(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記体を有する筆記具であって、
板状の形状を有し、前記筆記体を保持するホルダと、
所定のヒンジ部および他のヒンジ部を介して折曲可能に連結された複数のボードからなる可折ボードを有し、扁平形態と立体形態との間で変形が可能な変形手段と、
を備え、
前記可折ボードは、一端部および他端部が前記ホルダに係る特定の側面と折曲可能に連結するループ状の構造を有しており、
前記扁平形態では、前記所定のヒンジ部において２つ折り状態にされた可折ボードが前記ホルダと一体となって板状の形状を形成する一方、
前記立体形態では、前記所定のヒンジ部が前記特定の側面の近傍に移動し、前記他のヒンジ部において折曲された可折ボードが前記ホルダの両主面に覆い被さって角柱状の筆記軸を形成することを特徴とする筆記具。
【請求項２】
請求項１に記載の筆記具において、
前記立体形態では、前記複数のボードのうち特定のボードが前記ホルダの主面に対して起立状態に折曲されることを特徴とする筆記具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の筆記具において、
前記変形手段は、
前記２つ折り状態の可折ボードにおいて対向する箇所を近接状態に維持する維持手段、
を有することを特徴とする筆記具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の筆記具を製造する方法であって、
(a)前記ホルダの両主面の形状に対応する一対のボードが前記可折ボードに係る前記一端部および前記他端部と折曲可能に連結した部品を準備する工程と、
(b)前記部品に係る前記一対のボードにおいて所定の領域を接合し前記ホルダを生成する工程と、
を備え、
前記筆記体は、前記一対のボードに設けられた保持部で保持されることを特徴とする筆記具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平形態と立体形態との間で変形が可能な筆記具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボールペンなどの筆記具においては、棒状の形態のものが広く普及しているが、携帯性を考えるとカードのような扁平形態からの変形を可能とするものが望まれる。
【０００３】
このような筆記具に関しては、例えば特許文献１に開示される技術がある。この技術によれば、筆記の際には、対角線上に固定されたボールペンの芯を挟むように矩形のカードを折曲し、カードに設けた貫通孔に指を入れることで、筆記具の確実な把持を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４８３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術では、薄厚のカードを折曲しても厚みが２倍程度に増すだけであり、棒状の立体形態を有した筆記具と同等の良好な把持感(グリップ感)を得るのは難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、扁平形態から把持感の良好な立体形態に変形できる筆記具の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、筆記体を有する筆記具であって、板状の形状を有し、前記筆記体を保持するホルダと、所定のヒンジ部および他のヒンジ部を介して折曲可能に連結された複数のボードからなる可折ボードを有し、扁平形態と立体形態との間で変形が可能な変形手段とを備え、前記可折ボードは、一端部および他端部が前記ホルダに係る特定の側面と折曲可能に連結するループ状の構造を有しており、前記扁平形態では、前記所定のヒンジ部において２つ折り状態にされた可折ボードが前記ホルダと一体となって板状の形状を形成する一方、前記立体形態では、前記所定のヒンジ部が前記特定の側面の近傍に移動し、前記他のヒンジ部において折曲された可折ボードが前記ホルダの両主面に覆い被さって角柱状の筆記軸を形成することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る筆記具において、前記立体形態では、前記複数のボードのうち特定のボードが前記ホルダの主面に対して起立状態に折曲されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る筆記具において、前記変形手段は、前記２つ折り状態の可折ボードにおいて対向する箇所を近接状態に維持する維持手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る筆記具を製造する方法であって、(a) 前記ホルダの両主面の形状に対応する一対のボードが前記可折ボードに係る前記一端部および前記他端部と折曲可能に連結した部品を準備する工程と、(b)前記部品に係る前記一対のボードにおいて所定の領域を接合し前記ホルダを生成する工程とを備え、前記筆記体は、前記一対のボードに設けられた保持部で保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１から請求項４の発明によれば、板状の形状を有し、筆記体を保持するホルダと、所定のヒンジ部および他のヒンジ部を介して折曲可能に連結された複数のボードからなる可折ボードを有し、扁平形態と立体形態との間で変形が可能な変形手段とを備えている。そして、可折ボードは、一端部および他端部がホルダに係る特定の側面と折曲可能に連結するループ状の構造を有しており、扁平形態では、所定のヒンジ部において２つ折り状態にされた可折ボードがホルダと一体となって板状の形状を形成する一方、立体形態では、所定のヒンジ部が特定の側面の近傍に移動し、他のヒンジ部において折曲された可折ボードがホルダの両主面に覆い被さって角柱状の筆記軸を形成する。その結果、筆記具は扁平形態から把持感の良好な立体形態に変形できる。
【００１２】
特に、請求項２の発明においては、立体形態では複数のボードのうち特定のボードがホルダの主面に対して起立状態に折曲されるため、簡易な構成で立体形態を安定して維持できる。
【００１３】
また、請求項３の発明においては、変形手段が、２つ折り状態の可折ボードにおいて対向する箇所を近接状態に維持する維持手段を有するため、扁平形態を簡易に保持できる。
【００１４】
また、請求項４の発明においては、ホルダの両主面の形状に対応する一対のボードが可折ボードに係る一端部および他端部と折曲可能に連結した部品を準備する工程と、この部品に係る一対のボードにおいて所定の領域を接合しホルダを生成する工程とを備えるため、筆記具を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る筆記具１Ａの要部構成を示す斜視図である。
【図２】扁平形態ＭＦにおける筆記具１Ａの外観を示す斜視図である。
【図３】扁平形態ＭＦにおける筆記具１Ａの外観を示す斜視図である。
