(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線装置の夫々について、接続する無線装置の情報、及び基地局との間の接続経路についての情報を収集する情報収集部と、
前記複数の無線装置の夫々について、前記接続する無線装置の情報、及び前記基地局との間の接続経路についての情報に基づいて、前記基地局との間に、経由する全無線装置が重複しない２以上の接続経路が存在するか否かを判定する判定部と
を備えることを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、
前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、前記一の接続経路に含まれない前記複数の無線装置を介して接続可能か否かを判定することで、前記基地局との間に、経由する全無線装置が重複しない２以上の接続経路が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、
前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記一の接続経路以外の接続経路上で前記基地局に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として選択し、(ii)前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定し、(iii)前記経由候補無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に、経由する全無線装置が重複しない２以上の接続経路が存在すると判定し、前記経由候補無線装置と隣接しない場合には、前記一の接続経路以外の接続経路上で前記検索した経由候補無線装置に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として新規に選択した上で、前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
複数の無線装置の夫々について、接続する無線装置の情報及び、基地局との間の接続経路についての情報を収集する情報収集工程と、
前記複数の無線装置の夫々について、前記接続する無線装置の情報、及び前記基地局との間の接続経路についての情報に基づいて、前記基地局との間に、経由する全無線装置が重複しない２以上の接続経路が存在するか否かを判定する判定工程と
を備えることを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項５】
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、
前記判定工程は、前記基地局から前記複数の無線装置の夫々に向けて、前記一の接続経路に含まれない前記複数の無線装置を介して接続可能か否かを判定することで、前記基地局との間に、経由する全無線装置が重複しない２以上の接続経路が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク管理方法。
【請求項６】
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、
前記判定工程は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記一の接続経路以外の接続経路上で前記基地局に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として選択し、(ii)前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定し、(iii)前記経由候補無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に、経由する全無線装置が重複しない２以上の接続経路が存在すると判定し、前記経由候補無線装置と隣接しない場合には、前記一の接続経路以外の接続経路上で前記検索した経由候補無線装置に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として新規に選択した上で、前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定することを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自律型の無線ネットワークの管理を行うネットワーク管理装置及び方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような自律型の無線ネットワークでは、ゲートウェイ（ＧＷ：Gate Way）等の上位装置を介してコアネットワークに接続される複数の無線ユニットが、相互に無線リンクを形成することで自ノードと上位装置との間に接続経路を形成する。隣接する無線ユニット間では、所定の間隔で相互の存在を認識するためのデータの送受信を行っており、このときのデータの送受信に応じて、装置間の無線リンクを形成する。無線リンクの形成の態様は、各無線ユニットの位置関係や無線ユニット間の受信レベル等によって自律的に決定される。
【０００３】
各無線リンクは、無線ユニットの異常や、無線ユニット間の受信レベルの変化等、何らかの要因によって切断される場合がある。上位装置との間の接続経路を複数通り有しない無線ユニットの場合、該単一の接続経路上の無線リンクが切断する場合、ネットワークとの通信が行えず、孤立してしまう可能性がある。このように、上位装置との間に複数の接続経路を有しない無線ユニットを含む無線ネットワークでは、運用上の信頼度が低いものとなる。
【０００４】
自律型の広域無線ネットワークにおいては、ネットワークの管理装置は必ずしも無線ユニット間の無線リンクの存在を監視しておらず、無線リンクの切断等をリアルタイムでは監視出来ないとの技術的な問題もある。
【０００５】
そこで、広域無線ネットワークでは、管理装置が孤立の可能性がある部分を事前に検出し、無線ユニットを増設すること等により接続経路を追加して、信頼性を高めている。下記の先行技術文献には、孤立の可能性がある無線ユニットを検出する方法についての説明がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２５４９５９号公報
【特許文献２】特開２００７−６６２６０号公報
【特許文献３】特開２００６−８１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した先行技術文献等に開示される従来の孤立検出技術では、孤立の可能性がある無線ユニットを検出するための計算処理が比較的多いものとなっている。このため、無線ユニットの台数が数万程度のネットワークにおいては有効な手法であるものの、数百万乃至数千万の無線ユニットを含む広域無線ネットワークにおいては、処理時間が膨大なものとなり、実用性に欠けるとの技術的な問題がある。処理時間が長期化する場合、処理中に無線ユニットの設置状況の変更や、無線リンクの切断等によって接続経路が変更されている可能性があり、処理結果が信頼性に欠けるものとなる。
【０００８】
本発明は、上述した技術的な問題点に鑑みてなされたものであり、比較的少ない計算処理によって孤立の可能性のある無線ユニットをより短期間の処理で検出可能なネットワーク管理装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、開示のネットワーク管理装置は、情報収集部と、判定部とを備える。情報収集部は、複数の無線装置の夫々について、接続する無線装置の情報、及び基地局との間の接続経路についての情報を収集する。判定部は、複数の無線装置の夫々について、接続する無線装置の情報及び基地局との間の接続経路についての情報に基づいて、基地局との間に２以上の接続経路が存在するか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成によれば、比較的少ない計算処理によって、基地局までの間に複数の接続経路を有しない無線装置を好適に検出可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】自律拡散型の無線ネットワークの例を示す図である。
