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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視界遮蔽装置載置学習机に係り、学習机の前面の遮蔽板を脱着式スライド丁番及び側面の遮蔽板を自閉式丁番で取り付けた縦枠を下枠の左右両端の上部に接合し、下枠と天板を固定し外すことが可能な下枠と天板の接合金物を有し、
学習者の前方側方視界を遮断することにより、学習者の注意・集中力を高めるとともに、前面にある遮蔽板を全面開放可能とすることにより、指導者と学習者が対面し、指導を効率的効果的に行え、学習机と脱着自在であることを特徴とする視界遮蔽装置を載せた視界遮蔽装置載置学習机。
【請求項２】
前記の視界遮蔽装置における前面視界遮断及び開放手段は、観音開き状扉により行うことを特徴とする請求項１に記載の視界遮蔽装置載置学習机。
【請求項３】
指導が効率的効果的に行われるために、前記の視界遮蔽装置載置学習机の底部にはキャスターを取り付け、指導者が指導を行う際には学習机を適宜移動できることを特徴とする請求項１に記載の視界遮蔽装置載置学習机。
【請求項４】
前記の学習机と脱着自在である視界遮蔽装置の側方遮蔽板を、両サイドへ開くことができ、縦枠にマグネットを取り付けて開いた状態で止めることができることを特徴とする請求項１に記載の視界遮蔽装置載置学習机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習者の注意・集中力を高めるために、側方及び前方の視界を遮断するための視界遮断機能を有すると共に、指導者が指導する際、前方にある遮蔽板を開き、対面で指導することが可能な視界遮蔽装置を載せた視界遮蔽装置載置学習机に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、学習机は児童・生徒が学習をしやすくするために、様々な工夫をされたものが開発されている。
【０００３】
特開２００３−３０４９３９号は、学習机の天板両側端部に、学習者の側方視界を遮断及び開放するための側方視界遮蔽手段が設けられているものであって、側方視界を遮断することにより、学習者が学習に意識を集中することを目的としている。
【０００４】
また、実開平６−８６５７１号は、学習机の前面を開放・遮断自在とする上方支持揺動扉状の化粧パネルが設けられているものであって、そこにはテレビ番組のヒーロー、ヒロインが描かれており、必要に応じて付け外し自在としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０４９３９号公報
【特許文献２】実開平６−８６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の学習机において、必要に応じて前面を全面開放して指導者が学習者と対面することにより、集中した学習指導のできる構造の視界遮蔽装置載置を設けた例はない。さらに学習内容によって側方遮蔽板を開いて横から指導することにより、学習効果を高めるよう工夫した例もない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記に示す課題を解決するために、学習机の前面及び側面に遮蔽板を取り付け、学習者の前方側方視界を遮断することにより、学習者の注意・集中力を高めるとともに、必要に応じて前面にある遮蔽板を全面開放可能とすることにより、指導者と学習者が対面し、指導を効率的効果的に行える視界遮蔽装置載置を設けた学習机としたものである。
【０００８】
また、本発明では前記の視界遮蔽装置は学習机と脱着自在であることにより、一般的な机にも装着して効果的な指導を行うことが可能である。
【０００９】
さらに、本発明では学習机の底面にキャスターを取り付け、指導者による学習者への対面学習指導の際、学習机を移動させ、対面指導しやすい位置に調整することが可能である。
【００１０】
加えて、本発明では指導方法により必要に応じて前面遮蔽板を取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、詳細に説明した本発明では、以下に示すような効果がある。
【００１２】
学習机の前面及び側面に遮蔽板を取り付け、学習者の前方側方視界を遮断することにより、学習者の注意・集中力を高めるとともに、必要に応じ前面にある遮蔽板を全面開放可能とすることにより、指導者と学習者が対面し、指導を効率的効果的に行え、学習効果を著しく上げることができる。
【００１３】
視界遮蔽装置は学習机と脱着自在であることにより、必要時以外は通常の学習机と完全に同じ状態で使用可能である。
【００１４】
学習机の底面にキャスターを取り付けることにより、普段は壁際等で学習していても、指導者による学習者への対面学習指導の際には、対面指導しやすい位置にまで移動することが簡単に行える。
【００１５】
さらに、学習内容によって側方遮蔽板を開いて横から指導することにより学習効果を高めることができるものであり、書字指導を行うなど、利き手側に指導者が着席して学習者に手を添えながら指導する場合に有効である。
【００１６】
このように、学習机の前面及び側面に遮蔽板を取り付け、学習者の前方側方視界を遮断することにより、学習者の注意・集中力を高めるとともに、前面遮蔽板を全面開放可能または側方遮蔽版を開放することにより、指導者と学習者が対面または並列し、指導を効率的効果的に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示す視界遮蔽装置載置学習机の外観図
【図２】同視界遮蔽装置載置学習机の前面遮蔽版開放状態の外観図
【図３】同視界遮蔽装置載置学習机の側方遮蔽版開放状態の外観図
【図４】同視界遮蔽装置載置学習机の後方から見た外観図
【図５】同視界遮蔽装置と学習机を取り外した状態の外観図
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図１~図５に基づいて説明する。
【００１９】
１は、側面遮蔽版で、２の縦枠と自閉式丁番で取り付けられており、開いた状態で止めるために、２の縦枠にマグネットを取り付けている。
【００２０】
３は、前面遮蔽版で、２の縦枠と脱着式スライド丁番で、取り付けられている。
【００２１】
２の縦枠は、４の下枠とビスにより接合している。
【００２２】
４の下枠は、接合金物により５の天板と固定しており、接合金物を外せば、脱着することができる。
【００２３】
９のキャスターは、ストッパー付であり、８の底板に取り付ける。
【符号の説明】
【００２４】
１．側面遮蔽版
２．縦枠
３．前面遮蔽版
４．下枠
５．天板
６．側板
７．背板
８．底板
９．キャスター
【図１】
0005834360.tif 000002
【図２】
0005834360.tif 000003
【図３】
0005834360.tif 000004
【図４】
0005834360.tif 000005
【図５】
