(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、該軸に外嵌される外歯歯車と、前記軸と前記外歯歯車の間に配置される軸受と、を有し、該軸受は、その内輪および外輪の少なくとも一方が、前記軸または前記外歯歯車によって兼用されている減速装置であって、
前記軸受の転動体が、前記軸に固定または一体化された第１位置規制部材と、前記外歯歯車に固定または一体化された第２位置規制部材とによって軸方向の移動が規制されることにより、前記外歯歯車の前記軸に対する軸方向の移動が規制され、
前記軸受は、軸方向に並んで配置された第１転動体および第２転動体を有し、
前記第１位置規制部材は、前記第１転動体および第２転動体の軸方向外側に位置規制部を有し、
前記外輪が前記外歯歯車によって兼用され、
前記第２位置規制部材は、前記外歯歯車に固定された止め輪によって構成されるとともに前記第１転動体および第２転動体の間に配置され、かつ、該第１転動体および第２転動体の軸方向外側に位置規制部を有さない
ことを特徴とする減速装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１位置規制部材は、前記軸受の内輪によって構成され、該内輪の軸方向両端部に前記位置規制部としての突起部が設けられている
ことを特徴とする減速装置。
【請求項３】
軸と、該軸に外嵌される外歯歯車と、前記軸と前記外歯歯車の間に配置される軸受と、を有し、該軸受は、その内輪および外輪の少なくとも一方が、前記軸または前記外歯歯車によって兼用されている減速装置であって、
前記軸受の転動体が、前記軸に固定または一体化された第１位置規制部材と、前記外歯歯車に固定または一体化された第２位置規制部材とによって軸方向の移動が規制されることにより、前記外歯歯車の前記軸に対する軸方向の移動が規制され、
前記軸受は、前記転動体を回転自在に保持するリテーナを備え、
該リテーナは、前記第１位置規制部材または第２位置規制部材の位置規制部と径方向に重なる部分と、それ以外の部分とで外径または内径が異なる
ことを特徴とする減速装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１位置規制部材および第２位置規制部材の少なくとも一方が止め輪によって構成され、かつ、少なくとも１つの当該止め輪と前記転動体との間にスラストプレートが介在されている
ことを特徴とする減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速装置、特に、軸に外嵌された外歯歯車を有する減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に偏心体軸と、該偏心体軸の外周に組み込まれた（外嵌された）外歯歯車と、偏心体軸と外歯歯車との間に配置される軸受と、を有する偏心揺動型の減速装置が開示されている。
【０００３】
この減速装置は、外歯歯車が内接噛合する内歯歯車を有し、外歯歯車と内歯歯車との相対回転を減速出力として取り出している。このような減速装置にあっては、外歯歯車は、いわゆる遊星歯車として機能しており、偏心体軸に軸受を介して回転自在に組み込まれる。そのため、とりわけ、該軸受が、内輪または外輪の一方、あるいは双方を有していない場合には、外歯歯車の軸方向の位置規制をどのように行うかが問題となる。
【０００４】