【図２】自律拡散型の無線ネットワークにおけるユニットの孤立パターンを示す図である。
【図３】自律拡散型の無線ネットワークの管理装置の例を示す図である。
【図４】無線ネットワークの管理装置が有するデータベースの一例を示す図である。
【図５】ルーティングデータベースの一例を示す図である。
【図６】第１経路情報データベースの例を示す図である。
【図７】孤立判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】孤立判定処理における処理回数と判定結果とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１３】
（１）ネットワークの構成例
図を参照して、自律拡散型の無線ネットワークの構成例について説明する。図１は、開示のネットワーク管理装置の一例であるネットワーク管理装置１及び該ネットワーク管理装置１が管理する自律拡散型無線ネットワーク５００を含む無線ネットワーク１００の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、無線ネットワーク１００は、コアネットワークＣＮを介して自律拡散型無線ネットワーク５００とネットワーク管理装置１とが接続される。
【００１４】
ネットワーク管理装置１は、監視サーバ１０、データベースサーバ２０、複数の収集サーバ４０（１）乃至４０（ｎ）等の複数のサーバ及びストレージ装置３０を備える。
【００１５】
監視サーバ１０及び複数の収集サーバ４０（１）乃至４０（ｎ）の間はＬ２ＳＷ（Layer 2 SWitch）を介して接続される。同様に、データベースサーバ２０及び複数の収集サーバ４０（１）乃至４０（ｎ）の間もＬ２ＳＷを介して接続される。データベースサーバ２０は、ストレージ装置３０とＦＣＳＷ（Fiber Channel SWitch）を介して接続される。収集サーバ４０（１）乃至４０（ｎ）の夫々は、Ｌ２ＳＷ、Ｌ／Ｂ（Load Balancer）及びＬ３ＳＷ（Layer 3 SWitch）を介してコアネットワークＣＮに接続される。
【００１６】
無線ネットワーク１００では、コアネットワークＣＮを介して、ネットワーク管理装置１と、複数の無線ＬＡＮ−ＧＷ（Local Area Network - Gate Way）２００（１）乃至２００（ｎ）とが接続される。各無線ＬＡＮ−ＧＷ２００（１）乃至２００（ｎ）の配下には、複数の無線ユニットが無線リンクを介して接続し、メッシュ状のネットワークを形成している。以降の説明において、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００（１）乃至２００（ｎ）を区別せずに記載する場合には、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と記載して説明する。
【００１７】
自律拡散型無線ネットワーク５００は、コアネットワークＣＮに接続される複数の無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と、該無線ＬＡＮ−ＧＷ２００の夫々に接続される複数の無線ユニットを含むネットワークである。自律拡散型とは、ネットワーク管理装置１の制御とは必ずしも関わりなく、配下の無線ユニットが相互に存在を確認することで無線リンクを形成し、接続することでネットワークを形成し得ることを示す趣旨である。尚、自律拡散型無線ネットワーク５００では、複数の無線ユニットは、各無線ＬＡＮ−ＧＷ２００を起点としてマルチホップ型のネットワークを形成してもよい。
【００１８】
無線ユニットは、例えば無線ＬＡＮ通信機能を有するネットワーク端末であって、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００との間に、又は他の無線ユニットとの間に無線リンクを形成することでメッシュ状の無線ネットワークを形成する。無線ユニットは、夫々物理的に所定の間隔で配置され、定期的に隣接する（言い換えれば、近傍に配置される）無線ユニット間でＨｅｌｌｏパケット等のデータの送受信を行うことで、互いの存在を確認する。相互に存在確認を行った無線ユニット同士は、自律的に無線リンクを形成する。このような無線リンクの形成が、無線ユニット間で自律的に適宜行われることで、メッシュ状のネットワークが形成される。尚、無線ユニットは、一つの無線ＬＡＮ−ＧＷ２００の配下に数十乃至数百のオーダで接続される。また、無線ユニットは、一つのネットワーク管理装置１の配下に数万乃至数千万のオーダで配置可能である。以降の説明では、無線ネットワーク１００について、一つのネットワーク管理装置１の配下に数百万程度の無線ユニットが配置される、所謂広域無線ネットワークを例に挙げて説明する。
【００１９】
図２を参照して、無線ネットワーク１００において発生し得る無線ユニットの孤立のパターンについて説明する。図２は、無線ネットワーク１００に含まれる自律拡散型無線ネットワーク５００をモデル化したものである。該モデルでは、自律拡散型無線ネットワーク５００は、無線ユニットＡ乃至Ｊの１０個の無線ユニットが配置され、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００の配下に接続されている。図２において、無線ユニットに付したＡからＪまでの符号は、夫々の無線ユニットを区別して表記するための便宜上の記載である。
【００２０】
図２に示される例では、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００に対して、無線ユニットＡとＢとが接続される。無線ユニットＡは、無線ユニットＢ、Ｃ及びＥと接続される。無線ユニットＢは、無線ユニットＡ、Ｃ、Ｄ及びＪと接続される。無線ユニットＣは、無線ユニットＡ、Ｂ、Ｈ、Ｉ及びＪと接続される。無線ユニットＤは、無線ユニットＢと接続される。無線ユニットＥは、無線ユニットＡ、Ｆ及びＧと接続される。無線ユニットＦは、無線ユニットＥ及びＧと接続される。無線ユニットＧは、無線ユニットＥ及びＦと接続される。無線ユニットＨは、無線ユニットＣ及びＩと接続される。無線ユニットＩは、無線ユニットＣ及びＨと接続される。無線ユニットＪは、無線ユニットＢ及びＣと接続される。
【００２１】
尚、本実施形態において説明する孤立判定処理における「孤立」とは、判定対象の無線ユニットと、該無線ユニットを配下とする無線ＬＡＮ−ＧＷ２００との間において、経由する全無線ユニットが重複しない二つ以上の接続経路を有しない状態を示すものである。言い換えれば、判定対象の無線ユニットと、該無線ユニットを配下とする無線ＬＡＮ−ＧＷ２００との間において、単一の無線ユニットに異常が生じること等により無線リンクが切断される場合に、判定対象の無線ユニットと無線ＬＡＮ−ＧＷ２００との間の接続が切断されるのであれば、判定対象の無線ユニットは孤立状態にあると判定される。
【００２２】
図２に示される自律拡散型無線ネットワーク５００では、無線ユニットＤは、無線ユニットＢを経由しない無線ＬＡＮ−ＧＷ２００への接続経路を有しない。このため、無線ユニットＤは孤立状態にあると言える。無線ユニットＥは、無線ユニットＡを経由しない無線ＬＡＮ−ＧＷ２００への接続経路を有しない。このため、無線ユニットＥは孤立状態にあると言える。無線ユニットＦ及びＧは、無線ユニットＡ及びＥを経由しない無線ＬＡＮ−ＧＷ２００への接続経路を有しない。このため、無線ユニットＦ及びＧは孤立状態にあると言える。無線ユニットＨ及びＩは、無線ユニットＣを経由しない無線ＬＡＮ−ＧＷ２００への接続経路を有しない。このため、無線ユニットＨ及びＩは孤立状態にあると言える。