0005834360.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝の横を覆う側板を取り付けるとともに、側板に高さ調節可能な座板と足置板を設け、座板に着席した状態で側板上部にスライド式で差し込んで取付け及び前後に調整可能な天板を設け、天板の高さを変えずに座板および足置板の高さを調節して座ることができ、背板に対向する辺が開口された四角形形状の幅が背板の幅よりも狭く、体が入る切カギを天板に設けたことを特徴とする身体保持機能付椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋緊張が弱いために正しい姿勢を保持したりすることが困難な子どもたちのために、身体保持機能を備えたものである。
座板に着席したのち、天板をスライド式で差し込んで天板の高さを変えずに、座板および足置板の高さを調節して座ることもできる。座板の高さを調節し、正しい姿勢でひじを曲げた位置に天板を置いて固定することで上半身の姿勢を安定させ、座板面積を小さくして膝の横まで覆う幅の側板を取り付けることにより、あぐら姿勢を防止する。
足置板の位置を適切な位置に簡単に調整して固定し、足置板面積を広くすることで下半身も正しい姿勢を保持できる。
また、図面１の１の天板は身体を固定しやすい位置で簡単に調整できる。
さらに、図面１にある１の天板を外して３側板の背面（図４）に固定し、視界遮蔽装置載置学習机（特許出願２０１２−０９１５１８）とセットで使用することにより、集中力を高めて学習効果を上げることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、椅子に関する様々な工夫をされたものが開発されている。
【０００３】
実登３１７０７６５体を保持して、脱出を防止するものがある。
【０００４】
また、実公昭４２−１０３９８は切カギ付の天板がスライドして調節できる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実登３１７０７６５
【特許文献２】実公昭４２−１０３９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、安定した姿勢を保持するために座板面積を小さくして膝の横まで覆う側板を取り付けたり、座板および足置板の高さを簡単に調節したり、天板位置を調整したりするような機能を備えたものはない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記に示す課題を解決するために、座板の高さと天板の位置を調整して、正しい姿勢で上半身を保持できるものである。
【０００８】
また、足置板の位置を調整したり、足置板面積を広くして足を安定して置いたりすることができるようにするとともに、座板面積を小さくして膝の横まで板を取り付けることにより、筋緊張の弱い子どもがあぐら姿勢のような姿勢を崩して座ることを防止しできる。
【０００９】
さらに、図面１にある１の天板を外して３側板の背面（図４）に固定し、視界遮蔽装置載置学習机（特許出願２０１２−０９１５１８）とセットで使用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
詳細に説明した本発明では、以下に示すような効果がある。
【００１１】
天板の位置を変えることなく座板および足置板の高さを簡単に調節できるので、子どもが正しい姿勢で着席できる。
【００１２】
座板面積を小さくして膝の横まで覆う側板を取り付けることにより、下肢の動きを制限でき、落ち着いて座ることができる。
【００１３】
天板位置を調整できるので、安定した姿勢を保持できる補助機能を備えている。
【００１４】
図面１にある１の天板を外して３側板の背面（図４）に固定し、視界遮蔽装置載置学習机（特許出願２０１２−０９１５１８）とセットで使用することにより、集中して学習に取り組むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す身体保持機能付椅子の外観図
【図２】同身体保持機能付椅子の断面図
【図３】同身体保持機能付椅子の天板を取り外した外観図
【図４】同視界遮蔽装置載置学習机の後方から見た外観図
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図１~図４に基づいて説明する。
【００１７】
１の天板は、体が入る部分に切カギがあり、前後にスライドして調節する。取付調節方法はこの構成に限らず採用することができる。
【００１８】
３の側板は、奥行きをひざの前までとり、６のキャスターを取り付けてある５の底板と固定する。
【００１９】
４の足置板と７の座板は、高さが調節できる。
【００２０】
３の側板の後ろに、１の天板を収納して、視界遮蔽装置載置学習机と組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００２１】
１．天板
２．背板
３．側板
４．足置板
５．底板
６．キャスター
７．座板
８．視界遮蔽装置載置学習机
【図１】
0005834361.tif 000002
【図２】
0005834361.tif 000003
【図３】
0005834361.tif 000004
【図４】
0005834361.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰部・仙骨部を圧迫し、姿勢を整え、股関節を整えるためのベルトであって、中央部には腰部・仙骨部にあてて、圧迫を加えるための、逆三角形型のパットを
有し、その、パットの下向きの頂点から左右に向かって１本ずつ、また、パットの上部２つの頂点から、やはり１本ずつの、長手方向に伸縮するベルトが取り付けられ、左右それぞれに、２本ずつ取り付けられたそのベルトは、中心部付近で交差してＸ形状を成し、それぞれの端部は、腰部を周回して下腹部に於て係合するための面ファスナー部に固着されることを特徴とする体幹矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰部仙骨部を圧迫することでＳ字状の湾曲を整えて姿勢を補整し、股関節の位置を正しくすることを目的とする体幹矯正具に関する。          
【背景技術】
【０００２】
従来、骨盤ベルトは、ゴム等から成る弾力性を有するベルトを用いて腰部・仙骨部を圧迫固定することによって安定させ、腰痛の緩和や姿勢の改善などを目的として、数多くのものが考案されてきた。最近の多くのものは、やや広めの幅（７ｃｍ〜１０ｃｍくらい）のゴムベルト等を２枚使用して、体型にフィットさせつつ、多くの面積に圧迫を加えて姿勢を正し、安定させようとするものである。また、取り付け安さやフィット感の良さを求めて、スパッツと矯正ベルトを一体化させたものも数多くある。
