(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるステムを有する吐出器本体と、
上下方向に延在するとともに上端にノズル孔が形成された本体部を有し、内部が前記ステム内に連通する一対のノズル部材と、
これらのノズル部材と前記ステムとを連結する連結部材と、を備える吐出器であって、
前記一対のノズル部材のうち、第１ノズル部材の内部は、前記連結部材に形成され上方に向けて開口する第１開口部を通して前記ステム内に連通するとともに、第２ノズル部材の内部は、前記連結部材に形成された第２開口部を通して前記ステム内に連通し、
前記第１ノズル部材は、前記本体部が前記第１開口部の開口軸に対して水平方向にずらされた状態で、前記連結部材に前記開口軸回りに回転自在に装着され、
前記第２ノズル部材は、前記本体部が前記開口軸に対して水平方向にずらされた状態で、前記連結部材に固着され、
前記連結部材は、上下方向に延在するとともに下端部が前記ステムに装着され、上端開口部が前記第１開口部とされた基筒部と、該基筒部から水平方向に突出し、側面開口部が前記第２開口部とされた側筒部と、を備え、
前記基筒部内において前記側筒部との分岐部分よりも上側に位置する部分、および前記第１ノズル部材内のうちの少なくとも一方には、内容物の流通を妨げる抵抗部が配設されていることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出器であって、
前記一対のノズル部材それぞれの前記本体部は、前記開口軸に対して水平方向に同等の距離、離間していることを特徴とする吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、点鼻剤などの内容物を鼻孔内に吐出する吐出容器として、使用時の手間や衛生面などを考慮し、鼻孔内に挿入するノズル部材が一対備えられた構成が知られている。
この種の吐出容器としては、例えば下記特許文献１に示されるような、一対のノズル部材を有する噴霧アダプタが、内容物が収容されるシリンジに装着された構成や、一対のノズル部材を有する吐出器が、内容物が収容される有底筒状の容器本体に装着された構成などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３７１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鼻孔間の距離には使用者ごとのばらつきがあるものの、前記従来の吐出容器では、一対のノズル部材間の距離を変更できないため、使用者によっては、一対のノズル部材を鼻孔内に挿入させ難いことがあり、使い勝手を良くすることについて改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使い勝手を良くすることができる吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるステムを有する吐出器本体と、上下方向に延在するとともに上端にノズル孔が形成された本体部を有し、内部が前記ステム内に連通する一対のノズル部材と、これらのノズル部材と前記ステムとを連結する連結部材と、を備える吐出器であって、前記一対のノズル部材のうち、第１ノズル部材の内部は、前記連結部材に形成され上方に向けて開口する第１開口部を通して前記ステム内に連通するとともに、第２ノズル部材の内部は、前記連結部材に形成された第２開口部を通して前記ステム内に連通し、前記第１ノズル部材は、前記本体部が前記第１開口部の開口軸に対して水平方向にずらされた状態で、前記連結部材に前記開口軸回りに回転自在に装着され、前記第２ノズル部材は、前記本体部が前記開口軸に対して水平方向にずらされた状態で、前記連結部材に固着され、前記連結部材は、上下方向に延在するとともに下端部が前記ステムに装着され、上端開口部が前記第１開口部とされた基筒部と、該基筒部から水平方向に突出し、側面開口部が前記第２開口部とされた側筒部と、を備え、前記基筒部内において前記側筒部との分岐部分よりも上側に位置する部分、および前記第１ノズル部材内のうちの少なくとも一方には、内容物の流通を妨げる抵抗部が配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１ノズル部材が、その本体部が前記開口軸に対して水平方向にずらされた状態で、連結部材に前記開口軸回りに回転自在に装着されるとともに、第２ノズル部材が、その本体部が前記開口軸に対して水平方向にずらされた状態で、連結部材に固着されているので、第１ノズル部材を前記開口軸回りに回転させることで、第１ノズル部材の本体部と、第２ノズル部材の本体部と、を接近、離間させて、両ノズル部材における本体部同士間の距離を変更することができる。これにより、例えば当該吐出器の使用者の鼻孔間の距離などに応じて本体部同士間の距離を調整することが可能になり、使い勝手を良くすることができる。
