(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関が備えるクランクシャフトと同期して回転する駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに回転自在に装着された第１カムピースと、
複数の節を介して前記駆動シャフトの回転を前記第１カムピースに伝達する第１リンク部と、
前記第１リンク部の一部を支持する第１ドライブディスクと、
前記第１カムピースに隣り合って配置され、前記駆動シャフトに回転自在に装着された第２カムピースと、
複数の節を介して前記駆動シャフトの回転を前記第２カムピースに伝達する第２リンク部と、
前記第２リンク部に含まれる一部を支持する第２ドライブディスクと、
前記駆動シャフトの中心軸と前記第１ドライブディスクの中心軸とを偏心させるとともに、前記駆動シャフトの中心軸と前記第２ドライブディスクの中心軸とを偏心させる偏心軸部材と、
前記偏心軸部材の駆動装置と、
を備え、
前記第１ドライブディスクと前記第２ドライブディスクは、隣り合った２気筒間に対向状態で配置され、
前記第１ドライブディスクは、前記第２リンク部との干渉を回避する干渉回避部を備え、
前記第２ドライブディスクは、前記第１リンク部との干渉を回避する干渉回避部を備えた、
可変動弁装置。
【請求項２】
前記第１リンク部は、前記駆動シャフトと同期して前記駆動シャフトとともに回転する駆動節となる第１節部材と、前記第１節部材と回転対偶により連結された第２節部材と、前記第１カムピースと同期して前記第１カムピースとともに回転する従動節となる第４節部材と、前記第４節部材と回転対偶により連結された第３節部材とを備え、前記第２節部材と前記第３節部材とは回転対偶により連結され、前記第２節部材と前記第３節部材との連結部が前記第１ドライブディスクに支持され、
前記第２リンク部は、前記駆動シャフトと同期して前記駆動シャフトとともに回転する駆動節となる第１節部材と、前記第１節部材と回転対偶により連結された第２節部材と、前記第２カムピースと同期して前記第２カムピースとともに回転する従動節となる第４節部材と、前記第４節部材と回転対偶により連結された第３節部材とを備え、前記第２節部材と前記第３節部材とは回転対偶により連結され、前記第２節部材と前記第３節部材との連結部が前記第２ドライブディスクに支持された請求項１に記載の可変動弁装置。
【請求項３】
前記第１カムピースと前記第２カムピースの少なくとも一方は、自らが属するリンク部とは異なるリンク部に含まれる前記第１節部材との干渉を回避する干渉回避部を備えた請求項２に記載の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関に用いられるカムの作用角を変更することができる可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関に装着されるカムの作用角を可変制御する可変動弁装置が知られている。例えば、特許文献１には、偏心カムを油圧アクチュエータで回転変位させることによって、ディスクハウジングを移動させ、環状ディスクの偏心量を変化させ、これにより、バルブリフト特性を変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内燃機関が複数の気筒を備える場合、各気筒の燃焼タイミングは異なる。このため、各気筒に配置されるカムの動作は、気筒毎に異なっている。例えば、直列４気筒の内燃機関において隣り合って配置される♯１気筒のカムと♯２気筒のカムとでは、９０°ずれた運動をする。このため、上記特許文献１に開示された可変動弁装置を複数の気筒を備える内燃機関に装備する場合、気筒毎にディスクハウジングや環状ディスクといった構成要素を配置しなければならない。気筒毎にこれらの構成要素を配置する場合、カムシャフトのジャーナル位置と、これらの構成要素との干渉を回避するために、軸受部位が減少してしまうことがあった。また、気筒毎に可変動弁装置の構成要素を配置する場合、部品点数が増加し、これに起因して、各気筒の作用角がばらつくことが懸念される。また、部品点数増加に伴うコスト高も問題となる。
【０００５】
