(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を撹拌して長手方向に搬送する撹拌部材であって、
回転可能に支持される一方の回転軸と、
回転可能に支持される他方の回転軸と、
前記一方の回転軸から前記他方の回転軸に螺旋状に延びて形成される螺旋部に中空部を形成してなる螺旋羽根と、
該螺旋羽根の長手方向において対向する前記螺旋部の間に形成されるリブと、を備え、
前記中空部は、回転軸方向から見て八角形状に形成され、
前記螺旋部の螺旋羽根ピッチをＡ、前記中空部の最小内径をＢ、前記螺旋羽根の外径をＣで表すとき、
１７≦Ａ×Ｂ／Ｃ≦３６
の関係式を満たすことを特徴とする撹拌部材。
【請求項２】
請求項１に記載の撹拌部材と、該撹拌部材及び現像剤が収容される現像容器と、を備えた現像装置。
【請求項３】
前記現像容器は、現像剤が所定方向に搬送される第１の搬送路と、現像剤が前記第１の搬送路と逆方向に搬送されるとともに前記第１の搬送路に隣接して平行に延びる第２の搬送路と、前記第１及び第２の搬送路を仕切る仕切り部材と、前記第１及び第２の搬送路内を現像剤が循環するように前記仕切り部材の長手方向の両端部側が開放される連通部と、を有し、
前記撹拌部材は、前記第１の搬送路内に配置される第１の撹拌部材と、前記第２の搬送路内に配置される第２の撹拌部材とからなることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等に用いる現像剤を撹拌及び搬送する螺旋羽根を備える撹拌部材及びそれを備えた現像装置並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置は、感光体に現像剤を供給する現像ローラーと、現像剤を撹拌及び搬送して現像ローラーに供給する撹拌部材とを備える。撹拌部材は現像剤を十分に撹拌し、撹拌した現像剤が現像ローラーの長手方向にわたってむらなく均一に分布した状態で現像ローラーに供給する必要がある。しかし、撹拌部材によって現像剤を撹拌及び搬送する際、現像剤と、撹拌部材や現像容器の内壁との間で発生する摩擦熱により、現像剤が凝集し、凝集した現像剤が撹拌部材や現像容器の内壁に付着することで、現像容器内で現像剤の流れが悪くなる。その結果、現像剤の搬送性が低下し、トナー帯電不良によるカブリや画像濃度ムラが生じる問題があった。
【０００３】
そこで、現像剤の搬送性を低下させることなく、現像剤の付着を防止する技術が知られている。例えば特許文献１に記載の撹拌部材は、長手方向に延びる撹拌軸と撹拌軸の外周に螺旋状の羽根とを備える。螺旋羽根は、内螺旋羽根と、内螺旋羽根の外径よりも大径で内螺旋羽根の外径に内接して設けられ、内螺旋羽根の螺旋ピッチより短い螺旋ピッチを有する外螺旋羽根とから構成される。この構成により、撹拌部材が回転するとき、現像剤搬送方向に押し出される現像剤の搬送速度が、撹拌軸近傍に対して現像容器の内壁近傍で遅くなり、現像剤と現像容器の内壁との間に生じる摩擦力が弱まるため、摩擦熱により現像剤が現像容器の内壁に凝集付着することが抑制される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の撹拌部材は、螺旋羽根の構成が複雑になり内螺旋羽根及び外螺旋羽根を形成することが難しいという問題があった。また、撹拌軸が現像剤搬送方向に延びて存在するので、撹拌及び搬送するときに現像剤が撹拌軸の外周面に付着する。撹拌及び搬送を繰り返すと撹拌軸の周りに現像剤が堆積し、撹拌軸の直径が太くなる。その結果、現像剤を十分に撹拌することができなくなり、また、現像剤の搬送される空間が狭くなって搬送性が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献２に記載の撹拌部材では、撹拌軸が撹拌部材から取り除かれ、中空状の螺旋羽根が長手方向に延びた複数のリブに取り付けられる構成となっている。このように構成することで、撹拌軸に現像剤が付着、堆積するのを防ぎ現像剤の搬送性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７６０７５号公報（段落［００８９］〜［００９１］、第５図）
