(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セル（１０）と、前記電池セルを内部に収容する電池ケース（２０）と、を有する電池モジュール（２）を複数備え、前記複数の電池モジュールを配列してなる組電池であって、
前記複数の電池ケースのそれぞれにおいて、対向する壁部（２２）に形成された開口部（２２３）と、
前記複数の電池ケースの内部に形成され、前記開口部を介してガスを流通可能なガス排出通路（９０）と、
前記複数の電池ケースの周囲に形成され、前記電池セルを冷却する冷媒が前記電池ケースの外表面に沿って流通する冷媒通路（８０）と、を備え、
前記ガス排出通路と前記冷媒通路とは、前記電池ケースで仕切られており、
前記電池セル（１０）は扁平型であり、
前記複数の電池モジュール（２）が、前記電池セルの厚さ方向に積層するように前記配列された組電池であって、
隣り合う前記電池ケース（２０）の少なくとも一方には、他方の電池ケースに向かって突出するリブ（２１２）が形成されており、
前記リブの先端部が前記他方の電池ケースに当接して、前記隣り合う電池ケース同士の間に、前記冷媒通路（８０）が形成されていることを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記電池ケース（２０）は、難燃性を有する難燃性樹脂材からなることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池ケース内に電池セルを収容した電池モジュールを複数配列した組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、下記特許文献１に開示された組電池がある。この組電池は、車両に搭載されるものであり、電池を内部に収容保持した保持枠を複数積層し、両端に端板を配置して一体的に接合して組電池を構成している。複数の保持枠と端板とで構成される外装ケース内には、電池を冷却する車室内からの冷却空気を流通するための冷却通路と、電池に異常が発生してガスが放出されたときに、この放出ガスを車室外に排出するためのガス排出通路とが、互いに分離して形成されている。
【０００３】
保持枠内に収容される電池には、電池に異常が発生した際にガスを放出するためのガス排出口が設けられており、このガス排出口がガス排出通路に臨むように、電池は保持枠に保持されている。これにより、電池からガスが放出された際には、放出されたガスが、ガス排出通路を介して車室外に放出され、冷却空気の供給経路から車室内に流入することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記例示したような従来技術の組電池では、電池セルから放出されたガスが確実にガス排出通路へ放出され、冷媒通路へ流入しないようにするために、電池セルに異常が発生した際にガスが特定部位で放出される構成を設ける必要があり、電池セルの構成が複雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、異常が発生した際にガスが特定部位で放出される構成を電池セルに設けなくても、電池セルからの放出ガスが冷媒通路へ流入することを抑制することが可能な組電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、
複数の電池ケースのそれぞれにおいて、対向する壁部（２２）に形成された開口部（２２３）と、
複数の電池ケースの内部に形成され、開口部を介してガスを流通可能なガス排出通路（９０）と、
複数の電池ケースの周囲に形成され、電池セルを冷却する冷媒が電池ケースの外表面に沿って流通する冷媒通路（８０）と、を備え、
ガス排出通路と冷媒通路とは、電池ケースで仕切られており、
電池セル（１０）は扁平型であり、
複数の電池モジュール（２）が、電池セルの厚さ方向に積層するように配列された組電池であって、
隣り合う電池ケース（２０）の少なくとも一方には、他方の電池ケースに向かって突出するリブ（２１２）が形成されており、
リブの先端部が他方の電池ケースに当接して、隣り合う電池ケース同士の間に、冷媒通路（８０）が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
これによると、それぞれ電池セル（１０）を収容する複数の電池ケース（２０）の内部は、開口部（２２３）を介してガスを流通可能なガス排出通路（９０）を形成している。そして、このガス排出通路は、複数の電池ケースの周囲に形成されて電池ケースの外表面に沿って冷媒を流通する冷媒通路（８０）とは、電池ケースで仕切られている。
【０００９】
したがって、電池セルに異常が発生した際に、電池セルのいずれの部位からガスを放出したとしても、放出されたガスは確実にガス排出通路へ放出され、電池セルから放出されたガスが、ガス排出通路とは電池ケースで仕切られた冷媒通路へ流入し難い。このようにして、異常が発生した際にガスが特定部位で放出される構成を電池セルに設けなくても、電池セルからの放出ガスが冷媒通路へ流入することを抑制することが可能である。
【００１５】
また、扁平型の電池セル（１０）の厚さ方向に積層された複数の電池モジュール（２）の電池ケース（２０）間を冷媒通路（８０）とするので、隣り合う電池ケース（２０）間において、電池ケース（２０）の比較的広範囲に冷媒を接触させることが可能であり、電池セル（１０）を効率よく冷却することができる。
【００１６】
また、これによると、一方の電池ケース（２０）から突出するリブ（２１２）を他方の電池ケース（２０）に突き当てて、隣り合う電池ケース（２０）同士の間に、冷媒通路（８０）を確実に形成することができる。
【００３１】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における組電池である電池パック１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】電池パック１を構成する複数の電池モジュール２のうち１つの電池モジュール２の外観を示す斜視図である。
【図３】電池モジュール２の内部構造および組立方法を説明するための分解斜視図である。
【図４】電池モジュール２同士をＸＸ方向に接続する方法を説明するための斜視図である。
【図５】電池モジュール２同士をＹＹ方向に接続する方法を説明するための斜視図である。
【図６】電池パック１における冷却風流れおよび排煙流れを説明するための斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である
【図９】第２の実施形態における組電池である電池パック１０１の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施形態における組電池である電池パック２０１の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態における電池パック２０１を構成する複数の電池モジュール２のうち１つの電池モジュール２の外観を示す斜視図である。
