(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期時分割方式に従って動作する無線通信システム（１０）における干渉対応方法であって、当該方法は、前記無線通信システムの干渉対応ノード（３７）において実行され、前記方法は、
少なくとも１つの基地局を含む第１のグループの第１の基地局（１４）から、前記第１の基地局のアップリンク通信に干渉している遠方の基地局（２０）のエアインタフェース識別データと、前記第１の基地局と前記遠方の基地局との間の距離（Ｄ１）を決定する距離データとを有する識別データを伴う、前記遠方の基地局の表示を受信する工程（６６；９０）と、
前記遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、前記識別データを調査する工程（６８；１０６、１１４、１１６、１２８）と、
前記候補の基地局に干渉制限動作を行うように命令する工程（７０；１１０、１２０、１２９）と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エアインタフェース識別データによって識別される別の基地局が、アップリンク通信に干渉している基地局に関する表示を送信しているかどうかを調査する工程（１０６）と、前記エアインタフェース識別データによって識別された当該別の基地局が表示を送信している場合に、当該別の基地局を候補基地局と特定する工程とを含む第１の方式に従って、前記識別データを調査する工程が実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のグループは、追加の基地局（１６、１８）を有し、
前記第１のグループの中の少なくとも１つの別の基地局が、アップリンク通信に干渉している前記遠方の基地局の表示を送信しているかを調査する工程（１１２）と、前記第１の基地局および前記第１のグループの中の他の基地局からの距離データを使用して、候補の遠方の基地局を特定する工程（１１４、１１６）とを有する第２の方式に従って、前記識別データを調査する工程が実行される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記距離データによって定められる前記第１の基地局からの距離に配置されると共に前記表示の中の前記エアインタフェース識別データに対応するエアインタフェース識別子を有することにより識別される基地局として、候補の基地局を特定する工程（１２８）を有する第３の方式に従って、前記識別データを調査する工程が実行される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記干渉制限動作が不成功であった場合に、別の候補を選択する工程をさらに有する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記エアインタフェース識別データは、セル識別子を含む又は特定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
調査された方式において候補がそれ以上ない場合、別の方式を続ける工程をさらに有する、
ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
同期時分割方式に従って動作する無線通信システム（１０）における干渉対応ノード（３７）であって、
少なくとも１つの基地局を含む第１のグループの第１の基地局（１４）から、前記第１の基地局のアップリンク通信に干渉している遠方の基地局（２０）のエアインタフェース識別データと、前記第１の基地局と前記遠方の基地局との間の距離（Ｄ１）を決定する距離データとを有する識別データを伴う、前記遠方の基地局の表示を受信する通信インタフェース（３８）と、
干渉対応モジュール（３９）であって、
前記遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、前記識別データを調査する調査手段（４２）と、
前記候補の基地局に干渉制限動作を行うように命令する干渉制限制御手段（４０）と、
を有する前記干渉対応モジュールと、
を有することを特徴とする干渉対応ノード。
【請求項９】
前記調査手段は、第１の動作要素（４４）を含み、
前記第１の動作要素は、前記エアインタフェース識別データによって識別される別の基地局がアップリンク通信に干渉している基地局に関する表示を送信しているかどうかを調査し、前記エアインタフェース識別データによって識別された当該別の基地局が表示を送信している場合に、当該別の基地局を候補基地局と特定することを含む第１の方式に従って、調査を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の干渉対応ノード。
【請求項１０】
前記第１のグループは、追加の基地局（１６、１８）を有し、
前記調査手段は、第２の動作要素（４６）を含み、
前記第２の動作要素は、前記第１のグループの中の少なくとも１つの別の基地局が、アップリンク通信に干渉している前記遠方の基地局の表示を送信しているかを調査し、前記第１の基地局および前記第１のグループの中の他の基地局からの距離データを使用して、候補の遠方の基地局を特定することを含む第２の方式に従って、調査を実行する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の干渉対応ノード。
【請求項１１】
前記調査手段は、第３の動作要素（４８）を含み、
前記第３の動作要素は、前記距離データによって定められる前記第１の基地局からの距離に配置されると共に前記表示の中の前記エアインタフェース識別データに対応するエアインタフェース識別子を有することにより識別される基地局として、候補の基地局を特定することを含む第３の方式に従って、調査を実行する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の干渉対応ノード。
【請求項１２】
動作モジュールが、前記干渉制限動作が不成功であった場合に、別の候補を選択するように構成される、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の干渉対応ノード。
【請求項１３】
前記調査手段は、方式間の選択をすると共に、調査された方式において候補がそれ以上ない場合、別の方式を続ける方式選択要素（５０）を有する、
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の干渉対応ノード。
【請求項１４】
同期時分割方式に従って動作する無線通信システム（１０）における、干渉対応のためのコンピュータプログラム記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラム記憶媒体は、データキャリア（１３４）上にコンピュータプログラムコード（１３６）を有し、
前記コンピュータプログラムコードは、干渉対応ノード（３７）の干渉対応モジュール（３９）を構成するプロセッサで実行されるとき、当該干渉対応モジュールに、
少なくとも１つの基地局を含む第１のグループの第１の基地局（１４）から、前記第１の基地局のアップリンク通信に干渉している遠方の基地局（２０）のエアインタフェース識別データと、前記第１の基地局と前記遠方の基地局との間の距離（Ｄ１）を決定する距離データとを有する識別データを伴う、前記遠方の基地局の表示を受信させ、
前記遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、前記識別データを調査させ、
前記候補の基地局に干渉制限動作を行うように命令させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム記憶媒体。
【請求項１５】
同期時分割方式に従って動作する無線通信システム（１０）における干渉報告方法であって、当該方法は、前記無線通信システムの第１の基地局（１４）において実行され、前記方法は、
アップリンク通信における干渉を検出する工程（５８；７２）と、
前記第１の基地局が使用する通信構成（ＣＳ１）に関する干渉の遅延を判定する工程（６０；７８）と、
遠方の基地局を識別する、干渉源のエアインタフェース識別データを検出する工程（６２；８２）と、
アップリンク通信に干渉している前記遠方の基地局の表示を、干渉対応ノード（３７）に送信する工程（６４；８４）と、