そこで本明細書開示の可変動弁装置は、駆動シャフトを支持するジャーナルスペースを確保するとともに、部品点数を削減して、作用角の気筒間のばらつきを抑制し、コスト低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本明細書開示の可変動弁装置は、内燃機関が備えるクランクシャフトと同期して回転する駆動シャフトと、前記駆動シャフトに回転自在に装着された第１カムピースと、複数の節を介して前記駆動シャフトの回転を前記第１カムピースに伝達する第１リンク部と、前記第１リンク部の一部を支持する第１ドライブディスクと、前記第１カムピースに隣り合って配置され、前記駆動シャフトに回転自在に装着された第２カムピースと、複数の節を介して前記駆動シャフトの回転を前記第２カムピースに伝達する第２リンク部と、前記第２リンク部に含まれる一部を支持する第２ドライブディスクと、前記駆動シャフトの中心軸と前記第１ドライブディスクの中心軸とを偏心させるとともに、前記駆動シャフトの中心軸と前記第２ドライブディスクの中心軸とを偏心させる偏心軸部材と、前記偏心軸部材の駆動装置と、を備え、前記第１ドライブディスクと前記第２ドライブディスクは、隣り合った２気筒間に対向状態で配置され、前記第１ドライブディスクは、前記第２リンク部との干渉を回避する干渉回避部を備え、前記第２ドライブディスクは、前記第１リンク部との干渉を回避する干渉回避部を備える。      
【０００７】
カムの作用角を変更するための構成要素を２気筒分纏めて気筒間に配置したので駆動シャフトを支持するジャーナルスペースを確保することができる。また、第１ドライブディスクと第２ドライブディスクを単一の偏心軸部材で駆動するので、部品点数を削減することができる。この結果、作用角の気筒間のばらつきを抑制し、コスト低減を図ることができる。
【０００８】
上記可変動弁装置における前記第１リンク部は、前記駆動シャフトと同期して前記駆動シャフトとともに回転する駆動節となる第１節部材と、前記第１節部材と回転対偶により連結された第２節部材と、前記第１カムピースと同期して前記第１カムピースとともに回転する従動節となる第４節部材と、前記第４節部材と回転対偶により連結された第３節部材とを備え、前記第２節部材と前記第３節部材とは回転対偶により連結され、前記第２節部材と前記第３節部材との連結部が前記第１ドライブディスクに支持される。これにより、第１リンク部は、駆動シャフトの回転を第１カムピースに伝達することができる。また、偏心軸部材により、第１ドライブディスクの中心軸を駆動シャフトの中心軸に対し偏心状態とすることができる。この偏心量に応じて駆動節と従動節との位置関係が変化し、駆動シャフト１回転中の第１カムピースの回転速度が変化する。
【０００９】
一方、前記第２リンク部は、前記駆動シャフトと同期して前記駆動シャフトとともに回転する駆動節となる第１節部材と、前記第１節部材と回転対偶により連結された第２節部材と、前記第２カムピースと同期して前記第２カムピースとともに回転する従動節となる第４節部材と、前記第４節部材と回転対偶により連結された第３節部材とを備え、前記第２節部材と前記第３節部材とは回転対偶により連結され、前記第２節部材と前記第３節部材との連結部が前記第２ドライブディスクに支持される。これにより、第２リンク部は、駆動シャフトの回転を第２カムピースに伝達することができる。また、偏心軸部材により、第２ドライブディスクの中心軸を駆動シャフトの中心軸に対して偏心状態とすることができる。この偏心量に応じて駆動節と従動節との位置関係が変化し、駆動シャフト１回転中の第２カムピースの回転速度が変化する。
【００１０】
前記第１カムピースと前記第２カムピースの少なくとも一方は、自らが属するリンク部とは異なるリンク部に含まれる前記第１節部材との干渉を回避する干渉回避部を備えることができる。これにより、第１カムピースと第２カムピースとを軸方向に接近させて配置することが可能となり、可変動弁装置の軸方向の長さを短縮し、コンパクトな構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に開示された可変動弁装置によれば、駆動シャフトを支持するジャーナルスペースを確保するとともに、部品点数を削減して、作用角の気筒間のばらつきを抑制し、コスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例の可変動弁装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、第１リンク部及び第２リンク部周辺を示す説明図である。
【図３】図３（Ａ）は第２リンク部を示し、図３（Ｂ）は第１リンク部を示し、図３（Ｃ）は第１リンク部及び第２リンク部が組み合わされた状態を示す模式図である。
【図４】図４は、第１カムピースに設けた溝部の周辺を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１ドライブディスク又は第２ドライブディスクの斜視図である。
