(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器内に形成される二つの室の一方の室を上流とし他方の室を下流として当該一方の室へ連通されるとともに途中に環状弁座を有する弁孔を備えたハウジングと、
上記弁孔内に軸方向に移動自在に挿入されて上記環状弁座に離着座する弁体と、
上記弁孔の側方から開口して上記した他方の室へ連通するポートと、
上記弁孔内に収容されるばね座と、
上記弁体と上記ばね座との間に介装されて当該弁体を環状弁座側へ向けて附勢するコイルばねとを備えた減衰バルブにおいて、
上記弁孔内に収容されて内方に上記弁体を収容して弁孔内周との間に上記ポートに通じる環状隙間を形成する筒状のカラーを設け、
当該カラーが内方を上記環状隙間へ連通して上記弁体の外周に径方向で対向する透孔を備え、
上記透孔と上記弁体とで可変絞りを形成し、
上記弁体の上記環状弁座からの離間で上記可変絞りの流路面積が大きくなることを特徴とする減衰バルブ。
【請求項２】
上記可変絞りは、上記緩衝器内の圧力が高くなるほど流路面積が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の減衰バルブ。
【請求項３】
上記弁体は、外周に上記透孔に径方向で対向する筒状壁を備え、当該筒状壁と上記透孔とで可変絞りを形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の減衰バルブ。
【請求項４】
上記弁体は、弁本体と、上記筒状壁とを備え、当該筒状壁は、当該弁本体に積層される積層部と、当該積層部の外周から立ち上がり上記透孔に径方向で対向する筒状の壁部とを備え、上記コイルばねで上記積層部を上記弁本体へ押しつけて上記弁本体と上記筒状壁の離間を阻止したことを特徴とする請求項３に記載の減衰バルブ。
【請求項５】
上記弁体は、途中にオリフィスを備えて正面側となる環状弁座側の圧力を背面側となる反環状弁座側へ導く圧力導入孔を備え、上記弁体の背面側に背圧室を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の減衰バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰バルブの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰バルブは、緩衝器の伸縮に伴う作動流体の流れに抵抗を与えて緩衝器に減衰力を発揮させるものであるが、たとえば、複筒型緩衝器におけるロッドガイドに組み込まれたり、ピストンに組み込まれたりして使用される。なお、ロッドガイドは、シリンダと、シリンダの外方に配置されてシリンダとの間にリザーバを形成する外筒との双方の端部に嵌合して、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンに連結されるピストンロッドを軸支するものである。
【０００３】
そして、たとえば、複筒型緩衝器のロッドガイドに組み込まれる減衰バルブにあっては、上記ロッドガイドに設けられて上流側となるシリンダ内と下流側となるリザーバとに連通される弁孔と、弁孔の内周に設けた弁座と、弁孔内に軸方向に移動自在に挿入される弁体と、弁体を弁座側へ向けて附勢するコイルばねとを備えている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、複筒型緩衝器は、シリンダ内に作動流体が充填されるロッド側室とピストン側室を区画するとともに上記ピストンロッドに連結されるピストンと、ピストン側室からロッド側室へ向かう作動流体の流れのみを許容する逆止弁と、リザーバからピストン側室へ向かう作動流体の流れのみを許容する吸込弁を備えており、上記弁孔は、シリンダ内のロッド側室とリザーバとを連通するようになっている。
【０００５】
この複筒型緩衝器は、伸長しても収縮してもシリンダ内から弁孔を介してリザーバへ作動流体を排出するようになっており、いずれにしても減衰バルブでシリンダ内からリザーバへ向かう作動流体の流れに抵抗を与えて減衰力を発揮するようになっている。なお、伸長時にはシリンダ内で不足する作動流体が吸込弁を介してシリンダ内に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この従来の減衰バルブにあっては、弁体がコイルばねによって附勢されており、このコイルばねの初期荷重によって開弁圧が調節されるとともに、コイルばねのばね定数によって複筒型緩衝器における減衰特性を調節することができるようになっている。
