(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている１または２以上の住居にそれぞれ設置された電気式の給湯機の運転を制御する給湯機運転管理装置であって、
前記住居に設置された電気機器の稼働状態を示す稼働データを取得する稼働データ取得部と、
前記住居の所在地を含む地域の気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記稼働データに基づいて前記住居の居住者が在宅であるか否かを判定し、判定した在宅状態を示す在宅状態データを生成する在宅判定部と、
前記気象情報に基づいて前記発電システムの余剰電力を予測し、予測した余剰電力の発生する時間帯と余剰電力の値とを示す予測余剰電力データを生成する余剰電力予測部と、
前記在宅状態データおよび前記予測余剰電力データに基づいて、前記住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定し、決定した運転スケジュールを示す運転スケジュール情報を生成する運転スケジュール決定部と、
を備える給湯機運転管理装置。
【請求項２】
少なくとも前記在宅状態データに基づいて、前記予測余剰電力データが示す時間帯の前記住居の在宅状態を予測し、予測した在宅状態を示す予測在宅状態データを生成する在宅予測部をさらに備え、
前記運転スケジュール決定部は、前記予測在宅状態データおよび前記予測余剰電力データに基づいて、前記運転スケジュールを決定し、前記運転スケジュール情報を生成する請求項１に記載の給湯機運転管理装置。
【請求項３】
前記在宅予測部は、前記在宅状態データおよび前記気象情報に基づいて、前記予測余剰電力データが示す時間帯の前記住居の在宅状態を予測し、前記予測在宅状態データを生成する請求項２に記載の給湯機運転管理装置。
【請求項４】
前記運転スケジュール決定部は、前記予測余剰電力データが示す時間帯に、前記在宅状態データが示す在宅状態が不在である前記住居の給湯機の運転を、前記予測余剰電力データが示す時間帯に割り当てる請求項１から３のいずれか１項に記載の給湯機運転管理装置。
【請求項５】
前記運転スケジュール決定部は、前記稼働データに基づいて、前記在宅状態データが示す在宅状態が不在である前記住居の優先順位を決定し、前記優先順位が最上位の住居から順に給湯機の運転を、前記予測余剰電力データが示す時間帯に割り当てる請求項１から４のいずれか１項に記載の給湯機運転管理装置。
【請求項６】
前記１または２以上の住居は、電力供給者が余剰電力が発生すると判定した時間帯に、前記電力供給者によって前記給湯機を自動で制御される契約住居を含み、
前記電力供給者が余剰電力が発生すると判定した時間帯と算出した余剰電力の値とを示す余剰電力情報を取得する余剰電力情報取得部をさらに備え、
前記運転スケジュール決定部は、前記余剰電力情報に基づいて、前記契約住居の給湯機を運転させる前記運転スケジュールを決定し、生成した前記運転スケジュール情報を前記電力供給者に送信する請求項１から５のいずれか１項に記載の給湯機運転管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の給湯機運転管理装置と、
気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている１または２以上の住居にそれぞれ設置された電気式の給湯機と、
前記住居にそれぞれ設けられ、前記住居に設置された電気機器の稼働状態を示す稼働データを収集して前記給湯機運転管理装置に送信するホームゲートウェイと、
を備え、
前記ホームゲートウェイは、前記給湯機運転管理装置から受信した前記住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを示す運転スケジュール情報に基づいて、前記給湯機を制御する給湯機運転管理システム。
【請求項８】
気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている１または２以上の住居にそれぞれ設置された給湯機の運転を制御する給湯機運転管理装置が実行する給湯機運転管理方法であって、
前記住居に設置された電気機器の稼働状態を示す稼働データに基づいて前記住居の居住者が在宅であるか否かを判定し、判定した在宅状態を示す在宅状態データを生成する在宅判定ステップと、
前記住居の所在地を含む地域の気象情報に基づいて前記発電システムの余剰電力を予測し、予測した余剰電力の発生する時間帯と余剰電力の値とを示す予測余剰電力データを生成する余剰電力予測ステップと、
前記在宅状態データおよび前記予測余剰電力データに基づいて、前記住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定し、決定した運転スケジュールを示す運転スケジュール情報を生成する運転スケジュール決定ステップと、
を備える給湯機運転管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１または２以上の住居にそれぞれ設置された給湯機を制御する給湯機運転管理装置、給湯機運転管理システムおよび給湯機運転管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を利用してお湯を沸かす貯湯式給湯機が複数設置されているマンションなどの集合住宅において、複数の電気式の給湯機が同一時間帯に同時に全量沸き上げ運転を行った場合に課題となる消費電力量の増大を防ぎ、電力負荷の平準化を促進するための様々な提案がされている。【０００３】
例えば、特許文献１には、電力負荷を平準化するため、特定の時間帯における沸き上げ運転を、沸き上げ運転の開始時間と停止時間が異なる二つの運転モードに分け、特定の時間帯とそれ以外の時間帯に沸き上げ運転を行うことで電力の消費を分散し、特定の時間帯における消費電力量の増大値を低減させる給湯機運転管理装置が開示されている。【０００４】
また、近年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、太陽光発電システムによる余剰発電電力を電力会社の電源系統へ逆潮流させる系統連系(電力買取)が盛んに行われている。【０００５】
太陽光発電システムは日射量により発電量が異なり、天候次第で発電量が増減してしまう。このような気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながって逆潮流された場合、特許文献１のような電力を平準化する方法では、電力の需給バランス調整が困難となり、電源系統の出力電圧や周波数が変動するなど電源系統の安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。【０００６】
この課題に対して、特許文献２および特許文献３では、太陽光発電システムなどの分散電源を商用電源系統に連系させた電力系統に対して、余剰電力の貯蔵用に蓄電池を接続し、蓄電池の充放電によって電力の平準化を実現する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１３７２００号公報
【特許文献２】特開２０００−１７５３６０号公報
