(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
意思決定支援装置により実行される意思決定支援方法であって、
前記意思決定支援装置は、複数情報を収集、分類、分析し、管理するデータ管理部と、
発生事象をイベントとして、イベント間の関係性も含めて管理するイベント管理部と、
業務情報と、前記イベントと業務との間の関係性や業務間の関係性を管理する業務管理部と、
前記業務と前記情報との間の関連性や情報間の関連性を管理する情報相関管理部と、
人的資源を管理するリソース管理部と、
前記リソースに割り当てられた前記業務を管理するタスク管理部と、
利用者に前記業務と前記情報を提供する配信情報生成部とを有し、
前記情報相関管理部は前記データ管理部が収集した複数の情報間の関連性を求め、求めた関連性をタスク関連テーブルおよびデータ関連テーブルに登録し、
前記イベント管理部は、前記データ管理部で管理する情報を利用してイベントの発生を検知し、
前記業務管理部は、前記検知したイベントに基づいて前記業務を取得し、前記業務が取得できない場合、新たな業務を追加し、
前記タスク管理部は、前記取得した業務及び新たな業務に対して、前記リソース管理部で管理するリソースを割り当て、
前記配信情報生成部は、前記業務が割り当てられた前記リソースに該当する利用者に対して、前記割り当てられた業務に関する業務情報と、前記タスク関連テーブルに登録された関連する情報、前記データ関連テーブルに登録された前記情報に関連する情報及び前記情報の最新情報を配信することを特徴とする意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援技術に関する。この中でも特に、効果的な意思決定を行うための業務と情報を管理・提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術として、特開２００７−２４９３８８号公報（特許文献１）がある。本特許文献１には、「個人のリテラシータイプに応じて、予め定められた情報提供ルールに基づき、適切な情報を適切なタイミングで提供する。」ことが記載されている。また、特開２００４−６２４３９号公報（特許文献２）がある。本特許文献２には、「業務の流れが定義されたワークフローに基づき業務の進捗を管理し、進捗状況に応じてワークフローを変更する。」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４９３８８号公報
【特許文献２】特開２００４−６２４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、主に一般の被災住民に対するリテラシータイプに基づいた適切な情報提供について記載されているが、国や自治体等の災害対応者への情報提供については、基本的に防災マニュアル等で規定されているとされ、具体的な内容は開示されておらず、時々刻々と状況が変化する中で、臨機応変にタスクと情報を提供することは困難である。
【０００５】
また、特許文献２は、予め定義されたワークフローを基準としながら、進捗状況に応じてワークフローの順序変更や削除を行う方法に関するものであり、異なる複数の組織が関与し、かつ利用可能な資源や対応内容が予測不可能な想定外の状況が多発する大規模激甚災害において、具体的なタスクを災害対応者に提供することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では、意思決定に必要な情報を配信するために、意思決定の原因となるイベントを検知し、当該イベントに応じたタスク（業務）割当ておよび通知すべき情報を、イベント（およびこれに伴う状況）に応じて、各情報の相関関係を用いて、決定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、業務対応者に対し、より適切な意思決定を支援することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の意思決定支援装置１０１の構成図の例である。
【図２】本発明の一実施形態におけるデータ管理部１０２のデータ管理方法を示した図の例である。
【図３】本発明の一実施形態におけるイベント管理部１０９のイベント管理方法を示した図の例である。
【図４】本発明の一実施形態の業務管理部１１０の業務管理方法を示した図の例である。
【図５】本発明の一実施形態の情報相関管理部１１１の情報相関管理方法を示した図の例である。
【図６】本発明の一実施形態のリソース管理テーブル６０１、タスク提供プラン管理テーブル６１１、およびタスク提供依頼管理テーブル６２１の例である。
【図７】本発明お一実施形態の意思決定支援装置１０１と各端末（１３９、１４０、１５０、１６０）との間でやり取りされるデータ概要を示した図の例である。
【図８】本発明の一実施形態の対策本部側端末１３０と意思決定支援装置１０１の処理フロー、および対策本部側端末画面８１０を示した図の例である。
【図９】本発明の一実施形態のタスク管理者側端末１４０と意思決定支援装置１９１の処理フロー、およびタスク管理者側端末画面９１０を示した図の例である。