２枚の幅広ゴムベルトを使用した骨盤ベルトは、１枚のものよりはフィット感があり、矯正力もあったが、動作を繰り返すうちにずれを生じ安く、また姿勢を矯正するために、幅を広くとって強く圧迫する必要があり、身体の動きはかなりの制限を受けた。特許文献１の考案では、ベルトの幅を、体側では広く、腰部や腹部では狭くして変化をつけたり、ずれ防止の補強片などを付け加えたりして、より動き安くずれにくい矯正ベルトが工夫されていた。
スパッツ型のものは、全体的に締め付けが弱くなりがちで、特に腰仙部に空間ができてしまうことは、姿勢矯正には、たいへん重要である仙骨部の圧迫ができないということで、難点であった。特許文献２では、下着一体型を考案していて、仙骨部にウレタンフォーム等のクッション材から成る安定パッドをあてて、この難点を解決しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０９９２１
【特許文献２】登録実用新案第３１６１７１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらのものは、やはり幅広なベルトや全体を締め付るスパッツで、圧迫感が大きいため、広い面積を圧迫することなく、ポイントに効果的な圧力を加えて、姿勢を正す矯正具が求められている。本発明は、身体の動きを損なうことなく、むしろ、着けていた方が動きやすく、より少ない締め付け感で、効果的な圧を腰部仙骨部に加えて、Ｓ字状の湾曲を整え、姿勢を補整し、股関節の位置を正しくする矯正具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項1として、腰部・仙骨部を圧迫し、姿勢を整え、股関節を整えるためのベルトであって、中央部には腰部・仙骨部にあてて、圧迫を加えるための、逆三角形型のパットを有し、その、パットの下向きの頂点から左右に向かって１本ずつ、また、パットの上部２つの頂点から、やはり１本ずつの、長手方向に伸縮するベルトが取り付けられ、左右それぞれに、２本ずつ取り付けられたそのベルトは、中心部付近で交差してＸ形状を成し、それぞれの端部は、腰部を周回して下腹部に於て係合するための面ファスナー部に固着されることを特徴とする体幹矯正具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の体幹矯正具は、低反発の素材から成る、逆三角形型のパットで、腰・仙骨部を圧迫することで、背中のＳ字状を正しく形成し、骨盤及び股関節の位置を正しく整えるようにした。
【０００７】
幅の狭いゴムベルト（幅５ｃｍ程度）を用いて、締めつけ感・圧迫感を減らした。
【０００８】
また、そのベルトを２本使用して、体側面でＸ状に交差して、上から下、下から上へとふたつの方向に引っ張ることで、ずれにくく、腰や股関節の動きによりフィットし、幅狭なベルトでも安定して腰部を支え、圧迫することができるようにした。
【０００９】
体側面でＸ状に交差するベルトと、係合ファスナー部によって形成される空間で、上前腸骨棘を狭むように装着することにより、骨盤の位置を安定させ、ずれを防止することができるようにした。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の背面図
【図３】装着時の正面図
【図４】装着時の背面図
【図５】装着時の右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の正面図である。体幹矯正具の本体は、正面から見たおもて面のすべてが、面ファスナーのメス素材でできており、面ファスナーのオスをどこにでも係止できる。
【００１３】
中心部にある逆三角形型のパット２は低反発素材から成り、身体には柔らかくあたるが、中心部には縦に補強材３が入っていて、形状をしっかり保っている。逆三角形上部の底辺に相当する辺をウエストライン辺りにあてて装着すれば、パット２は左右に伸びるベルト４ａ、４ｂによってふたつの方向に引っ張られ、腰・仙骨部を圧迫し、背中のＳ字状を整えるように背骨を矯正できる。
【００１４】
左右に伸びるベルト４ａ、４ｂはそれぞれ長手方向に伸縮し、幅５ｃｍ程度のゴム素材でできており、左右それぞれの４ａ、４ｂは中心付近で交差してＸ形状を成している。この形状は、着用者の体型がどのようであっても、これに合わせてフィットすることができる。また、カバー面積が少ないので、圧迫感が少ない。
【００１５】
左右のベルト４ｂの中心部の裏面には小さな面ファスナー（オス）が付けられていて、（７ａ、７ｂ）本体装着後に、４ａに軽く止めることで、２本のベルトのズレを防ぐことができる。
【００１６】
ベルト４ａ、４ｂを交差させることによって三角形の空間、８ａ、８ｂができる。ベルト４ａ、４ｂを腰部に周回させる時、上前腸骨棘を、この空間に挟むようにして装着すれば、上前腸骨棘の突起によって、ベルトをより安定させることができる。
【００１７】
係合ファスナー部５ａ、５ｂは５ｂのウラ面の端に面ファスナー（オス）６が取り付けられ、５ａオモテ面のどの部分にも着脱が可能であり、幅広いサイズの使用者に合わせることができる。
【００１８】
パット２と、整合ファスナー５ａ、５ｂの裏面は、メッシュ素材になっており、ムレにくい。
【符号の説明】
【００１９】
１．            本体
２．            ベルト
３．            補強材
４ａ．４ｂ．    Ｘ状形成ベルト
５ａ．５ｂ．    係合ファスナー
６．            面ファスナー（オス）
７ａ．７ｂ．    Ｘ形状ベルト交点の面ファスナー（オス）
８ａ．８ｂ．    空間
【図１】
0005659723.tif 000002
【図２】
0005659723.tif 000003
【図３】
0005659723.tif 000004
【図４】
0005659723.tif 000005
【図５】
0005659723.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンブームを支えるための引張棒であって、金属管体と連結要素とを備え、該連結要素が、前記引張棒をボルトによって相互に関節結合するために、両方の末端で前記金属管体に接続されているものにおいて、
前記金属管体（２）と前記連結要素（３）が、一体的な管部分から成り、
前記金属管体（２）の長手方向端部には、壁肉厚部が設けられ、
前記壁肉厚部は、長手方向端に向かうに従い外径が大きくなる外径拡大部によって形成され、
前記連結要素（３）は、それぞれ、前記金属管体（２）の末端の壁肉厚部として形成されており、
前記壁肉厚部は、前記金属管体（２）の耐力計算用に考慮すべき前記連結要素（３）の呼称肉厚の横断面弱化がボルト結合領域内で防止され、かつ疲労強度を高めるために前記壁肉厚部から前記金属管体（２）への移行領域が段差なしの移行部（７）を有するように、設計されていることを特徴とする引張棒。
【請求項２】
前記壁肉厚部が、前記金属管体（２）の外径拡大部及び内径縮小部の両方によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の引張棒。
【請求項３】
前記壁肉厚部は、熱間据込みによって据え込んだ管端であることを特徴とする請求項２に記載の引張棒。