【図４】筆記具１Ａの変形動作を説明するための図である。
【図５】筆記具１Ａの変形動作を説明するための図である。
【図６】筆記具１Ａの変形動作を説明するための図である。
【図７】筆記具１Ａの製造に用いる部品１００Ａの要部構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る筆記具１Ｂの要部構成を示す斜視図である。
【図９】扁平形態ＭＦにおける筆記具１Ｂの外観を示す斜視図である。
【図１０】扁平形態ＭＦにおける筆記具１Ｂの外観を示す斜視図である。
【図１１】筆記具１Ｂの変形動作を説明するための図である。
【図１２】筆記具１Ｂの変形動作を説明するための図である。
【図１３】筆記具１Ｂの変形動作を説明するための図である。
【図１４】筆記具１Ｂの製造に用いる部品１００Ｂの要部構成を示す図である。
【図１５】本発明の変形例に係る筆記具１Ｃの構成を説明するための図である。
【図１６】筆記具１Ｃの構成を説明するための図である。
【図１７】他の変形例に係る筆記具１Ｄの構成を説明するための図である。
【図１８】他の変形例に係る付属品９０を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
＜筆記具の要部構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る筆記具１Ａの要部構成を示す斜視図である。なお、図１以降では、方向関係を明確にするため、ＸＹＺ直交座標系を必要に応じて付している。
【００１７】
筆記具１Ａは、筆記に供される筆記体１０Ａと、筆記体１０Ａを保持するホルダ２と、立体形態ＭＳの際にホルダ２の周囲を覆う変形部３とを備えている。
【００１８】
筆記体１０Ａは、先端が尖った円柱状の外形を有し、例えばボールペンの芯として構成されている。
【００１９】
ホルダ２と変形部３とは、一定の強度を有して容易に撓むことがなく、後述するヒンジ線(蝶番線)で示さるヒンジ部での繰り返しの折曲に耐え得る素材、例えばポリプロピレンなどのプラスチック(合成樹脂)で形成されている。なお、変形部３やホルダ２を単一の材料で形成するのは必須でなく、例えばヒンジ部として用いる表層部分を繰り返しの折曲に耐え得る材料、その他の部分(下層部分)を別の材料とした複合材料で形成しても良い。
【００２０】
変形部３は、図１に示す立体形態ＭＳに板状の扁平形態から変形可能な構成を備えている。この変形部３およびホルダ２の構成について図２〜３を用い説明する。
【００２１】
図２および図３は、扁平形態ＭＦにおける筆記具１Ａの外観を示す斜視図である。この図２および図３では、筆記具１Ａの前面ＡＳおよび後面(背面)ＢＳを主に示しており、筆記体１０Ａのペン先を保護するキャップとしての機能を備えた付属品９とともに図示している。
【００２２】
ホルダ２は、厚みｔを有した板状の形状を備え、筆記体１０Ａが前側主面２ｆおよび後側主面２ｇの２つの主面に挟まれて内部に固定されている(図２参照)。ここで、図２のように筆記体１０Ａをホルダ２の幅Ｈａ方向(Ｙ方向)に関しての中心線上に配設すれば、立体形態ＭＳ(図１)の筆記具１Ａで筆記軸体の中心軸からペン先が大きく偏芯することがなく、一般の筆記具と同等の筆記感が得られることとなる。
【００２３】
また、ホルダ２は、ヒンジ線Ｌ１１、Ｌ２１を介して変形部３に連結する矩形状の本体部２ｊと、本体部２ｊから(−Ｘ)方向に突出する台形状の突出部２ｖとを備えている。この突出部２ｖは、図１のように変形部３が立体形態ＭＳとなった際に、筆記体１０Ａのペン先が変形部３に隠れて視認が困難となるのを防ぐとともに、紙などの筆記対象物に対して筆記具１Ａがある程度傾斜してもペン先以外が筆記対象物に接触しないようにする役割を担っている。なお、ホルダ２の厚みｔと同等の厚みを有する付属品９には、突出部２ｖに対応した台形状の切欠部９ｖに筆記体１０Ａのペン先を嵌入する孔１０ｈが設けられている。
【００２４】
ホルダ２の本体部２ｊにおいて、前面ＡＳ側は幅Ｈａを有した方形状の形状を備えている。一方、後面ＢＳ側は、幅Ｈｃを有した方形状の基部に、反転部３１側(＋Ｙ方向側)の端部中央でヒンジ線Ｌ２１のライン上から突出する矩形状の凸部２ｗが付加された形状を備えている。この凸部２ｗを含むホルダ２のＹ方向の幅Ｈｂは、前面ＡＳ側のホルダ２の幅Ｈａと等しい。また、後面ＢＳ側のホルダ２における凸部２ｗでの幅Ｈｂとヒンジ線Ｌ２１での幅Ｈｃとの差は、後述する調整ボード３３の幅Ｈｖの半分、つまりホルダ２の厚みｔに対応している。なお、後述の後側反転ボード３１ｂには、凸部２ｗに対応した凹部(切欠部)が設けられている(図３)。
【００２５】
変形部３は、後述する各ボードがヒンジ部を介し折曲可能に連結してホルダ２の側面２ｓから環状に伸びた可折ボード３０を備えており、ホルダ２から近い順に反転部３１、屋根部３２および調整ボード３３が設けられている。なお、可折ボード３０を構成する各ボードの厚みは、例えばホルダ２の厚みｔの半分に相当している。
【００２６】
反転部３１は、筆記具１Ａが扁平形態ＭＦから立体形態ＭＳになった際にヒンジ線Ｌ１１およびヒンジ線Ｌ２１を中心に１８０°反転する板状の前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂを備えている。ここで、ヒンジ線Ｌ１１とヒンジ線Ｌ１２とに挟まれる前側反転ボード３１ａの幅Ｈｄは、ホルダ２の前側主面２ｆの幅Ｈａと等しく、ヒンジ線Ｌ２１とヒンジ線Ｌ２２とに挟まれる後側反転ボード３１ｂの幅Ｈｅは、ホルダ２の後側主面２ｇの幅Ｈｃと等しくなっている。これにより、立体形態ＭＳにて前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂが反転した際には、ヒンジ線Ｌ１２、Ｌ２２がホルダ２の(−Ｙ)方向の縁部近傍に配置されることとなる(図６参照)。
【００２７】
前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂそれぞれには、Ｔ字状の形状を備え一定の弾性を有した付属品９の２つの腕部９ｗと係合可能な切欠部３１ｗが形成されている。この切欠部３１ｗと付属品９の腕部９ｗとが嵌合することにより、図３のように扁平形態ＭＦの筆記具１Ａに付属品９が接続され、全体として例えば名刺サイズのカード形状ＣＳが形成されることとなる。なお、カード形状ＣＳの厚み(ホルダ２の厚みｔ)は、このカードが財布等に収納されることを想定すると、２mm以下が好ましく、さらには１.５mm以下が好適となる。
【００２８】
また、前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂには、屋根部３２側（＋Ｙ方向側）の端部中央に矩形状の切欠部３１ｐおよび切欠部３１ｑが形成されている。
【００２９】