特許文献１に係る減速装置にあっては、外歯歯車が軸方向に２枚並んで組み込まれていることから、該２枚の外歯歯車の軸方向両側部に存在するキャリヤ部材およびケーシング部材をそれぞれ「位置規制部材」として機能させ、該キャリヤ部材およびケーシング部材によって両外歯歯車の離反方向の位置規制を行っている。また、各外歯歯車の間にスペーサを介在させ、該スペーサを両外歯歯車の接近方向の位置規制を行う「位置規制部材」として機能させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４１７４７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように外歯歯車の軸方向側部に位置する部材や、外歯歯車の間に介在させた部材を外歯歯車の位置規制部材として機能させる構造は、外歯歯車と当該位置規制部材との間の摺動抵抗が大きくなり易く、減速装置のエネルギ（トルク）伝達ロスが増大する傾向があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであって、この種の外歯歯車、すなわち内輪また外輪の少なくとも一方を有しない軸受を介して軸に対し回転自在に外嵌される外歯歯車の軸方向の位置規制を、摺動抵抗の小さな構成にて行うことにより、伝達効率の高い減速装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸と、該軸に外嵌される外歯歯車と、前記軸と前記外歯歯車の間に配置される軸受と、を有し、該軸受は、その内輪および外輪の少なくとも一方が、前記軸または前記外歯歯車によって兼用されている減速装置であって、前記軸受の転動体が、前記軸に固定または一体化された第１位置規制部材と、前記外歯歯車に固定または一体化された第２位置規制部材とによって軸方向の移動が規制されることにより、前記外歯歯車の前記軸に対する軸方向の移動が規制され、前記軸受は、軸方向に並んで配置された第１転動体および第２転動体を有し、前記第１位置規制部材は、前記第１転動体および第２転動体の軸方向外側に位置規制部を有し、前記外輪が前記外歯歯車によって兼用され、前記第２位置規制部材は、前記外歯歯車に固定された止め輪によって構成されるとともに前記第１転動体および第２転動体の間に配置され、かつ、該第１転動体および第２転動体の軸方向外側に位置規制部を有さない構成とすることにより、上記課題を解決したものである。
また、本発明は、軸と、該軸に外嵌される外歯歯車と、前記軸と前記外歯歯車の間に配置される軸受と、を有し、該軸受は、その内輪および外輪の少なくとも一方が、前記軸または前記外歯歯車によって兼用されている減速装置であって、前記軸受の転動体が、前記軸に固定または一体化された第１位置規制部材と、前記外歯歯車に固定または一体化された第２位置規制部材とによって軸方向の移動が規制されることにより、前記外歯歯車の前記軸に対する軸方向の移動が規制され、前記軸受は、前記転動体を回転自在に保持するリテーナを備え、該リテーナは、前記第１位置規制部材または第２位置規制部材の位置規制部と径方向に重なる部分と、それ以外の部分とで外径または内径が異なる構成とすることにより、同じく上記課題を解決したものである。
【０００９】
本発明によれば、軸受の転動体は、前記軸に固定または一体化された第１位置規制部材によって軸に対して軸方向の位置規制がなされ、一方、外歯歯車に固定または一体化された第２位置規制部材によって外歯歯車に対して軸方向の位置規制がなされる。
【００１０】
このため、軸受の転動体は、軸に対しても、また外歯歯車に対しても軸方向の移動が規制されことから、結局、外歯歯車は、該軸受の転動体を介して「軸」に対して軸方向の移動が規制されることになる。
【００１１】
なお、前記軸受が、（例えば圧入等によって）軸に固定された内輪を有する場合には、前記第１位置規制部材の概念には、当該内輪が含まれる。また、軸受が、外歯歯車に固定された外輪を有する場合には、前記第２位置規制部材の概念には当該外輪が含まれる。
【００１２】