【特許文献２】特開２００４−３０７１４０号公報（段落［０００７］、［０００８］、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２記載の撹拌部材のように、ただ単に撹拌軸を撹拌部材から取り除き中空状の螺旋羽根を設けるだけでは、螺旋羽根の表面に現像剤が付着するのを十分に防ぎ得るものにはならず、また現像剤が中空状の螺旋羽根によって長手方向に良好に搬送されるものにはならない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、螺旋羽根間のピッチ及び中空部の大きさを所定の範囲内に収めることで螺旋羽根に現像剤が付着するのを防ぎ、また現像剤の良好な搬送性が得られる中空状の撹拌部材及びそれを備えた現像装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１の発明は、現像剤を撹拌して長手方向に搬送する撹拌部材であって、回転可能に支持される一方の回転軸と、回転可能に支持される他方の回転軸と、前記一方の回転軸から前記他方の回転軸に螺旋状に延びて形成される螺旋部に中空部を形成してなる螺旋羽根と、該螺旋羽根の長手方向において対向する前記螺旋部の間に形成されるリブと、を備え、前記螺旋部の螺旋羽根ピッチをＡ、前記中空部の最小内径をＢ、前記螺旋羽根の外径をＣで表すとき、１７≦Ａ×Ｂ／Ｃ≦３６の関係式を満たすことを特徴としている。
【００１０】
また、第２の発明では、上記の撹拌部材において、前記中空部は、回転軸方向から見て八角形状に形成されることを特徴としている。
【００１１】
また、第３の発明では、上記構成の撹拌部材と、該撹拌部材及び現像剤が収容される現像容器と、を備えた現像装置である。
【００１２】
また、第４の発明では、上記の現像装置において、前記現像容器は、現像剤が所定方向に搬送される第１の搬送路と、現像剤が前記第１の搬送路と逆方向に搬送されるとともに前記第１の搬送路に隣接して平行に延びる第２の搬送路と、前記第１及び第２の搬送路を仕切る仕切り部材と、前記第１及び第２の搬送路内を現像剤が循環するように前記仕切り部材の長手方向の両端部側が開放される連通部と、を有し、前記撹拌部材は、前記第１の搬送路内に配置される第１の撹拌部材と、前記第２の搬送路内に配置される第２の撹拌部材とからなることを特徴としている。
【００１３】
また、第５の発明では、上記の構成の現像装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、螺旋部の螺旋羽根ピッチＡと中空部の最小内径Ｂとの積、つまり対向する螺旋部間の中空部の長手方向の断面積が螺旋羽根の外径Ｃに対して上記の関係式の範囲にある。この関係式の下限を下回ると、螺旋羽根外径Ｃに対して、対向する螺旋部間における長手方向の中空部の断面積が小さくなるために、螺旋部の表面が大きいか、或いは対向する螺旋部間の間隔が小さくなり過ぎて、螺旋部の表面に現像剤が付着しやすくなる。一方、関係式の上限を上回ると、螺旋羽根外径Ｃに対して、対向する螺旋部間における長手方向の中空部の断面積が大きくなりすぎるために、現像剤が中空部内で長手方向に良好に搬送されなくなる。関係式を満たすことで、現像剤が螺旋部に付着するのを防ぎ、また現像剤が長手方向に良好に搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施形態に係る現像装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施形態に係る現像装置の撹拌部を示す平面断面図
