(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプを主体とした原紙に、目止め用塗工層、剥離層を順次設け、前記剥離層とは反対面に裏面塗工層を設けた剥離紙であって、前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも１種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層には目止め用塗工層よりガラス転移温度が１０℃以上高い接着剤を含有し、縦目方向２０ｍｍ、横目方向２１０ｍｍの前記剥離紙を剥離層側を下向きに置き、２３℃相対湿度２０％の環境下にて１０時間調湿を行った際の４角の水平面に対する高さを測定し、その後２３℃相対湿度８０％の環境下に１０時間保持した際の４角の水平面に対する高さを測定し、相対湿度８０％時と相対湿度２０％時の水平面に対する高さの差が平均して２ｍｍ以上裏面層側に向かうカールが発生することを特徴とする剥離紙。
【請求項２】
前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも１種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層がさらに熱硬化性アミノ樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の剥離紙。
【請求項３】
前記熱硬化性アミノ樹脂が、メラミン系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の剥離紙。
【請求項４】
前記裏面塗工層が、膨潤性無機層状化合物およびスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスからなり、前記裏面塗工層を設けることにより、ＪＩＳ Ｋ ７１２９：２００８に準拠して測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下となることを特徴とする請求項１に記載の剥離紙。
【請求項５】
前記スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスが酸変性スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスであり、裏面塗工層がカチオン性含窒素化合物を含有することを特徴とする請求項４に記載の剥離紙。
【請求項６】
１５０℃で２分間加熱後、２３℃で相対湿度５０％の条件下での２４時間調湿した際の横方向の伸び率が０．６％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材パルプを主体とした剥離紙において、剥離紙に対しポリマーフィルムのような前記剥離紙よりも湿度の吸排出による伸縮の少ない被着体を貼合した際に、湿度の吸排出により発生するカールを抑制した剥離紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
剥離紙はラベル、ステッカーなどの商業用途、事務用途、工程剥離紙などの工業用途に広範囲に使用されている。木材パルプを主体とした剥離紙は、一般にフィルムを基材にした剥離フィルムに比べ、安価であり、パルプそのものは再離解することにより再利用可能であること、また用途によっては汎用のポリマーフィルムよりも高温条件下での強度、伸縮性に優れるといった利点から好まれて使用されている。
【０００３】
しかしながら、木材パルプを主体とした剥離紙は高湿度環境下では湿度の吸収により原紙部が伸張するため、ポリオレフィン系樹脂をラミネートした目止め層を剥離面側に設けた剥離紙単体、または木材パルプを主体とした基材に比べ湿度変化による伸縮の少ないポリマーフィルムのような基材を貼り合せた場合など、剥離紙原紙部の伸張により剥離面側へのカールが発生するという問題点があった。
【０００４】
このような問題を解決するため、様々な技術開発がなされている。例えば、特許文献１、２には原紙に対し防湿性のある層を設けることにより湿度の出入りを抑え、カールを抑制する技術が開示されているが、このような方法では短時間の加湿または直接水を塗布するといった評価では有効なカール抑制技術であるが、数日間にわたるような長時間の加湿に対してカール抑制効果は不十分であった。
また、剥離層用目止め層としてポリオレフィン系樹脂をラミネートした場合は、反対面にも同様のラミネート層を設けることにより、原紙の吸湿を抑制しカールを抑えることが以前から行われているが、単に防湿性を持たせるだけでは、端部からの吸湿を抑制することは不可能であり、時間が経つと端部からカールが発生していた。
また、特許文献３には電子複写またはトナー定着印刷用合成樹脂フィルムラベルの剥離紙において、剥離紙の裏面に切り込み線を設けることにより、印刷工程の熱により剥離紙が収縮し発生するカールを抑制する技術が開示されているが、剥離紙の水分吸収による伸張に対応するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７７６９７号公報
【特許文献２】特許第４２７８４２５号公報