軸に固定または一体化された第１位置規制部材と転動体との間の摺動抵抗、あるいは、外歯歯車に固定または一体化された第２位置規制部材と転動体との間の摺動抵抗は、従来のように、外歯歯車をキャリヤ部材やケーシング部材に当接させて位置規制する場合に比べて小さい。そのため、結果として、小さな摺動抵抗にて外歯歯車の位置規制ができるようになり、伝達効率の高い減速装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軸に対し回転自在に外嵌される外歯歯車の軸方向の位置規制を摺動抵抗の小さな構成にて行うことにより、伝達効率の高い減速装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る減速装置が組み込まれたフォークリフトの車輪駆動装置の構成を示す断面図
【図２】図１の要部断面図
【図３】上記実施形態の変形例を示す図２相当の要部断面図
【図４】本発明の他の実施形態の一例を示す要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の一例に係る減速装置がフォークリフトの車輪駆動装置に適用されている構成例を示す断面図、図２は、その要部断面図である。
【００１７】
モータ１２の出力軸１２Ａは、スプライン１４を介して減速装置Ｇ１の入力軸１６と連結されている。本実施形態では、入力軸１６が本発明に係る「軸」に相当している。入力軸１６は、後述する外歯歯車２４、２６の半径方向中央に配置されている。入力軸１６には、該入力軸１６と軸心のずれた軸心を有する２つの偏心体１８、２０が一体に形成されている。二つの偏心体１８、２０は、互いに１８０度の位相差を有して偏心している。
【００１８】
なお、偏心体は、入力軸と別体で構成された上で、キー等によって入力軸に固定されたものであってもよい。この場合には、（入力軸と別体とされた）偏心体を備える軸が、本発明の「軸」に相当することになる。
【００１９】
各偏心体１８、２０の外周（軸の外周）には、軸受Ｂ１、Ｂ２を介して外歯歯車２４、２６が外嵌されている。外歯歯車２４、２６の軸受Ｂ１、Ｂ２近傍の構成については、後に詳述する。
【００２０】
外歯歯車２４、２６は、内歯歯車２８に内接噛合している。
【００２１】
内歯歯車２８は、内歯を構成する円筒状の内歯ピン２８Ａ、２８Ｂと、該内歯ピン２８Ａ、２８Ｂを貫通してこれを回転自在に保持する保持ピン２８Ｃと、該保持ピン２８Ｃを回転自在に支持するとともに、ケーシング３０と一体化された内歯歯車本体２８Ｄとで、主に構成されている。
【００２２】
内歯歯車２８の内歯の歯数（内歯ピン２８Ａ、２８Ｂの数）は、外歯歯車２４、２６の外歯の歯数よりも僅かだけ（この実施形態では１だけ）多い。
【００２３】
なお、外歯歯車２４、２６の軸方向車体側には車体フレーム３２に固定されたフランジ体３４が配置され、軸方向反車体側にはキャリヤボルト３６およびキャリヤピン４２を介して該フランジ体３４と一体化されたキャリヤ体３８が配置されている。キャリヤ体３８には、内ピン４０が一体に形成されている。
【００２４】
内ピン４０は、周方向に等間隔に複数本が設けられ、摺動促進部材４４と共に、外歯歯車２４、２６にその中心からオフセットして周方向に等間隔に貫通形成された内ピン孔２４Ａ、２６Ａを隙間を有して貫通し、フランジ体３４の凹部３４Ａに嵌め込まれている。内ピン４０は、外歯歯車２４、２６の前記内ピン孔２４Ａ、２６Ａの一部と摺動促進部材４４を介して当接しており、外歯歯車２４、２６の自転を拘束している（揺動のみを許容している）。
【００２５】
キャリヤピン４２も周方向に等間隔に複数本が設けられ、外歯歯車２４、２６にその中心からオフセットして周方向に等間隔に貫通形成されたキャリヤピン孔２４Ｂ、２６Ｂを隙間を有して貫通し、フランジ体３４の軸方向端部に当接している。但し、キャリヤピン４２は、外歯歯車２４、２６の前記キャリヤピン孔２４Ｂ、２６Ｂとは全く当接しておらず、外歯歯車２４、２６の自転の拘束には寄与していない。
【００２６】