【特許文献３】特開２００６−２９５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２および特許文献３のような電力を平準化する方法では、余剰電力を貯蔵するための大容量蓄電設備を持つためのコストが高く、使用者の負担が大きい。また、蓄電池による余剰電力の充放電ロスが発生するため、余剰電力の一部を無駄にしてしまう恐れがある。【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている場合において、蓄電池を用いる場合よりも低コストで余剰電力を有効活用し、電力の平準化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る給湯機運転管理装置は、気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている１または２以上の住居にそれぞれ設置された電気式の給湯機の運転を制御する給湯機運転管理装置である。給湯機運転管理装置は、稼働データ取得部、気象情報取得部、在宅判定部、余剰電力予測部、および、運転スケジュール決定部を備える。稼働データ取得部は、住居に設置された電気機器の稼働状態を示す稼働データを取得する。気象情報取得部は、住居の所在地を含む地域の気象情報を取得する。在宅判定部は、稼働データに基づいて住居の居住者が在宅であるか否かを判定し、判定した在宅状態を示す在宅状態データを生成する。余剰電力予測部は、気象情報に基づいて発電システムの余剰電力を予測し、予測した余剰電力の発生する時間帯と余剰電力の値とを示す予測余剰電力データを生成する。運転スケジュール決定部は、在宅状態データおよび予測余剰電力データに基づいて、住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定し、決定した運転スケジュールを示す運転スケジュール情報を生成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている場合において、１または２以上の住居の電気式の給湯機の沸き上げ運転を最適なタイミングで行うことができ、蓄電池を用いる場合よりも低コストで余剰電力を有効活用し、電力の平準化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る太陽光発電システムを電源系統に連系させた電力系統を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る給湯機運転管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るホームゲートウェイの機能構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る給湯機の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る給湯機の他の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る給湯機運転管理装置の機能構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る稼働データの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る電気機器動作データ収集処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る在宅状態判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る在宅状態予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る日別在宅状態データの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る余剰電力予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１に係る運転スケジュール決定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る運転スケジュール決定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る給湯機運転管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の実施の形態では、マンションやアパートなどの複数世帯が居住する共同住宅において、独立して住居の用に供することができる各室、もしくは、所定地域内において各世帯が居住する一戸建て住宅および共同住宅など２以上の住居に、本発明を適用する例について説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る太陽光発電システムを電源系統に連系させた電力系統を示す図である。電力会社の電源系統２１から買電した電気が分電盤２５に供給されると共に、太陽光パネル２２からパワーコンディショナ２３を介して自家発電した電気が供給される。また、パワーコンディショナ２３は電力メータ２４に接続され、太陽光発電による余剰電力があった場合、逆潮流して売電することが可能である。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る給湯機運転管理システムの構成例を示すブロック図である。給湯機運転管理システム１００は、給湯機運転管理装置１と、ホームゲートウェイ３とを備える。ホームゲートウェイ３は、住居１〜Ｎを所定地域内の集合体として構成する合計Ｎ戸の一戸建て住宅に、それぞれ設置される。なお、本実施の形態では、２以上の住居を想定しているが、Ｎ＝１であってもよい。給湯機運転管理装置１と各ホームゲートウェイ３とは、有線方式または無線方式、あるいは、これらを組み合わせた方式の通信ネットワーク２を介して接続されている。なお、通信ネットワーク２は、公衆の用に供される共用通信回線や独自の専用通信回線などでもよく、それらを組み合わせたものでもよい。
【００１６】
図１に示す太陽光パネル２２、パワーコンディショナ２３、電力メータ２４、分電盤２５は、所定地域内の集合体に接続されて、集合体で共有する構成としてもよいし、各住居（Ｎ戸）にそれぞれ１組ずつ接続されていてもよい。また、太陽光発電システムを備える住居と備えない住居が混在する集合体であってもよい。
【００１７】
図２の例では、各住居には、所定の機能を居住者に提供する電気機器として、テレビ５、空調機６、照明７および給湯機８が設置され、各電気機器にはそれぞれ通信機器４が接続されている。各通信機器４は、宅内ネットワークを介してホームゲートウェイ３に接続されている。
【００１８】
ホームゲートウェイ３は、同じ住居に設置されたテレビ５、空調機６、照明７および給湯機８の稼働状態を示す稼働データを各電気機器の通信機器４から取得して、各電気機器の稼働状態を監視する。各住居に設置される電気機器は、これに限らず、例えば、換気扇、ＩＨクッキングヒータ、電子レンジ、冷蔵庫、炊飯器、パソコン、ルームエアコン、床暖房、電動窓、電動ブラインドなど、宅内ネットワークを介して監視・制御ができる機器であればよい。
【００１９】