【請求項４】
前記壁肉厚部は、肉盛溶接によって厚肉にされた管端であることを特徴とする請求項１又は２に記載の引張棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載したクレーンブームを支えるための引張棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンブームを備えたクレーンは、例えば特許文献１により公知である。ここでは、クレーンブームは、ロープ状要素又は互いに関節結合された個々の棒状要素によって支えられている。
【０００３】
引張棒として実施される棒状要素に関して、末端が溶接された二股状の端部材を備えた管部材からこれらの棒状要素を連結要素として構成することが知られている。個々の引張棒は、次に、二股状の端部材がボルト結合によって所要長さで互いに関節連結される。
【０００４】
例えばラチスブームクレーンとして実施されるこのようなクレーンは、持続的に運転する際に高い動荷重を受けており、この動荷重は、索具の引張棒にも作用する。
【０００５】
溶接引張棒の欠点として、管と連結要素との間の溶接結合部が、高い切欠き感度を有し、それゆえに溶接継手領域内で疲労亀裂の感受性が高まる。したがって、このような引張棒の疲労強度が著しく低減し、これによって、早期故障が生じて高い費用をもたらすことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国実用新案第２０２００８００６１６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記諸欠点を防ぎ、かつ安価に製造することのできるクレーンブームを支えるための引張棒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、請求項１の前文と特徴部分とを合わせることよって解決される。有利な諸構成は、従属請求項に記載されている。
【０００９】
本発明によれば、管体と連結要素が、一体的な管部分から成り、連結要素は、それぞれ、管体の末端の壁肉厚部として形成されている。ここで、管体の末端の壁肉厚部は、管体の耐力計算用に考慮すべき連結要素の呼称肉厚の横断面弱化がボルト結合領域内で防止され、かつ疲労強度を高めるために、各壁肉厚部から管体への移行領域が段差なしの移行部を含むように、設計されている。
【００１０】
本発明によれば、壁肉厚部は、外径拡大及び内径縮小の両方、又はこれらの一方を実施することによって達成することができる。
【００１１】
本発明に係る引張棒の利点は、一方で一体的に形成することによって製造が本質的に安価となり、他方で管横断面の完全耐力計算によってボルト結合領域内で引張棒の疲労強度が著しく改善されることにある。
【００１２】
本発明によれば、有利な第１の変形例において、壁肉厚部は、管端の据込みによって、特に熱間据込みによって形成されている。
【００１３】
有利には、据込み過程は、管から連結部材に至る据込み時に生成される移行部が極力段差なしにかつ切欠き効果の少ないように、実施される。このため、移行部は、極力大きな半径を有する。必要ならば、移行部は機械加工によって生成することもできる。
【００１４】
このように形成された移行部は、厚肉にされていない管領域への円滑でかつ切欠き効果のない移行部をもたらすことになる。これにより有利なことに移行区域において低い応力集中係数が保証される。
【００１５】
本発明の他の有利な１構成によれば、管端の壁肉厚部を肉盛溶接又は焼結によって生成し、引き続き、機械加工を施すこともできる。
【００１６】
上記の変形例では、管体の壁肉厚部の生成が、圧延プロセスから完全に切り離される。そのことの利点として、元々上記利用目的用に設けられていない例えば軸受管等の管に、壁肉厚部を設けることができ、機械加工プロセスを追加的に行うことができる。
【００１７】
さらに、製造技術上の観点からそれが有利であると考えられる場合、熱間圧延継目無管の製造時に、既に管端肉厚部を生成することができる。例えば、ロールの離反によって管端に拡大外径が生成され、拡大内径は、例えば相応に構成された内部工具によって生成される。
【００１８】
本発明のその他の特徴、利点、詳細は略示した実施例の以下の説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る引張棒の各末端を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
引張棒１が、管体２から成り、管体２の末端が、連結要素３を有している。本発明によれば、連結要素３は、管の壁肉厚部として形成されている。この例において壁肉厚部は、拡大外径を備えて実施されているが、しかし内径低減によって壁肉厚部を実現することもできる。
【００２１】
本発明によれば、壁肉厚部から管体２に至る移行部７は、運転時に引張棒の極力高い疲労強度を達成するために段差なしにかつ切欠き効果の少ないように形成されている。
【００２２】
連結要素３は、それぞれ、穴４を備えており、引張棒１は、相互にチェーンリンク状に関節結合することができる。このため、余剰長さを有するボルト５が、穴４に押し込まれており、連結要素３から両側に突出するボルト５の末端は、固定板６によって結合され、緩まないように固定されている。
【符号の説明】
【００２３】
１  引張棒
２  管体
３  連結要素
４  穴
５  ボルト
６  固定板
７  移行部
【図１】
0005690746.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面から見て、円形の硬い合成樹脂（４）の手前側に同じ形状・寸法の、柔らかい透明のシリコーンゴム（２）を重ね、且つ中央部を窪む構造にして、一番奥側には，横にハンドホルダー本体を支える合成樹脂の棒（３）を設け、棒の中間部にある、真空状態にする角度調整部（５）に、自分の人さし指と中指の中間になるように入れて、手の平及び指全体でタブレット（７）の裏側を支えるようにして、もう一方の手で、タブレットを操作して立って居ながらでも楽々使用できる事を特徴とするタブレット用ハンドホルダー。
【請求項２】
本体を支える合成樹脂の棒（３）を取り付ける構造は、左側面から見て、真空状態に
する角度調整部（５）から左方に直線状に固定して、本体を支える合成樹脂の棒（３）                          
を片手で握ってタブレット（７）を操作する請求項１記載のタブレット用ハンドホ
ルダー。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，タブレットを片手に持って，もう一方の手で操作しても都合よく操作ができるハンドホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットを机の上において，操作は出来るが，片手で持って操作することは大変困難なことである。特許文献１（米抄2012/0104059）にも記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米抄2012/0104059（ノートパッド保持具）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、タブレットは机の上に置いて操作すると安定感があり大変便利に利用できる。