【図１０】本発明の一実施形態の情報提供者側端末１５０と意思決定支援装置１０１の処理フロー、および情報提供者側端末画面１０１０を示した図の例である。
【図１１】本発明の一実施形態の対応者側端末１６０と意思決定支援装置１０１の処理フロー、および対応者側端末画面１６９を示した図の例である。
【図１２】本発明の一実施形態の意思決定支援装置１０１の情報提供方法を示した図の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。本実施形態では、意思決定支援装置１０１を用いて災害対応を行う場合について、説明する。
図１は、本実施形態の意思決定支援装置１０１、および各利用者端末のシステム構成例を示した図である。
【００１０】
図示するように、本実施形態での意思決定支援システムは、災害に関する情報を収集、管理し、災害対応に利用するシステムであり、災害情報の収集、管理、および状況認識のためのイベント管理、災害対応業務管理、タスク管理、リソース管理と、情報およびタスクの提供を行う意思決定支援装置１０１と、意思決定支援装置１０１を用いて災害情報を取得し、また災害イベント管理を行う対策本部側端末１３０と、意思決定支援装置１０１を用いて災害情報を取得し、またリソース管理やタスク管理を行うタスク管理者側端末１４０と、意思決定支援装置１０１に情報提供を行う情報提供者側端末１５０と、意思決定支援装置１０１からタスクおよび情報を取得する対応者側端末１６０から構成される。各端末（１３０、１４０、１５０、１６０）は、それぞれ複数存在しても良い。
【００１１】
本実施形態では、意思決定支援装置１０１、対策本部側端末１３０、タスク管理者側端末１４０、情報提供者側端末１５０、対応者側端末１６０は、ネットワーク１２９を介して繋がっている。ここで、例えば、業務とはある目的に対して行うべき行動（プロセス）から成り、タスクとはそのプロセスにおける個々の実施項目を指す。すなわち、関連性を持つ複数のタスクの集合が業務である。また、各端末（１３０、１４０、１５０、１６０）において、ユーザは、並行して複数の端末を利用しても良い。例えば、災害対策本部側端末を利用するユーザは、並行して対応者側端末を利用しても良い。また、各端末はユーザ認証機能を有し、端末を操作しているユーザを特定することが可能である。
【００１２】
意思決定支援装置１０１は、データ管理部１０２、イベント管理部１０９、業務管理部１１０、情報相関管理部１１１、アプリ管理部１１２、リソース管理部１１３、タスク管理部１１４、配信情報生成部１１５、アクセス管理部１１６、インターフェース部１１７、地理情報管理部１２８から構成される。
【００１３】
データ管理部１０２は、地震計や河川水位計などのセンサ装置、報道やインターネットなどの情報メディア、情報提供者端末１５０などから災害情報を収集し、オリジナルデータＤＢ（データベース）１０６に格納するデータ収集部１０３と、オリジナルデータＤＢ１０６に格納された情報を時系列に分類したり、地域別に分類したり、複数のオリジナルデータを集計したりするなどの分類・整理を行い、その結果を加工データＤＢ１０７に格納するデータ分類部１０４と、オリジナルデータＤＢ１０６や加工データＤＢ１０７に格納された情報を用いて、差分解析や類似検索、傾向分析、シミュレーションなどを行い、その結果を分析データＤＢ１０８に格納するデータ分析部１０５から構成される。
【００１４】
イベント管理部１０９は、イベント検知部１１８とイベント管理ＤＢ１１９から成り、災害時に発生するイベントを時系列的に管理する。また、イベント管理ＤＢ１１９では、例えば、平時に収集されるデータと比較してデータの差分が一定以上大きくなった場合や収集されるべきデータが無い場合等の各イベント発生条件も管理する。イベント検知部１１８は、データ管理部１０２で管理するデータを利用して、現在発生しているイベントとその重要性の検知、および今後発生するイベントとその重要性の検知を行う。また、対策本部側端末１３０に対して、イベントの追加や重要性を修正する機能を提供する。なお、イベントとは、例えば、災害やこれに伴う状況の変化、発生などを示すものである。
【００１５】
業務管理部１１０は、業務登録部１２０と業務管理ＤＢ１２１から成り、災害対応業務を管理する。例えば、業務管理ＤＢ１２１では、自治体における避難勧告業務、避難所管理業務、救援物資配送業務、政府における支援部隊派遣業務など、各種業務プロセスおよびタスク、タスク間の関連性（あるタスクの結果は別のタスクで利用される、あるいは、あるタスクとあるタスクは共同で実行するなど）を管理する。業務登録部１２０は、タスク管理者側端末１４０に対して、業務管理ＤＢ１２１で管理する業務の追加や修正を行う機能を提供する。
【００１６】
情報相関管理部１１１は、情報相関登録部１２２と情報相関管理ＤＢ１２３から成り、データ管理部１０２で管理するデータ間の関連性、データ管理部１０２で管理するデータとイベント管理部１０９で管理するイベントや業務管理部１１０で管理するタスクとの間の関連性について管理する。情報相関管理ＤＢ１２３では、例えば、ある川の水位とその川の上流地域の雨量とを関連付け、それを関連性として管理する、または、ある地点からある地点までの医療搬送タスクに対して、それらの地点間の道路状況や患者情報、近隣の医療機関情報などを関連付け、それを関連性として管理する。情報相関登録部１２２は、情報提供者側端末１５０に対して、情報間、あるいは情報とイベントやタスク間の関連性の追加や修正を行う機能を提供する。