【特許文献３】特開２００４−１６３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
木材パルプを主体とした原紙の片側の面に、目止め用塗工層、剥離剤層を順次設けた剥離紙において、前記剥離紙に対し湿度変化による伸縮の少ない基材を貼合し、数日間にわたる加湿環境下に放置した場合でもカールの発生を抑制する技術に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するために種々検討した結果、前記剥離紙を高湿環境下に保持した際に、前記剥離紙の剥離面とは反対側に向かうカールが発生する特性を持たせることにより本発明を完成するに至った。本発明は以下の各発明を包含する。
【０００８】
（１）木材パルプを主体とした原紙に、目止め用塗工層、剥離層を順次設け、前記剥離層とは反対面に裏面塗工層を設けた剥離紙であって、前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも１種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層には目止め用塗工層よりガラス転移温度が１０℃以上高い接着剤を含有し、縦目方向２０ｍｍ、横目方向２１０ｍｍの前記剥離紙を剥離層側を下向きに置き、２３℃相対湿度２０％の環境下にて１０時間調湿を行った際の４角の水平面に対する高さを測定し、その後２３℃相対湿度８０％の環境下に１０時間保持した際の４角の水平面に対する高さを測定し、相対湿度８０％時と相対湿度２０％時の水平面に対する高さの差が平均して２ｍｍ以上裏面層側に向かうカールが発生する剥離紙。
【００１０】
（２）前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも１種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層がさらに熱硬化性アミノ樹脂を含有する（１）に記載の剥離紙。
【００１１】
（３）前記熱硬化性アミノ樹脂が、メラミン系樹脂である（２）に記載の剥離紙。
【００１２】
（４）前記裏面塗工層が、膨潤性無機層状化合物およびスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスからなり、前記裏面塗工層を設けることにより、ＪＩＳ Ｋ ７１２９：２００８に準拠して測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下となる（１）に記載の剥離紙。
【００１３】
（５）前記スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスが酸変性スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスであり、裏面塗工層がカチオン性含窒素化合物を含有する（４）に記載の剥離紙。
【００１４】
（６）１５０℃で２分間加熱後、２３℃で相対湿度５０％の条件下での２４時間調湿した際の横方向の伸び率が０．６％以下である（１）〜（５）のいずれか１項に記載の剥離紙。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は木材パルプを主体とした原紙の片側の面に剥離剤層を設けた剥離紙において、前記原紙に対し湿度変化による伸縮の少ない基材を貼合する用途に用いられた際に、長時間高湿環境下に保持した場合でも吸湿により発生する湿度カールの問題を解決することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について実施形態を示して詳細に説明する。本発明の剥離紙は、木材パルプを主体とした原紙の片面に目止め用塗工層、剥離剤層を設け、前記原紙の剥離剤層とは反対面に裏面塗工層を設けた構成をとるものである。
【００１７】
＜原紙＞
本実施形態に係る原紙は木材パルプを主体としたものであり、カールの原因となる剥離紙の湿度の吸収による伸張は原紙起因であるため、原紙単独での湿度による伸縮は少ない方が好ましい。具体的には原紙単独で１５０℃・２分間加熱処理した後、２３℃相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した際の横方向の伸び率が０．６％以下、より好ましくは０．５５％以下となる原紙を用いる。
【００１８】
木材パルプとしては針葉樹（Ｎ材）や広葉樹（Ｌ材）から得られるクラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）等の化学パルプ、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）等の機械パルプ、および新聞用紙や情報用紙等の古紙から得られる再生パルプ等の木材パルプの中から選択される少なくとも１種を主とするものが使用される。
【００１９】
原紙の湿度の吸排出による伸縮を抑制するためには、前記木材パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５「パルプのろ水度試験方法」に規定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）が３５０ｍｌ以上より好ましくは、４５０ｍｌ以上であることが好ましい。
