(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間で前記簡易アクセスポイントを決定する方法であって、
無線ネットワークを形成する二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されているクライアント許容数情報を交換する第１の工程と、
前記二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されている所定の基準に基づいて定められた簡易アクセスポイントになることを希望する度合を示すインテント値を交換する第２の工程と、
前記二個の無線通信装置が、自装置のクライアント許容数情報及びインテント値、並びに相手装置のクライアント許容数情報及びインテント値に基づいて、自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する第３の工程とを有する簡易アクセスポイントの決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、
前記第１の工程及び第２の工程を同時に実行する簡易アクセスポイントの決定方法。
【請求項３】
請求項１に記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、
前記第１の工程及び第２の工程を順次に実行する簡易アクセスポイントの決定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、
前記第３の工程は、相手装置のインテント値と自装置のインテント値との大小関係を判定する工程と、インテント値が等しくないと判定したとき、インテント値の大きい方の無線通信装置を簡易アクセスポイントとし、インテント値が等しいと判定したとき、クライアント許容数が多い方の無線通信装置を簡易アクセスポイントとする工程とからなる簡易アクセスポイントの決定方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、
前記第１の工程は、一方の無線通信装置が他方の無線通信装置に対して、クライアント許容数情報の要求及び自装置のクライアント許容数情報の通知を行う工程と、前記他方の無線通信装置が、当該要求に応じて、クライアント許容数情報を送信する工程とからなる簡易アクセスポイントの決定方法。
【請求項６】
無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ無線通信装置であって、
伝送処理能力情報を記憶する伝送処理能力情報記憶部と、
無線ネットワークを形成する他の無線通信装置との間で自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する手段とを備え、当該手段は、相手装置のクライアント許容数情報を取得する手段と、所定の基準に基づいて定められた簡易アクセスポイントになることを希望する度合を示す相手装置のインテント値を取得する手段と、自装置のクライアント許容数情報及びインテント値、並びに相手装置のクライアント許容数情報及びインテント値に基づいて、簡易アクセスポイントを決定する手段とを有する無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載された無線通信装置を備えた電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ無線通信装置、それを備えた電子装置、及び簡易アクセスポイントの決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線LAN(Local Area Network)の標準規格の策定を行うIEEE(The Institute of Electrical and Electronic Engineers)802.11タスクグループが規定した、802.11a、802.11g、802.11nなどの無線LAN技術は世界的にオフィス及び家庭で普及している。
【０００３】
802.11aは、5[GHz]の周波数帯域を用いて通信を行う仕様であり、802.11gは、2.4[GHz]の周波数帯域を用いて通信を行う仕様である。また、802.11nは、MIMO(Multiple Input
Multiple Output)という、送信側及び受信側にて複数のアンテナを組み合わせることにより、データ送受信の帯域を広げる無線通信技術である。
【０００４】
802.11a/11g/11nの仕様においては、その接続形態は、インフラストラクチャーモードとアドホックモードの２つに分けられる。
インフラストラクチャーモードとは、アクセスポイントを中心に、無線LAN端末である無線通信装置が存在し、ある無線通信装置と他の無線通信装置との間のデータ伝送を、アクセスポイント経由で行う通信モードである。オフィス、家庭などの環境において、多く使用されている一般的な接続形態である。
【０００５】