【００１７】
アプリ管理部１１２は、タスクの遂行を支援するアプリケーションを管理する。例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリなどを格納し、対応者側端末１６０に出力する。
リソース管理部１１３は、リソース登録部１２４とリソース管理ＤＢ１２５から成り、リソース管理ＤＢ１２５では、災害対応組織における人員（対応者）やその活動状況を管理する。リソース登録部１２４は、各端末（１３０、１４０、１５０、１６０）に対して、リソース管理ＤＢ１２５で管理する情報の追加や修正を行う機能を提供する。
【００１８】
タスク管理部１１４は、業務管理部１１０が管理する業務の中から、1つあるいは複数のタスクを抽出し、それぞれのタスクに対して、リソース管理部１１３で管理する人員（対応者）を割り当て、各人員（対応者）に対するタスク提供プランを作成するタスク作成部１２６と、作成されたタスク提供プランを格納、管理するタスク提供プラン管理ＤＢ１２７から構成される。また、タスク管理者側端末１４０に対し、タスク提供プランを作成する機能を提供する。
【００１９】
配信情報生成部１１５は、対応者側端末１６０に対し、提供するタスクおよび情報を生成する。タスクについては、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７で管理するタスク提供プランを参照し、対応者側端末を利用するユーザ（対応者）が割り当てられているタスクを抽出し、提供する。情報については、情報相関管理部１１１で管理する情報関連性とタスク提供プラン管理部１１４で管理するタスク提供プランに基づいてデータ管理部１０２で管理する情報から提供する情報を抽出し、出力する。
【００２０】
アクセス管理部１１６は、意思決定支援装置１０１内で管理するデータや機能の利用に際して、ユーザ毎に利用範囲を制限するなどのアクセス制御を行う。
インターフェース部１１７は、各端末（１３０、１４０、１５０、１６０）が意思決定支援装置１０１を利用するためのインターフェースを提供する。例えば、情報入力フォームや地図上での情報表示画面などを出力する。
【００２１】
地理情報管理部１２８は、地図や行政区域、施設の地理情報（住所、緯度経度等）等の地理に関する情報を管理（保持）する。なお、上述した各装置、端末は、いわゆるコンピュータ（サーバなど含む）で実現され、各部の機能はコンピュータプログラムに従ったコンピュータの演算装置（ＣＰＵ）での演算で実現される。
【００２２】
図２は、本実施形態におけるデータ管理部１０２のデータ管理方法について図示したものである。
データ収集部１０３は、情報源から発せられるデータを、ネットワーク１２０、あるいは記憶媒体等を通じて収集し、オリジナルデータＤＢ１０６に蓄積する。例えば、地震計数値といった固定センサ系データ、および被災地で飛び交う情報、ヘリコプター等で取得した空撮映像等の被災地で活動する団体や援護者から発せられるデータ、その他監視カメラ等の各種センサからのデータを収集する。また、Ｗｅｂサイト等のインターネット上のデータを監視し、現在起きている災害、その他危機管理に関連する情報を取得する。取得する際には、重点収集対象サイトの指定や、有益な情報の有無についての学習結果を考慮し、膨大な情報源の中から効率的に情報を取得するようにしても良い。
【００２３】
オリジナルデータＤＢ１０６には、データ収集部１０３で収集した１つ以上のオリジナルデータ２０１が蓄積される。オリジナルデータ２０１は、例えば、データを識別するためのデータＩＤ２０２、情報源に関する情報（名称、センサ種別など）や取得時刻、位置情報、データ名などを含むメタデータ２０３、データ本体２０４から成る。オリジナルデータ２０１は、膨大な量の情報を蓄積することになるため、重複データの排除や使用頻度に応じたデータの削除・圧縮など、効率的・効果的にデータを蓄積することが望ましい。
【００２４】
データ分類部１０４は、データ収集部１０３で収集したオリジナルデータＤＢ１０６内のオリジナルデータ群に対して、共通利用できるフォーマットに変換したり、複数のオリジナルデータを集計したり、取得時間毎、情報源毎、地域毎などに、分類整理して、加工データ２１１を作成し、加工データＤＢ１０７に蓄積する。
【００２５】
加工データＤＢ１０７には、データ分類部１０４で処理した１つ以上の加工データ２１１が蓄積される。加工データ２１１は、例えば、データを識別するためのデータＩＤ２１２、加工時刻、データ名などを含むメタデータ２１３、データ本体２１４から成る。ここで、データ本体２１４は、集計後の値、あるいは複数のオリジナルデータ２０１の集合などである。複数のオリジナルデータ２０１については、オリジナルデータ２０１がそのまま入る他に、オリジナルデータ２０１へのリンク情報として、データＩＤ２０２や存在場所に関する情報を入れても良い。  
【００２６】