【００２０】
また、必要に応じてケナフ、麻、竹等の非木材系パルプあるいはガラス繊維、ポリエステル繊維等の非セルロース系繊維を配合することも可能であり、特に湿度の吸排出による伸縮のないガラス繊維、ポリエステル繊維などを使用することにより伸縮を抑制することも有効である。
【００２１】
抄紙工程において、サイズ剤、紙力向上剤、定着剤、歩留まり向上剤、染料等の内添薬品、タルク、カオリン、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の内添填料の添加、抄紙工程の途中で、紙力向上剤、表面サイズ剤、染料等をサイズプレスやゲートロール等を用いて適宜表面処理することも可能である。特に填料の添加は、原紙の木材パルプ間の水素結合を減少させる効果があり、伸縮を抑制する効果もある。ただし、水素結合を減少させることは原紙の強度（引張、引き裂き強度等）を減少させることにもつながるため、用途により考慮する必要がある。
【００２２】
本発明における湿度の吸排出による伸縮を抑制するためには、原紙の縦横比も同じく重要である。縦横比としては、たとえば超音波伝播速度測定器に基づき測定される値が挙げられ、前記縦横比を１．４０以下、より好ましくは１．３０以下に抑えることにより、木材パルプ間の水素結合を減少させることなく、原紙の横目方向の伸縮性を改善できるため、原紙の強度との両立が可能であり、たとえば工程剥離紙などの用途において高い引張強度が要求される際にも対応することが可能である。
【００２３】
縦横比は抄紙機の操業条件によって決定されるため、抄紙機の操作を適正にする必要がある。具体的には抄紙速度、繊維サスペンジョンジェットの流入速度とワイヤー速度の比（Ｊ／Ｗ比）、ワイヤーシェーキ、ホーミングボードや堰板の配置、ダンディーロール等の適正化が挙げられる。特に、ワイヤーパートにおいて、振動数や振幅を自在に変更できるワイヤーシェーキング装置を用いてワイヤーを流れ方向と水平かつ直角方向に摺動させつつ抄紙を行うと、パルプ繊維の方向がランダム配向化するので好ましい。さらに、抄紙機の運転では、一般的に後ろのパートの速度ほど速くなっており、リールに向けて紙を引っ張りながら紙を抄造している。この速度差を大きくすると、パルプ繊維が流れ方向に配向してしまうため、リールの回転速度（Ｖｒ）とワイヤーの回転速度（Ｖｗ）の比Ｖｒ／Ｖｗは１．０２〜１．０７であることが好ましい。これらの手段の１つまたは２つ以上を組合せることによって繊維配向比を１．４０以下にすることは可能であるが、紙の地合等、他の性質との調和を図る必要があることは言うまでもない。
【００２４】
剥離紙を高湿度環境下に保持した際に剥離剤層とは反対方向に向かうカールを発現させるには種々の方法がある。具体的には目止め用塗工層（以下表面層と略記する）および裏面塗工層（以下裏面層と略記する）をそれぞれ異なるものにすることによりこのような性質を持たせることができる。例えば、表面層に含有させる接着剤のガラス転移温度よりもガラス転移温度の高い接着剤を裏面層に含有させる、裏面層中に熱硬化性アミノ樹脂のような高密度の立体架橋構造を持つ接着剤を含有させるなどの方法がある。
【００２５】
ただし、前記剥離紙を高湿度環境下に保持した際に発生するカールは、剥離剤層に貼合される基材の湿度による伸縮性、剛度などの条件により適正な範囲が存在するため、基材や用途によって剥離紙に発生させるカールを適性範囲に制御する必要がある。すなわち、剥離紙のカールが弱い時は、貼合し加湿を行った際のカールの抑制が不十分となり、強過ぎると逆向きのカールが発生するおそれもある。したがって、高湿度環境下に保持した際に発生する裏面層側に向かうカールが２ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上あれば顕著な効果が見られる。
【００２６】
本発明は、例えば表面層および裏面層に含有される接着剤のガラス転移温度に１０℃以上の差を持たせることにより達成されるが、使用可能な接着剤のガラス転移温度としては、−４０〜４０℃の範囲で適宜選択することが望ましい。ガラス転移温度が４０℃を超えると層が剛直になり、脆くなるおそれがある。また、表面層のガラス転移温度が高く、裏面層のガラス転移温度が低くなり過ぎると、実使用上の温度において各層の間の柔軟性に差がなくなり所望の効果が得られないおそれもある。したがって、表面層のガラス転移温度は−４０〜１０℃、裏面層のガラス転移温度は０〜４０℃の範囲で選択することが好ましい。
【００２７】
表面層、裏面層共に必要に応じて顔料を含有させることができる。顔料としては炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、タルク、酸化チタン、微粒子状無水シリカ、水酸化アルミニウム等が挙げられる。表面層は、剥離剤であるシリコーン等を塗工する際の目止め層としての効果が必要であり、カオリン、雲母、合成マイカ、合成スメクタイトのような膨潤性無機層状化合物を用いることが好ましいが、吸湿時に裏面層側に向かうカールを発現させるためには、裏面層側も膨潤性無機層状化合物を用い、更に表面層に比べ裏面層顔料のアスペクト比が高くなるようにすることがより効果的である。具体的には、例えば裏面層にはデラミカオリンのようなよりアスペクト比の高い顔料を使用する、または表面層にはカオリン以外に重質炭酸カルシウムのようなアスペクト比の低い顔料を混合使用することである。
