(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の原子炉建屋内に設けられ、かつ使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プール内を複数の領域に区画する隔壁と、
前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの２つの内壁面近傍にそれぞれ対向して前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記２つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、
を備えることを特徴とする使用済み燃料プール設備。
【請求項２】
前記隔壁は、複数の単位隔壁が上下方向又は横方向に連接されて組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の使用済み燃料プール設備。
【請求項３】
前記使用済み燃料プールの上方の周囲にオペレーションフロアが設置され、このオペレーションフロアに梁の両端が固定され、この梁に前記隔壁の上部が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用済み燃料プール設備。
【請求項４】
前記使用済み燃料プールの上方の周囲にオペレーションフロアが設置され、このオペレーションフロアの前記使用済み燃料プールを介する対向位置及び前記隔壁にそれぞれワイヤ支持金具が設けられ、これらのワイヤ支持金具の間にそれぞれワイヤが張られ、これらのワイヤにより前記隔壁の上部が前記オペレーションフロアに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用済み燃料プール設備。
【請求項５】
前記隔壁の両側面に取り付けられたシール部材は、前記使用済み燃料プールの２つの内壁面に対してそれぞれ加圧する加圧式の伸縮型パッキンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使用済み燃料プール設備。
【請求項６】
前記隔壁は、前記複数の領域にそれぞれ対向する面同士を貫通する開口部が形成され、この開口部を弾性シートにより閉止したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用済み燃料プール設備。
【請求項７】
前記隔壁は、前記複数の領域にそれぞれ対向する面同士の一方の面に加わる圧力が所定値以上になると作動する圧力逃がし機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用済み燃料プール設備。
【請求項８】
原子炉建屋と、
前記原子炉建屋に配置され、多数の燃料が装荷された炉心を収容する原子炉圧力容器と、
前記原子炉建屋に配置され、使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プールと、
前記使用済み燃料プールを複数の領域に区画する隔壁と、
前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの２つの内壁面近傍にそれぞれ対向する前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記２つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、
を備えることを特徴とする原子力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉内で燃焼された使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プール設備及びこの使用済み燃料プール設備を備えた原子力発電所に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所には、原子炉内で燃焼された燃料集合体を使用済燃料ラックに収納し、大量の水で冷却しながら貯蔵する使用済み燃料プールが設置されている。
【０００３】
このような使用済み燃料プールには、例えば特許文献１に記載された技術がある。この使用済み燃料プールは、燃料貯蔵プールの上部空間を格子状に分割する複数の鉛直板と、この鉛直板の下部に設けられ垂直方向に回動可能な複数の水平板と、一部の鉛直板の側端部に設けられた開閉可能な開閉扉とを備えている。