を有し、
前記表示は識別データを伴い、前記識別データは、前記干渉対応ノードが当該識別データに基づいて干渉制限動作の実行を制御することを可能とするために、前記遠方の基地局のエアインタフェース識別データ（ＣＩＤ）および前記第１の基地局と前記遠方の基地局との間の距離（Ｄ１）を決定する距離データを有し、
前記距離データは判定された前記干渉の遅延に基づくものである、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記干渉制限動作が完了するまで、検出された干渉が、前記干渉対応ノードに継続的に報告される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
エアインタフェース識別データの前記検出は、ダウンリンク通信に割り当てられた前記第１の基地局の前記通信構成の一部において、送信をミュートする工程（８０）と、前記通信構成の前記ミュートされた部分の間に、前記遠方の基地局から送信されたデータ（ＳＳＳ、ＰＳＳ）を観測（８１）する工程とを含む、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
同期時分割方式に従って動作する移動体通信システム（１０）における第１の基地局（１４）であって、
少なくとも１つのアンテナ（２４）と、
前記アンテナを介して、前記システムの移動移動機と通信する無線通信手段（２６）と、
アップリンク通信における干渉を検出する干渉調査手段（３０）と、
基地局が使用する通信構成に関する干渉の遅延を判定する遅延判定手段（３１）と、
遠方の基地局（２０）を識別する干渉源のエアインタフェース識別データを検出する通信構成調査手段（３５）と、
アップリンク通信に干渉している前記遠方の基地局の表示を生成し、干渉対応ノード（３７）へ送信する表示生成手段（３２）と、
を有し、
前記表示は識別データを伴い、前記識別データは、前記干渉対応ノードが当該識別データに基づいて干渉制限動作の実行を制御することを可能とするために、前記遠方の基地局のエアインタフェース識別データ（ＣＩＤ）および前記第１の基地局と前記遠方の基地局との間の距離（Ｄ１）を決定する距離データを有し、
前記距離データは判定された前記干渉の遅延に基づくものである、
ことを特徴とする第１の基地局。
【請求項１９】
前記干渉調査手段は、前記干渉制限動作が完了するまで、検出された干渉を前記干渉対応ノードに継続的に報告する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の第１の基地局。
【請求項２０】
前記表示生成手段は、ダウンリンク通信に割り当てられた前記第１の基地局の前記通信構成の一部において送信をミュートして、前記通信構成の前記ミュートされた部分の間に送信された、前記遠方の基地局のデータ（ＳＳＳ、ＰＳＳ）を観測（８１）するように制御される、
ことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の第１の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局間の干渉に関する。より具体的には、本発明は、同期時分割方式で動作する無線通信システムにおける干渉対応方法および干渉対応コンピュータプログラム記憶媒体、そのような無線通信システムにおける干渉対応ノード、そのような無線通信システムにおける干渉報告方法、およびそのような無線通信システムにおける第１の基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在は、時分割複信（ＴＤＤ）システムなどの、同期時分割方式を使用する多くの移動通信システムがある。この一例は、時分割ロングタームエボリューション（ＴＤ−ＬＴＥ）である。この同期分割方式のシステムは、時間的に次々に設けられたフレームまたはスーパーフレームなどの、ある種の通信構成を有する複数の基地局を備えている。基地局の通信構成は、これらの同期分割方式のシステムにおいては、互いに同期している。より詳細には、多くのシステムの基地局は、ダウンリンク期間と呼ばれることが多い構成の1つの期間に、たいてい信号を送信し、アップリンク期間と呼ばれることが多い構成の別の期間に、たいてい信号を受信する。これらの期間は、基地局の送信が基地局の受信に干渉するのを避けるために、互いに十分に分離されている。この分離は、システムによっては、ガード期間と呼ばれている。システムが同期している場合、これは、全ての基地局が同時に送信し、全ての基地局が同時に受信することを意味する。
【０００３】
これらの通信構成を適応させる先行技術についての文献が幾つかある。
【０００４】
特許文献１は、例として、２つの連続するダウンリンク期間の間の一部の時間中に干渉レベルを測定し、干渉レベルに応じてガード期間の持続期間を変更することについて開示している。
【０００５】
特許文献２は、共用無線リソースの信号エネルギーを監視する送信機を備えた装置によって、他の送信機の存在、および時分割複信（ＴＤＤ）のシグナリングパターンの所定のセットの識別表示を判定し、共用無線リソースで受信した信号エネルギーと所定のＴＤＤシグナリングパターンとの相関を行い、共用リソースを使用する他の送信機との干渉を減少または回避しうるＴＤＤシグナリングパターンを決定することについて記載している。
【０００６】
同期時分割方式を使用するシステムに関して、最近ますます注目を集めている１つの問題は、大気ダクトによって生じる問題である。
【０００７】
大気ダクトは、下部の大気、通常は対流圏に作られる水平の層である。このダクトにおいては、鉛直方向の屈折率勾配が、無線信号（および光線）をダクトの長さ方向に案内または伝達するようになっている。従って、ダクト内の無線信号は、地球の湾曲に沿って進む傾向がある。また、無線信号は、万一ダクトが存在しなかった場合に比べて、ダクト内における減衰が少ない。
【０００８】
これらのダクトの発生および位置は、予想するのが難しい。ダクトは、めったに発生しない、典型的に１年に数日または何時間か発生するとともに、砂漠の中または海の近くのような特別な地域で発生することが多い。
【０００９】
移動通信システムに関しては、大気ダクトは、基地局から移動機へのダウンリンク（ＤＬ）信号を、長距離にわたり、大きい伝送遅延、かつ非常に少ない減衰で大気中を伝播させる。
【００１０】
この遅延しているが依然として強い信号は、ＴＤＤシステムの性能に深刻な影響を及ぼすことがある。
【００１１】
上述のシステムの基地局は、通信構成のよく制御された期間に送信して、通信構成の他の期間に移動機から信号を受信することになっているので、基地局から大気ダクトを伝播する信号は、別の基地局が移動機から信号を受信することになっている時、すなわちこの別の基地局がアップリンク通信中に、この別の基地局に到達することが起こりうる。
【００１２】
基地局は移動機よりはるかに大きな電力で送信するので、この状況は深刻なことがある。大気ダクト内の信号は減衰が小さいので、これは、移動機からの信号の受信に割り当てられた通信構成の期間の全部または一部において、移動機から信号を少しも受信できないことが起こりうることを意味する。この意味は、基本的な基地局機能の１つを実行することが不可能になる恐れがあるということである。
【００１３】
また、基地局が、同期外れのような不完全な動作を行っている場合のような他の理由から、別の基地局のアップリンク通信に干渉する可能性もある。
【００１４】
それ故、この問題に対する解決手段が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０３０９０号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００９／１５３６２２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記から、本発明は、同期時分割通信方式を使用する移動通信システムにおいて、基地局からアップリンク通信への干渉を制限するという課題を解決することに関する。
【００１７】