しかし、タブレットを操作する場所は必ずしも同じ条件ではない。
立ったまま，片手でタブレットを持ち、もう一方の手で操作しなければならないことは、珍しいことではない。その際はタブレットの支えがうまく行かず大変不便をする。
片手で持って，安定的に自由に操作が出来るようにする事が課題である。
本発明は、この問題を解決するために発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために本発明は，以下の構成とした。
透明の柔らかいシリコーンゴム（２）の中間部を内部に窪まして真空状態にするために、左側面から見て、本体を支える合成樹脂の棒（３）を上に９０度回転させる。
透明の柔らかいシリコーンゴム（２）と、タブレットの裏側に押し付けると，その接点が真空状態になり、片手でタブレットを持ち、もう一方の手でタブレットを操作する事が出来る構造にした。
【０００６】
正面から見て、円形の硬い合成樹脂（４）の手前側に同じ寸法の、柔らかい透明のシリコーンゴム（２）を重ね、且つ中央部は窪む構造にした。
又、一番奥側には，横にハンドホルダー本体を支える合成樹脂の棒（３）を設け、棒の中間部にある真空状態にする角度調整部（５）に、自分の人さし指と中指の中間になるように入れて、手の平及び指全体でタブレット（７）の裏側から支える。
もう一方の手で、タブレットを操作して立って居ながらでも楽々使用できるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は下記の効果を有する。
１．立って居ながらでも楽にタブレットを使用する事が出来る。 
２・片手の５本の指、及び手の平全体でタブレットを支えるので安定感と安心感がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図
【図２】背面図
【図３】使用前の左側面図
【図４】真空状態にした左側面図
【図５】真空状態にした左側面の分解説明図
【図６】指を入れて使用している状態の背面図
【図７】直線状にした手の支え棒を取り付けた左側面説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
透明の柔らかいシリコーンゴム（２）の中間部を内部に窪ましてタブレットの裏側に押し付けると、その接点が真空状態になり、片手でタブレットを持ち、もう一方の手でタブレットを操作する事が出来る構造にした。
正面から見て、円形の硬い合成樹脂（４）の手前側に同じ形状・寸法の、柔らかい透明のシリコーンゴム（２）を重ね、且つ中央部は窪む構造にした。
又、一番奥側には，横にハンドホルダー本体を支える合成樹脂の棒（３）を設け、その棒（３）と硬い合成樹脂（４）の間に指を入れる為、ハンドホルダー及びタブレットを操作するが、本体を支える合成樹脂の棒（３）の内側に指が入り、スムーズな操作が出来るように複数個の溝（８）を設けた。
棒の中間部にある真空状態にする角度調整部（５）との連結部分に、自分の人さし指と中指の中間になるように入れて、手の平及び指全体でタブレット（７）の裏側で支える。もう一方の手で、タブレットを操作して立って居ながらでも楽々使用できるようにした。
【００１０】
タブレットは小型のために、簡単にどこでも開いて操作できる。その為，机等がない場所でも操作しなければならない事が多く発生する。従って、本発明を使用するにあたり、立ったままでも操作して何の不安も不便も感じない。
【符号の説明】
【００１１】
１．    ハンドホルダー本体
２．    柔らかい透明のシリコーンゴム      
３．    本体を支える棒
４．    硬い合成樹脂
４−１．真空操作棒
４−２．真空操作盤
４−３．空気穴
５．    真空状態にする角度調整部
６．    真空状態にする角度調整具を回動自在にするピン
７．    タブレット
８．    本体を支える棒の溝
【要約】      （修正有）【課題】タブレットを片手で持ち上げながら、もう片方の手で操作することができるハンドホルダーを提供する。【解決手段】円形の硬い合成樹脂の手前側に同じ形状・寸法の、柔らかい透明のシリコーンゴム２を重ね、且つ中央部を窪む構造にして、一番奥側に、横にハンドホルダー本体１を支える合成樹脂の棒３を設け、棒３の中間部にある、真空状態にする角度調整部に、自分の人さし指と中指の中間になるように入れて、手の平及び指全体でタブレットの裏側を支える。【選択図】図１【図１】
0005690012.tif 000002
【図２】
0005690012.tif 000003
【図３】
0005690012.tif 000004
【図４】
0005690012.tif 000005
【図５】
0005690012.tif 000006
【図６】
0005690012.tif 000007
【図７】
0005690012.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、台板に渦巻状のラップを立設した固定スクロールと、台板に渦巻状のラップを立設して前記固定スクロールと噛み合わされて圧縮室を形成し、前記固定スクロールに対向して旋回運動する旋回スクロールと、前記旋回スクロールを駆動する回転軸と、この回転軸を駆動する電動機とを備え、前記固定スクロールのラップ外周部に吸入孔および吸入管を駆動軸方向に設け、該吸入孔内には逆止弁とばねが配置され、前記吸入孔底部には前記ばねを設置するための凹部が設けられたスクロール式圧縮機において、
前記凹部の吸入孔底部のばね座面に立設した円柱を設けたことを特徴とするスクロール式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
前記凹部の吸入孔底部のばね座面に立設した円柱を設け、該円柱の外径をばねの内径未満の寸法としたことを特徴とするスクロール式圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
前記円柱の高さを逆止弁が吸入孔底部の逆止弁座面に接触するまで移動した時のばねの高さ以下としたことを特徴とするスクロール式圧縮機。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記円柱の下部側面に突起を設けたことを特徴とするスクロール式圧縮機。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記凹部の側面に突起を設けたことを特徴とするスクロール式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸入孔にばねと逆止弁を備えたスクロール式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ピストンの上下運動を円滑にすると同時に吸入圧力損失を減らすことを目的として、固定スクロール巻き終わり部の歯底面を吸入管端面より深くザグリ加工する技術が開示されている。