屋根部３２は、筆記具１Ａが立体形態ＭＳとなった際にホルダ２の前側主面２ｆおよび後側主面２ｇの上方で切妻屋根状の形状を呈して筆記軸の外形を形成する部位である。この屋根部３２においては、前面ＡＳ側が、ヒンジ線Ｌ１３〜Ｌ１６で区分された台形状の２つの前側屋根ボード３２ａ、３２ｂと直角三角形状の４つの前側直立ボード３２ｃとを備え、後面ＢＳ側が、ヒンジ線Ｌ２３〜Ｌ２６で区分された台形状の２つの後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅと直角三角形状の４つの後側直立ボード３２ｆとを備えている。そして、前側屋根ボード３２ａには、反転部３１側(−Ｙ方向側)の端部中央でヒンジ線Ｌ１２のライン上から突出する前側屋根延長部３２ｐが設けられるとともに、後側屋根ボード３２ｄには、反転部３１側の端部中央でヒンジ線Ｌ２２のライン上から突出する後側屋根延長部３２ｑが設けられている。ここで、前側屋根延長部３２ｐは、前側反転ボード３１ａの切欠部３１ｐに適合する方形状の領域から(−Ｙ)方向側の端部中央でＴ字状の切欠部Ｃｐが除去された形状を有し、後側屋根延長部３２ｐは、後側反転ボード３１ｂの切欠部３１ｑに適合する方形状の領域から(＋Ｙ)方向側の端部両側で２つの矩形状の切欠部Ｃｑが除去されたＴ字状の形状を有している。これらの前側屋根延長部３２ｐおよび後側屋根延長部３２ｑは、一定の弾性を有し、それぞれの切欠部Ｃｐ、Ｃｑを係合させることで連結できる構成となっている。よって、前側屋根延長部３２ｐと後側屋根延長部３２ｑとを連結すれば、ホルダ２に覆い被さる変形部３の状態が維持されて立体形態ＭＳの保持が可能となる(図６参照)。
【００３０】
屋根部３２においては、後面ＢＳ側の後側屋根ボード３２ｄに２つの円形状の孔３２ｔが形成されるとともに、この孔３２ｔに嵌合してロックできる円柱状の突起３２ｓが前側屋根ボード３２ａの裏面に設けられている(図７参照)。このような突起３２ｓおよび孔３２ｔは、可折ボード３０の内面(内側)箇所を係脱可能に係止する係止部３２０として機能するため、扁平形態ＭＦを簡易に保持できることとなる。すなわち、２つ折り状態の可折ボード３０において対向する箇所を近接状態(密接状態)に維持する係止部３２０で係止を行えば変形部３(筆記具１Ａ)の扁平形態ＭＦを容易に保持できる一方、この係止を解除すれば変形部３の立体化が可能な状態になる。
【００３１】
屋根部３２では、ヒンジ線Ｌ１３とヒンジ線Ｌ１４〜Ｌ１６とが交差する箇所および、ヒンジ線Ｌ２３とヒンジ線Ｌ２４〜Ｌ２６とが交差する箇所それぞれに円形状の孔３２ｈが形成されている。このような孔３２ｈを設ける理由は、孔３２ｈがなく山折りのヒンジ線Ｌ１３、Ｌ２３と谷折りのヒンジ線Ｌ１５、Ｌ２５とが接近(または連結)した場合、その箇所で逆向き方向への折曲により剪断力などのストレスが発生し屋根部３２の変形や破損などが生じる恐れがあるためである。
【００３２】
屋根部３２においては、前側屋根ボード３２ａ、３２ｂが等しい幅Ｈｆを有し、後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅが等しい幅Ｈｇを有している。そして、前側屋根ボード３２ａ、３２ｂの幅Ｈｆと後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅの幅Ｈｇとは等しく、この幅Ｈｆ(Ｈｇ)に(√２)を乗じたものがホルダ２の幅Ｈａとなっている。また、前側直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆにおけるヒンジ線Ｌ１５、Ｌ２５の長さ（正確にはヒンジ線Ｌ１４、Ｌ２４とヒンジ線Ｌ１６、Ｌ２６とが交差するポイントまで延長したヒンジ線Ｌ１５、Ｌ２５の長さ)Ｇｃは、例えばホルダ２の幅Ｈａの半分に相当している。
【００３３】
以上のような幅Ｈａ、Ｈｆ、Ｈｇおよび長さＧｃの関係により、立体化された屋根部３２は、図１のようにホルダ２の前側主面２ｆ（前側反転ボード３１ａ）上および後側主面２ｇ（後側反転ボード３１ｂ）上それぞれで同様(ＸＹ平面に関して鏡面対称となる関係)の直角二等辺三角形状の断面を有した三角柱状の形態を形成することとなる。
【００３４】
調整ボード３３は、扁平形態ＭＦにおいてホルダ２から最も遠い屋根部３２の縁部に規定されるヒンジ線(以下では「最遠のヒンジ線」ともいう)Ｌ１０とヒンジ線Ｌ２０とに挟まれ、細長い矩形板状の形状を備えている。この調整ボード３３は、立体形態ＭＳ(図６参照)となった際にＺ方向に離れる前側および後側の屋根部３２のギャップを調整するもので、このギャップに相当する厚み、つまりホルダ２の厚みｔに前側・後側反転ボード３１ａ、３１ｂの厚みを加えた幅Ｈｖを有している。
【００３５】
以上のような構成を有する変形部３は、最遠のヒンジ線(所定のヒンジ線) Ｌ１０および、その他のヒンジ線Ｌ１１〜１６、Ｌ２０〜２６を介して折曲可能に連結された上述の複数のボードからなる可折ボード３０を備えており、最遠のヒンジ線Ｌ１０に係る折曲で形成される扁平形態ＭＦと、他の複数のヒンジ線Ｌ１１〜１６、Ｌ２０〜２６に係る折曲で形成される立体形態ＭＳとの間で変形が可能である。
【００３６】
よって、筆記具１Ａでは、扁平形態ＭＦにおいて係止部３２０の係止を解除した後に、ヒンジ線Ｌ１１、Ｌ１５およびヒンジ線Ｌ２１、Ｌ２５(破線部)を図２および図３の紙面に対して谷折りに折曲し、ヒンジ線Ｌ１２〜Ｌ１４、Ｌ１６およびヒンジ線Ｌ２０、Ｌ２２〜Ｌ２４、Ｌ２６(実線部)を山折りに折曲すれば、立体形態ＭＳ(図１)への変形が可能となる。なお、この山折り・谷折りに関しては、その折曲方向に誘導するために例えば折癖を筆記具１Ａの製造過程で付与する加工を施すようにする。次に、筆記具１Ａの変形動作について、図４〜６を用い詳しく説明する。
【００３７】
＜筆記具１Ａの変形動作＞
図４〜６は、筆記具１Ａの変形動作を説明するための図である。ここで、図４および図５は、扁平形態ＭＦから立体形態ＭＳに至る途中の段階の筆記具１Ａを表し、図６は、立体形態ＭＳの筆記具１Ａを表している。なお、図４(ａ)、図５(ａ) および図６(ａ)は、筆記具１Ａを(−Ｘ)方向から見た図であり、図４(ｂ)、図５(ｂ)および図６(ｂ)は、筆記具１Ａを(＋Ｘ)方向から見た図である。
【００３８】
図４は、扁平形態ＭＦから立体形態ＭＳ(図６)に向けての変形が少し進行した筆記具１Ａの状態の一例を示している。この立体化初期段階の状態では、扁平形態ＭＦに対し、可折ボード３０においてヒンジ線Ｌ１３、Ｌ１４、Ｌ１６、Ｌ２３、Ｌ２４、Ｌ２６(図２、図３)が山折りに折曲され、ヒンジ線Ｌ１５、Ｌ２５が谷折りに折曲される。これにより、前側屋根ボード３２ａ、３２ｂおよび後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅは外向きに膨らむ一方、前側起立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆは内向きに少し折り曲げられる。なお、上述した山折り・谷折りの折癖により、扁平形態ＭＦの解除後、つまり屋根部３２における突起３２ｓと孔３２ｔとの係止を解除した後には、外力によらず弾性的に図４のような状態に移行するのが好ましい。