【０００９】
また、この発明では、ステムから基筒部内に流入し、基筒部内における側筒部との分岐部分に到達した内容物は、その後、基筒部内をそのまま上方に向けて流通すると、第１ノズル部材のノズル孔から吐出されることとなり、側筒部内を水平方向に向けて流通すると、第２ノズル部材のノズル孔から吐出されることとなる。
ここで基筒部が、上下方向に延在するとともに下端部がステムに装着される一方、側筒部が、基筒部から水平方向に突出していることから、前記分岐部分に到達した内容物は、基筒部内を流れ易くなっていて側筒部内に流れ難くなっている。しかしながら、基筒部内において側筒部との分岐部分よりも上側に位置する部分、および第１ノズル部材内のうちの少なくとも一方に、前記抵抗部が配設されているので、前記分岐部分から第１ノズル部材のノズル孔に向かう内容物の流通抵抗が高められて内容物の流通が妨げられることとなる。これにより、第１ノズル部材のノズル孔から吐出される内容物の吐出量を調整し、第１ノズル部材および第２ノズル部材の各ノズル孔から吐出される内容物それぞれの吐出量を同等にし易くすることができる。
【００１０】
また、前記一対のノズル部材それぞれの前記本体部は、前記開口軸に対して水平方向に同等の距離、離間していてもよい。
【００１１】
この場合、一対のノズル部材それぞれの本体部が、前記開口軸に対して水平方向に同等の距離、離間しているので、これらの両本体部が、前記開口軸回りに沿う同一の仮想円上に位置することとなり、第１ノズル部材を前記開口軸回りに回転させることで、両ノズル部材における本体部同士を前記仮想円に沿って接近、離間させることができる。これにより、これらの本体部同士間の距離を精度よく変更し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吐出器によれば、使い勝手を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出器を備える吐出容器の正面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の上面図である。
【図３】図１に示す吐出容器の部分縦断面図である。
【図４】図１に示す吐出容器の作用を説明する上面図である。
【図５】図１に示す吐出容器の作用を説明する上面図である。
【図６】図１に示す吐出容器の変形例に係る要部の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出器を備える吐出容器を説明する。
図１から図３に示すように、吐出容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、該容器本体２内の内容物を吐出する吐出器１０と、を備えている。この吐出容器１は、例えば内容物としての点鼻剤を鼻孔内に吐出する点鼻容器などとして用いられる。
【００１５】
図３に示すように、吐出器１０は、容器本体２の口部４に上方付勢状態で下方移動自在に配設されるステム１１を有する吐出器本体１２と、上下方向に延在するとともに上端にノズル孔１３が形成された本体部１４Ａ、１４Ｂを有し、内部がステム１１内に連通する一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂと、これらのノズル部材１５Ａ、１５Ｂとステム１１とを連結する連結部材１６と、を備えている。そしてこの吐出器１０は、ステム１１を押し下げて吐出器本体１２を作動させることにより、容器本体２内の内容物を一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂの各ノズル孔１３から吐出させる。
【００１６】
ここで容器本体２、ステム１１の各中心軸線は、共通軸上に位置している。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿った容器本体２の底部３側を下側といい、その反対側を上側といい、軸線Ｏに直交する直交面に沿う方向を水平方向という。
【００１７】