【０００３】
より詳細には、図５に示すように、固定スクロール２のラップ２Ｂ外周部に吸入孔２１および吸入管５を回転軸４方向に設け、該吸入孔２１内には逆止弁８とばね９を配置しており、吸入孔２１底部には、ばね９を設置するための凹部２Ｃが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１４１７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１によるスクロール式圧縮機は、圧縮機として組立てる場合、作業時に反転させたり横倒させたりすると、ばねが吸入孔底部に設けた凹部から外れ易く組立順序の制約があり作業性が悪かった。
【０００６】
本発明の目的は、組立作業性の向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的は、
密閉容器内に、台板に渦巻状のラップを立設した固定スクロールと、台板に渦巻状のラップを立設して前記固定スクロールと噛み合わされて圧縮室を形成し、前記固定スクロールに対向して旋回運動する旋回スクロールと、前記旋回スクロールを駆動する回転軸と、この回転軸を駆動する電動機とを備え、前記固定スクロールのラップ外周部に吸入孔および吸入管を駆動軸方向に設け、該吸入孔内には逆止弁とばねが配置され、前記吸入孔底部には前記ばねを設置するための凹部が設けられたスクロール式圧縮機において、
前記凹部の吸入孔底部のばね座面に立設した円柱を設けたことを特徴とするスクロール式圧縮機
によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、組立作業性の向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スクロール式圧縮機の構成図。
【図２】固定スクロール吸入孔部の拡大断面図。
【図３】固定スクロール吸入孔底部の拡大断面図（１）。
【図４】固定スクロール吸入孔底部の拡大断面図（２）。
【図５】従来の固定スクロール吸入孔部の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係るスクロール式圧縮機について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例のスクロール式圧縮機の構成図である。
【００１２】
図１において、１は圧縮機の外形を形成するケーシングで該ケーシング１内に、台板２Ａに渦巻状のラップ２Ｂを立設した固定スクロール２と、台板３Ａに渦巻状のラップ３Ｂを立設し固定スクロール２と噛み合わされて圧縮室を形成し、固定スクロール２に対向して旋回運動する旋回スクロール３と、旋回スクロール３を駆動する回転軸４と、この回転軸４を駆動する電動機１０で構成される。
【００１３】
更に、固定スクロール２に吸入孔２１が穿設されている。吸入孔２１にはキャップ６を貫通し溶接され吸入管５が連接されている。なお、吸入管５と固定スクロール２の接触部分に、高圧部と低圧部をシールするＯリング７が取り付けられている。また、吸入孔２１には、停止時に逆圧が掛かり冷媒ガスが逆流しないよう逆止弁８と、逆止弁８を支えるばね９が設けられている。
【００１４】
本実施例の詳細を図２を用いて説明する。
【００１５】
固定スクロール２の吸入孔底部２１Ａには、ばね９を設置するための凹部２Ｃが設けられている。該凹部２Ｃのばね座面Ｓ１に立設した円柱２Ｄを設け、その外径をばね９の内径未満の寸法にして吸入孔２１底部にばね９を納める。ばね９が伸縮しても、ばね９と円柱２Ｄとの間に摩擦を生じること無く、動作の妨げとなることを防止できる。
【００１６】
このように、ばね９を設置するための凹部２Ｃの吸入孔２１底部のばね座面に立設した円柱２Ｄを設けることにより、スクロール式圧縮機の組立て時において、圧縮機本体を反転させたり横倒させたりした時でも、該円柱２Ｄがガイドになり、吸入孔２１底部に設けた凹部２Ｃからばね９が外れにくくしている。
【００１７】
円柱２Ｄの高さＨ１は、逆止弁８が吸入孔底部２１Ａの逆止弁座面Ｓ２に接触するまで移動した時のばね９の高さ以下とする。つまり、逆止弁８はその円筒部８ｂの端面と逆止弁座面Ｓ２との接触により、それ以上の変位を制限され、逆止弁８の円盤部８ａと円柱２Ｄとが接触しないようになっている。冷媒流路の実質の断面積を最大限確保し、体積効率を低下させないようにしている。
【００１８】
更に、図３に示す通り円柱２Ｄの下部側面に突起２Ｅを設けてもよい。これによりばね９を外れにくくして組立作業性を向上することができる。逆に、図４に示す通り凹部２Ｃの側面に突起２Ｆを設けてもよい。これも同様に、ばね９を外れにくくして組立作業性を向上することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  ケーシング
２  固定スクロール
２Ａ，３Ａ  台板
２Ｂ，３Ｂ  ラップ
２Ｃ  凹部
２Ｄ  円柱
２Ｅ，２Ｆ  突起
３  旋回スクロール
４  回転軸
５  吸入管
６  キャップ
７  Ｏリング
８  逆止弁
８ａ  円盤部
８ｂ  円筒部
９  ばね
１０  電動機
２１  吸入孔
２１Ａ  吸入孔底部
Ｓ１  ばね座面
Ｓ２  逆止弁座面
【図１】
0005690639.tif 000002
【図２】
0005690639.tif 000003
【図３】
0005690639.tif 000004
【図４】
0005690639.tif 000005
【図５】
0005690639.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹由来のパルプを水に混合した５０〜３００ＭＰａの高圧状態の混合液をノズルから噴射させる解繊処理を行うことによって得られ、平均太さ５〜５０ｎｍ，平均長さ０．１〜５．０μｍであり、均一性が良好であることを特徴とする竹ファイバー。
【請求項２】
太さの標準偏差σ＝６．０以下及び／又は長さの標準偏差σ＝０．３以下である請求項１記載の竹ファイバー。
【請求項３】
解繊処理を１０〜２０パス行うことによって得られる請求項１記載の竹ファイバー。
【請求項４】
竹由来のパルプを水に混合した５０〜３００ＭＰａの高圧状態の混合液をノズルから噴射させる解繊処理を１０〜２０パス行い、平均太さ５〜５０ｎｍ，平均長さ０．１〜５．０μｍであり、均一性が良好であるファイバーにすることを特徴とする竹ファイバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竹を原料とする竹ファイバーに関し、特に太さがナノレベルの細い竹ファイバー及びその製造方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