従って、本発明の１つの目的は、無線通信システムの干渉対応ノードにおいて、同期時分割通信方式を使用する移動通信システムにおける、基地局からアップリンク通信への干渉を制限するという課題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の目的は、本発明の第１の態様によれば、同期時分割方式で動作する無線通信システムにおける干渉対応方法によって達成される。この方法は、無線通信システムの干渉対応ノードで行われ、
少なくとも１つの基地局を含む第１のグループの第１の基地局から、第１の基地局のアップリンク通信に干渉している遠方の基地局のエアインタフェース識別データおよび第１の基地局とこの遠方の基地局との距離を決定する距離データとを有する識別データを有する、遠方の基地局の表示を受信する工程と、
この遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、識別データを調査する工程と、
候補基地局に干渉制限動作を行うように命令する工程と
を有する。
【００１９】
上述の目的は、本発明の第２の態様によれば、同期時分割方式で動作する無線通信システムの干渉対応ノードによって達成される。このノードは、
少なくとも１つの基地局を含む第１のグループの第１の基地局から、第１の基地局のアップリンク通信に干渉している遠方の基地局のエアインタフェース識別データと第１の基地局とこの遠方の基地局との距離を決定する距離データとを有する識別データを有する、遠方の基地局の表示を受信する通信インタフェースと、
干渉対応モジュールであって、
この遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、識別データを調査する調査部と、
候補基地局に干渉制限動作を行うように命令する干渉制限制御部とを有する干渉対応モジュールと
を有する。
【００２０】
上述の目的は、本発明の第３の態様によれば、同期時分割方式で動作する無線通信システムにおける、干渉対応コンピュータプログラム記憶媒体によって達成される。このコンピュータプログラム記憶媒体は、データキャリア上にコンピュータプログラムコードを有し、このコンピュータプログラムコードは、干渉対応ノードの干渉対応モジュールを構成するプロセッサで実行されるとき、干渉対応モジュールに
少なくとも１つの基地局を含む第１のグループの第１の基地局から、第１の基地局のアップリンク通信に干渉している遠方の基地局のエアインタフェース識別データおよび第１の基地局とこの遠方の基地局との距離を決定する距離データを有する識別データを有する、遠方の基地局の表示を受信させ、
この遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、識別データを調査させ、
候補基地局に干渉制限動作を行うように命令させる。
【００２１】
本発明は、多くの利点を有する。本発明は、例として深刻な問題を引き起こしかねない大気ダクトなどによって生じる、アップリンク通信における干渉を制限する。また、本発明は、既存の基地局のほんのわずかな変更で行いうる。従って、本発明は、既存のシステムにおいても実施することが容易である。
【００２２】
システムは、時分割複信システムであってもよい。また、システムは、ユニバーサル移動体通信システムおよびロングタームエボリューション・システムであってもよい。
【００２３】
エアインタフェース識別データは、セル識別子を含み、または特定してもよい。
【００２４】
干渉制限動作は、アンテナの傾きの調整、トラヒック割り当ての調整、ダウンリンク電力の調整、およびアップリンク送信とダウンリンク送信との間の間隔の調整であってもよい。
【００２５】
本発明の一変形形態によれば、この方法の識別データの調査は、第１の方式に従って行われる。この第１の方式は、エアインタフェース識別データによって識別される別の基地局が、アップリンク通信に干渉している基地局の表示を送信しているかどうかを調査する工程と、表示を送信している場合に、エアインタフェース識別データによって識別されたこの別の基地局を候補基地局と特定する工程とを有する。
【００２６】
本発明の同じ変形形態によれば、干渉対応ノードの調査部は、第１の方式に従って調査を行う第１の動作要素を有する。この第１の方式は、エアインタフェース識別データによって識別される別の基地局が、アップリンク通信に干渉している基地局の表示を送信しているかどうかを調査する工程と、表示を送信している場合に、エアインタフェース識別データによって識別されたこの別の基地局を候補基地局と特定する工程とを有する。
【００２７】
本発明の別の変形形態によれば、第１のグループは、より多くの基地局を有する。また、第２の方式も存在し、この第２の方式は、第１のグループの中の少なくとも１つの別の基地局が、アップリンク通信に干渉している遠方の基地局の表示を送信しているかどうかを調査する工程と、第１のグループの中の第１の基地局および他の基地局からの距離データを使用して、候補の遠方の基地局を特定する工程とを有する。
【００２８】
この方法において、識別データの調査は、第２の方式に従って作られたこの変形形態によって行われる。
【００２９】
同じ変形形態によれば、干渉対応ノードの調査部は、第２の方式に従って調査を行う第２の動作要素を有する。
【００３０】
本発明の別の変形形態によれば、第３の方式があり、この第３の方式は、第１の基地局から距離データによって定められる距離のところに設置された基地局で、かつ表示の中のエアインタフェース識別データと一致するエアインタフェース識別子を有することで識別される基地局として、候補基地局を特定する工程を有する。
【００３１】
この変形形態によれば、この方法における識別データの調査は、この第３の方式に従って行われる。
【００３２】
同じ変形形態によれば、干渉対応ノードの識別データ調査部は、この第３の方式に従って調査を行う第３の動作要素を有する。本発明のまた別の変形形態によれば、方法は、干渉制限動作が不成功であった場合に、別の候補を選択する工程を有する。
【００３３】
本発明の同じ変形形態によれば、動作モジュールは、干渉制限動作が不成功であった場合に、別の候補を選択する。
【００３４】
本発明の別の変形形態によれば、方法は、調査している方式において、それ以上候補がない場合、別の方式を続ける工程を有する。
【００３５】
本発明の同じ変形形態によれば、干渉対応ノードは、方式を選択し、調査している方式にそれ以上候補がない場合に、別の方式で調査を続けるように構成された方式選択要素を有する。
【００３６】
従って、本発明の別の目的は、無線通信システムの基地局において、同期時分割通信方式を使用する移動通信システムにおける、基地局からアップリンク通信への干渉を制限可能にするという課題を解決することである。
【００３７】
この目的は、本発明の第４の態様によれば、同期時分割方式で動作する無線通信システムにおける、干渉報告方法によって達成される。この方法は、無線通信システムの第１の基地局において実行され、
アップリンク通信における干渉を検出する工程と、
第１の基地局が使用する通信構成に対する干渉の遅延を判定する工程と、
遠方の基地局を識別する、干渉源エアインタフェース識別データを検出する工程と、
アップリンク通信に干渉している遠方の基地局の表示を、干渉対応ノードに送信する工程
とを有する。この表示は、遠方の基地局のエアインタフェース識別データおよび第１の基地局と遠方の基地局との距離を決定する距離データを有する識別データを有する。これにより、干渉対応ノードは、識別データに基づいて干渉制限動作の実行制御が可能になる。
【００３８】
この目的は、本発明の第５の態様によれば、同期時分割方式で動作する移動通信システムの第１の基地局によって達成され、この第１の基地局は、
少なくとも１つのアンテナと、
アンテナを介してシステムの移動機と通信する無線通信部と、
アップリンク通信における干渉を検出する干渉調査部と、
基地局が使用する通信構成に対する干渉の遅延を判定する遅延判定部と、
遠方の基地局を識別する干渉源エアインタフェース識別データを検出する通信構成調査部と、
アップリンク通信に干渉している遠方の基地局の表示を生成し、干渉対応ノードに送信する表示生成部と
を有する。この表示は、遠方の基地局のエアインタフェース識別データおよび第１の基地局と遠方の基地局との距離を決定する距離データを有する識別データを有する。これにより、干渉対応ノードは、識別データに基づいて干渉制限動作の実行制御が可能になる。
【００３９】
基地局は、ノードＢ基地局であってもよく、また進化型ノードＢ基地局であってもよい。
【００４０】