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、このように構成することにより、燃料交換作業の効率を損なわず、大規模地震の際も燃料貯蔵プール水のスロッシング（液面の揺動）を抑制しプール水の溢水を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の使用済み燃料プールでは、塩分などの不純物が付着した燃料を、健全な状態の使用済み燃料が貯蔵された同一の使用済み燃料プールに保管した場合、プール内に塩分などの不純物が持ち込まれることになる。その結果、健全な状態の使用済み燃料には、塩分などの不純物が付着し、腐食などによって破損してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、健全な燃料貯蔵領域への塩分などの不純物の侵入を未然に防止可能な使用済み燃料プール設備及び原子力発電所を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る使用済み燃料プール設備は、原子力発電所の原子炉建屋内に設けられ、かつ使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プール内を複数の領域に区画する隔壁と、前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの２つの内壁面近傍にそれぞれ対向して前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記２つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の実施形態に係る原子力発電所は、原子炉建屋と、前記原子炉建屋に配置され、多数の燃料が装荷された炉心を収容する原子炉圧力容器と、前記原子炉建屋に配置され、使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プールと、前記使用済み燃料プールを複数の領域に区画する隔壁と、前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの２つの内壁面近傍にそれぞれ対向する前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記２つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、健全な燃料貯蔵領域へ塩分などの不純物が侵入するのを未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る使用済み燃料プール設備の第１実施形態を適用した原子力発電所を示す立断面図である。
【図２】図１の使用済み燃料プール設備を示す立断面図である。
【図３】図１の使用済み燃料プール設備を示す平面図である。
【図４】図１の隔壁の一部を示す拡大斜視図である。
【図５】図１の隔壁の一部を示す正面図である。
【図６】図１の隔壁の一部を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明に係る使用済み燃料プール設備の第２実施形態における隔壁を示す立断面図である。
【図８】本発明に係る使用済み燃料プール設備の第３実施形態における隔壁を示す立断面図である。
【図９】図１のシール部材の第１変形例を示す拡大平面図である。
【図１０】図１のシール部材の第２変形例を示す拡大平面図である。
【図１１】図１のシール部材の第３変形例を示す拡大平面図である。
【図１２】図２の隔壁の第１変形例を示す立面図である。
【図１３】図１２の立断面構成図である。
【図１４】図１３のゴムシートが衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。
【図１５】図２の隔壁の第２変形例を示す立面図である。
【図１６】図１５の立断面構成図である。
【図１７】図１６のゴム栓が衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。
【図１８】図２の隔壁の第３変形例を示す立面図である。
【図１９】図１８の立断面構成図である。
【図２０】図１８の開閉扉が衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る使用済み燃料プール設備の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る使用済み燃料プール設備の第１実施形態を適用した原子力発電所を示す立断面図である。図２は図１の使用済み燃料プール設備を示す立断面図である。図３は図１の使用済み燃料プール設備を示す平面図である。
【００１４】
図１に示すように、原子力発電所の原子炉建屋３内における原子炉圧力容器１には、炉心２が設置されている。なお、図１では、原子炉圧力容器１から上蓋、蒸気乾燥器及び気水分離器を取り外した状態を示している。
【００１５】
また、原子炉建屋３内において原子炉圧力容器１の上方には、原子炉ウエルプール４が構築され、この原子炉ウエルプール４の両側に機器設置プール５と使用済み燃料プール６が構築されている。これら原子炉ウエルプール４、機器設置プール５及び使用済み燃料プール６の上方の周囲には、オペレーションフロア７が設置されている。
【００１６】