竹を原料とする繊維は、天然セルロースファイバーとして、その利用が期待されている。
本出願人はこれまで竹をチッパー機でチップにし、これを蒸解して竹パルプを得ることを行っている。
本発明は、パルプよりもさらに太さが細い竹ファイバーを得ることを目的に達成されたものである。
【０００３】
これまで竹を原料にファイバーを得る方法として、特許文献１は竹を加熱加圧状態から瞬時に非加圧状態とする爆砕工程と、強アルカリ水液に浸漬する後処理工程と、さらに第２の細分化工程にて竹ファイバーを得る方法を開示する。
しかし、そのファイバーサイズは、太さが１μｍ〜２００μｍ，長さ１０ｍｍ〜３００ｍｍもあるものであった。
特許文献２は、所定の長さに切断した竹材を高圧雰囲気下に所定期間置いた後に、一気に大気圧中に放出する製造方法を開示するが、それにより得られた竹ファイバーは太さが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ，長さが５ｍｍ〜６０ｃｍもあるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２３４０８７号公報
【特許文献２】特開昭６３−７９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、太さがナノレベルの竹ファイバー及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る竹ファイバーは、竹由来のパルプを水に混合した５０〜３００ＭＰａの高圧状態の混合液をノズルから噴射させる解繊処理を行うことによって得られ、平均太さ５〜５０ｎｍ，平均長さ０．１〜５．０μｍであり、均一性が良好であることを特徴とする。
ここで、竹ファイバーの好ましい太さは、平均で５ｎｍ〜３０ｎｍ，好ましい長さは平均で０．５μｍ〜２．０μｍの範囲である。
竹ファイバーの太さが５ｎｍ未満になると、天然の階層構造が大きな損傷を受け補強効果が低下し、５０ｎｍを超えるとナノ構造の特異性が発現できなくなる。
また本発明の竹ファイバーは竹由来のパルプを用いる結果、単に高圧状態の混合液をノズルから噴射させるという簡易な解繊処理を１０〜２０パス行うことによって効率よく得られる。
しかも本発明の竹ファイバーは均一性が良好である、具体的には太さの標準偏差σ＝６．０以下及び／又は長さの標準偏差σ＝０．３以下であるσ＝０．１５８〜０．２０２程度であることから、樹脂材料等と複合化する等の各種の取り扱いの際に必須となる均一分散性が良好で得られる複合化樹脂材料等は均一性の良好な強化材料となる。
【０００７】
また本発明の竹ファイバーの製造方法は、竹由来のパルプを水に混合した５０〜３００ＭＰａの高圧状態の混合液をノズルから噴射させる解繊処理を１０〜２０パス行い、平均太さ５〜５０ｎｍ，平均長さ０．１〜５．０μｍであり、太さの標準偏差σ＝６．０以下及び／又は長さの標準偏差σ＝０．３以下であるファイバーにすることを特徴とする。
竹を蒸解等によりパルプ化した竹パルプを０．５〜１０％程度含有する混合液を、５０〜３００ＭＰａ程度の高圧状態から一気に大気解放させることで、キャビテーションや乱流が生じ、これによりパルプ繊維を比較的均一に細く解繊することができる。
また、必要に応じて混合液に分散剤等を添加してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る竹ファイバーは、竹由来のパルプを水に混合した５０〜３００ＭＰａの高圧状態の混合液をノズルから噴射させる解繊処理を行うことによって得られ、平均太さ５〜５０ｎｍ，平均長さ０．１〜５．０μｍであり、均一性が良好であるので樹脂材料等と複合化すると均一性に優れたファイバー強化材となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】竹ファイバーサンプル１の３Ｄ像を示す。
【図２】竹ファイバーサンプル１の太さ及び長さの分布図を示す。
【図３】竹ファイバーサンプル２の３Ｄ像を示す。
【図４】竹ファイバーサンプル２の太さ及び長さの分布図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るファイバーの製造例を説明する。
原料となる竹の種類に限定はなく、産地も日本国内外を問わない。
現在、日本では約６００種類の竹があるといわれ、代表例としては真竹，孟宗竹，淡竹等が挙げられる。
竹をチッパー機でチップにし、これを蒸解してパルプにした。
このパルプを０．５〜１０質量％の水混合液にしたものを、約２００ＭＰａの高圧状態から例えば、ノズルから噴射させることで一気に大気解放した。
この高圧状態から大気解放させる処理回数をパス回数と表現する。
また、この高圧水流による細分化をする前に叩解処理等の予備処理をすると、細分化のコストを抑えることができる。
【実施例１】
【００１１】
高圧水流処理を２０パスした竹ファイバーサンプル１の３Ｄ像を図１に示し、図２に竹ファイバーの長さの分布（ａ）及び太さの分布（ｂ）を示す。
竹ファイバーの計測は、走査型プローブ顕微鏡（株式会社島津製作所製 ＳＰＭ−９７００）を用いて行い、太さはファイバー高さ（Ｚ）として計測した。
図２に示した分布図から算出した竹ファイバーの平均長さは０．２８μｍ，標準偏差σ＝０．１５８であり、太さの平均は９．７ｎｍ，標準偏差σ＝４．４３であった。
【実施例２】
【００１２】
高圧水流処理を１０パスした竹ファイバーサンプル２の３Ｄ像を図３に示し、その分布図を図４に示す。
その結果、１０パスの実施例１よりもやや長さが長く、平均長さ０．３４μｍ，標準偏差σ＝０．２０２，太さもやや太く、平均太さ１２．４８ｎｍ，標準偏差σ＝５．７７であった。
このことから、高圧水流による処理回数は１０〜２０パスで充分であることが推定される。
【図１】
0005690303.tif 000002
【図２】
0005690303.tif 000003
【図３】
0005690303.tif 000004
【図４】