【００３９】
図５は、図４に示す立体化初期状態から立体形態ＭＳに向けての変形がさらに進行した筆記具１Ａの状態の一例を示している。この立体化中間段階の状態は、例えばホルダ２の主面と直交する方向に前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂが折り曲げられ、調整ボード３３がホルダ２の側面２ｓに対向して配置される状態である。この段階では、図４の状態に対して、前側屋根ボード３２ａ、３２ｂおよび後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅが外向きに更に膨らむ一方、前側直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆが内向きに更に折り曲げられる。そして、前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂから前側屋根延長部３２ｐおよび後側屋根延長部３２ｑが顕著に突出した状態となっている。以上のような立体化中間状態から、更に調整ボード３３をホルダ２の側面２ｓに向けて並進移動させていくと、次第に可折ボード３０がホルダ２の各主面に覆い被さって、立体形態ＭＳ(図６)に遷移していくこととなる。
【００４０】
図６は、立体形態ＭＳにおける筆記具１Ａを示している。この立体化完了段階の状態では、調整ボード３３がホルダ２の側面２ｓと対向した状態で近接するとともに、扁平形態ＭＦに対して前側反転ボード３１ａおよび後側反転ボード３１ｂが反転し、前側直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆが前側反転ボート３１ａおよび後側反転ボード３１ｂに対して直交する方向(Ｚ軸方向)に起立している(図１参照)。ここでは、ホルダ２の凸部２ｗ(図３)が調整ボード３３に当接(または近接)するため、その分、調整ボード３３をホルダ２の側面２ｓと対向する方向に規制する領域(面積)が増加し、調整ボード３３を適切な方向、つまりホルダ２に対してほぼ直交する方向(Ｚ軸方向)に安定して配置することが可能である。そして、前側屋根延長部３２ｐと後側屋根延長部３２ｑとが連結することで、筆記具１Ａは略四角柱状の外形を有した立体形態ＭＳを良好に維持できることとなる。
【００４１】
以上のような変形動作が可能な筆記具１Ａでは、図２〜３に示すように２つ折り状態にされた際の可折ボード３０の２つの端部がホルダ２の側面２ｓとヒンジ線Ｌ１１およびヒンジ線Ｌ２１を介して折曲可能に連結している。すなわち、可折ボード３０は、その一端部(ヒンジ線Ｌ１１の箇所)および他端部(ヒンジ線Ｌ２１の箇所)がホルダ２の側面(特定の側面)２ｓと折曲可能に連結するループ状の構造を有している。そして、扁平形態ＭＦでは、最遠のヒンジ線Ｌ１０で２つ折り状態にされた可折ボード３０がホルダ２と一体となって板状の形状を形成する一方、立体形態ＭＳでは、図６に示すように最遠のヒンジ線Ｌ１０がホルダ２の側面２ｓの近傍に移動し、他のヒンジ線Ｌ１１〜１６、Ｌ２０〜２６において折曲された可折ボード３０がホルダ３の両主面２ｆ、２ｇ(図２〜３)に覆い被さって角柱状の筆記軸を形成する。その結果、筆記具１Ａは扁平形態ＭＦから把持感の良好な立体形態ＭＳに変形できることとなる。
【００４２】
そして、筆記具１Ａの変形動作については、例えば調整ボード３３をホルダ２の側面２ｓと対向した状態(図５参照)を保ちつつ接近させてホルダ２を両側から覆うように変形部３を変形させれば、簡易な変形作業で迅速かつ適切に扁平形態ＭＦから比較的複雑な形状の立体形態ＭＳに移行させることが可能となる。
【００４３】
さらに、筆記具１Ａにおいて弾性変形能の小さな低可撓性材料で可折ボード３０の各ボードを形成することにより、角柱状の外形を有した立体形態ＭＳでは、把持力による可折ボード３０の変形が少なくなり、違和感のない筆記を行える。
【００４４】
また、筆記具１Ａでは、可折ボード３０を構成する複数のボードのうち特定のボード、具体的には前側直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆが、立体形態ＭＳでホルダ２の各主面(前側主面２ｆ、後側主面２ｇ)に対して起立状態に折曲されて、その端部が前側・後側反転ボード３１ａ、３１ｂに当接(または近接)することにより、前側屋根ボード３２ａ、３２ｂおよび後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅのＺ軸方向の支えが形成される。これにより、簡易な構成で立体形態ＭＳを安定して維持できることとなる。
【００４５】
また、筆記具１Ａにおいては、可折ボード３０がホルダ２の側面２Ｓを始点および終点とするループ構造を有するため、ヒンジ線で山折りや谷折りの折癖を付けても、２つ折り状態の扁平形態ＭＦでは、多少の位置ずれはあるものの前面ＡＳ側と後面ＢＳ側との折癖がＸＹ平面に関してほぼ鏡面対称となる。その結果、筆記具１Ａでは、扁平形態ＭＦにおいて図３のように突起３２ｓと孔３２ｔとを係止させれば、前面ＡＳ側と後面ＢＳ側との折癖(による付勢力)が相殺され、可折ボード３０が特定の方向に湾曲することなく平坦な状態を安定して維持できる。
【００４６】
＜筆記具１Ａの製造方法＞
次に、筆記具１Ａを製造する方法の一例を説明する。
【００４７】
まず、図７の展開図に示すような部品１００Ａを準備する。この部品１００Ａの構成について、以下で詳しく説明する。
【００４８】
筆記具１Ａの製造に用いる部品１００Ａは、例えばホルダ２の半分に相当する厚みを有した板状の部材として構成されている。この部品１００Ａは、ホルダ２が主面に平行な平面(ＸＹ平面)で半分にスライスされて分離した筆記具１Ａをヒンジ線Ｌ１０を中心に開いたものに相当し、前側主面２ｆおよび後側主面２ｇの形状を有した前側部分ボード２ａおよび後側部分ボード２ｂを両端部に備え、それらの間に平面展開された可折ボード３０が介挿されている。そして、部品１００Ａには、ヒンジ線Ｌ１０〜１６、Ｌ２０〜２６で示される複数のヒンジ部が設けられ、折曲可能なボードとして構成されている。
【００４９】
次に、以上のような部品１００Ａを最遠のヒンジ線Ｌ１０において２つ折りにし、例えば接着剤を用いて、前側部分ボード２ａおよび後側部分ボード２ｂの中心線に沿って形成された半円柱状の溝部(保持部)２ｐに筆記体１０Ａを取り付け保持するとともに、前側部分ボード２ａおよび後側部分ボード２ｂを予め定められた接合領域Ｅｒ(網掛け部)で接合する。これにより、筆記具１Ａが製造されることとなる。
【００５０】
以上のような筆記具１Ａの製造方法によれば、ホルダ２の両主面２ｆ、２ｇの形状に対応する一対のボード(前側部分ボード２ａおよび後側部分ボード２ｂ)が、可折ボード３０の一端部(ヒンジ線Ｌ１１の部分)および他端部(ヒンジ線Ｌ２１の部分)と折曲可能に連結したボード状の部品１００Ａを準備し、この部品１００Ａの前側部分ボード２ａおよび後側部分ボード２ｂで接合領域Ｅｒを接合してホルダ２を生成する。これにより、筆記具１Ａを容易に製造できることとなる。また、１つの部品１００Ａおよび筆記体１０Ａから筆記具１Ａが製造されるため、極めて少ない部品点数による簡易な筆記具１Ａの製造が可能である。