本発明の一変形形態によれば、第３の態様による方法は、干渉制限動作が完了するまで、干渉の検出を干渉対応ノードに継続的に報告する工程を有する。
【００４１】
本発明の同じ変形形態によれば、第１の基地局の干渉調査部は、干渉制限動作が完了するまで、干渉の検出を干渉対応ノードに継続的に報告する。
【００４２】
本発明の別の変形形態によれば、第３の態様による方法のエアインタフェース識別データの検出は、ダウンリンク通信に割り当てられた第１の基地局の通信構成の一部において、送信をミュートする工程と、通信構成のミュート部分の間に、遠方の基地局から送信されたデータを測定（listen）する工程とを有する。
【００４３】
本発明の同じ変形形態によれば、第１の基地局の表示生成部は、ダウンリンク通信に割り当てられた通信構成の一部において無線通信をミュートし、通信構成調査部は、通信構成のミュート部分の間に、遠方の基地局から送信されたデータを測定（listen）するように制御される。
【００４４】
強調しておいた方がよいことは、本明細書で使用するとき、「有する(comprises/comprising)」は、述べられた特徴、数、ステップ、または構成要素の存在を指定するが、１つ以上の他の特徴、数、ステップ、構成要素、またはこれらのグループの存在または追加を除外しないと解釈されることである。
【００４５】
以下、本発明について、添付の図に関してより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】Ｏ＆Ｍデバイスおよび複数の基地局を備え、第１の基地局が移動機と通信している無線通信システムの概略図である、
【図２】本発明の一変形形態による、第１の基地局のブロック図である。
【図３】本発明の一変形形態による、干渉対応ノードのブロック図である。
【図４】地球上の大気中に形成された大気ダクトの概略図である。
【図５】図１の２つの基地局である、第１の基地局および遠方の基地局の通信構成の概略図である。
【図６】基地局から送信され、この基地局を識別するために使用される信号の概略図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による、第１の基地局で行われる、移動通信システムにおける干渉報告方法の概略のフロー図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による、干渉対応ノードにおける干渉対応方法の概略のフロー図である。
【図９】干渉検出方法の第２の実施形態による、無線通信システムにおける干渉報告方法の幾つかのステップの図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による、無線通信システムにおける干渉対応方法の、第１の部分の幾つかのステップのフロー図である。
【図１１】第２の実施形態による、無線通信システムにおける干渉対応方法の、第２の部分の幾つかのステップのフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、ＣＤ−ＲＯＭディスクの形態のコンピュータプログラム記憶媒体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下の記述においては、本発明の完全な理解を与えるために、限定ではなく説明のために、特定のアーキテクチャ、インタフェース、技術等のような特定の詳細を記載する。しかし、当業者には、本発明をこれらの特定の詳細から離れた他の実施形態で実践しうることが明白であろう。他の例では、周知のデバイス、回路、および方法については、本発明の記述を不要な詳細で不明瞭にしないように、詳細な記述を省略している。
【００４８】
本発明は、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）および／またはロングタームエボリューション（ＬＴＥ）のような移動通信システムであってもよい、無線通信システムの基地局に関する。さらに、このシステムは、時分割複信システム（ＴＤＤ）などの同期時分割方式に従って使用または動作するシステムである。ＬＴＥの例では、システムは、時分割−ロングタームエボリューション（ＴＤ−ＬＴＥ）であってもよい。本発明は、同期時分割方式を使用する他のタイプの無線通信システムで提供されてもよいことを理解されたい。
【００４９】
図１は、一例示のＴＤ−LＴＥシステム１０を概略的に示す。このシステムにおいては、複数の基地局１４、１６、１８、２０がある。基地局は、移動通信システムにおいてはノードＢ、ＬＴＥにおいては進化型ノードＢ（ｅｎｏｄｅＢ）と呼ばれることが多い。ここでは、少なくとも１つの基地局を有する第１の基地局グループがある。この例では、３つの基地局、すなわち第１の基地局１４、第２の基地局１６、および第３の基地局１８を有する。この第１のグループの基地局は隣接局である。この意味は、この場合これらの局が、互いに隣接して配置されているセルを提供しているということである。さらに、システム１０には、遠方の基地局２０がある。この遠方の基地局２０は、第１のグループの基地局から長距離のところ、特に第１の基地局１４からここでは距離Ｄ１で示される長距離のところに設けられている。この遠方の基地局２０は、第２のグループの基地局であってもよく、この第２のグループの基地局も、互いに隣接するセルを提供する、互いに隣接する局であろう。２つのグループの間の距離が長いせいで、遠方の基地局２０は、通常の大気の状況の下では、遠方の基地局２０の送信が第１のグループの基地局の動作に影響を及ぼさないように十分に減衰される、第１のグループの基地局から十分長い距離のところに設けられているであろう。
【００５０】
図１においてはさらに、第１の基地局が移動機１２との通信に使用している、第１の基地局の第１の通信構成ＣＳ１、および遠方の基地局２０が使用している、第２の通信構成ＣＳ２が示されている。同様に、第２の基地局１６および第３の基地局１８も、類似の通信構成を有する。しかし、ここでは、本発明の記述をより明瞭にするために、これらの通信構成は省略されている。さらに、システム１０の全ての通信構成は、互いに同期している。図１では、さらに運用保守（Ｏ＆Ｍ）デバイス２２が示されており、このデバイス２２とは、全ての基地局が通信しうる。このデバイスは、移動通信システムのＯ＆Ｍサブシステムの一部である。ここでは、運用保守デバイス２２は、無線通信システム１０の干渉対応ノードも構成している。
【００５１】
図２は、第１の基地局１４のブロック図を示す。第１の基地局１４は、少なくとも１つのアンテナに接続されており、その少なくとも１つのアンテナを介して、図１に示すようなシステムの移動機と通信する。この実施形態においては、１つのアンテナ２４だけがある。さらに、第１の基地局１４は、干渉調査モジュール２８および通信インタフェース３６を有する。この通信インタフェース３６は、Ｏ＆Ｍデバイスなどのシステムの他のデバイスまたはノードと通信するためのＳ１インタフェースであってもよい。干渉調査モジュール２８は、幾つかのユニットを備えている。干渉調査モジュール２８は、干渉調査部ＩＴＵ３０、表示生成部ＩＧＵ３２、遅延判定部ＤＤＵ３１、およびエアインタフェース識別子検出部ＡＩＤＵ３４を有する。ここで、干渉調査部３０は、無線通信部２６および表示生成部３２に接続されているのに対して、遅延判定部３１は、表示生成部３２、無線通信部２６、および通信構成調査部ＣＳＩＵ３５に接続されている。また、エアインタフェース識別子検出部３４は、表示生成部３２および通信構成調査部３５に接続され、この通信構成調査部３５は、アンテナ２４に接続されている。本発明のこの実施形態においては、通信構成調査部３５は、干渉調査モジュール２８とは別のエンティティとして設けられている。従って、通信構成調査部３５は、移動機通信チップセットの形態であってもよい個別モジュールの形態で設けられている。
【００５２】
図３は、干渉対応ノード３７のブロック図を示し、前述のように、図１のＯ＆Ｍデバイスの一部であってもよい。従って、この干渉対応ノード３７は、他の機能の処理に係わる他のユニットおよびエンティティを有していてもよい。干渉対応ノード３７は、例としてＳ１インタフェースなどの通信インタフェース３８を備え、この通信インタフェース３８は、調査部ＩＵ４２および干渉制限制御部ＩＬＣＵ４０を有する干渉対応モジュール３９に接続されている。通信インタフェース３８は、より具体的には、干渉制限制御部４０と、調査部４２の方式選択要素５０とに接続されている。ここで、調査部４２は、第１の動作要素である第１のＯＥ４４、第２の動作要素である第２のＯＥ４６、第３の動作要素である第３のＯＥ４８をさらに備え、これらの動作要素のそれぞれは、方式選択要素５０に接続されている。また、これらは、それぞれ干渉制限制御部４０にも接続されている。また、調査部４２は、グループ識別要素４９も備え、このグループ識別要素４９は、方式選択要素５０および通信インタフェース３８に接続されている。