一方、アドホックモードとは、アクセスポイントが存在せず、無線通信装置間のデータ伝送を無線通信装置同士で直接行う通信モードである。従って、アドホックモードではアクセスポイントは不要である。しかし、複数の無線通信装置間でアドホックモードの通信（以下、アドホック通信と言う）を行う場合に、各無線通信装置がネットワークに属する全ての無線通信装置の状況を把握する必要があるため、伝送レートや認証機能など機能を限定して使用する場合が多く、また接続のための設定方法も煩雑であったりするため、802.11a/11g/11n仕様は補助的な通信方式としての役割以上に普及していない。
【０００６】
しかし、近年ではPC(パ−ソナルコンピュータ)などの情報通信端末以外に、携帯電話機、デジタルカメラ、プリンタ、携帯オーディオ機器などの小型端末にまで無線LAN機能を搭載した機器が増えてきた。勿論これらの機器もアクセスポイント経由での通信が可能であるが、機器間でのデータ通信に限って使用するケース、例えばデジタルカメラとプリンタとの間の通信の場合にはアクセスポイント経由で接続するより、アクセスポイントなしにアドホック的に直接接続する方が利用勝手がよい。
【０００７】
そこで、アドホックモードをより使い易くするため、無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体であるWi-Fi Allianceなどで、端末間で直接通信するための無線設定方法や、接続方法等に関する仕様が検討されている。
【０００８】
例えば非特許文献１には、Wi-Fi Directの基本概念として、各無線通信装置が簡易アクセスポイント機能を搭載し、ネットワークに参加する複数台の対応装置の中で、いずれか一台の無線通信装置が、実際に簡易アクセスポイントとして動作することが記載されている。このように、簡易アクセスポイントが通常のアクセスポイントのように振舞うことで、アドホックモードであっても、インフラストラクチャーモードと同じように最大伝送レートや暗号方式の接続手順を行うことが可能となる。
【０００９】
より詳しくは、非特許文献１では、ある一つの無線LANに参加する各無線通信装置を、P2P(Peer to Peer)デバイスとして定義し、そのネットワークを、P2Pグループとして定義している。そして、P2Pグループにおいて、実際に簡易アクセスポイントの機能を用いるP2Pデバイスを、P2Pグループオーナーとして定義し、P2Pグループオーナー以外のP2Pデバイスを、P2Pクライアントとして定義している。そして、複数のP2PグループデバイスからP2Pグループオーナーを決定する手順を、グループオーナーネゴシエーションとして定義している。
【００１０】
図４は、二個のP2Pデバイスである無線通信装置100、200が接続相手の探索の後にグループオーナーネゴシエーションを実行する手順を示すシーケンス図である。なお、無線通信装置100、200は同じ構成を持っているが、ここでは無線通信装置200が探索動作を開始した場合について説明する。
【００１１】
図示のように、まず無線通信装置200はプローブ要求(Probe Request)フレームを送信する(シーケンスS101）。プローブ要求フレームを受信した無線通信装置100は、プローブ応答(Probe Response)フレームを返信する(シーケンスS102)。
【００１２】
無線通信装置200は、プローブ応答フレームを受信したことで、通信可能な場所に他の無線通信装置が存在することを認識すると、GO(グループオーナー)ネゴシエーション要求(Negotiation Request)フレームを送信することにより、グループオーナーネゴシエーションを開始する(シーケンスS103)。GOネゴシエーション要求フレームには、P2P・IE(Information Element)と、WPS・IE(Wi-Fi Protected Setup Information Element)が含まれる。そして、P2P・IEの中に、P2Pグループオーナーになることをどれだけ強く希望するかの度合いを表すパラメータであるグループオーナーインテント(Intent)値、サポートするチャンネルを表す“Channel”などの情報が含まれている。ここで、グループオーナーインテント値は0以上15以下の整数を設定可能である。
【００１３】
GOネゴシエーション要求フレームを受信した無線通信装置100は、GOネゴシエーション応答(Negotiation Response)フレームを返信する(シーケンスS104)。GOネゴシエーション応答フレームには、GOネゴシエーション要求フレームと同様に、P2P・IEの内部に、グループオーナーインテント値、“Channel”などが含まれている。
【００１４】
GOネゴシエーション応答フレームを受信した無線通信装置200は、図５に示すフローチャートの手順によりP2Pグループオーナーを決定し、その結果をGOネゴシエーション完了(Negotiation Confirmation)フレームにより、無線通信装置100に通知する(シーケンスS105）。また、GOネゴシエーション要求フレームを受信した無線通信装置100も図５に示すフローチャートの手順によりP2Pグループオーナーを決定する。即ち無線通信装置100、200は個々に同じ手順によりP2Pグループオーナーを決定する。以下、無線通信装置200の動作について説明する。