【００５１】
＜第２実施形態＞
＜筆記具の要部構成＞
図８は、本発明の第２実施形態に係る筆記具１Ｂの要部構成を示す斜視図である。また、図９および図１０は、扁平形態ＭＦにおける筆記具１Ｂの外観を示す斜視図である。この図９および図１０では、筆記具１Ａの前面ＡＳおよび後面ＢＳを示しており、筆記体１０Ｂのペン先がホルダ５に対して出没する状態を表している。
【００５２】
筆記具１Ｂは、第１実施形態の筆記具１Ａと同様に、筆記に供される筆記体１０Ｂと、筆記体１０Ｂを保持するホルダ５と、立体形態ＭＳの際にホルダ５の周囲を覆う変形部６とを備えている。
【００５３】
筆記体１０Ｂは、図１４に示すように、第１実施形態の筆記具１０Ａ(図７)と同様の構成を有するペン部１１と、ペン部１１を保持する保持体１２とを備えている。この保持体１２は、ペン部１１の周囲に配設される六角柱状の外形を有した第１部材１２ａと、第１部材１２ａに接続する第２部材１２ｂとを備えている。ここで、第２部材１２ｂは、一定の弾性を有し、端部に矩形状の突起部１２ｃを有したＬ字状の断面形状を備えている。このような筆記体１０Ｂでは、図９〜図１０に示すように、ホルダ５の溝部５ｐに嵌合する第１部材１２ａがＸ軸方向に摺動できるとともに、第２部材１２ｂの突起部１２ｃをホルダ５に形成された２つの矩形状の孔５ｑ、５ｒに選択的に嵌合させることができる。以上のような構成により、突起部１２ｃが孔５ｑに係止されると図９のように筆記体１０Ｂのペン先がホルダ５から突出する一方、突起部１２ｃが孔５ｒに係止されると図１０のように筆記体１０Ｂのペン先がホルダ５内に収納されることとなる。
【００５４】
ホルダ５と変形部６とは、第１実施形態と同様に、一定の強度を有して容易に撓むことがなく、ヒンジ線(ヒンジ部)での繰り返しの折曲に耐え得る材料で形成されている。
【００５５】
ホルダ５は、厚みｔを有した矩形板状の形状を備え、図９のように幅Ｈｍ方向(Ｙ方向)に関しての中心線上に筆記体１０Ｂを出没自在に収納する溝部５ｐが形成されるとともに、筆記体１０Ｂの突起部１２ｃと嵌合可能な孔５ｑ、５ｒ(図１０)が設けられている。なお、ホルダ５の厚みｔ、換言すれば図１０に示すカード形状ＣＳの厚みについては、第１実施形態と同様に２mm以下が好ましく、さらには１.５mm以下が好適である。
【００５６】
ホルダ５において、前面ＡＳ側は幅Ｈｍを有した方形状の形状を備えている。一方、後面ＢＳ側は、幅Ｈｏを有した方形状の基部に、反転部６１側(＋Ｙ方向側)の端部両側でヒンジ線Ｌ４１のライン上から突出する２つの矩形状の凸部５ｗが付加された形状を備えている。この凸部５ｗを含むホルダ５のＹ方向の幅Ｈｎは、前面ＡＳ側のホルダ５の幅Ｈｍと等しい。また、後面ＢＳ側のホルダ５における凸部５ｗでの幅Ｈｎとヒンジ線Ｌ４１での幅Ｈｏとの差は、後述する調整ボード６３の幅Ｈｗの半分、つまりホルダ５の厚みｔに対応している。なお、後述の後側反転ボード６１ｂには、凸部５ｗに対応した２つの凹部が設けられている(図１０)。
【００５７】
変形部６は、後述する各ボードがヒンジ部を介し折曲可能に連結してホルダ５の側面５ｓから環状に伸びた可折ボード６０を備えており、ホルダ５から近い順に反転部６１、屋根部６２および調整ボード６３が設けられている。なお、可折ボード６０を構成する各ボードの厚みは、例えばホルダ５の厚みｔの半分に相当している。
【００５８】
反転部６１は、筆記具１Ｂが扁平形態ＭＦから立体形態ＭＳになった際にヒンジ線Ｌ３１およびヒンジ線Ｌ４１を中心に１８０°反転する板状の前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂを備えている。ここで、ヒンジ線Ｌ３１とヒンジ線Ｌ３２とに挟まれる前側反転ボード６１ａの幅Ｈｐは、ホルダ５の前側主面５ｆの幅Ｈｍと等しく、ヒンジ線Ｌ４１とヒンジ線Ｌ４２とに挟まれる後側反転ボード６１ｂの幅Ｈｑは、ホルダ５の後側主面５ｇの幅Ｈｏと等しくなっている。これにより、立体形態ＭＳにて前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂが反転した際には、ヒンジ線Ｌ３２、Ｌ４２がホルダ５の(−Ｙ)方向の縁部近傍に配置されることとなる(図１３参照)。
【００５９】
前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂには、屋根部６２側(＋Ｙ方向側)の端部中央に矩形状の切欠部６１ｐおよび切欠部６１ｑが形成されている。
【００６０】
屋根部６２は、筆記具１Ｂが立体形態ＭＳとなった際にホルダ５の前側主面５ｆおよび後側主面５ｇの上方で台形状の断面形状を呈して筆記軸の外形を形成する部位である。この屋根部６２においては、前面ＡＳ側がヒンジ線Ｌ３３〜Ｌ３９で区分された台形状の２つの前側屋根ボード６２ａ、６２ｃと方形状の前側屋根ボード６２ｂと直角三角形状の４つの前側直立ボード６２ｄと方形状の２つの前側直立ボード６２ｅとを備え、後面ＢＳ側が、ヒンジ線Ｌ４３〜Ｌ４９で区分された台形状の２つの後側屋根ボード６２ｆ、６２ｈと方形状の後側屋根ボード６２ｇと直角三角形状の４つの後側直立ボード６２ｉと方形状の２つの後側直立ボード６２ｊとを備えている。そして、前側屋根ボード６２ａには、反転部６１側(−Ｙ方向側)の端部中央でヒンジ線Ｌ３２のライン上から突出する前側屋根延長部６２ｐが設けられるとともに、後側屋根ボード６２ｆには、反転部６１側の端部中央でヒンジ線Ｌ４２のライン上から突出する後側屋根延長部６２ｑが設けられている。ここで、前側屋根延長部６２ｐと後側反転ボード６２ｑとは、第１実施形態と同様の構成を有し、それぞれの切欠部(図２および図３の切欠部Ｃｐ、Ｃｑ参照)を係止させることで連結できるようになっている。よって、前側屋根延長部６２ｐと後側屋根延長部６２ｑとを連結すれば、ホルダ５に覆い被さる変形部６の状態が維持されて立体形態ＭＳの保持が可能となる(図１３参照)。
【００６１】
屋根部６２においては、第１実施形態と同様に、後面ＢＳ側に２つの円形状の孔６２ｔが形成されるとともに、この孔６２ｔに嵌合してロックできる円柱状の突起６２ｓが前側屋根ボード６２ａの裏面に設けられている(図１４参照)。このような突起６２ｓおよび孔６２ｔは、可折ボード６０の内面箇所を係脱可能に係止する係止部６２０として機能するため、扁平形態ＭＦを簡易に保持できることとなる。すなわち、２つ折り状態の可折ボード６０において対向する箇所を近接状態に維持する係止部６２０で係止を行えば変形部６(筆記具１Ｂ)の扁平形態ＭＦを容易に保持できる一方、この係止を解除すれば変形部６の立体化が可能な状態になる。
【００６２】
屋根部６２では、第１実施形態と同様に、ヒンジ線Ｌ３３、Ｌ３４それぞれの両端およびヒンジ線Ｌ４３、Ｌ４４それぞれの両端に円形状の孔６２ｋが形成されている。