【０００８】
しかしながら、このようにコイルばねで弁体を附勢する減衰バルブにあっては、複筒型緩衝器が高速作動を呈すると、つまり、複筒型緩衝器が高速で伸縮を繰り返すと、シリンダ内の圧力変動によって弁体の軸方向振動が励起されて発振し、複筒型緩衝器が発生する減衰力が安定せず振動的となってしまう問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、弁体の発振を抑制して緩衝器に安定した減衰力を発生させることができる減衰バルブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、緩衝器内に形成される二つの室の一方の室を上流とし他方の室を下流として当該一方の室へ連通されるとともに途中に環状弁座を有する弁孔を備えたハウジングと、上記弁孔内に軸方向に移動自在に挿入されて上記環状弁座に離着座する弁体と、上記弁孔の側方から開口して上記した他方の室へ連通するポートと、上記弁孔内に収容されるばね座と、上記弁体と上記ばね座との間に介装されて当該弁体を環状弁座側へ向けて附勢するコイルばねとを備えた減衰バルブにおいて、上記弁孔内に収容されて内方に上記弁体を収容して弁孔内周との間に上記ポートに通じる環状隙間を形成する筒状のカラーを設け、当該カラーが内方を上記環状隙間へ連通して上記弁体の外周に径方向で対向する透孔を備え、上記透孔と上記弁体とで可変絞りを形成し、上記弁体の上記環状弁座からの離間で上記可変絞りの流路面積が大きくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の減衰バルブによれば、緩衝器が高速作動を呈して減衰バルブを通過する流体の流量が増加しても、コイルばねの横方向の振動が励起が抑えられて弁体の軸方向振動を励起することなく、安定した減衰力を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態における減衰バルブが搭載された複筒型緩衝器の断面図である。
【図２】一実施の形態における減衰バルブの拡大側面断面図である。
【図３】一実施の形態の減衰バルブのカラーの斜視図である。
【図４】一実施の形態の一変形例における減衰バルブの拡大側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。一実施の形態における減衰バルブ１は、図１および図２に示すように、緩衝器Ｄにおけるシリンダ２０と外筒２１の双方の端部に嵌合されるロッドガイド２に設けられており、このロッドガイド２をハウジングとして一方の室としてのロッド側室Ｒ１に連通されて途中に環状弁座４を有する弁孔３を当該ロッドガイド２に設けていて、当該弁孔３を備えたロッドガイド２と、弁孔３内に軸方向となる図１，２中左右方向に移動自在に挿入されて環状弁座４に離着座する弁体５と、弁孔３の側方から開口して他方の室としてのリザーバＲへ連通するポート１１と、弁孔３内に収容されるばね座１０と、弁体５とばね座１０との間に介装されて弁体５を環状弁座側へ向けて附勢するコイルばね６と、弁孔３内であってばね座１０の外周側から環状弁座側へ向けて立ち上がりコイルばね６が挿入される筒状のカラー７を備えて構成されている。
【００１４】
他方、この減衰バルブ１が適用される緩衝器Ｄは、シリンダ２０と、シリンダ２０との間にリザーバＲを形成する外筒２１と、シリンダ２０内に摺動自在に挿入されてシリンダ２０内を作動流体としての作動油が充填されるロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２とに区画するピストン２２と、シリンダ２０内に移動自在に挿入されてピストン２２に連結されるピストンロッド２３と、シリンダ２０と外筒２１の双方の端部に嵌合されてピストンロッド２３を軸支するロッドガイド２と、シリンダ２０の図１中下端に嵌合される仕切部材２４と、外筒２１の図１中下端を閉塞する蓋２５と、ピストン２２に設けたピストン側室Ｒ２とロッド側室Ｒ１とを連通するピストン通路２６と、ピストン通路２６に設けられてピストン側室Ｒ２からロッド側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁２７と、仕切部材２４に設けられてリザーバＲとピストン側室Ｒ２とを連通する吸込通路２８と、吸込通路２８に設けられてリザーバＲからピストン側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する吸込弁２８ａとを備えて構成され、複筒型の緩衝器とされている。なお、作動流体は、作動油のほか、気体、水、水溶液、電気粘性流体、磁気粘性流体等、緩衝器に適用可能なものを採用することが可能である。
