量検知手段２２とを含み、決済案内手段３０は、音声出力手段３１と、照明制御手段３２とを含む。なお、音声出力手段３１とスピーカ４０により本発明の音声出力手段が構成され、照明制御手段３２とＬＥＤ５０とにより本発明の照明手段が構成される。
【００３４】
制御手段１０は、各種演算処理を実行する中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備え、記憶手段１２に格納されている制御プログラムに従って、電子決済装置１００の各種制御を実行する。
【００３５】
周辺環境検知手段２０は、上述のように、電子決済装置１００が組み込まれた自動販売機１の周辺環境の状態を検知するものである。音量検知手段２１により検知された音量データおよび光量検知手段２２により検知された光量データは、制御手段１０に出力され、制御手段１０を介して記憶手段１２に記憶される。
【００３６】
音声出力手段３１は、設置ロケーション判別手段１１の判別結果に応じて、スピーカ４０から出力すべき音声ガイダンス（決済時の効果音を含む）の音量を調整するものである。同様に、照明制御手段３２は、設置ロケーション判別手段１１の判別結果に応じて、電子決済装置１００のカードかざし部１０１を照らすＬＥＤ５０の輝度を調整するものである。
【００３７】
記憶手段１２には、電子決済装置１００の機能を実現する各種制御プログラムが格納されるとともに、周辺環境検知手段２０により検知されたデータが順次格納される。また、記憶手段１２には、後述する設置ロケーション判別テーブル（図４参照）および設定テーブル（図５参照）が格納されている。
【００３８】
なお、設置ロケーション判別テーブルを利用することにより、周辺環境検知手段２０により記憶されている周辺環境の状態に応じて、自動販売機１を設置した場所（設置ロケーション）が複数種類の設置ロケーションのいずれに該当するかが判別される。また、このように判別された設置ロケーションに応じて、設定テーブルの各種設定情報に対応して、音声出力手段３１（スピーカ４０）の出力音量および照明手段（ＬＥＤ５０）の出力光量が決定される。そして、本発明の設定手段としての制御手段１０は、設置ロケーション判別手段１１により判別された設置ロケーションに基づいて決定された出力音量および出力光量になるように、音声出力手段３１および照明制御手段３２を制御する（決済案内手段３０における決済に関する情報を案内する程度、すなわち音量や光量を設定する）。
【００３９】
設置ロケーション判別手段１１は、記憶手段１２に記憶された周辺環境の状態、すなわち、環境騒音のレベルおよび環境光量のレベルと、記憶手段１２に記憶される設置ロケーション判別テーブルとに基づいて、自動販売機１および電子決済装置１００が設置されている設置ロケーションを判別するものである。設置ロケーションを判別する処理の詳細については後述する。
【００４０】
通信手段１３は、自動販売機１本体の制御部（図示せず）とのデータの送受信を行うものである。例えば、通信手段１３は、自動販売機１本体の制御部から電子決済装置１００に対して送信される決済情報（すなわち、自動販売機１の制御部から電子決済装置１００に対して電子的に決済処理を実行するように指示する指令と、決済する商品の代金（決済金額）に関する情報とから構成される情報）を受信して、受信した決済情報を制御手段１０に出力する。また、通信手段１３は、電子決済処理手段１４による決済処理が行われたこと（電子決済情報）を自動販売機１の制御部に送信する。このとき、制御手段１０は、電子決済装置１００に送信される決済情報を取得することにより、電子決済装置１００の決済処理が実行されることを検知する決済検知手段として機能する。
【００４１】
なお、当然のことながら、自動販売機１の決済情報は、電子決済装置１００による決済処理の情報だけでなく、自動販売機１が搭載する貨幣処理装置（硬貨処理装置や紙幣処理装置）による決済処理の情報も含まれる。この場合、通信手段１３は、自動販売機１本体の制御部から電子決済装置１００に対して送信される決済情報（ここでは、自動販売機１の制御部から貨幣処理装置に対して貨幣による決済処理を実行するように指示する指令を少なくとも含む情報）を受信して、受信した決済情報を制御手段１０に出力する。制御手段１０は、貨幣処理装置に出力される決済情報を取得することにより、貨幣処理装置の決済処理が実行されることを検知する決済検知手段として機能する。電子決済装置１００または貨幣処理装置への決済情報を取得した後所定の期間（例えば２０秒間）、後述するように、記憶手段１２は、その期間中の騒音データおよび光量データを消去してもよく、制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２の検知動作を無効としてもよい。
【００４２】
電子決済処理手段１４は、利用者によるカードかざし部１０１への電子マネー媒体２００のかざし動作に応じて、商品選択ボタン３のいずれかが選択されているときには、当該商品の決済処理を行うものである。なお、電子決済処理手段１４は、いずれの商品選択ボタン３も選択されていない場合には、利用者によるかざし動作に応じて、カードリーダ／ライタ１５を介して電子マネー媒体２００の電子マネー情報の残金データを取得し、制御手段１０および通信手段１３を介して、この残金データを自動販売機１の制御部に送信（あるいは出力）する。自動販売機１の制御部は、このように受信した残金データを金額表示部６に表示させる。