【図４】実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図
【図５】実施形態に係る撹拌部材の螺旋羽根を示す平面図
【図６】実施形態に係る撹拌部材の螺旋羽根を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置の概略構成を示す断面図であり、右側を画像形成装置の前方側として図示している。画像形成装置１の装置本体１ａの下部には、積載された用紙を収容する給紙カセット２が配置されている。この給紙カセット２の上方には、装置本体１ａの前方から後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて装置本体１ａの上面に形成された排紙部３に至る用紙搬送路４が形成されている。この用紙搬送路４に沿って上流側から順に、ピックアップローラー５、フィードローラー６、中間搬送ローラー７、レジストローラー対８、画像形成部９、定着部１０及び排出ローラー対２１が配置されている。
【００１８】
給紙カセット２には、給紙カセット２に対して回動可能に支持された用紙積載板１２が設けられている。用紙積載板１２上に積載された用紙がピックアップローラー５によって用紙搬送路４に向けて送出され、ピックアップローラー５によって複数枚の用紙が同時に送出された場合には、フィードローラー６とリタードローラー１３とによって用紙が捌かれ、最上位の１枚のみが搬送されるように構成されている。用紙搬送路４に送出された用紙は、中間搬送ローラー７によって装置本体１ａの後方へと搬送方向を変えられてレジストローラー対８へと搬送され、レジストローラー対８によってタイミングを調整されて画像形成部９へと供給される。
【００１９】
画像形成部９は、電子写真プロセスによって用紙に所定のトナー像を形成するものであり、図１において時計回りに回転可能に軸支された感光体ドラム１１と、この感光体ドラム１１の周囲に配置される帯電部１５、現像装置１４、クリーニング部１７、用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１１に対向するように配置される転写ローラー１８、及び感光体ドラム１１の上方に配置される光走査ユニット１９から構成されており、現像装置１４の上方には、現像装置１４へトナーを補給するトナーコンテナ２０が配置されている。
【００２０】
帯電部１５には、図示しない電源が接続された導電性ゴムローラー１５ａが備えられており、この導電性ゴムローラー１５ａが感光体ドラム１１に当接するように配置されている。そして、感光体ドラム１１が回転すると、導電性ゴムローラー１５ａが感光体ドラム１１の表面に接触して従動回転し、この時、導電性ゴムローラー１５ａに所定の電圧を印加することにより、感光体ドラム１１の表面が一様に帯電させられることになる。
【００２１】
次いで、パーソナルコンピューター等から入力された画像データに基づくビーム光が光走査ユニット１９から感光体ドラム１１上に射出され、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。現像装置１４から供給されるトナーが静電潜像に付着して感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。そして、レジストローラー対８から、感光体ドラム１１と転写ローラー１８とで形成される転写ニップ部に用紙が所定のタイミングで供給され、転写ローラー１８により用紙上に感光体ドラム１１の表面のトナー像が転写される。
【００２２】
トナー像が転写された用紙は、感光体ドラム１１から分離されて定着部１０に向けて搬送される。定着部１０は、画像形成部９の用紙搬送方向の下流側に配置されており、ヒーター等の加熱手段により加熱される加熱ローラー１３と、加熱ローラー１３に圧接される加圧ローラー１６とを有する。画像形成部９にてトナー像が転写された用紙は、加熱ローラー１３及び加圧ローラー１６によって加熱、加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。
