(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向にスライド可能に組み合わされる２つのスライダと、両スライダを離反する方向に付勢する付勢手段を備え、一方のスライダには爪部を有する係止部材を取り付け、他方のスライダには前記爪部を案内する溝状の案内路を設けてあり、前記案内路は後部から前部を経て再び後部に至るループ状で、後部から前部に至る過程に略直線状部分を有しており、
前記略直線状部分には、それぞれの段差の深さを略同等とし、且つ、それぞれの頂部高さを略同等とする複数の係止段が設けられ、前記係止段に至る溝を後部から前部にかけて下り勾配状に形成し、
前記係止段に前記爪部が係止され、前記両スライダが停止した状態が維持されるようにしていることを特徴とする伸縮機構。
【請求項２】
通気装置本体に対し開閉蓋が前進した開位置で通気路を形成し、該開閉蓋が後退した閉位置で通気路を閉塞する通気装置において、開閉蓋の進退機構として請求項１に記載の伸縮機構を利用したことを特徴とする通気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給気装置や換気装置などの通気装置に設けられる通気路形成用の開閉蓋の開閉調整機構や、その他適宜の用途で利用される伸縮機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給気装置や換気装置などの通気装置に設けられる通気路形成用の開閉蓋の開閉調整機構に利用される伸縮機構に関し、特許文献１に記載のものがある。この従来の伸縮機構は、一方のスライダと、このスライダに伸縮自在に組み合わされる他方のスライダと、これら双方のスライダを伸び方向又は縮み方向の何れかのスライド方向へ付勢して相対的にスライドさせる付勢手段と、を備えてなり、前記一方のスライダにはその長手方向で凹状の伸縮路を設け、前記他方のスライダには凹状の該伸縮路に係入される爪部を有する係止部材を取り付けてあり、さらに前記伸縮路には、前記爪部と係止して双方のスライダのスライドを停止させる係止部と、この係止部から前記スライド方向と逆方向へ伸設した係止解除路と、この係止解除路の終端から前記スライド方向へ伸設され双方のスライダに相対的なスライド長を与えるスライド路と、が形成されたものとなっている（請求項１）。
【０００３】
この従来の伸縮機構は、「係止動作が確実であるから信頼性が高く、また従来の『カム機構』のように回転するような動作要素がなく動作がシンプルであるから耐久性にも優れた伸縮機構とすることができる」（発明の効果欄）とされているが、係止部材６の爪部６ａが伸縮路５の係止部７に位置するときに、無理に一方のスライダ２を他方のスライダ３に押し込もうとすると、係止部材６が破損する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９３０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、破損しにくい伸縮機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００７】
この発明の伸縮機構は、前後方向にスライド可能に組み合わされる２つのスライダ１，２と、両スライダ１，２を離反する方向に付勢する付勢手段３を備え、一方のスライダ１には爪部４ａを有する係止部材４を取り付け、他方のスライダ２には前記爪部４ａを案内する案内路５を設けてあり、前記案内路５は後部から前部を経て再び後部に至るループ状で、後部から前部に至る過程に略直線状部分５ｃを有しており、略直線状部分５には、それぞれの段差の深さを略同等とし、且つ、それぞれの頂部高さを略同等とする複数の係止段６ａ，６ｂが設けられ、係止段６ａ，６ｂに至る溝を後部から前部にかけて下り勾配状に形成し、係止段６ａ，６ｂに前記爪部４ａが係止され、両スライダ１，２が停止した状態が維持されるものとしている。
【０００８】
また、通気装置本体に対し開閉蓋が前進した開位置で通気路を形成し、該開閉蓋が後退した閉位置で通気路を閉塞する通気装置において、開閉蓋の進退機構として前記伸縮機構を利用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の伸縮機構は、上述のような構成を有しており、係止部材４の爪部４ａが、略直線状部分５ｃを段階的に移動する際に、高低差の変化はあるが、ほとんど幅方向への移動がないため、可動スライダ２の前方への押し込み操作によって、爪部４ａに無理な力が加わって係止部材４が破損することを防止できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態の伸縮機構の斜視図である。
【図２】この発明の実施形態の伸縮機構の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】スライダ（可動スライダ）の斜視図である。
【図５】スライダ（可動スライダ）の斜視図である。