【００４３】
カードリーダ／ライタ１５は、カードかざし部１０１への電子マネー媒体２００のかざし動作に応じて、電子マネー媒体２００の残金データを読み出し、電子決済処理手段１４による決済処理の実行に応じて、電子マネー媒体２００の残金データを書き換えるものである。
【００４４】
タイマ１６は、周辺環境検知手段２０による周辺環境の検知のタイミングを１時間毎や１日毎、１週間毎に切り分けて、記憶手段１２が周辺環境の状態を連続的にあるいは所定のタイミングで記憶する際に利用される。
【００４５】
本実施形態では、音量検知手段２１および光量検知手段２２は、２４時間連続して自動販売機１の周辺の騒音および光量をそれぞれ検知する。この場合、制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２によりそれぞれ検知された周辺の騒音および光量の一時間毎の平均値を算出し、それら平均値を記憶手段１２に記憶する。そして、設置ロケーション判別手段１１は、２４時間の周辺の騒音および光量の最大値を設置ロケーション判別テーブルで照合することにより、自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションを判別する。
【００４６】
また、音量検知手段２１および光量検知手段２２は、１週間連続して自動販売機１の周辺の騒音および光量をそれぞれ検知してもよい。この場合においても、制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２によりそれぞれ検知された周辺の騒音および光量の一時間毎の平均値を算出し、それら平均値を記憶手段１２に記憶すればよい。そして、設置ロケーション判別手段１１は、２４時間の周辺の騒音および光量の最大値を設置ロケーション判別テーブルで照合することにより、自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションを判別すればよい。
【００４７】
設置ロケーション判別手段１１による設置ロケーションの判別は、自動販売機１の設置後から１日、２日、４日、７日（１週間）経過毎に行われればよく、それ以降、１週間毎に設置ロケーションの再判別が実施されればよい。このように１週間毎に設置ロケーションの判別を行うことにより、例えば自動販売機１の設置日が日曜日やその施設の休館日等であった場合でも、自動販売機１の設置ロケーションを的確に判別することができる。
【００４８】
なお、設置ロケーション判別手段１１は、上述のように算出された１週間分の自動販売機１の周辺の騒音および光量のうち、１日単位における周辺騒音（騒音レベル）が所定レベルよりも低い曜日を割り出し、当該曜日を自動販売機１の設置ロケーションにおける休日であると判定してもよい。この場合、設定手段としての制御手段１０は、予め設定されている休日モード（図５参照）に応じて、ＬＥＤ５０（照明手段）により出力される光量と、スピーカ４０（音声出力手段３１）により出力される音量とを設定すればよい。
【００４９】
ここで、設置ロケーション判別テーブル（設置ロケーション判別マトリックス）について説明する。図４は、図１に示す自動販売機１の各設置ロケーションの条件を示す設置ロケーション判別テーブルを示す図である。本実施形態では、図４に示すように、２つの騒音レベルと１つの光量レベルにより、６種類の設置ロケーションに対応する６つの設置ロケーション領域に分割されている。騒音レベルの閾値として、第１閾値：８０（ｄＢ）と第２閾値：７０（ｄＢ）の２つが設定され、光量レベルの閾値として、光量閾値：１３００（ｌｕｘ）が設定されている。
【００５０】
まず、検知された環境光量（平均値）の最大値が光量閾値よりも大きいか否かに基づいて、自動販売機１が設置された場所（ロケーション）が室内であるか、屋外であるかを切り分けている。また、検知された環境騒音（平均値）の最大値が第１閾値および第２閾値よりも大きいか否かに基づいて、自動販売機１が設置された場所（ロケーション）が騒音の大きなところであるかに否かを切り分けている。
【００５１】
具体的には、本実施形態では、設置ロケーション判別手段１１は、騒音レベルが８０ｄＢ（第１閾値）以上で光量レベルが１３００ｌｕｘ（光量閾値）未満の場合には、設置ロケーションが、例えば、地下鉄などの駅構内や工業機械が稼働している工場内などのロケーション１であると判別する。また、設置ロケーション判別手段１１は、騒音レベルが８０ｄＢ以上で光量レベルが１３００ｌｕｘ以上の場合には、設置ロケーションが、例えば、主要な幹線道路沿いや屋外の駅ホーム（橋上駅など）などのロケーション４であると判別する。
【００５２】
さらに、設置ロケーション判別手段１１は、騒音レベルが７０ｄＢ（第２閾値）以上８０ｄＢ未満で光量レベルが１３００ｌｕｘ未満の場合には、設置ロケーションが、例えば、デパート内や騒がしいオフィス内などのロケーション２であると判別する。また、設置ロケーション判別手段１１は、騒音レベルが７０ｄＢ以上８０ｄＢ未満で光量レベルが１３００ｌｕｘ以上の場合には、設置ロケーションが、例えば、一般道路沿いやスーパーマーケット前の屋外、屋外駐車場などのロケーション５であると判別する。
【００５３】