【００２３】
画像形成された用紙は、排出ローラー対２１によって排紙部３に排出される。一方、転写後に感光体ドラム１１の表面に残留しているトナーはクリーニング部１７により除去され、感光体ドラム１１は帯電部１５によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００２４】
図２は上記画像形成装置１に用いられる現像装置１４の概略構成を示す断面図である。
【００２５】
現像装置１４は、一成分磁性現像剤を収容する現像容器２２と、この現像剤（以下、「トナー」と記すことがある）を撹拌および搬送する第１の撹拌部材２３及び第２の撹拌部材２４と、現像スリーブ２６及び磁極部材２５からなる現像ローラーと、規制部材４１とを備えている。
【００２６】
第１及び第２の撹拌部材２３、２４は、現像容器２２内に、仕切り部材２２ｂを挟んで回転可能に配設されている。また、第１及び第２の撹拌部材２３、２４は、軸方向に螺旋状に形成される螺旋羽根を備える。第１及び第２の撹拌部材２３、２４が回転すると、トナーが撹拌され、撹拌されたトナーが仕切り部材２２ｂの両端部に設けた連通部２２ｅ、２２ｆ（図３参照）を介して、現像容器２２内を長手方向（図２の紙面の表裏方向）に循環し、トナー相互の摩擦によってトナーが帯電する。そして、第２の撹拌部材２４によってトナーが現像スリーブ２６に供給される。
【００２７】
現像スリーブ２６は、アルミニウム等の非磁性材料で円筒状に形成され、磁極部材２５を内蔵している。また、現像スリーブ２６は、第２の撹拌部材２４に隣接する位置で現像容器２２内に回転可能に支持される。また、現像スリーブ２６は、現像容器２２の開口から露出し、像担持体である感光体ドラム１１に一定の間隔を有して対向している。この対向する領域には、現像スリーブ２６に担持されたトナーを感光体ドラム１１に向けて供給するための現像領域Ｄが形成されている。
【００２８】
磁極部材２５は、周方向に複数の磁極部を有し、現像スリーブ２６の表面に向けて磁界を発生させることで、帯電したトナーを現像スリーブ２６の表面に担持させる。
【００２９】
規制部材４１は、現像スリーブ２６の表面に担持されたトナーを所定の層厚に規制するものであり、ブレード状をなし、現像スリーブ２６の回転方向に対して現像領域Ｄの上流側にて現像スリーブ２６の表面と所定間隔を隔て、現像容器２２の長手方向に沿って取り付けられている。
【００３０】
第２の撹拌部材２４から供給されたトナーが現像スリーブ２６の表面に担持され、担持されたトナーは、規制部材４１により一定の層厚に規制され、さらに、現像スリーブ２６の回転によって現像流域Ｄに向けて搬送される。現像スリーブ２６に所定のバイアス電圧が印加されることにより、現像スリーブ２６と感光体ドラム１１との間に電位差が生じ、現像領域Ｄにおいて、現像スリーブ２６上のトナーは感光体ドラム１１に供給され、感光体ドラム１１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００３１】
次に、図３を用いて現像装置１４の撹拌部について詳しく説明する。図３は撹拌部を上側から見た平面断面図である。
【００３２】
現像容器２２には、前述のように第１の搬送路２２ｃと、第２の搬送路２２ｄと、仕切り部材２２ｂと、第１の連通部２２ｅと、第２の連通部２２ｆとが形成されている。
【００３３】
仕切り部材２２ｂは、現像容器２２の長手方向に延びて第１の搬送路２２ｃと第２の搬送路２２ｄを並列させるように仕切っている。仕切り部材２２ｂの長手方向の左側端部は、現像容器２２の側壁部とともに第１の連通部２２ｅを形成し、一方、仕切り部材２２ｂの長手方向の右側端部は、現像容器２２の側壁部とともに第２の連通部２２ｆを形成している。第１及び第２の連通部２２ｅ、２２ｆは、第１の搬送路２２ｃと第２の搬送路２２ｄとの間をトナーが移動可能なように開放されている。従って、トナーは、第１の搬送路２２ｃと、第１の連通部２２ｅと、第２の搬送路２２ｄ、及び第２の連通部２２ｆ内を循環することが可能である。