エネルギー計測装置９は、宅内ネットワークに接続されており、各住居のブレーカに分岐回路毎に取り付けられたＣＴセンサなどから、宅内ネットワーク接続された電気機器の消費電力だけでなく、宅内ネットワーク接続されていない電気機器の消費電力を含む、各住居全体の消費電力を示す消費電力データを収集する。また、エネルギー計測装置９は、太陽光発電による発電電力を示す発電電力データも合わせて収集する。
【００２０】
ホームゲートウェイ３は、エネルギー計測装置９の通信機器４から消費電力データおよび発電電力データを取得する。ホームゲートウェイ３は、各電気機器の通信機器４から取得した稼働データと、エネルギー計測装置９の通信機器４から取得した消費電力データおよび発電電力データ（以下、稼働データ、消費電力データおよび発電電力データを総称して電気機器動作データという）に収集された日時を示す収集日時を付与して給湯機運転管理装置１に送信する。
【００２１】
給湯機運転管理装置１は、各住居に設置される各ホームゲートウェイ３から取得する電気機器動作データと外部から取得する気象情報とに基づいて、各住居に設置された給湯機８の運転スケジュールを決定する。給湯機運転管理装置１は、決定した運転スケジュールを示すスケジュール情報を対応する住居のホームゲートウェイ３に送信する。ホームゲートウェイ３は、給湯機運転管理装置１から受信したスケジュール情報に基づいて、給湯機８の沸き上げ運転を制御する。
【００２２】
図３は、実施の形態１に係るホームゲートウェイの機能構成例を示す図である。ホームゲートウェイ３は、電力データ取得部３１と、稼働データ取得部３２と、ホームゲートウェイ通信部３３と、給湯機制御部３４とを備える。住居１〜Ｎの各々に設置されるホームゲートウェイ３は同様の機能構成である。図３では、通信機器４を省略している。
【００２３】
電力データ取得部３１は、エネルギー計測装置９から消費電力データおよび発電電力データを取得する。消費電力データは、例えば、宅内ネットワークに接続されているテレビ５、空調機６、照明７、給湯機８の消費電力を示すデータ、宅内ネットワークに接続されていないドライヤーや掃除機などの消費電力を示すデータなどである。
【００２４】
稼働データ取得部３２は、テレビ５、空調機６、照明７および給湯機８の各々の稼働状態を示す稼働データを取得する。稼働データは、例えば、テレビ５の電源のオン／オフや音量、空調機６の運転モードや設定温度、電源のオン／オフの予約時刻、給湯機８の貯湯量や設定温度などである。
【００２５】
電力データ取得部３１は、稼働データ取得部３２により取得された稼働データに基づいて、あらかじめ記憶する単位時間あたりの消費電力を示す情報を用いて各電気機器の各々の消費電力を算出してもよい。また、電気機器が単独で自らの消費電力データをホームゲートウェイ３に送信できる場合は、エネルギー計測装置９を介する必要はない。
【００２６】
ホームゲートウェイ通信部３３は、例えば通信ネットワーク２を介して給湯機運転管理装置１との間で各種データを授受する通信インタフェースであって、ホームゲートウェイ通信部３３は、電力データ取得部３１および稼働データ取得部３２が取得した電気機器動作データを給湯機運転管理装置１に送信する。また、ホームゲートウェイ通信部３３は、給湯機運転管理装置１からスケジュール情報を受信する。
【００２７】
給湯機制御部３４は、ホームゲートウェイ通信部３３が給湯機運転管理装置１から受信したスケジュール情報に基づいて、給湯機８に制御指示を送り、沸き上げ運転を制御する。
【００２８】
図４は、実施の形態１に係る給湯機の一例を示す図である。図４の例では、給湯機８は、ヒートポンプ式加熱器８０１と貯湯タンク８０２が水流路８０３によって連通される。ヒートポンプ式加熱器８０１では、蒸発器８１４で空気中の熱を媒体が吸収し、圧縮器８１１で圧縮されてさらに高温になった媒体が放熱器８１２に送られる。水流路８０３を通る水は、循環ポンプ８０４によって放熱器８１２に導かれ、放熱器８１２の水冷媒熱交換作用により加熱されて、貯湯タンク８０２に供給される。ヒートポンプ式加熱器８０１の膨張弁８１３は、高圧になった媒体を膨張させて再び液化させる。
【００２９】
貯湯タンク８０２の貯湯量は、貯湯センサ群８２１により監視される。貯湯センサ群８２１は、貯湯タンク８０２の貯湯量を示す情報をホームゲートウェイ３の稼働データ取得部３２に送る。また、ヒートポンプ式加熱器８０１は、稼働状態を示す稼働データを稼働データ取得部３２に送る。ヒートポンプ式加熱器８０１は、給湯機制御部３４から送られる制御指示に従って、稼働する。
【００３０】
図５は、実施の形態１に係る給湯機の他の例を示す図である。図５の例では、給湯機８は、図４に示す給湯機８の構成に加えて、ラジエーター８０５、床暖房機器８０６、流路調整弁８０７を備える。図５に示す給湯機８は、ヒートポンプ式加熱器８０１で加熱された湯を、貯湯タンク８０２、または、ラジエーター８０５および床暖房機器８０６による暖房機器のいずれに循環させるかを流路調整弁８０７の開閉により操作する。つまり、図５に示す給湯機８は、給湯機能と暖房機能とを兼ね備える。流路調整弁８０７は、弁の向き、すなわち給湯機８の給湯または暖房のいずれで動作しているかを示す稼働データを稼働データ取得部３２に送る。流路調整弁８０７は、給湯機制御部３４から送られる制御指示に従って、開閉する。
【００３１】
なお、図４および図５では、ヒートポンプ式加熱器８０１で湯を生成する例を示したが、これに限らず、電熱ヒーターなどを用いて湯を生成する給湯機など、電気で湯を生成する電気式給湯機であればよい。
【００３２】
図６は、実施の形態１に係る給湯機運転管理装置の機能構成例を示す図である。給湯機運転管理装置１は、通信部１１と、在宅判定部１２と、気象情報取得部１３と、記憶部１４と、在宅予測部１５と、余剰電力予測部１６と、スケジュール決定部１７とを備える。
【００３３】
通信部１１は、例えば通信ネットワーク２を介して各種データを送受信する通信インタフェースである。通信部１１は、各ホームゲートウェイ３から受信した電気機器動作データを記憶部１４に記憶する。在宅判定部１２は、記憶部１４に蓄積された電気機器動作データに基づいて、所定の単位時間毎の各住居における居住者の在宅状態を判定し、判定した在宅状態を示す在宅状態データを生成する。
【００３４】
例えば、着目する住居において、ある所定の単位時間内に消費電力の変化、各電気機器の稼働状態の変化があった場合、該所定の単位時間内の在宅状態は在宅と判定し、変化がなかった場合は不在と判定する。在宅判定部１２は、生成した在宅状態データを記憶部１４に記憶する。
【００３５】
本実施の形態では、居住者が在宅しているか否かの在宅状態を「１」か「０」の値で示し、居住者が在宅している状態を「０」、居住者が不在の状態を「１」と表し、この値を状態値と呼ぶ。ここで所定の単位時間とは、在宅判定部１２が在宅状態を判定する判定周期を示し、通信部１１が電気機器動作データを受信する受信周期以上の時間間隔であればよい。例えば、判定周期を６０分とし、電気機器動作データの受信周期を１分とする。この場合、在宅判定部１２は、６０周期分の電気機器動作データの推移に基づいて在宅状態を判定する。
【００３６】
本実施の形態では、エネルギー計測装置９は電気機器の消費電力データを収集し、給湯機運転管理装置１は、これを在宅状態の判定に用いる。しかし、これに限らず、エネルギー計測装置９はガスや水道などの使用量データを収集し、給湯機運転管理装置１は、これを在宅状態の判定に用いてもよい。
