(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の接続端子を備え機器に設けられた機器側コネクタと、
前記一の接続端子と接続される他の接続端子を備え、前記機器側コネクタと嵌合されることで給電回路を構成するべく電源側の電線の端末に設けられた電源側コネクタと、
互いに螺合されるボルトとナットであって、一方が前記機器に固定的に装着され、他方が前記電源側コネクタに軸線回りの回転のみが可能となるように装着されたものと、
前記両コネクタに亘って設けられ、当該両コネクタが正規嵌合したときにオンする一方、それ以外にはオフとなることにより前記給電回路を導通状態と遮断状態とに切り替えるインターロック回路と、が備えられ、
前記両コネクタが初めに所定量嵌合されたところで前記給電回路を構成するべく前記接続端子同士が接続を開始するとともに前記ボルトと前記ナットとが当接され、この初期嵌合状態から前記ナットまたは前記ボルトを締め付け方向に回転させることにより前記電源側コネクタが一体的に前進することで前記両コネクタが次第に嵌合されて、正規嵌合に到ったところで前記インターロック回路がオンとなって前記給電回路が導通状態とされる一方、
前記両コネクタの正規嵌合状態から前記ナットまたは前記ボルトを緩める方向に回転させて互いの螺合状態を解除する動きに伴って前記電源側コネクタが一体的に後退して前記両コネクタが初期嵌合状態まで離脱され、この間に前記インターロック回路がオフとなって前記給電回路が遮断状態とされる設定となっているとともに、
前記両コネクタの間には、前記電源側コネクタが初期嵌合位置まで離脱された場合に同電源側コネクタに係止してそれ以上の離脱を規制し、かつ前記電源側コネクタに対して所定以上の離脱力を作用させた場合には、同電源側コネクタの完全離脱を可能とする仮係止機構が備えられており、
前記ボルトと前記ナットとは、前記電源側コネクタが初期嵌合状態まで離脱させた場合に前記ボルトと前記ナットの螺合が解除されており、
前記電源側コネクタは、初期嵌合位置まで離脱された後は掴んで所定以上の力で引き抜かれることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記仮係止機構は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとに互いに当接して係止する係止部と被係止部とが設けられ、前記係止部と前被係止部の各係止面の少なくとも一方が順テーパ状の傾斜面とされることで構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記ボルトが前記機器側に装着されている一方、前記ナットが前記電源側コネクタに装着されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記機器側コネクタが金属製のケース内に設けられる一方、前記電線がシールド電線であってかつ前記電源側コネクタには前記シールド電線のシールド層が接続されたシールドシェルが装着されており、前記ケースと、前記シールドシェルに設けられた前記ケースに対する取付板とに、前記ボルトと前記ナットとが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な嵌合検知機能を備えたコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車において、車載機器類に電力を供給するためのコネクタ装置として、以下のようなものが知られている。このものは、互いに嵌合される機器側コネクタと電源側コネクタとを備え、機器側コネクタは、例えばジャンクションボックスの外面に嵌合凹部からなる雄ハウジングが一体的に形成され、この雄ハウジングの奥面からバスバーからなる雄端子が突設された構造であり、一方、電源側コネクタは、電源側から引き出された電線の端末に接続された雌端子を雌ハウジング内に収容した構造であって、両コネクタが例えばボルト締めによって嵌合されると、両コネクタに設けられた対応する雌雄の端子金具同士が接続されることで、給電回路が構成されるようになっている。