【００２８】
顔料の配合量としては、適宜選択することが可能であるが、例えば前記のカオリンや炭酸カルシウムの場合、接着剤１００質量部に対し顔料を２０〜１０００質量部、より好ましくは、５０〜５００質量部の範囲で調製することが好ましい。顔料が１０００質量部以上では、塗工層が脆くなるおそれがある。また、表面層への炭酸カルシウムの混合使用は、全顔料量のうち最大８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下である。炭酸カルシウムが多過ぎるとシリコーン等の剥離剤塗工時の目止め層としての効果が低くなり過ぎるおそれがある。
【００２９】
本発明は裏面層に熱硬化性アミノ樹脂を含有させ、高密度の立体架橋構造を持たせることにより達成させることも可能である。熱硬化性アミノ樹脂の具体例としては、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ブチル化尿素樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられ、その中でもメチル化メラミン樹脂が特に好ましい。
【００３０】
本発明において熱硬化性アミノ樹脂の配合量としては、裏面層全質量中１〜８０質量％、より好ましくは３〜６０質量％である。配合量が１質量％以下であると充分な立体架橋構造を持たせることができず、８０質量％を超えると剥離紙としての剛度が高くなり過ぎるおそれがある。
【００３１】
本発明は、前記のように裏面層のガラス転移温度を表面層に対し１０℃以上高くし、さらに裏面層に防湿性を持たせることにより、より大きな効果が得られる。具体的には裏面層を設けることにより、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：２００８に準拠して測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下となるようにすることが好ましい。透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙを超えると充分な防湿効果が得られないおそれがある。
【００３２】
防湿性を持たせるためにはスチレン−ブタジエン系共重合体、アクリル系共重合体などの合成樹脂ラテックスにワックスエマルジョンを配合したものを塗工する、前記合成樹脂に膨潤性無機層状化合物の混合物を塗工するなど種々の方法があり、充分な防湿性が発現され、高湿度環境下に保持した際に剥離剤層とは反対方向に向かうカールが発生するものであれば特に限定されるものではない。
【００３３】
膨潤性無機層状化合物としては、前記カオリン等が挙げられ、防湿性および吸湿した際に裏面層側に向かうカールを発現させるためにアスペクト比５以上、更に好ましくは３０以上のアスペクト比を持ったものを選択することが好ましく、単独または２種以上組み合わせて使用することも可能である。
【００３４】
ところで、膨潤性無機層状化合物は水中で分散した際に、平板状単位の平面部分がアニオン性、エッジ部分がカチオン性に帯電しているため、いわゆるカードハウス構造をとることが知られている。そこで、カチオン性含窒素化合物を膨潤性無機層状化合物の平面部分（アニオン性）に吸着させることで、層を形成した後、膨潤性無機層状化合物と合成樹脂との密着性、防湿性を向上させる効果があり、この効果を利用して吸湿時のカール発現性と防湿性の効果を高めることができる。
【００３５】
本発明の前記効果を発現させるために、合成樹脂ラテックスはアニオン性を示すものが好ましく、特にカルボン酸基を含む単量体で変性された合成樹脂がより好ましい。
【００３６】
本発明で使用できる含窒素化合物は、水溶液中でカチオン性を示す化合物であれば特に制限はないが、カチオン化度が０．１〜１０ｍｅｑ／ｇのものが好ましく、０．２〜７ｍｅｑ／ｇがさらに好ましく、０．５〜５ｍｅｑ／ｇが特に好ましい。カチオン化度が０．１ｍｅｑ／ｇ未満であると、カチオン性が弱く、無機層状化合物への吸着力が弱くなるため防湿性が悪くなり、１０ｍｅｑ／ｇを超えて大きいと、塗料が凝集し易くなり取扱いが困難となるばかりでなく、防湿性も悪化するおそれがある。
【００３７】
カチオン性含窒素化合物を具体的に挙げると、ポリアルキレンポリアミン、ポリアミド化合物、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、及びポリアミドアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素化合物、ポリアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミンポリ尿素化合物及びポリアミドアミン化合物、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノ変性アクリルアミド系化合物、ポリビニルアミン、ポリアルキレンイミン、シクロペンチル変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、カチオン性ポリウレタンなどの含窒素４級塩化合物がある。また、カチオン変性ポリウレタン樹脂、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、第３級窒素含有アクリル系樹脂等などのカチオン性樹脂などが挙げられ、これらの中でも変性ポリアミド樹脂が好適である。