【００６３】
屋根部６２においては、前側屋根ボード６２ａ〜６２ｃが等しい幅Ｈｒを有し、後側屋根ボード６２ｆ〜６２ｈが等しい幅Ｈｓを有している。そして、前側屋根ボード６２ａ〜６２ｃの幅Ｈｒと後側屋根ボード６２ｆ〜６２ｈの幅Ｈｓとは等しく、この幅Ｈｒ(Ｈｓ)の２倍がホルダ５の幅Ｈｍとなっている。また、前側直立ボード６２ｄ、６２ｅおよび後側直立ボード６２ｉ、６２ｊにおけるヒンジ線Ｌ３６、Ｌ３８、Ｌ４６、Ｌ４８の長さ（正確にはヒンジ線Ｌ３５、Ｌ３９、Ｌ４５、Ｌ４９とヒンジ線Ｌ３７、Ｌ４７とが交差するポイントまで延長したヒンジ線Ｌ３６、Ｌ３８、Ｌ４６、Ｌ４８の長さ)Ｇｄは、例えばホルダ５の幅Ｈｍの((√３)／４)倍に相当している。
【００６４】
以上のような幅Ｈｍ、Ｈｒ、Ｈｓおよび長さＧｄの関係により、立体化された屋根部６２は、図８のようにホルダ５の前側主面５ｆ（前側反転ボード６１ａ）上および後側主面５ｇ（後側反転ボード６１ｂ）上それぞれで、上底の２倍が下底の長さとなる同様(ＸＹ平面に関して鏡面対称となる関係)の台形状の断面を有した四角柱状の形態を形成することとなる。
【００６５】
調整ボード６３は、扁平形態ＭＦにおいてホルダ５から最も遠い屋根部６２の縁部に規定される最遠のヒンジ線Ｌ３０とヒンジ線Ｌ４０とに挟まれ、細長い矩形板状の形状を備えている。この調整ボード６３は、立体形態ＭＳ(図１３参照)となった際にＺ方向に離れる前側および後側の屋根部６２のギャップを調整するもので、このギャップに相当する厚み、つまりホルダ５の厚みｔに前側・後側反転ボード６１ａ、６１ｂの厚みを加えた幅Ｈｗを有している。
【００６６】
以上のような構成を有する変形部６は、最遠のヒンジ線(所定のヒンジ線) Ｌ３０および、その他のヒンジ線Ｌ３１〜４９を介して折曲可能に連結された上述の複数のボードからなる可折ボード６０を備えており、最遠のヒンジ線Ｌ３０に係る折曲で形成される扁平形態ＭＦと、他の複数のヒンジ線Ｌ３１〜４９に係る折曲で形成される立体形態ＭＳとの間で変形が可能である。
【００６７】
よって、筆記具１Ｂでは、扁平形態ＭＦにおいて係止部６２０の係止を解除した後に、ヒンジ線Ｌ３１、Ｌ３６、Ｌ３８およびヒンジ線Ｌ４１、Ｌ４６、Ｌ４８(破線部)を図９および図１０の紙面に対して谷折りに折曲し、ヒンジ線Ｌ３２〜Ｌ３５、Ｌ３７、Ｌ３９およびヒンジ線Ｌ４０、Ｌ４２〜Ｌ４５、Ｌ４７、Ｌ４９(実線部)を山折りに折曲すれば、立体形態ＭＳ(図８)への変形が可能となる。なお、第１実施形態と同様に、山折り・谷折りに関しては、例えば折癖を筆記具１Ｂの製造過程で付与する加工を施すようにする。次に、筆記具１Ｂの変形動作について、図１１〜１３を用い詳しく説明する。
【００６８】
＜筆記具１Ｂの変形動作＞
図１１〜１３は、筆記具１Ｂの変形動作を説明するための図である。ここで、図１１および図１２は、扁平形態ＭＦから立体形態ＭＳに至る途中の段階の筆記具１Ｂを表し、図１３は、立体形態ＭＳの筆記具１Ｂを表している。なお、図１１(ａ)、図１２(ａ) および図１３(ａ)は、筆記具１Ｂを(−Ｘ)方向から見た図であり、図１１(ｂ)、図１２(ｂ)および図１３(ｂ)は、筆記具１Ｂを(＋Ｘ)方向から見た図である。
【００６９】
図１１は、扁平形態ＭＦから立体形態ＭＳ(図１３)に向けての変形が少し進行した筆記具１Ｂの状態の一例を示している。この立体化初期段階の状態では、扁平形態ＭＦに対し、可折ボード６０においてヒンジ線Ｌ３３〜Ｌ３５、Ｌ３７、Ｌ３９、Ｌ４３〜Ｌ４５、Ｌ４７、Ｌ４９(図９、図１０)が山折りに折曲され、ヒンジ線Ｌ３６、Ｌ３８、Ｌ４６、Ｌ４８が谷折りに折曲される。これにより、前側屋根ボード６２ａ〜６２ｃおよび後側屋根ボード６２ｆ〜６２ｈは外向きに膨らむ一方、前側起立ボード６２ｄ、６２ｅおよび後側直立ボード６２ｉ、６２ｊは内向きに少し折り曲げられる。なお、上述した山折り・谷折りの折癖により、第１実施形態と同様に、扁平形態ＭＦの解除後、つまり屋根部６２における突起６２ｓと孔６２ｔとの係止を解除した後には、外力によらず図１１のような状態に移行するのが好ましい。
【００７０】
図１２は、図１１に示す立体化初期状態から立体形態ＭＳに向けての変形がさらに進行した筆記具１Ｂの状態の一例を示している。この立体化中間段階の状態は、例えばホルダ５の主面と直交する方向に前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂが折り曲げられ、調整ボード６３がホルダ５の側面５ｓに対向して配置される状態である。この段階では、図１１の状態に対して、前側屋根ボード６２ａ〜６２ｃおよび後側屋根ボード６２ｆ〜６２ｈが外向きに更に膨らむ一方、前側直立ボード６２ｄ、６２ｅおよび後側直立ボード６２ｉ、６２ｊが内向きに更に折り曲げられる。そして、前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂから前側屋根延長部６２ｐおよび後側屋根延長部６２ｑが顕著に突出した状態となっている。以上のような立体化中間状態から、更に調整ボード６３をホルダ５の側面５ｓに向けて並進移動させていくと、次第に可折ボード６０がホルダ５の各主面に覆い被さって、立体形態ＭＳ(図１３)に遷移していくこととなる。
【００７１】
図１３は、立体形態ＭＳにおける筆記具１Ｂを示している。この立体化完了段階の状態では、調整ボード６３がホルダ５の側面５ｓと対向した状態で近接するとともに、扁平形態ＭＦに対して前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂが反転し、前側直立ボード６２ｄ、６２ｅおよび後側直立ボード６２ｉ、６２ｊが前側反転ボート６１ａおよび後側反転ボード６１ｂに対して直交する方向(Ｚ軸方向)に起立している(図８参照)。ここでは、第１実施形態と同様に、ホルダ５の２つの凸部５ｗ(図１０)が調整ボード６３に当接(または近接)するため、その分、調整ボード６３をホルダ５の側面５ｓと対向する方向に規制する領域が増加し、調整ボード６３を適切な方向、つまりホルダ５に対してほぼ直交する方向(Ｚ軸方向)に安定して配置することが可能となる。そして、前側屋根延長部６２ｐと後側屋根延長部６２ｑとが連結することで、筆記具１Ｂは略六角柱状の外形を有した立体形態ＭＳを良好に維持できることとなる。
【００７２】
以上のような変形動作が可能な筆記具１Ｂでは、図９〜１０に示すように２つ折り状態にされた際の可折ボード６０の２つの端部がホルダ５の側面５ｓとヒンジ線Ｌ３１およびヒンジ線Ｌ４１を介して折曲可能に連結している。すなわち、可折ボード６０は、その一端部(ヒンジ線Ｌ３１の箇所)および他端部(ヒンジ線Ｌ４１の箇所)がホルダ５の側面(特定の側面)５ｓと折曲可能に連結するループ状の構造を有している。そして、扁平形態ＭＦでは、最遠のヒンジ線Ｌ３０で２つ折り状態にされた可折ボード６０がホルダ５と一体となって板状の形状を形成する一方、立体形態ＭＳでは、図１３に示すように最遠のヒンジ線Ｌ３０がホルダ５の側面５ｓの近傍に移動し、他のヒンジ線Ｌ３１〜４９において折曲された可折ボード６０がホルダ５の両主面５ｆ、５ｇ(図９〜１０)に覆い被さって角柱状の筆記軸を形成する。その結果、筆記具１Ｂは扁平形態ＭＦから把持感の良好な立体形態ＭＳに変形できることとなる。