【００２３】
以下に説明するネットワーク管理装置１の動作によれば、自律拡散型無線ネットワーク５００において、このように孤立状態にある無線ユニットを好適に検出可能となる。
【００２４】
（２）ネットワーク管理装置の構成例
図３を参照して、ネットワーク管理装置１の構成例について説明する。図３は、ネットワーク管理装置１の一の構成例を示すブロック図である。尚、図３においては、複数の収集サーバ４０（１）乃至４０（ｎ）については、統括して収集サーバ４０として記載している。
【００２５】
監視サーバ１０は、収集サーバ４０において収集された情報に基づいて、自律拡散型無線ネットワーク５００の無線ユニットが孤立状態にあるか否かを監視するサーバである。監視サーバ１０は、装置情報受信部１１、孤立判定部１２、装置情報表示部１３及び孤立情報表示部１４の各機能部を有する。尚、各機能部は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１５上で実現される物理的な、論理的な又は仮想的な機能ブロックであってもよい。
【００２６】
データベースサーバ２０は、ストレージ装置３０に対するデータの格納及び読み込みを行うストレージ管理用のサーバであって、装置情報の格納及び読み込みを行う装置情報格納部２１、及び孤立情報の格納及び読み込みを行う孤立情報格納部２２の各機能部を備える。尚、各機能部は、例えばＣＰＵ２３上で実現される物理的な、論理的な又は仮想的な機能ブロックであってもよい。
【００２７】
ストレージ装置３０は、データベースサーバ２０の制御の元、データの格納が可能な例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)３５等の記録装置を備える装置であって、内部に複数のデータベースを格納する。例えば、ストレージ装置３０は、装置情報データデース３１と、孤立情報データベース３２と、ルーティングデータベース３３と、第１経路情報データベース３４とを有する。
【００２８】
収集サーバ４０は、夫々、接続する無線ＬＡＮ−ＧＷ２００において収集される無線ユニットについての装置情報を収集して、監視サーバ１０に送信するサーバである。収集サーバ４０は、装置情報送信部４１、及び装置情報収集部４２の各機能部を備える。尚、各機能部は、例えばＣＰＵ４３上で実現される物理的な、論理的な又は仮想的な機能ブロックであってもよい。
【００２９】
装置情報受信部１１は、収集サーバ４０の装置情報送信部４１より送信される無線ユニットについての装置情報を収集し、データベースサーバ２０の装置情報格納部２１に送信する。装置情報格納部２１は、受信した装置情報を装置情報データベース３１に格納するとともに、格納される情報に基づいて、ルーティング情報及び第１経路情報を作成し、ルーティングデータベース３３及び第１経路情報データベース３４に格納する。装置情報とは、自律拡散型無線ネットワーク５００に含まれる個々の無線ユニットについての通信の状況等に関連する情報である。具体的には、装置情報は、各無線ユニットの識別用の装置ＩＤ、ＩＰアドレス、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までのｈｏｐ数（言い換えれば、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路において経由する無線ユニット数）、及び通信品質情報等を含む。
【００３０】
図４を参照して、各データベースに格納される情報についての説明を行う。図４は、装置情報データデース３１、孤立情報データベース３２と、第１経路情報データベース３４と、ルーティングデータベース３３との夫々において、格納される情報の項目と、データの関連とを示す概念図である。
【００３１】
装置情報データベース３１は、無線ユニットを個々に識別するための装置ＩＤを主キーとして、個々の無線装置のＩＰアドレス、接続経路における無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までのｈｏｐ数、及びコアネットワークＣＮとの通信における通信品質を個々の無線ユニットの装置情報として格納する。
【００３２】
孤立情報データベース３２は、孤立判定部１２によって孤立状態にあると判定された無線ユニットについての装置情報が格納される。具体的には、孤立判定部１２によって孤立状態であると判定された無線ユニットについての、装置ＩＤ、ＩＰアドレス及び通信品質が格納される。孤立情報格納部２２は、孤立状態であると判定された無線ユニットについて、装置情報データベース３１に格納されるこれらの装置情報を参照して、孤立情報データベース３２に格納する。
【００３３】
ルーティングデータベース３３は、自律拡散型無線ネットワーク５００において、無線ユニットが無線リンクを介してどのように接続しているかについての情報を格納するルーティング制御用のデータベースである。ルーティングデータベース３３には、個々の無線ユニットについて、隣接する無線ユニットを特定する情報が格納される。装置情報格納部２１は、装置情報データベース３１に格納される装置情報及び収集サーバ４０により収集される無線ユニットについての装置情報に基づいて、ルーティングデータベース３３に格納されるデータを生成する。ルーティングデータベース３３には、具体的には、個々の無線ユニットについての装置ＩＤを主キーとして、隣接する無線ユニット数、及び隣接する無線ユニットの装置ＩＤ並びに情報の収集日時等が格納される。尚、隣接する無線ユニットの装置ＩＤについては、夫々の無線装置との通信品質を考慮して、より通信品質が高いものを数点選択して格納されてもよい。例えば、図４の例では、通信品質が高い順に隣接装置ＩＤ１から３までの３点が格納される。
【００３４】
図５を参照して、ルーティングデータベース３３の具体的な例について説明する。図５は、図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００のモデルにおける無線ユニットＡ乃至Ｊについてのルーティング情報を格納するルーティングデータベース３３の例である。
【００３５】
装置ＩＤの項目には、便宜上付した無線ユニットの識別符号Ａ乃至Ｊが格納される。隣接リンク情報の項目には、各無線ユニットについて、隣接する無線ユニットの数が格納される。隣接装置ＩＤ１乃至３の項目には、各無線ユニットについて、隣接する無線ユニットの装置ＩＤ（図５の例では、便宜上付したＡ乃至Ｊの識別符号）が通信品質の高い順に格納される。具体的には、隣接する無線ユニットのうち、最も通信品質が高い無線ユニットの装置ＩＤが隣接装置ＩＤ１に格納され、次いで隣接装置ＩＤ２、３に続く。尚、
隣接する無線ユニットの数が４つ以上存在する場合、通信品質が高い順に３つの無線ユニットの装置ＩＤが格納される。尚、格納する隣接装置ＩＤ数は適宜変更されてよい。
【００３６】