さらにまた、設置ロケーション判別手段１１は、騒音レベルが７０ｄＢ未満で光量レベルが１３００ｌｕｘ未満の場合には、設置ロケーションが、例えば、都道府県庁や市区役所などの庁舎内や会社オフィス内、学校校舎内などのロケーション３であると判別する。また、設置ロケーション判別手段１１は、騒音レベルが７０ｄＢ未満で光量レベルが１３００ｌｕｘ以上の場合には、設置ロケーションが、例えば、住宅街や住宅街にある公園、学校構内などのロケーション６であると判別する。
【００５４】
なお、本実施形態では、設置ロケーションとして６種類のロケーションに分ける例について説明したが、本発明はこのような分け方に限らず、さらに多くのロケーションに分けたり、より少ないロケーションに分けたりしてもよい。また、各閾値として示した数値は例示的なものであり、本発明を実施するに際し適宜変更して設定されてもよい。
【００５５】
次に、設定テーブルについて説明する。図５は、図４に示す設置ロケーション毎の各種設定条件を示す設定テーブルを示す図である。本実施形態では、図５に示すように、ロケーション１〜６のそれぞれに対応する設定に加え、デフォルト設定および休日モードの設定も準備されている。
【００５６】
屋内の設置ロケーションであるロケーション１〜３では、昼間ＬＥＤ輝度を通常に設定するとともに、夜間省エネモードを設定している。そして、騒音レベルに応じて、出力音量が大中小と切り替わるように設定される。
【００５７】
また、屋外の設置ロケーションであるロケーション４〜６では、昼間ＬＥＤ輝度を通常よりも明るい高輝度に設定している。夜間省エネモードは、車両の交通量や人通りが多い主要幹線道路や一般道路沿いなどのロケーション４、５では未実施とすればよく、住宅街などの静かなロケーション６では実施すればよい。出力音量は、屋外であることを考慮して、騒音レベルに応じて大中中と切り替わるように設定される。
【００５８】
なお、本実施形態のように、音量や光量に基づく判断の他に、タイマ１６からの時間情報を利用して、夜間省エネモードを設定すればよい。夜間省エネモードでは、予め設定された固定時間（例えば、２２：００〜６：３０）の間、ＬＥＤ輝度を設定可能な最低輝度にすればよい。ここで、電子決済装置１００内にタイマ１６が設けられていない場合には、制御手段１０は、自動販売機１から時間情報を取得するように構成されればよい。
【００５９】
ここで、本実施形態では、制御手段１０は、音声による商品の宣伝を行う商品宣伝手段として機能してもよい。この場合、制御手段１０は、設置ロケーション判別手段１１により判別された設置ロケーションに基づいて、音声による商品の宣伝（音声コマーシャル）を行うことになる。本実施形態では、特に、車両の交通量や人通りが多い主要幹線道路や一般道路沿いなどのロケーション４、５では、音声コマーシャル（Ｃ／Ｍ）を実施するのが好ましい。
【００６０】
なお、デフォルト設定では、出力音量が中、昼間ＬＥＤ輝度が通常となるように設定され、音声コマーシャルが未実施、夜間省エネモードが実施されればよい。また、休日モードでは、夜間省エネモードと同様の設定、すなわち、ＬＥＤ輝度が昼間通常よりも小さくなるような設定になっていればよい。ここで、電子決済装置１００が休日モードに設定されていたとしても、一度でも自動販売機１が動作すると、すなわち、いずれかの商品選択ボタン３が押下されたり、現金または電子マネー媒体２００により決済処理が行われたりすると、制御手段１０は、その日を平日とみなして、設置ロケーション判別手段１１により判別された設置ロケーションに対応する設定で動作を開始させればよい。
【００６１】
ここで、自動販売機１の動作音（特に、商品である飲料缶を払い出すときの動作音）や、電子決済装置１００のスピーカ４０から出力したガイダンス音声などにより、音量検知手段２１が検知する騒音レベルが上がってしまうおそれがある。特に、設置ロケーション判別手段１１は、周辺の光量に加え、周辺の騒音レベル（検知音量）の最大値に基づいて、自動販売機１の設置ロケーションを判別しているので、自動販売機１の動作音やスピーカ４０からの出力音声がピーク値となることが考えられる。このような状況における対応策として、以下のような手法が考えられる。
【００６２】
本実施形態では、制御手段１０は、決済案内手段３０の音声出力手段３１および照明制御手段３２に音声や光の出力をさせている期間を検出するように構成されている。
【００６３】
１つ目の対応例としては、制御手段１０が決済情報を検出した場合、周辺環境検知手段２０の音量検知手段２１は、決済情報の検出後から所定期間、例えば２０秒間だけ検知した入力を無効にするような動作をすればよい。また、音量検知手段２１は、電子決済装置１００のスピーカ４０から音声ガイダンス等を出力している最中には、同様に、検知した入力を無効にするような動作をすればよい。
【００６４】
２つ目の対応例としては、電子決済装置１００自身、すなわち、スピーカ４０およびＬＥＤ５０から音声や光が出力されていることを制御手段１０が認識している間、音量検知手段２１および光量検知手段２２は、検知された入力を無効にするような動作をしてもよい。
【００６５】
３つ目の対応例としては、制御手段１０が自動販売機１からの決済情報を検出した場合、あるいは、制御手段１０が電子決済装置１００の決済処理が実行されていることを検出した場合には、制御手段１０は、記憶手段１２に記憶されている音量データや光量データからその検出の前後の所定期間、例えば２０秒間にサンプリングしたデータを削除するように記憶手段１２に記憶された内容を書き換える動作をしてもよい。
【００６６】