【００５３】
これらの動作要素はそれぞれ、基地局の干渉に係わる調査方式を扱う。その最も簡単な形態においては、本発明は、それらの方式の１つだけに基づく。従って、その１つの方式だけが使用される場合は、１つの動作要素だけがあり、方式選択要素は必要なく、たぶんグループ識別要素も必要ないであろう。
【００５４】
前述のように、時には、大気中に大気ダクトが発生する。この状況について、図４に概略的に示す。図４は、地面５２上の大気５４中に作られている大気ダクト５６を示す。図４は、無線信号ＲＳがこのダクトの中をダクトの長さ方向にどのように伝播するかも示している。このダクト５６内を伝わる無線信号ＲＳは、少ない減衰で長距離を伝播することができる。無線信号の伝播が真っ直ぐでないことも分かる。この結果として、伝播時間と到達角度（ＡｏＡ）との組み合わせを、正確な位置を決定するために使用することができない。
【００５５】
図５は、図１に示す第１の基地局の通信構成ＣＳ１、および遠方の基地局の通信構成ＣＳ２を概略的に示す。これらの通信構成ＣＳ１およびＣＳ２は両方とも、複数のサブフレームに分割され、この例では、原理を示すために３つのサブフレームだけを示している。これらのサブフレームは、時間的に互いに連続している。この意味は、ここではサブフレーム０（ＳＦ０）の後に、特別なサブフレームの（ＳＦＳ）およびサブフレーム１（ＳＦ１）が続いているということである。これらのサブフレームは全て、タイムスライスに分割されている。しかし、図では、特別なサブフレーム（ＳＦＳ）のそのような３つのタイムスライスについてだけ、名前を示している。ここでは、サブフレーム０（ＳＦ０）は、ダウンリンク通信ＤＬ、すなわち基地局から移動機への通信のためだけに設けられており、サブフレーム１（ＳＦ１）は、アップリンク通信ＵＬ、すなわち移動機から基地局への通信のためだけに設けられている。特別なサブフレーム（ＳＦＳ）は、ダウンリンク・パイロット・タイムスライスＤＰ、ガード期間ＧＰ、およびアップリンク・パイロット・タイムスライスＵＰの３つのタイムスライスを有する。ダウンリンク・パイロット・タイムスライスＤＰにおいては、パイロット信号は、ダウンリンクＤＬで、すなわち基地局から移動機へ送信されるのに対して、アップリンク・パイロット・タイムスライスＵＰにおいては、パイロット信号は、移動機から基地局へ送信される。ガード期間ＧＰにおいては、送信は行われないことになっている。この期間は、システムにおいて送信と受信との間を十分に分離するために使用されている。従って、ガード期間ＧＰは、アップリンク送信とダウンリンク送信との間の間隔である。
【００５６】
前述のように、基地局の送信は全て同期している。この意味は、第１の通信構成ＣＳ１と第２の通信構成ＣＳ２とは、実際に互いに同期しているということである。しかし、遠方の基地局からの信号の遅延のせいで、遠方の基地局の通信構成ＣＳ２は、第１の基地局の通信構成ＣＳ１に対して遅れる。従って、図５に示しているのは、第１の基地局が提供するとともに認識している、通信構成ＣＳ１およびＣＳ２である。第１、第２、第３の基地局の間にも遅延があることも、ここでさらに述べておいてもよい。しかし、この遅延は、普通あまりにも小さいので、システムの動作に影響を及ぼさない。
【００５７】
基地局はセル識別子を送信する。そこで、エアインタフェース識別子を指定するデータ、ここではセル識別子が、ダウンリンク・パイロット・タイムスライスＤＰおよびこのタイムスライスの直前の送信時間間隔（ＴＴＩ）に送信される。図６は、主同期信号（ＰＳＳ）を有するダウンリンク・パイロット・タイムスライスＤＰの送信とともに、最後のスロットまたはサブフレーム０（ＳＦ０）のＴＴＩにおける、補助同期信号（ＳＳＳ）の送信を示す。これらの信号ＳＳＳおよびＰＳＳは、連携して、基地局のエアインタフェース識別子、ここではセル識別子を指定する。
【００５８】
図４に示すような大気ダクトは、第１、第２、第３の基地局１４、１６、１８を有する第１の基地局グループと、遠方の基地局２０を有する第２の基地局グループとの間に現れることがある。この意味は、第２のグループの基地局の無線信号が、このダクト５６を介して第１のグループの基地局に導かれることがあるということである。同様に、第１のグループの基地局の信号は、第２のグループの基地局に導かれることがある。従って、図１から分かるように、これは、遠方の基地局２０の無線信号が、ダクト５６を介して第１の基地局１４に導かれることがあるということを意味する。この場合、図５に示すように、遠方の基地局２０の通信構成ＣＳ２は、第１の基地局１４の通信構成ＣＳ１に対して遅れることがある。図５から分かるように、この場合、基地局２０のダウンリンクＤＬの伝送は、第１の基地局１４へのアップリンクＵＬの伝送と重なることがある。この意味は、第１の基地局１４が、移動機１２のようなその近傍の移動機から無線信号を受信することになっている時に、遠方の基地局２０から無線信号を受信するということである。基地局は、移動機よりはるかに大きな電力で送信する。従って、この意味は、遠方の基地局２０からの伝送の減衰が少ないせいで、この送信は、第１の基地局１４が、移動機１２のような移動機からのアップリンクの無線信号を受信することを、程度の差はあるが不可能にするということである。遠方の基地局２０からの干渉は、大きすぎる。別の基地局に、同期外れのような障害がある場合、この別の基地局からのアップリンク通信中に干渉が起こりうることについても、ここでさらに述べておいてもよい。本発明は、これら両方の状況に対処するようになっている。
【００５９】
以下、本発明の第１の実施形態について、これまでの図に加えて図７および図８を参照して説明する。図７は、本発明の第１の実施形態による、無線通信システムにおける干渉報告方法の概略のフロー図を示し、図８は、本発明の第１の実施形態による、無線通信システムにおける干渉対応方法の概略のフロー図を示す。
【００６０】
第１の実施形態によれば、ステップ５８において、第１の基地局１４の干渉調査部３０が、アップリンク通信における干渉を検出する。この検出は、第１の基地局と連絡を取っている移動機との間のアップリンクＵＬ通信中に基地局１４が測定する、リンク品質測定によって行われてもよい。この検出の判定は、アップリンク伝送中に、無線通信部２６に接続して、そこから干渉測定値を取得する干渉調査部３０によって通常行われる。これらの干渉測定値は、通常、通信構成ＣＳ１内の１つ以上のアップリンクチャネルに関する測定値である。干渉調査要素３０は、リンク品質測定値を取得すると、リンク品質閾値を超えているか否かに基づいて、アップリンクチャネルが別の基地局から干渉されているか否かを判定する。閾値を超えていない場合、すなわち正常なリンク品質が得られている場合、方法は終了してもよい。しかし、閾値を超えている場合、干渉調査要素３０は、実際に干渉があると判定してもよい。
【００６１】
次いで、この干渉の検出は、表示生成部３２に通知されてもよい。続いて、この表示生成部３２は、干渉の遅延を判定するように、遅延判定部３１に命令する。その後ステップ６０において、遅延判定部３１は、干渉に関して、第１の基地局１４の送信に対する遅延を判定する。これは、通常、第１の通信構成ＣＳ１に対する第２の通信構成ＣＳ２の遅延を判定することによって行われる。これをするために、遅延判定部は、無線通信部２６から第１の通信構成の情報と、遠方の基地局からの伝送を監視しうる通信構成調査部３５からの第２の通信構成の情報とを収集してもよい。同様に、ここでエアインタフェース識別子検出部３４は、干渉源すなわち干渉している遠方の基地局２０を識別する、エアインタフェース識別データを検出するように指示されてもよい。次いで、エアインタフェース識別子検出部３４は、例として第２の通信構成ＣＳ２で伝送されるＰＳＳおよびＳＳＳを検出できるように、干渉基地局の通信構成におけるダウンリンク・パイロット・タイムスライスＤＰ伝送およびこの前の幾つかの送信時間間隔を監視するように、通信構成調査部３５に命令する。次いで、これらの信号の内容は、エアインタフェース識別子判定部３４に報告され、このエアインタフェース識別子判定部３４は、ステップ６２において、これらの信号ＰＳＳおよびＳＳＳを分析することによって、セル識別子ＣＩＤの形態のエアインタフェース識別子を検出する。このセル識別子ＣＩＤは、表示生成部３２に報告される。