【０００３】
一方、この種のコネクタ装置では、電源側から電力が供給された状態で電源側コネクタが外されると、両コネクタの対応する雌雄の端子金具の間でアーク放電が生じるおそれがある。そのため両コネクタの間には、両コネクタの嵌合・離脱状態を電気的に検知するインターロック回路が設けられ、両コネクタが正規嵌合されたところでインターロック回路がオンして給電回路が導通状態となり、一方電源側コネクタを外す場合には、先にインターロック回路がオフとなって給電回路が遮断状態となったのちに、両コネクタが離脱されるようになっている。インターロック回路は具体的には、給電回路のうちの負荷側回路に介設され、そのオンオフによって、負荷側回路の導通と遮断とを切り替えるようになっている。なお、この種のインターロック回路が具備されたコネクタ装置は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなコネクタ装置においてコネクタの離脱操作を一気に行った場合には、以下のような不具合が懸念される。すなわち、電源側コネクタを引き外すことに伴いインターロック回路がオフとなって給電回路が遮断状態にされたとしても、その直後は未だ負荷側回路ひいては雄端子に電荷が残っている場合があり、この状態で両コネクタが完全に離脱されて機器側コネクタの嵌合面が開口されると、作業者が不用意に雄端子に触れて電撃を受ける等の事態を招き兼ねないため、さらなる改良が切望されていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、給電回路の遮断後に遅延時間を経て初めて両コネクタが離脱できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタ装置は、一の接続端子を備え機器に設けられた機器側コネクタと、前記一の接続端子と接続される他の接続端子を備え、前記機器側コネクタと嵌合されることで給電回路を構成するべく電源側の電線の端末に設けられた電源側コネクタと、互いに螺合されるボルトとナットであって、一方が前記機器に固定的に装着され、他方が前記電源側コネクタに軸線回りの回転のみが可能となるように装着されたものと、前記両コネクタに亘って設けられ、当該両コネクタが正規嵌合したときにオンする一方、それ以外にはオフとなることにより前記給電回路を導通状態と遮断状態とに切り替えるインターロック回路と、が備えられ、前記両コネクタが初めに所定量嵌合されたところで前記給電回路を構成するべく前記接続端子同士が接続を開始するとともに前記ボルトと前記ナットとが当接され、この初期嵌合状態から前記ナットまたは前記ボルトを締め付け方向に回転させることにより前記電源側コネクタが一体的に前進することで前記両コネクタが次第に嵌合されて、正規嵌合に到ったところで前記インターロック回路がオンとなって前記給電回路が導通状態とされる一方、前記両コネクタの正規嵌合状態から前記ナットまたは前記ボルトを緩める方向に回転させて互いの螺合状態を解除する動きに伴って前記電源側コネクタが一体的に後退して前記両コネクタが初期嵌合状態まで離脱され、この間に前記インターロック回路がオフとなって前記給電回路が遮断状態とされる設定となっているとともに、前記両コネクタの間には、前記電源側コネクタが初期嵌合位置まで離脱された場合に同電源側コネクタに係止してそれ以上の離脱を規制し、かつ前記電源側コネクタに対して所定以上の離脱力を作用させた場合には、同電源側コネクタの完全離脱を可能とする仮係止機構が備えられており、前記ボルトと前記ナットとは、前記電源側コネクタが初期嵌合状態まで離脱させた場合に前記ボルトと前記ナットの螺合が解除されており、前記電源側コネクタは、初期嵌合位置まで離脱された後は掴んで所定以上の力で引き抜かれるところに特徴を有する。
【０００７】
両コネクタが正規嵌合状態にあるときにナットまたはボルトを緩めると、電源側コネクタが次第に機器側コネクタから離脱し、ナットまたはボルトが互いの螺合状態から解除されるまで緩められて、電源側コネクタが初期嵌合位置まで離脱されたところで、電源側コネクタは仮係止機構によってそれ以上の離脱が一旦規制され、その間にインターロック回路がオフとなって給電回路は遮断状態とされる。そののち、電源側コネクタを掴んで所定以上の力で引っ張ると、仮係止機構による係止を解除しつつ電源側コネクタが引き抜かれる。  