減速装置Ｇ１のケーシング３０は、主軸受４６、４７を介して（車体フレーム３２に固定された）フランジ体３４およびキャリヤ体３８に回転自在に支持されている。ケーシング３０には、フレーム４８を介してフォークリフト（全体は図示略）５１のタイヤ５０が装着される。図１から明らかなように、減速装置Ｇ１は、タイヤ５０の軸方向範囲内（図１の２点鎖線の範囲内）に収められている。
【００２７】
入力軸１６は、一対のアンギュラ玉軸受５２、５４を介してフランジ体３４およびキャリヤ体３８に回転自在に支持されている。
【００２８】
車体側のアンギュラ玉軸受５２は、フランジ体３４の凹部３４Ａと入力軸１６の車体側段部１６Ａとで軸方向の動きが拘束されている。反車体側のアンギュラ玉軸受５４は、キャリヤ体３８の段部３８Ａと入力軸１６の反車体側段部１６Ｂとで軸方向の動きが拘束されている。そのため、入力軸１６は、フランジ体３４およびキャリヤ体３８によって軸方向の動きがいずれの方向に対しても拘束されている。
【００２９】
なお、この一対のアンギュラ玉軸受５２、５４は、本実施形態においては正面合わせで配置され、フランジ体３４およびキャリヤ体３８が連結されるときに適切な予圧が与えられる。このため、入力軸１６は、ガタなく軸方向に位置決めされる。
【００３０】
図２を参照して、外歯歯車２４、２６の軸受Ｂ１、Ｂ２近傍の構成を示す。
【００３１】
図２には、反車体側の外歯歯車２６の軸受Ｂ２の近傍が描写されている。車体側の外歯歯車２４の軸受Ｂ１近傍の構成も同様の構成を有しているため、ここでは便宜上、軸受Ｂ２の近傍に着目して説明する。
【００３２】
この実施形態に係る軸受Ｂ２は、入力軸（軸）１６と外歯歯車２６との間に配置され、外輪が外歯歯車２６によって兼用されている。すなわち、軸受Ｂ２は、内輪６０と、ころ（転動体）６２、６３と、外輪でもある外歯歯車２６と、ころ６２、６３同士を一体に保持するリテーナ６４とで構成されている。
【００３３】
ころ（転動体）６２、６３は、入力軸（軸）１６に固定された内輪（第１位置規制部材）６０によって入力軸１６に対する軸方向の移動が規制されている。同時に、このころ６２、６３は、外歯歯車２６に固定された止め輪（第２位置規制部材）６６によって外歯歯車２６に対する軸方向の移動が規制されている。以下、詳細に説明する。
【００３４】
軸受Ｂ２の内輪６０は、本発明の第１位置規制部材として機能している。すなわち、内輪６０は、入力軸１６に圧入されることによって固定されており、内輪６０の軸方向両端部には、ころ６２、６３の位置規制を行うための突起部（位置規制部）６０Ａ、６０Ｂが形成されている。この実施形態では、１つの外歯歯車２６（あるいは外歯歯車２４）に対して複数のころ６２、６３が軸方向に配置されており、この内輪６０の突起部６０Ａ、６０Ｂは、複数並べられたころ６２、６３の最も外側の側面６２Ａ、６３Ａと当接することにより、入力軸１６に対するころ６２、６３の軸方向の移動（特にころ６２、６３同士の離反方向の移動）を拘束している。
【００３５】
一方、外歯歯車２６は、軸受Ｂ２の外輪を兼ねており、内周面２６Ｃがころ６２、６３の転走面を構成している。内周面２６Ｃの軸方向中央には溝２６Ｄが形成されている。この溝２６Ｄには、止め輪６６が嵌入されている。
【００３６】
止め輪６６は、本発明の第２位置規制部材として機能している。すなわち、止め輪６６は、外歯歯車２６に固定されると共に、スラストプレート７０、７１を介してころ６２ところ６３の間に配置され、ころ６２、６３の外歯歯車２６に対する軸方向の移動（特にころ６２、６３同士の接近方向の移動）を規制している。
【００３７】
なお、この実施形態に係る止め輪６６は、半径方向に沿って切り欠き（図示略）が形成されており、弾性変形を利用してこの切り欠きの寸法を詰めて外径を小さくした状態で組み込まれる。すなわち、止め輪６６は、縮径された状態で内輪６０、ころ６２、６３、リテーナ６４およびスラストプレート７０、７１とともに軸方向に沿って入力軸１６と外歯歯車２６との間に組み込まれる。外径の縮められた止め輪６６は、外歯歯車２６の溝部２６Ｄの位置で拡径され（元の寸法に戻り）、該溝部２６Ｄに固定される。