0005690303.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する熱交換器と、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機による閉ループ内に熱媒体を充填したヒートポンプの凝縮器からの加熱用の蒸気を熱交換器の加熱部に供給する蒸気供給管を接続するとともに、熱交換器の加熱部に加熱部内の流体を吸引する吸引手段を接続し、吸引手段はエゼクタとタンクと循環ポンプを循環路で接続して組み合わせたエゼクタ式組み合わせポンプで構成し、吸引手段の循環路から分岐する低温熱源供給管をヒートポンプの凝縮器に接続し、吸引手段で加熱部内を大気圧程度又は大気圧以下の低圧状態に維持することにより被加熱物を低圧蒸気により加熱することを特徴とする低圧蒸気による加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器内の被加熱物を熱交換器の加熱部からの低圧蒸気で加熱するものに関し、特にその低圧蒸気温度が１００度Ｃ程度の比較的低温の場合に適した低圧蒸気による加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の低圧蒸気による加熱装置は、例えば特許文献１に示されている。これは、被加熱物を収容する熱交換器の加熱部に、ボイラーからの加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管を接続するとともに、加熱部内の流体を吸引する吸引手段を接続し、吸引手段で加熱部内を大気圧程度又は大気圧以下の低圧状態に維持することにより被加熱物を低圧蒸気により加熱するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の低圧蒸気による加熱装置は、加熱用の蒸気としてボイラーからの蒸気を利用するものであるので、ボイラー設備のない大学等の実験室においては、この低圧蒸気による加熱装置を利用できない問題点があった。
【０００５】
解決しようとする課題は、ボイラーを用いない低圧蒸気による加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被加熱物を収容する熱交換器の加熱部に、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機による閉ループ内に熱媒体を充填したヒートポンプの凝縮器からの加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管を接続するとともに、加熱部内の流体を吸引する吸引手段を接続し、吸引手段で加熱部内を大気圧程度又は大気圧以下の低圧状態に維持することにより被加熱物を低圧蒸気により加熱することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ヒートポンプの凝縮器からの加熱用の蒸気を熱交換器の加熱部に供給し、加熱部内の流体を吸引手段で吸引して加熱部内を大気圧程度又は大気圧以下の低圧状態に維持することにより、ボイラーを用いない低圧蒸気による加熱装置を提供できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる低圧蒸気による加熱装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。被加熱物を収容する熱交換器１の外周に一体に熱交換器の加熱部としてのジャケット部２を設け、このジャケット部２へ加熱用の蒸気供給管３と吸引手段４を接続する。熱交換器１は円筒タンク状で内部に図示しない被加熱物を収容し、側方外周の全周を覆うジャケット部２を一体に設けたものである。ジャケット部２の上方に蒸気供給管３を接続し、蒸気供給管３に圧力制御弁５を配置する。蒸気供給管３はヒートポンプ６の凝縮器９からの加熱用の蒸気を熱交換器１のジャケット部２に供給する。
【００１０】
ヒートポンプ６は、熱媒体を高温熱源と熱交換させ熱媒体を蒸発させる蒸発器７と、蒸発器７で蒸発させた熱媒体を圧縮する圧縮機８と、圧縮機８で圧縮された熱媒体を低温熱源と熱交換させ熱媒体を凝縮させる凝縮器９と、凝縮器９で凝縮させた熱媒体を膨張させて蒸発器７に供給する膨張機としてのスチームトラップ１０から構成する。蒸発器７には蒸発器７に高温熱源を供給する高温熱源供給管１１が接続され、凝縮器９には凝縮器９に低温熱源を供給する低温熱源供給管１２が接続される。低温熱源供給管１２は吸引手段４の循環路２１から分岐している。ヒートポンプ６では、蒸発器７にて熱媒体が蒸発し、気相となった熱媒体が圧縮機８を通して凝縮器９に移動する。凝縮器９に移動した気相の熱媒体は凝縮器９にて液相に凝縮され、液相の熱媒体がスチームトラップ１０を通して蒸発器６に戻る。高温熱源供給管１１から蒸発器７に供給された高温熱源は、蒸発器７にて液相の熱媒体と熱交換され低温熱源として低温熱源導出管１３から導出され、吸引手段４の循環路２１を分岐して低温熱源供給管１２から凝縮器９に供給された低温熱源は、凝縮器９にて気相の熱媒体と熱交換され蒸気として蒸気供給管３からジャケット部２に供給される。
【００１１】
ジャケット部２の下方に連通管１４を介して、吸引手段４のエゼクタ１５と接続する。連通管１４にはスチームトラップ１６と、そのバイパス弁１７を並列に取り付ける。連通管１４はその下端がエゼクタ１５の吸引室１８と接続する。吸引手段４はエゼクタ１５とタンク１９と循環ポンプ２０を循環路２１で接続して組み合わせたエゼクタ式組み合わせポンプで構成する。タンク１９内に循環流体としての温水を所定量溜め置き、この温水を循環ホンプ２０でエゼクタ１５からタンク１９へと循環させ、エゼクタ１５の吸引作用により吸引室１８に吸引力を発生させ、熱交換器１のジャケット部２内を所定の圧力状態としての大気圧や大気圧以下の負圧状態に維持する。タンク１９には循環流体補給管２２をバルブ２３を介して接続し、循環流体排出管２４をバルブ２５を介して接続する。
【００１２】
エゼクタ１５で生じる吸引力は、エゼクタ１５内を流下する流体の温度に相当する飽和圧力となることから、循環流体補給管２２から流体を補給して流体温度を適宜調節することにより、エゼクタ１５の吸引力を任意に制御することができる。例えば、ジャケット部２内に８０度Ｃの低温蒸気を供給して被加熱物を加熱する場合、エゼクタ１５の吸引力が８０度Ｃより僅かに低い温度における蒸気の飽和圧力に相当する圧力の吸引力となるように、循環流体の温度を調節することにより、所定の温度状態を維持することができる。熱交換器１内の被加熱物を加熱する場合、先ず、バイパス弁１７を開弁すると共に、エゼクタ式組み合わせポンプ４を駆動してエゼクタ１５の吸引力によってジャケット部２内を所定の低圧力状態とし、圧力制御弁５を通して所定圧力に制御された加熱用蒸気を蒸気供給管３からジャケット部２内に供給する。被加熱物を加熱して熱を奪われた蒸気は凝縮して復水となり、連通管１４のスチームトラップ１６又はバイパス弁１７からエゼクタ１５に吸引されタンク１９に至る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、熱交換器内の被加熱物を熱交換器の加熱部からの低圧蒸気で加熱する低圧蒸気による加熱装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  熱交換器
２  ジャケット部
３  蒸気供給管
４  吸引手段
５  圧力制御弁
６  ヒートポンプ
７  蒸発器
８  圧縮機
９  凝縮器
１０  スチームトラップ
１１  高温熱源供給管
１２  低温熱源供給管
１３  低温熱源導出管
１４  連通管
１５  エゼクタ
１６  スチームトラップ
１７  バイパス弁
１８  吸引室
１９  タンク
２０  循環ホンプ
【図１】
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