【図６】スライダ（可動スライダ）の平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】伸縮機構の説明図（最短状態）である。
【図１０】伸縮機構の説明図（第１縮み状態）である。
【図１１】伸縮機構の説明図（第２縮み状態）である。
【図１２】伸縮機構の説明図（最長状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
この伸縮機構は、前後方向にスライド可能に組み合わされる２つのスライダ１，２と、両スライダ１，２を離反する方向に付勢する付勢手段３を備え、一方のスライダ１には爪部４ａを有する係止部材４を取り付け、他方のスライダ２には前記爪部４ａを案内する案内路５を設けてあり、前記案内路５は後部から前部を経て再び後部に至るループ状で、後部から前部に至る過程に略直線状部分５ｃを有しており、この略直線状部分５ｃに設けられた、係止段６ａ，６ｂに前記爪部４ａが係止することによって両スライダ１，２が停止した状態が維持されるようにしたものである。
【００１４】
図１〜３に示したように、一方のスライダ１は筒状部１ａを有する固定スライダ１で、他方のスライダ２は固定スライダ１の内側に挿脱される態様で前後方向にスライド可能な可動スライダ２としている。付勢手段３はコイルばねであり、固定スライダ１の筒状部１ａ内に設けられており、固定スライダ１に可動スライダ２を押し込むと、縮んだ状態から元の状態に復帰しようとして可動スライダ２を後方（固定スライダ１から離れる方向）に付勢する。
【００１５】
この伸縮機構を構成する各部材の材質は、スライダ１，２はプラスチック製、係止部材４と付勢手段３は金属製とすることができるが、特にこれに限定されない。
【００１６】
固定スライダ１の筒状部１ａは四角筒状で、前端側（図１、図２では右側）の開口の大部分が壁で覆われ、後端側が開口している。筒状部１ａの内部の前端側には、周壁の１つの面（図３では上側）寄りの位置に付勢手段保持部７が設けられている。付勢手段保持部７は棒状であり、付勢手段３の内側に挿入された状態となっている。
【００１７】
また、付勢手段保持部７の反対側の周壁の面（図３では下側）寄りの位置に係止部材４が設けられている。係止部材４は、金属製等の棒であり、両端が略直角に曲がっており、その後端部を、後述の案内路５に案内される爪部４ａとし、その前端部を付勢手段保持部７と一体に形成された壁８に設けた穴に差し込んで回動可能に支持されるようにしている。
【００１８】
また、前記筒状部１ａの前端付近には、内部に通じる開口部９と、当該開口部９から先端が内部に入り込むようにした押さえ片１０が設けられている。この押さえ片１０は、係止部材４の前端側寄りの位置を押さえ、爪部４ａ側が持ち上がった状態を維持するためのものである。さらに、前記筒状部１ａの後端には、前端側に延びる切欠き１１が設けられている。
【００１９】
図４〜８に示したように、可動スライダ２は、固定スライダ１の筒状部１ａに挿脱可能な四角筒状で、後端側には、前記切欠き１１の位置と対応する周壁の面に、外方に突出するストッパー１２が設けられており、可動スライダ２の必要以上の前方向への移動が規制されるようにしている。また、前記面の前端側には、後端と両側の壁を残して前後方向に延びる窪んだ領域１３が存在し、当該領域１３の表面に案内路５が形成されている。
【００２０】
案内路５は、爪部４ａよりやや大きい幅の溝状であり、図５等にあらわれているように、前記領域１３の幅方向の一端側（図５では左側）の後端付近で屈曲し、中央でその反対側に屈曲し、さらに他端側で屈曲して前方に向かうＭ字状部分５ａ、Ｍ字状部分５ａから連続して緩やかに幅方向中央へ曲がって前方に延びる斜行部分５ｂ、斜行部分５ｂから連続して幅方向中央において前方に延びる略直線状部分５ｃ、略直線状部分５ｃの前端付近から幅方向の一端側へ曲がって後方に延び、Ｍ字状部分５ａに接続する復帰路部分５ｄからなる。
【００２１】
前記略直線状部分５ｃには、その中間に図７等にあらわれているように、案内路５の溝の深さ方向に段差を有する２つの係止段６ａ，６ｂが設けられている。係止段の個数は１つでも３つ以上でもよい。前記略直線状部分５ｃの後方から前方の係止段６ａ，６ｂに向かう過程は、それぞれ緩やかな下り勾配となっている。前記Ｍ字状部分５ａには段差１４ａ〜１４ｃが形成され、前記復帰路部分５ｄの後端からＭ字状部分５ａを経て略直線状部分５ｃに至る過程は、昇り階段状となっており、前記略直線状部分５ｃの前端付近と復帰路部分５ｄとの間にも段差１４ｄが形成され、略直線状部分５ｃから復帰路部分５ｄに至る過程が、昇り階段状となっている。
【００２２】
また、可動スライダ２は付勢手段収容部１５を有している。付勢手段収容部１５は、前記案内路５の反対側に形成された、後端と両側の壁を残して前後方向に延びる窪んだ領域としている。
【００２３】