【００１５】
図５に示すように、無線通信装置200は、無線通信装置100のグループオーナーインテント値x1と自装置のグループオーナーインテント値x2とが等しいか否かを判定する(ステップST101)。そして、等しくない場合は(ステップST101:No)、x1とx2の大小関係を判定し(ステップST102)、グループオーナーインテント値の大きい方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとする(ステップST102〜ST104)。即ち、無線通信装置200のグループオーナーインテント値x2の方が大きければ(ステップST102:Yes)、無線通信装置200をP2Pグループオーナーとし(ステップST103)、無線通信装置100のグループオーナーインテント値x1の方が大きければ(ステップST102:No)、無線通信装置100をP2Pグループオーナーとする(ステップST104)。
【００１６】
二個の無線通信装置100、200のグループオーナーインテント値が等しい場合は(ステップST101:Yes)、それらが15未満であるか否かを判定する(ステップST105)。そして、15未満であった場合は(ステップST105:Yes)、タイブレークビット(Tie Break Bit)値が1の無線通信装置をP2Pグループオーナーとする(ステップST106)。
【００１７】
ここで、タイブレークビット値とは、GOネゴシエーション要求を発行する無線通信装置がランダムに1又は0に設定し、GOネゴシエーション要求フレームに含めて送信し、GOネゴシエーション応答フレームでは、GOネゴシエーション要求フレームに含まれているタイブレークビット値をトグルして返信することが定められている値である。
【００１８】
従って、無線通信装置100、200のグループオーナーインテント値が15未満でかつ同じ場合、無線通信装置200がGOネゴシエーション要求フレームを送信する時にタイブレークビット値を1に設定した場合は、無線通信装置200がP2Pグループオーナーとなり、0に設定した場合は、無線通信装置100がP2Pグループオーナーとなる。
【００１９】
二個の無線通信装置100、200のグループオーナーインテント値がともに15であった場合は(ステップST105:No)、P2Pグループオーナーの決定手順を失敗とする(ステップST107)。
【００２０】
このように非特許文献１に記載された接続方法で簡易アクセスポイントとなる無線通信装置を決めることができ、アクセスポイント端末装置なしでデバイス間でのP2P通信が可能となる。
【００２１】
さて、P2Pグループオーナーはアクセスポイントの機能を肩代わりする。つまり、接続する無線通信装置(P2Pクライアント)に対してアドレスを割り振ったり、ビーコン信号で同期をとったり、簡易アクセスポイント経由で無線通信装置間のデータ通信を仲介したりと、P2Pクライアントに比べて負荷の大きな処理を伴う。
【００２２】
また、P2Pグループオーナーは接続している各P2Pクライアントに関する各種情報を管理しなくてはならないため、装置内部にそれらの情報を管理するためのメモリを保持しなくてはならない。
【００２３】
P2Pクライアントに関する情報としては、割り振ったアドレスやクライアントのサポートする伝送レート情報、セキュリティの有無やパワーマネージメントの方法などがある。これらは、クライアントと接続して通信する上でクライアント毎に個別に管理しなくてはならない情報である。
【００２４】
簡単な例で言うと、ある端末は802.11bの端末で11Mbpsまでの伝送レートしかサポートしていないが、別の端末は802.11gの規格に対応していて54Mbpsまでの伝送レートをサポートしている、といったケースである。この場合、個々の端末の最大伝送レート情報を保持しておき、それぞれに応じた伝送レートで通信する必要がある。
【００２５】
従って、多くのP2Pクライアントが接続可能なネットワークグループを構成するためには、P2Pグループオーナーが多くのクライアント情報を保持するだけのメモリ領域が必要であり、そのためP2Pグループオーナーのメモリ領域が多い程、多くのP2Pクライアントを接続できる、つまりクライアント許容数が多いことになる。
【００２６】
例えば、P2Pグループオーナーのクライアント許容数が一つしかない状態では、二台によるP2Pの１対１通信は可能であるが、二台でネットワークグループを構成した後には他のクライアントがネットワークグループに参加することはできない。
【００２７】
このため、例えば幾つかのゲーム端末がダイナミックにネットワークに参加したり退出したりすることを繰り返すといった、アドホックネットワークの特徴を生かした利用状況では、最大クライアント数は想定できないので、できるだけ多くのクライアントの接続を許容するデバイスをP2Pグループオーナーに選択する事が望まれる。
【００２８】