図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００の例に係るルーティングデータベース３３に格納されるデータは、具体的には以下の通りとなる。無線ユニットＡについては、隣接装置数が４つ存在し、そのうち通信品質の高い順に無線ＬＡＮ−ＧＷ２００（簡略化のため、ＧＷと記載している）、無線ユニットＢ及びＣの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＢについては、隣接装置数が５つ存在し、そのうち通信品質の高い順にＧＷ、無線ユニットＡ及びＣの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＣについては、隣接装置数が５つ存在し、そのうち通信品質の高い順に無線ユニットＡ、Ｂ及びＨの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＤについては、隣接装置数が１つだけ存在し、該当する無線ユニットＢの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＥについては、隣接装置数が３つ存在し、通信品質の高い順に無線ユニットＡ、Ｆ及びＧの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＦについては、隣接装置数が２つ存在し、通信品質の高い順に無線ユニットＥ及びＧの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＧについては、隣接装置数が２つ存在し、通信品質の高い順に無線ユニットＥ及びＦの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＨについては、隣接装置数が２つ存在し、通信品質の高い順に無線ユニットＣ及びＩの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＩについては、隣接装置数が２つ存在し、通信品質の高い順に無線ユニットＣ及びＨの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＪについては、隣接装置数が２つ存在し、通信品質の高い順に無線ユニットＢ及びＣの装置ＩＤが格納される。
【００３７】
図４に戻り、説明を続ける。第１経路情報データベース３４は、自律拡散型無線ネットワーク５００の各無線ユニットが他の無線ユニットを介してどのように無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と接続しているか、その接続経路についての情報を格納するデータベースである。第１経路情報データベース３４には、装置ＩＤを主キーとして、隣接リンク情報及び無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの通信経路において経由する装置ＩＤが格納される。ここに、第１経路とは、夫々の無線ユニットについて、第１経路情報データベース３４に格納される無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの一の接続経路を示す趣旨である。
【００３８】
図６を参照して、第１経路情報データベース３４の具体的な例について説明する。図６は、図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００のモデルにおける無線ユニットＡ乃至Ｊについての第１経路情報を格納する第１経路情報データベース３４の例である。
【００３９】
装置ＩＤの項目には、便宜上付した無線ユニットの識別符号Ａ乃至Ｊが格納される。隣接リンク情報の項目には、各無線ユニットについて、隣接する無線ユニットの数が格納される。経由装置ＩＤの項目には、対象の無線ユニットから無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路において経由する無線ユニットの装置ＩＤ（図６の例では、便宜上付したＡ乃至Ｊの識別符号）が、経由する順に経由装置ＩＤ１、２、３として格納される。尚、格納する経由装置ＩＤ数は、実情に合わせて適宜追加されてよい。
【００４０】
無線ユニットＡについては、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００（簡略化のため、ＧＷと記載している）と隣接していることから、経由装置ＩＤにＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＢについても同様に、ＧＷと隣接していることから、経由装置ＩＤにＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＣについては、経由する順に無線ユニットＡ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＤについては、経由する順に無線ユニットＢ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＥについては、経由する順に無線ユニットＡ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＦについては、経由する順に無線ユニットＥ、Ａ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＨについては、経由する順に無線ユニットＥ、Ａ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＩについては、経由する順に無線ユニットＣ、Ａ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。無線ユニットＪについては、経由する順に無線ユニットＢ及びＧＷの装置ＩＤが格納される。
【００４１】
図３に戻って、ネットワーク管理装置１についての説明を続ける。
【００４２】
孤立判定部１２は、装置情報データデース３１、第１経路情報データベース３４、及びルーティングデータベース３３に格納されるデータを参照して、対象の無線ユニットが孤立状態であるか否かの判定を行う。孤立判定処理の流れについては、後に詳述する。孤立判定部１２は、各無線ユニットについての孤立判定処理の結果を孤立情報格納部２２を介して、孤立情報データベース３２に格納する。
【００４３】
監視サーバ１０の装置情報表示部１３及び孤立情報表示部１４は、夫々対応する情報を無線ネットワーク１００の管理者に対して提示するための機能部である。装置情報表示部１３及び孤立情報表示部１４は、例えば、不図示のモニタ等に該当する情報を表示することによって、情報の提示を行う。また、装置情報表示部１３及び孤立情報表示部１４は、ネットワーク管理装置１の外部に設けられる所定の監視用端末等に対して情報を送信し、該端末を介して、情報の表示を行ってもよい。
【００４４】
（３）処理例
図７のフローチャートを参照して、ネットワーク管理装置１の孤立判定部１２による孤立判定処理の動作の流れについて説明する。図７は、孤立判定処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
孤立判定処理において、孤立判定部１２は、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００から判定対象の無線ユニットまでの間の接続経路であって、第１経路情報データベース３４に格納される接続経路とは経由する無線ユニットが重複しない他の接続経路が存在するか否かを検証し、検証結果に基づいて孤立状態の判定を行う。このとき、孤立判定部１２は、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００から判定対象の無線ユニットまでの間の各無線ユニットについて隣接する無線ユニットを順に検証する。「隣接する」とは、無線ユニット間に無線リンクを形成することで直接接続する、又は直接接続可能であることを示す趣旨である。
【００４６】
孤立判定部１２は、孤立判定処理の前処理として、ルーティングデータベース３３と第１経路情報データベース３４が生成され、無線ユニットについての情報が格納されていることを確認する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
