(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心の周りに集電リングを備えた導電性を備える回転テーブルと、前記回転テーブルを回転自在に支持する支持ベースと、前記支持ベースに取り付けられた集電手段を備え、前記集電手段は、前記集電リングに接触する集電ブラシと、前記集電ブラシと一体に接続された導電部材と、前記集電ブラシ及び導電部材を回転テーブル側に付勢する付勢手段を有するポジショナにおいて、
前記支持ベースに設けられた収納室に外部電源接続用の溶接用ケーブルを収納し、
前記収納された溶接用ケーブルの集電手段側を非拘束の遊びがある状態にして、該集電手段側端部を前記収納室から外部に導出するとともに前記導電部材に接続し、
前記支持ベースの収納室には、前記集電手段に向かう側の側壁に前記溶接用ケーブルの集電手段側端部を外部に直線的に導出する導出部が設けられていることを特徴とするポジショナ。
【請求項２】
前記溶接用ケーブルの反集電手段側端部は、前記収納室に設けられた接続端子に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のポジショナ。
【請求項３】
前記導電部材において、前記溶接用ケーブルの集電手段側端部を接続する接続部は、前記導出部に対して、上方に離間して配置されるとともに、前記直線的に導出された溶接用ケーブルの集電手段側端部に対して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジショナ。
【請求項４】
前記収納室は、前記回転テーブルの回転中心とは直交する方向に延びて形成されるとともに少なくとも一方には蓋体により閉塞可能な開口部を有しており、
前記導出部は、前記開口部に形成されるとともに前記集電ブラシと一体に連結された前記導電部材に対して、前記収納室の中間部側に位置するようにオフセットして配置され、
前記導電部材の接続部は、前記導出部のオフセット方向に延びて配置されて前記溶接用ケーブルに接続されていることを特徴とする請求項３に記載のポジショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用ロボットを用いて溶接や或いは切断を行うためポジショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業用の溶接ロボットに使用されているポジショナは、例えば特許文献１の「従来の技術」の欄に記載のものが公知である。このポジショナでは、溶接物を固定・回転させる回転テーブルを備え、回転テーブルの下面には、円板状の下面突出部に設けられ、その側方に集電装置を構成する集電ブラシが接触するように配置されている。そして、集電ブラシは、回転テーブルに接触固定するためのバネ部材が配置されている。
【０００３】
上記のポジショナでは、集電ブラシが外部溶接用電源の負電極に接続され、円板状の下面突出部を介して回転テーブルに電気的に接続されている。そして、回転テーブルに保持されている被溶接物と、溶接ロボットのアーム先端に固定した外部溶接電源のトーチとの間でアークを発生させて溶接を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４７７９６公報、従来の技術、段落０００３、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記集電装置と、外部溶接用電源の負電極との間を電気的に接続する場合、溶接用ケーブルを介して行われる。この場合、従来は、前記溶接用ケーブルは、回転テーブルを回転自在に支持する支持ベースの内部空間に収納されるとともに、支持ベースの内部空間の壁内面と前記溶接用ケーブルがこすれるのを防ぐために前記溶接用ケーブルを固定していた。このため、溶接用ケーブルに無理な力が掛かる問題があった。
【０００６】
又、溶接用ケーブルを固定すると、消耗品である集電ブラシが磨耗していくにつれて、固定された溶接用ケーブルに引っ張られて集電ブラシの動作がスムーズでなくなり、或いは集電ブラシと接触している前記回転テーブルに設けられた集電リングと、集電ブラシとの接触面積が小さくなって集電性が悪くなる虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、集電手段に接続された溶接用ケーブルに無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブルに集電ブラシが引っ張られて集電ブラシの動作の阻害及び集電ブラシと集電リングの接触面積が小さくなることを抑制できるポジショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１の発明は、軸心の周りに集電リングを備えた導電性を備える回