係止部材４は筒状部１ａの内部にあり、その爪部４ａが案内路５から外れないようになっている。付勢手段３は、その両端が固定スライダ１と可動スライダ２の各壁面に当接しており、常時伸長しようとして可動スライダ２を固定スライダ１から離れる方向（後方）に付勢している状態にある。そのため、案内路５の前記略直線状部分５ｃにおいては、係止部材４の爪部４ａが後方から前方の各係止段６ａ，６ｂに当接すると、その状態のまま維持されるようになっている。
【００２４】
そして、この状態から前記付勢に抗して可動スライダ２を前方に押し込むと、爪部４ａが係止段６ａ，６ｂから離れるとともに、当該箇所の案内路５が押爪部４ａの進行方向（後方）に向かって上り勾配となっているため、係止部材４の爪部４ａ側が持ち上がり、この状態が前記押さえ片１０によって維持されたままになり、可動スライダ２を押し込む力を弱めると、再び爪部４ａが付勢手段３に付勢された可動スライダ２に対して前方に相対的に移動し、爪部４ａが係止段６ａ，６ｂを乗り越えて案内路５の前端側に向かって進むことができるようになっている。
【００２５】
このような構成により、案内路５の略直線状部分５ｃを爪部４ａが進む過程において、可動スライダ２が段階的に停止した状態を維持できるようになっている。また、この過程では、爪部４ａは高低差の変化はあるが、ほとんど幅方向への移動がないため、可動スライダ２の前方への押し込み操作によって、爪部４ａに無理な力が加わって係止部材４が破損することを防止することができる。
【００２６】
なお、略直線状部分５ｃは、ほぼ直線状であることが望ましいが、可動スライダ２の前方への押し込み操作によって爪部４ａに無理な力が加わらない程度に、曲がっていてもよい。
【００２７】
爪部４ａは、前記Ｍ字状部分５ａから前記復帰路部分５ｄを経由して段差１４ｄを下って略直線状部分５ｃに進み、さらに斜行部分５ｂを経由して再びＭ字状部分５ａに復帰することができる。
【００２８】
次に、図９〜図１２に基づいて、この伸縮機構の具体的な動作について説明する。なお、図９〜図１２においては、各図の（ａ）が可動スライダ２の案内路５側の面、（ｂ）が断面を示しており、固定スライダ１は図示を省略している。また、付勢手段３は、部分的に省略して図示しているが、その両端が固定スライダ１と可動スライダ２の各壁面に当接するようにしている。各図において左側が前方、右側が後方である。
【００２９】
図９に示した最短状態では、係止部材４の爪部４ａは案内路５のＭ字状部分５ａの中央の前記屈曲箇所に位置しており、この状態で可動スライダ２を前方に押し込み、そして押し込む力を弱めると、爪部４ａは前記復帰路部分５ｄを経由して段差１４ｄを下って略直線状部分５ｃに入り、案内路５の前端にまで到達してその状態が維持された状態になる。このとき、伸縮機構はＭ字状部分５ａの前記屈曲箇所から案内路５の前端までの距離分、伸長した状態となる（図１２、最長状態）。
【００３０】
この最長状態で、可動スライダ２を前方に押し込み、そして押し込む力を弱めると、前述のように、爪部４ａが可動スライダ２に対して後方に相対的に移動し、爪部４ａが１段目の係止段６ｂを乗り越えて案内路５の後端側に向かって進み、１段目の係止段６ｂに後方から当接した状態になる。このとき、伸縮機構は案内路５の前端から１段目の係止段６ｂまでの距離分、縮んだ状態となる（図１０、第１縮み状態）。
【００３１】
この第１縮み状態で、可動スライダ２を前方に押し込み、そして押し込む力を弱めると、前述と同様に、爪部４ａが可動スライダ２に対して後方に相対的に移動し、爪部４ａが２段目の係止段６ａを乗り越えて２段目の係止段６ａに後方から当接した状態になる。このとき、伸縮機構は１段目の係止段６ｂから２段目の係止段６ａまでの距離分、縮んだ状態となる（図１１、第２縮み状態）。
【００３２】
この第２縮み状態で、可動スライダ２を前方に押し込んでいくと、爪部４ａは、前記斜行部分５ｂを経由して段差１４ｃ、１４ｂを順に下って再びＭ字状部分５ａに復帰し、図９に示した最短状態に戻すことができる。
【００３３】
この伸縮機構図は、特許文献１記載のものと同様に、段階的な伸縮機構を必要とする様々な装置に適用することができるが、その一例として給気用ないし換気用の通気装置に上記伸縮機構を適用することができる。
【００３４】
すなわち、ここでは図示しないが、筒状の装置本体とその前面側に設けられた開閉蓋を有する通気装置において、装置本体内にこの伸縮機構を配置し、可動スライダ２を開閉蓋に取り付けて、開閉蓋の位置を段階的に調整可能とすることができる（特許文献１の図９参照）。
【００３５】
以上がこの発明の好適な実施形態であるが、この考案は上述の実施形態の構成に限定されるものではなく、形状、寸法、材質等を適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１，２  スライダ
３  付勢手段
４  係止部材
４ａ  爪部
５  案内路
５ｃ  略直線状部分
６ａ，６ｂ  係止段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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