以上のようにネットワーク全体のスケーラビリティをより大きく確保できるようにするには、十分なクライアント許容数を持つデバイスがP2Pグループオーナーになるべきである。
【００２９】
ところが、前述のようにアドホックネットワークに接続するP2Pデバイスは、デジタルカメラやプリンタなど小型デバイスが多く存在する。もしくは小型デバイスだけのネットワークになる可能性もある。そして、これら小型デバイスでは十分な通信の処理能力や内部に多くのリソース（メモリ容量）を備えていない場合が多く、十分な数のクライアント情報を管理するためのメモリ容量を確保できない場合が多い。
【００３０】
また、非特許文献１に記載されているグループオーナーネゴシエーションでは、P2Pグループオーナーを決める判断基準として、各P2Pデバイスのグループオーナーインテント値及びタイブレークビット値を用いており、クライアント許容数が考慮されていない。そのため、P2Pグループが形成された後、P2Pグループオーナーのクライアント許容数の不足により、ネットワークに参加できるクライアントの数が制限される可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間により形成される無線ネットワークにおいて、簡易アクセスポイントとなった無線通信装置のクライアント許容数不足により、ネットワークに参加できるクライアントの数が制限される可能性を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間で前記簡易アクセスポイントを決定する方法であって、無線ネットワークを形成する二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されているクライアント許容数情報を交換する第１の工程と、前記二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されている所定の基準に基づいて定められた簡易アクセスポイントになることを希望する度合を示すインテント値を交換する第２の工程と、前記二個の無線通信装置が、自装置のクライアント許容数情報及びインテント値、並びに相手装置のクライアント許容数情報及びインテント値に基づいて、自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する第３の工程とを有する簡易アクセスポイントの決定方法である。
また、本発明は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ無線通信装置であって、伝送処理能力情報を記憶する伝送処理能力情報記憶部と、無線ネットワークを形成する他の無線通信装置との間で自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する手段とを備え、当該手段は、相手装置のクライアント許容数情報を取得する手段と、所定の基準に基づいて定められた簡易アクセスポイントになることを希望する度合を示す相手装置のインテント値を取得する手段と、自装置のクライアント許容数情報及びインテント値、並びに相手装置のクライアント許容数情報及びインテント値に基づいて、簡易アクセスポイントを決定する手段とを有する無線通信装置である。
【００３３】
［作用］
本発明によれば、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ二個の無線通信装置間で簡易アクセスポイントを決定する際に、クライアント許容数情報及びインテント値を交換し、自装置のクライアント許容数情報及びインテント値、並びに相手装置の伝送処理能力情報及びインテント値に基づいて、自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間により形成される無線ネットワークにおいて、簡易アクセスポイントとなった無線通信装置のクライアント許容数不足により、ネットワークに参加できるクライアントの数が制限される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態の無線通信装置を備えた電子装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の無線通信装置のグループオーナーネゴシエーションを示すシーケンス図である。
【図３】図２に示すグループオーナーネゴシエーションにおいて、グループオーナーを決定する手順を示すフローチャートである。
【図４】従来の無線通信装置のグループオーナーネゴシエーションを示すシーケンス図である。
【図５】図４に示すグループオーナーネゴシエーションにおいて、グループオーナーを決定する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
〈無線通信装置を備えた電子装置の構成及び概略動作〉
図１は本発明の実施形態の無線通信装置1と、画像処理装置2とからなる電子装置のブロック図である。ここで、無線通信装置1はIEEE802.11規格に準拠している。
【００３７】