すなわち、給電回路が遮断状態とされたのち、ある程度の時間遅れてから電源側コネクタが完全に外されることとなり、仮に機器側コネクタの接続端子に電荷が残っていたとしても、遅れの時間の間に同電荷が消失または減少し、その結果作業者が不用意に接続端子に触れることに起因して電撃を受けること等が防止される。
【０００８】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記仮係止機構は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとに互いに当接して係止する係止部と被係止部とが設けられ、前記係止部と前被係止部の各係止面の少なくとも一方が順テーパ状の傾斜面とされることで構成されている。  
係止部と被係止部とが係止した状態から電源側コネクタを所定以上の力で引っ張ると、係止部と仮係止部とが傾斜面に沿って相手を乗り越えることで係止が解除され、引き続いて電源側コネクタが引き抜かれる。簡単な構造で仮係止機構が構成される。
【０００９】
（２）前記ボルトが前記機器側に装着されている一方、前記ナットが前記電源側コネクタに装着されている。  
電源側コネクタにボルトを装着する場合は、頭部側を片持ち状に支持することになるため、装着部は比較的堅牢な構造とする必要があり、また、ボルトを軸線と直角方向の位置調節可能に支持するとなると、ボルトの軸部が振られた傾斜姿勢で支持される可能性があるため、両コネクタを初期嵌合してボルトの軸部の先端を相手のナットに当てる場合にスムーズに当てることができない。  
それに対して、小型かつ軽量のナットを電源側コネクタに装着する場合は、その装着部を不必要に堅牢な構造とする必要もなく、また、初めの支持状態でナットの軸線が傾くことも回避できるから、初期嵌合に伴いナットをボルトの先端に自ずから精度良く当てることができ、すなわちコネクタの初期嵌合作業も簡単となる。
【００１０】
（３）前記機器側コネクタが金属製のケース内に設けられる一方、前記電線がシールド電線であってかつ前記電源側コネクタには前記シールド電線のシールド層が接続されたシールドシェルが装着されており、前記ケースと、前記シールドシェルに設けられた前記ケースに対する取付板とに、前記ボルトと前記ナットとが設けられている。  
ボルトとナットを締結することに伴い両コネクタが嵌合されるとともに、ケースとシールドシェルの取付板とが接触状態とされる。シールドタイプのコネクタ装置に有効に適用できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、給電回路の遮断後に遅延時間を経て初めて両コネクタを離脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電源側コネクタの分解斜視図
【図２】同斜視図
【図３】同平面図
【図４】機器側コネクタの概略正面図
【図５】機器側コネクタと電源側コネクタの嵌合前の状態における接続端子の接続部分で切断した縦断面図
【図６】同インターロック回路のスイッチ部で切断した縦断面図
【図７】両コネクタが初期嵌合された状態における接続端子の接続部分で切断した縦断面図
【図８】同インターロック回路のスイッチ部で切断した縦断面図
【図９】両コネクタが正規嵌合された状態における接続端子の接続部分で切断した縦断面図
【図１０】同インターロック回路のスイッチ部で切断した縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
一実施形態を図１ないし図１０に基づいて説明する。  
本実施形態は、電源と車載機器とを結ぶ電気系統に介設されるコネクタ装置を例示しており、図９及び図１０に示すように、ケース１０内に装備される機器側コネクタ２０と、電源から引き出されたシールド電線３０の端末に接続されて上記機器側コネクタ２０と嵌合される電源側コネクタ４０とから構成されている。