吐出器本体１２は、いわゆるポンプ機構となっており、本実施形態では、上下方向に延在するとともに容器本体２内に収容され、内部にステム１１の図示しない下端部が上下動自在に配設されたシリンダ１７と、ステム１１の下端部に設けられるとともにシリンダ１７の内部に上下摺動自在に配設された図示しないピストン部材と、ステム１１とシリンダ１７との間に介装されるとともにステム１１を上方付勢する図示しない付勢部材と、を備えている。シリンダ１７は、容器本体２の口部４内に挿通されるとともに前記軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１８】
吐出器本体１２は、前記軸線Ｏと同軸に配置された装着キャップ１８を介して容器本体２の口部４に装着されている。装着キャップ１８は、上端部同士が連結された二重筒状に形成されシリンダ１７の上端部を挟持する挟持筒部１９と、挟持筒部１９に立設された内ガイド筒部２３と、容器本体２の口部４に螺着されるねじ筒部２０と、ねじ筒部２０の上端部と挟持筒部１９の下端部とを連結し前記口部４の上端縁上に配置される連結環部２１と、連結環部２１に立設された外ガイド筒部２２と、を備えている。内ガイド筒部２３の上端は、外ガイド筒部２２の上端よりも上方に位置している。
【００１９】
連結部材１６は、上下方向に延在するとともに下端部がステム１１に装着された基筒部２４と、該基筒部２４から水平方向に突出する側筒部２５と、を備えている。
基筒部２４は、上下方向に沿って前記軸線Ｏに平行に延在し、図示の例では、前記軸線Ｏと同軸に配置されており、基筒部２４の下端部は、ステム１１の上端部に外嵌されている。また側筒部２５は、基筒部２４において下端部と上端部との間の中間部の外周面から水平方向に突設されており、側筒部２５内は基筒部２４内に連通している。側筒部２５の内径は、基筒部２４の内径よりも小さくなっている。
【００２０】
なお図示の例では、基筒部２４の下端部は、基筒部２４よりも大径の内被ガイド筒部２６により水平方向の外側から囲繞されている。内被ガイド筒部２６の上端部は、基筒部２４に連結されるとともに、内被ガイド筒部２６の下端部は、基筒部２４の下端部と上下方向の位置が同等とされており、これらの両下端部間には、内ガイド筒部２３の上端部が配置されている。
また、内被ガイド筒部２６の下端部は、内被ガイド筒部２６よりも大径の外被ガイド筒部２７により水平方向の外側から囲繞されている。外被ガイド筒部２７の上端部は、内被ガイド筒部２６に連結されるとともに、外被ガイド筒部２７の下端部は、内被ガイド筒部２６の下端部よりも下方に位置して外ガイド筒部２２の上端部に内装されている。
【００２１】
一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂのうち、第１ノズル部材１５Ａの内部は、連結部材１６に形成され上方に向けて開口する第１開口部２８Ａを通してステム１１内に連通するとともに、第２ノズル部材１５Ｂの内部は、連結部材１６に形成された第２開口部２８Ｂを通してステム１１内に連通している。本実施形態では、第１開口部２８Ａは、連結部材１６の基筒部２４の上端開口部とされ、第２開口部２８Ｂは、連結部材１６の側筒部２５の側面開口部となっている。第１開口部２８Ａは、前記軸線Ｏと同軸に配置されており、第１開口部２８Ａの開口軸は、前記軸線Ｏ上に位置している。また第２開口部２８Ｂは、第１開口部２８Ａよりも下方に位置して水平方向に向けて開口している。
【００２２】
そして本実施形態では、第１ノズル部材１５Ａは、その本体部１４Ａ（以下、第１本体部という）が前記軸線Ｏに対して水平方向にずらされた状態で、連結部材１６に前記軸線Ｏ回りに回転自在に装着されている。
第１本体部１４Ａは、上下方向に沿って延在する有頂筒状に形成されており、前記第１開口部２８Ａよりも上側に位置している。
【００２３】
第１本体部１４Ａ内には、有頂筒状の内装部材２９が配設されている。内装部材２９の下端は、第１本体部１４Ａの下端よりも上側に位置している。内装部材２９の上端部の外面と、第１本体部１４Ａの上端部における内面と、の間には、ノズル孔１３に連通する連通隙間３０が設けられるとともに、内装部材２９において上端部に下側から連なる部分は、第１本体部１４Ａ内に液密に嵌合されている。そして内装部材２９の上端部には、内装部材２９内と連通隙間３０とを連通する貫通孔３１が、内装部材２９の周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２４】
第１本体部１４Ａは、第１開口部２８Ａから水平方向に向けて延在する第１装着部３２Ａを介して連結部材１６に装着されている。本実施形態では、第１装着部３２Ａは、連結部材１６に装着される基端側分割体３３と、第１本体部１４Ａが装着される先端側分割体３４と、に分割されてなる。