【図１２】他の実施形態における電池モジュールの外観を示す斜視図である。
【図１３】図１０のＡＡ部位の縦断面図である。
【図１４】他の実施形態における電池モジュールの外観を示す斜視図である。
【図１５】他の実施形態における分割ケース体同士の接続方法の一例を説明するための断面図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態における分割ケース体同士の接続方法の一例を説明するための断面図である。
【図１７】他の実施形態における分割ケース体同士の接続方法の一例を説明するための断面図である。
【図１８】他の実施形態における電池ケースの筒状部の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施形態における組電池である電池パック１の概略構成を示す斜視図であり、図２は、電池パック１を構成する複数の電池モジュール２のうち１つの電池モジュール２の外観を示す斜視図である。また、図３は、電池モジュール２の内部構造および組立方法を説明するための分解斜視図であり、図４は、電池モジュール２同士を図１に示すＸＸ方向に接続する方法を説明するための斜視図、図５は、電池モジュール２同士を図１に示すＹＹ方向に接続する方法を説明するための斜視図である。また、図６は、電池パック１における冷却風流れおよび排煙流れを説明するための斜視図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図（図６の図示縦断面図）、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図（図６の図示横断面図）である。
【００３５】
組電池である電池パック１は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の走行用モータに給電するための車両用蓄電池、あるいは住宅における蓄電用の蓄電池等の定置用蓄電池として使用されるものである。
【００３６】
図１に示すように、電池パック１は、図２に示す電池モジュール２を複数備えており、複数の電池モジュール２は、バスバ５により電気的に直列もしくは並列に（本例では直列に）接続されている。電池パック１は、電池モジュール２を図１図示ＸＸ方向（第１方向に相当）に複数積層してなる積層体２Ａを、ＸＸ方向に直交するＹＹ方向（第２方向に相当）に複数段重ねるように配置されて構成されている。
【００３７】
具体的には、積層体２Ａは、電池モジュール２をＸＸ方向に複数積層するとともに、電池モジュール２の積層体の積層方向（電池モジュール２の配列方向、ＸＸ方向）の両端に、例えばアルミニウム合金製のエンドプレート３を配設し、エンドプレート３同士を、拘束部材である例えば略Ｕ字形状の金属製のシャフト部材（円柱状部材）からなる拘束シャフト４とナットとで締結している。
【００３８】
これにより、一対のエンドプレート３が電池モジュール２の積層体を積層方向両端側から挟持して拘束し、積層された複数の電池モジュール２には、積層方向の両外側から内側に向けて所定の拘束力（荷重）が加えられて、固定され、積層体２Ａを形成している。拘束部材は拘束シャフト４に限らず、例えば、金属製のバンド（帯状部材）等であってもかまわない。
【００３９】
このような構成の積層体２Ａを、ＹＹ方向に複数（本例では３つ）重置するとともに、積層体２Ａの重置方向（積み重ね方向、ＹＹ方向）の両端に、例えばアルミニウム合金製のカバープレート６、７を配設し、カバープレート６、７同士を、図示を省略した拘束部材で締結して、電池パック１を構成している。
【００４０】
図３に示すように、電池モジュール２は、電池セル１０、電池セル１０を内部に収容する電池ケース２０、電池ケース２０に取り付けられて電池ケース２０の外部に延設されたバスバ５（図１参照）に電気的に接続するためのバスバ接続端子である接続端子３０、および、電池セル１０の図示を省略した電極から延びて接続端子３０の電池ケース２０内側の端部に電気的に接続する可撓性を有するリード部材であるリード線１１を有している。
【００４１】
なお、接続端子３０およびバスバ５は、例えば、アルミニウム材、アルミニウム合金材、銅材、銅合金材等の導電性に優れる材料により形成されている。
【００４２】
電池セル１０は、外形が四角形状をなして板状（扁平状）に形成された充放電可能な電池（二次電池）であり、本例では、リチウムイオン電池からなっている。電池セル１０は、リチウムイオン電池に限らず、ニッケル水素電池等の他の二次電池であってもかまわない。電池セル１０は、例えば、活物質の設けられた＋側の金属箔と、活物質の設けられた−側の金属箔とが、セパレータを挟むように３層構造に形成されて、この３層構造体が、板厚の重なる方向に複数積層され扁平状となるように形成されている。また、３層構造体が、ロール状に巻かれ、更にロール状において板厚が重なる方向に扁平状となるように形成されているものであってもよい。
【００４３】
１つの電池モジュール２は、電池ケース２０内に複数の（本例では４つの）電池セル１０を収容している。電池セル１０は、電池ケース２０内で、電池セル１０の板厚方向（厚さ方向）に積層されている。電池ケース２０内に積層配置された複数の電池セル１０は、それぞれの電池セル１０から延出した薄板状（箔状）のリード線１１ａ同士を例えば超音波溶接等により接合して、互いに電気的に直列に接続されている。積層方向における両端側の電池セル１０から延出する薄板状（箔状）の一対のリード線１１（直列接続された電池セル１０群の両端のリード線１１）は、それぞれ、接続端子３０の電池ケース２０内の部位に、例えば超音波溶接等により接合されている。
【００４４】
リード線１１、１１ａは、薄板状であることにより、それぞれ可撓性を有している。リード線１１、１１ａは、薄板状に限定されず、可撓性を有していれば、例えば横断面が円形の導体線であってもかまわない。また、１つの電池モジュール２の電池セル１０の数は４つに限定されず、使用時の冷却の必要度合い等に応じて設定することができる。例えば、電池ケース２０内に１つの電池セル１０を収容するものであってもかまわない。図１〜図３から明らかなように、積層体２Ａは、複数の電池モジュール２を電池セル１０の板厚方向（ＸＸ方向）に積層して構成されている。
【００４５】
図２に示すように、電池ケース２０は、電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）に直交する方向に延び、電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）で対向する一対の第１壁部２１（壁部に相当）と、第１壁部２１の外周縁部から電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）に延びて一対の第１壁部２１同士を繋ぐ側壁部である第２、第３壁部２２、２３とを備えている。