【００３７】
気象情報取得部１３は、通信部１１を介して各住居の所在地を含む地域の過去、現在および将来の気象情報を取得する。気象情報は、例えば、屋外の気温、湿度、天気などである。これらの取得した気象情報は、記憶部１４に記憶され、データが蓄積される。
【００３８】
記憶部１４は、ホームゲートウェイ３から受信した電気機器動作データと、在宅判定部１２が生成した在宅状態データと、気象情報取得部１３が取得した気象情報とを記憶する。さらに、記憶部１４は、インターネットや標準電波の送信局などから取得した、年月日時分秒および曜日を含む日時を示す日時データを記憶しており、電気機器動作データの収集日時と対応付けられている。
【００３９】
図７は、実施の形態１に係る稼働データの一例を示す図である。稼働データは、収集された日時を示す収集日時と、電気機器の種別を示す機器種別と、該電気機器の稼働状態を示す状態１、状態２および状態３とを含んでいる。例えば、テレビの状態１は電源のオン／オフを示し、状態２は設定された音量を示し、状態３は選択された視聴チャンネルを示す。
【００４０】
在宅判定部１２は、所定の単位時間内の稼働データを参照し、少なくともいずれかの電気機器の状態１、状態２および状態３に変化があった場合、該所定の単位時間内の在宅状態は在宅と判定する。なお、稼働データが示す電気機器の稼働状態は３つに限らず１つ以上であればよい。
【００４１】
在宅予測部１５は、記憶部１４の日時データ、気象情報および在宅状態データに基づいて、各住居の将来の在宅状態を予測し、予測した在宅状態を示す予測在宅状態データを生成する。なお、在宅予測部１５が在宅状態データのみに基づいて、各住居の将来の在宅状態を予測してもよい。
【００４２】
余剰電力予測部１６は、記憶部１４の日時データおよび気象情報と、電気機器動作データに含まれる消費電力データおよび発電電力データとに基づいて、各住居の将来の余剰電力を予測し、予測した余剰電力（以下、予測余剰電力という）の値を示す予測余剰電力データを生成する。
【００４３】
スケジュール決定部１７は、在宅予測部１５により生成された予測在宅状態データと余剰電力予測部１６により生成された予測余剰電力データとに基づいて、各住居に設置された給湯機の沸き上げ運転を行う運転スケジュールを決定し、決定した運転スケジュールを示すスケジュール情報を生成する。
【００４４】
通信部１１は、スケジュール決定部１７により生成されたスケジュール情報を、対応する住居のホームゲートウェイ３に送信する。このようにして、給湯機運転管理装置１は、各住居の給湯機８が沸き上げ運転を行う時間帯を管理する。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る給湯機運転管理システム１００が実行する各処理について説明する。各処理は、予め定められた周期で実行される。ホームゲートウェイ３は、「電気機器動作データ収集処理」を実行する。
【００４６】
（電気機器動作データ収集処理）
図８は、実施の形態１に係る電気機器動作データ収集処理の動作の一例を示すフローチャートである。ホームゲートウェイ３の稼働データ取得部３２は、テレビ５、空調機６、照明７、給湯機８のそれぞれから、稼働データを取得する（ステップＳ１１）。電力データ取得部３１は、エネルギー計測装置９から、消費電力データおよび発電電力データを取得する（ステップＳ１２）。
【００４７】
ホームゲートウェイ通信部３３は、稼働データ取得部３２および電力データ取得部３１が取得した稼働データ、消費電力データおよび発電電力データを電気機器動作データとして、通信ネットワーク２を介して給湯機運転管理装置１に送信し（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００４８】
ホームゲートウェイ３が電気機器動作データ収集処理を実行するタイミングは、例えば前述のように１分周期とする。しかし、これに限らず、判定周期より短い周期であればよい。また、電気機器動作データは、ステップＳ１３で逐次送信されることに代えて、例えば、ホームゲートウェイ３に記憶部を設け、１日などの一定期間分の電気機器動作データを記憶してもよい。この場合、ホームゲートウェイ通信部３３が一定期間分の電気機器動作データを一単位としてまとめて給湯機運転管理装置１に送信する。また、必要に応じて一定期間内の値を平均化する処理、積算する処理などを行ってもよい。
【００４９】
給湯機運転管理装置１は、「在宅状態判定処理」、「在宅状態予測処理」、「気象情報取得処理」、「余剰電力予測処理」および「運転スケジュール決定処理」を実行する。
【００５０】
（在宅状態判定処理）
図９は、実施の形態１に係る在宅状態判定処理の動作の一例を示すフローチャートである。給湯機運転管理装置１の在宅判定部１２は、直前の１判定周期分の電気機器動作データを記憶部１４から読み出す（ステップＳ２１）。在宅判定部１２では、直前の１判定周期分の電気機器動作データを参照し、テレビ５の稼働状態に変化があったか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５１】
テレビ５の稼働状態に変化があった場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、在宅判定部１２は、居住者が在宅していると判定し、在宅状態データの該時間帯の状態値を「０」に設定し（ステップＳ２７）、処理を終了する。テレビ５の稼働状態に変化がない場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、在宅判定部１２は、直前の１判定周期分の電気機器動作データを参照し、空調機６の稼働状態に変化があったか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５２】
空調機６の稼働状態に変化があった場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、在宅判定部１２は、居住者が在宅していると判定し、在宅状態データの該時間帯の状態値を「０」に設定し（ステップＳ２７）、処理を終了する。空調機６の稼働状態に変化がない場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、在宅判定部１２は、直前の１判定周期分の電気機器動作データを参照し、照明７の稼働状態に変化があったか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５３】
照明７の稼働状態に変化があった場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、在宅判定部１２は、居住者が在宅していると判定し、在宅状態データの該時間帯の状態値を「０」に設定し（ステップＳ２７）、処理を終了する。照明７の稼働状態に変化がない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、在宅判定部１２は、直前の１判定周期分の電気機器動作データを参照し、給湯機８の稼働状態に変化があったか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００５４】