【００１４】
機器側コネクタ２０は、ジャンクションボックス（以下、Ｊ／Ｂ）の側面に嵌合凹部２２が形成されることで雄ハウジング２１が一体的に形成されている。この嵌合凹部２２は、図４に示すように、正面視で左右方向に長い長方形断面をなし、同嵌合凹部２２内は左右方向に３つの領域に分けられ、中央部と右端の領域では、それぞれ奥面からバスバーからなる雄端子２３（本発明の一の接続端子に相当）が突設されている。両雄端子２３は板面を揃えて左右に並んだ姿勢で配設され、嵌合凹部２２の奥行の３／４程度の長さ寸法突出している。  
嵌合凹部２２内の左端の領域には、後記するインターロック回路におけるスイッチ部８５（図１０参照）の固定接点８６Ａ側を構成する一対の雄タブ２４が、左右に所定間隔を開けて並んで突設されている。両雄タブ２４は、嵌合凹部２２の奥行の４割程度の長さ寸法突出している。
【００１５】
機器側コネクタ２０には、図示はしないが負荷側回路が構成されており、上記した一対の雄タブ２４同士が電気的に接続された状態にあると、インターロック回路がオン状態となって、負荷側回路が導通状態とされる一方、雄タブ２４同士が非接続状態である場合には、インターロック回路がオフとなって負荷側回路が遮断状態とされるようになっている。
【００１６】
上記の機器側コネクタ２０が設けられたＪ／Ｂが、シールド機能を備えたアルミニウム等の金属製のケース１０内に収容され、所定位置に固定されている。  
より詳細には、図５，６に示すように、ケース１０の側面の所定位置には、機器側コネクタ２０の嵌合凹部２２の開口よりも一回り大きい長方形の嵌合用開口１１が形成されている。Ｊ／Ｂの収容に伴い、機器側コネクタ２０の嵌合凹部２２が嵌合用開口１１と同心に整合し、かつ、嵌合凹部２２の開口面が嵌合用開口１１の内側（裏側）に所定寸法控えた位置に配される。
【００１７】
次に、電源側コネクタ４０について説明する。電源側コネクタ４０は大まかには、図１ないし図３にも示すように、シールド電線３０の端末に固着された雌端子３５（本発明の他の接続端子に相当）が収容される雌ハウジング４１と、この雌ハウジング４１の後端部に外嵌されるシールドシェル６０とから構成されている。  
シールド電線３０は、２本の被覆電線３１の回りに編組線３３が嵌装された形態でシース（図示せず）内に挿通された構造であり、各被覆電線３１の端末にそれぞれ雌端子３５が固着されている。
【００１８】
雌端子３５は、導電性に優れた金属板をプレス加工して形成され、上記した機器側コネクタ２０に設けられた雄端子２３が嵌合接続される扁平な角筒形の接続部３６を有しており、同接続部３６の後方に設けられたバレル３７がかしめられて、被覆電線３１の芯線３２の端末に固着されている。
【００１９】
雌ハウジング４１は合成樹脂製であって、雄ハウジング２１の嵌合凹部２２内に緊密に嵌合可能な扁平なブロック状に形成されている。雌ハウジング４１は正面視で左右方向に３つの領域に分けられ、中央部と左端の領域では、それぞれ上記した雌端子３５を後方から挿入可能なキャビティ４２が形成されている。各キャビティ４２の前壁には、雄端子２３が挿入可能な端子挿入口４３が開口されているとともに、キャビティ４２の天井面には、雌端子３５の接続部３６に弾性的に係止して抜け止めするランス４４が形成されている。  
各雌端子３５は、対応するキャビティ４２内にランス４４を撓み変位させつつ後方から挿入され、前壁に達する正規位置まで挿入されると、ランス４４が復元変位して接続部３６に係止することによって、雌端子３５はキャビティ４２内に抜け止めされて収容されるようになっている。
【００２０】
雌ハウジング４１における右端の領域には装着孔４５が形成され、同装着孔４５内に、インターロック回路におけるスイッチ部８５の可動接点８６Ｂが装着されている。可動接点８６Ｂは、合成樹脂製の段付きの筒体４６内に一対の収容室４７が左右に並んで形成され、各収容室４７にそれぞれ中継端子４８が収容され、両中継端子４８の後端同士がショートピン４９により接続された構造である。各収容室４７の前面壁には、雄ハウジング２１側の固定接点８６Ａとなる雄タブ２４が挿入されるタブ挿入口４７Ａが開口されている。この可動接点８６Ｂが装着孔４５内に挿入され、筒体４６の前面が装着孔４５の前面開口とほぼ面一となる位置で、ロック機構により固定されている。