地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。データ管理部で管理するデータにおいても、データと地理空間情報とを紐付けておくことが重要である。しかしながら、データ収集部１０３で収集するデータには、地理空間情報を持たないデータも多数存在すると考えられる。そこで、地理空間情報を持たないデータであっても、データ分類部１０４でオリジナルデータ２０１を処理する中で、メタデータ２０３やデータ本体２０４を参照し、地理空間情報に関連する情報があれば、位置情報として、加工データ２１１のメタデータ２１３に付加しても良い。例えば、地理空間情報に準ずる情報（地名や施設名等）がメタデータ２０３に含まれていれば、それを地理情報管理部１２８を用いて地理空間情報（例えば、緯度経度情報）に変換し、加工データ２１１のメタデータ２１３に付加しても良い。
【００２７】
データ分析部１０５は、データ収集部１０３で収集したオリジナルデータＤＢ１０６内のオリジナルデータ群、およびデータ分類部１０４で加工した加工データＤＢ１０７内の加工データ群に対して、データ解析や被害予測、予兆監視、信頼度分析などを行って分析データ２２１を作成し、分析データＤＢ１０８に蓄積する。
【００２８】
ここで、データ解析では、平常値や他データ等との差分を解析する差分解析、値やその変化量の推移から傾向を導出する傾向分析、情報の急激な変化や情報そのものが持つ特性から重要性を判断する重要性分析等を行う。被害予測では、オリジナルデータ２０１や加工データ２１１、分析データ２２１を用いて、ユーザからの要求に応じた被害予測・シミュレーションを行う。また、可能性の高い予測の他に、最悪の事態の予測など様々な視点からの予測も行う。予兆監視では、オリジナルデータＤＢ１０６や加工データＤＢ１０７に刻々と蓄積される情報を監視し、前記データ解析の結果からもたらされる異常値（平常からの乖離）、過去災害との類似性、複数情報から得られる危機的傾向などの予兆を検知する。また、ユーザの利用ログについても監視・分析し、ユーザの閲覧状況（頻度、情報種別、内容等）から、世間の関心傾向を把握し、今後の啓発活動計画や不足している情報・災害対策の検知に資する情報を抽出する。信頼度分析では、オリジナルデータ２０１や加工データ２１１に対して、情報源、およびその変遷（どういうルートを介して収集したか）をトレースし、信頼度分析を行う。信頼度の分析にあたっては、その情報の性質が持つ信頼度（映像＞テキスト）、同類情報の頻出回数（同類のデータが複数の情報源から収集されている）なども合わせて分析を行う。
【００２９】
分析データＤＢ１０８には、データ分析部１０５で処理した１つ以上の分析データ２２１が蓄積される。分析データ２１１は、例えば、データを識別するためのデータＩＤ２２２、分析時刻、データ名などを含むメタデータ２２３、データ本体２２４から成る。ここで、データ本体２２４は、分析後の値、あるいは複数のオリジナルデータ２０１や加工データ２１２の集合などである。複数のオリジナルデータ２０１や加工データ２１２については、それぞれのデータがそのまま入る他に、オリジナルデータ２０１や加工データ２１２へのリンク情報として、データＩＤ２０２や２１２、存在場所に関する情報を入れても良い。
【００３０】
オリジナルデータ２０１や加工データ２１２へのリンク情報を記録することにより、分析結果に対する根拠データとしてオリジナルデータ２０１や加工データ２１２へ迅速にアクセスできるようになる。また、前述のデータ解析により、分析データ２２１の元となったオリジナルデータ２０１や加工データ２１１が大きく変化した、あるいは大量に最新データが収集されたといった情報の変化を検知し、これまでデータ分析部１０５で作成した分析データ２２１の中から、再分析が必要な分析データ２２１を抽出し、再分析を促すといったことも可能となる。また、データ分析部１０５で分析した結果の分析データ２２１を、イベント検知部１１８に送信することにより、イベント検知部１１８は、イベント管理ＤＢ１１９で管理するイベント発生条件と分析データ２２１とを比較し、現在発生しているイベント、またはこれから発生するイベントを抽出することができる。
【００３１】
図３は、本実施形態におけるイベント管理部１０９のイベント管理ＤＢ１１９におけるイベント管理方法について図示したものである。
イベント管理ＤＢ１１９は、災害時に発生するイベント３０１を時系列的に管理する。イベント３０１は、イベントを識別するためのイベントＩＤ３０２、イベント名称３０３、イベントの詳細説明文や発生条件、発生範囲、重要性（例えば、人命に関わるイベント）および後述の業務４０１との関連性（業務ＩＤ）等を記載したイベント補足情報３０４から成る。また、時間的前後関係や影響関係などイベント間の関連性３０５も併せて管理する。例えば、図３に示すように、地震発生時には、「イベントＩＤ：００１」の「地震発生」の後に、「イベントＩＤ：００２」の「建物倒壊」や「イベントＩＤ：００３」の「道路寸断」が発生する。また、建物倒壊によって道路寸断が引き起こされることがあるため、「イベントＩＤ：００２」と「イベントＩＤ：００３」の間にも関連性が生じる。
【００３２】