【００３４】
第１の搬送路２２ｃ内には第１の撹拌部材２３が配設され、第２の搬送路２２ｄ内には第２の撹拌部材２４が配設されている。
【００３５】
第１の撹拌部材２３は、現像容器２２の側壁部に夫々回転可能に支持される回転軸３１、３２と、回転軸３１、３２に夫々一体に形成されるフランジ部２７、２８と、フランジ部２７、２８の間に回転軸３１、３２の軸線方向に一定のピッチで螺旋状に延びて中空に形成される螺旋羽根３３と、回転時に螺旋羽根３３を回転軸３１、３２の軸線に対して偏芯することなく回転保持するための一対のリブ３４と、を有する。螺旋羽根３３及びリブ３４は、第１の搬送路２２ｃの長手方向に延びて設けられる。
【００３６】
第２の撹拌部材２４は、現像容器２２の側壁部に夫々回転可能に支持される回転軸３１、３２と、回転軸３１、３２に夫々一体に形成されるフランジ部２７、２８と、フランジ部２７、２８の間に回転軸３１、３２の軸線方向に一定のピッチで螺旋状に延びて中空に形成される螺旋羽根３３と、回転時に螺旋羽根３３を回転軸３１、３２の軸線に対して偏芯することなく回転保持するための一対のリブ３４と、を有する。第２の撹拌部材２４の螺旋羽根３３は、第１の撹拌部材２３の螺旋羽根３３に対して逆向きの位相で同じピッチで構成される。第２の撹拌部材２４の螺旋羽根３３及びリブ３４は、第２の搬送路２２ｄの長手方向に延びて設けられている。
【００３７】
第１及び第２の撹拌部材２３、２４が、図示しないモーターやギア等の駆動源によって、互いに同方向に回転させられると、第１の撹拌部材２３の螺旋羽根３３が所定の方向に回転し、トナーは、螺旋羽根３３によって第１の搬送路２２ｃ内で矢印Ｐ方向に撹拌されながら搬送される。トナーが第１の搬送路２２ｃ内を搬送されるとき、撹拌されたトナーは、螺旋羽根３３の外縁部の周辺及び中空部を分散されながら良好に搬送され、その後、第１の連通部２２ｅを通って第２の搬送路２２ｄ内に搬送される。また、第２の撹拌部材２４の螺旋羽根３３が所定の方向に回転し、トナーは、螺旋羽根３３によって第２の搬送路２２ｄ内で矢印Ｑ方向に撹拌されながら搬送される。トナーが第２の搬送路２２ｄ内を搬送されるとき、撹拌されたトナーは、螺旋羽根３３の外縁部の周辺及び中空部を分散されながら良好に搬送され、さらに第２の連通部２２ｆを通って第１の搬送路２２ｃに搬送される。このようにトナーは、第１の搬送路２２ｃから、第１の連通部２２ｅ、第２の搬送路２２ｄ、及び第２の連通部２２ｆへと循環しながら撹拌され、撹拌されたトナーは現像スリーブ２６（図２参照）に供給される。尚、第２の撹拌部材２４の螺旋羽根３３は、第１の撹拌部材２３の螺旋羽根３３と同じ向きの位相で構成し、第１及び第２の撹拌部材２３、２４を図示しないモーターやギア等の駆動源によって、互いに逆方向に回転させるように構成してもよい。
【００３８】
図４に第１の撹拌部材２３の詳細な構成を示す。図４は第１の撹拌部材２３の構成を示す斜視図である。尚、第２の撹拌部材２４は、第１の撹拌部材２３の螺旋羽根３３に対して位相の向きが異なる以外同じ構成となり、第２の撹拌部材２４の細部の構成の説明を省略する。
【００３９】
図４に示すように、第１の撹拌部材２３は、螺旋羽根３３と、一対のリブ３４、３４と、棒状のフランジ部２７、２８と、回転軸３１、３２とを有して構成され、ＡＢＳ樹脂等のトナーが付着しにくい樹脂で一体的に成形される。
【００４０】
螺旋羽根３３は、回転軸３１、３２の軸線方向に螺旋羽根状に延びて形成される螺旋部３３ａを有する。螺旋部３３ａは、その外縁部３３ｃが円形状をなし、その内縁部３３ｄには例えば八角形等の多角形状の中空部３３ｂが形成される。螺旋部３３ａは、外縁部３３ｃの厚み（長手方向の長さ）が小さく、内縁部３３ｄ側に向かうにつれて厚みが大きくなるように構成されている。尚、中空部３３ｂの形状は、八角形に限らず六角形、五角形、四角形或いは円形等であってもよい。