無線通信装置1は、バス10と、バス10に接続されたCPU(Central Processing Unit)11、メモリ12、USB(Universal Serial Bus)などの外部I/F(インタフェース)13、及びMAC(Media Access Control) H/W(ハードウェア)14を備えている。メモリ12はCPU11が実行するファームウェア17や各種固定データを記憶するROM(Read Only Memory)、及びCPU11の動作時にワークエリアとなるRAM(Random Access Memory)などからなる。また、無線通信装置1は、MAC H/W14に接続されたPHY(物理層)部15、PHY部15に接続されたアンテナ16を備えている。なお、無線通信装置1はこれ以外にもクロック生成部、電力供給部等を備えているが、これらの一般的な構成要素は省略した。
【００３８】
ファームウェア17には、外部I/F13から受け取ったデータをもとに送信データフレームを生成する通信プロトコル制御部17a、受信情報を解析するパラメータ解析部17b等、無線LANのプロトコルを制御する上で必要となる機能が実装されている。なお、これらの機能の一部を画像処理装置2に設けることもできる。
【００３９】
PHY部15は、ベースバンド部15aとRF(Radio Frequency)部15bからなる。ベースバンド部15aは、送信時はMAC H/W14からのデータの変調処理などを行い、受信時はRF部15bからのデータの復調処理などを行う。RF部15bは、送信時はベースバンド部15aからベースバンド信号を無線周波信号に変換してアンテナ16に送出し、受信時はアンテナ16からの無線周波信号をベースバンド信号に変換してベースバンド部15aに送出する。
【００４０】
画像処理装置2は、バス20と、バス20に接続されたCPU21、メモリ部22、画像入力部23、画像出力部24、画像処理部25、及びUSBなどの外部I/F26を備えている。また、図示を省略したが、画像処理装置2は、商用AC電源から供給されるAC電力のDC変換出力、又は内蔵するバッテリから出力されるDC電力を選択的に各部に供給する電力供給部を備えている。画像処理装置2から無線通信装置1に対して、USBバスパワーによりDC電力を供給することもできる。
【００４１】
CPU21はこの画像処理装置２全体の制御などを行う。メモリ部22は、CPU21が実行するファームウェアや各種固定データを記憶するROM、及びCPU21の動作時にワークエリアとなるRAMなどからなる。
【００４２】
画像入力部23は原稿の画像を読み取り、画像データに変換する。画像出力部24は画像データに基づいて画像の印刷を行う。画像処理部25は画像入力部23で生成された画像データに対して所定の画像処理を施す。外部I/F26は、無線通信装置1の外部I/F13との間でデータの送受信を行う。
【００４３】
無線通信装置1が通信相手の無線通信装置に対してデータを送出する場合には、まず外部I/F13から入力される画像データを基にファームウェア17がデータフレームを生成し、MAC H/W14に渡す。MAC H/W14は、入力されたデータフレームに対して、無線通信ヘッダの付加などのMAC層処理を施し、PHY部15に渡す。PHY部15では、入力された0又は1のデジタルデータがベースバンド部15aにより変調処理などを受け、RF部15bにより無線周波数信号に変換された後にアンテナ16を介して送出される。
【００４４】
無線通信装置1が相手の無線通信装置からのデータを受信する場合には、アンテナ16で受信された無線周波信号が、RF部15bによりベースバンド信号に変換され、ベースバンド部15aにより0又は1のデジタルデータに変換され、MAC H/W14に渡され、ファームウェア17にてデータフレームが分析され、外部I/F13を介して画像処理装置2に送出される。
【００４５】
〈グループオーナーネゴシエーション〉
ファームウェア17として、従来装置と同様、Wi-Fi Directに準拠するグループオーナーネゴシエーションを実行するために必要なプログラム及びデータが実装されている。
【００４６】
図２は、本実施形態の無線通信装置1が同様な構成を持つ他の無線通信装置3との間でP2Pグループオーナーを決定する手順を示すシーケンス図である。ここでは無線通信装置1が探索動作を開始した場合について説明する。なお、予め無線通信装置1はグループオーナーインテント値12a及びクライアント許容パラメータ12b等の制御情報を例えば外部I/F13を介してメモリ12に入力し、保持しておく。また、P2Pグループオーナーになった場合、クライアント管理情報12cを書き込む。無線通信装置3についても同様である。
【００４７】
ここで、クライアント許容パラメータ12bは、機器がGOになったときに管理できるクライアント数であり、この数は機器内部に確保できるメモリ量に大きく左右される。クライアント管理情報12cは、接続時に割り振ったアドレスや、クライアントのサポートする伝送レート情報、セキュリティの有無やパワーマネージメントの方法などである。これらは、相互に情報交換して接続を確立した後に得られる。そして、メモリ12内に確保されたエリア内にクライアント毎に記憶されて管理される。