ここで、イベント補足情報３０４に記載された情報は、前述のデータ分析部１０５のデータ解析や、データ管理部１０２で管理されるデータを検索する（例えば、あるイベントに関連するデータを、キーワード検索で抽出する）ために利用することができる。例えば、「イベントＩＤ：００１」の「地震発生」のイベント発生条件として、最大推計震度が４以上と登録している場合、イベント検知部１１８は、データ管理部１０２に推計震度４以上のデータが登録された時に、「地震発生」のイベントの発生を検知する。
【００３３】
検知したイベントについては、固有の識別番号である発生管理ＩＤを生成し、これとイベントについての情報を対応付けて、発生イベント管理テーブル３２０により管理する。発生イベント管理テーブル３２０は、「発生管理ＩＤ」、「イベントＩＤ」、発生範囲を示す「発生地域」、検知時刻を示す「開始時刻」、イベントが終了した時刻を示す「終了時刻」から成る。ここで、イベントが終了した時刻とは、例えば、「道路寸断」イベントにおいて、データ管理部１０２に最新情報が登録された結果、イベント発生条件を満たさなくなった場合、すなわち道路が復旧した場合に、イベント検知部１１８は、イベントが終了したとして、発生イベント管理テーブル３２０の該当する部分（例えば、レコード３２１の項目「終了時刻」）に終了時刻を、登録する。発生イベント管理テーブル３２０により、イベント発生の履歴を閲覧することができるとともに、イベントの収束や復旧状況を確認することができる。
【００３４】
図４は、本実施形態における業務管理部１１０の業務管理ＤＢ１１９における業務管理方法、およびイベント管理ＤＢ１１９と業務管理ＤＢ１２１との関係について図示したものである。
業務管理ＤＢ１２１は、災害対応に関する１つ以上の業務４０１、および業務を構成するタスク４０４を管理する。業務４０１は、業務を識別するための業務ＩＤ４０２、業務名称４０３、業務を構成するタスク４０４、業務補足情報４０９から成る。また、業務４０１は、内部に業務４０１を持っても良い（入れ子構造）。業務補足情報４０９は、業務の詳細説明文や担当範囲、担当組織、他の関連する業務との関連性４１０（例えば、関連業務の業務ＩＤ）などを含む。タスク４０４は、タスクを識別するためのタスクＩＤ４０５、タスク名称４０６、タスク補足情報４０７から成る。タスク補足情報４０７は、タスクの詳細説明文や担当範囲、担当組織や必要人員・スキル、他の関連するタスクとの関連性４０８（例えば、関連タスクのタスクＩＤ）などを含む。他の業務に含まれるタスクとの関連性を定義することによって、ある特定のタスクを遂行するユーザが、他の業務と連携してタスクを遂行する場合に、どの業務と、あるいは業務を遂行している誰と連絡を取れば良いか知ることができる。
【００３５】
また、同一業務内容であっても、組織ごとに異なる業務ＩＤで業務４０１を業務管理部１１０に登録しても良い。例えば、業務「救援物資配送」が、Ａ市用のものとＢ市用のものがそれぞれ登録されていても良い。その場合、例えば、Ａ市用の業務「救援物資配送」の業務補足情報４０９には、担当組織「Ａ市」、担当範囲として、地理情報管理部１２８で管理されるＡ市の行政区域に紐づく情報（例えば、行政区域ＩＤなど）が登録される。組織ごとに異なる業務ＩＤで業務４０１を管理することにより、Ａ市とＢ市のそれぞれで業務をカスタマイズして登録することができる。
【００３６】
ここで、イベント３０１と業務４０１との間の関連性４１２についても管理する。例えば、図４に示すように、「イベント名称：道路寸断」のイベントに関連する業務として、「業務名称：道路被害把握」の業務があり、その関連性として、「イベント名称：道路寸断」のイベントのイベント補足情報３０４に「業務名称：道路被害把握」の業務ＩＤ「００３」を記載する。また、「業務名称：道路被害把握」の業務補足情報４０９に、「イベント名称：道路寸断」のイベントＩＤ「００３」を記載する。
【００３７】
図５は、本実施形態における情報相関管理部１１１の情報相関管理ＤＢ１２３における情報相関管理方法について図示したものである。
情報相関管理ＤＢ１２３は、データ管理部１０２で管理するオリジナルデータ２０１、加工データ２１１、分析データ２２２の各データ間の関連性、またそれらのデータと業務管理ＤＢ１２１で管理するタスク４０４との間の関連性について管理する。例えば、データとタスク間の関連性は、タスク関連テーブル５１１で管理する。タスク関連テーブル５１１は、項目名として「データＩＤ」とそのデータに関連するタスクのタスクＩＤを示す「関連タスクＩＤ」、関連性の度合いを示す「関連度」から成る。ここで、関連度が高いほど、タスクの遂行に不可欠なデータであることを意味する。
【００３８】
例えば、データＩＤ「００００３９８」の通行規制データ５０１は、タスクＩＤ「３０２」のタスク「道路状況収集」に関連するデータであるため、その関連性５０２は、例えば、タスク関連テーブル５１１のレコード５１２のように登録する。また、各データは、１つ以上のタスクと関連性を持つ場合がある。例えば、データＩＤ「００００５０２」の橋梁被害データ５０３は、タスクＩＤ「３０２」のタスク「道路状況収集」、およびタスクＩＤ「２３８」のタスク「仮設橋敷設」に関連するデータであるため、その関連性５０４および５０５は、タスク関連テーブル５１１のレコード５１３のように（図５に示すように：以下、同様）登録する。