【図６】図６は、第１ドライブディスクと第２ドライブディスクとを重ねた状態を示す説明図である。
【図７】図７は、第１ドライブディスク及び第２ドライブディスクを装着した状態の第１リンク部及び第２リンク部周辺を示す斜視図である。
【図８】図８は、偏心軸部材に第１ドライブディスク及び第２ドライブディスクを装着した状態を示す説明図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｃ）は、第１リンク部及び第２リンク部の動作状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は、比較例の可変動弁装置の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図面と共に詳細に説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。
【実施例】
【００１４】
まず、図１を参照しつつ、実施例１の可変動弁装置１の概略構成について説明する。図１は、実施例の可変動弁装置１の概略構成を示す説明図である。可変動弁装置１は、直列４気筒の内燃機関に装備される。可変動弁装置１は、内燃機関の吸気弁の駆動に用いられるが、排気弁の駆動に用いることもできる。以下の説明において、図１における符号Ｆｒを付した側をフロント側とし、符号Ｒｒを付した側をリア側とする。内燃機関には、フロント側から順に♯１気筒、♯２気筒、♯３気筒、♯４気筒が配置されている。
【００１５】
図２は、第１リンク部１０及び第２リンク部２０周辺を示す説明図である。図３（Ａ）は第２リンク部２０を示し、図３（Ｂ）は第１リンク部１０を示し、図３（Ｃ）は第１リンク部１０及び第２リンク部２０が組み合わされた状態を示す模式図である。図４は、第１カムピース４に設けた溝部４ｃの周辺を示す斜視図である。
【００１６】
図１を参照すると、可変動弁装置１は、内燃機関が備えるクランクシャフトと同期して回転する駆動シャフト２を備える。可変動弁装置１は、駆動シャフト２に回転自在に装着された第１カムピース４を備える。また、可変動弁装置１は、第１カムピース４に隣り合って配置され、駆動シャフト２に回転自在に装着された第２カムピース５を備える。第１カムピース４は、カム部４ａ、４ｂを備えており、♯１気筒に配置された吸気弁を駆動する。具体的に、第１カムピース４は、図２に示すように、ロッカーアーム６０を押圧する。第２カムピース５は、カム部５ａ、５ｂを備えており、♯２気筒に配置された吸気弁を駆動する。具体的に、第２カムピース５は、図２に示すように、ロッカーアーム６０を押圧する。なお、説明を分かりやすくするため、図１において、第１カムピース４及び第２カムピース５は、ハッチングを施して示している。
【００１７】
可変駆動装置１は、♯３気筒、♯４気筒に対する同様の構成を備える。すなわち、カム部６ａ、６ｂを備えた第１カムピース６、カム部７ａ、７ｂを備えた第２カムピース７を備えている。第１カムピース６及び第２カムピース７は、第１カムピース４及び第２カムピース５と共通するので、以下の説明では主として第１カムピース４及び第２カムピース５の周辺の構成について説明する。
【００１８】
図２及び図３を参照すると、可変動弁装置１は、複数の節を介して駆動シャフト２の回転を第１カムピース４に伝達する第１リンク部１０を備えている。また、可変動弁装置２は、複数の節を介して駆動シャフト２の回転を第２カムピース５に伝達する第２リンク部２０を備えている。図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、説明を明確にするために、第１リンク部１０と第２リンク部２０とを分割した状態で示している。また、第１ドライブディスク３１、第２ドライブディスク３１及び偏心軸部材４０は省略されている。
【００１９】
図３（Ａ）に示すように、第１リンク部１０は、駆動シャフト２と同期して駆動シャフト２とともに回転する駆動節となる第１節部材１１を備えている。第１節部材１１は、駆動シャフト２と一体に設けられている。第１リンク部１０は、第１節部材１１と回転対偶により連結された第２節部材１２を備えている。また、第１リンク部１０は、第１カムピース４と同期して第１カムピース４とともに回転する従動節となる第４節部材１４を備えている。第４節部材１４は、第１カムピース４と一体に設けられている。第１リンク部１０は、第４節部材１４と回転対偶により連結された第３節部材１３を備えている。第２節部材１２と第３節部材１３とは接続ピン部材１５により回転対偶により連結されている。第２節部材１２と第３節部材１３との連結部となる接続ピン部材１５が後述する第１ドライブディスク３１に支持される。第１リンク部１０は、パンタグラフ形のリンクを形成し、駆動シャフト２の回転を第１カムピース４に伝達する。このパンタグラフの形状を変化させることにより、駆動シャフト２の１回転中の第１カムピース４の回転速度を変化させることができる。なお、第１リンク部１０により、駆動シャフト２の回転力は、図２中、矢示Ａで示すように、リア（Ｒｒ）側からフロント（Ｆｒ）側へ伝達される。