【００４６】
第２壁部２２は、第１壁部２１の図示上下縁部から電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）に延びて一対の第１壁部２１同士を繋いでおり、第３壁部２３は、第１壁部２１の図示左右縁部から電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）に延びて一対の第１壁部２１同士を繋いでいる。第２壁部２２は、図１図示ＹＹ方向に直交する方向に延びる一対の壁部であり、第３壁部２３は、図１図示ＸＸ方向およびＹＹ方向に延びる（図示ＺＺ方向に直交する方向に延びる）一対の壁部である。前述した接続端子３０は、電池ケース２０の第３壁部２３に取り付けられている。
【００４７】
電池ケース２０は、例えば樹脂製（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート(ＰＣ)樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等の樹脂製）である。
【００４８】
電池ケース２０は、後述する第３の実施形態で説明するように、難燃性を有する樹脂製であることが好ましい。
【００４９】
本実施形態では、電池ケース２０は、電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）に直交する方向に延び第２、第３壁部２２、２３を通る分割面で分割するように、別体として形成された同一形状の分割ケース体２０Ａを組み合わせて形成されている。一対の分割ケース体２０Ａは、それぞれ、一方側の全域が開口する浅い直方体状の容器として形成されており、一対の分割ケース体２０Ａの全域開口部側が互いに向かい合うように突き合せて、接合することで相互に係止して、上記電池セル１０を内部に収容する電池ケース２０を形成している。
【００５０】
電池ケース２０の一対の第１壁部２１は、それぞれの中央部に、内表面が電池セル１０に接して電池セル１０を支持する支持壁部である矩形平板状の拘束壁部２１１を有している。電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）から見たときに、第１壁部２１の拘束壁部２１１形成領域が、電池セル１０の扁平状の本体部分（リード線部分を除いた部分）のほぼ全域と重なるように、拘束壁部２１１は電池セル１０に沿って延設されている。そして、拘束壁部２１１の外表面には、電池モジュール２の積層方向（ＸＸ方向）に向かって突出するリブ２１２が設けられている。リブ２１２は、ＹＹ方向に延設されている。
【００５１】
第１壁部２１には、拘束壁部２１１を除く領域（具体的には、図２図示左右で拘束壁部２１１に隣接する領域）に、例えば矩形状もしくは正方形状の開口部２１３が開口している。図２から明らかなように、本実施形態では、開口部２１３は、第１壁部２１の図示上方側の部位に２つ、図示下方側の部位に２つ形成されている。
【００５２】
第１壁部２１には、開口部２１３の周縁部に、電池モジュール２を積層配列する際に互いに嵌り合う嵌合部が形成されている。具体的には、図２図示紙面表側かつ上方側の２つの開口部２１３の周縁部には、例えばＸＸ方向に向かって突出したオス型嵌合部２１４が形成されており、図２図示紙面表側かつ下方側の２つの開口部２１３の周縁部には、例えばＸＸ方向に向かって凹み、オス型嵌合部２１４が嵌合可能なメス型嵌合部２１５が形成されている。
【００５３】
前述したように、本実施形態の電池ケース２０は、同一形状の分割ケース体２０Ａを組み合わせて形成されている。したがって、図２では視認可能ではないが、図２図示紙面裏側かつ上方側の２つの開口部２１３の周縁部には、例えばＸＸ方向に向かって凹んだメス型嵌合部２１５が形成されており、図２図示紙面裏側かつ下方側の２つの開口部２１３の周縁部には、例えばＸＸ方向に向かって突出したオス型嵌合部２１４が形成されている。
【００５４】
開口部２１３は、本実施形態における第１開口部に相当し、オス型嵌合部２１４およびメス型嵌合部２１５は、本実施形態における配列嵌合部に相当する。
【００５５】
図２に示すように、電池ケース２０のＹＹ方向で対向する一対の第２壁部２２には、それぞれ、ＹＹ方向に突出する例えば矩形筒状の筒状部２２１が形成されており、筒状部２２１の突出方向端部に、例えば矩形状の開口部２２３が開口している。図２から明らかなように、本実施形態では、開口部２２３は、第２壁部２２の幅方向（ＺＺ方向、ＸＸ方向およびＹＹ方向のいずれとも直交する方向）の両端部および中央部に３つ形成されている。
【００５６】
第２壁部２２の筒状部２２１には、開口部２２３の周縁部に、電池モジュール２の積層体２Ａを重置する（ＹＹ方向に重ねて配置する）際に互いに嵌り合う嵌合部が形成されている。具体的には、図２図示上方側の３つの開口部２２３の周縁部のうち、紙面表側の半分には、例えばＹＹ方向に向かって突出したオス型嵌合部２２４が形成されており、紙面裏側の半分には、例えばＹＹ方向に向かって凹み、オス型嵌合部２２４が嵌合可能なメス型嵌合部２２５が形成されている。
【００５７】
前述したように、本実施形態の電池ケース２０は、同一形状の分割ケース体２０Ａを組み合わせて形成されている。したがって、図２では視認可能ではないが、図２図示下方側３つの開口部２２３の周縁部のうち、紙面表側の半分には、例えばＹＹ方向に向かって凹んだメス型嵌合部２２５が形成されており、紙面裏側の半分には、例えばＹＹ方向に向かって突出したオス型嵌合部２２４が形成されている。
【００５８】
開口部２２３は、本実施形態における第２開口部に相当し、オス型嵌合部２２４およびメス型嵌合部２２５は、本実施形態における重置嵌合部に相当する。
【００５９】
ここで、電池モジュール２の組立方法および電池パック１の組立方法について簡単に説明する。図３に示すように、電池モジュール２は、一対の分割ケース体２０Ａ、リード線１１、１１ａを備える複数の電池セル１０、および、一対の接続端子３０を組み立てて形成される。まず、各電池セル１０から延びているリード線１１ａ同士を例えば超音波溶着で接合するとともに、積層方向における最外方に位置する電池セル１０から延びているリード線１１を接続端子３０のケース内配設部位に例えば超音波溶着で接合する。
【００６０】
次に、接続端子３０の端子部が電池ケース２０の外側に突出するように分割ケース体２０Ａに配設する。図示は省略されているが、分割ケース体２０Ａには、第３壁部２３の突合せ側の辺部から凹んだ凹部が形成されている。接続端子３０を、この凹部に嵌まり込むように、分割ケース体２０Ａに取り付ける。これに合わせて、相互に接続した電池セル１０の積層体を一対の分割ケース体２０Ａの間に配設する。
【００６１】
そして、分割ケース体２０Ａ同士を突き合わせて、例えば、嵌合係止により分割ケース体２０Ａ同士を接合し（必要に応じてシール材を介在させて嵌合して接合し）、電池モジュール２を完成する。これにより、電池セル１０の積層体は、電池ケース２０の一対の第１壁部２１の拘束壁部２１１に挟み込まれて、電池ケース２０内の所定位置に支持される。