【００３９】
また、情報相関管理部１１１において、データ間の関連性は、例えば、データ関連テーブル５２１で管理する。データ関連テーブル５２１は、項目名として「データＩＤ」とそのデータに関連するデータのデータＩＤを示す「関連データＩＤ」、関連性の度合いを示す「関連度」から成る。
【００４０】
例えば、データＩＤ「０００１２５４」の道路被害データ５０９は、データＩＤ「００００６８３」の建物倒壊データ５１０に関連するデータであるため、その関連性５０６は、例えば、データ関連テーブル５２１のレコード５２２のように登録する。また、各データは、１つ以上のデータと関連性を持つ場合がある。例えば、データＩＤ「００００６８３」の建物被害データ５１０は、上記道路被害データ５０９の他に、データＩＤ「５０２」の橋梁被害データ５０３に関連するデータであるため、その関連性５０６および５０７は、データ関連テーブル５２１のレコード５２３のように登録する。また、同一の情報源からのデータが時間経過とともに最新のデータに更新される場合には、新旧データ間の関連性をデータ関連テーブル５２１で管理する。例えば、データ管理部１０２で管理される渋滞予測データ５０８は、時間経過とともに最新のデータに更新されるが、その場合、新旧の渋滞予測データ５０８の関連性は、レコード５２４のように登録する。ここで、関連度について、例えば、データ更新時のように新旧の関係性にあるデータ同士は、準同一性データとして、関連度が高いとする。また、建物倒壊によって道路が寸断されるといったように、因果関係があるデータ同士は、関連度が高いとし、建物と橋梁といったように、直接的な因果関係は無かったとしても、建造物被害という点では共通点があるため、関連性はあるが、関連度は低いとする。
【００４１】
このように、タスクとデータ間の関連性や、データ間の関連性を管理することにより、例えば、オリジナルデータのような細かなデータと、加工データ、分析データのような枝葉末節の情報が融合・丸められ状況を認識するのに適したデータ（俯瞰的データ）との間の関係性を保持することによって、例えば、ユーザの業務範囲（視野）に基づき、提供するデータの細かさを変えながら、一方で、俯瞰データに紐付くオリジナルデータ（根拠データ）の迅速な取得を容易とする。また、膨大なデータの中、発生イベントや業務（タスク）に基づいて優先度の高い情報を絞り込んで提供することができる。例えば、ユーザにとって優先度の高い情報とは、ユーザの担当する地域や、担当するタスクに関連する情報であり、タスクを遂行するのに必要な情報や連携する他のタスク（連携する他の組織）に関する情報の取得を迅速かつ容易にすることができる。また、タスクを遂行するのに必要なデータのうち、不足しているデータの検出を容易とし、かつ不足しているデータを補うものとして、不足しているデータと関連するデータを提供することができる。
【００４２】
図６は、本実施形態におけるリソース管理部１１３のリソース管理ＤＢ１２５、およびタスク管理部１１４のタスク提供プラン管理ＤＢ１２７の管理方法について図示したものである。
【００４３】
リソース管理ＤＢ１２５は、災害対応組織における人員（対応者）やその活動状況を、例えば、リソース管理テーブル６０１により管理する。リソース管理テーブル６０１は、項目名としてリソースを識別する「リソースＩＤ」とそのリソースの所属組織等を示す「所属」、「氏名」、現在割り当てられているタスクを示す「タスクＩＤ」、そのタスクの進捗状況を示す「進捗状況」、これまでに従事したタスクの履歴を示す「業務履歴」から成る。ここで、業務履歴６０５は、例えば、当該リソースの保有する技能に関する情報や活動範囲に関する情報等の他、これまでに従事したタスクの履歴として、タスクＩＤ、開始時刻、終了時刻などを記載する。また、「所属」には、所属組織名称の他、地理情報管理部１２８で管理される行政区域に紐づく情報（例えば、行政区域ＩＤなど）を登録しても良い。また、「所属」には、対応者が対応支援等で別の組織に一時的に派遣された場合、その派遣先の組織名称等を入れても良い。これによって、派遣先で実施されるタスクの割り当てを行う際に、派遣先のリソースとして、抽出を容易にすることができる。
【００４４】
タスク提供プラン管理ＤＢ１２７は、タスク作成部１２６で作成されたタスク提供プランを、例えば、タスク提供プラン管理テーブル６１１により管理する。タスク提供プラン管理テーブル６１１は、項目名としてリソースを識別する「リソースＩＤ」とそのリソースに割り当てられているタスクを示す「タスクＩＤ」、そのタスクの次に実施するタスクを示す「次タスクＩＤ」、次のタスクに移るための条件を示す「条件」から成る。ここで、条件６１４は、次のタスクに移るための条件の例としては、「前のタスクが完了」「○月×日（期間や日時指定）」「○回実施（実施回数）」などがある。
【００４５】