【００３８】
合成樹脂と膨潤性無機層状化合物および含窒素化合物を混合し、防湿性を持った層を形成する方法およびそれらの添加量については特許第４０３９１４２号公報に記載されており、本文献記載事項を利用することは有効である。
【００３９】
その他、表面層および裏面層には必要に応じて前記効果を阻害しない範囲において各種塗工に用いられる着色染料、ワックス、更には界面活性剤、消泡剤、増粘剤、保水剤、ｐＨ調整剤といった塗工助剤を適宜添加することが可能である。
【００４０】
前記表面層および裏面層用塗液の塗布方法としては特に限定されるものではなく、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、カーテンコーターなど既存の塗工設備が適用可能であるが、シリコーン等の剥離剤に対する目止め効果、防湿性を勘案した場合、エアナイフコーター、カーテンコーターなどの輪郭塗工方式が特に好ましい。また、塗布量としては特に限定されるものではないが、塗布量１〜６０ｇ／ｍ２程度の範囲、より好ましくは３ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲で適宜選択することが可能である。
【００４１】
＜剥離剤層＞
本発明の剥離紙は、前記の原紙に設けられた表面層上に剥離剤層を設けたものである。剥離剤層は、剥離剤塗液を塗布し、硬化させて形成される。剥離剤としては、例えばシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキル系樹脂等が用いられ、剥離性能の点でシリコーン系樹脂が好ましく用いられる。前記シリコーン系樹脂としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型が挙げられ、それらについて、トルエンやヘキサン等の有機溶剤に希釈した溶剤型シリコーン樹脂、有効固形分が１００質量％の無溶剤型シリコーン樹脂、シリコーン樹脂を水に分散させたエマルジョン型シリコーン樹脂が挙げられる。中でも、剥離力の調整等の品質設計が比較的容易な付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型の溶剤型シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【００４２】
剥離剤塗液の塗布方法としては特に限定するものではないが、一般に多段式ロールコーター、オフセットグラビアコーター、ダイレクトグラビアコーター、バーコーター、エアナイフコーター等が使用される。この場合の塗布量は０．０５〜３．００ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍ２程度の範囲で適宜調節される。尚、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満では剥離剤層としての作用効果に乏しく、また３．０ｇ／ｍ２を超えると、経済的な面から必要性に乏しい。
【００４３】
また、前記の裏面層の表面に剥離剤層を設け、両面剥離紙とすることも可能である。前記のような防湿性を持たせた裏面層は、剥離剤塗液に対して充分な目止め効果もあり、少ない塗布量の剥離剤塗液でも良好な剥離性を持たせることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の部及び％は特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量％を示す。
【００４５】
（実施例１）
＜原紙の製造＞
カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）が５００ｍｌの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）の絶乾パルプ１００部当たり、それぞれ絶乾でサイズ剤０．２部、硫酸バンド１．０部、歩留向上剤０．０２部（ＤＲ−１５００、ハイモ社製）となるように添加して紙料を調製した。その紙料を、長網抄紙機を用いて目標坪量が風乾で８０ｇ／ｍ２となり、かつワイヤーシェーキング装置で振幅２０ｍｍ、振動数２００ｒｐｍとなるようワイヤーを摺動させながら抄造し、プレスにより脱水後、シリンダードライヤーを用いて乾燥し、シートを作製した。その後、線圧１０ｋｇ／ｃｍでキャレンダー処理を施して原紙を得た。なお、得られた原紙の超音波伝播速度測定器に基づき測定した縦横比は１．１、原紙を１５０℃・２分間加熱処理した後、２３℃相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した際の横方向の伸び率は、０．４９％であった。