【００６２】
このようにして製造した電池モジュール２を、図１に示すＸＸ方向に積層して、積層体２Ａを製造する。電池モジュール２同士をＸＸ方向に積層する際には、図４に示すように、隣り合う電池モジュール２の電池ケース２０の対向する開口部２１３同士が重なり合って連通するように、電池ケース２０同士を接続する。前述したオス型嵌合部２１４とメス型嵌合部２１５とを嵌合することにより、対向する開口部２１３同士が重なり合うように位置決めされて相互に接続され、電池ケース２０同士が接続される。
【００６３】
このように、複数の（本例では７つの）電池モジュール２をＸＸ方向に積層したら、積層方向の両端にエンドプレート３を配設し、拘束シャフト４を用いてエンドプレート３同士を締結して、積層体２Ａを完成する。
【００６４】
積層体２Ａでは、図８に示すように、積層された全ての電池モジュール２の電池ケース２０の内部空間が、重なり合った開口部２１３を介して連通され、積層配列方向（ＸＸ方向）にガスを流通可能な排煙通路９０が形成される。また、積層された電池モジュール２間には、隣接する電池ケース２０から立設されたリブ２１２の突出方向の先端面同士が当接して、リブ２１２の間には、積層配列方向に直交する方向（ＹＹ方向、図８紙面表裏方向）に第１壁部２１の外表面に沿って冷媒を流通する冷却風を流通可能な冷却風通路８０が形成される。
【００６５】
このようにして製造した積層体２Ａを、図１に示すＹＹ方向に重置して、電池パック１を製造する。積層体２Ａ同士をＹＹ方向に重ねて配置する際には、図５に示すように、ＹＹ方向に隣り合う電池モジュール２の電池ケース２０の対向する開口部２２３同士が重なり合って連通するように、電池ケース２０同士を接続する。前述したオス型嵌合部２２４とメス型嵌合部２２５とを嵌合することにより、対向する開口部２２３同士が重なり合うように位置決めされて相互に接続され、電池ケース２０同士が接続される。
【００６６】
このように、複数の（本例では３つの）積層体２ＡをＹＹ方向に重置したら、図６に示すように、接続端子３０同士をバスバ５で接続する。そして、重置した複数の積層体２Ａの重置方向の両端にカバープレート６、７を配設し、図示を省略した拘束手段を用いてカバープレート６、７同士を締結して、図１に示す電池パック１を完成する。
【００６７】
なお、バスバ５による接続端子３０同士の接続は、拘束手段によるカバープレート６、７同士の締結後に行うものであってもよい。また、バスバ５による電気的接続の全てを同一工程で行うものに限らず、例えば、積層体２Ａ内のバスバ５による電気的接続は、積層体２Ａの製造工程で行い、積層体２Ａ間のバスバ５による電気的接続は、積層体２Ａを複数段重ね合わせた後に行うものであってもよい。
【００６８】
電池パック１では、図７に示すように、重置された全ての積層体２Ａの電池ケース２０の内部空間（全ての積層体２Ａ内の排煙通路９０）が、重なり合った開口部２２３を介して連通され、重置方向（ＹＹ方向）にガスを流通可能な排煙通路９０が形成される。また、重置された積層体２Ａの冷却風通路８０同士も重置方向（ＹＹ方向）に連通されるとともに、重置方向に連通した冷却風通路８０同士は、電池ケース２０の筒状部２２１間の空間を介して、積層方向（ＸＸ方向）にも相互に連通している。
【００６９】
図１に示すカバープレート６、７には、それぞれ積層体２Ａ側となる面に仕切り部材が一体的に設けられている。図１図示下方のカバープレート６には、積層体２Ａの重置体の電池ケース２０の周囲に形成された冷却風通路８０に連通する冷却風の導入口８１と、積層体２Ａの重置体の電池ケース２０内に形成された排煙通路９０に連通する空気の導入口９１とが区画形成されている。
【００７０】
一方、図１図示上方のカバープレート７には、積層体２Ａの重置体の電池ケース２０の周囲に形成された冷却風通路８０に連通する冷却風の導出口８２と、積層体２Ａの重置体の電池ケース２０内に形成された排煙通路９０に連通する排煙の導出口９２とが区画形成されている。
【００７１】
図１に示す電池パック１は、例えばＸＸ方向を上下方向として（カバープレート７側を上方として）用いられる。電池パック１が車両に搭載され、車両用蓄電池として用いられる場合には、導入口８１には、図示しない接続ダクトを介して、例えば車両用空調装置の空調ユニット内から空調風が冷却風として導入される。導出口８２には図示しない接続ダクトが接続され、導出された冷却風は接続ダクトを介して、例えば車両用空調装置の空調ユニットの内気導入口へ導かれる。
【００７２】
これにより、電池パック１内では、電池ケース２０の周囲の冷却風通路８０（冷媒通路に相当）に冷却風が流通し、電池ケース２０内に保持された電池セル１０を、電池ケース２０を介して冷却する。電池セル１０が発熱した際には、放出した熱により冷媒である電池ケース２０周囲の空気が昇温するが、ＹＹ方向に流れる（リブ２１２の延設方向に流れる）上昇気流となり、電池セル１０を効率よく冷却することができる。
【００７３】
一方、導入口９１には、図示しない接続ダクトを介して、例えば車室外から走行風が導入される。導出口９２には図示しない接続ダクトが接続され、導出されたガスは、接続ダクトを介して例えば車室外へ導かれる。導入口９１に導入される空気は、車室外の空気ではなく、車室内の空気を圧送するものであってもよい。
【００７４】
これにより、電池パック１内では、冷却風通路８０とは電池ケース２０で仕切られた電池ケース２０内の排煙通路９０（ガス排出通路に相当）に空気が流通する。そして、電池セル１０に異常が発生し電池セル１０からガスや煙が放出された場合には、放出されたガスや煙を排煙通路９０を介して車室外へ排出することができる。電池セル１０の異常時に放出されるガスは比較的高温であるため、ＹＹ方向に流れる（開口部２２３を介して図７図示上方へ流れる）上昇気流となり、電池セル１０から放出されたガスや煙を速やかに車室外へ排出することができる。
【００７５】
上述の構成および作動によれば、電池パック１は複数の電池モジュール２を備えており、複数の電池モジュール２の電池セル１０を内部に収容する電池ケース２０には、それぞれ、第１壁部２１に開口部２１３が形成され、第２壁部２２に開口部２２３が形成されている。そして、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０の開口部２１３同士が連通接続するように電池ケース２０同士が接続され、ＹＹ方向で隣り合う電池ケース２０の開口部２２３同士が連通接続するように電池ケース２０同士が接続されている。これにより、複数の電池ケース２０の周囲に、電池セル１０を冷却する冷却風を電池ケース２０の外表面に沿って冷媒を流通可能な冷却風通路８０が形成され、複数の電池ケース２０の内部に、冷却風通路８０とは電池ケース２０で区画された排煙通路９０が形成されている。
【００７６】