また、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７は、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関する情報を、例えば、タスク提供依頼管理テーブル６２１により管理する。タスク提供依頼管理テーブル６２１は、依頼を識別する「依頼ＩＤ」とタスク提供プランの作成を依頼された業務を示す「業務ＩＤ」、「依頼範囲」、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関連する情報、あるいはその情報へのリンク情報（データＩＤなど）、依頼された業務に関連するイベント情報を含む「関連情報」から成る。
【００４６】
図７は、本実施形態における意思決定支援装置１０１について、対策本部側端末１３０と、タスク管理者側端末１４０と、情報提供者側端末１５０と、対応者側端末１６０との間でやり取りされるデータの概要を図示したものである。
【００４７】
対策本部側端末１３０は、意思決定支援装置１０１より、データ管理部１０２に蓄積されているデータや、イベント管理部１０９で管理されているイベント３０１等から成るイベント情報７０１を受信し、また、対策すべきイベントを指示する指示情報７０２や、新たに発見したイベントをイベント管理部１０９に追加するためのイベント追加情報７０３を送信する。
【００４８】
タスク管理者側端末１４０は、意思決定支援装置１０１より、データ管理部１０２に蓄積されているデータや、イベント管理部１０９で管理されているイベント３０１、業務管理部１１０で管理されている業務４０１とその構成タスク４０４、リソース管理部１１３で管理されているリソース情報等から成るタスク管理者用情報７０４を受信し、また、作成したタスク提供プランを含むリソース割当情報７０５や、新たに作成した業務およびタスクを業務管理部１１０に追加するための業務追加情報７０６を送信する。
【００４９】
情報提供者側端末１５０は、意思決定支援装置１０１より、データ管理部１０２に蓄積されているデータや、情報相関管理部１１１で管理されているタスク関連テーブル５１１やデータ関連テーブル５２１の情報等から成る情報提供者用情報７０７を受信し、また、自身の保有する情報を含む提供情報７０８や、自身の提供する情報や意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２に管理されているデータに対して、その使い方（タスクとの関連性）やデータ間の関連性を示す活用方法７０９を送信する。
【００５０】
対応者側端末１６０は、意思決定支援装置１０１より、データ管理部１０２に蓄積されているデータや、対応者に割り当てられたタスク（タスク提供プラン管理テーブル６１１で管理される当該ユーザに該当するレコード）等から成る対応者用情報７１１、およびアプリ管理部１１２よりタスクの遂行を支援するアプリ７１０を受信し、また、タスクの進捗状況を含む対応状況７１２を送信する。
【００５１】
図８は、本実施形態における対策本部側端末１３０、および意思決定支援装置１０１で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。
対策本部側端末画面８１０は、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２より取得したデータを表示する情報表示エリア８１１、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部８１２、イベント管理部１０９より取得したイベントを表示するイベント表示エリア８１３、指示情報７０２を作成するための指示作成エリア８１４から成る。
【００５２】
意思決定支援装置１０１のイベント検知部１１８において、現在発生しているイベント、またはこれから発生するイベント、または終了したイベントを抽出すると、抽出したイベントに関する情報を対策本部側端末１３０に送信する（Ｓ８０１）。ここで例えば、イベント管理ＤＢ１１９に、イベントＩＤ「０１５」、イベント名称「混乱予兆」のイベント３１０が登録されており、そのイベント補足情報３１１にイベント発生条件として、「現地発信データ量少」「震度６、または７」が登録されている場合について述べる。イベント検知部１１８は、データ分析部１０５によって、これらの条件を満たす地域の存在有無を継続的あるいは定期的に確認する。条件を満たす地域を検出した場合には、イベント検知部１１８は、発生イベント管理テーブル３２０に検出したイベントを登録するとともに、イベント情報７０１として、発生管理ＩＤ、検出したイベント３１０とイベント補足情報３１１（イベント発生箇所、すなわち発生条件を満たした地域を特定する情報（例えば、地理情報管理部１２８で管理される行政区域に紐づく情報（例えば、行政区域ＩＤなど））を含む）、および検出の根拠となったデータ（もしくはデータへのリンク）を、対策本部側端末１３０に送信する。ここで検出の根拠となったデータとは、例えば、避難所データ（避難者数報告データ）、震度データである。
【００５３】