【００２１】
雌ハウジング４１の後端部には、シールドシェル６０が装着されるようになっている。シールドシェル６０は、アルミニウム等の金属板を深絞り等のプレス加工をすることによって形成され、雌ハウジング４１の後端部に嵌装可能な長円形の筒形となっている。シールドシェル６０の前縁には、取付板となるフランジ６１が張り出し形成され、同フランジ６１の上縁が山形をなすように延ばされて、その延出部６１Ａに、後記するナット７０の装着部６２が設定されている。
【００２２】
シールドシェル６０は、雌ハウジング４１の後端部に対して後方から嵌装され、雌ハウジング４１の外面に突設された複数のストッパ５１に前縁が当たったところで押し込みが停止され、雌ハウジング４１の上下の面に設けられたロック片５２の係止突起５２Ａがシールドシェル６０の後縁に係止することにより、図２及び図３に示すように、シールドシェル６０が雌ハウジング４１の後端部の外周に装着される。  
シールドシェル６０の外周には、図５に示すように、シールド電線３０における編組線３３の端末が外嵌され、その外周に嵌めたかしめリング６３をかしめることで固定されている。
【００２３】
次に、電源側コネクタ４０と機器側コネクタ２０との嵌合・離脱構造について説明する。  
上記した機器のケース１０における嵌合用開口１１の上縁部には、幅方向の中央部においてスタッドボルト１５が水平姿勢で立てられている。  
一方、電源側コネクタ４０に装着されたシールドシェル６０には、スタッドボルト１５に螺合するナット７０が装着されている。ナット７０は、図１及び図５に示すように、本体部７１の一面側にフランジ７２と、同本体部７１の中心孔７１Ａと同心に短寸の円筒部７３が突設され、本体部７１の中心孔７１Ａから円筒部７３の内周に亘って雌ねじ部７４が形成された構造である。雌ねじ部７４の前端にはテーパ状の誘い込み面７５が形成されているとともに、円筒部７３の外周には、フランジ６１の表面からケース１０の厚さ寸法だけ離間した位置に、Ｃリング７８が差し込まれる差込溝７６が形成されている。
【００２４】
シールドシェル６０におけるフランジ６１の上縁の延出部６１Ａには、ナット７０の装着部６２が形成されている。詳細には、延出部６１Ａが叩かれることで後面側に一段後退した形態の装着板６４が形成され、この装着板６４に、ナット７０における円筒部７３が挿通される支持孔６５が開口されている。この支持孔６５は、円筒部７３の外径よりも大きい内径を有する円形孔として形成されているとともに、図５に示すように、雌ハウジング４１が雄ハウジング２１に対して嵌合された場合に、同支持孔６５の中心がスタッドボルト１５の軸線上に位置する設定となっている。
【００２５】
ナット７０は、円筒部７３が支持孔６５に後方から挿通され、フランジ７２が装着板６４の後面に当たったところで停止され、そのとき円筒部７３の先端はシールドシェル６０のフランジ６１の前面と面一か少し後退した位置に留まる。この状態から円筒部７３の外周の差込溝７６にＣリング７８が差し込まれることで、支持孔６５の孔縁部の表裏がＣリング７８とフランジ７２とで挟まれ、これによりナット７０は、軸線方向に沿った移動が規制されつつ、軸線回りの回転のみが可能となる形態で支持される。また、ナット７０の円筒部７３が支持孔６５内にクリアランスを持って挿通されていることから、ナット７０は同クリアランスの範囲内で、装着板６４に沿って軸線と直角方向に位置調節可能となっている。
【００２６】
電源側コネクタ４０は、ケース１０の嵌合用開口１１を通って機器側コネクタ２０の嵌合凹部２２内に嵌合され、所定量（嵌合凹部２２の奥行の半分弱）嵌合されたところで（初期嵌合位置）、ナット７０の雌ねじ部７４の先端が、スタッドボルト１５の先端と当接するようになっている。この初期嵌合位置では、図７に示すように、対応する雄雌の端子金具２３，３５同士が嵌合接続を開始する一方で、インターロック回路のスイッチ部８５を構成する雄タブ２４と中継端子４８とは接続前の状態にある。