【００４６】
＜塗工層の形成＞
（表面層用塗工液Ａの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製、アスペクト比：５）７０部、重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ９０、ファイマテック社製）３０部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対しスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス（商品名：Ｌ−７０６３、旭化成社製、固形分５０％、Ｔｇ：−２℃）１００部を添加し、表面層用塗工液Ａを調製した。
【００４７】
（裏面層用塗工液Ｂの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製、アスペクト比：５）１００部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対しスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス（商品名：Ｌ−５７０２、旭化成社製、固形分４８％、Ｔｇ：２１℃）１００部を添加し、裏面層用塗工液Ｂを調製した。
【００４８】
＜工程剥離紙用原紙の作成＞
表面層用塗工液Ａを上記のように作製した原紙の片面に乾燥後の塗布量が１０ｇ／ｍ２となるようにメイヤーバーで塗工、乾燥し、表面層を形成した。その後、表面層用塗工液Ａを塗布した面とは反対面に、裏面層用塗工液Ｂを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるようにメイヤーバーで塗工、乾燥し、裏面層を形成し、更に、線圧１０ｋｇ／ｃｍでキャレンダー処理を施して工程剥離紙用原紙１を得た。
【００４９】
＜剥離剤層の形成＞
上記のように作成した工程剥離紙用原紙１の表面層の上に、付加反応型シリコーン（商品名：ＳＤ７２２０、東レ・ダウコーニング社製）４．５部、白金触媒（商品名：ＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング社製）０．５部、トルエン９５部を混合して剥離剤塗液を調製し、得られた剥離剤塗液をメイヤーバーにより、乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように塗工し、剥離紙を得た。
【００５０】
（実施例２）
実施例１の表面層用塗工液Ａを塗工する代わりに下記塗工液Ｃを乾燥後の塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、裏面層用塗工液Ｂを塗工する代わりに下記塗工液Ｄを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして剥離紙を得た。
（塗工液Ｃの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製、アスペクト比：５）７０部、重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ９０、ファイマテック社製）３０部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対しアクリル系共重合体ラテックス（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８１１Ｈ、日本ゼオン社製、固形分５０％、Ｔｇ：１℃）１００部を添加し、塗工液Ｃを調製した。
【００５１】
（塗工液Ｄの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製、アスペクト比：５）１００部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対しアクリル系共重合体ラテックス（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８１４、日本ゼオン社製、固形分４６％、Ｔｇ：２５℃）１００部を添加し、塗工液Ｄを調製した。
【００５２】
（実施例３）
実施例１の裏面層用塗工液Ｂを塗工する代わりに、下記塗工液Ｅを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして剥離紙を得た。
（塗工液Ｅの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製）１００部をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対し、スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス（商品名：Ｌ−７０６３、旭化成社製、固形分４８％、Ｔｇ：−２℃）６０部、メラミン樹脂（商品名：ベッカミンＭ−３、ＤＩＣ社製、固形分８０％）２５部、触媒（商品名：キャタリストＡＣＸ、ＤＩＣ社製、固形分３５％）５．７部を混合し、水２０部を加え、塗工液Ｅを調製した。
【００５３】
（実施例４）