【００１５】
そして、緩衝器Ｄが伸長作動してピストン２２が図１中上方へ移動する場合、減衰バルブ１が開弁して圧縮されるロッド側室Ｒ１から弁孔３およびポート１１に接続されたパイプ９を介してリザーバＲへ作動油が流れ、当該作動油の流れに減衰バルブ１で抵抗を与えることでロッド側室Ｒ１が昇圧され緩衝器Ｄは伸長作動を抑制する減衰力を発揮する。なお、この伸長作動に際して、ピストン２２が図１中上昇することでピストン側室Ｒ２の容積が増大するが、吸込通路２８に設けた吸込弁２８ａが開弁して当該増大見合いの作動油がリザーバＲからピストン側室Ｒ２へ供給される。
【００１６】
また、緩衝器Ｄが収縮作動してピストン２２が図１中下方へ移動する場合、ピストン通路２６に設けた逆止弁２７が開弁して圧縮されるピストン側室Ｒ２からロッド側室Ｒ１へ作動油が移動するとともに、シリンダ２０内へ侵入するピストンロッド２３の体積に見合った作動油がシリンダ２０内で過剰となるので、減衰バルブ１が開弁してこの過剰分の作動油が弁孔３およびパイプ９を介してリザーバＲへ作動油が流れ、当該作動油の流れに減衰バルブ１で抵抗を与えることでシリンダ２０内の全体の圧力が上昇し緩衝器Ｄは収縮作動を抑制する減衰力を発揮する。
【００１７】
つまり、この緩衝器Ｄは、伸長作動時であっても収縮作動時であっても作動油がロッド側室Ｒ１から減衰バルブ１を通過してリザーバＲへ流れ、伸縮作動を繰り返すことによって、作動油がロッド側室Ｒ１、リザーバＲ、ピストン側室Ｒ２、ロッド側室Ｒ１の順に循環するユニフロー型の緩衝器に設定されている。すなわち、この場合、緩衝器Ｄ内に形成される減衰バルブ１の上流となる一方の室はロッド側室Ｒ１であり、下流となる他方の室はリザーバＲとされている。
【００１８】
以下、減衰バルブ１について詳細に説明する。ロッドガイド２は、筒状であって、外周が外筒２１の図１中上端内周に嵌合し、内周がシリンダ２０の図１中上端外周に嵌合している。
【００１９】
また、ロッドガイド２の図１中下端の内周径がシリンダ２０の外周に嵌合可能な径とされるほか、図１中上端内周にはピストンロッド２３の外周に摺接してピストンロッド周りをシールするシール部材４０が装着される凹部２ａが形成されるとともに、内周であって凹部２ａより下方にはピストンロッド２３の外周に摺接する筒状の軸受４１が装着されている。また、ロッドガイド２の内周であって軸受４１の装着部より下方であってシリンダ２０の嵌合部より上方の中間部２ｂにおける内径は、ピストンロッド２３の外径より大径に設定されていて、ピストンロッド２３との間に隙間が形成されている。
【００２０】
つづいて、ロッドガイド２に設けられる弁孔３は、ロッドガイド２の外周から開口して中間部２ｂへ抜けていて、ロッドガイド２のリザーバＲへ臨む端部から開口して弁孔３の途中へ通じるポート１１によってリザーバＲへ連通されている。
【００２１】
また、弁孔３は、ロッドガイド２の中間部２ｂの内周に開口してロッド側室Ｒ１に連通される小径部３ａと、小径部３ａに連なる内径が小径部３ａより大径な大径部３ｂと、小径部３ａと大径部３ｂとの間の段部３ｃの内周縁に設けた環状弁座４と、大径部３ｂの図２中右端内周に設けた螺子部３ｄとを備えており、この螺子部３ｄには、カラー７が螺着されている。
【００２２】
そして、上記弁孔３の大径部３ｂの途中から開口してロッドガイド２のリザーバＲへ臨む端部へと通じるポート１１が設けられており、このポート１１にも螺子部１１ａが設けられていて、当該螺子部１１ａにパイプ９の図２中上端外周に設けた螺子部９ａを螺合することで、ロッドガイド２にパイプ９が固定されている。パイプ９は、リザーバＲ内に突出して収容され、その図２中下端開口端はリザーバＲの途中に配置される。したがって、シリンダ２０のロッド側室Ｒ１とリザーバＲとは、弁孔３、ポート１１およびパイプ９を介して連通されている。なお、パイプ９のポート１１への固定は、螺子結合以外にも圧入、溶接によって行うようにしてもよい。