【００２７】
上記の初期嵌合状態から、ナット７０をパワーレンチ等の工具により締め込むと、ナット７０がスタッドボルト１５に沿って前方に螺進しつつ電源側コネクタ４０が一体的に前進して嵌合が進められ、シールドシェル６０のフランジ６１がケース１０に当たったところで嵌合が完了する（正規嵌合位置）。この間に、図９及び図１０に示すように、雄雌の端子金具２３，３５同士は深く嵌合接続される一方で、雄タブ２４と中継端子４８とが接続されてインターロック回路がオンされるようになっている。  
この正規嵌合状態からナット７０を緩めると、ナット７０がスタッドボルト１５に沿って後方に螺進しつつ電源側コネクタ４０が一体的に後退し、すなわち機器側コネクタ２０から離脱し、ナット７０がスタッドボルト１５から外れるまで緩められると、図７に示すように、電源側コネクタ４０は初期嵌合位置まで戻されるようになっている。
【００２８】
さて、電源側コネクタ４０と機器側コネクタ２０との間には、電源側コネクタ４０が初期嵌合位置に嵌合された状態で、離脱方向の移動を規制する仮係止機構８０が設けられている。以下、仮係止機構８０の構造について説明する。  
図４に示すように、機器側コネクタ２０の雄ハウジング２１において、嵌合凹部２２の上側領域の中央幅位置には前後方向を向いた凹溝２１Ａが凹み形成され、これにより嵌合凹部２２の上面の中央幅位置に上面壁２２Ａが形成されている。  
この上面壁２２Ａには、開口の前縁から少し奥側に入った位置から後方に延びるように係止溝２５が形成されており、言い換えると係止溝２５よりも開口に近い上面壁２２Ａが係止部２６とされ、係止溝２５の前面すなわち係止部２６の後面が係止面２７とされている。
【００２９】
一方、雌ハウジング４１の上面、詳細には中央のキャビティ４２の上面壁には、係止溝２５に嵌入可能な被係止部８１が突設されており、特に被係止部８１の形成位置は、図７に示すように、電源側コネクタ４０が初期嵌合位置まで嵌合された際に、被係止部８１が係止溝２５の前端に嵌る位置である。  
また、被係止部８１は、前後両面が順テーパ状の傾斜面となった台形に形成されている。そのため電源側コネクタ４０は、被係止部８１の後面の係止面８２が係止部２６の係止面２７に係止されることで、初期嵌合位置からの離脱が規制されるものの、電源側コネクタ４０を掴んで所定以上の力で引き抜くと、被係止部８１の係止面８２が順テーパ状の傾斜面となっているために、係止部２６が係止面８２に沿って被係止部８１を乗り越し、これにより係止が解除されるようになっている。
【００３０】
続いて、本実施形態の作用を説明する。  
電源側コネクタ４０では、雌ハウジング４１の装着孔４５に対して可動接点８６Ｂが装着されるとともに、シールドシェル６０に形成された装着部６２にナット７０が既述した要領によって装着される。また、シールド電線３０の端末に電源側コネクタ４０が接続され、すなわち２本の被覆電線３１の端末に接続された各雌端子３５が雌ハウジング４１のキャビティ４２に収容される一方、編組線３３の端末がシールドシェル６０に外嵌されてかしめリング６３により固着される。
【００３１】
このように組み付けられた電源側コネクタ４０の雌ハウジング４１が、図５に示すように、ケース１０の嵌合用開口１１を通して、機器側コネクタ２０の雄ハウジング２１を構成する嵌合凹部２２内に嵌合される。  
雌ハウジング４１は、被係止部８１が突設されたキャビティ４２の上面壁を少し撓ませながら嵌合され、図７に示すように、ナット７０の雌ねじ部７４の先端が、ケース１０から立てられたスタッドボルト１５の先端に当たったところで嵌合が停止される（初期嵌合）。このとき、公差の関係で、スタッドボルト１５とナット７０とが芯ずれしていたとしても、スタッドボルト１５の先端が誘い込み面７５を押すことに伴って、ナット７０を装着板６４に沿って移動させつつ芯合わせがなされる。
【００３２】