転テーブルと、前記回転テーブルを回転自在に支持する支持ベースと、前記支持ベースに取り付けられた集電手段を備え、前記集電手段は、前記集電リングに接触する集電ブラシと、前記集電ブラシと一体に接続された導電部材と、前記集電ブラシ及び導電部材を回転テーブル側に付勢する付勢手段を有するポジショナにおいて、前記支持ベースに設けられた収納室に外部電源接続用の溶接用ケーブルを収納し、前記収納された溶接用ケーブルの集電手段側を非拘束の遊びがある状態にして、該集電手段側端部を前記収納室から外部に導出するとともに前記導電部材に接続し、前記支持ベースの収納室には、前記集電手段に向かう側の側壁に前記溶接用ケーブルの集電手段側端部を外部に直線的に導出する導出部が設けられていることを特徴とするポジショナを要旨としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記溶接用ケーブルの反集電手段側端部は、前記収納室に設けられた接続端子に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記導電部材において、前記溶接用ケーブルの集電手段側端部を接続する接続部は、前記導出部に対して、上方に離間して配置されるとともに、前記直線的に導出された溶接用ケーブルの集電手段側端部に対して接続されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３において、前記収納室は、前記回転テーブルの回転中心とは直交する方向に延びて形成されるとともに少なくとも一方には蓋体により閉塞可能な開口部を有しており、前記導出部は、前記開口部に形成されるとともに前記集電ブラシと一体に連結された前記導電部材に対して、前記収納室の中間部側に位置するようにオフセットして配置され、前記導電部材の接続部は、前記導出部のオフセット方向に延びて配置されて前記溶接用ケーブルに接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、集電ブラシが消耗時に、溶接用ケーブルの集電手段側端部を回転テーブル側に移動が許容されているため、集電手段に接続された溶接用ケーブルに無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブルに集電ブラシが引っ張られて集電ブラシの動作の阻害及び集電ブラシと集電リングの接触面積が小さくなることを抑制できる。
また、収納室には、集電手段に向かう側の側部に溶接用ケーブルの集電手段側端部を外部に直線的に導出する導出部が設けられているため、集電手段の集電ブラシが消耗時に移動した際に、溶接用ケーブルが容易に移動できる結果、接続された溶接用ケーブルに無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブルに集電ブラシが引っ張られて集電ブラシの動作の阻害及び集電ブラシと集電リングの接触面積が小さくなることを抑制できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、溶接用ケーブルの反集電手段側端部を支持ベースに設けられた接続端子に接続される構成であって、収納された溶接用ケーブルの少なくとも集電手段側を非拘束の遊びがある状態にしているため、集電ブラシに接続された溶接用ケーブルに無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブルに集電ブラシが引っ張られて集電ブラシの動作の阻害及び集電ブラシと集電リングの接触面積が小さくなることを抑制できる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、導電部材の接続部が、導出部に対して、上方に離間して配置されるとともに、直線的に導出された溶接用ケーブルの集電手段側端部に対して接続されていることにより、請求項１又は請求項２のいずれかの効果を容易に実現できる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、導出部が、集電ブラシと一体に連結された本体部に対して、収納室の中間部側に位置するようにオフセットして配置され、かつ、導電部材の接続部が、導出部のオフセット方向に延びて配置されて溶接用ケーブルに接続されていることにより、溶接用ケーブルをオフセットしない場合に比して、溶接用ケーブルの長さを長くする必要がなくなり、溶接用ケーブルのコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は一実施形態のポジショナの右側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は左側面図。
【図２】（ａ）は溶接用ケーブルを支持ベースに収納した状態の左側面図、（ｂ）は溶接用ケーブルを支持ベースに収納した状態の正面図。