このような対応をすることにより、自動販売機１自身の動作音や電子決済装置１００から出力される音声および光による外乱を効果的に排除することができる。これにより、設置ロケーション判別手段１１による自動販売機１の設置ロケーションの判別処理をより正確に行うことができる。
【００６７】
次に、フローチャートを用いて、本実施形態の電子決済装置１００の動作を説明する。図６および図７は、本発明の第１実施形態における基本動作フローを示すフローチャートである。本実施形態の基本動作フローは、自動販売機１を所定のロケーションに設置して電源を投入（自動販売機１の起動）して以降、所定のタイミングで実行されるものである。
【００６８】
まず、制御手段１０は、自動販売機１および電子決済装置１００が先程起動されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。なお、電子決済装置１００が起動していなければ、制御手段１０がこの基本動作フローを実行することはできない。そのため、電子決済装置１００が先程起動されていないと判断可能であるということは、自動販売機１および電子決済装置１００に既に電源が投入されていることを意味する。電子決済装置１００が先程起動されたものではないと判断された場合には、制御手段１０は、処理フローをステップＳ１１６に移行させる。
【００６９】
一方、電子決済装置１００が先程起動されたものと判断された場合には、自動販売機１および電子決済装置１００に電源が投入されたことを意味する。このとき、制御手段１０は、記憶手段１２の設定テーブルを参照して、出力音量、昼間ＬＥＤ輝度、音声コマーシャル機能および夜間省エネモードのデフォルト設定値を読み込み（ステップＳ１０２）、そのデフォルト設定値に基づいて、電子決済装置１００を動作させる（ステップＳ１０３）。
【００７０】
そして、制御手段１０は、電子決済処理手段１４による通常の決済動作とは別に、周辺環境検知手段２０の音量検知手段２１および光量検知手段２２に、音量および光量の検知、すなわちそれらのサンプリングを開始させる（ステップＳ１０４）。なお、上述のように、このサンプリングでは、制御手段１０は、１時間毎に検知した音量および光量の平均値を算出し、その平均音量および平均光量を記憶手段１２に順次記憶していく。
【００７１】
次いで、制御手段１０は、音量および光量のサンプリングを開始してから２４時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここで、タイマ１６によりあるいは自動販売機１の制御部から時刻情報を取得している場合には、音量および光量のサンプリング開始時から２４時間経過したことを判断するのではなく、同サンプリング開始後の午前０時になってから２４時間経過したこと（すなわち、０時〜２４時までの丸１日のサンプリングを終えたこと）を判断すればよい。このように構成することにより、１週間単位の区切りを明確にして、自動販売機１が設置されたロケーションにおける休日を判別するのに有効となる。なお、制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２による音量および光量の検知を継続させつつ、サンプリング開始後の０時から２４時間経過するまでステップＳ１０４およびＳ１０５で待機する。
【００７２】
サンプリング開始後の０時から２４時間経過したと判断されると（ステップＳ１０５で「ＹＥＳ」）、制御手段１０は、設置ロケーション判別手段１１にサブルーチンとなる１回目のロケーション判別処理を実行させる（ステップＳ１０６）。このロケーション判別処理の詳細は後述する。
【００７３】
１回目のロケーション判別処理の実行により、図４に示す設置ロケーション判別テーブルに従って自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションが決定され、図５に示す設定テーブルに基づいて決済案内時におけるスピーカ４０の音声出力およびＬＥＤ５０の光量が設定される。
【００７４】
この１回目のロケーション判別処理の実行中においても、制御手段１０は、周辺環境検知手段２０の音量検知手段２１および光量検知手段２２に、音量および光量の検知、すなわちそれらのサンプリングを実行させている（ステップＳ１０７）。
【００７５】
次いで、制御手段１０は、音量および光量のサンプリング開始後の０時から４８時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２による音量および光量の検知を継続させつつ、サンプリング開始後の０時から４８時間経過するまでステップＳ１０７およびＳ１０８で待機する。
【００７６】
サンプリング開始後の０時から４８時間経過したと判断されると（ステップＳ１０８で「ＹＥＳ」）、制御手段１０は、自動販売機１の設置後２回目のロケーション判別処理を設置ロケーション判別手段１１に実行させる（ステップＳ１０９）。
【００７７】
２回目のロケーション判別処理の実行により、図４に示す設置ロケーション判別テーブルに従って自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションが決定され、１回目のロケーション判別処理における判別結果と異なる場合には、図５に示す設定テーブルに基づいて決済案内時におけるスピーカ４０の音声出力およびＬＥＤ５０の光量が変更される。
【００７８】