【００２３】
弁体５は、上記弁孔３内に軸方向へ移動自在に収容され、環状弁座側端外周に設けた面取部５ｅと外周に設けた複数の切欠５ｆとを備え環状弁座４に離着座する円盤状の弁部５ａと、弁部５ａの環状弁座側端となる図２中左端から伸びる円柱状の軸部５ｂと、弁部５ａの反環状弁座側となる図２中右側に突出されるばね嵌合部５ｃと、軸部５ｂに設けた溝５ｄとを備えて構成されている。
【００２４】
軸部５ｂは、弁孔３における環状弁座４の内周となる小径部３ａ内に摺動自在に挿入され、この軸部５ｂをガイドとして弁体５は、弁孔３に対し軸ぶれすることなく軸方向へ移動することができるようになっている。
【００２５】
そして、弁部５ａの図２中左端を環状弁座４の図２中右端面に当接させて着座させると、減衰バルブ１は閉弁し、弁孔３内への作動油の流入を遮断することができるようになっている。また、軸部５ｂには、先端から基端にかけてＵ字状の溝５ｄを備えており、弁部５ａの図２中左端となる環状弁座側端が環状弁座４の図２中右端面から図２中右方の反環状弁座側となる弁孔３内側へ後退すると、その後退量に応じて溝５ｄが小径部３ａより弁孔３内側に入り込んで減衰バルブ１が開弁し、当該溝５ｄを介して作動油が弁孔３内へ流入することができるようになっている。つまり、この弁体５における弁部５ａの後退量が大きくなるに従って、減衰バルブ１の弁開口面積が増加するようになっている。なお、軸部５ｂの形状は、上記したところには限定されるものではなく、特に、弁体５のばね嵌合部５ｃの先端とばね座にガイド軸とガイド軸を軸支する軸受を設けるのであれば、軸部５ｂにガイド機能を求めなくともよい。
【００２６】
また、弁孔３の大径部３ｂ内には、有底筒状のカラー７が収容されている。このカラー７は、筒部７ａと底部７ｂとを備えており、筒部７ａは、弁孔３の段部３ｃに当接して弁孔３の大径部３ｂとの間に環状隙間Ａを形成する縮径部７ｃと、縮径部７ｃに連なって弁孔３の大径部３ｂに形成した螺子部３ｄに螺着される螺子部７ｄとを備えて構成されている。
【００２７】
縮径部７ｃには、図２および図３に示すように、カラー７内を上記した環状隙間Ａに連通する矩形の透孔７ｅが周方向に等間隔を三箇所に設けてある。この三つの透孔７ｅは、弁体５のストローク範囲で弁体５における弁部５ａの外周に径方向で対向するようになっている。なお、透孔７ｅの形状および設置数は任意に変更することができる。
【００２８】
そして、この減衰バルブ１にあっては、弁体５が環状減座４に着座した状態では、弁部５ａの環状弁座側端と透孔７ｅの環状弁座側端とが同じレベルにあって、弁体５における弁部５ａの外周を透孔７ｅに対向させることで流路を制限しており、弁体５が環状弁座４から離間する方向となる図２中右方へ後退すると、透孔７ｅが大きく開放されて流路が大きくなるようになっている。つまり、弁体５と透孔７ｅとで可変絞りを構成していて、この可変絞りは、弁体５が環状弁座４から後退すればするほど、透孔７ｅの開放度合が大きくなって、流路面積が大きくなるようになっている。このように、この減衰バルブ１にあっては、弁体５の溝５ｄを通過した作動油は、上記した可変絞りを通過して環状隙間Ａを通り、ポート１１へ流れるようになっている。
【００２９】
なお、この実施の形態の場合、弁体５の弁部５ａの外周とカラー７の内周との間に極僅かの環状の隙間が設けられているので、寸法誤差によりカラー７と弁体５の軸芯がずれていても、カラー７が弁体５に接触することがないようになっていて、カラー７と弁体５の組み付けが不能となったり、カラー７が弁体５の移動を妨げたりといった不都合がないようになっている。上記の不都合が生じないようであれば、弁部５ａの外周をカラー７の内周に摺接させるようにしてもよい。
【００３０】
さらに、このように構成された上記カラー７内には、ばね座１０が収容されている。詳しくは、当該ばね座１０は、円柱状のばね嵌合部１０ａと、ばね嵌合部１０ａの外周に設けられてカラー７の底部７ｂに積層されるフランジ状のばね受部１０ｂとを備えて構成されている。
【００３１】