孤立判定部１２は、ルーティングデータベース３３に格納される情報より、孤立判定を行う孤立判定対象ユニットとなる無線ユニットを選択する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
次に、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４に格納される情報より、孤立判定対象ユニットから無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの第１経路及び該第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットを検索する（ステップＳ１０３）。孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４に格納される該当レコードを参照することで、第１経路に含まれる無線ユニットを抽出する。従って、どのような無線ユニットについても、第１経路に含まれる無線ユニットを抽出するための工程数、言い換えれば処理回数は１回で足りる。
【００４９】
次に、孤立判定部１２は、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットであって、且つ第１経路において経由しない無線ユニットを検索する（ステップＳ１０４）。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する（言い換えれば、経由装置ＩＤ１が無線ＬＡＮ−ＧＷ２００である）無線ユニットを検索する。
【００５０】
続いて孤立判定部１２は、ステップＳ１０４において検索された無線ユニットと隣接し、且つ該ステップＳ１０４において検索された無線ユニットを第１経路に含む無線ユニットを検索する（ステップＳ１０５）。言い換えれば、孤立判定部は、第１経路情報データベース３４を参照して、経由装置ＩＤ１に上記ステップＳ１０４において検索された無線ユニットの装置ＩＤが格納される無線ユニットを検索する。
【００５１】
孤立判定部１２は、ステップＳ１０４及びＳ１０５において検索された無線ユニットが、孤立判定対象ユニットと隣接するか否かの確認を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、孤立判定部１２は、ルーティングデータベース３３に格納される孤立判定対象ユニットに係るレコードを参照し、ステップＳ１０４及びＳ１０５において検索された無線ユニットの装置ＩＤが、隣接装置ＩＤに格納されるか否かを確認する。
【００５２】
ステップＳ１０４及びＳ１０５において検索された無線ユニットがいずれも孤立判定対象ユニットと隣接していない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、孤立判定部１２は、ステップＳ１０５において検索された無線ユニットと隣接し、且つ該無線ユニットを第１経路に含む無線ユニットが存在するか否かを確認する。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、経由装置ＩＤ１に上記ステップＳ１０５において検索された無線ユニットの装置ＩＤが格納される無線ユニットを検索する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
ステップＳ１０５において検索された無線ユニットと隣接、且つ該無線ユニットを第１経路に含む無線ユニットが存在する場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、孤立判定部１２は、該当する無線ユニットを検索する（ステップＳ１０８）。その後、孤立判定部１２は、検索された無線ユニットが、孤立判定対象ユニットと隣接するか否かの確認を行う（ステップＳ１０６）。孤立判定部１２は、ステップＳ１０６からステップＳ１０８までの処理を繰り返し実行する。
【００５４】
検索された無線ユニットが、孤立判定対象ユニットと隣接する場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、孤立判定対象ユニットに第１経路とは異なる無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路が存在することが分かる。そこで、孤立判定部１２は、孤立判定対象ユニットは孤立状態にない「非孤立」であると判定する（ステップＳ１１０）。
【００５５】
他方で、検索された無線ユニットが、孤立判定対象ユニットと隣接せず（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、検索された無線ユニットと隣接、且つ該無線ユニットを第１経路に含む無線ユニットが存在しない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、孤立判定部１２は、孤立判定対象ユニットが孤立状態にあると判断して、「孤立」と判定する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
孤立判定部１２は、以上の処理をルーティングデータベース３３に格納される全ての無線ユニットについて繰り返し実行する（ステップＳ１１２）。
【００５７】
孤立判定処理後に、孤立判定部１２は、「孤立」と判定した孤立判定対象ユニットについての装置ＩＤ等の情報を孤立情報データベース３２に格納する。監視サーバ１０の孤立情報表示部１４は、孤立情報データベース３２に格納される情報を表示することで無線ネットワーク１００の管理者に通知してもよい。該通知を受けた無線ネットワーク１００の管理者は、例えば、孤立状態にある無線ユニットが無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの他の接続経路を有するように無線ユニットの増設などを行うことで、孤立状態の解消を図ることが出来る。
【００５８】
（４）孤立判定処理例
実際の孤立判定処理の流れとその結果について、図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００のモデルにおける無線ユニットを例に挙げて説明する。
【００５９】
孤立判定対象ユニットが無線ユニットＣである場合について説明する。孤立判定部１２は、孤立判定対象ユニットＣについて、第１経路に含まれる無線ユニットの情報と、第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットの情報とを検索する（ステップＳ１０３）。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４に格納される孤立判定対象ユニットＣに係るレコードを参照して、該情報の検索を行う。孤立判定対象ユニットＣについて、第１経路は、第１経路情報データベース３４に格納される情報より、無線ユニットＡ及び無線ＬＡＮ−ＧＷ２００を経由する接続経路であることが分かる。また、孤立判定対象ユニットＣの第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットが無線ユニットＡであることが分かる。
【００６０】
孤立判定部１２は、第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットＡ以外の、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットを検索する（ステップＳ１０４）。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する（言い換えれば、経由装置ＩＤ１が無線ＬＡＮ−ＧＷ２００である）無線ユニットＢを抽出する。
【００６１】