この２回目のロケーション判別処理の実行中においても、制御手段１０は、周辺環境検知手段２０の音量検知手段２１および光量検知手段２２に、音量および光量の検知、すなわちそれらのサンプリングを実行させている（ステップＳ１１０）。
【００７９】
次いで、制御手段１０は、音量および光量のサンプリング開始後の０時から９６時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２による音量および光量の検知を継続させつつ、サンプリング開始後の０時から９６時間経過するまでステップＳ１１０およびＳ１１１で待機する。
【００８０】
サンプリング開始後の０時から９６時間経過したと判断されると（ステップＳ１１１で「ＹＥＳ」）、制御手段１０は、自動販売機１の設置後３回目のロケーション判別処理を設置ロケーション判別手段１１に実行させる（ステップＳ１１２）。
【００８１】
３回目のロケーション判別処理の実行により、図４に示す設置ロケーション判別テーブルに従って自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションが決定され、現在判別されている判別結果と異なる場合には、図５に示す設定テーブルに基づいて決済案内時におけるスピーカ４０の音声出力およびＬＥＤ５０の光量が変更される。
【００８２】
この３回目のロケーション判別処理の実行中においても、制御手段１０は、周辺環境検知手段２０の音量検知手段２１および光量検知手段２２に、音量および光量の検知、すなわちそれらのサンプリングを実行させている（ステップＳ１１３）。
【００８３】
次いで、制御手段１０は、音量および光量のサンプリング開始後の０時から１６８時間（１週間）経過したか否かを判断する（ステップＳ１１４）。制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２による音量および光量の検知を継続させつつ、サンプリング開始後の０時から１６８時間経過するまでステップＳ１１３およびＳ１１４で待機する。
【００８４】
サンプリング開始後の０時から１６８時間経過したと判断されると（ステップＳ１１４で「ＹＥＳ」）、制御手段１０は、自動販売機１の設置後４回目のロケーション判別処理を設置ロケーション判別手段１１に実行させる（ステップＳ１１５）。
【００８５】
４回目のロケーション判別処理の実行により、図４に示す設置ロケーション判別テーブルに従って自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションが決定され、現在判別されている判別結果と異なる場合には、図５に示す設定テーブルに基づいて決済案内時におけるスピーカ４０の音声出力およびＬＥＤ５０の光量が変更される。
【００８６】
ここで、フローチャートには図示を省略したが、１週間分のサンプリングデータが取得されたので、設置ロケーション判別手段１１は、自動販売機１の周辺の騒音および光量のうち、１日単位における周辺騒音（騒音レベル）が所定レベルよりも低い曜日を割り出し、当該曜日を自動販売機１の設置ロケーションにおける休日であると判定してもよい。この場合、当該曜日については、電子決済装置１００は、図５に示す休日モードとして、終日夜間省エネモードにて動作されればよい。
【００８７】
自動販売機１および電子決済装置１００の設置後（最初に電源を投入した後）における１週間の騒音レベルおよび光量レベルのサンプリングを終えると、制御手段１０は一旦この基本動作フローを終了し、ステップＳ１０１から再度処理を実行する。これ以降、制御手段１０および設置ロケーション判別手段１１は、ステップＳ１１３〜Ｓ１１５の処理を繰り返して実行し、必要に応じて、設置ロケーションの修正や休日モードの設定変更を行えばよい。
【００８８】
次に、図６および図７の基本動作フローにおけるサブルーチンであるロケーション判別処理について詳細に説明する。図８は、本発明の第１実施形態におけるロケーション判別処理を示すフローチャートである。図６および図７の基本動作フローでステップＳ１０６、Ｓ１０９、Ｓ１１２およびＳ１１５に移行すると、制御手段１０および設置ロケーション判別手段１１は、このロケーション判別処理を実行する。
【００８９】
まず、設置ロケーション判別手段１１は、制御手段１０により予め算出されていた１時間毎の平均音量および平均光量のそれぞれの最大値を記憶手段１２から抽出する（ステップＳ２０１）。以下、抽出された平均音量および平均光量の最大値をそれぞれ音量最大値および光量最大値とする。
【００９０】
次いで、設置ロケーション判別手段１１は、光量最大値が光量閾値（本実施形態では、１３００ｌｕｘ、図４参照）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。光量最大値が光量閾値以上である場合には、設置ロケーションが屋外であると判断され、光量最大値が光量閾値未満である場合には、設置ロケーションが屋内であると判断される。
【００９１】
光量最大値が光量閾値未満であると判断されると（ステップＳ２０２で「ＮＯ」）、設置ロケーション判別手段１１は、次いで、音量最大値が第１閾値（本実施形態では、８０ｄＢ、図４参照）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００９２】