【図３】回転テーブルと支持ベースの要部断面図。
【図４】（ａ）は、集電装置の断面図、（ｂ）は、集電装置の平面図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は支持ベースの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のポジショナを具体化した一実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ポジショナの支持ベース１０に対し、回転テーブル１１が回転自在に支持されている。支持ベース１０は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように横方向に延びて左右両端を開口した開口部１２ａを有する四角筒状の収納室１２を有するベース部１０Ａと、ベース部１０Ａ上の一側部側に立設した支持壁部１４と、ベース部１０Ａの上面と支持壁部１４間を連結して設けられて前記支持壁部１４を補強する一対のリブ１５を有する。なお、本実施形態では、回転テーブル１１は、その回転中心線Ｏが水平面に含まれるように配置されており、その回転中心線Ｏの回転テーブル１１側のワーク保持面側を前とし、反対側を後とし、回転テーブル１１に向かって右側を右とし、左側を左とする。
【００１９】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、支持壁部１４には貫通孔１６を有する軸受部１８が設けられている。図３に示すように、回転テーブル１１は、金属製の円盤１７と、円盤１７の裏面側（後側）に設けられた図示しない減速機構を介して軸受部１８に対して回転自在に支持されている。なお、図３では、説明の便宜上、モータ２１は省略している。
【００２０】
又、前記回転テーブル１１は貫通孔１６の上方において、支持壁部１４に取り付けられたモータ２１及び前記減速機構（図示しない）を介して回転駆動される。図３に示すように、円盤１７の裏面（後面）には、円形をなす金属製の集電リング２２がボルト２３により固定されている。集電リング２２は、回転テーブル１１の回転中心線Ｏと同軸となるように配置されている。
【００２１】
図２（ｂ）、及び図５（ｂ）に示すように、支持壁部１４の左右の各側端には、回転中心線Ｏを通る鉛直面を境に左右対称となるように取付面１９，２０が形成され、又、取付面１９，２０の上下方向の中間部は、図１（ｂ）に示すように、回転中心線Ｏを挟んだ等距離にあるとともに、本実施形態では、取付面１９，２０の上下方向の中間部は、回転中心線Ｏを含む水平面Ｓ（図１（ｂ）参照）に含まれる位置としている。
【００２２】
そして、いずれか一方の面、又は両取付面に後述する集電装置３０が取り付けられている。本実施形態では、支持壁部１４の左側端の取付面１９に集電装置３０が取り付けられている。集電装置３０は、集電手段に相当する。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、集電装置３０は、絶縁材（例えば絶縁性合成樹脂）からなる支持体３１と、支持体３１に設けられた一対のバネ収納孔３２に対してそれぞれ移動自在に挿通された一対のシャフト３３と、同シャフト３３の先端に固定された集電ブラシ３４と、バネ収納孔３２に収納されたシャフト３３を集電ブラシ３４側へ押圧付勢する付勢手段としてのバネ部材３５とを備えている。
【００２４】
支持体３１は直方体状のブロックに形成されている。図３に示すように、支持体３１において、取付面１９側を向く面３１ａには取付板２４が、面３１ａとは反対側の面３１ｂからボルト孔３１ｃに挿通されたボルト２５にて取り外し可能に締め付け固定されている。そして、支持体３１は、取付板２４において、支持体３１から後方へ延出された延出部２４ａの上下両部に形成されたボルト孔２４ｂに対してボルト２６（図３、図４（ｂ）参照）を挿通することにより取付面１９に対して着脱自在に取り付けられている。取付面１９に対して、取り付けられた状態では、図２（ａ）に示すように、支持体３１は、支持壁部１４よりも前方に突出するように配置されている。
【００２５】
図４（ａ）に示すように支持体３１の一対のバネ収納孔３２は、互いに平行に設けられている。バネ収納孔３２の底部には、バネ収納孔３２と同軸をなすとともにバネ収納孔３２の内径よりも小径の貫通孔３２ａが形成されている。各バネ収納孔３２内には、押圧部材としてのシャフト３３が集電ブラシ３４側方向及び反集電ブラシ方向に往復移動自在に挿通されている。シャフト３３は前記貫通孔３２ａに対して摺接自在に挿通された小径部３３ａと、バネ収納孔３２の内周面を摺動自在に形成された大径部３３ｂとを有する。各シャフト３３の基端部は図４（ａ）に示すように貫通孔３２ａから外部へ突出されている。