続いて孤立判定部１２は、検索した無線ユニットＢと隣接すると共に当該検索した無線ユニットＢを第１経路に含む無線ユニットを抽出する（ステップＳ１０５）。上述の処理と同様に、具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、経由装置ＩＤ１が無線ユニットＢである無線ユニットを検索する。図６に示される第１経路情報データベース３４に格納される情報によれば、無線ユニットＤ及びＪが抽出される。
【００６２】
孤立判定部１２は、抽出された無線ユニットＢ、Ｄ及びＪについて、孤立判定対象ユニットＣが隣接するか否かの確認を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、ルーティングデータベース３３に格納される孤立判定対象ユニットＣに係るレコードを参照し、無線ユニットＢ、Ｄ又はＪの装置ＩＤが隣接装置ＩＤに含まれているか否かを確認する。図５に示されるルーティングデータベース３３に格納される情報によれば、無線ユニットＢが孤立判定対象ユニットＣの隣接装置であることが分かる（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）。
【００６３】
このことから、孤立判定部１２は、孤立判定対象ユニットＣについて、第１経路と重複しない第２の経路を有するものと判断し、「非孤立」であると判定する（ステップＳ１０９）。
【００６４】
尚、実際には、孤立判定対象ユニットＣと無線ユニットＪも隣接しているが、通信品質の高い順に無線ユニットの装置ＩＤが格納されるルーティングデータベース３３を参照することで、無線ユニットＢが抽出される。孤立判定対象ユニットＣと無線ユニットＪとが隣接していたとしても、通信品質が極めて低い場合などには、無線リンクの信頼性を維持することが困難だからである。尚、ルーティングデータベース３３は、このような無線リンクの信頼性を考慮した上で、格納する隣接装置ＩＤ数を設定することが好ましい。
【００６５】
孤立判定部１２は、上述した無線ユニットＣを孤立判定対象ユニットとする場合の孤立判定処理においては、各データベースを検索することで所定の無線ユニットを抽出するための複数回の「処理」を行う。具体的には、孤立判定部１２は、以下の処理を行っている。
【００６６】
孤立判定対象ユニットＣについて、第１経路に含まれる無線ユニットの情報と、第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットの情報とを検索する。該処理（以下、処理１と記載）は、第１経路情報データベース３４に格納される孤立判定対象ユニットＣについてのレコードを参照することによって行われるため、このときの処理回数は１回となる。
【００６７】
次に、孤立判定部１２は、第１経路における無線ＬＡＮ−ＧＷ２００の直前の無線ユニットＡ以外の、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットを検索する。該処理（以下、処理２と記載）は、第１経路情報データベース３４に格納される経由装置ＩＤ１の項目について検索することによって行われるため、このときの処理回数は１回となる。
【００６８】
続いて、孤立判定部１２は、検索した無線ユニットＢについて、隣接する無線ユニットを抽出し、抽出された無線ユニット（ここでは、Ｂ、Ｄ及びＪ）について、孤立判定対象ユニットＣが隣接するか否かの確認を行う。該処理（以下、処理３と記載）は、ルーティングデータベース３３に格納されるレコードと、第１経路情報データベース３４に格納される経由装置ＩＤ１の項目について比較することによって行われるため、このときの処理回数は１回となる。
【００６９】
以上のように、無線ユニットＣを孤立判定対象ユニットとする場合の孤立判定処理における処理回数は、合計して３回となる。
【００７０】
孤立判定対象ユニットが無線ユニットＥである場合について説明する。孤立判定部１２は、孤立判定対象ユニットＥについて、第１経路に含まれる無線ユニットの情報と、第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットの情報とを検索する（ステップＳ１０３）。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４に格納される孤立判定対象ユニットＥに係るレコードを参照して、該情報の検索を行う。孤立判定対象ユニットＥについて、第１経路は、第１経路情報データベース３４に格納される情報より、無線ユニットＡ及び無線ＬＡＮ−ＧＷ２００を経由する接続経路であることが分かる。また、孤立判定対象ユニットＥの第１経路において無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットが無線ユニットＡであることが分かる。
【００７１】
孤立判定部１２は、第１経路における無線ＬＡＮ−ＧＷ２００の直前の無線ユニットＡ以外の、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する無線ユニットを検索する（ステップＳ１０４）。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接する（言い換えれば、経由装置ＩＤ１が無線ＬＡＮ−ＧＷ２００である）無線ユニットＢを抽出する。
【００７２】
続いて孤立判定部１２は、検索した無線ユニットＢと隣接すると共に当該検索した無線ユニットＢを第１経路に含む無線ユニットを抽出する（ステップＳ１０５）。上述の処理と同様に、具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、経由装置ＩＤ１が無線ユニットＢである無線ユニットを検索する。図６に示される第１経路情報データベース３４に格納される情報によれば、無線ユニットＤ及びＪが抽出される。
【００７３】
孤立判定部１２は、抽出された無線ユニットＢ、Ｄ及びＪについて、孤立判定対象ユニットＥが隣接するか否かの確認を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、ルーティングデータベース３３に格納される孤立判定対象ユニットＥに係るレコードを参照し、無線ユニットＢ、Ｄ又はＪの装置ＩＤが隣接装置ＩＤに含まれているか否かを確認する。図５に示されるルーティングデータベース３３に格納される情報によれば、無線ユニットＢ、Ｄ及びＪのいずれも孤立判定対象ユニットＥの隣接装置ではないことが分かる（ステップＳ１０６：Ｎｏ）。
【００７４】
続いて孤立判定部１２は、抽出された無線ユニットＤ又はＪについて、隣接する無線ユニットが存在するか否かを確認する（ステップＳ１０７）。具体的には、孤立判定部１２は、第１経路情報データベース３４を参照して、経由装置ＩＤ１が無線ユニットＤ又はＪである無線ユニットを検索する。図６に示される第１経路情報データベース３４に格納される情報によれば、無線ユニットＤ又はＪの装置ＩＤが経由装置ＩＤ１に含まれる無線ユニットが存在しないことが分かる。（ステップＳ１０７：Ｎｏ）。
【００７５】
このことから、孤立判定部１２は、孤立判定対象ユニットＥについて、第１経路と重複しない第２の経路を有しないものと判断し、「孤立」であると判定する（ステップＳ１１０）。
【００７６】
孤立判定部１２は、上述した無線ユニットＥを孤立判定対象ユニットとする場合の孤立判定処理においては、以下の処理を行っている。
【００７７】
孤立判定対象ユニットＥについての孤立判定処理においては、処理１の処理回数は１回、処理２の処理回数は１回、処理３の処理回数は２回となる。このことから、無線ユニットＥを孤立判定対象ユニットとする場合の孤立判定処理における処理回数は、合計して４回となる。
【００７８】
このように、ネットワーク管理装置１に係る孤立判定処理によれば、ルーティングデータベース３３に格納されるデータと、第１経路情報データベース３４に格納されるデータとを参照することで比較的少ない処理回数で、無線ユニットが孤立状態にあるか否かを判定出来る。