基端側分割体３３は、連結部材１６の基筒部２４の前記上端部に装着される有頂筒状の基端縦筒部３５と、基端縦筒部３５から水平方向に沿って突設された基端横筒部３６と、を備えており、これらの基端縦筒部３５と基端横筒部３６とは、一体成形されるとともに内部が互いに連通している。
【００２５】
基端縦筒部３５は、前記軸線Ｏと同軸に配置されるとともに、基端縦筒部３５の内面には後述する円環平板状の抵抗部４０が設けられており、この抵抗部４０の下面から第１開口部２８Ａ内に嵌合されるシール筒部３７が延設されている。
そして、基端縦筒部３５において前記抵抗部４０よりも下側に位置する下部は、連結部材１６の基筒部２４の上端部に外装されている。基端縦筒部３５の下部の内周面には、前記軸線Ｏ回りに沿って延在する周溝状の被係合部４４ａが形成されており、この被係合部４４ａ内には、基筒部２４の上端部に前記軸線Ｏ回りに沿って延設された環状突条の係合部４４ｂが嵌合されている。これらの係合部４４ｂおよび被係合部４４ａは、互いに係合することにより、基端縦筒部３５が基筒部２４に対して前記軸線Ｏ回りに回転するのを許容しつつ、基端縦筒部３５が基筒部２４から上方に離脱するのを規制している。
基端縦筒部３５の頂面には、前記軸線Ｏと同軸に配置され下方に向けて窪む凹部３５ａが形成されている。凹部３５ａの底面は凹球面状とされ、縦断面視において下方に向けて突となる曲線状をなしている。
【００２６】
先端側分割体３４は、上下方向に延在するとともに前記軸線Ｏに対して水平方向にずらされて配置され、第１本体部１４Ａにおいて前記内装部材２９よりも下側に位置する下端部が装着される有底筒状の先端縦筒部３８と、先端縦筒部３８から水平方向に沿って前記軸線Ｏ側に向けて突設され、基端側分割体３３の基端横筒部３６の側端部に装着された先端横筒部３９と、を備えている。これらの先端縦筒部３８と先端横筒部３９とは、一体成形されるとともに内部が互いに連通している。
先端縦筒部３８の上部の外径は、先端縦筒部３８において上部よりも下側に位置する下部の外径よりも小さくなっており、この上部には、第１本体部１４Ａの下端部が外嵌されている。また先端横筒部３９は、先端縦筒部３８の前記下部から水平方向に沿って突設され、基端横筒部３６に外嵌され基端横筒部３６と同軸に配置されている。
【００２７】
ここで第１ノズル部材１５Ａ内には、内容物の流通を妨げる抵抗部４０が配設されている。本実施形態では、抵抗部４０は、第１ノズル部材１５Ａのうちの第１装着部３２Ａにおける基端縦筒部３５内に配置されている。また抵抗部４０は、ステム１１から第１ノズル部材１５Ａのノズル孔１３に向かう第１流路４５Ａのうち、抵抗部４０に対して当該第１流路４５Ａの流路方向に沿ったステム１１側から連なる部分よりも、内容物の流路面積を小さくすることにより内容物の流通を妨げている。抵抗部４０は、基端縦筒部３５内に前記軸線Ｏと同軸に配置された環状に形成されており、抵抗部４０の外周縁は、基端縦筒部３５の内周面に連結されるとともに、抵抗部４０の内径は、シール筒部３７の内径よりも小さくなっている。
【００２８】
さらに本実施形態では、第２ノズル部材１５Ｂは、その本体部１４Ｂ（以下、第２本体部という）が前記軸線Ｏに対して水平方向にずらされた状態で連結部材１６に固着されており、前記軸線Ｏ回りの回転が規制されて前記軸線Ｏ回りに回転不能となっている。
第２本体部１４Ｂは、第１本体部１４Ａと同形同大に形成され、第２本体部１４Ｂ内にも前記内装部材２９が配設されている。また第２本体部１４Ｂは、上下方向に沿って延在するとともに、第２本体部１４Ｂと第１本体部１４Ａとは、上下方向に沿った位置が同等となっている。さらに図２に示すように、一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂそれぞれの本体部１４Ａ、１４Ｂは、前記軸線Ｏに対して水平方向に同等の距離、離間し、これらの両本体部１４Ａ、１４Ｂは、前記軸線Ｏ回りに沿う同一の仮想円上に位置している。
【００２９】
図３に示すように、第２本体部１４Ｂは、第２開口部２８Ｂから上方に向けて延在する第２装着部３２Ｂを介して連結部材１６に装着されている。
第２装着部３２Ｂは、前記軸線Ｏに対して水平方向にずらされた有底筒状の縦筒部４１と、該縦筒部４１の下端部から水平方向に沿って前記軸線Ｏ側に向けて突設され連結部材１６の側筒部２５に装着された横筒部４２と、を備えている。これらの縦筒部４１と横筒部４２とは、一体成形されるとともに内部が互いに連通している。
【００３０】
縦筒部４１の上端部の外径は、この縦筒部４１において上端部よりも下側に位置する部分の外径よりも小さくなっており、この上端部には、第２本体部１４Ｂの下端部が外嵌されている。また横筒部４２は、連結部材１６の側筒部２５に外嵌されている。