給湯機８の稼働状態に変化があった場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、在宅判定部１２は、居住者が在宅していると判定し、在宅状態データの該時間帯の状態値を「０」に設定し（ステップＳ２７）、処理を終了する。給湯機８の稼働状態に変化がない場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、つまり、宅内ネットワークに接続されているすべての電気機器の稼働状態に変化がない場合、在宅判定部１２は、直前の１判定周期分の電気機器動作データを参照し、住居全体の消費電力量もしくは分岐回路毎の消費電力量に変化があったか否かを判定する（ステップＳ２６）。これにより、宅内ネットワークに接続されておらず、ホームゲートウェイ３で稼働データを収集できない電気機器の稼働状態の変化を検出することができる。
【００５５】
住居全体の消費電力量もしくは分岐回路毎の消費電力量に変化があった場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、在宅判定部１２は、居住者が在宅していると判定し、在宅状態データの該時間帯の状態値を「０」に設定し（ステップＳ２７）、処理を終了する。住居全体の消費電力量もしくは分岐回路毎の消費電力量に変化がなかった場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、在宅判定部１２は、居住者が不在であると判定し、在宅状態データの該時間帯の状態値を「１」に設定し（ステップＳ２８）、処理を終了する。
【００５６】
給湯機運転管理装置１が在宅状態判定処理を実行するタイミングは、例えば前述のように６０分周期とする。しかし、これに限らず、電気機器動作データの受信周期より長い周期であればよい。
【００５７】
なお、ステップＳ２２〜Ｓ２５で在宅状態を判定する材料となる対象の電気機器は、随時変更することが可能である。例えば、帰宅した際に室内が適度な温度になるよう在宅前から空調機６の運転が開始するよう予約時刻が設定されている場合などに、あらかじめ、在宅状態を判定する材料となる対象の電気機器から空調機６を外すことで、不在中に動作される電気機器の稼働状態の変化によって、誤った在宅状態が判定されることを防止することができる。
【００５８】
また、ステップＳ２６で判定される消費電力量についても同様に、対象の分岐回路を随時変更することが可能である。これにより、不在中に動作される電気機器の稼働状態の変化によって、誤った在宅状態が判定されることを防止することができる。
【００５９】
（在宅状態予測処理）
図１０は、実施の形態１に係る在宅状態予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。給湯機運転管理装置１の記憶部１４は、２４時間分の在宅状態データをまとめて、日別在宅状態データとして記憶する。在宅予測部１５は、記憶部１４から、直近の所定の日数分の日別在宅状態データのうち、運転スケジュールを設定する日と同一の日時や、曜日、気象など所定の条件に当てはまる日別在宅状態データを読み出す（ステップＳ３１）。
【００６０】
図１１は、実施の形態１に係る日別在宅状態データの一例を示す図である。日別在宅状態データは、判定日と１時間ごとの判定時刻と判定時刻ごとの状態値が含まれる。図１１の例では、９時から２２時まで不在である。
【００６１】
在宅予測部１５は、読み出した日別在宅状態データの状態値の平均（平均状態値）を、判定時刻ごとに算出する（ステップＳ３２）。在宅予測部１５は、平均状態値と、あらかじめ設定された閾値とを比較する（ステップＳ３３）。
【００６２】
平均状態値が閾値よりも大きい場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、在宅予測部１５は、予測在宅状態データの該時刻の状態値を「１」に設定し（ステップＳ３４）、処理を終了する。平均状態値が閾値よりも小さい場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、予在宅予測部１５は、測在宅状態データの該時刻の状態値を「０」に設定し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００６３】
給湯機運転管理装置１は、この処理（ステップＳ３１〜ステップＳ３５）を、すべての住居の日別在宅状態データについて実行する。
【００６４】
具体的には、例えば、住居１の第四水曜日の朝７時〜７時半の予測在宅状態データを同じ月の同じ曜日の在宅状態データに基づいて算出する場合、在宅予測部１５は、直近２１日（３週間）分の住居１の日別在宅状態データのうち、第一、第二、第三水曜日の朝７時〜７時半の在宅状態データ３個を読み出す。第一水曜日の在宅状態データが状態値「１（不在）」、第二水曜日の在宅状態データが状態値「０（在宅）」、第三水曜日の在宅状態データが状態値「１（不在）」であった場合、平均状態値は「０．６６…」となる。
【００６５】
ここで、閾値が「０．５」に設定されていた場合、在宅予測部１５は、平均状態値が閾値より大きいので在宅状態を「不在」と予測し、予測在宅状態データの第四水曜日の朝７時〜７時半の状態値を「１」に設定する。
【００６６】
以上のように、運転スケジュールを設定する日と同条件の日時データを用いて予測在宅状態を予測することで、居住者の生活スケジュールを高精度に予測することができる。また、気象情報を用いて在宅状態を予測することで、予測精度をさらに高くすることができる。
【００６７】
例えば、雨の予報が出されている６月６日の１８時〜１８時半の予測在宅状態データを、雨が降った過去５日分の在宅状態データに基づいて算出する場合、在宅予測部１５は、直近５６日（８週間）分の住居Ａの日別在宅状態データのうち、直近５日分の雨が降った６月５日、５月２２日、５月２１日、５月５日、４月３０日の１８時〜１８時半の在宅状態データ５個を読み出す。これらの在宅状態データがそれぞれ状態値「０」、状態値「０」、状態値「０」、状態値「１」、状態値「０」であった場合、平均状態値は「０．２」となる。
【００６８】
ここで、閾値が「０．５」に設定されていた場合、在宅予測部１５は、平均状態値が閾値より小さいので在宅状態を「在宅」と予測し、予測在宅状態データの６月６日の１８時〜１８時半の状態値を「０」に設定する。
【００６９】
在宅状態を予測するための閾値は、随時変更させることが可能であり、閾値を０．５よりも大きな値（例えば０．７）に設定して不在判定を厳しくしてもよいし、逆に閾値を０．５よりも小さな値（例えば０．３）に設定して不在と判定され易くしてもよい。例えば、判定対象のすべての時間帯で不在である場合にのみ予測在宅状態を不在判定としたいのであれば、閾値を１に設定すればよい。
【００７０】
給湯機運転管理装置１の在宅予測部１５は、例えば、運転スケジュールを設定する日の直前（例えば前日の２３時）のタイミングで、各住居の翌日の在宅状態を予測する在宅状態予測処理を実行する。在宅予測部１５が在宅状態予測処理を実行するタイミングは、記憶部１４に必要なデータが揃ったタイミングでもよい。しかし、直前に在宅状態予測処理を実行した方が、予測在宅状態データをいったん記憶部１４に保存する必要がなく、記憶部１４のメモリ容量を減らすことができるといった利点がある。
【００７１】