したがって、電池セル１０に異常が発生した際に、電池セル１０のいずれの部位からガスが放出されたとしても、放出されたガスは確実に電池ケース２０内に形成された排煙通路９０へ放出され、電池セル１０から放出されたガスが電池ケース２０外の冷却風通路８０へ流出することはない。このようにして、異常が発生した際にガスが特定部位で放出される構成を電池セル１０に設けなくても、電池セル１０からの放出ガスが冷却風通路８０へ流入することを防止することができる。
【００７７】
また、排煙通路９０を構成する複数の電池ケース２０の内部空間は、開口部２１３を介して相互にＸＸ方向に連通するとともに、開口部２２３を介して相互にＹＹ方向に連通している。したがって、電池セル１０に異常が発生して電池セル１０からガスが放出された際には、前述したように上方への流れ（ＹＹ方向への流れ）が主流となるものの、側方（ＸＸ方向）へも放出ガスを流通することが可能であり、排煙通路９０を介して比較的容易にガスを排出することができる。
【００７８】
また、冷却風通路８０を構成する複数の電池ケース２０の周囲空間は、リブ２１２間をＹＹ方向に延びるばかりでなく、筒状部２２１の間をＸＸ方向にも延びている。したがって、電池セル１０の発した熱によって、冷却風流れは前述したように上方への流れ（ＹＹ方向への流れ）が主流となるものの、側方（ＸＸ方向）へも第２壁部２２に沿って冷却風を流通することが可能であり、電池セル１０を確実に冷却することができる。
【００７９】
また、扁平型の電池セル１０の厚さ方向に積層された扁平型の電池ケース２０間を冷却風通路８０としているので、隣り合う電池ケース２０間において、電池ケース２０の比較的広範囲に（外表面のうち比較的面積が大きい拘束壁部２１１の外表面に）冷却風を接触させることが可能であり、電池セル１０を効率よく冷却することができる。
【００８０】
また、電池ケース２０の第１壁面２１には、それぞれリブ２１２が立設されており、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０の間では、リブ２１２の先端面同士が当接している。したがって、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０の間に冷却風通路８０を確実に形成することができる。
【００８１】
また、電池ケース２０の第１壁面２１には、電池モジュール２が積層された際に互いに嵌り合う、オス型嵌合部２１４と、オス型嵌合部２１４に対応する位置に形成されたメス型嵌合部２１５とが形成されており、両嵌合部２１４、２１５の相互の嵌合によりＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士が接続されている。したがって、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士の接続が容易である。
【００８２】
また、両嵌合部２１４、２１５は、それぞれ、第１壁面２１に形成された開口部２１３の周縁部に形成されている。したがって、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０のオス型嵌合部２１４とメス型嵌合部２１５を嵌合させることで、開口部２１３同士が確実に連通するように、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士を容易に接続することができる。
【００８３】
また、電池ケース２０の第２壁面２２には、積層体２Ａが重置された際に互いに嵌り合う、オス型嵌合部２２４と、オス型嵌合部２２４に対応する位置に形成されたメス型嵌合部２２５とが形成されており、両嵌合部２２４、２２５の相互の嵌合によりＹＹ方向で隣り合う電池ケース２０同士が接続されている。したがって、ＹＹ方向で隣り合う電池ケース２０同士の接続が容易である。
【００８４】
また、両嵌合部２２４、２２５は、それぞれ、第２壁面２２に形成された開口部２２３の周縁部に形成されている。したがって、ＹＹ方向で隣り合う電池ケース２０のオス型嵌合部２２４とメス型嵌合部２２５を嵌合させることで、開口部２２３同士が確実に連通するように、ＹＹ方向で隣り合う電池ケース２０同士を容易に接続することができる。
【００８５】
また、電池ケース２０は、ＸＸ方向に分割するように別体として形成された同一形状の分割ケース体２０Ａ同士を組み合わせている。したがって、組み合わせる分割ケース体２０Ａを共通化することができ、製造コストを低減することが可能である。
【００８６】
また、電池ケース２０は樹脂製である。したがって、開口部２１３、２２３を有するとともに嵌合部２１４、２１５、２２４、２２５を備える電池ケース２０を形成することが容易である。
【００８７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図９に基づいて説明する。第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、積層体２Ａを複数段ではなく１段で用いる点と、電池パックの使用時の上下方向が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００８８】
図９に示すように、本実施形態では、電池パック１０１は、電池モジュール２の積層体２Ａを１つ用いている。なお、図９では、カバープレート６、７の図示を省略している。そして、電池パック１０１は、電池モジュール２の積層方向であるＸＸ方向を上下方向として用いることができる。
【００８９】
このような構成によれば、第１の実施形態と同様に、電池セル１０に異常が発生した際に、電池セル１０のいずれの部位からガスを放出したとしても、放出されたガスは確実に電池ケース２０内に形成された排煙通路９０へ放出され、電池セル１０から放出されたガスが電池ケース２０外の冷却風通路８０へ流出することはない。このようにして、異常が発生した際にガスが特定部位で放出される構成を電池セル１０に設けなくても、電池セル１０からの放出ガスが冷却風通路８０へ流入することを防止することができる。
【００９０】
また、排煙通路９０を構成する複数の電池ケース２０の内部空間は、開口部２１３（図２参照）を介してＸＸ方向に連通するとともに、開口部２２３を介して図９では図示を省略した導入口９１および導出口９２と連通している。したがって、電池ケース２０内の電池セル１０に異常が発生して電池セル１０からガスが放出された際には、開口部２１３を通過するＸＸ方向への上昇気流を主流として、排煙通路９０を介して比較的容易にガスを排出することができる。
【００９１】
また、開口部２１３を介して電池ケース２０内に形成される排煙通路９０は、扁平型の電池セル１０を収容する扁平型の電池ケース２０の厚さ方向となるＸＸ方向に延びており、電池モジュール２の積層数が多くても、比較的流路長さを短くすることができる。したがって、電池セル１０に異常が発生し電池セル１０からガスが放出された際には、比較的速やかにガスを排出することができる。
【００９２】