【００４８】
図２に示すように、まず無線通信装置1はプローブ要求フレームを送信する(シーケンスS1)。プローブ要求フレームを受信した無線通信装置3は、プローブ応答フレームを返信する(シーケンスS2)。無線通信装置1は、プローブ応答フレームを受信したことで、通信可能な場所に他の無線通信装置が存在することを認識すると、GOネゴシエーション要求フレームを送信することにより、グループオーナーネゴシエーションを開始する(シーケンスS3)。GOネゴシエーション要求フレームを受信した無線通信装置3は、GOネゴシエーション応答フレームを返信する(シーケンスS4)。
【００４９】
次に無線通信装置1はデバイス最大クライアント数情報要求（Request Device Max Clients Info）フレームを送信する(シーケンスS5)。このフレームは、無線通信装置3に対して、接続可能な最大クライアント数情報、即ちクライアント許容パラメータの送信を要求するとともに、無線通信装置1のクライアント許容パラメータを送信するフレームである。デバイス最大クライアント数情報要求フレームを受信した無線通信装置3は、デバイス最大クライアント数情報応答（Response Device Max Clients Info）フレームにクライアント許容パラメータを含めて送信する(シーケンスS6)。
【００５０】
デバイス最大クライアント数情報応答フレームを受信した無線通信装置1は、図３に示すフローチャートの手順によりP2Pグループオーナーを決定し、その結果をGOネゴシエーション完了フレームにより、無線通信装置3に通知する(シーケンスS7)。また、無線通信装置3も図３に示すフローチャートの手順によりP2Pグループオーナーを決定する。以下、無線通信装置1の動作について説明する。
【００５１】
図３に示すように、無線通信装置1は、自装置のグループオーナーインテント値y1と無線通信装置3のグループオーナーインテント値y2とが等しいか否かを判定する(ステップST1)。そして、等しくないと判定した場合は(ステップST1:No)、y1とy2の大小関係を判定し(ステップST2)、グループオーナーインテント値の大きい方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとする(ステップST2〜ST4)。即ち、自装置のグループオーナーインテント値y1の方が大きければ(ステップST2:No)、自装置をP2Pグループオーナーとし(ステップST4)、無線通信装置3のグループオーナーインテントy2値の方が大きければ(ステップST2:Yes)、無線通信装置3をP2Pグループオーナーとする(ステップST3)。
【００５２】
無線通信装置1、3のグループオーナーインテント値が等しい場合は(ステップST1:Yes)、両装置のクライアント許容数、即ち接続可能な最大クライアント数が等しいか否かを判定する(ステップST5)。そして、等しくないと判定した場合は(ステップST5:No)、クライアント許容数の多い方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとする(ステップST6〜ST8)。即ち、自装置のクライアント許容数n1の方が多ければ(ステップST6:No)、自装置をP2Pグループオーナーとし(ステップST8)、無線通信装置3のクライアント許容数n2の方が多ければ(ステップST6:Yes)、無線通信装置3をP2Pグループオーナーとする(ステップST7)。
【００５３】
また、両装置のクライアント許容数が等しいと判定した場合は(ステップST5:Yes）、両装置のグループオーナーインテント値が15未満であるか否かを判定する(ステップST9)。そして、15未満であった場合は(ステップST9:Yes)、タイブレークビット値が1の無線通信装置をP2Pグループオーナーとし(ステップST10)、15であった場合は(ステップST9:No)、P2Pグループオーナーの決定手順を失敗とする(ステップST11)。
【００５４】
この図において、ステップST1〜ST4、及びST9〜ST11は、それぞれ図５のステップST101〜ST104、及びST105〜ST107と同じである。つまり、この図のフローチャートの処理は、図５に示す従来の処理のステップST101:YesとステップST105との間に、ステップST5〜ST8を挿入したものと言える。
【００５５】
このように本発明の実施形態の無線通信装置1は、他の無線通信装置3との間でP2Pグループオーナーを決定する際に、双方のグループオーナーインテント値が同じ場合、双方のクライアント許容数を比較し、クライアント許容数の多い方の装置をP2Pグループオーナーとするので、グループオーナーインテント値が同じでも、クライアント許容数の多い方の装置をP2Pグループオーナーに選定することができる。従って、P2Pグループオーナーとなった装置のクライアント許容数不足により、ネットワークに参加できるクライアントの数が制限される可能性を低減することができる。また、無線通信装置1及び無線通信装置3のそれぞれが同じ無線通信装置をP2Pグループオーナーとして決定することができる。