【００４１】
隣接する螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する面間には、リブ３４が形成される。リブ３４は螺旋部３３ａの内縁部３３ｄに沿って設けられる。このリブ３４は、回転軸３１、３２を通る直線に対し対称な位置に一対形成される。一対のリブ３４、３４は、螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する全ての面間に形成され、さらに、螺旋部３３ａから長手方向の両端部側に延びて形成され、夫々フランジ部２７、２８に繋がっている。尚、リブ３４は、三つ以上配置するようにしてもよい。
【００４２】
フランジ部２７は回転軸３１の径方向外側に棒状に延びて形成される。フランジ部２７の中央部には回転軸３１が一体に形成され、その外側には一対のリブ３４、３４が一体に形成される。また、他方のフランジ部２８は回転軸３２の径方向外側に棒状に延びて形成される。フランジ部２８の中央部には回転軸３２が一体に形成され、その外側には一対のリブ３４、３４が一体に形成される。尚、螺旋部３３ａは、各フランジ部２７、２８まで長手方向に延ばして構成してもよい。
【００４３】
第１及び第２の撹拌部材２３、２４の各螺旋羽根３３は図５及び図６に示すように構成される。図５は螺旋羽根３３の一部を示す平面図であり、図６は、図５の螺旋羽根３３を回転軸３１、３２の軸線方向Ｘから見た図である。
【００４４】
図５に示すように、螺旋羽根３３の外縁部は直径（外径）Ｃで円形状に形成され、螺旋部３３ａは螺旋羽根ピッチＡを有して形成される。また図６に示すように、中空部３３ｂは八角形状に形成され、八角形状の互いに対向する辺が距離Ｂを有する。即ち中空部３３ｂの最小内径が距離Ｂとなる。
【００４５】
螺旋羽根３３の螺旋部３３ａの螺旋羽根ピッチをＡ、中空部３３ｂの最小内径をＢ、螺旋羽根３３の外径をＣで表すとき、螺旋羽根３３は、１７≦Ａ×Ｂ／Ｃ≦３６の関係式を満たすように構成される。
【００４６】
上記の関係式によれば、螺旋部３３ａの螺旋羽根ピッチＡと中空部３３ｂの最小内径Ｂとの積、つまり対向する螺旋部３３ａ間の中空部３３ｂの長手方向（軸線方向Ｘ）の断面積が螺旋羽根３３の外径Ｃに対して所定の範囲（１７〜３６倍）にある。
【００４７】
この関係式の下限を下回ると、螺旋羽根３３の外径Ｃに対して、螺旋部３３ａ間における長手方向の中空部３３ｂの断面積が小さくなるために、螺旋部３３ａの表面が大きいか、或いは対向する螺旋部３３ａ間の間隔が小さくなり過ぎて、螺旋部３３ａの表面にトナーが付着しやすくなる。一方、関係式の上限を上回ると、螺旋羽根３３の外径Ｃに対して、螺旋部３３ａ間における長手方向の中空部３３ｂの断面積が大きくなりすぎるために、トナーが中空部３３ｂ内で長手方向に良好に搬送されなくなる。関係式を満たすことで、トナーが螺旋羽根３３の螺旋部３３ａに付着するのを防ぎ、またトナーが長手方向に良好に搬送される。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施形態をさらに具体化した実施例１〜３と、比較例１、２を説明する。尚、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４９】