使用済み燃料プール６内には、原子炉圧力容器１内の炉心２に装荷されている使用済み燃料を一時貯蔵するための使用済み燃料ラック８が一定の間隔をおいて多数設置されている。
【００１７】
また、使用済み燃料プール６内には、全体がステンレス鋼製の隔壁１０が設置されている。この隔壁１０は、使用済み燃料プール６内を２つの領域に水密に区画している。このように区画された使用済み燃料プール６は、例えば一方の領域の使用済み燃料ラック８に健全な状態の使用済み燃料を貯蔵し、他方の領域の使用済み燃料ラック８に塩分などの不純物が付着した状態の使用済み燃料を貯蔵する。
【００１８】
隔壁１０は、その設置状態において使用済み燃料プール６の２つの内壁面６ａ近傍にそれぞれ対向する両側面にそれぞれＯリングなどのシール部材１１が設けられている。シール部材１１は、隔壁１０の両側面と使用済み燃料プール６の２つの内壁面６ａとの間をそれぞれシールする。これにより、隔壁１０と２つの内壁面６ａとの間の水密性を保持している。
【００１９】
隔壁１０の底面は、使用済み燃料プール６の底面に設けた使用済み燃料ラック８を固定するための既存の基礎ボルトを使用して固定されている。また、使用済み燃料プール６の底面と隔壁１０の底面との間には、図２に示すようにシートパッキン１２が介装されている。これにより、隔壁１０の底面と使用済み燃料プール６の底面との間の水密性を保持している。
【００２０】
次に、隔壁１０の構造について具体的に説明する。
【００２１】
図４は図１の隔壁の一部を示す拡大斜視図である。図５は図１の隔壁の一部を示す正面図である。図６は図１の隔壁の一部を示す拡大斜視図である。
【００２２】
隔壁１０は、複数の単位隔壁１０Ａから形成されている。具体的には、隔壁１０は、図２〜図６に示すように上下方向に３段、横方向に２つの単位隔壁１０Ａが連接されて一枚の平板に形成されている。
【００２３】
それぞれの単位隔壁１０Ａは、図４及び図６に示すように上下方向及び横方向にフランジ１０Ｂが一体に形成されている。隔壁１０は、互いのフランジ１０Ｂを上下方向及び横方向に重ね合わせ、図示しないボルト、ナットなどの固定部材により固定される。ここで、互いのフランジ１０Ｂの接合面間は、Ｏリングなどのシール部材が設けられている。このシール部材により、隔壁１０の複数の単位隔壁１０Ａ間は、シール性を確保している。
【００２４】
なお、本実施形態では、図５に示すように単位隔壁１０Ａを上下方向に複数重ね合わせる場合、フランジ１０Ｂに対するボルト、ナットなどの固定部材１３の固定位置を横（水平）方向にずらしておくことにより、隔壁１０の設置後の保守時にオペレーションフロア７からボルト、ナットなどの固定部材１３の緩みの確認や増締めなどの作業が可能になる。
【００２５】
また、本実施形態は、上下方向に３段、横方向に２つの単位隔壁１０Ａを連接した例について説明したが、その上下の段数、横方向に連接する数は限定されない。これらの数は、単位隔壁１０Ａの搬送し易さや隔壁１０全体の組立性などに基づいて設定される。
【００２６】
このように本実施形態では、隔壁１０により使用済み燃料プール６内を２つの領域に区画している。そして、本実施形態は、一方の領域に設置された使用済み燃料ラック８に健全な状態の使用済み燃料を貯蔵し、他方の領域に設置された使用済み燃料ラック８に塩分などの不純物が付着した状態の使用済み燃料を貯蔵することにより、健全な燃料貯蔵領域へ塩分などの不純物が侵入するのを未然に防止することが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、隔壁１０を複数の単位隔壁１０Ａから形成したことにより、小型化及び軽量化が図れるため、原子炉建屋３の開口部から容易に搬入することができるとともに、既存の天井クレーンを用いて単位隔壁１０Ａを容易に搬送することが可能となる。
【００２８】
さらに、本実施形態によれば、隔壁１０は、使用済み燃料プール６の底面に設けた使用済み燃料ラック８を固定するための既存の基礎ボルトを使用して固定されている。これにより、隔壁１０の設置位置を容易に変更することができるため、健全な状態の使用済み燃料を貯蔵する領域と、不純物が付着した不健全な状態の使用済み燃料を貯蔵する領域の面積配分が使用済み燃料ラック８の取付ピッチ毎に段階的に変更することが可能となる。
【００２９】
（第２実施形態）
図７は本発明に係る使用済み燃料プール設備の第２実施形態における隔壁を示す立断面図である。
【００３０】
なお、以下の各実施形態及び各変形例では、前記第１実施形態と同一又は対応する部分に同一の符号を付して説明する。
【００３１】
図７に示すように、本実施形態は、オペレーションフロア７において対向する開口縁に梁１５を架け渡し、この梁１５の両端がオペレーションフロア７に植込みボルト及びナットなどの固定部材１６により固定されている。
【００３２】
また、梁１５の長手方向中央には、隔壁１０の上端がボルト及びナットなどの固定部材１７により固定されている。
【００３３】