【００７９】
図８に、図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００のモデルにおける各無線ユニットについての孤立処理判定において、孤立判定部１２が各処理に要する処理回数と判定結果とを示す。
【００８０】
図８の例では、無線ユニットＡ乃至Ｄ及びＪについての孤立判定処理には夫々合計３回、無線ユニットＥ乃至Ｉについての孤立判定処理には夫々合計４回の処理が行われており、無線ユニットＡ乃至Ｊの全てについて孤立判定処理を行うためには計３５回の処理が行われる。
【００８１】
他方で、ネットワーク管理装置１に係る孤立判定処理によらない、言い換えれば、従来の孤立判定処理では、同条件の無線ユニットについての孤立判定を行うために、より多くの処理回数が求められていた。従来の孤立判定ロジックでは、各無線ユニットについて、隣接する無線ユニット情報を格納するルーティングデータベースのみが用いられていた。具体的には、ルーティングデータベースに格納される隣接無線ユニット情報より、各無線ユニットについて第１経路を検索した後に、該第１経路を通らない第２経路を検索するという手法が用いられていた。
【００８２】
このような処理においては、ルーティングデータベースに格納される隣接無線ユニットの夫々について、第２の経路となり得るか否かを検証することになる。図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００のモデルに係るルーティングテーブルは、図５に示した無線管理装置１におけるルーティングデータベース３３と同様のものとなる。
【００８３】
例えば、無線ユニットＥを孤立判定対象ユニットとする場合、従来の孤立判定を行う判定手段は、先ずルーティングデータベースに格納される情報より、無線ユニットＥについての第１経路を検索する。無線ユニットＥの接続経路を検索するためには、ルーティングデータベースに格納される無線ユニットＥについてのレコードを参照し、隣接する無線ユニットを抽出した後に、抽出された無線ユニットについてのレコードを参照することになる。具体的には、無線ユニットＥについてのレコードから、隣接する無線ユニットＡ、Ｆ及びＧが抽出される。
【００８４】
判定手段は、抽出された無線ユニットＡ、Ｆ及びＧのうち、最も通信品質が高い（つまり、隣接装置ＩＤ１に格納される）無線ユニットＡについてのレコードを参照する。これにより、無線ユニットＡが無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と隣接していることが分かり、第１経路の検索が終了する。以上の処理では、無線ユニットＥ及びＡについてのレコードを参照することから処理回数は２回となる。尚、仮に隣接装置ＩＤ１に格納される無線ユニットを経由することで無線ＬＡＮ−ＧＷ２００と接続出来ないことが分かる場合、適宜、隣接装置ＩＤ２及び３に格納される無線ユニットについての情報を参照して、同様に経路の検索を行う。
【００８５】
次に、第２経路の検索について、無線ユニットＥと隣接し、且つ第１経路に含まれない無線ユニットを検索するために、ルーティングデータベースに格納される無線ユニットＥについてのレコードを参照して、無線ユニットＥを始点とする無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路を検索する。判定手段は、無線ユニットＥについてのレコードから、隣接装置ＩＤ２に格納される無線ユニットＦを抽出する。
【００８６】
無線ユニットＦについてのレコードには、隣接装置ＩＤ１に無線ユニットＥ、隣接装置ＩＤ２に無線ユニットＧについての情報が格納されている。
【００８７】
隣接装置ＩＤ１の無線ユニットＥを経由する第２経路を探索する場合、ルートが無線ユニットＥ、Ｆ、Ｅとなり、孤立判定対象ユニットＥと同じ装置に戻って来るため、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路とはなり得ないことが分かる。
【００８８】
隣接装置ＩＤ２の無線ユニットＧを経由する第２経路を探索する場合、無線ユニットＧについてのレコードを参照すると、隣接装置ＩＤ１に無線ユニットＥ、隣接装置ＩＤ２に無線ユニットＦについての情報が格納されていることが分かる。以上から、無線ユニットＧを経由するルートは、無線ユニットＥ、Ｆ、Ｇ、Ｅ、又は無線ユニットＥ、Ｆ、Ｇ、Ｆとなり、どちらも一度通った装置に戻ってしまう。このことから、いずれのルートも無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路とはなり得ないことが分かる。
【００８９】
よって、始点ユニットが無線ユニットＥの場合、隣接装置ＩＤ２の無線ユニットＦを経由する無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路は存在しないことが判断出来る。
【００９０】
次に、判定手段は、無線ユニットＥについてのレコードから、隣接装置ＩＤ３に格納される無線ユニットＧを抽出する。
【００９１】
無線ユニットＧについてのレコードには、隣接装置ＩＤ１に無線ユニットＥ、隣接装置ＩＤ２に無線ユニットＦについての情報が格納されている。
【００９２】
隣接装置ＩＤ１の無線ユニットＥを経由する第２経路を探索する場合、ルートが無線ユニットＥ、Ｇ、となり、孤立判定対象ユニットＥと同じ装置に戻って来るため、無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路とはなり得ないことが分かる。
【００９３】
隣接装置ＩＤ２の無線ユニットＦを経由する第２経路を探索する場合、無線ユニットＧについてのレコードを参照すると、隣接装置ＩＤ１に無線ユニットＥ、隣接装置ＩＤ２に無線ユニットＦについての情報が格納されていることが分かる。以上から、無線ユニットＧを経由するルートは、無線ユニットＥ、Ｇ、Ｆ、Ｅ、又は無線ユニットＥ、Ｇ、Ｆ、Ｇとなり、どちらも一度通った装置に戻ってしまう。このことから、いずれのルートも無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路とはなり得ないことが分かる。
【００９４】
よって、始点ユニットが無線ユニットＥの場合、隣接装置ＩＤ３の無線ユニットＧを経由する無線ＬＡＮ−ＧＷ２００までの接続経路は存在しないことが判断出来る。
【００９５】
以上、説明した無線ユニットＥについての孤立判定処理には、個々のルートについて検証する際に、ルーティングデータベースに格納される各経由無線ユニットについてのレコードを参照する処理が求められる。従って、無線ユニットＥについての孤立判定処理には合計で１６回の処理が求められる。
【００９６】
図２に示した自律拡散型無線ネットワーク５００のモデルにおける全無線ユニットについて、孤立判定処理を実施する場合、上述した従来の方法によれば、無線ユニットＡについては３回、無線ユニットＢについては３回、無線ユニットＣについては４回、無線ユニットＤについては３回、無線ユニットＥについては１６回、無線ユニットＦについては８回、無線ユニットＧについては８回、無線ユニットＨについては８回、無線ユニットＩについては８回、無線ユニットＪについては５回の処理が求められる。無線ユニットＡ乃至Ｊの全てについて孤立判定処理を行うためには計６６回の処理が行われることになる。
【００９７】
このように、ネットワーク管理装置１の孤立判定処理によれば、従来実施される孤立判定処理と比較してより少ない処理回数で孤立判定を実施することが出来る。これは、ネットワーク管理装置における処理量を抑制可能となり、且つ高速に孤立判定を実施可能となる点で有益である。
【００９８】