【００３８】
軸受Ｂ２のリテーナ６４は、ころ６２、６３を回転自在に保持している。すなわち、リテーナ６４は、複数のころ６２、６３を単一の「ころ群の纏まり」として保持し、１個１個のころ６２、６３同士の周方向の位置規制および軸方向の位置規制を行っている。なお、リテーナ６４は、この実施形態においては、ころの回転姿勢を保持するために用意されているものであり、「ころ（転動体）６２、６３の軸方向の位置規制」という観点では、必ずしもなくてもよい。リテーナがない場合には、ころの組み込む数をより増やせる（軸受Ｂ２としての伝達容量をより増大できる）というメリットが得られる。
【００３９】
以下、この実施形態に係る減速装置Ｇ１の作用を説明する。
【００４０】
モータ１２の出力軸１２Ａの回転は、スプライン１４を介して減速装置Ｇ１の入力軸１６に伝達される。入力軸１６が回転すると、偏心体１８、２０（の外周）が偏心運動を行い、軸受Ｂ１、Ｂ２を介して外歯歯車２４、２６が揺動する。この揺動により、外歯歯車２４、２６と内歯歯車２８との噛合位置が順次ずれてゆく現象が生じる。
【００４１】
外歯歯車２４、２６と内歯歯車２８との歯数差は、１に設定されており、また、各外歯歯車２４、２６の自転は、車体フレーム３２側に固定された内ピン４０によって拘束されているため、入力軸１６が１回回転する毎に、自転の拘束されている外歯歯車２４、２６に対して内歯歯車２８が歯数差に相当する分だけ自転（回転）することになる。この結果、入力軸１６の回転により、１／（内歯歯車の歯数）に減速された回転速度にて内歯歯車本体２８Ｄと一体化されているケーシング３０が回転し、該ケーシング３０に固定されているフレーム４８を介してフォークリフト５１のタイヤ５０が回転する。
【００４２】
ここで、入力軸１６は、一対のアンギュラ玉軸受５２、５４を介してフランジ体３４およびキャリヤ体３８に回転自在に支持されている。このうち、車体側のアンギュラ玉軸受５２は、フランジ体３４の段部３４Ａと入力軸１６の車体側段部１６Ａとで軸方向の動きが拘束されており、反車体側のアンギュラ玉軸受５４は、キャリヤ体３８の段部３８Ａと入力軸１６の反車体側段部１６Ｂとで軸方向の動きが拘束されている。そのため、入力軸１６は、フランジ体３４およびキャリヤ体３８によって軸方向の動きがいずれの方向に対しても拘束されている。
【００４３】
一方、図２を参照して、軸受Ｂ２（軸受Ｂ１側も同様）の内輪６０は（この軸方向の動きが拘束された）入力軸１６（の偏心体２０の外周）に圧入されることによって固定されており、ころ６２、６３は、該内輪６０の軸方向両端部に形成された突起部（位置規制部）６０Ａ、６０Ｂに当接している。さらに、外歯歯車２６には、該外歯歯車２６の内周面（転走面）２６Ｃの軸方向中央に形成された溝２６Ｄに嵌入することで止め輪６６が固定されており、この止め輪６６に（スラストプレート７０、７１を介して）ころ６２、６３が当接している。
【００４４】
この結果、ａ）入力軸（軸）１６が、一対のアンギュラ玉軸受５２、５４を介してフランジ体３４およびキャリヤ体３８に対して軸方向に位置規制され、ｂ）内輪（第１位置規制部材）６０が、該入力軸１６に圧入固定されることによって入力軸１６に対して軸方向に位置規制され、ｃ）ころ６２、６３が、該内輪６０の突起部（位置規制部）６０Ａ、６０Ｂによって内輪６０に対して軸方向に位置規制され、さらに、ｄ）該ころ６２、６３を介して外歯歯車２６に固定された止め輪（第２位置規制部材）６６によって外歯歯車２６がころ６２、６３に対して軸方向に位置規制されることになり、結果として、ｅ）外歯歯車２６は、フランジ体３４およびキャリヤ体３８に接触することなく、フランジ体３４およびキャリヤ体３８に対して軸方向に位置規制される。