実施例１の裏面層用塗工液Ｂを塗工する代わりに、下記塗工液Ｆを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして剥離紙を得た。
（塗工液Ｆの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製）１００部をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対し酸変性スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス（商品名：ＬＸ４０７Ｓ１２、日本ゼオン社製、固形分４８％、Ｔｇ：１４℃）１００部を添加し、塗工液Ｆを調製した。
【００５４】
（実施例５）
実施例１の裏面層用塗工液Ｂを塗工する代わりに、下記塗工液Ｇを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして剥離紙を得た。
（塗工液Ｇの調製）
カオリン（商品名：ＨＴクレー、ＢＡＳＦ社製）１００部をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対し酸変性スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス（商品名：ＬＸ４０７Ｓ１２、日本ゼオン社製、固形分４８％、Ｔｇ：１４℃）１００部、含窒素化合物（変性ポリアミド樹脂、商品名：ＳＰＩ２０３（Ｈ）、住友化学社製、固形分５０％）４部を添加し、塗工液Ｇを調製した。
【００５５】
（実施例６）
実施例１の裏面層用塗工液Ｂを塗工する替わりに、下記塗工液Ｈを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして剥離紙を得た。
（塗工液Ｈの調製）
エンジニアードカオリン（商品名：コンツアー１５００、イメリス社製、アスペクト比：６０）１００部をコーレス分散機で固形分が５０％になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー２００部に対し酸変性スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス（商品名：ＬＸ４０７Ｓ１２、日本ゼオン社製、固形分４８％、Ｔｇ：１４℃）１００部、含窒素化合物（変性ポリアミド樹脂、商品名：ＳＰＩ２０３（Ｈ）、住友化学社製、固形分５０％）４部を添加し、塗工液Ｈを調製した。
【００５６】
（実施例７）
実施例１の原紙の製造においてワイヤーシェーキングを使用しない以外は実施例６と同様にして剥離紙を得た。なお得られた原紙の超音波伝播速度測定器に基づき測定された縦横比は１．６、原紙を１５０℃・２分間加熱処理した後、２３℃相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した際の横方向の伸び率は、０．６８％であった。
【００５７】
（比較例１）
実施例１の裏面層に塗工液Ｂを塗工する替わりに、塗工液Ａを乾燥後の塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例１と同様にして剥離紙を得た。
【００５８】
（比較例２）
実施例６の表面層に塗工液Ａを塗工する替わりに、塗工液Ｈを乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は実施例４と同様にして剥離紙を得た。
【００５９】
（比較例３）
実施例１の裏面層に塗工液Ｂを塗工しない以外は、実施例１と同様にして剥離紙を得た。
【００６０】
＜試験方法＞
（１）剥離紙湿度カール：
縦目方向２０ｍｍ、横目方向２１０ｍｍの剥離紙試料を水平面に剥離層側を下向きに置き、２３℃相対湿度２０％の環境下にて１０時間調湿を行った際の４角の水平面に対する高さを測定し、更に２３℃相対湿度８０％の環境下に１０時間保持した際の４角の高さを測定し、８０％時と２０％時の平面に対する高さの差を４角の平均値にて評価した。
【００６１】
（２）横方向伸び率：
縦目方向２０ｍｍ、横目方向２１０ｍｍの剥離紙試料を１５０℃で２分間加熱し、２３℃で相対湿度５０％の条件下での２４時間調湿した際の加熱直後に対する調湿後の横方向の伸び率を測定した。なお、伸び率は下記式を用いて算出した。
伸び率（％）＝（調湿後長さ−加熱後長さ）／加熱後長さ×１００（％）
【００６２】
（３）貼合せ湿度カール：
２３℃相対湿度５０％の環境下にて剥離紙試料を２４時間調湿した後、同環境下において剥離紙の剥離面に両面テープで厚さ５０μｍのＯＰＰフィルムを貼合し、縦目方向１００ｍｍ、横目方向２１０ｍｍに断裁する。本試料を水平面上にフィルム面を上向きに置き、更に２３℃相対湿度８０％の環境下にて２４時間、７２時間調湿を行った後の４角の水平面に対する高さを測定し、５０％時に対する４角の高さの差を４角の平均値にて評価した。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１から明らかなように、本発明によりポリマーフィルムを基材とするような被着物に対し、木材パルプを主体とする剥離紙を使用し、高湿条件下に長時間保持した場合でも、木材パルプの吸湿によるカールの発生を抑制することが可能となった。