なお図示の例では、ステム１１から第２ノズル部材１５Ｂのノズル孔１３に向かう第２流路４５Ｂのうち、第２開口部２８Ｂに当該第２流路４５Ｂの流路方向に沿ったノズル孔１３側から連なる拡径部分４６における内容物の流路面積は、第２開口部２８Ｂにおける流路面積よりも大きくなっている。この拡径部分４６は、第２装着部３２Ｂの横筒部４２内から縦筒部４１内に向けて水平方向に延在している。
【００３１】
以上のように構成された吐出容器１の使用に際しては、まず図４および図５に示すように、第１ノズル部材１５Ａを前記軸線Ｏ回りに回転させる。これにより、第１本体部１４Ａを、前記軸線Ｏ回りに前記仮想円に沿って移動させ、第１本体部１４Ａと第２本体部１４Ｂとを接近、離間させることで、例えば当該吐出容器１の使用者の鼻孔間の距離などに応じて本体部１４Ａ、１４Ｂ同士間の距離を調整する。
【００３２】
そして例えば、第１本体部１４Ａおよび第２本体部１４Ｂを鼻孔内に挿入しつつ、図３に示すような第１装着部３２Ａにおける基端縦筒部３５の凹部３５ａの底面と、容器本体２の底部３と、を上下方向に挟み込む等し、第１装着部３２Ａおよび連結部材１６を介して吐出器本体１２のステム１１を押し下げる。このとき、内被ガイド筒部２６が内ガイド筒部２３により案内され、かつ外被ガイド筒部２７が外ガイド筒部２２により案内されることで、ステム１１が円滑に押し下げられることとなる。
【００３３】
ステム１１の押し下げにより吐出器本体１２が作動すると、容器本体２内の内容物は、ステム１１から基筒部２４内に流入し、基筒部２４内における側筒部２５との分岐部分４３に到達する。その後、基筒部２４内をそのまま上方に向けて流通した内容物は、シール筒部３７内、抵抗部４０内を流通し、第１ノズル部材１５Ａ内で、第１装着部３２Ａ内、内装部材２９内、貫通孔３１および連通隙間３０を流通した後、第１ノズル部材１５Ａのノズル孔１３から吐出される。一方、前記分岐部分４３から側筒部２５内を水平方向に向けて流通した内容物は、第２ノズル部材１５Ｂ内で、第２装着部３２Ｂ内、内装部材２９内、貫通孔３１および連通隙間３０を流通した後、第２ノズル部材１５Ｂのノズル孔１３から吐出される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器１０によれば、第１本体部１４Ａが、前記軸線Ｏに対して水平方向にずらされた状態で、第１ノズル部材１５Ａが、連結部材１６に前記軸線Ｏ回りに回転自在に装着されるとともに、第２本体部１４Ｂが、前記軸線Ｏに対して水平方向にずらされた状態で、第２ノズル部材１５Ｂが、連結部材１６に固着されているので、第１ノズル部材１５Ａを前記軸線Ｏ回りに回転させることで、第１本体部１４Ａと、第２本体部１４Ｂと、を接近、離間させて、両ノズル部材１５Ａ、１５Ｂにおける本体部１４Ａ、１４Ｂ同士間の距離を変更することができる。これにより、例えば当該吐出器１０の使用者の鼻孔間の距離などに応じて本体部１４Ａ、１４Ｂ同士間の距離を調整することが可能になり、使い勝手を良くすることができる。
【００３５】
また基筒部２４が、上下方向に延在するとともに下端部がステム１１に装着される一方、側筒部２５が、基筒部２４から水平方向に突出していることから、前記分岐部分４３に到達した内容物は、基筒部２４内を流れ易くなっていて側筒部２５内に流れ難くなっている。しかしながら、第１ノズル部材１５Ａ内に、前記抵抗部４０が配設されているので、前記分岐部分４３から第１ノズル部材１５Ａのノズル孔１３に向かう内容物の流通抵抗が高められて内容物の流通が妨げられることとなる。これにより、第１ノズル部材１５Ａのノズル孔１３から吐出される内容物の吐出量を調整し、第１ノズル部材１５Ａおよび第２ノズル部材１５Ｂの各ノズル孔１３から吐出される内容物それぞれの吐出量を同等にし易くすることができる。
【００３６】
また、一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂそれぞれの本体部１４Ａ、１４Ｂが、前記軸線Ｏに対して水平方向に同等の距離、離間しているので、これらの両本体部１４Ａ、１４Ｂが、前記仮想円上に位置することとなり、第１ノズル部材１５Ａを前記軸線Ｏ回りに回転させることで、両ノズル部材１５Ａ、１５Ｂにおける本体部１４Ａ、１４Ｂ同士を前記仮想円に沿って接近、離間させることができる。これにより、これらの本体部１４Ａ、１４Ｂ同士間の距離を精度よく変更し易くすることができる。
【００３７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、外ガイド筒部２２、内ガイド筒部２３、内被ガイド筒部２６、外被ガイド筒部２７はなくてもよい。