なお、本実施の形態では平均状態値を閾値と比較することで予測在宅状態を判別したが、平均を用いず、複数の状態値から「０」「１」の個数の多さ（多数決）により在宅状態を予測してもよい。
【００７２】
（余剰電力予測処理）
図１２は、実施の形態１に係る余剰電力予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。給湯機運転管理装置１の余剰電力予測部１６は、記憶部１４から翌日の気象情報を読み出す（ステップＳ４１）。
【００７３】
次に、余剰電力予測部１６は、記憶部１４が記憶する過去の気象情報から翌日の気象情報に類似する日を抽出する（ステップＳ４２）。翌日の気象情報に類似する日とは、例えば、翌日の日照予測時間帯と過去の日照時間帯とが最も近い日である。
【００７４】
余剰電力予測部１６は、記憶部１４から類似する日の各時間帯の消費電力データと発電電力データを読み出し（ステップＳ４３）、読み出した消費電力データと発電電力データに基づいて、各時間帯の余剰電力を予測する（ステップＳ４４）。余剰電力予測部１６は、予測余剰電力の値を示す予測余剰電力データを生成し（ステップＳ４５）、処理を終了する。
【００７５】
給湯機運転管理装置１の余剰電力予測部１６は、例えば、運転スケジュールを設定する直前（例えば前日の２３時）のタイミングで、各住居の翌日の余剰電力を予測する余剰電力予測処理を実行する。各住居の時間帯毎の予測余剰電力の値は例えば、数１の計算式で算出される。
【００７６】
【数１】
0005823085.tif 000002
【００７７】
ここで、Ｐｓｉはある時間帯における住居ｉ（ｉは１〜Ｎのいずれか）の予測余剰電力、Ｐｇｉは同一時間帯における住居ｉの発電電力、Ｐｃｉは同一時間帯における住居ｉの消費電力、Ｐｂｉは同一時間帯が沸き上げ運転予約時間に含まれる場合のこの時間帯における給湯機８の消費電力を示し、いずれもステップＳ４３において、記憶部１４から読み出される。住居ｉが太陽光発電システムを備えていない場合、Ｐｇｉは常に０であり、時間帯によらずＰｓｉ＝０となる。
【００７８】
なお、過去の気象情報から翌日の気象情報に類似する日を抽出する方法は、所定の気象条件の最も近い日を選択する場合だけでなく、所定の気象条件の値が近い順に複数日（５日分など）を抽出してもよい。この場合、類似する複数日の平均値を取って予測余剰電力を算出するとよい。また、発電電力データは気象情報が類似する複数日の平均値を取り、消費電力データは曜日が一致した日の平均値を取る、といったように、予測余剰電力の算出方法は用途に合わせて異なってもよい。
【００７９】
（運転スケジュール決定処理１）
図１３は、実施の形態１に係る運転スケジュール決定処理の動作の一例を示すフローチャートである。給湯機運転管理装置１のスケジュール決定部１７は、余剰電力予測処理で生成された予測余剰電力データに基づいて、時間帯毎に各住居の予測余剰電力Ｐｓｉを加算し、集合体の予測余剰電力を算出する（ステップＳ５１）。ただし、太陽光発電システムを集合体で共有する場合、集合体の予測余剰電力は、全住居のＰｓｉ総和ではなく、数２の計算式で算出される。
【００８０】
【数２】
0005823085.tif 000003
【００８１】
Ｐｇは集合体で共有される太陽光発電システムの発電電力を示す。スケジュール決定部１７は、集合体の予測余剰電力が給湯機８の沸き上げ運転による消費電力以上となる時間帯（以下、余剰電力発生時間帯という）があるか否かを判定する（ステップＳ５２）。余剰電力発生時間帯がない場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、スケジュール決定部１７は、沸き上げ運転を割り当てられていない未設定の住居（全住居）の給湯機８の沸き上げ運転を通常の時間帯（夜間）に設定する（ステップＳ５８）。
【００８２】
余剰電力発生時間帯がある場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、スケジュール決定部１７は、在宅状態予測処理で生成された予測在宅状態データに基づいて、余剰電力発生時間帯に不在となる住居があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００８３】
余剰電力発生時間帯に不在宅となる住居がある場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、スケジュール決定部１７は、該当する住居のうち、残湯量の多い順（沸き上げ湯量の少ない順）に優先順位を決定する（ステップＳ５４）。スケジュール決定部１７は、優先順位が最上位の住居の給湯機８の沸き上げ運転を余剰電力発生時間帯に設定する（ステップＳ５５）。
【００８４】
続いて、スケジュール決定部１７は、給湯機８の沸き上げ運転を余剰電力発生時間帯に設定した住居を除外し（ステップＳ５６）、余剰電力発生時間帯の予測余剰電力から給湯機８の沸き上げ運転に必要な消費電力を減算する（ステップＳ５７）。処理はステップＳ５２に戻り、余剰電力発生時間帯がなくなるか、余剰電力発生時間帯に不在宅となるすべての住居の給湯機８の沸き上げ運転が割り当てられ、余剰電力発生時間帯に不在となる住居がなくなるまで、ステップ５２〜ステップ５７を繰り返す。
【００８５】
余剰電力発生時間帯がなくなるか（ステップＳ５２；Ｎｏ）、余剰電力発生時間帯に不在となる住居がなくなると（ステップＳ５３；Ｎｏ）、スケジュール決定部１７は、沸き上げ運転を割り当てられていない残りの未設定の住居の給湯機８の沸き上げ運転を通常の時間帯（夜間）に設定する（ステップＳ５８）。
【００８６】
一方、余剰電力発生時間帯に不在宅となる住居がない場合（ステップＳ５３；Ｎｏ）、スケジュール決定部１７は、沸き上げ運転を割り当てられていない未設定の住居（全住居）の給湯機８の沸き上げ運転を通常の時間帯（夜間）に設定する（ステップＳ５８）。このとき、余剰電力発生時間帯の予測余剰電力を例えば便宜的に０（ゼロ）に更新してもよい。
【００８７】
スケジュール決定部１７は、全住居の沸き上げ運転スケジュールを示すスケジュール情報を生成し（ステップＳ５９）、通信部１１は通信ネットワーク２を介してスケジュール情報を対応する住居のホームゲートウェイ３に送信し（ステップＳ６０）、処理を終了する。
【００８８】
各住居に設置されているホームゲートウェイ３のホームゲートウェイ通信部３３は、通信ネットワーク２を介して、給湯機運転管理装置１から運転スケジュールを受信すると、給湯機制御部３４に送信し、給湯機制御部３４は、運転スケジュールに基づいて給湯機８の沸き上げ運転の開始時間および停止時間を制御する。
【００８９】
なお、ステップＳ５４では残湯量の多い順（沸き上げ湯量の少ない順）に優先順位を決定しているが、これは湯切れの発生する確率が低い順に優先度を付けて、居住者の快適性を損なわないためである。優先順位を決定する方法は、例えば、各住居の消費電力量の少ない順など用途に合わせて変更してもよい。また、住居が１つの場合は、自動的にその住居が優先順位１位になる。
【００９０】
給湯機運転管理装置１のスケジュール決定部１７は、あらかじめ設定されたタイミングで、運転スケジュール決定処理を実行する。
【００９１】