また、上記の初期嵌合状態に到ると、被係止部８１が係止部２６を通過するために、キャビティ４２の上面壁の撓み変位が戻りつつ被係止部８１が係止溝２５の前端に嵌り、係止面２７に係止される。これにより、電源側コネクタ４０は初期嵌合位置に保持される。この初期嵌合位置では、図７に示すように、機器側コネクタ２０の雄端子２３と、電源側コネクタ４０の雌端子３５同士が嵌合接続を開始する一方で、インターロック回路のスイッチ部８５を構成する雄タブ２４と中継端子４８とは接続前の状態にある。
【００３３】
この状態から、ナット７０をパワーレンチ等の工具により締め込むと、ナット７０がスタッドボルト１５に沿って前方に螺進しつつ電源側コネクタ４０が一体的に前進して嵌合が進められ、図９及び図１０に示すように、シールドシェル６０のフランジ６１がケース１０に当たったところで嵌合が完了する（正規嵌合位置）。この間に、雄雌の端子金具２３，３５同士が正規に嵌合接続されることにより、負荷側回路と電源側回路とが接続されて給電回路が構成され、最後に雄タブ２４と中継端子４８とが接続されることでインターロック回路がオン状態となって負荷側回路が導通状態となり、ひいては給電回路が導通状態となって、電源から負荷に向けて電力が供給されるところとなる。  
また、シールドシェル６０のフランジ６１がケース１０に当たって固定されることで、被覆電線３１から発生した電磁波ノイズが編組線３３を介してシールドシェル６０に吸収され、さらにケース１０に落とされる現象を呈して、シールド機能が発揮される。
【００３４】
メンテナンス等において、電源側コネクタ４０を機器側コネクタ２０から外す場合は、図９及び図１０に示す状態から、電源側コネクタ４０に設けられたナット７０を工具で緩めると、ナット７０がスタッドボルト１５に沿って後方に螺進しつつ電源側コネクタ４０が一体的に後退し、すなわち機器側コネクタ２０から離反し、図７に示すように、ナット７０がスタッドボルト１５から外れるまで緩められると、電源側コネクタ４０は初期嵌合位置まで戻される。  
この間に、雄タブ２４と中継端子４８との接続が解除されることでインターロック回路がオフとなり、負荷側回路すなわち給電回路が遮断状態とされる。
【００３５】
そして、電源側コネクタ４０が初期嵌合位置まで戻されたところで、被係止部８１の係止面８２が、係止部２６の係止面２７に係止されることにより、それ以上の電源側コネクタ４０の離脱が一旦規制される。したがって、シールド電線３０の重み等により電源側コネクタ４０に対して離脱方向の力が作用したとしても、電源側コネクタ４０の離脱が進むことはない。
【００３６】
電源側コネクタ４０が初期嵌合位置まで戻されたら、改めて電源側コネクタ４０を手等で掴んで所定以上の力で引き抜き操作する。上記のように、被係止部８１の係止面８２が順テーパ状の傾斜面となっているために、電源側コネクタ４０を所定以上の力で引き抜くと、係止部２６が係止面８２に沿って被係止部８１を乗り越し、すなわち係止が解除されつつ、図５に示すように電源側コネクタ４０が機器側コネクタ２０から完全に引き離される。
【００３７】
以上のように本実施形態によれば、両コネクタ２０，４０が正規嵌合状態にあるときからナット７０を工具により緩めると、電源側コネクタ４０が次第に機器側コネクタ２０から離脱し、初期嵌合位置まで離脱されたところで一旦離脱が規制され、その間にインターロック回路がオフとなって負荷側回路すなわち給電回路は遮断状態とされる。そののち、電源側コネクタ４０を掴んで所定以上の力で引っ張ると、係止が解除されつつ電源側コネクタ４０が引き抜かれる。  
すなわち、給電回路が遮断状態とされたのち、ある程度の時間遅れてから電源側コネクタ４０が完全に外されることとなり、仮に機器側コネクタ２０の雄端子２３に電荷が残っていたとしても、遅れの時間の間に同電荷が消失または減少し、その結果作業者が不用意に雄端子２３に触れることに起因して電撃を受けること等が防止される。
【００３８】
また本実施形態では、両コネクタ２０，４０の嵌合と離脱を行うボルト（スタッドボルト１５）とナット７０のうち、ボルト（スタッドボルト１５）が機器のケース１０に立てられている一方、軸線回りの回転のみが可能となるようにナット７０が電源側コネクタ４０に装着されている。  