【００２６】
シャフト３３の大径部３３ｂ先端面はバネ収納孔３２から支持体３１の外部へ突出されたネジ部３６が導電部材としてのブスバー４０を介して集電ブラシ３４に対して着脱自在に螺合されている。本実施形態では、集電ブラシ３４に対してシャフト３３がネジ部３６により着脱自在に螺着されているが、これは一例であって集電ブラシ３４をシャフト３３に対して着脱自在にする構成は、前記構成に限定されるものではない。例えば、前記ネジ部３６の代わりにシャフト３３の先端面に対して、集電ブラシ３４の先端面側から六角穴付ボルトにより着脱自在に螺合することにより、集電ブラシ３４を同六角穴付ボルトでブスバー４０に対して締付け固定してもよい。集電ブラシ３４の先端面、すなわち集電面は、集電リング２２に対して摺接するように平坦に形成されている。
【００２７】
又、シャフト３３の大径部３３ｂと、バネ収納孔３２の底部との間において、小径部３３ａには、コイルスプリングからなるバネ部材３５が巻装されるとともにその両端部が大径部３３ｂとバネ収納孔３２の底部に係止されることにより蓄勢されている。そして、バネ部材３５の蓄勢されたバネ力により、シャフト３３は集電リング２２側に付勢されている。
【００２８】
ブスバー４０は、図４（ａ）に示すように、集電ブラシ３４とシャフト３３の大径部３３ｂ間に介在するとともに下方へ延出された平板状の取付部４０ａと、取付部４０ａに対して支持ベース１０の下部側へ所定角度を以て折り曲げされた折曲部４０ｂを有する。取付部４０ａは本体部に相当する。なお、折曲部４０ｂの取付部４０ａに対する折り曲げ角度は、限定されるものではないが、折曲部４０ｂは後述する導出部側を向く様に、角度が設定されている。
【００２９】
折曲部４０ｂには、接続片４２が、ボルト４３及びナット４４により取り付けられている。接続片４２は導電部材に相当するとともに接続部に相当する。接続片４２は、ボルト４３及びナット４４を互いに緩めることにより、接続片４２の先端の向きを変更可能になっている。本実施形態では、接続片４２は、図２（ｂ）に示すように、斜め下方へ向いた折曲部４０ｂに対して、右側を向いて直交するようにして取付られている。図２（ｂ）に示すように、接続片４２の先端は、後述する溶接用ケーブル５０の取付部位Ａとなっている。取付部位Ａは、後述するオフセット方向に延出されるように配置されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、接続片４２が折曲部４０ｂに対して分離可能になっているが、接続片４２を折曲部４０ｂと分離不能に一体に連結してもよい。
次に、本実施形態の特徴である収納室１２について説明する。
【００３１】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、収納室１２は、回転テーブル１１の回転中心線Ｏとは直交する方向に延びて形成されている。又、収納室１２の左端の開口部１２ａはカバープレート１３ａにより閉塞されているとともに、右端の開口部１２ａはコネクタプレート１３ｂにより閉塞されている。すなわち、カバープレート１３ａ，コネクタプレート１３ｂは、開口部１２ａの周縁部の端面１２ｃに対して、複数のボルト１３ｃにより、着脱自在に締め付けされている。カバープレート１３ａ，コネクタプレート１３ｂは蓋体に相当する。
【００３２】
なお、本実施形態では、カバープレート１３ａ，コネクタプレート１３ｂの外形形状は、互いに同一形状の四角板に形成されており、左右の開口部１２ａの周縁部の端面１２ｃに対していずれもボルト１３ｃにより取付可能にされている。図１（ｂ）、図２（ｂ）、図５（ｂ）に示すように収納室１２の両端の開口部１２ａの周縁部において、回転テーブル１１側の側壁上部には、溶接用ケーブル５０の断面形状よりも十分に大きく、溶接用ケーブル５０の内外の移動を許容する大きさを有する凹部１２ｂが形成されている。凹部１２ｂは、集電装置３０のブスバー４０に対して図２（ｂ）に示すように、収納室１２の中心側に位置するように、本実施形態では、右側（収納室１２の中間部側）に位置してオフセット量Ｌを有するように配置されている。このため、前記接続片４２の先端の取付部位Ａは、前記オフセット量Ｌ分だけ、オフセット方向を右方向にして延出されている。
【００３３】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、コネクタプレート１３ｂ外面には、外部溶接用電源に対して図示しないケーブルを介して接続される外部接続用の端子１３ｄが突出されている。又、図１（ｂ）に示すようにコネクタプレート１３ｂの内面には、前記端子１３ｄに電気的に接続された内部接続用の端子１３ｅが収納室１２の内方へ向かって突出されている。端子１３ｅは、接続端子に相当する。なお、本実施形態では、カバープレート１３ａには、端子１３ｄ，１３ｅは設けられていない。図１（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、収納室１２内には、溶接用ケーブル５０が収納されている。溶接用ケーブル５０の第１端は、前記内部接続用の端子１３ｅに接続されている。第１端は、反集電手段側端部に相当する。