音量最大値が第１閾値以上であると判断されると（ステップＳ２０３で「ＹＥＳ」）、設置ロケーション判別手段１１は、設置ロケーションが図４のロケーション１に対応するロケーションであると判断し、制御手段１０は、図５に示す各種設定に基づいて、音声出力手段３１および照明制御手段３２の出力設定をロケーション１用の設定に決定し（ステップＳ２０４）、このロケーション判別処理を終了する。
【００９３】
一方、音量最大値が第１閾値未満であると判断されると（ステップＳ２０３で「ＮＯ」）、設置ロケーション判別手段１１は、続いて、音量最大値が第２閾値（本実施形態では、７０ｄＢ、図４参照）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００９４】
音量最大値が第２閾値以上第１閾値未満であると判断されると（ステップＳ２０５で「ＹＥＳ」）、設置ロケーション判別手段１１は、設置ロケーションが図４のロケーション２に対応するロケーションであると判断し、制御手段１０は、図５に示す各種設定に基づいて、音声出力手段３１および照明制御手段３２の出力設定をロケーション２用の設定に決定し（ステップＳ２０６）、このロケーション判別処理を終了する。
【００９５】
一方、音量最大値が第２閾値未満であると判断されると（ステップＳ２０５で「ＮＯ」）、設置ロケーション判別手段１１は、設置ロケーションが図４のロケーション３に対応するロケーションであると判断し、制御手段１０は、図５に示す各種設定に基づいて、音声出力手段３１および照明制御手段３２の出力設定をロケーション３用の設定に決定し（ステップＳ２０７）、このロケーション判別処理を終了する。
【００９６】
これに対して、光量最大値が光量閾値以上であると判断されると（ステップＳ２０２で「ＹＥＳ」）、設置ロケーション判別手段１１は、次いで、音量最大値が第１閾値（本実施形態では、８０ｄＢ、図４参照）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【００９７】
音量最大値が第１閾値以上であると判断されると（ステップＳ２０８で「ＹＥＳ」）、設置ロケーション判別手段１１は、設置ロケーションが図４のロケーション４に対応するロケーションであると判断し、制御手段１０は、図５に示す各種設定に基づいて、音声出力手段３１および照明制御手段３２の出力設定をロケーション４用の設定に決定し（ステップＳ２０９）、このロケーション判別処理を終了する。
【００９８】
一方、音量最大値が第１閾値未満であると判断されると（ステップＳ２０８「ＮＯ」）、設置ロケーション判別手段１１は、続いて、音量最大値が第２閾値（本実施形態では、７０ｄＢ、図４参照）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００９９】
音量最大値が第２閾値以上第１閾値未満であると判断されると（ステップＳ２１０で「ＹＥＳ」）、設置ロケーション判別手段１１は、設置ロケーションが図４のロケーション５に対応するロケーションであると判断し、制御手段１０は、図５に示す各種設定に基づいて、音声出力手段３１および照明制御手段３２の出力設定をロケーション５用の設定に決定し（ステップＳ２１１）、このロケーション判別処理を終了する。
【０１００】
一方、音量最大値が第２閾値未満であると判断されると（ステップＳ２１０で「ＮＯ」）、設置ロケーション判別手段１１は、設置ロケーションが図４のロケーション６に対応するロケーションであると判断し、制御手段１０は、図５に示す各種設定に基づいて、音声出力手段３１および照明制御手段３２の出力設定をロケーション６用の設定に決定し（ステップＳ２１２）、このロケーション判別処理を終了する。
【０１０１】
以上のようにして、基本動作フロー中における各設定時間経過後のロケーション判別処理を実行し、環境の変化に応じて、適宜音声出力および照明出力を変更する。これにより、外乱により音量や照明の輝度を急激に変化させることなく、判別された設置ロケーションに応じて、適切な音声案内（音声ガイダンス）の音量およびＬＥＤ照明の光量を自動的に設定することができる。また、自動販売機１の周辺環境が変化した場合（例えば、イベント開催による混雑など）には、必要に応じて、音声案内の音量およびＬＥＤ照明の光量の設定を変更させることができる。これにより、利用者への利便性を損なうことなく、自動販売機１の電力を省エネルギー化することができ、自動販売機１のランニングコストを低減することができる。
【０１０２】
本発明によれば、音量検知手段２１および光量検知手段２２により所定時間毎に取得した音量データや光量データを設置ロケーション判別テーブル（設置ロケーション判別マトリックス）と照合することにより、自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションを判別しているので、電子決済装置１００が備える音声出力手段３１の出力音量および照明制御手段３２の出力照明を自動的に設定することができる。これにより、自動販売機１の設置作業員の負担を軽減することができ、自動販売機１の設置作業が容易になる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、電子決済装置１００が搭載される装置として、自動販売機１を例に説明したが、本実施形態の電子決済装置１００は同様の制御を行う装置に適用することができる。本実施形態の電子決済装置１００は、例えば、小売り商店やスーパーマーケットなどのレジスタに連結して適用することも可能である。
【０１０４】