【００４５】
内輪６０の突起部６０Ａ、６０Ｂところ６２、６３との当接部、スラストプレート７０、７１ところ６２、６３との当接部の外歯歯車２６の中心からの距離は、従来の外歯歯車とキャリヤ部材やケーシング部材との当接部の外歯歯車の中心からの距離よりも小さい。このため、内輪６０の突起部６０Ａ、６０Ｂところ６２、６３との間の摺動抵抗、あるいは、止め輪６６（およびスラストプレート７０、７１）ところ６２、６３との間の摺動抵抗は、従来のように、外歯歯車をキャリヤ部材やケーシング部材に当接させて位置規制する場合に比べて小さい。そのため、結果として、小さな摺動抵抗にて外歯歯車２６（２４）の位置規制ができるようになり、伝達効率の高い減速装置Ｇ１を得ることができる。
【００４６】
また、単に止め輪６６ところ６２、６３を直接摺動させるのではなく、スラストプレート７０、７１を介して摺動させているため、一層摺動抵抗は小さくなっている。なお、このスラストプレート７０、７１は、止め輪６６の半径方向に沿って形成されたスリットにころ６２、６３が嵌まって回転が阻害されるのを防止するという効果も奏している。例えば、スリットなしの止め輪を冷やし嵌め（または外歯歯車を焼き嵌め）する場合には、このスラストプレート７０、７１はなくてもよい。
【００４７】
また、この実施形態では、専用の内輪６０を有するとともに外輪が外歯歯車２６と兼用されている構成が採用されている。この構成は、外輪を有するとともに内輪が軸と兼用されている構成と比較した場合に、軸受のころのピッチ円径を、（外輪がない分）より大きく取ることができるため、より大きな伝達容量を確保することができるという点で優れる。また、外歯歯車２６の歯車としての高い硬度を転動体の転走面の硬度として活用できるという点でも優れている。
【００４８】
以上の構成および作用により、本実施形態によれば、従来のような外歯歯車の側部を直接規制する構成と比べて、より小さな摺動抵抗にて外歯歯車２６の軸方向の位置規制を行うことができ、その分、減速装置Ｇ１の伝達ロスを低減できる。
【００４９】
本発明には、種々のバリエーションが考えられる。
【００５０】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、図２相当の部分拡大図であり、それぞれ本発明のバリエーションの構成例を示している。なお、先の実施形態と同様の構成の部位については、図中で先の実施形態と同一の部材に同一の符号を付すことで重複説明を省略する。
【００５１】
図３の（Ａ）に示した軸受Ｂ３は、外輪が外歯歯車２６によって兼用されるとともに、内輪も入力軸１６によって兼用されている。すなわち、この図３（Ａ）の構成では、軸受Ｂ３は専用の内輪および外輪は、いずれも有していない。
【００５２】
この実施形態においては、ころ６２、６３は、入力軸７６の偏心体７６Ａの軸方向端部に一体的に形成された突起部７６Ｂによって入力軸７６に対して位置規制されるとともに、偏心体７６Ａに隣接する偏心体（図示略）の間に設けられた溝７６Ｃに固定された（スラストプレートを兼ねた）止め輪８２とによっても入力軸７６に対して位置規制される。
【００５３】
すなわち、この実施形態では、入力軸７６と一体化された偏心体７６Ａの突起部７６Ｂおよび入力軸７６に固定された止め輪８２が、それぞれ第１位置規制部材を構成していることになる。
【００５４】
このように、本発明では、軸受は、（専用の内輪及び外輪のいずれも有しておらず）軸と外歯歯車との間にころ（転動体）が直接、配置されるような構成であっても適用可能である。
【００５５】
さらには、図示はしていないが、専用の外輪のみを有し、軸が軸受の内輪を兼用するような構成においても同様に適用可能である。この場合には、外輪の方を圧入、あるいは焼き嵌め等により外歯歯車に固定することで、該外輪を外歯歯車に固定された第２位置規制部材として機能させることができる。