また、冷却風通路８０を構成する複数の電池ケース２０の周囲空間は、リブ２１２間をリブ２１２の延設方向（ＹＹ方向）に延びるばかりでなく、筒状部２２１の間をＸＸ方向にも延びている。したがって、冷却風を電池ケース２０間に流通させるばかりでなく、筒状部２２１の間を上方へ導くことも可能であり、電池セル１０を確実に冷却することができる。
【００９３】
また、第１の実施形態と同様に、電池ケース２０の第１壁面２１には、それぞれリブ２１２が立設されており、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０の間では、リブ２１２の先端面同士が当接している。したがって、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士の間に冷却風通路８０を確実に形成することができる。
【００９４】
図９では図示を省略しているが、電池ケース２０の第１壁面２１には、電池モジュール２が積層された際に互いに嵌り合う、オス型嵌合部２１４と、オス型嵌合部２１４に対応する位置に形成されたメス型嵌合部２１５とが形成されており、両嵌合部２１４、２１５の相互の嵌合によりＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士が接続されている。したがって、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士の接続が容易である。また、両嵌合部２１４、２１５は、それぞれ、第１壁面２１に形成された開口部２１３の周縁部に形成されている。したがって、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０のオス型嵌合部２１４とメス型嵌合部２１５を嵌合させることで、開口部２１３同士が確実に連通するように、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０同士を容易に接続することができる。
【００９５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図１０および図１１に基づいて説明する。第３の実施形態は、前述の第２の実施形態と比較して、電池モジュール内が配列方向に連通されていない点と、電池パックの使用時の上下方向が異なる。なお、第１、第２の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００９６】
図１０に示すように、本実施形態では、電池パック２０１は、電池モジュール２の積層体２Ａを１つ用いている。電池パック２０１は、図示ＹＹ方向を上下方向して用いられる。なお、図１０では、カバープレートの図示を省略している。カバープレートとしては、例えば、矩形状の枠体と、この枠体に張設されたメッシュ状部材と、からなる通気性を有するカバープレートを採用することができる。電池パック２０１は、例えば、屋外に設置されたキャビネット内に上述した姿勢で載置されて使用される。
【００９７】
そして、複数の電池パック２０１を、図示ＹＹ方向に間隔を空けて配設するものとすることができる。なお、複数の積層体２Ａを、図示ＹＹ方向（上下方向）に積み重ねて電池パックを構成するものであってもよい。
【００９８】
本実施形態の電池パック２０１に用いられる電池モジュール２は、第１、第２の実施形態の電池パックに用いられる電池モジュールに対して、図１１に示すように、電池ケース２０の第１壁部２１に開口部は形成されていない。
【００９９】
また、電池ケース２０は、樹脂製であり、難燃性を有する難燃性樹脂材により形成されている。電池ケース２０は、例えば、難燃性付与材を含有するポリプロピレン樹脂製である。電池ケース２０を構成する樹脂材料は、難燃性付与材が添加されて難燃性を有するものに限らず、樹脂材をなす高分子ポリマー自体が難燃性を有するものであってもよい。
【０１００】
ここで、難燃性樹脂とは、ＵＬ９４規格（米国ＵＮＤＥＲＷＲＩＴＥＲＳ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ  ＩＮＣ．社が制定・認可している電気機器に関する安全性の規格において装置および器具部品のプラスチック材料燃焼性試験で材料の燃えにくさの度合いを表す規格）における、ＵＬ９４ＨＢグレード、ＵＬ９４Ｖ−２グレード、ＵＬ９４Ｖ−１グレード、ＵＬ９４Ｖ−０グレード、ＵＬ９４５ＶＢグレードおよびＵＬ９４５ＶＡグレードの樹脂材料とすることができる。電池ケース２０は、前記したいずれかのグレードの難燃性樹脂製であることが好ましく、ＵＬ９４Ｖ−０グレード以上（すなわち、ＵＬ９４Ｖ−０グレード、ＵＬ９４５ＶＢグレードおよびＵＬ９４５ＶＡグレード）の難燃性樹脂製であることがより好ましい。
【０１０１】
第１の実施形態において図３を用いて電池モジュールの構造を説明したように、電池ケース２０のＹＹ方向（本例では上下方向）で対向する壁部である第２壁部２２には、上下の壁部のそれぞれに３つの開口部２２３が形成されている。これらの開口部２２３のうち、図示した最も手前側の開口部２２３は、電池セル１０から延出するリード線１１、１１ａの延出部の上方および下方に開口している。
【０１０２】
また、第１の実施形態では詳細な説明を省略していたが、例えば図３から明らかなように、突出方向先端部に開口部２２３が形成された筒状部２２１は、基端側の一部が断面円弧状に形成されて、筒状部２２１の上下方向に延びる軸線から傾斜した面部を有している。これにより、筒状部２２１の一部では、筒状部２２１の内部に形成される通路の断面積が、先端側から基端側へ向かうにしたがって徐々に大きくなっている。
【０１０３】
換言すれば、上下方向で対向する第２壁部２２のうち上側の壁部に形成された筒状部（上方筒状部）２２１は、内部に形成される通路の断面積が、上端よりも下端の方が大きくなっている。また、上下方向で対向する第２壁部２２のうち下側の壁部に形成された筒状部（下方筒状部）２２１は、内部に形成される通路の断面積が、下端よりも上端の方が大きくなっている。
【０１０４】
本実施形態の構成によれば、電池セル１０に異常が発生した際に、電池セル１０のいずれの部位からガスや煙を放出したとしても、放出されたガスや煙は確実に電池ケース２０内に形成された排煙通路９０へ放出され、電池セル１０から放出されたガスが電池ケース２０外の冷却風通路８０へ流出し難い。このようにして、異常が発生した際にガスが特定部位で放出される構成を電池セル１０に設けなくても、電池セル１０からの放出ガスが冷却風通路８０へ流入することを抑制することができる。
【０１０５】
また、電池セル１０から電池セルの外部に向かって延出するリード線１１、１１ａの延出部の上方および下方に、開口部２２３が開口している。電池セル１０は、例えば、電極材およびセパレータ等をラミネート加工した所謂ラミネートセルを採用することができる。このようなラミネートセルでは、リード線延出部（具体的には、リード線がラミネートフィルムによって挟まれている部分およびその周辺部分）においてラミネート溶着強度が比較的弱くなり易い。
【０１０６】