また、本実施形態では、周辺環境検知手段２０として、音量検知手段（音センサ）２１および光量検知手段（光センサ）２２が電子決済装置１００に内蔵している場合を例として説明したが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、音量検知手段２１および光量検知手段２２は、電子決済装置１００を搭載させる装置の適当な位置に設置して、有線または無線通信にて検知データを制御手段１０に送信するように構成されてもよい。また、その代わりに、音量検知手段２１および光量検知手段２２は自動販売機１に直接搭載して、通信手段１３を介して自動販売機１の制御部からその検知データを取得するようにしてもよい。この場合、自動販売機１の制御部は、検知データに基づいて、自動販売機１自身の照明の光量や、スピーカの音量を設定することも可能である。このように構成することにより、自動販売機１全体としての省エネルギー化に寄与することができる。
【０１０５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、記憶手段１２'内にカレンダテーブル（カレンダ機能）が搭載されており、このカレンダテーブルを用いて休日モードを設定する点で、第１実施形態の電子決済装置１００とは異なる。なお、本実施形態のハードウェアの構成については、実質的に第１実施形態と同様のものであるため、同様の機能を有するものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。また、自動販売機１に搭載される外観形状も同様であるため、図１の全体図および図２の部分斜視図を用いることとする。
【０１０６】
まず、本実施形態における電子決済装置１００'の構成を説明する。図９は、本発明の第２実施形態における電子決済装置１００'の構成例を示すブロック図である。本実施形態の電子決済装置１００'は、第１実施形態における記憶手段１２の代わりに、カレンダ機能としてのカレンダテーブル１２ａを含む記憶手段（メモリ）１２'を備えている。なお、カレンダテーブル１２ａには、曜日だけでなく、祝祭日も記録されている。
【０１０７】
また、本実施形態の電子決済装置１００'は、第１実施形態における電子決済処理手段１４の代わりに、電子決済装置１００'による利用者の決済処理の実行回数を計数する決済カウント手段１４ａを含む電子決済処理手段１４'を備えている。
【０１０８】
本実施形態では、制御手段１０は、１週間の決済カウント手段１４ａのカウント値（決済処理の実行回数）およびカレンダテーブル１２ａの日付を利用して、このカウント値が０となっている曜日を特定する。そして、制御手段１０は、当該曜日については、自動販売機１が設置されたロケーションにおける休日であると判断し、電子決済装置１００'の動作を予め設定されている休日モードに設定するものである。
【０１０９】
次に、本実施形態の電子決済装置１００'の動作を説明する。図１０は、本発明の第２実施形態における電子決済装置１００'の基本動作フローを示すフローチャートである。本実施形態の基本動作フローは、第１実施形態の場合と同様に、自動販売機１を所定のロケーションに設置して電源を投入（自動販売機１の起動）したときに実行されるものである。
【０１１０】
まず、制御手段１０は、自動販売機１および電子決済装置１００'が先程起動されたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。なお、電子決済装置１００'が起動していなければ、制御手段１０がこの基本動作フローを実行することはできない。そのため、第１実施形態の基本動作フローとは異なり、本実施形態の基本動作フローは、自動販売機１および電子決済装置１００'の電源投入時にステップＳ３０２に移行するものとなる。
【０１１１】
このとき、制御手段１０は、記憶手段１２'の設定テーブル（図５参照）を参照して、出力音量、昼間ＬＥＤ輝度、音声コマーシャル機能および夜間省エネモードのデフォルト設定値を読み込み（ステップＳ３０２）、そのデフォルト設定値に基づいて、電子決済装置１００'を動作させる（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
次いで、制御手段１０は、記憶手段１２'のカレンダテーブル１２ａからカレンダ情報を読み込み（ステップＳ３０４）、読み込んだカレンダ情報に基づいて、周辺環境検知手段２０の音量検知手段２１および光量検知手段２２に、音量および光量の検知、すなわちそれらのサンプリングを開始させる（ステップＳ３０５）。なお、第１実施形態と同様に、このサンプリングでは、制御手段１０は、１時間毎に検知した音量および光量の平均値を算出し、その平均音量および平均光量を記憶手段１２'に順次記憶していく。
【０１１３】
また、制御手段１０は、周辺環境検知手段２０のサンプリングが開始されると同時に、時間毎の決済処理の回数を計数するように決済カウント手段１４ａを制御する（ステップＳ３０６）。ここで、決済カウント手段１４ａは、図９では、電子決済処理手段１４'に含まれるように示しているが、自動販売機１の制御部でも貨幣処理装置（硬貨処理装置および紙幣処理装置）による決済処理の回数を計数している。制御手段１０は、通信手段１３を介して、この硬貨処理装置または紙幣処理装置による決済処理の回数を自動販売機１の制御部から取得すればよい。
【０１１４】