軸線回りの回転のみが可能となるようボルトを電源側コネクタ４０に装着する場合は、例えばボルトの軸部の根元部分を装着部６２の支持孔６５に嵌めて支持することになるが、ボルトは軸部が突出した片持ち状に支持されることになるため、装着部６２はその負荷に耐えるべく比較的堅牢に形成する必要がある。また、両コネクタ２０，４０が嵌合された場合におけるボルトとナットとの位置ずれを吸収するために、ボルトの軸部の根元部分を支持孔６５内にクリアランスを持って嵌めてボルトの位置調節を可能とする構造を採る必要があるが、そうするとボルトの軸部の先端が大きく下がった姿勢で支持される可能性があり、そのため両コネクタ２０，４０を初期嵌合してボルトの軸部の先端をナットに当てる場合に、軸部を水平姿勢に持ち上げつつボルトの位置調節をする必要があって、面倒となる嫌いがある。
【００３９】
それに対して本実施形態のように、軸線回りの回転のみが可能となるようにナット７０が電源側コネクタ４０に装着されている場合は、ナット７０の一面に短寸の円筒部７３を連設し、同円筒部７３を支持孔６５にクリアランスを持って嵌めつつナット７０を装着部６２（装着板６４）に当てて抜け止めする程度の構造で足りる。そのため、装着部６２を不必要に堅牢な構造とする必要もなく、また、ナット７０の位置調節も装着板６４に沿って移動させるだけで済むから、両コネクタ２０，４０の初期嵌合作業も簡単となる。
【００４０】
また、電源側コネクタ４０が初期嵌合位置まで離脱された場合に同電源側コネクタ４０に係止して一旦離脱を規制し、かつ電源側コネクタ４０に対して所定以上の離脱力を作用させた場合には、同電源側コネクタ４０の完全離脱を可能とする仮係止機構８０を構成するのに、電源側コネクタ４０（雌ハウジング４１）における撓み変位可能なキャビティ４２の上面壁に、機器側コネクタ２０（雄ハウジング２１）の嵌合凹部２２の天井面に設けられた係止部２６に係止可能な被係止部８１が突設され、かつ同被係止部８１の係止面８２を順テーパ状の傾斜面とした簡単な構造で対応しており、製造コストの低減等に寄与し得る。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）仮係止機構を構成するに当たり、上記実施形態では、係止部と被係止部の係止面のうち、被係止部の係止面を順テーパ状の傾斜面としたのであるが、係止部側の係止面、あるいは両係止面を順テーパ状の傾斜面としてもよい。  
（２）また仮係止機構は、電源側コネクタが初期嵌合位置まで離脱された場合に一旦それ以上の離脱が規制され、かつ電源側コネクタに対して所定以上の離脱力を作用させた場合には同電源側コネクタの完全離脱を可能とする機能を果たす限り、上記実施形態に例示した構造に限らず、他の構造を採用してもよい。
【００４２】
（３）ナットを軸線回りの回転のみが可能となるように装着する部分の構造についても、上記実施形態に例示した構造に限らず、適宜に変更し得る。  
（４）上記実施形態とは逆に、ナットが機器側に固定的に設けられる一方、ボルトが軸線回りの回転のみが可能となるように電源側コネクタに装着された構造としてもよい。  
（５）本発明は、非シールドタイプのコネクタ装置にも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ケース
１５…スタッドボルト（ボルト）
２０…機器側コネクタ
２１…雄ハウジング
２２…嵌合凹部
２３…雄端子（一の接続端子）
２４…雄タブ
２６…係止部
２７…係止面
３０…シールド電線
３１…被覆電線
３３…編組線（シールド層）
３５…雌端子（他の接続端子）
４０…電源側コネクタ
４１…雌ハウジング
４８…（可動接点８６Ｂを構成する）中継端子
６０…シールドシェル
６１…フランジ（取付板）
６２…装着部
６４…装着板
６５…支持孔
７０…ナット
７４…雌ねじ部
７８…Ｃリング
８０…仮係止機構
８１…被係止部
８２…係止面
８５…（インターロック回路の）スイッチ部
８６Ａ…固定接点
８６Ｂ…可動接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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