【００２０】
図３（Ｂ）に示すように、第２リンク部２０は、駆動シャフト２と同期して駆動シャフト２とともに回転する駆動節となる第１節部材２１を備えている。第１節部材２１は、駆動シャフト２と一体に設けられている。第２リンク部２０は、第１節部材２１と回転対偶により連結された第２節部材２２を備えている。また、第２リンク部２０は、第２カムピース５と同期して第２カムピース５とともに回転する従動節となる第４節部材２４を備えている。第４節部材２４は、第２カムピース５と一体に設けられている。第２リンク部２０は、第４節部材２４と回転対偶により連結された第３節部材２３を備えている。第２節部材２２と第３節部材２３とは接続ピン部材２５により回転対偶により連結されている。第２節部材２２と第３節部材２３との連結部となる接続ピン部材２５が後述する第２ドライブディスク３２に支持される。第２リンク部２０は、パンタグラフ形のリンクを形成し、駆動シャフト２の回転を第２カムピース５に伝達する。このパンタグラフの形状を変化させることにより、駆動シャフト２の１回転中の第２カムピース５の回転速度を変化させることができる。なお、第２リンク部２０により、駆動シャフト２の回転は、図２中、矢示Ｂで示すように、フロント（Ｆｒ）側からリア（Ｒｒ）側へ伝達される。
【００２１】
図３（Ｃ）に示すように、第１リンク部１０と第２リンク部２０は、軸方向に沿って互い違いに組み合わせて配置される。組み合わされて配置された第１リンク部１０と第２リンク部２０は、♯１気筒と♯２気筒との間に配置される。なお、第１リンク部１０と第２リンク部２０は、♯３気筒と♯４気筒との間にも同様に配置され、第３カムピース６、第４カムピース７に駆動シャフト２の回転を伝達する。
【００２２】
図３（Ｂ）や、図４等を参照すると、第１カムピース４は、他方のリンク部、すなわち、第２リンク部２０に含まれる第１節部材２１との干渉を回避する干渉回避部となる溝部４ｃを備えている。これにより、第１カムピース４と第２カムピース５とを軸方向に接近させて配置することが可能となる。この結果、可変動弁装置１の軸方向の長さを短縮し、コンパクトな構成とすることができる。第１カムピース４が備える干渉回避部は、自らが属するリンク部（第１リンク部１０）とは異なるリンク部、すなわち、第２リンク部に含まれる第１節部材２１との干渉を回避する。第２カムピース５に干渉回避部を備えることもできる。この場合、第２カムピース５が備える干渉回避部は、自らが属するリンク部（第２リンク部）と異なる第１リンク部１０に含まれる第１節部材１１との干渉を回避するように設ける。干渉回避部を設ける理由は以下の如くである。第１カムピース４や第２カムピース５は、駆動シャフト２に回転自在に装着されている。干渉回避部は、第１カムピース４、第２カムピース５が、駆動シャフト２と一体に設けられる第１節部材１１、２１との干渉を回避するために設けられる。干渉回避部の形状は、どのような形状であってもよい。実施例のような溝部であってもよいし、切欠きとしてもよい。干渉回避部は、第１カムピース４と第２カムピース５の双方に設けてもよいし、いずれか一方に設けてもよい。なお、図４は、説明の都合上、一部の構成要素を省略して描いている。
【００２３】
図１及び図２を参照すると、可変動弁装置１は、第１リンク部１０の一部を支持する第１ドライブディスク３１を備えている。可変動弁装置１は、第２リンク部の一部を支持する第２ドライブディスク３２を備えている。第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２は隣り合った２気筒間（♯１気筒と♯２気筒との間）に対向状態とされ、重ねて配置されている。第１ドライブディスク３１は、第２リンク部２０との干渉を回避する干渉回避部となる干渉回避溝３１ａを備えている。一方、第２ドライブディスク３２は、第１リンク部１０との干渉を回避する干渉回避部となる干渉回避溝３２ａを備えている。
【００２４】