したがって、電池セル１０に異常が発生した場合には、比較的溶着強度が弱いリード線延出部において比較的高温のガスや煙が発生し易い。リード線延出部の上下に開口部２２３を設ける構成によると、リード線延出部の下方の開口部２２３から上方の開口部２２３へ向かう略直線状の排煙通路（ガス排出通路）を形成することができる。したがって、電池セル１０のリード線延出部から発生した比較的高温のガスや煙を下方から上方に向かってスムースに流通させ、電池ケース２０の内部から容易に排出することができる。これにより、電池ケース２０内に熱がこもり難い。また、これにより、隣の電池モジュール２の昇温も抑制することができる。
【０１０７】
また、電池セル１０が正常な場合には、リード線延出部の下方の開口部２２３から上方の開口部２２３へ向かう通風により、リード線１１、１１ａおよび電池セル１０のリード線延出部を冷却することができる。
【０１０８】
また、開口部２２３は、第２壁部２２の中央部にも形成されている。これによると、電池ケース２０の内部に、下方の第２壁部２２の中央から上方の第２壁部２２の中央へ向かう排煙通路を形成することができる。したがって、電池セル１０に異常が発生した際に発生する比較的高温のガスを、電池ケース２０の中央部において下方から上方に向かってスムースに流通させ、電池ケースの内部から容易に排出することができる。
【０１０９】
また、電池セル１０に異常が発生し内圧が上昇した場合には、扁平矩形状の電池セル１０においては、矩形形状の長手方向（長辺）の中央部で大きな応力が発生し易い。したがって、特に電池セル１０が所謂ラミネートセルである場合には、電池セル１０の長辺中央部においてラミネート溶着部が破損し、比較的高温のガスや煙が発生し易い。上下の第２壁部２２の中央部に開口部２２３を設ける構成によると、電池セル１０の長辺中央部から発生したガスや煙を下方から上方に向かってスムースに流通させ、電池ケース２０の内部から容易に排出することができる。
【０１１０】
また、電池セル１０が正常な場合には、下方の第２壁部２２の中央の開口部２２３から上方の第２壁部２２の中央の開口部２２３へ向かう通風により、電池セル１０の中央部を中心として電池セル１０のほぼ全域を冷却することができる。
【０１１１】
また、上下方向で対向する第２壁部２２のうち上側の第２壁部２２には、上方に向かって突出する筒状部（上方筒状部）２２１が形成されており、この筒状部２２１の上端が開口部２２３となっている。そして、上方の筒状部２２１の内部に形成される通路の断面積は、上端よりも下端の方が大きくなっている。これによると、電池セル１０に異常が発生した場合に電池セル１０から発生するガスや煙を、下端の断面積が比較的大きい筒状部２２１で集めやすく、電池ケース２０外への排出を促進することができる。
【０１１２】
また、上下方向で対向する第２壁部２２のうち下側の第２壁部２２には、下方に向かって突出する筒状部（下方筒状部）２２１が形成されており、この筒状部２２１の下端が開口部２２３となっている。そして、下方の筒状部２２１の内部に形成される通路の断面積は、下端よりも上端の方が大きくなっている。これによると、電池セル１０に異常が発生し電池ケース２０内に上昇気流が形成された場合に、下方の開口部２２３から流入する空気流を電池ケース２０内の広範囲に拡げることが容易である。したがって、電池セル１０から発生したガスや煙を、上方の開口部２２３へ導き排出させ易い。
【０１１３】
また、上方の筒状部２２１と下方の筒状部２２１とを同一の形状としているので、電池ケース２０を上下逆転して使用したとしても（いずれの筒状部２２１を上方の筒状部として使用しても）、上方の筒状部２２１でガスや煙を集めやすく、排出を促進することができる。
【０１１４】
また、電池パック２０１では、隣り合う電池ケース２０同士の間に、下方から上方に向かって冷却風が通風可能な冷却風通路８０が形成されている。これによると、扁平型の電池セル１０の厚さ方向に積層された複数の電池モジュール２の電池ケース２０間を冷却風通路８０とし、隣り合う電池ケース２０の間において電池ケース２０の比較的広範囲に冷却風を接触させることができる。したがって、扁平型の電池セル１０を効率よく冷却することができる。
【０１１５】
また、隣り合う電池ケース２０の間において、冷却風通路８０を断熱空間とすることができる。したがって、電池セル１０に異常が発生して発熱したとしても、この熱が、隣の電池モジュール２の電池セル１０に伝わり難い。したがって、電池セル１０の異常が連鎖することを抑止できる。
【０１１６】
また、隣り合う電池ケース２０間の冷却風通路８０は、電池ケース２０の第１壁部２１に形成したリブ２１２によって確実に形成することができる。また、リブ２１２は上下方向に延設されている。したがって、隣り合う電池ケース２０間の冷却風通路８０をリブ２１２に沿って上下方向に延びるものとすることができる。
【０１１７】
また、電池ケース２０は樹脂製であり、比較的熱伝導率が小さい。これによると、電池セル１０に異常が発生して発熱したとしても、この熱が、隣の電池モジュール２の電池セル１０に伝わり難い。したがって、電池セル１０の異常が連鎖することを抑止できる。また、電池ケース２０は、難燃性を有する難燃性樹脂材からなる。これによると、電池セル１０に異常が発生して発熱したとしても、電池ケース２０が燃えることを防止できる。また、隣の電池モジュール２の電池セル１０が連鎖発熱することを抑制して、隣の電池モジュール２の電池ケース２０が燃えることも防止できる。
【０１１８】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【０１１９】
上記第１の実施形態では説明していなかったが、電池ケース２０の第２壁部２２に、電池ケース２０の他の部位よりも剛性が低く撓むことが可能な環状の可撓部を、開口部２２３を取り囲むように設けることが好ましい。
【０１２０】
例えば、図１２に示すように、筒状部２２１の軸線方向（ＹＹ方向）の中間部位に、開口部２２３を取り囲む可撓部２２２（環状可撓部に相当）を設けることができる。図１３に図１２のＡＡ部位の縦断面図を示すように、可撓部２２２の断面形状を蛇行形状とすることで、可撓部２２２を第２壁部２２の他の部位（すなわち電池ケース２０の他の部位）よりも剛性が低く撓み易くすることができる。
【０１２１】
このように環状の可撓部２２２を設けると、ＹＹ方向に重ねる複数の電池モジュール２の積層体２Ａ同士で、開口部２２３のＸＸ方向のピッチにずれがあったとしても、可撓部２２２を撓ませることで、開口部２２３同士が連通するようにＹＹ方向で隣り合う電池ケース２０同士を容易に接続することが可能である。
【０１２２】
環状の可撓部は、断面形状を蛇行形状とした可撓部２２２に限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、環状の可撓部を、第２壁部２２の他の部位よりも弾性率が低いゴム材（低弾性材に相当）により形成した可撓部２２２Ａとしてもかまわない。環状可撓部は、ゴム材以外の低弾性材により形成するものであってもよいし、第２壁部２２の他の部位よりも肉厚が薄い薄肉部を環状に形成して環状可撓部としてもかまわない。