【００６２】
続いて、表示生成部３２は、干渉表示を生成する。これは、第１の基地局のアップリンク通信に干渉している、すなわち移動機から第１の基地局への通信に干渉している遠方の基地局についての表示である。ここで、この表示は、エアインタフェース識別データおよび遠方の基地局２０までの距離Ｄ１を決定する距離データを有する識別データを有する。この実施形態においては、エアインタフェース識別データは、遠方の基地局２０のセル識別子の形態のエアインタフェース識別子である。その後ステップ６４において、表示生成部３２は、通信インタフェース３６を介して干渉制限対応ノード３７に、セル識別子ＣＩＤおよび距離データを有するこの表示を送信する。ここでは、干渉対応ノードが識別データに基づいて干渉制限動作の実行を制御するのを可能にするために、付随データを有する表示が送信される。
【００６３】
これ以降、この干渉検出の報告は、干渉制限動作が完了するまで、干渉対応ノードに継続的に報告されてもよい。
【００６４】
距離データは、ここでは、距離決定部３１が遅延判定に基づいて決定した、実際の距離であってもよい。また、距離データは、遅延自体であってもよく、この遅延は、第１の基地局１４から遠方の基地局２０までの距離Ｄ１を決定するために、干渉対応ノード３７によって使用されてもよい。
【００６５】
次いでステップ６６において、付随データを有する表示は、干渉対応ノード３７の通信インタフェース３８において受信され、この通信インタフェース３８から干渉対応モジュール３９の調査部４２に転送される。次いでステップ６８において、調査部４２は、遠方の基地局の候補のアイデンティティを特定するために、識別データを調査する。
【００６６】
調査は、ここでは、距離およびセル識別子を使用する。ここで、候補は、複数の方式の中のいずれかに従って識別されてもよい。それらの中の３つの方式について後で述べる。候補を特定すると直ぐに、調査部４２は、ステップ７０において、適切な干渉制限動作を行うように、候補基地局に命令する。候補がその遠方の基地局であった場合、干渉は制限され、方法は終了する。候補がその遠方の基地局でなかった場合、その遠方の基地局が正しく識別され、それによって生じる干渉が制限されるまで、同じかまたは別の方式に従って、別の候補基地局が選択される。
【００６７】
本発明の第２の好ましい実施形態による発明についてすぐに説明するが、その前に、本発明が提供される環境に関してさらに詳細を説明する。
【００６８】
まず第１に、大気ダクトによる干渉があるとき、干渉は、通常、相互に起こる。この意味は、遠方の基地局から干渉を受ける第１の基地局は、ほとんど間違いなく、その遠方の基地局に干渉もしている。さらに、干渉を受けている第１のグループの隣接基地局がある場合、この干渉源であるとともに、第１のグループの基地局からの干渉を受けている第２のグループの基地局もある。
【００６９】
信号ＰＳＳおよびＳＳＳによって検出されるセル識別子は、一意ではない。それらは、システム内で再使用される。この意味は、セル識別子がいったん取得されると、この識別子は、無線通信システム内の複数の基地局で使用されてもよいということである。従って、セル識別子は、システム内のより多くの基地局で共有される。この意味は、このタイプのセル識別子は、干渉している基地局を一意に識別するために使用することができないということである。さらに、到達角度は、ダクト内の伝播が真っ直ぐではないので、使用に適さない。
【００７０】
例として、ＳＳＳ信号は、セルアイデンティティグループ内のセルアイデンティティを識別するのに対して、ＰＳＳ信号はセルアイデンティティグループを識別する。これらは一緒になって、一意ではないがかなり良い、遠方の基地局の識別表示を提供する。
【００７１】
以下、本発明の第２の実施形態について、これまでの図１〜６に加えて図９〜１１を参照して説明する。図９は、本発明の第２の実施形態による、無線通信システムの干渉報告方法のフロー図を示し、図１０は、本発明の第２の実施形態による、無線通信システムの干渉対応方法の第１の部分のフロー図を示し、図１１は、第２の実施形態による、無線通信システムの干渉対応方法の第２の部分のフロー図を示す。
【００７２】
第２の実施形態によれば、ステップ７２において、第１の基地局１４の干渉調査部３０が、アップリンク通信における干渉を検出する。これは、第１の実施形態と同様に行われてもよい。しかし、この第２の実施形態においては、ステップ７４において、干渉調査部３０は、アップリンク通信に干渉があることを、通信インタフェース３６を介して干渉対応ノードに報告する。また、この報告には、第１の基地局が受ける干渉のレベルも含んでもよい。
【００７３】
次いでステップ８６において、この干渉報告は、干渉対応モジュール３９の調査部４２によって受信される。ここでより具体的には、この干渉報告は、方式選択要素５０によって受信される。この方式選択要素は、移動機によって生じるには干渉レベルが大きすぎることに気付いてもよい。次いでステップ８８において、報告を送信した基地局に、セル識別子を検出するように命令してもよい。また、ステップ８８において、この命令には、干渉している基地局までの距離の検出命令も含んでもよい。
【００７４】
干渉報告の送信後、第１の基地局の表示生成部３２は、セルアイデンティティＣＩＤの検出命令を待ち、ステップ７６において、命令が受信されない場合、命令を待ち続ける。ステップ７６において、命令が受信されると直ぐに、表示生成部３２は、遅延を判定するように遅延判定部３２に命令し、この命令は、第１の実施形態と同様に、通信構成調査部３５を使用して、この遅延判定部３１が実行する。従って、ステップ７８において、遅延判定部３１は、干渉の伝送遅延を測定し、この遅延を表示生成部３２に報告する。また、ここでエアインタフェース識別子検出部３４は、表示生成部３２からセル識別子を検出するように命令される。
【００７５】
これをするために、ステップ８０において、表示生成部３２は、第１の通信構成ＣＳ１のダウンリンク・パイロット・タイムスライスＤＰでのダウンリンク送信をまずミュートする。ここでは、ミューティングは、Ｏ＆Ｍが制御するミューティング時間インスタンスに、または完全な沈黙を避けるために行われる非同期ミューティングパターンで行われてもよい。従って、表示生成部３２は、ダウンリンク通信に割り当てられた通信構成の一部分において送信をミュートするように、無線通信部２６に命令する。これにより、通信構成調査部３５は、第１の基地局１４の通信構成ＣＳ１のダウンリンクＤＬにおいて、遠方の基地局２０が行う送信を測定（listen）することが可能になる。ステップ８１において、エアインタフェース識別子検出部３４は、通信構成のミュート部分の間に遠方の基地局から送信または伝送されるＳＳＳ信号およびＰＳＳ信号形態のデータを測定するように、より具体的に通信構成調査部３５に命令し、これらに基づいて、ステップ８２において、遠方の基地局２０のエア識別子またはセル識別子が、エアインタフェース識別子検出部３４によって検出される。この実施形態では、エアインタフェース識別子検出部３４は、セル識別子ＣＩＤを決定して、表示生成部３２に報告する。
【００７６】
続いて表示生成部３２は、干渉表示を生成する。ここでこの表示は、干渉レベルも含んでもよく、遠方の基地局のセル識別子ＣＩＤ、およびこの遠方の基地局２０までの距離Ｄ１を決定する距離データもさらに有してもよい。その後ステップ８４において、表示生成部は、付随データを有する表示を送信する。
【００７７】
次いで、この表示は、通信インタフェース３８を介して、干渉対応ノード３７の干渉対応モジュール３９によって受信される。より具体的には、ステップ９０において、グループ識別要素４９で受信される。このグループ識別要素４９が最初に行うのは、第１の基地局グループが存在するか、すなわち類似の干渉を報告した、言い換えれば、ほぼ同じ距離の基地局からの干渉を報告し、同じまたは他のセル識別子を報告している、第１の基地局１４の近傍の基地局グループが存在するかを調査することである。ステップ９２において、そのような第１のグループＢＳＧ１が存在しない場合、続いてステップ９４において、グループ識別要素４９は、その第１のグループＢＳＧ１および対応するセル識別子グループＣＩＤＧ１を生成し、次いで次のステップ９６に進み、第１の基地局ＢＳ１を第１のグループの基地局ＢＳＢ１に追加する。