実施例１〜３及び比較例１、２の螺旋羽根３３へのトナーの付着及びトナーの搬送効率を評価するために下記の試験を行った。第１及び第２の撹拌部材２３、２４の螺旋羽根３３は、その外径Ｃが３４ｍｍであり、中空部３３ｂが八角形状をなす。螺旋羽根３３の外径及び中空部３３ｂの形状が同じであって、螺旋部３３ａの螺旋羽根ピッチＡ及び中空部３３ｂの最小内径Ｂが異なる螺旋羽根３３を用意し、実施例１〜３及び比較例１、２とする。次に、各第１及び第２の撹拌部材２３、２４を図３に示す現像容器２２に配設し、現像容器２２内に１４０ｇのトナーを収容する。トナーの流動性を適切な状態にするために、第１及び第２の撹拌部材２３、２４を回転させて、第１及び第２の搬送路２２ｃ、２２ｄ内でトナーを撹拌させながら循環させる。所定のトナー流動性が得られた状態で第１及び第２の撹拌部材２３、２４の回転を停止した後、第２の搬送路２２ｄに収容されたトナーを取り除き、第１の搬送路２２ｃに残ったトナー重量を測定する。そして、第１及び第２の撹拌部材２３、２４を所定時間Ｔ（単位：ｓｅｃ）だけ回転させ、第１の搬送路２２ｃから第２の搬送路２２ｄへ移動したトナー重量Ｍ（単位：ｇ）を測定する。このトナー移動重量Ｍに基づいて、第１の搬送路２２ｃ内における第１の撹拌部材２３のトナーの搬送効率を算出する。
【００５０】
具体的には、トナー移動重量Ｍ及び第１の撹拌部材２３が回転した所定時間Ｔから単位時間当たりのトナー移動重量の実測値Ｖｍ（＝Ｍ／Ｔ、単位：ｇ／ｓｅｃ）を求める。次に、中空部３３ｂの最小内径Ｂを用いて中空部３３ｂの断面積を算出し、算出された断面積と螺旋部３３ａの螺旋羽根ピッチＡとトナーの比重から、対向する螺旋部３３ａ間に存在するトナー量Ｎ（単位：ｇ）を算出する。このトナー量Ｎは、螺旋羽根１回転当たりのトナー移動量（単位：ｇ／回）に相当する。そして、トナー量Ｎに単位時間当たりの第１の撹拌部材２３の回転数Ｒ（単位：回／ｓｅｃ）を積算することで、単位時間当たりの理論トナー移動重量Ｖｎ（単位：ｇ／ｓｅｃ）が求められる。そして、単位時間当たりの理論トナー移動重量Ｖｎに対する第１の撹拌部材２３の単位時間当たりの回転によるトナー移動重量の実測値Ｖｍの割合、つまり（Ｖｍ／Ｖｎ）×１００をトナーの搬送効率として各実施例及び比較例において算出する。
【００５１】
実施例１〜３及び比較例１、２のトナー搬送効率及び螺旋羽根３３へのトナーの付着状態を表１に示す。尚、トナー付着の状態は目視にて観察し、中空部３３ｂにトナーが殆どない場合、トナー付着の状態が良好（○印）とし、中空部３３ｂがトナーで覆われている場合、トナー付着の状態が不良（×印）として評価した。また、トナーの搬送効率が１０％以上であると、第１の撹拌部材２３にトナーが付着しているのが少ないため、トナーの搬送性は良好であると評価した。
【表１】
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【００５２】
上記表１から、比較例１、２はトナーの搬送効率は良好であるが、螺旋羽根３３に多量のトナーが付着した。一方、実施例１〜３はトナーの搬送効率が良好であるとともに、螺旋羽根３３に余りトナーが付着しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等に用いる現像剤を撹拌及び搬送する螺旋羽根を備える撹拌部材及びそれを備えた現像装置並びに画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    画像形成装置
１４    現像装置
２２    現像容器
２２ｂ    仕切り部材
２２ｃ    第１の搬送路
２２ｄ    第２の搬送路
２２ｅ    第１の連通部
２２ｆ    第２の連通部
２３    第１の撹拌部材
２４    第２の撹拌部材
２７、２８    フランジ部
３１、３２    回転軸
３３    螺旋羽根
３３ａ    螺旋部
３３ｂ    中空部
３３ｃ    外縁部
３３ｄ    内縁部
３４    リブ
Ａ    螺旋羽根ピッチ
Ｂ    中空部の最小内径
Ｃ    螺旋羽根の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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