【００３４】
溶接用ケーブル５０の第２端、すなわち、集電装置３０側端部は、収納室１２の左端側の凹部１２ｂを介して外部に直線的に導出され、凹部１２ｂよりも上方に離間して配置されている接続片４２の取付部位Ａに対して、ボルト４５，４６により取り外し可能に締め付け固定されている。本実施形態では、収納室１２の左端側の凹部１２ｂが導出部に相当する。
【００３５】
溶接用ケーブル５０の第２端は、取付部位Ａに対して連結されている状態では、図２（ａ）に示すように、左側の凹部１２ｂから直線状に延びるように配置されている。又、溶接用ケーブル５０は、集電装置３０の集電ブラシ３４が消耗して、集電リング２２側への移動を制限しない長さ分を有して、収納室１２内に収納されている。すなわち、溶接用ケーブル５０の第１端側はコネクタプレート１３ｂの端子１３ｅに連結されて拘束されているが、集電装置３０の集電ブラシ３４が消耗した場合において、集電リング２２側への移動を制限しない長さ分を有して、集電装置３０側を非拘束の遊びがある状態にし、第２端側はその拘束に影響を受けないものとなっている。
【００３６】
なお、取付面２０に対しても取付面１９に対する取付方法と同様に集電装置３０を取り付け可能になっている。この場合、取付面２０に取り付けられた集電装置３０のブスバー４０と右端の凹部１２ｂに関するオフセット方向は、取付面１９に集電装置３０を取り付けした場合とは反対方向であり、そのオフセット量は同一となるようにされている。
【００３７】
（実施形態の作用）
さて、上記のように構成されたポジショナの作用を説明する。
図４（ａ）に示すように、集電ブラシ３４の集電リング２２側の面が消耗すると、集電ブラシ３４はバネ部材３５に付勢されたシャフト３３に押圧されて集電リング２２側に移動する。
【００３８】
このとき、ブスバー４０も同方向に移動するため、図２（ａ）に示すように、ブスバー４０に一体に連結された接続片４２も同様に移動するとともに、溶接用ケーブル５０の第２端も移動する。このとき、溶接用ケーブル５０は、収納室１２の左端の凹部１２ｂから引き出される。この引き出し時には、溶接用ケーブル５０の引き出しを拘束するものがないため、溶接用ケーブル５０はスムーズに前記凹部１２ｂから外部に引き出される。このため、溶接用ケーブル５０に集電装置３０の集電ブラシ３４が引っ張られて集電ブラシ３４の動作の阻害及び集電ブラシ３４と集電リング２２の接触面積が小さくなることを抑制できる。
【００３９】
本実施形態は、下記の特徴がある。
（１）  本実施形態のポジショナは、支持ベース１０に設けられた収納室１２に外部電源接続用の溶接用ケーブル５０を収納し、収納された溶接用ケーブル５０の集電装置３０側を非拘束の遊びがある状態にして、第２端（集電装置３０側端部）を収納室１２から外部に導出するとともにブスバー４０（導電部材）及び接続片４２（導電部材）に接続している。
【００４０】
この結果、本実施形態によれば、集電ブラシ３４が消耗時に、溶接用ケーブル５０の第２端は、回転テーブル１１側に移動が許容されているため、ブスバー４０を介して集電ブラシ３４に接続された溶接用ケーブル５０に無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブル５０に集電ブラシ３４が引っ張られて集電ブラシ３４の動作の阻害及び集電ブラシ３４と集電リング２２の接触面積が小さくなることを抑制できる。
【００４１】
（２）  本実施形態のポジショナは、溶接用ケーブル５０の第１端（反集電手段側端部）は、支持ベース１０に設けられた端子１３ｅ（接続端子）に接続されている。この結果、本実施形態によれば、溶接用ケーブル５０の第１端支持ベースに設けられた端子１３ｅ（接続端子）に接続される構成であって、収納された溶接用ケーブル５０の集電装置３０側を非拘束の遊びがある状態にしているため、集電ブラシ３４に接続された溶接用ケーブル５０に無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブル５０に集電ブラシ３４が引っ張られて集電ブラシ３４の動作の阻害及び集電ブラシ３４と集電リング２２の接触面積が小さくなることを抑制できる。
【００４２】