【００７８】
ステップ９２において、第１の基地局グループが存在した場合、ステップ９６において、第１の基地局１４は、第１の基地局グループに直接追加される。一例として、第１のグループは、第１、第２、第３の基地局１４、１６、１８から構成されてもよい。この場合、第２および第３の基地局は、遠方の基地局２０またはこの遠方の基地局２０を含む第２のグループからの干渉を前もって報告していてもよい。第１の基地局グループが存在していた場合、第１のセル識別子グループも存在するだろうことは明らかである。従って、第１の基地局１４を第１の基地局グループＢＳＧ１に追加した後、グループ識別要素４９は、続けて、第１の基地局１４が報告したセル識別子ＣＩＤが第１のセル識別子グループＣＩＤＧ１内にあるかどうかを調査する。ステップ９８において、第１のセル識別子グループＣＩＤＧ１内にない場合、ステップ１００において、グループ識別要素４９は、このセル識別子ＣＩＤをグループに加え、続けて、他の干渉基地局に関して、他の隣接基地局または第１の基地局から受信した他の干渉報告があるかどうかを調査する。ステップ９８において、このセル識別子が第１のグループ内に既に存在していた場合、方式選択要素は、続いて直接、別の干渉報告があるかどうかを調査する。ステップ１０２において、別の干渉報告がある場合、報告を行った基地局は、干渉基地局のセル識別子を検出するように要求される。これらの基地局が新しい隣接基地局である場合、これらの基地局は、第１の基地局グループＢＳＧ１に追加され、検出されたセル識別子が新しいセル識別子である場合、これらの識別子は、上述のように、第１のセル識別子グループＣＩＤＧ１に追加される。ステップ１０２において、それ以上の報告がない場合、ステップ１０４において、この方法の第１の部分は終了する。
【００７９】
上記の動作は、第１の基地局グループＢＳＧ１の第１の基地局１４および他の基地局に対して行われた動作であった。ここで、同じ動作が遠方の基地局に対しても行われてもよいことを認識されたい。この意味は、遠方の基地局およびこの遠方の基地局の隣接局は、同じように干渉を報告し、干渉源のセル識別子を検出するように要求されてもよいということである。このように、干渉対応ノード３７は、第２のグループの基地局に干渉している基地局からなり、対応する第２のセル識別子グループＣＩＤＧ２を有する第２の基地局グループＢＳＧ２を生成してもよい。
【００８０】
これが行われた後、グループ識別要素４９は、既存の基地局グループおよびセルアイデンティティグループについて、方式選択要素５０に通知する。次いで、種々の方式の中から選択するように構成されている方式選択要素５０は、遠方の基地局２０のアイデンティティの調査を始める。第１の基地局グループＢＳＧ１および第２の基地局グループＢＳＧ２がある場合、方式選択要素５０は、報告されたセル識別子ＣＩＤ、すなわち第１の基地局１４から報告されたセル識別子を調査するように、第１の動作要素４４に命令する。ここでステップ１０６において、第１の動作要素４４は、第１のセル識別子グループＣＩＤＧ１を第２の基地局グループＢＳＧ２の基地局のセル識別子を比較する。ステップ１０８において、合致または一致する場合、一致する第２のグループの基地局は、候補基地局に設定される。この意味は、第１の基地局が報告したエアインタフェース識別データで識別される、ここではセル識別子で識別される、アップリンク通信に干渉している基地局に関する表示を、第１の基地局以外の基地局が送信した場合、この他の基地局は、候補基地局と特定されるということである。
【００８１】
その後、第１の動作要素４４は、干渉制限制御部４０に、第２のグループの中のこれらの候補基地局を通知する。次いでステップ１１０において、干渉制限制御部４０は、第１のセルアイデンティティグループＣＩＤＧ１のセル識別子に一致する第２グループの中のこれらの候補基地局に、干渉制限動作を行うように命令する。これは、干渉基地局に、同時に動作を行わせる命令を含んでもよい。また、順次動作を行わせる命令も含んでもよい。より具体的には、これは、遠方の基地局のセル識別子に関係している第２のグループの中の候補基地局に、干渉制限動作を行わせる命令を含む。
【００８２】
ここで、候補の１つは、大体確実に、実際に遠方の基地局自体である。ここで、干渉制限実行命令は、無線通信システムの伝送ネットワークに関係している通信識別子を使用して、候補基地局に送信されてもよい。この識別子は、有利には、遠方の基地局に関係しているインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスであってもよい。
【００８３】
大気ダクトによって生じる干渉の場合には、第１の基地局グループＢＳＧ１の基地局が第２の基地局グループＢＳＧ２の基地局に干渉している可能性も高いので、方式選択要素５０は、通常、第２のセル識別子グループＣＩＤＧ２のセル識別子と第１の基地局グループＢＳＧ１の基地局の一致に関して同種の調査を行うようにも、第１の動作要素４４に命令する。第１の動作要素４４は、調査の成功後に、干渉制限制御部４０にも指示して、第１の基地局グループＢＳＧ１のこれらの基地局に干渉制限動作を行うように命令させるであろう。この場合、これは、基地局の干渉報告の継続および繰り返しの反復に基づいてもよい。
【００８４】
ステップ１０８において、例として第２のグループがない場合などで、第１のセル識別子グループＣＩＤＧ１のセル識別子と第２の基地局グループＢＳＧ２のセル識別子とが一致しない場合、第１の動作要素４４は、方式選択要素５０にこのことを通知する。次いで、方式選択要素５０は、グループ識別要素４９に問い合わせて、第１の基地局グループＢＳＧ１が基地局を１つだけ含むか否かを調査し、ステップ１１２において、第１の基地局グループＢＳＧ１が１つを超える基地局を含む場合、第２の方式を使用して干渉基地局のアイデンティティを突き止めるように、第２の動作要素４６に指示する。この意味は、第１のグループの中の第１の基地局以外の少なくとも１つの基地局が、アップリンク通信に干渉している遠方の基地局の表示を送信しているかどうかを調査し、遠方の基地局の表示を送信している場合、第２の方式が選択されるということである。
【００８５】
この第２の方式においては、ステップ１１４において、第２の動作要素４６は、三角測量を使用して干渉基地局のエリアを探索する。この意味は、干渉基地局が位置しているはずの１つまたは２つのエリアを求めるために、第１のグループの基地局から取得した距離情報を使用するということである。その後ステップ１１６において、第２の動作要素４６は、このエリアまたはこれらのエリアにおいて、第１のセルアイデンティティグループＣＩＤＧ１で報告されたセルアイデンティティと同じセルアイデンティティを有する候補基地局を探す。この意味は、この第２の方式においては、候補基地局は、第１のグループの第１の基地局および他の基地局からの距離データを使用して特定されるということである。第２の動作要素４６は、ステップ１１８において候補基地局を発見した場合、干渉制限制御部４０に候補基地局を通知する。次いでステップ１２０において、干渉制限制御部４０は、干渉制限動作を行うように、発見された候補基地局に指示する。ステップ１２２において、この干渉制限動作が成功した場合、従って、候補基地局が遠方の基地局２０であった場合、方法は、ステップ１２４で終了する。候補基地局が遠方の基地局であるということは、第１の基地局からの表示の送信の中止によって判定されてもよい。
【００８６】
しかし、第１の基地局１４からの干渉報告を受信し続けることから理解されうるように、ステップ１２２において、干渉制限動作が成功しなかった場合、別の候補基地局が選択される。第２の方式において候補が残っている場合、方式選択要素は、残っている候補の１つを選択してもよい。しかし、この方式においてそれ以上候補がない場合、別の方式が続いてもよい。この例においては、方式選択要素５０は、続けて、遠方の基地局を突き止めるように、第３の動作要素４８に指示する。
【００８７】