本実施の形態では、在宅状態予測処理で生成された予測在宅状態データに基づいて、余剰電力発生時間帯に不在となる住居があるか否かを判定しているが、これに限らない。例えば、運転スケジュールを設定する直前のタイミングで、各住居の翌日の余剰電力を予測する余剰電力予測処理を実行する場合には、在宅判定部１２が生成したリアルタイムの在宅状態データに基づいて、不在となっている住居があるか否かを判定してもよい。この場合、給湯機運転管理装置１は、在宅予測部１５を備えなくてもよい。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態１の給湯機運転管理システム１００によれば、気象条件に応じて発電量が変化する発電システムが電源系統につながっている場合において、１または２以上の住居の電気式の給湯機の沸き上げ運転を最適なタイミングで行うことができ、蓄電池を用いる場合よりも低コストで余剰電力を有効活用し、電力の平準化を実現することができる。さらに、居住者の生活スケジュールを考慮し、給湯機で沸き上げたお湯の使用を必要としない時間帯を中心に給湯機の沸き上げ運転時間帯を設定することで、居住者の快適性を保ちつつ、効率的に太陽光発電による余剰電力の活用を図ることができる。
【００９３】
実施の形態２．
双方向情報通信機能を備えた電力計であるスマートメーターを介して、電力会社（供給側）と住宅などの需要家（需要側）の双方向通信による情報伝達を実現させ、電力の価格情報が電力会社から需要家に送られ、需要家内のＨＥＭＳ(Home Energy Management System)は、その価格情報に基づいて家電機器を最適に制御する、といったデマンドレスポンス技術がある。
【００９４】
一般的にデマンドレスポンスは電力使用のピーク時間の電気代を高くすることでピーク時間の電気使用量を抑制し、平準化する技術であるが、ここでは、余剰電力が発生する時間帯の電気使用量を増やすことで、余剰電力を活用することに用いる。実施の形態２では、実施の形態１の電力メータ２４にスマートメーターを採用することで、よりリアルタイム性を持たせて太陽光発電による余剰電力の活用を図る。
【００９５】
実施の形態２に係る給湯機運転管理システムの基本構成は、実施の形態１に係る給湯機運転管理システム１００と同様である。実施の形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
実施の形態２に係る給湯機運転管理装置１は、少なくとも通信部１１、記憶部１４およびスケジュール決定部１７を備える。実施の形態２に係る運転スケジュール決定処理は、電力会社が太陽光発電による余剰電力が発生すると判定した時間帯に給湯機８などの家電機器を電力会社が自動で制御することを許可する契約をした契約住居を対象とする。例えば、契約の内容として、余剰電力を活用して電源系統の安定化に協力してもらうため、その時間帯の電気代を減額するなど、需要家にとってもメリットを享受できるようにすることが考えられる。本実施の形態では、住居１〜Ｎに１以上の契約住居が含まれる。
【００９７】
（運転スケジュール決定処理２）
図１４は、実施の形態２に係る運転スケジュール決定処理の動作の一例を示すフローチャートである。電力会社は太陽光発電による電力供給量が増大して集合体の余剰電力が発生すると判定すると、該集合体の余剰電力が発生すると判定した時間帯と算出した余剰電力の値とを示す余剰電力情報をスマートメーターに送信する。スマートメーターは、受信した余剰電力情報を給湯機運転管理装置１の通信部１１に送信する。
【００９８】
給湯機運転管理装置１の通信部１１は、余剰電力情報を受信しない場合（ステップＳ６１；Ｎｏ）、ステップＳ６１を繰り返し、余剰電力情報の受信を待機する。通信部１１が余剰電力情報を受信した場合（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、スケジュール決定部１７は、余剰電力情報が示す時間帯の集合体の余剰電力が給湯機８の沸き上げ運転による消費電力以上となるか否かを判定する（ステップＳ６２）。集合体の余剰電力が給湯機８の沸き上げ運転による消費電力以上とならない場合（ステップＳ６２；Ｎｏ）、スケジュール決定部１７は、沸き上げ運転を割り当てられていない未設定の住居（全住居）の給湯機８の沸き上げ運転を通常の時間帯（夜間）に設定する（ステップＳ６８）。
【００９９】
集合体の余剰電力が給湯機８の沸き上げ運転による消費電力以上となる場合（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、スケジュール決定部１７は、あらかじめ記憶部１４に記憶しておいた契約住居を示す契約住居情報を参照し、給湯機８の沸き上げ運転時間が割り当てられていない未設定の契約住居があるか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【０１００】
契約住居がある場合（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、スケジュール決定部１７は、契約住居のうち、該時間帯の消費電力が多い順に優先順位を決定する（ステップＳ６４）。スケジュール決定部１７は、優先順位が最上位の住居の給湯機８の沸き上げ運転を余剰電力情報が示す時間帯に設定する（ステップＳ６５）。
【０１０１】
続いて、スケジュール決定部１７は、給湯機８の沸き上げ運転を余剰電力情報が示す時間帯に設定した住居を除外し（ステップＳ６６）、余剰電力情報が示す時間帯の余剰電力から給湯機８の沸き上げ運転に必要な消費電力を減算する（ステップＳ６７）。処理はステップＳ６２に戻り、集合体の余剰電力が給湯機８の沸き上げ運転による消費電力より小さくなるか、未設定の契約住居がなくなるまでステップ６２〜ステップ６７を繰り返す。
【０１０２】
集合体の余剰電力が給湯機８の沸き上げ運転による消費電力より小さくなるか（ステップＳ６２；Ｎｏ）、未設定の契約住居がなくなると（ステップＳ６３；Ｎｏ）、スケジュール決定部１７は、沸き上げ運転を割り当てられていない残りの未設定の住居の給湯機８の沸き上げ運転を通常の時間帯（夜間）に設定する（ステップＳ６８）。このとき、余剰電力情報が示す時間帯の余剰電力を例えば便宜的に０（ゼロ）に更新してもよい。
【０１０３】
スケジュール決定部１７は、全住居の沸き上げ運転スケジュールを示すスケジュール情報を生成し（ステップＳ６９）、通信部１１は通信ネットワーク２を介してスケジュール情報を電力会社に送信し（ステップＳ７０）、処理を終了する。
【０１０４】
電力会社は、給湯機運転管理装置１から運転スケジュールを受信すると、運転スケジュールに基づいて契約住居の給湯機８の沸き上げ運転の開始時間および停止時間を制御する。
【０１０５】
なお、ステップＳ６４では余剰電力情報が示す時間帯の消費電力が多い順に優先に優先順位を決定しているが、この時の消費電力は、ホームゲートウェイ３の電力データ取得部３１が収集した該当時間におけるリアルタイムでの消費電力でもよいし、過去の消費電力データから予測した消費電力でも構わない。また、契約住居での該時間帯の電気代が減額となるメリットを享受しやすいように、例えば、給湯機運転管理装置１が在宅予測部１５を備え、予測在宅状態データが「在宅」となっている契約住居を優先するといったように、用途に合わせて変更しても構わない。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態２の給湯機運転管理システムによると、スマートメーターによる電力会社と住宅との双方向通信機能を用いることで、よりリアルタイムに太陽光発電による余剰電力を活用することができる。これにより、電力会社の電源系統の安定化に寄与することができる。