また、当該ばね座１０と弁体５との間には、コイルばね６が介装されている。このコイルばね６は、ばね座１０と弁体５との間に圧縮状態で介装されていて初期荷重が与えられており、この圧縮されたコイルばね６の初期荷重による附勢力で弁体５を環状弁座４に着座した状態においても環状弁座４へ向けて押し付けている。コイルばね６によってばね座１０も荷重を受けており、ばね座１０がカラー７の底部７ｂから離間しないようになっている。
【００３２】
コイルばね６の一端となる図２中右端の内周には、上記ばね座１０のばね嵌合部１０ａが嵌合され、コイルばね６の他端となる図２中左端の内周には、弁体５のばね嵌合部５ｃが嵌合されて、コイルばね６が径方向に位置決めされている。そして、コイルばね６がばね座１０および弁体５によって径方向に位置決められるので、カラー７内に挿入されるコイルばね６がカラー７に干渉することが阻止される。
【００３３】
なお、カラー７を筒状としてばね座１０をカラー７内に螺合するようにし、ばね座１０を緩衝器Ｄの外側から回転させることができるようにしてもよく、この場合には、ばね座１０を回転させて送り螺子の要領で弁孔３内で軸方向へ進退させることで、コイルばね６の初期荷重を調節できる。
【００３４】
以上のように構成された減衰バルブ１は、ロッド側室Ｒ１内の圧力が弁体５の軸部５ｂに作用して、弁体５を押す力がコイルばね６の弁体５を附勢する附勢力を上回ると開弁して、弁体５を押し退けて溝５ｄを通過した流体は、弁孔３内に流入するとともに弁体５と透孔７ｅとでなる可変絞りを通過して環状隙間Ａを介してポート１１へ抜け、パイプ９を通過しリザーバＲへと移動することになる。
【００３５】
そして、弁体５は、先端側に作用する圧力が大きくなればなるほど、環状弁座４から離れて反環状弁座側となる弁孔３の内方への後退量が増加し、後退量の増加とともに環状弁座４で制限する弁開口面積も増加し、減衰バルブ１を通過する流体の流量も増大する。また、可変絞りにおける流路面積も、弁体５における環状弁座４からの後退量の増加によって増加する。
【００３６】
したがって、この減衰バルブ１にあっては、弁体５が環状弁座４から離間して減衰バルブ１が開弁すると作動油が可変絞りを通過してポート１１へ抜け、可変絞りが作動油の流れに抵抗を与えるので、弁体５の環状弁座４から離間する方向の移動を抑制するダンピング力が得られる。このダンピング力によって弁体５の軸方向の振動が抑制される。そして、可変絞りは、弁体５が環状弁座４から離座する開弁初期に流路面積を最小としており、開弁初期におけるダンピング力が大きく、弁体５の環状弁座４からの後退量が大きくなるとダンピング力が小さくなる。つまり、弁体５の振動が励起されやすい開弁初期にはしっかりとダンピング力を弁体５に作用させて、弁体５の軸方向の振動を押えこむことができる。これにより、本発明の減衰バルブ１は、弁体５の発振を抑制して緩衝器に安定した減衰力を発生させることができる。
【００３７】
また、ダンピング力が弁体５に作用することによって、緩衝器Ｄが発生する減衰力にダンピング力に見合った減衰力がオーバーライドされるが、弁体５の環状弁座４からの後退量が増加するとダンピング力は低減されるので、ダンピング力が緩衝器Ｄの発生する減衰力に与える影響を少なくすることができる。
【００３８】
さらに、カラー７を設置するだけで弁体５の振動を抑制することができるので、弁孔３を備えたハウジングへの新たな加工、この場合ロッドガイド２への新たな加工を必要とせず、既存の減衰バルブに容易かつコストを掛けずに組み込むことができる。
【００３９】
なお、図４に示した一実施の形態の一変形例における減衰バルブ２９のように、弁体３０を弁本体３１と透孔７ｅに径方向で対向する筒状壁３２とで構成して、当該筒状壁３２と透孔７ｅとで可変絞りを形成するようにしてもよい。なお、減衰バルブ２９が減衰バルブ１と共通する部材については、説明の重複を避けるため同一の符号を付すのみとして詳細な説明を省略する。
【００４０】
この場合、弁本体３１は、弁孔３内に軸方向へ移動自在に収容され、環状弁座側端外周に設けた面取部３１ｅと外周に設けた複数の切欠３１ｆとを備え環状弁座４に離着座する円盤状の弁部３１ａと、弁部３１ａの環状弁座側端となる図４中左端から伸びる円柱状の軸部３１ｂと、弁部３１ａの反環状弁座側となる図４中右側に突出されるばね嵌合部３１ｃと、軸部３１ｂに設けた溝３１ｄと、溝３１ｄからばね嵌合部３１ｃの端部に通じて途中にオリフィス３１ｇを備えた圧力導入孔３１ｈとを備えて構成されている。圧力導入孔３１ｈは、弁本体３１が正面側となる環状弁座側の圧力を弁本体３１の背面側となる反環状弁座側へ導くようになっている。