このように本実施形態によれば、オペレーションフロア７に梁１５の両端が固定され、この梁１５に隔壁１０の上部が固定されたことにより、隔壁１０の上部が梁１５によって固定されるため、前記第１実施形態と比べて隔壁１０の設置強度を大幅に高めることができる。
【００３４】
また、隔壁１０の上部を梁１５により固定したことで、前記第１実施形態と同様な設置強度を維持するには、隔壁１０の底面を固定するための基礎ボルトの数を削減することができる。すなわち、大規模地震の際も使用済み燃料プール６のプール水のスロッシング（液面の揺動）を少ない数の基礎ボルトで抑制することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
図８は本発明に係る使用済み燃料プール設備の第３実施形態における隔壁を示す立断面図である。
【００３６】
図８に示すように、本実施形態は、オペレーションフロア７において使用済み燃料プール６を介して互いに対向する開口縁にそれぞれワイヤ支持金具１８ａ，１８ｂが設置されている。隔壁１０は、上端にワイヤ支持金具１８ｃが設置されている。これらのワイヤ支持金具１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、それぞれボルト及びナットなどの固定部材によりオペレーションフロア７の開口縁及び隔壁１０の上端に固定されている。
【００３７】
オペレーションフロア７の一方のワイヤ支持金具１８ａと隔壁１０のワイヤ支持金具１８ｃとの間には、ワイヤ１９ａが張られている。同様に、オペレーションフロア７の他方のワイヤ支持金具１８ｂと隔壁１０のワイヤ支持金具１８ｃとの間には、ワイヤ１９ｂが張られている。これらワイヤ１９ａ，１９ｂは、ワイヤ支持金具１８ｃの両側を引っ張ることにより、隔壁１０の上部を固定している。
【００３８】
このように本実施形態によれば、オペレーションフロア７及び隔壁１０にそれぞれワイヤ支持金具１８ａ，１８ｂ，１８ｃが設けられ、これらのワイヤ支持金具１８ａ，１８ｂ，１８ｃにそれぞれワイヤ１９ａ，１９ｂが張られ、これらのワイヤ１９ａ，１９ｂにより隔壁１０の上部をオペレーションフロア７に固定している。これにより、前記第２実施形態と同様に、前記第１実施形態と比べて隔壁１０の設置強度を大幅に高めることができる。
【００３９】
また、隔壁１０の上部をワイヤ１９ａ，１９ｂにより固定したことで、前記第１実施形態と同様な設置強度を維持する場合、隔壁１０の底面を固定するための基礎ボルトの数を削減することができる。すなわち、大規模地震の際も使用済み燃料プール６のプール水のスロッシングを少ない数の基礎ボルトで抑制することができる。
【００４０】
（シール部材の第１変形例）
図９は図１のシール部材の第１変形例を示す拡大平面図である。
【００４１】
前記第１実施形態では、シール部材１１にＯリングなどを用いた例について説明したが、第１変形例は、図９に示すように加圧式の伸縮型パッキン２０を設けている。
【００４２】
隔壁１０の側面、つまり使用済み燃料プール６の内壁面６ａ近傍に対向する側面には、取付溝２１が隔壁１０の上下方向に渡って形成されている。加圧式の伸縮型パッキン２０は、この取付溝２１に取り付けられている。
【００４３】
加圧式の伸縮型パッキン２０は、内部に空気などの流体を流入させて膨張させ、使用済み燃料プール６の内壁面６ａに対して加圧し、シールするものである。
【００４４】
このように第１変形例によれば、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン２０を使用することにより、使用済み燃料プール６の内壁面６ａと隔壁１０の側面との間に生ずる隙間を調整し、隔壁１０の高いシール性を確保することができる。
【００４５】
（シール部材の第２変形例）
図１０は図１のシール部材の第２変形例を示す拡大平面図である。
【００４６】
図１０に示すように、隔壁１０の取付溝２１には、加圧式の伸縮型パッキン２０がパッキンガイド２２を介して取り付けられている。このパッキンガイド２２の背面は、背圧室２３が形成されている。この背圧室２３には、図示しない空気供給源から空気が供給される。背圧室２３に空気を供給すると、パッキンガイド２２を介して加圧式の伸縮型パッキン２０を使用済み燃料プール６の内壁面６ａに対して移動させる。パッキンガイド２２と、パッキンガイド２２を内壁面６ａ側に移動させる背圧室２３は、使用済み燃料プール６の内壁面６ａと隔壁１０の側面との間に生ずる隙間を調整する隙間調整機構を構成する。
【００４７】
パッキンガイド２２は、両側がＯリング２４と常に接している。このＯリング２４は、隔壁１０の取付溝２１の開口部に互いに対向して取り付けられている。パッキンガイド２２がＯリング２４と接していることで、背圧室２３から取付溝２１とパッキンガイド２２との間を通る空気の漏れを防止することができる。
【００４８】