従来の孤立判定方法では、各無線ユニットについて、通信品質が高い等の順番に応じて隣接する無線ユニットを個別に検証して第２経路の検索を行っている。このため、無線ネットワークに含まれる無線ユニットが増加することで、経路の検索に要される処理量が膨大なものとなり、孤立判定の完了までに長時間を要することになる。
【００９９】
ネットワーク管理装置１の孤立判定処理によれば、自律拡散型無線ネットワーク５００に含まれる無線ユニットが増加するほど低減可能な処理回数が顕著となり、より少ない処理量且つ短期間の処理で好適な孤立判定を実現可能となる。
【０１００】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うネットワーク管理装置及び方法等もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１０１】
以上、本明細書で説明した実施形態について、以下の付記を更に記載する。
（付記１）
複数の無線装置の夫々について、接続する無線装置の情報、及び基地局との間の接続経路についての情報を収集する情報収集部と、前記複数の無線装置の夫々について、前記接続する無線装置の情報、及び前記基地局との間の接続経路についての情報に基づいて、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在するか否かを判定する判定部とを備えることを特徴とするネットワーク管理装置。
（付記２）
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、前記一の接続経路に含まれない前記複数の無線装置を介して接続可能か否かを判定することで、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在するか否かを判定することを特徴とする付記１に記載のネットワーク管理装置。
（付記３）
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記一の接続経路以外の接続経路上で前記基地局に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として選択し、(ii)前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定し、(iii)前記経由候補無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在すると判定し、前記経由候補無線装置と隣接しない場合には、前記一の接続経路以外の接続経路上で前記検索した経由候補無線装置に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として新規に選択した上で、前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定することを特徴とする付記１又は２に記載のネットワーク管理装置。
（付記４）
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記一の接続経路以外の接続経路上で前記基地局に隣接する第１の無線装置を検索し、(ii)当該検索した第１の無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在すると判定することを特徴とする付記１から３のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
（付記５）
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記一の接続経路以外の接続経路上で前記基地局に隣接する第１の無線装置と隣接し且つ当該第１の無線装置を前記一の接続経路に含む更に第２の無線装置を検索し、(ii)当該検索した第２の無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在すると判定することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
（付記６）
前記判定部は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記第２の無線装置と隣接し且つ当該第２の無線装置を前記一の接続経路に含む第３の無線装置を検索し、(ii)当該検索した第３の無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在すると判定することを特徴とする付記５に記載のネットワーク管理装置。
（付記７）
複数の無線装置の夫々について、接続する無線装置の情報及び、基地局との間の接続経路についての情報を収集する情報収集工程と、前記複数の無線装置の夫々について、前記接続する無線装置の情報、及び前記基地局との間の接続経路についての情報に基づいて、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在するか否かを判定する判定工程とを備えることを特徴とするネットワーク管理方法。
（付記８）
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、前記判定工程は、前記基地局から前記複数の無線装置の夫々に向けて、前記一の接続経路に含まれない前記複数の無線装置を介して接続可能か否かを判定することで、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在するか否かを判定することを特徴とする付記７に記載のネットワーク管理方法。
（付記９）
前記基地局との間の接続経路についての情報は、前記複数の無線装置の夫々について、前記基地局との間の接続経路のうちの一の接続経路を示す情報であり、前記判定工程は、前記複数の無線装置の夫々について、(i)前記一の接続経路以外の接続経路上で前記基地局に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として選択し、(ii)前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定し、(iii)前記経由候補無線装置と隣接する場合には、前記基地局との間に２以上の接続経路が存在すると判定し、前記経由候補無線装置と隣接しない場合には、前記一の接続経路以外の接続経路上で前記検索した経由候補無線装置に隣接する無線装置を検索して、該検索した無線装置を経由候補無線装置として新規に選択した上で、前記複数の無線装置の夫々について、前記経由候補無線装置と隣接するか否かを判定することを特徴とする付記７又は８に記載のネットワーク管理方法。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ネットワーク管理装置、
１０  監視サーバ、
１１  装置情報受信部、
１２  孤立判定部、
１３  装置情報表示部、
１４  孤立情報表示部、
２０  データベースサーバ、
２１  装置情報格納部、
２２  孤立情報格納部、
３０  ストレージ装置、
３１  装置情報データベース、
３２  孤立情報データベース、
３３  ルーティングデータベース、
３４  第１経路情報データベース、
４０  収集サーバ、
４１  装置情報送信部、
４２  装置情報収集部
１００  無線ネットワーク、
２００  無線ＬＡＮ−ＧＷ
５００  自律拡散型ネットワーク。
【図１】
0005659869.tif 000002
【図２】
0005659869.tif 000003
【図３】
0005659869.tif 000004
【図４】
0005659869.tif 000005
【図５】
0005659869.tif 000006
【図６】
0005659869.tif 000007
【図７】
0005659869.tif 000008
【図８】
0005659869.tif 000009