【０１２３】
電池ケース２０内に収容される電池セル１０がリチウムイオン電池である場合には、環状可撓部を設ける効果は極めて大きい。リチウムイオン電池は二次電池の中でも充放電に伴う寸法変化が比較的大きく、扁平型の電池セル１０がリチウムイオン電池であると、充放電により比較的大きく厚さが変化する。したがって、電池セル１０がリチウムイオン電池であり、充放電に伴い積層体２Ａの開口部２２３のＸＸ方向のピッチが大きく変化したとしても、環状可撓部を撓ませて、開口部２２３同士を安定して連通させることができる。
【０１２４】
電池セル１０は、リチウムイオン電池に限定されず、他の二次電池であっても環状可撓部を設けることが好ましい。リチウムイオン電池以外の二次電池であっても充放電に伴って寸法が変化し、扁平型の電池セル１０が二次電池であると、充放電により厚さが変化する。したがって、電池ケース２０の開口部２２３の周囲に環状可撓部を設ける効果は大きい。
【０１２５】
また、上記各実施形態では、分割ケース体２０Ａ同士を突き合わせて、嵌合係止により分割ケース体２０Ａ同士を接合して、電池ケース２０を形成すると説明していた。また、電池ケース２０同士の接続では、オス型嵌合部（嵌合突起部）とメス型嵌合部（嵌合凹部）とを嵌合させていた。しかしながら、分割ケース体２０Ａ同士の接続、および、電池ケース２０同士の接続は、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
例えば、図１５に例示するように、分割ケース体２０Ａ同士の接続を、オス型嵌合部２０ｂ（嵌合突起部）とメス型嵌合部２０ｃ（嵌合凹部）との嵌合により行うものであってもよい。また、分割ケース体２０Ａ同士の接続、および、電池ケース２０同士の接続は、いずれも、嵌合突起部と嵌合凹部との嵌合以外の嵌合構造を採用するものであってもよい。また、嵌合構造部にシール材等を介設してもかわない。
【０１２７】
また、分割ケース体２０Ａ同士の接続、および、電池ケース２０同士の接続には、熱溶着法や超音波溶着法を用いることも可能である。例えば、図１６（ａ）に示すように、分割ケース体２０Ａの突合せ端面を熱板９９で加熱して軟化させ、図１６（ｂ）に示すように、分割ケース体２０Ａ同士を突き合わせて、分割ケース体２０Ａ同士を接続することができる。
【０１２８】
また、分割ケース体２０Ａ同士の接続部や電池ケース２０同士の接続部に、接着剤を介在させて接合を行ったり、Ｏリングやガスケット等のシール部材を介在させて係止爪等の係止手段で相互係止し、接続を行うものであってもよい。例えば、図１７に示すように、分割ケース体２０Ａの突合せ端面の間に接着剤２０ｄを介設して、分割ケース体２０Ａ同士を接続してもよい。また、上記した各種接合手段を組み合わせるものであってもよい。
【０１２９】
また、上記各実施形態では、ＸＸ方向で隣り合う電池ケース２０には、両電池ケース２０から突出するリブ２１２が設けられ、リブ２１２の先端面同士が当接していたが、これに限定されるものではない。例えば、隣り合う電池ケースの一方に、他方の電池ケースに向かって突出するリブを設け、リブの先端面が他方の電池ケースに当接して、隣り合う電池ケース間に、冷却風通路８０が形成されるものであってもよい。
【０１３０】
また、リブ２１２は、ＹＹ方向に延びる直線状をなしていたが、これに限定されるものではない。例えば、複数箇所で屈曲するジグザグ状をなすリブを採用し、全体としてＹＹ方向に延びるものであってもよい。また、リブではなく突起により冷却風通路８０を形成するものであってもよい。
【０１３１】
また、上記各実施形態では、筒状部２２１の基端側の一部が断面円弧状に形成されて、筒状部２２１の一部において、筒状部２２１の内部に形成される通路の断面積が、先端側よりも基端側の方が大きくなっていた。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、図１８に例示するように、筒状部２２１の側壁が筒状部２２１の軸線に対して傾斜する傾斜面部となっており、筒状部２２１の軸線方向全域において、筒状部２２１の内部に形成される通路の断面積が、先端側から基端側へ向かうにしたがって徐々に大きくなっているものであってもよい。
【０１３２】
また、上記各実施形態では、電池モジュール２の積層体の積層方向の両端にエンドプレート３を配設し、エンドプレート３同士を拘束シャフト４とナットとで締結して積層体２Ａを形成していたが、これに限定されるものではない。例えば、一方のエンドプレートに複数のシャフト部材を溶接等により接合し、シャフト部材の反接合側の端部を他方のエンドプレートの貫通孔に挿通してナット等で固定するものであってもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、電池パックを構成する複数の電池モジュール２を、第１の実施形態では、ＸＸ方向に７つ積層し、ＹＹ方向に３つ積み重ねており、第２、第３の実施形態では、ＸＸ方向に７つ積層し、ＹＹ方向には積み重ねていなかったが、これらに限定されるものではない。複数の電池モジュール２により電池パックを構成するものであれば、本発明を適用して有効である。また、電池モジュールを一方向にのみ配列して電池パックを構成する場合には、電池ケースの配列方向以外の面部に、開口部を形成しないことも可能である。また、電池モジュールも、扁平型の電池セル１０を扁平型の電池ケース２０内に収容するものに限定されず、扁平型以外であってもかまわない。
【０１３４】
また、上記各実施形態では、冷媒通路を流通する冷媒は冷却風（空気）であったが、これに限定されるものではなく、冷媒は空気以外の流体であってもかまわない。
【０１３５】
また、上記各実施形態では、電池セル１０は二次電池であったが、これに限定されるものではなく、例えば、電池セルは一次電池であってもかまわない。
【符号の説明】
【０１３６】
１、１０１、２０１  電池パック（組電池）
２  電池モジュール
２Ａ  積層体
１０  電池セル
２０  電池ケース
２０Ａ  分割ケース体
２１  第１壁部（壁部）
２２  第２壁部（壁部）
８０  冷却風通路（冷媒通路）
９０  排煙通路（ガス排出通路）
２１２  リブ
２１３  開口部（第１開口部）
２１４  オス型嵌合部（配列嵌合部）
２１５  メス型嵌合部（配列嵌合部）
２２２、２２２Ａ  可撓部（環状可撓部）
２２３  開口部（第２開口部）
２２４  オス型嵌合部（重置嵌合部）
２２５  メス型嵌合部（重置嵌合部）
ＸＸ  配列した方向、積層した方向（第１方向）
ＹＹ  重置した方向（第２方向）
【図１】
0005648643.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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