第３の動作要素４８は、ステップ１２６において、カウンタｎを１に等しく設定することから始める。その後ステップ１２８において、距離Ｄ１のところに存在すると共にセル識別子ＣＩＤを有する第１のセルｎ、すなわち報告されたセルアイデンティティＣＩＤを有し第１の基地局１４から報告された距離のところにある第１のセルｎを探索する。次いで、この候補基地局のアイデンティティは、干渉制限制御部４０に報告され、続いてステップ１２９において、この干渉制限制御部４０は、干渉制限動作を行うように、この候補基地局に命令する。この干渉制限動作が成功した場合、方法は、ステップ１２４で終了する。ここで、成功の判定は、第２の方式と同様に行われてもよい。しかし、ステップ１３０において、干渉制限動作が成功しなかった場合、別の候補が選択される。これは、この例においては、ステップ１３２において、ｎ＝ｎ＋１になるようにカウンタｎを増加させることによって行われる。その後ステップ１２８において、セルｎが再び探索され、ステップ１２９において、干渉制限動作を行うように命令される。この場合、これは、正しい基地局である遠方の基地局２０が特定されるまで続く。
【００８８】
ここで、候補基地局は、距離データによって定められる、第１の基地局からの距離のところに配置されており、表示のエアインタフェース識別データに一致するエアインタフェース識別子を有することで識別される基地局として、特定されることが分かる。
【００８９】
従って、第３の方式においては、距離Ｄ１に設定された半径を有する、第１の基地局１４を中心とする円上の基地局を対象に、セル識別子の一致に関して調査することが分かる。セル識別子を有するこの円上の基地局は、正しい基地局が特定されるまで、干渉制限動作を行うように求められる。さらに、第１の基地局と遠方の基地局との距離の正しさに関しては、ある程度の不確かさがあることも起こりうる。これは、１つの円が他の円の内側に設けられている２つの円の間のエリアを調査することによって処理されてもよい。内部の円の半径は、第１の基地局と遠方の基地局との距離の最小値に設定され、外の半径は最大値に設定される。ここで、例として、最小値は、第１の基地局と遠方の基地局との平均距離の９０％でもよく、最大値は、第１の基地局と遠方の基地局との平均距離の１１０％でもよい。
【００９０】
干渉制限動作は、特別なサブフレーム（ＳＦＳ）のガード期間ＧＰの変更、すなわちアップリンク送信とダウンリンク送信との間隔を変更してもよい。しかし、アンテナ傾きの調整、ダウンリンク電力の低減、またはトラヒック割り当ての調整などの、他の種類の干渉制限動作も可能である。
【００９１】
このようにして、例として深刻な問題を引き起こしかねない大気ダクトなどによって生じる、アップリンク干渉を制限することが可能である。また、これは、既存の基地局およびＯ＆Ｍノードをわずかに変更するだけで行いうる。従って、既存のシステムにおいて実施することも容易である。
【００９２】
また、干渉制限対策を行うように、第１のグループ内の隣接基地局に指示することも可能であることも、ここで述べておいた方がよい。
【００９３】
第１の基地局の干渉調査モジュールは、有利には、その中に種々のユニットの機能を行うためのコンピュータプログラムコードを含む、プログラムメモリが付随するプロセッサの形態で提供されてもよい。また、このモジュールは、例として特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）の形態のような、ハードウェアの形態でも提供されてもよいことを理解されたい。また、コンピュータプログラムコードは、例としてＣＤ−ＲＯＭディスクまたはメモリスティックのようなデータキャリアの形態などの、コンピュータで読み取り可能な手段でも提供されてもよい。このコンピュータプログラムコードは、上述のプログラムメモリにロードされ、プロセッサによって実行されるとき、上述の干渉調査モジュールの機能を実施する。また、干渉対応ノードの干渉対応モジュールは、このモジュールの種々のユニットおよび要素の機能を実行するためのコンピュータプログラムコードを含む、プログラムメモリが付随するプロセッサの形態で提供されてもよい。同様にここで、このモジュールは、例として特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）の形態のような、ハードウェアの形態でも提供されてもよいことも認識した方がよい。また、コンピュータプログラムコードは、例としてＣＤ−ＲＯＭディスクまたはメモリスティックのようなデータキャリアの形態などの、コンピュータで読み取り可能な手段でも提供されてもよい。このコンピュータプログラムコードは、上述のプログラムメモリにロードされ、プロセッサによって実行されるとき、上述の干渉対応モジュールの機能を実施する。図１２は、干渉調査モジュールおよび／または干渉対応モジュールの機能を提供するための、このようなコンピュータプログラムコード１３６を有するＣＤ−ＲＯＭディスク１３４の形態の、そのようなコンピュータプログラム記憶媒体の概略を示す。
【００９４】
基地局は、ダウンリンク信号を検出できないので、通常、通信構成調査部の機能を持たない。この機能は、例として移動機無線チップセットなどの、移動機通信部の形態の通信構成調査部を設けることで追加されてもよい。この場合、この通信構成調査部は、プライベートインタフェースを有する干渉対応モジュールと通信するように構成されてもよい。上述の実施形態においては、この通信構成調査部は、例として１つかまたは２つのポートだけを使用して、基地局のアンテナに接続されている。代替として、基地局アンテナまたは無線通信部の近くに、個別のミニアンテナを使用してもよい。ここで、これらのミニアンテナは、干渉を増加させないために、受信アンテナだけであろう。遠隔干渉が検出されると、基地局のＤＬ送信は最後のＤＬのＴＴＩにおいて停止され、通信構成調査部のＤＬ受信機が作動されるが、最後のＤＬのＴＴＩおよび続くダウンリンク・パイロット・タイムスライス、ガード期間、およびアップリンク・パイロット・タイムスライスにおいて干渉を受けている基地局のために、干渉対応ノードまたは基地局によって駆動されてもよい、この通信構成調査部のＵＬ送信機は作動されない。
【００９５】
上述の実施形態においては、エアインタフェース識別子検出部は、基地局の干渉調査モジュールの一部であった。代替として、このエアインタフェース識別子検出部を干渉対応ノードの中に設けることも可能である。この場合は、当該ノードにエアインタフェース識別子を決定させるために、通信構成調査部がこのノードと通信することができる。この意味は、基地局から送信されるエアインタフェース識別データは、ノードがそれからセル識別子を識別することができる、ＳＳＳ信号およびＰＳＳ信号の内容の少なくとも一部であってもよいということである。
【００９６】
システムおよび第１の基地局で行われてもよい幾つかの別の変形形態がある。遠方の基地局について、遠方の基地局と同じシステムの一部として上述した。これは、必ずしも当てはまらなくてもよい。遠方の基地局は、別のシステムの一部であってもよいが、第１の基地局が設けられているシステムと同じ種類である。この場合、Ｏ＆Ｍデバイスは、セル識別子に基づいては基地局のアイデンティティが直接分からないことがあり、他のシステムの他のＯ＆Ｍデバイスに問い合わせる必要があってもよい。また、ＩＰアドレスも、使用しうるシステム通信識別子のほんの一例である。
【００９７】
干渉対応ノードは、Ｏ＆Ｍデバイスに設けられると前述した。しかし、干渉対応ノードを、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）ノードなどの無線通信システムの別のノードに設置することも可能である。
【００９８】
本発明について、最も実践的で好ましいと現在考えられている実施形態との関連で説明しているが、本発明が開示の実施形態に限定されないどころか、種々の変更形態および均等物を網羅するつもりであることは理解されるところである。従って、本発明は、次の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。さらに、本発明は、方法の特許請求項に提示されているステップの特定の順序に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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