【００５６】
図３の（Ｂ）の構成では、第１、第２位置規制部材の構成については、先の第１の実施形態と同様であるが、軸受Ｂ４のころ６２、６３を回転自在に保持するリテーナ８６の構成が先の実施形態と異なっている。
【００５７】
具体的には、この図３（Ｂ）の軸受Ｂ４のリテーナ８６は、内輪（第１位置規制部材）６０において半径方向に突出している位置規制部６０Ａ、６０Ｂと径方向に重なる部分の内径Ｄ１が、最も大きな内径とされており、それ以外の部分の内径は、該内径Ｄ１より軸方向内側に向けて直線的に傾斜して小さくなっている（異なっている）。また、止め輪（第２位置規制部材）６６において半径方向に突出している突起部（位置規制部）６６Ａと径方向に重なる部分の外径ｄ２が、最も小さな外径とされており、それ以外の部分の外径は該外径ｄ２より軸方向内側から外側に直線的に傾斜して大きくなっている（異なっている）。
【００５８】
これにより、内輪６０の突起部６０Ａ、６０Ｂおよび外歯歯車２６の止め輪６６とリテーナ８６との干渉を防止しつつ、該リテーナ８６によりころ６２、６３をより確実に保持することができる。
【００５９】
図３の（Ｃ）に示した構成では、軸受Ｂ５のころ（転動体）８８が、入力軸１６の各偏心体１８、２０および外歯歯車２４、２６に対してそれぞれ１個のみ配置されている。ころ８８の入力軸１６に対する位置規制については、第１位置規制部材として、内輪６１が入力軸１６に圧入固定されており、先の第１の実施形態と同様の構成が採用されている。しかし、ころ８８の外歯歯車２６（２４側も同じ）に対する位置規制については、第２位置規制部材として、２つの止め輪８９、９０が、外歯歯車２６の軸方向両端部に形成された２つの溝２６Ｅ、２６Ｆにそれぞれ配置・固定されている。なお、符号８５はリテーナである。
【００６０】
このような構成によっても、入力軸１６、内輪６０、ころ８８、止め輪８９、９０の各要素によって、外歯歯車２６（２４）の入力軸１６に対する軸方向の移動規制を行うことができる。
【００６１】
先の実施形態およびそのバリエーションは、いずれも、本発明を入力軸が偏心体を有する偏心体軸を兼用するタイプの偏心揺動型の遊星減速装置に適用していたが、本発明は、例えばいわゆる「振り分けタイプ」と称される公知の偏心揺動型の遊星減速装置にも適用可能である。
【００６２】
振り分けタイプの偏心揺動型の遊星減速装置では、入力軸の回転を、該入力軸の回転中心からオフセットした位置に配置した複数の偏心体軸に振り分け、該複数の偏心体軸に同位相でそれぞれ設けた偏心体を同時に回転させることで外歯歯車を偏心揺動させる。
【００６３】
各偏心体軸の公転（外歯歯車の自転）を拘束した場合には、内歯歯車（ケーシング）の回転を出力として取り出すことができ、内歯歯車（ケーシング）側を固定した場合には各偏心体軸の公転（外歯歯車の自転）を出力として取り出すことができる。
【００６４】
この振り分けタイプの偏心揺動型の遊星減速装置においても、偏心体を含めた偏心体軸と外歯歯車との間に配置される軸受の構造が、先の実施形態の偏心体を含めた入力軸と外歯歯車との間に配置された軸受の構造と同様となり、本発明を先の実施形態と同様の態様で適用することができる。
【００６５】
さらには、このような偏心揺動型の遊星減速装置に限らず、本発明は、例えば単純遊星歯車減速装置にも適用することが可能である。
【００６６】
図４に本発明を、単純遊星歯車減速装置Ｇ２に適用した構成例を示す。
【００６７】
この実施形態においては、キャリヤピン（軸）１０２と、該キャリヤピン１０２に外嵌される遊星歯車（外歯歯車）１０４と、前記キャリヤピン１０２と遊星歯車１０４との間に配置される軸受Ｂ６と、を有する単純遊星歯車減速装置Ｇ２に本発明が適用されている。なお、符号１０６は太陽歯車、１０８は内歯歯車である。
【００６８】