このように第２変形例によれば、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン２０に加え、パッキンガイド２２を内壁面６ａに移動させて加圧式の伸縮型パッキン２０を内壁面６ａに圧接するための背圧室２３を設けたことにより、使用済み燃料プール６の内壁面６ａと隔壁１０の側面との間に生ずる隙間の調整範囲を拡大することができる。その結果、隔壁１０の一段と高いシール性を確保することができる。
【００４９】
なお、第２変形例では、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン２０を用いたが、第２変形例は、隙間の調整範囲を拡大することができるため、単なるＯリングを使用するようにしてもよい。これは、後述する第３変形例でも同様である。
【００５０】
（シール部材の第３変形例）
図１１は図１のシール部材の第３変形例を示す拡大平面図である。なお、第３変形例では、図１０に示す第２変形例と同一構成の説明を省略し、異なる構成を説明する。
【００５１】
前記第２変形例は、パッキンガイド２２を内壁面６ａに移動させて加圧式の伸縮型パッキン２０を内壁面６ａに圧接するために背圧室２３を設けたが、第３変形例では、図１１に示すように押圧ばね２５の付勢力（弾性力）によりパッキンガイド２２を内壁面６ａに移動させて加圧式の伸縮型パッキン２０を内壁面６ａに圧接するようにしている。
【００５２】
第３変形例は、パッキンガイド２２と、パッキンガイド２２を内壁面６ａ側に移動させる押圧ばね２５により、隙間調整機構を構成する。
【００５３】
なお、第３変形例では、押圧ばね２５にコイルばねを用いたが、これに限らず板ばねであってもよい。
【００５４】
このように第３変形例によれば、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン２０に加え、パッキンガイド２２を内壁面６ａに移動させて加圧式の伸縮型パッキン２０を内壁面６ａに圧接するための押圧ばね２５を設けたことにより、前記第２変形例と同様に、使用済み燃料プール６の内壁面６ａと隔壁１０の側面との間に生ずる隙間の調整範囲を拡大することができる。その結果、隔壁１０の一段と高いシール性を確保することができる。
【００５５】
（隔壁の第１変形例）
図１２は図２の隔壁の第１変形例を示す立面図である。図１３は図１２の立断面構成図である。図１４は図１３のゴムシートが衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。
【００５６】
第１変形例の隔壁３０は、図１２〜図１４に示すように設置状態において水平方向に矩形の開口部３１が複数（本実施形態では５つ）並設されている。すなわち、隔壁３０は、使用済み燃料プール６を区画する両側面を貫通するように複数の矩形の開口部３１が並んで形成されている。
【００５７】
複数の開口部３１は、それぞれ弾性シートとしてのゴムシート３２により閉止されている。開口部３１は、ゴムシート３２の外周端が開口部３１の開口縁に接着されることで、閉止される。
【００５８】
また、隔壁３０は、底面に形成されたフランジ３３に基礎ボルト及びナットが取り付けられる。これにより、フランジ３３は、使用済み燃料プール６の底面に固定されることで、隔壁３０が使用済み燃料プール６内に固定される。
【００５９】
なお、第１変形例では、開口部３１を５つ並設した例について説明したが、それ以外の数でもよい。また、開口部３１の形状は、矩形以外に例えば円形であってもよい。
【００６０】
このように第１変形例の隔壁３０では、使用済み燃料プール６を区画する両側面を貫通する複数の開口部３１が形成され、これらの開口部３１をそれぞれゴムシート３２により閉止している。
【００６１】
この隔壁３０によれば、大規模地震の際、使用済み燃料プール６のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力を図１４に示すゴムシート３２の撓みにより緩和することができる。そして、隔壁３０を固定するための基礎ボルトに作用する荷重を低減することができる。
【００６２】
（隔壁の第２変形例）
図１５は図２の隔壁の第２変形例を示す立面図である。図１６は図１５の立断面構成図である。図１７は図１６のゴム栓が衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。
【００６３】
第２変形例の隔壁３５は、図１５〜図１７に示すように使用済み燃料プール６を区画する両側面を貫通するように複数の円形の開口部３６が配列して形成されている。これらの開口部３６は、それぞれ圧力逃がし機構としてのゴム栓３７により封止されている。ゴム栓３７は、使用済み燃料プール６のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えた場合に開口部３６から外れるように設定されている。
【００６４】