【０１０７】
本実施の形態１および２について別々に説明したが、これらの組み合わせてもよい。また、本実施の形態１および２に係る再生可能エネルギーは、太陽光発電システム以外に風力発電、地熱発電などの手段を採用してもよい。
【０１０８】
図１５は、本発明の実施の形態に係る給湯機運転管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。給湯機運転管理装置１は、図１５に示すように、制御部８１、主記憶部８２、外部記憶部８３、操作部８４、表示部８５および送受信部８６を備える。主記憶部８２、外部記憶部８３、操作部８４、表示部８５および送受信部８６はいずれも内部バス８０を介して制御部８１に接続されている。
【０１０９】
制御部８１はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、外部記憶部８３に記憶されている制御プログラム８９に従って、給湯機運転管理装置１の在宅判定部１２、気象情報取得部１３、余剰電力予測部１６、在宅予測部１５およびスケジュール決定部１７の各処理を実行する。
【０１１０】
主記憶部８２はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、外部記憶部８３に記憶されている制御プログラム８９をロードし、制御部８１の作業領域として用いられる。
【０１１１】
外部記憶部８３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷなどの不揮発性メモリから構成され、給湯機運転管理装置１の処理を制御部８１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部８１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部８１に供給し、制御部８１から供給されたデータを記憶する。記憶部１４は外部記憶部８３に構成される。
【０１１２】
操作部８４は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどを内部バス８０に接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが給湯機運転管理装置１に直接情報を入力する場合は、操作部８４を介して、入力された情報が制御部８１に供給される。
【０１１３】
表示部８５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成されている。表示部８５は、ユーザが給湯機運転管理装置１に直接情報を入力する場合は、操作画面を表示する。
【０１１４】
送受信部８６は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部８６は、通信部１１として機能する。
【０１１５】
図６に示す給湯機運転管理装置１の通信部１１、在宅判定部１２、気象情報取得部１３、記憶部１４、在宅予測部１５、余剰電力予測部１６およびスケジュール決定部１７の処理は、制御プログラム８９が、制御部８１、主記憶部８２、外部記憶部８３、操作部８４、表示部８５および送受信部８６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【０１１６】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１１７】
制御部８１、主記憶部８２、外部記憶部８３、操作部８４、表示部８５、送受信部８６、内部バス８０などから構成される給湯機運転管理装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する給湯機運転管理装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで給湯機運転管理装置１を構成してもよい。
【０１１８】
また、給湯機運転管理装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１１９】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１２０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  給湯機運転管理装置、２  通信ネットワーク、３  ホームゲートウェイ、４  通信機器、５  テレビ、６  空調機、７  照明、８  給湯機、９  エネルギー計測装置、１１  通信部、１２  在宅判定部、１３  気象情報取得部、１４  記憶部、１５  在宅予測部、１６  余剰電力予測部、１７  スケジュール決定部、２１  電源系統、２２  太陽光パネル、２３  パワーコンディショナ、２４  電力メータ、２５  分電盤、３１  電力データ取得部、３２  稼働データ取得部、３３  ホームゲートウェイ通信部、３４  給湯機制御部、８０  内部バス、８１  制御部、８２  主記憶部、８３  外部記憶部、８４  操作部、８５  表示部、８６  送受信部、８９  制御プログラム、１００  給湯機運転管理システム、８０１  ヒートポンプ式加熱器、８０２  貯湯タンク、８０３  水流路、８０４  循環ポンプ、８０５  ラジエーター、８０６  床暖房機器、８０７  流路調整弁、８１１  圧縮器、８１２  放熱器、８１３  膨張弁、８１４  蒸発器、８２１  貯湯センサ群。
【要約】
１または２以上の住居にそれぞれ設けられたホームゲートウェイ（３）は、住居内に設置された各電気機器（５〜８）の稼働状態を示す稼働データを収集して給湯機運転管理装置（１）に送信する。給湯機運転管理装置（１）は、稼働データに基づいて各住居の居住者が在宅であるか否かを判定し、判定した在宅状態を示す在宅状態データを生成する。また、給湯機運転管理装置（１）は、住居の所在地を含む地域の気象情報に基づいて太陽光発電の余剰電力を予測し、予測した余剰電力の発生する時間帯と余剰電力の値とを示す予測余剰電力データを生成する。給湯機運転管理装置（１）は、在宅状態データおよび予測余剰電力データに基づいて、各住居の給湯機（８）を運転させる運転スケジュールを決定する。【図１】
0005823085.tif 000004
【図２】
0005823085.tif 000005
【図３】
0005823085.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005823085.tif 000010
【図８】
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【図９】
0005823085.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005823085.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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