【００３８】
また前記実施形態では、抵抗部４０は、第１ノズル部材１５Ａ内に配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、基筒部２４の上端部内（基筒部内において側筒部との分岐部分よりも上側に位置する部分）に配設されていてもよく、また、基筒部２４の上端部内および第１ノズル部材１５Ａ内の両方に配設されていてもよい。つまり、抵抗部は、基筒部内において側筒部との分岐部分よりも上側に位置する部分、および第１ノズル部材内のうちの少なくとも一方に配設されていてもよい。
【００３９】
さらに抵抗部４０は、前記実施形態に示したものに限られず、例えば図６に示すような構成を採用してもよい。図６に示す吐出器５０では、抵抗部５１は、基筒部２４の上端部内に配設されており、基筒部２４内において前記分岐部分４３から上方へ向かう内容物により弾性変形させられることでこの内容物の流路面積を増大させるように構成されている。図示の例では、基筒部２４の上端部の内径は、基筒部２４の他の部分の内径よりも大きくなっており、この上端部内には、抵抗部５１を弾性変形可能に支持する支持筒部５２が嵌合されている。そして抵抗部５１は、水平方向に延在する本体板部５３と、この本体板部５３の外周縁と支持筒部５２の内周面とを連結する連結片５４と、を備えており、基筒部２４において前記分岐部分４３から上方へ向かう内容物により、連結片５４を起点として上方に向けて弾性変形させられる。
さらにまた、本発明の参考例では、抵抗部４０、５１はなくてもよい。
【００４０】
また前記実施形態では、一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂそれぞれの本体部１４Ａ、１４Ｂは、前記軸線Ｏに対して水平方向に同等の距離、離間しているものとしたが、これに限られるものではなく、本体部１４Ａ、１４Ｂが、前記軸線Ｏから水平方向に、互いに異なる距離ずつ離間していてもよい。
【００４１】
また前記実施形態では、被係合部４４ａが周溝状に形成され、係合部４４ｂが環状突条に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば被係合部が環状突条に形成され、係合部が周溝状に形成されてもよい。さらに例えば、ノズル部材側の被係合部、および連結部材側の係合部の両方が環状突条に形成され、被係合部が係合部に、係合部の下方から係合するように構成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、一対のノズル部材１５Ａ、１５Ｂそれぞれの本体部１４Ａ、１４Ｂは、上下方向に沿って前記軸線Ｏに平行に延在しているものとしたが、上下方向に延在しつつ前記軸線Ｏに対して傾斜していてもよい。
【００４２】
また前記実施形態では、第１開口部２８Ａの開口軸が前記軸線Ｏ上に位置しているものとしたが、第１開口部２８Ａの開口軸が前記軸線Ｏ上に位置していなくてもよく、例えば、第１開口部２８Ａの開口軸が、ステム１１の中心軸線に対して水平方向にずれていたり傾いていたりしてもよい。なお前記実施形態では、第１開口部２８Ａの開口軸が前記軸線Ｏ上に位置しているため、前記軸線Ｏに対して、第１本体部１４Ａおよび第２本体部１４Ｂを水平方向にずらすとともに、前記軸線Ｏ回りに、第１ノズル部材１５Ａを連結部材１６に回転自在に装着させる等したが、第１開口部の開口軸が前記軸線上に位置していない場合、第１開口部の前記開口軸に対して、第１本体部および第２本体部を水平方向にずらすとともに、この開口軸回りに、第１ノズル部材を連結部材に回転自在に装着させる等した構成に変更することが可能である。
さらに前記実施形態では、吐出器本体１２として、いわゆるポンプ機構を採用したが、これに代えて、例えばエアゾール機構などの他の構造を採用してもよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
２  容器本体
４  口部
１０、５０  吐出器
１１  ステム
１２  吐出器本体
１３  ノズル孔
１４Ａ、１４Ｂ  本体部
１５Ａ、１５Ｂ  ノズル部材
１６  連結部材
２４  基筒部
２５  側筒部
２８Ａ  第１開口部
２８Ｂ  第２開口部
４０、５１  抵抗部
Ｏ  軸線（開口軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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