次いで、制御手段１０は、音量および光量のサンプリングを開始してから２４時間経過したか否かを判断する（ステップＳ３０７）。制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２による音量および光量の検知並びに決済カウント手段１４ａによる決済処理の計数を継続させつつ、サンプリング開始後の０時から２４時間経過するまでステップＳ３０５〜Ｓ３０７で待機する。
【０１１５】
サンプリング開始後の０時から２４時間経過したと判断されると（ステップＳ３０７で「ＹＥＳ」）、制御手段１０は、設置ロケーション判別手段１１にサブルーチンとなる１回目のロケーション判別処理を実行させる（ステップＳ３０８）。なお、このロケーション判別処理は第１実施形態の処理と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１１６】
次いで、制御手段１０は、各時間における騒音レベルおよび光量レベルのピーク値、決済カウント手段１４ａによるカウント値をカレンダテーブル１２ａに記憶し、設置ロケーション判別手段１１により判別された設置ロケーションを記憶手段１２'に記憶する（ステップＳ３０９）。
【０１１７】
このロケーション判別処理の実行により、図４に示す設置ロケーション判別テーブルに従って自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションが決定され、図５に示す設定テーブルに基づいて決済案内時におけるスピーカ４０の音声出力およびＬＥＤ５０の光量が設定される。
【０１１８】
次いで、制御手段１０は、音量および光量のサンプリング開始後の０時から１６８時間（１週間）経過したか否かを判断する（ステップＳ３１０）。制御手段１０は、音量検知手段２１および光量検知手段２２による音量および光量の検知並びに決済カウント手段１４ａによる決済処理の計数を継続させつつ、サンプリング開始後の０時から１６８時間経過するまでステップＳ３０５〜Ｓ３１０で待機する。
【０１１９】
サンプリング開始後の０時から１６８時間経過したと判断されると（ステップＳ３１０で「ＹＥＳ」）、制御手段１０は、決済カウント手段１４ａによるカウント値が０となっている曜日を特定し、その曜日が自動販売機１の設置ロケーションにおける休日であると決定する（ステップＳ３１１）。
【０１２０】
そして、制御手段１０は、ステップＳ３０１において休日と決定された曜日を除く日を対象として、自動販売機１の設置後１週間におけるロケーション判別処理を設置ロケーション判別手段１１に実行させる（ステップＳ３１２）。
【０１２１】
１週間毎のロケーション判別処理の実行により、図４に示す設置ロケーション判別テーブルに従って自動販売機１および電子決済装置１００の設置ロケーションが決定され、現在判別されている判別結果と異なる場合には、図５に示す設定テーブルに基づいて決済案内時におけるスピーカ４０の音声出力およびＬＥＤ５０の光量が変更される。
【０１２２】
制御手段１０は、決定した休日については、図５に示す休日モードに従って音声出力手段３１および照明制御手段３２を制御し、決定した休日以外の日については、ステップＳ３１１において判別された設置ロケーションに応じて設定される音声出力手段３１の出力音声および照明制御手段３２の出力光量に基づいて、電子決済装置１００'の動作を制御する（ステップＳ３１３）。
【０１２３】
なお、本実施形態では、特に、自動販売機１の設置されたロケーションにおける休日を特定するための動作であるため、１日毎の設定変更は必要ではない。そのため、図１０に示す基本動作フローにおけるステップＳ３０８の２４時間毎のロケーション判別処理の実行を省略してもよい。
【０１２４】
また、本実施形態では、１週間のサンプリングにより休日を特定している場合について説明したが、２週間連続して決済カウント手段１４ａのカウント値が０の場合に初めて、その曜日を自動販売機１の設置されている施設の休日として決定するように構成されてもよい。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、電子決済処理手段１４'内の決済カウント手段１４ａの決済処理の実行回数や、自動販売機１に設けられた硬貨処理装置または紙幣処理装置における決済処理の実行回数を計数する場合について説明したが、自動販売機１からの決済情報の送信回数を計数することにより、同様のカウント値を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１    自動販売機
１００    電子決済装置
１０１    カードかざし部
１０    制御手段
１１    設置ロケーション判別手段
１２、１２'    記憶手段
１２ａ    カレンダテーブル
１３    通信手段
１４、１４'    電子決済処理手段
１４ａ    決済カウント手段
１５    カードリーダ／ライタ
１６    タイマ
２０    周辺環境検知手段
２１    音量検知手段
２２    光量検知手段
３０    決済案内手段
３１    音声出力手段
３２    照明制御手段
４０    スピーカ
５０    ＬＥＤ
２００    電子マネー媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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