第２変形例は、開口部３６を形成した隔壁３５の両側面を囲むようにかご３８が取り付けられている。かご３８は、隔壁３５の開口部３６から外れたゴム栓３７を受けて回収するためのものである。また、隔壁３５は、底面に形成されたフランジ３９に基礎ボルト及びナットが取り付けられる。
【００６５】
このように第２変形例の隔壁３５では、使用済み燃料プール６を区画する両側面を貫通する複数の開口部３６が形成され、これらの開口部３６をそれぞれゴム栓３７により封止している。
【００６６】
この隔壁３５によれば、大規模地震の際、使用済み燃料プール６のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えると、ゴム栓３７が開口部３６から外れるため、衝撃圧力が隔壁３５の下部に作用しないことになる。これにより、隔壁３５を固定するための基礎ボルトに作用する荷重を低減することができる。
【００６７】
（隔壁の第３変形例）
図１８は図２の隔壁の第３変形例を示す立面図である。図１９は図１８の立断面構成図である。図２０は図１８の開閉扉が衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。
【００６８】
第３変形例の隔壁４０は、図１８〜図２０に示すように使用済み燃料プール６を区画する両側面を貫通するように矩形の開口部４１が上下２段、水平方向に４つ一定間隔をおいて形成されている。
【００６９】
これらの開口部４１には、その開口部４１を塞ぐようにそれぞれ圧力逃がし機構としての開閉扉４２が取り付けられている。これらの開閉扉４２は、それぞれヒンジ部４３を中心として上下方向に開閉可能である。
【００７０】
複数の開閉扉４２のうち、上段の開口部４１を塞ぐ開閉扉４２は、隔壁４０の一方の側面（図１９及び図２０では、右側面）に取り付けられている。また、下段の開口部４１を塞ぐように取り付けられた開閉扉４２は、隔壁４０の他方の側面（図１９及び図２０では、左側面）に取り付けられている。また、複数の開閉扉４２は、使用済み燃料プール６のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えた場合に開口部４１から開くように設定されている。
【００７１】
複数の開閉扉４２は、隔壁４０の各側面に対して水密性を保持するため、内面側にパッキンなどのシール部材４４が接着されている。また、隔壁４０は、底面に形成されたフランジ４５に基礎ボルト及びナットが取り付けられる。
【００７２】
このように第３変形例の隔壁４０では、使用済み燃料プール６を区画する両側面を貫通する複数の開口部４１が形成され、これらの開口部４１を塞ぐようにそれぞれ開閉扉４２が取り付けられている。
【００７３】
この隔壁４０によれば、大規模地震の際、使用済み燃料プール６のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えると、隔壁４０の一方又は他方の側面に取り付けられた開閉扉４２が開き、隔壁４０自体への過剰な衝撃圧力を緩和する。これにより、隔壁４０を固定するための基礎ボルトに作用する荷重を低減することができる。
【００７４】
なお、第３変形例の隔壁４０は、隔壁４０の一方及び他方の側面にそれぞれ開閉扉４２を取り付けたが、これに限らず一方の側面のみに開閉扉４２を取り付けるようにしてもよい。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上記各実施形態では、使用済み燃料プール６の互いに対向する内壁面近傍に、それぞれ対向するように隔壁の両側面を設置して平面視矩形状の領域を形成するようにしたが、これに限定されることなく、一方の領域を平面視三角形状とし、他方の領域を四角形に形成するように区画してもよい。そして、使用済み燃料プール６は、区画する数も２つ以上の複数でも構わない。
【符号の説明】
【００７７】
１…原子炉圧力容器、２…炉心、３…原子炉建屋、４…原子炉ウエルプール、５…機器設置プール、６…使用済み燃料プール、６ａ…内壁面、７…オペレーションフロア、８…使用済み燃料ラック、１０…隔壁、１１…シール部材、１２…シートパッキン、１３…固定部材、１５…梁、１６…固定部材、１７…固定部材、１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…ワイヤ支持金具、１９ａ，１９ｂ…ワイヤ、２０…加圧式の伸縮型パッキン、２１…取付溝、２２…パッキンガイド、２３…背圧室、２４…Ｏリング、２５…押圧ばね、３０…隔壁、３１…開口部、３２…ゴムシート（弾性シート）、３３…フランジ、３５…隔壁、３６…開口部、３７…ゴム栓（圧力逃がし機構）、３８…かご、３９…フランジ、４０…隔壁、４１…開口部、４２…開閉扉（圧力逃がし機構）、４３…ヒンジ部、４４…シール部材、４５…フランジ
【図１】
0005659107.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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