図５を参照すると、第１ドライブディスク３１は環状ディスク部材である。そして、周方向に沿って延びる干渉回避溝３１ａが設けられている。また、挿通孔３１ｂが設けられている。第１ドライブディスク３１の挿通孔３１ｂには、第１リンク部１０に含まれる接続ピン部材１５が挿通される。これにより、第１リンク部１０が第１ドライブディスク３１に支持される。干渉回避溝３１ａには、第２リンク部２０に含まれる接続ピン部材２５が挿通される。接続ピン部材２５は、干渉回避溝３１ａ内を相対移動することができる。ここで、干渉回避溝３１ａの長さは、隣接した気筒の爆発間隔と、実現したい作用角の可変範囲を考慮して設定する。本実施例の可変駆動装置１は、直列４気筒の内燃機関に装着される。直列４気筒の内燃機関において、♯１気筒と♯２気筒の爆発間隔は９０°ずれているため、干渉回避溝３１ａの長さの決定には、この９０°のずれが考慮される。また、作用角の可変範囲が大きいほど干渉回避溝３１ａの長さは長くなる。
【００２５】
第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２は、同一物とすることができる。このため、本実施例の第２ドライブディスク３２は、環状ディスク部材である。そして、周方向に沿って延びる干渉回避溝３２ａが設けられている。また、挿通孔３２ｂが設けられている。第２ドライブディスク３２の挿通孔３２ｂには、第２リンク部２０に含まれる接続ピン部材２５が挿通される。これにより、第２リンク部２０が第２ドライブディスク３２に支持される。干渉回避溝３２ａには、第１リンク部１０に含まれる接続ピン部材１５が挿通される。接続ピン部材１５は、干渉回避溝３２ａ内を相対移動することができる。干渉回避溝３２ａの長さも、干渉回避溝３１ａと同様に決定される。
【００２６】
図６を参照すると、第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２は、重ねられる。このとき、第１ドライブディスク３１の干渉回避溝３１ａの位置に第２ドライブディスク３２の挿通孔３２ｂが位置し、第２ドライブディスク３２の干渉回避溝３２ａの位置に第１ドライブディスク３１の挿通孔３１が位置するようにする。
【００２７】
図７を参照すると、二枚重ねられた第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２は第１カムピース４と第２カムピース５との間に配置される。なお、図７において、偏心軸部材４０は、省略されている。
【００２８】
可変動弁装置１は、図８に示す偏心軸部材４０を備える。偏心軸部材４０は、駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第１ドライブディスク３１の中心軸ＡＸ１とを偏心させるとともに、駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第２ドライブディスク３２の中心軸ＡＸ２とを偏心させる。偏心軸部材４０は、歯部４１が形成された円形外周面４０ａと、この円形外周面４０ａに対し偏心させて設けられた円形内周面４０ｂを備えている。円形内周面４０ｂには、重ねられた第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２とが嵌め込まれる。第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２には、駆動シャフト２が挿通される。第１ドライブディスク３１と第２ドライブディスク３２が嵌め込まれた偏心軸部材４０が回転すると、駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第１ドライブディスク３１の中心軸ＡＸ１との偏心量及び駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第２ドライブディスク３２の中心軸ＡＸ２との偏心量が変化する。
【００２９】
可変駆動装置１は、偏心軸部材４０の駆動装置５０を備えている。駆動装置５０は、駆動シャフト２と並行に配置された制御軸部材５１を備える。制御軸部材５１には、歯車部５２を備える。歯車部５２は、偏心軸部材４０に設けられた歯部４１と噛み合う。制御軸部材５１は駆動モータ５３により回転し、歯車部５２、歯部４１を介して偏心軸部材４０を駆動する。
【００３０】
つぎに、可変動弁装置１の動作について説明する。ＥＣＵ（Electronic control unit）の指令に基づいて駆動モータ５３が回転すると、制御軸部材５１を介して偏心軸部材４０が回転する。これにより、駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第１ドライブディスク３１の中心軸ＡＸ１及び第２ドライブディスク３２の中心軸ＡＸ２とが偏心関係となる。