（３）  本実施形態のポジショナは、支持ベース１０の収納室１２には、集電装置３０に向かう側の側壁に溶接用ケーブル５０の第２端（集電手段側端部）を外部に直線的に導出する凹部１２ｂ（導出部）が設けられている。このため、集電ブラシ３４が消耗時に移動した際に、溶接用ケーブル５０が容易に移動できる結果、接続された溶接用ケーブル５０に無理な力が加わることがないとともに、溶接用ケーブル５０に集電ブラシ３４が引っ張られて集電ブラシ３４の動作の阻害及び集電ブラシ３４と集電リング２２の接触面積が小さくなることを抑制できる。
【００４３】
（４）  本実施形態のポジショナにおいて、接続片４２（接続部）は、収納室１２の左端側の凹部１２ｂ（導出部）に対して、上方に離間して配置されるとともに、直線的に導出された溶接用ケーブル５０の第２端（集電手段側端部）に対して接続されている。
【００４４】
このため、上記（１）〜（３）の効果を容易に実現できる。
（５）  本実施形態のポジショナの収納室１２は、回転テーブル１１の回転中心線Ｏとは直交する方向に延びて形成されるとともにカバープレート１３ａ，コネクタプレート１３ｂ（蓋体）により閉塞可能な開口部１２ａを有する。そして、収納室１２の左端に設けた凹部１２ｂ（導出部）は、開口部１２ａに形成されるとともに集電ブラシ３４と一体に連結されたブスバー４０の取付部４０ａ（本体部）に対して、収納室１２の中間部側に位置するようにオフセットして配置されている。又、接続片４２（導電部材、接続部）は、収納室１２の左端に設けた凹部１２ｂ（導出部）のオフセット方向に延びて配置されて溶接用ケーブル５０に接続されている。このため、溶接用ケーブル５０をオフセットしない場合に比して、溶接用ケーブル５０の長さを長くする必要がなくなり、溶接用ケーブル５０のコストを低減することができる。
【００４５】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・  前記実施形態のポジショナは、回転テーブル１１の回転中心線Ｏを水平面に含まれるように配置した構成としたが、ポジショナの構成としては前記実施形態に限定されるものではなく、回転テーブル１１の回転中心線Ｏを鉛直面に含まれるように配置した構成にしてもよい。
【００４６】
・  又、前記実施形態では一軸のポジショナで構成したが、２軸のポジショナに具体化してもよい。
・  収納室１２は、本実施形態では四角筒状に形成したが、円筒状等の他の断面形状であってもよく限定されるものではない。又、収納室１２は一方の開口部を省略して閉塞したものであってもよい。この場合は、開口部１２ａを有する側において、収納室１２を形成している側壁に凹部１２ｂを形成する。
【００４７】
・  なお、前記実施形態では、凹部としたが、凹部に限定するものではなく、収納室１２を形成している側壁に貫通孔を形成して、これを導出部としてもよい。
・  前記実施形態では、溶接用ケーブル５０を、収納室１２の左端側の凹部１２ｂから外部に導出し、取付面１９に取り付けられた集電装置３０に連結するようにした。この代わりに、取付面２０に集電装置３０を取り付けして、収納室１２の右端側の凹部１２ｂから溶接用ケーブル５０の第２端を外部に導出して取付面２０に集電装置３０に接続してもよい。この場合、収納室１２の右端側の凹部１２ｂが導出部に相当する。
【００４８】
又、この場合、カバープレート１３ａ，コネクタプレート１３ｂの開口部１２ａの周縁部に対する取り付けは、前記実施形態と同じでもよく、或いは反対の開口部１２ａの周縁部に対しても取り付けしてもよい。なお、カバープレート１３ａ，コネクタプレート１３ｂの開口部１２ａの周縁部に対する取り付けは、前記実施形態と同じとした場合は、溶接用ケーブル５０の長さは、集電装置３０の集電ブラシ３４の消耗時において、溶接用ケーブル５０の第２端の移動に制限がされない長さを有するものとすればよい。
【００４９】
・  前記実施形態では、接続端子は、コネクタプレート１３ｂに設けられた端子１３ｅとしたが、収納室１２の一端を閉塞した側壁を形成し、その側壁内面に、接続端子としての端子１３ｅを設けるとともに、その側壁外面に端子１３ｄを設けて、端子１３ｅに溶接用ケーブル５０を接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…支持ベース、１０Ａ…ベース部、１１…回転テーブル、
１２…収納室、１２ａ…開口部、
１２ｂ…凹部（導出部）、１３ａ…カバープレート（蓋板），１３ｂ…コネクタプレート（蓋体）、  ２２…集電リング、３０…集電装置、３１…支持体、
３４…集電ブラシ、３５…バネ部材（付勢手段）、
４０…ブスバー（導電部材）、４０ａ…取付部、４０ｂ…折曲部、
４２…接続片（導電部材、接続部）、５０…溶接用ケーブル、
Ａ…取付部位。
【図１】
0005815287.tif 000002
【図２】
0005815287.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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