【００５６】
ここで、無線通信装置1及び3の動作が正常であれば、それぞれが決定したP2Pグループオーナーは同じになる筈である。従って、無線通信装置3は、万一、自装置が決定したP2Pグループオーナーと無線通信装置1がGOネゴシエーション完了フレームで通知してきたP2Pグループオーナーとが一致しなかった場合、無線通信装置1が通知してきたP2Pグループオーナーを採用するか、又はエラー通知を無線通信装置1に送信するように構成することができる。
【００５７】
なお、図２に示す手順では、デバイス最大クライアント数情報要求フレーム及びデバイス最大クライアント数情報応答フレームのやりとりにより、クライアント許容パラメータの交換を行っているが、GOネゴシエーション要求フレームに無線通信装置1のクライアント許容パラメータを含ませ、GOネゴシエーション応答フレームに無線通信装置3のクライアント許容パラメータを含ませることで、GOネゴシエーション要求フレーム及びGOネゴシエーション応答フレームのやりとりの際にクライアント許容パラメータの交換を行い、デバイス最大クライアント数情報要求フレーム及びデバイス最大クライアント数情報応答フレームのやりとりを省略することもできる。
【００５８】
なお、図２に示す手順でP2Pグループオーナーを決定した後に、P2Pグループを形成する各無線通信装置と通信可能な位置に新たに無線通信装置が移動してきて、その無線通信装置がP2Pグループオーナーになることを希望する場合は、その無線通信装置とP2Pグループオーナーとの間でグループオーナーネゴシエーションを実行し、新たにP2Pグループオーナーを決定する。
【００５９】
このように、本発明の実施形態によれば、複数の無線通信装置で構成されるネットワークグループであって、ネットワークグループ内の選ばれた無線通信装置の一つがP2Pグループオーナーとしてインフラストラクチャー通信のアクセスポイントのような役割を担うアドホックネット通信を行うネットワークグループにおいて、各無線通信装置は、オーナー希望の度合を示すグループオーナーインテント値、及びクライアント許容数を示すクライアント許容パラメータを保持し、グループオーナーインテント値及びクライアント許容パラメータを無線通信装置間で交換し、交換したグループオーナーインテント値が等しい場合、交換したクライアント許容パラメータを比較し、クライアント許容数の多い方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとするので、グループオーナーインテント値が同じでも、クライアント許容数の多い無線通信装置をP2Pグループオーナーに選定することができる。この結果、ネットワークグループを形成する複数の無線通信装置の中で、最も多くのクライアントを接続可能な無線通信装置がP2Pグループオーナーとなるので、P2Pグループオーナーとなった無線通信装置のクライアント許容数不足により、ネットワークに参加できるクライアントの数が制限される可能性を低減することができる。
【００６０】
なお、以上の実施形態では、グループオーナーネゴシエーションにおいて、無線通信装置1、3がグループオーナーインテント値を交換し、両装置のグループオーナーインテント値が等しい場合に、クライアント許容数の大小に基づいて、P2Pグループオーナーを決定しているが、グループオーナーインテント値の交換及び比較を行わず、クライアント許容パラメータの交換及び比較のみにより、P2Pグループオーナーを決定してもよい。この構成の場合、グループオーナーインテント値の影響を受けることなく、純粋にクライアント許容数の大小に基づいて、P2Pグループオーナーを決定することができるので、P2Pグループオーナーとなった無線通信装置のクライアント許容数不足により、ネットワークに参加できるクライアントの数が制限される可能性をより低減することができる。
【符号の説明】
【００６１】
1，3…無線通信装置、2…画像処理装置、11…CPU、12…メモリ、12a…グループオーナーインテント値、12b…クライアント許容パラメータ、12c…クライアント管理情報、17…ファームウェア、17a…通信プロトコル制御部、17b…パラメータ解析部、S3…グループオーナーネゴシエーション要求フレームを送信するシーケンス、S4…グループオーナーネゴシエーション応答フレームを送信するシーケンス、S5…デバイス最大クライアント数情報要求フレームを送信するシーケンス、S6…デバイス最大クライアント数情報応答フレームを送信するシーケンス、S7…グループオーナーネゴシエーション完了フレームを送信するシーケンス。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６２】
【非特許文献１】Wi-FiPeer-to-Peer(P2P)Technical Specification Version 1.00
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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