【００３１】
第１リンク部１０と第２リンク部２０の動作は共通するので、ここでは、第１リンク部１０の動きについて説明する。駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第１ドライブディスク３１の中心軸ＡＸ１とが偏心した状態で駆動シャフト２が１回転すると、その１回転中に、第１リンク部１０の形状が変化する。これは、接続ピン部材１５が第１ドライブディスク３１の挿通孔３１ｂに挿通されて支持されているためである。すなわち、駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第１ドライブディスク３１の中心軸ＡＸ１とが偏心していることに起因して生じる力が第１リンク部１０の形状を変化させる。図９（Ａ）は、駆動シャフト２の回転に対して第１カムピース４の回転が進んだ状態、すなわち、第１カムピース４の回転速度が速くなった状態（増速）の一例を示している。図９（Ｂ）は、駆動シャフト２の中心軸ＡＸ０と第１ドライブディスク３１の中心軸ＡＸ１とが一致しており、第１カムピース４が駆動シャフト２と等速で回転する状態を示している。図９（Ｃ）は、駆動シャフト２の回転に対して第１カムピース４の回転が遅れた状態、すなわち、第１カムピース４の回転速度が遅くなった状態（減速）の一例を示している。増速のとき、駆動節となる第１節部材１１と従動節となる第４節部材１４とがなす角は、等速のときと比較して大きくなる。減速のとき、駆動節となる第１節部材１１と従動節となる第４節部材１４とがなす角は、等速のときと比較して小さくなる。第１カムピース４が吸気弁をリフトするリフト位置にあるときに、増速するように可変動弁装置１を調整すれば、作用角を小さくすることができる。一方、第１カムピース４が吸気弁をリフトするリフト位置にあるときに、減速するように可変動弁装置１を調整すれば、作用角を大きくすることができる。第２カムピース５も同様に作用角の調整が行われる。
【００３２】
つぎに、実施例の可変駆動装置１の効果について、図１０に示す比較例との対比において説明する。比較例の可変動弁装置１０１は、実施例の可変動弁装置１と同様に気筒毎のカムピース１０４〜１０７を備える。また、駆動シャフト１０２の回転をカムピース１０４〜１０７へそれぞれ伝達するリンク部１１０を備えている。しかしながら、リンク部１１０は、実施例の可変動弁装置１とは異なり、各気筒位置に対応させて４箇所に分散して配置されている。可変動弁装置１０１は、駆動モータ１５３及び歯車部５２１５２を有する駆動装置１５０を備え、この駆動装置１５０が備える制御軸部材１５１を介して駆動される偏心軸部材１４０も同様に４箇所に配置されている。このように、可変動弁装置１０１の構成要素が４箇所に分散されて配置されると、図１０に示すようにジャーナル１０３を配置するためのジャーナルスペースが制限される。また、偏心軸部材１４０も４個備えるため、部品点数が多い。
【００３３】
これに対し、本実施例の可変動弁装置１は、２つの気筒間に構成要素を纏めて配置しているため、ジャーナルスペースを確保し易い。可変動弁装置１では、２箇所のジャーナル３を設けている。また、偏心軸部材４０を半減することができ、部品点数を削減することができている。部品点数の削減により、作用角のばらつきを抑制するとともに、コスト低減を図ることができる。
【００３４】
上記実施例は本発明を実施するための一例にすぎない。よって本発明はこれらに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  可変動弁装置
２  駆動シャフト
３  ジャーナル
４  第１カムピース
４ｃ  溝部
５  第２カムピース
１０  第１リンク部
１１  第１節部材
１２  第２節部材
１３  第３節部材
１４  第４節部材
１５  接続ピン部材
２０  第２リンク部
２１  第１節部材
２２  第２節部材
２３  第３節部材
２４  第４節部材
２５  接続ピン部材
３１  第１ドライブディスク
３１ａ  干渉回避溝
３１ｂ  挿通孔
３２  第２ドライブディスク
３２ａ  干渉回避溝
３２ｂ  挿通孔
４０  偏心軸部材
４０ａ  外周面
４０ｂ  内周面
４１  歯部
５０  制御軸部材
【図１】
0005659984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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