【００７３】
そして、筆記具１Ｂの変形動作については、例えば調整ボード６３をホルダ５の側面５ｓと対向した状態(図１２)を保ちつつ接近させてホルダ５を両側から覆うように変形部６を変形させれば、簡易な変形作業で迅速かつ適切に扁平形態ＭＦから比較的複雑な形状の立体形態ＭＳに移行させることが可能となる。
【００７４】
さらに、筆記具１Ｂにおいて低可撓性の材料で可折ボード６０の各ボードを形成することにより、角柱状の外形を有した立体形態ＭＳでは、把持力による可折ボード６０の変形が少なくなり、違和感のない筆記を行える。
【００７５】
また、筆記具１Ｂでは、可折ボード６０を構成する複数のボードのうち特定のボード、具体的には前側直立ボード６２ｄ、６２ｅおよび後側直立ボード６２ｉ、６２ｊが、立体形態ＭＳでホルダ５の各主面(前側主面５ｆ、後側主面５ｇ)に対して起立状態に折曲されて、その端部が前側・後側反転ボード６１ａ、６１ｂに当接(または近接)することにより、前側屋根ボード６２ａ〜６２ｃおよび後側屋根ボード６２ｆ〜６２ｈのＺ軸方向の支えが形成される。これにより、簡易な構成で立体形態ＭＳを安定して維持できることとなる。
【００７６】
また、筆記具１Ｂにおいては、可折ボード６０がホルダ５の側面５Ｓを始点および終点とするループ構造を有するため、ヒンジ線で山折りや谷折りの折癖を付けても、２つ折り状態の扁平形態ＭＦでは、多少の位置ずれはあるものの前面ＡＳ側と後面ＢＳ側との折癖がＸＹ平面に関してほぼ鏡面対称となる。その結果、筆記具１Ｂでは、扁平形態ＭＦにおいて図１０のように突起６２ｓと孔６２ｔとを係止させれば、前面ＡＳ側と後面ＢＳ側との折癖が相殺され、可折ボード６０が特定の方向に湾曲することなく平坦な状態を安定して維持できる。
【００７７】
なお、筆記具１Ｂにおいては、立体形態ＭＳで六角柱状の外形を呈する変形部６の代わりに、立体形態ＭＳで四角柱状の外形を呈する第１実施形態の変形部３の構成を採用しても良い。逆に、第１実施形態の筆記具１Ａにおいても、変形部３に代わって第２実施形態の変形部６の構成を採用するようにしても良い。また、各実施形態の変形部においては、立体形態で五角柱状の外形を呈するように、例えば変形部６における前面ＡＳ側(または後面ＢＳ側)の各ボードと変形部３における後面ＢＳ側(または前面ＡＳ側)の各ボードとを組み合わせた構成を採用しても良い。
【００７８】
＜筆記具１Ｂの製造方法＞
次に、筆記具１Ｂを製造する方法の一例を説明する。
【００７９】
まず、図１４の展開図に示すような部品１００Ｂを準備する。この部品１００Ｂの構成について、以下で詳しく説明する。
【００８０】
筆記具１Ｂの製造に用いる部品１００Ｂは、例えばホルダ５の半分に相当する厚みを有した板状の部材として構成されている。この部品１００Ｂは、ホルダ５が主面に平行な平面(ＸＹ平面)で半分にスライスされて分離した筆記具１Ｂをヒンジ線Ｌ３０を中心に開いたものに相当し、前側主面５ｆおよび後側主面５ｇの形状を有した前側部分ボード５ａおよび後側部分ボード５ｂを両端部に備え、それらの間に平面展開された可折ボード６０が介挿されている。そして、部品１００Ｂには、ヒンジ線Ｌ３０〜４９で示される複数のヒンジ部が設けられ、折曲可能なボードとして構成されている。
【００８１】
前側部分ボード５ａおよび後側部分ボード５ｂには、その中心線に沿って筆記体１０Ｂを摺動可能に保持する台形断面の溝部５ｐが形成されている。また、後側部分ボード５ｂには、筆記体１０Ｂの突起部１２ｃと嵌合可能な矩形状の孔５ｑ、５ｒが設けられている。
【００８２】
次に、以上のような部品１００Ｂを最遠のヒンジ線Ｌ３０において２つ折りにし、前側部分ボード５ａおよび後側部分ボード５ｂに設けられた溝部(保持部)５ｐに筆記体１０Ｂを取り付け保持するとともに、例えば接着剤を用いて前側部分ボード５ａおよび後側部分ボード５ｂを予め定められた接合領域Ｅｓ(網掛け部)で接合する。これにより、筆記具１Ｂが製造されることとなる。
【００８３】
以上のような筆記具１Ｂの製造方法によれば、ホルダ５の両主面５ｆ、５ｇの形状に対応した一対のボード(前側部分ボード５ａおよび後側部分ボード５ｂ)が、可折ボード６０の一端部(ヒンジ線Ｌ３１の部分)および他端部(ヒンジ線Ｌ４１の部分)と折曲可能に連結したボード状の部品１００Ｂを準備し、この部品１００Ｂの前側部分ボード５ａおよび後側部分ボード５ｂで接合領域Ｅｓを接合してホルダ５を生成する。これにより、筆記具１Ｂを容易に製造できることとなる。また、１つの部品１００Ｂおよび筆記体１０Ｂから筆記具１Ｂが製造されるため、極めて少ない部品点数による簡易な筆記具１Ｂの製造が可能である。
【００８４】
＜変形例＞
・上記の第１実施形態においては、前面直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆを備えるのは必須でなく、これらを備えない構成でも良い。この構成について、図１５〜１６を用いて以下で説明する。
【００８５】
図１５〜１６は、本発明の変形例に係る筆記具１Ｃの構成を説明するための図である。ここで、図１５および図１６は、第１実施形態の筆記具１Ａを示す図１および図６に対応している。
【００８６】
変形例の筆記具１Ｃは、第１実施形態の変形部３から前側直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆが削除された変形部３Ｃを備えている。この前側直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆの削除に伴い、変形部３Ｃでは、第１実施形態で設けられていた孔３２ｈも不要となる。
【００８７】
一方、筆記具１Ｃは、第１実施形態のホルダ２に対して(＋Ｙ)方向に突出する直方体状の凸部２１が付加されたホルダ２Ｃを備えている。そして、変形部３Ｃの調整ボード３３Ｃには、凸部２１が嵌入されて係止されるスリット(開口部)３３ｈが設けられている。
【００８８】
このような構成の筆記具１Ｃでは、ホルダ２Ｃの凸部２１と変形部３Ｃのスリット３３ｈとが係脱可能に係止できる構成を有するため、第１実施形態の前面直立ボード３２ｃおよび後側直立ボード３２ｆを備えなくても、凸部２１がスリット３３ｈに嵌入されてロックされ、かつ前側屋根延長部３２ｐと後側屋根延長部３２ｑとが連結されることにより、第１実施形態と同様に前側屋根ボード３２ａ、３２ｂおよび後側屋根ボード３２ｄ、３２ｅを切妻屋根状の形態にて保持できる。これにより、変形部３Ｃ(筆記具１Ｃ)において四角形状の立体形態ＭＳを維持することが可能となる。
【００８９】
・上記の第１実施形態においては、前側主面２ｆや後側主面２ｇのように起伏のない平面として構成された主面を有するホルダ２を採用するのは必須でなく、筆記体１０Ａを保持する部分が盛り上がった主面を有するホルダを採用しても良い。このホルダの構成について、図１７を用いて以下で説明する。