この軸受Ｂ６では、外輪が遊星歯車１０４によって兼用されている。内輪（第１位置規制部材）１１０がキャリヤピン１０２に圧入によって固定され、キャリヤピン１０２に対するころ（転動体）１１２、１１４の軸方向の移動を規制している。キャリヤピン１０２は、その両端が図示せぬフランジ部材（キャリヤ部材）に圧入されて軸方向に移動規制されている。また、遊星歯車１０４の内周に固定された止め輪（第２位置規制部材）１２４によりころ（転動体）１１２、１１４の遊星歯車１０４に対する軸方向の移動が規制されている。ころ１１２、１１４を軸方向に複数に有し、各ころ１１２、１１４の間に、スラストプレート１２０、１２２を介して遊星歯車１０４に固定された止め輪１２４が配置されている点は先の実施形態と同様である。
【００６９】
この実施形態においても、内輪１１０の突起部１１０Ａ、１１０Ｂところ１１２、１１４との当接部、スラストプレート１２０、１２２ところ１１２、１１４との当接部の遊星歯車（外歯歯車）１０４の中心からの距離は、従来の遊星歯車とキャリヤ部材やケーシングとの当接部の（遊星歯車１０４の公転の中心である）太陽歯車の中心からの距離よりも小さい。このため、内輪１１０の突起部１１０Ａ、１１０Ｂところ１１２、１１４との間の摺動抵抗、あるいは、止め輪１２４（およびスラストプレート１２０、１２２）ところ１１２、１１４との間の摺動抵抗は、従来のように、外歯歯車をキャリヤ部材やケーシング部材に当接させて規制する場合に比べて小さい。
【００７０】
この結果、小さな摺動抵抗で遊星歯車１０４の位置規制ができるようになり、単純遊星歯車減速装置Ｇ２全体の伝達効率を向上させることができる。
【００７１】
特に、単純遊星歯車減速装置Ｇ２にあっては、円周方向に不連続に存在する遊星歯車１０４が公転する構成となることが多いため、それぞれの遊星歯車１０４を軸方向側部から位置規制する構成は困難を伴うことが多かったが、本発明によれば、遊星歯車の位置規制がキャリヤピン１０２および軸受Ｂ６との関係で完結するため、各部材の配置に関する設計上得られるメリットも大きい。
【００７２】
なお、軸に対して軸受を介して外嵌される外歯歯車の適用例としては、遊星歯車減速装置の遊星歯車が代表的な適用例であるが、本発明に係る外歯歯車は、必ずしも遊星歯車減速装置の遊星歯車に限定されない。要するに、軸と、該軸に外嵌される外歯歯車と、軸と外歯歯車の間に配置される軸受と、を有し、該軸受は、その内輪および外輪の少なくとも一方が、前記軸または前記外歯歯車によって兼用されている減速装置ならば、同様に適用可能である。
【００７３】
また、先の実施形態においては、本発明をフォークリフトの車輪駆動装置に組み込まれる減速装置に適用していたが、本発明に係る減速装置が組み込まれる駆動装置あるいは機械装置は、フォークリフトの車輪駆動装置に限定されるものではなく、ロボットや工作機械、あるいは搬送機械等、種々の駆動装置あるいは機械装置に適用可能である。
【００７４】
また、先の実施形態においては、１つの外歯歯車に対してころ２個が配置されている場合に、１個のみの内輪を組み込むようにしていたが、本発明においては、各ころに対しそれぞれ別々の内輪を組み込むようにしてもよい。これは、外輪のみを有する場合においても同様である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｂ１、Ｂ２…軸受
１６…入力軸
１８、２０…偏心体
２４、２６…外歯歯車
２８…内歯歯車
３０…ケーシング
６０…内輪
６２、６３…ころ
６４…リテーナ
６６…止め輪
７０、７１…スラストプレート
【図１】
0005822383.tif 000002
【図２】
0005822383.tif 000003
【図３】
0005822383.tif 000004
【図４】
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