【００４１】
筒状壁３２は、弁本体３１における弁部３１ａに積層される環状の積層部３２ａと、当該積層部３２ａの外周から立ち上がり透孔７ｅに径方向で対向する筒状の壁部３２ｂとを備えている。そして、積層部３２ａは、コイルばね６と弁本体３１との間に介装されている。このように積層部３２ａは、コイルばね６で上記弁本体３１へ押しつけられていて、弁本体３１と筒状壁３２の離間が阻止されている。
【００４２】
また、壁部３２ｂとカラー７との間には環状の隙間が設けられていて、壁部３２ｂを透孔７ｅに径方向で対向させることで、弁体３０の背面側の空間を環状隙間Ａに連通する流路を制限しており、当該空間の圧力がポート１１へ逃げるのを抑制して、当該空間を背圧室Ｐとして機能させるようになっている。
【００４３】
他方、筒状壁３２は、弁体３０が環状弁座４から離間すればするほど、透孔７ｅとの径方向での重なりが少なくなり、透孔７ｅの開放度合が大きくなって、流路面積が増加するようになっている。つまり、筒状壁３２と透孔７ｅとで可変絞りを構成している。
【００４４】
したがって、この減衰バルブ２９によっても、弁体３０が環状弁座４から離間して減衰バルブ２９が開弁すると作動油が可変絞りを通過してポート１１へ抜け、可変絞りが作動油の流れに抵抗を与えるので、弁体３０の環状弁座４から離間する方向の移動を抑制するダンピング力が得られる。また、弁体３０の背面側には、背圧室Ｐが設けられていて、正面側の圧力を圧力導入孔３１ｈを介して減圧して背圧室Ｐへ導入することができ、背圧室Ｐの圧力で弁体３０を環状弁座４側へ向けて附勢することができる。このように、一変形例における減衰バルブ２９にあっては、上記したダンピング力に加えて背圧室Ｐの圧力で弁体３０を附勢することができるので、上記した減衰バルブ１に比較して、弁体３０の軸方向振動の抑制効果が高くなる。これにより、本発明の減衰バルブ２９は、弁体３０の発振を確実に抑制して緩衝器に安定した減衰力を発生させることができる。
【００４５】
また、ダンピング力に加えて背圧室Ｐの圧力を弁体３０に作用することによって、緩衝器Ｄが発生する減衰力にダンピング力と背圧室Ｐの圧力に見合った減衰力がオーバーライドされるので、緩衝器Ｄの発生する減衰力をより高めることが可能となる。
【００４６】
なお、上記した圧力導入孔３１ｈを廃止することも可能であり、廃止しても背圧室Ｐは筒状壁３２と透孔７ｅとで流路が制限されるので、弁体３０の軸方向の移動を抑制する力を発揮することができ、上記したダンピング力に当該移動を抑制する力を付加して弁体３０の軸方向の振動を抑制することができる。
【００４７】
また、上記したところでは、本発明の減衰バルブ１を緩衝器Ｄに組み込む場合を例に挙げて説明したが、複筒型以外の緩衝器に適用することも可能であり、上記効果を発揮することができる。たとえば、単筒型、複筒型の別を問わず緩衝器のピストンをハウジングとしてこれに減衰バルブを組み込むことができ、その場合には、一方の室をロッド側室とピストン側室の一方とし、他方の室をロッド側室とピストン側室の他方として、減衰バルブは緩衝器の伸長時あるいは収縮時に緩衝器に減衰力を発生させることができる。また、緩衝器が複筒型緩衝器であってバイフローに設定される場合、ピストン側室を上流の一方の室とし、リザーバを下流の他方の室として減衰バルブをベースバルブ部に組み込んで緩衝器の収縮時に緩衝器に減衰力を発揮させるようにしてもよい。
【００４８】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１，２９  減衰バルブ
２  ハウジングとしてのロッドガイド
３  弁孔
４  環状弁座
５，３０  弁体
６  コイルばね
７  カラー
７ｅ  透孔
１０  ばね座
１１  ポート
３１  弁本体
３１ｇ  オリフィス
３１ｈ  圧力導入孔
３２  筒状壁
３２ａ  積層部
３２ｂ  壁部
Ａ  環状隙間
Ｄ  緩衝器
Ｐ  背圧室
Ｒ１  一方の室としてのロッド側室
Ｒ  他方の室としてのリザーバ
【図１】
0005659055.tif 000002
【図２】
0005659055.tif 000003
【図３】
0005659055.tif 000004
【図４】
0005659055.tif 000005