【００９０】
図１７は、他の変形例に係る筆記具１Ｄの構成を説明するための図である。この図１７は、第１実施形態の筆記具１Ａを示す図６に対応している。
【００９１】
筆記具１Ｄは、筆記体１０Ａを保持する領域が隆起した隆起部２ｅを有するホルダ２Ｄを備えている。そして、この隆起部２ｅの形状に適合するように陥没した陥没部３１ｅが、変形部３Ｄの前側反転ボード３１ｆおよび後側反転ボード３１ｇに設けられている。このような構成により、立体形態ＭＳの筆記具１Ｄでは、隆起部２ｅを有したホルダ２の主面に前側反転ボード３１ｆおよび後側反転ボード３１ｇが適切にフィットして当接することとなり、立体形態ＭＳを安定して維持することが可能となる。
【００９２】
なお、筆記具１Ｄの構成については、第２実施形態の筆記具１Ｂに適用するようにしても良い。この場合には、筆記体１０Ｂがホルダ５の表面からはみ出して隆起することとなるが、上述のように前側反転ボード６１ａおよび後側反転ボード６１ｂに陥没部を形成すれば、立体形態ＭＳを安定して維持できることとなる。
【００９３】
・上記の第１実施形態においては、筆記具１Ａの１方向(−Ｘ方向)の端部に接続する付属品９を採用するのは必須でなく、筆記具を２方向や３方向から包囲して接続する付属品を採用しても良い。この３方向の場合には、例えば図１８に示すように第１実施形態の筆記具１Ａを若干コンパクトにした筆記具１Ｅを、その３方向(−Ｘ方向および±Ｙ方向)の縁部に沿って張り出した張出し部９１で挟み込むようにして付属品９０で保持するようにする。なお、筆記具１Ｅを収納する付属品９０の大きさは、名刺サイズであるのが好ましい。
【００９４】
・上記の各実施形態においては、筆記体としてボールペンの芯を採用するのは必須でなく、鉛筆の芯やマーカーの芯、シャープペンシルなどを採用するようにしても良い。
【００９５】
・上記の各実施形態においては、係止部３２０(６２０)によるメカニカルな保持により２つ折り状態の可折ボード３０(６０)において対向する箇所を近接状態に維持するのは必須でなく、磁力を利用して可折ボードの扁平形態を維持するようにしても良い。具体的には、可折ボードの対向する内面(内側)箇所の一方に永久磁石を配置するとともに他方に永久磁石または鉄などの磁性体を配置する。このような構成により、磁石の吸引力で可折ボードの扁平形態を適切に保持することが可能となる。
【００９６】
・上記の各実施形態においては、前面直立ボード３２ｃ(６２ｄ、６２ｅ)および後側直立ボード３２ｆ(６２ｉ、６２ｊ)をホルダの主面に対して垂直方向に正確に起立させるのは必須でなく、垂直方向から多少傾いた方向に起立させても良い。また、前側直立ボードおよび後側直立ボードについては、それぞれ２箇所(ペン先付近およびペン尻)で起立させるのは必須でなく、それぞれ少なくとも１箇所で起立させれば良い。
【００９７】
・上記の各実施形態においては、所望の折曲方向(山折りや谷折り)に誘導するために折癖を付与したヒンジ部(ヒンジ線)を採用するのは必須でなく、例えばボードの厚み方向に一方向から鋭利な切込みを入れるなどして、所望の折曲方向に比べて逆方向への折曲を容易に行えないようにしたヒンジ部を採用しても良い。また、上記の各実施形態においては、山折りと谷折りとのヒンジ線が連結する箇所に孔３２ｈや孔６２ｋを設けるのは必須でなく、これらの孔３２ｈ、６２ｋを設けなくても良い。
【００９８】
・上記の各実施形態においては、図２や図９に示すようにホルダ２(５)の幅Ｈａ(Ｈｍ)方向の中心線の近傍にて筆記体１０Ａ(１０Ｂ)を保持するのは必須でなく、中心線から離れた箇所で保持するようにしても良い。
【００９９】
・上記の各実施形態においては、係止部として２組の突起３２ｓ(６２ｓ)および孔３２ｔ(６２ｔ)を設けるのは必須でなく、１組だけ設けても良く、また３組以上設けても良い。
【０１００】
・上記の第１実施形態においては、ホルダ２の各主面上で立体化された屋根部３２の断面が直角二等辺三角形状であるのは必須でなく、他の三角形の形状であっても良い。同様に、上記の第２実施形態においても、ホルダ５の各主面上で立体化された屋根部６２の断面が、上底の長さを２倍にした下底を持った台形状であるのは必須でなく、他の四角形の形状であっても良い。
【０１０１】
・上記の第１実施形態における筆記具１Ａの製造方法については、部品１００Ａの前側部分ホルダ２ａおよび後側部分ホルダ２ｂ双方に溝部(保持部)２ｍを形成するのは必須でなく、前側部分ホルダ２ａまたは後側部分ホルダ２ｂのいずかの一方に溝部２ｍを形成しても良い。また、第１実施形態の製造方法においては、前側部分ボード２ａおよび後側部分ボード２ｂを接合する際に筆記体１０Ａを溝部２ｐに取り付けるのは必須でなく、接合前に予め前側部分ボード２ａまたは後側部分ボード２ｂの溝部２ｐに筆記体１０Ａを取り付けておいても良く、接合後に円柱状の孔となった溝部２ｐに挿入して取り付けるようにしても良い。
【０１０２】
・上記の各実施形態における筆記具の製造方法については、図７や図１４に示す接合領域Ｅｒ、Ｅｓ(網掛部)全域で前側部分ボードと後側部分ボードとを接合するのは必須でなく、接合領域Ｅｒ、Ｅｓ内の一部の領域で接着するなどしても良い。
【０１０３】
・上記の各実施形態における筆記具の製造方法については、部品１００Ａ(１００Ｂ)を準備して製造するのは必須でなく、ホルダおよび可折ボードに関する各部品を準備し、これらを接続することで製造するようにしても良い。
【０１０４】
本発明は詳細に説明されたが、以上の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ａ〜１Ｅ  筆記具、２，２Ｃ，２Ｄ，５  ホルダ、２ａ，５ａ  前側部分ボード、２ｂ，５ｂ  後側部分ボード、２ｆ，５ｆ  ホルダの前側主面、２ｇ，５ｇ  ホルダの後側主面、２ｓ，５ｓ  ホルダの側面、２ｗ，５ｗ  凸部、３，３Ｃ，３Ｄ，６  変形部、９，９０  付属品、１０Ａ，１０Ｂ  筆記体、３０，６０  可折ボード、３１，６１  反転部、３１ａ，３１ｆ，６１ａ  前側反転ボード、３１ｂ，３１ｇ，６１ｂ  後側反転ボード、３２，６２  屋根部、３２ａ，３２ｂ，６２ａ〜６２ｃ  前側屋根ボード、３２ｄ，３２ｅ，６２ｆ〜６２ｈ  後側屋根ボード、３２ｃ，６２ｄ，６２ｅ  前側直立ボード、３２ｆ，６２ｉ，６２ｊ  後側直立ボード、３２ｐ，６２ｐ  前側屋根延長部、３２ｑ，６２ｑ  後側屋根延長部、３２ｓ，６２ｓ  突起、３２ｔ，６２ｔ  孔、３３，３３Ｃ，６３  調整ボード、１００Ａ，１００Ｂ  部品、３２０，６２０  係止部、ＣＳ  カード形状、Ｅｒ，Ｅｓ  接合領域、Ｌ１０〜１６，Ｌ２０〜２６，Ｌ３０〜４９  ヒンジ線、ＭＦ  扁平形態、ＭＳ  立体形態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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