対策本部側端末１３０では、Ｓ８０２により、意思決定支援装置１０１から送信されたイベント情報７０１（発生管理ＩＤ、検出したイベント３１０とイベント補足情報３１１、および検出の根拠となったデータ）を受信する。取得した情報は、対策本部側端末画面８１０の各エリアに表示される。例えば、イベント３１０とイベント補足情報３１１は、イベント表示エリア８１３に、検出の根拠となったデータは、情報表示エリア８１１に表示される。ここで、情報表示エリア８１１では、意思決定支援装置１０１のインターフェース部１１７で提供されるインターフェース（例えば、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））により、データを地図上にマッピングして閲覧することができる。例えば、イベント補足情報３１１にイベント発生地域に関する情報が含まれている場合は、イベント発生を示す印８１５を、情報表示エリア８１１の地図上の該当する地域に表示する。なお、情報表示エリア８１１において、イベントの発生有無にかかわらず、データ管理部１０２で管理するデータを自由に閲覧しても良い。
【００５４】
Ｓ８０３では、対策本部側端末ユーザは、イベント表示エリア８１３に表示されたイベントを確認する。イベント表示エリア８１３には、イベント検知部から対策本部用情報が送信されるたびに、イベント情報が追加、あるいは削除（あるいは該当イベント情報に終了を示す印が付与）される。すなわち、イベント表示エリアには、イベント管理部１０９で管理されているイベント３０１の中から、現在発生しているイベントが表示されている。表示する際は、優先順位の高いイベント（例えば、人命に関わるイベント）や新着イベントから順に表示するなど、注意を促すような表示が望ましい。ここで、例えば、対策本部側端末ユーザが、イベント表示エリア８１３に表示されたイベント３１０を選択する、あるいは情報表示エリア８１１に表示された印８１５を選択すると、選択したイベントのイベントＩＤが意思決定支援装置１０１に送信される。例えば、イベント名称「混乱予兆」のイベント３１０を選択すると、イベントＩＤ「０１５」が意思決定支援装置１０１に送信される。
【００５５】
Ｓ８０４では、意思決定支援装置１０１の配信情報生成部１１５は、対策本部側端末１３０からイベントＩＤを受信すると、イベント管理ＤＢ１１９より、該当するイベントＩＤを持つイベントを抽出し、抽出したイベントに関連する業務、およびその業務内のタスクに関連するデータを抽出する。例えば、イベントＩＤ「０１５」を受信すると、イベント管理ＤＢ１１９より、該当するイベントＩＤを持つイベント３１０「混乱予兆」を抽出し、抽出したイベントに関連する業務４２０「消防援助隊派遣」を抽出する。また、業務４２０「消防援助隊派遣」内のタスク「動態確認（タスクＩＤ「８７７」）」に関連するデータのデータＩＤを、情報相関管理ＤＢ１２３より特定し、特定したデータＩＤを基に、データ管理部１０２より、該当するデータを抽出する。配信情報生成部１１５は、抽出した業務４２０「消防援助隊派遣」、および関連するデータ（例えば、消防援助隊動態情報）を、対策本部側端末１３０に送信する。
【００５６】
対策本部側端末１３０は、意思決定支援装置１０１から業務、およびその業務内のタスクに関連するデータを受信すると、指示作成エリア８１４、情報表示エリア８１１にそれぞれ表示される。例えば、業務４２０「消防援助隊派遣」が指示作成エリア８１４に表示され、関連するデータとして消防援助隊派遣情報８１６が情報表示エリア８１１に表示される。意思決定支援装置１０１から複数の業務を受信した際には、指示作成エリア８１４にも複数の業務が表示されるが、その中から業務を選択し（例えば、ユーザの指定に従い選択）、選択した業務に関するデータが情報表示エリア８１１に表示するようにしても良い。
【００５７】
Ｓ８０５では、指示作成エリア８１４に表示された業務の中から、特に対処すべき業務を選択する。ここで、複数選択しても良い。業務を選択し、例えば、指示ボタン８１８を押下することによって、選択した業務、およびその業務に関連するデータ、およびＳ８０２で受信したイベント情報７０１（選択した業務に関連する）を含む指示情報７０２が作成され、意思決定支援装置１０１に送信される。この時、イベント補足情報３１１に記載された発生範囲（例えば、地理情報管理部１２８で管理される行政区域に紐づく情報（例えば、行政区域ＩＤなど））から、指示を出す範囲（例えば、特定の市町村）を指定しても良い。例えば、業務「消防援助隊派遣」（８１７）を選択すると、業務「消防援助隊派遣」、および関連するデータ（例えば、消防援助隊動態情報）と、イベント補足情報３１１に記載された発生範囲（例えば、Ｂ市）とを含む指示情報７０２が作成され、意思決定支援装置１０１に送信される。
【００５８】
Ｓ８０６では、意思決定支援装置１０１のタスク作成部１２６が、指示情報７０２を受信すると、依頼ＩＤを生成し、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供依頼管理テーブル６２１に、依頼情報として指示情報７０２に含まれる情報を登録する。例えば、業務「消防援助隊派遣」（８１７）を選択すると、業務「消防援助隊派遣」、および関連するデータ（例えば、消防援助隊動態情報）と、イベント補足情報３１１に記載された発生範囲（例えば、Ｂ市）とが指示情報７０２に含まれる場合、レコード６２２に示すように、依頼ＩＤと業務ＩＤ、依頼範囲としてＢ市、関連情報として消防援助隊動態情報（もしくはそのデータＩＤ）、およびＳ８０２で受信した当該業務に関連するイベント情報７０１がタスク提供依頼管理テーブル６２１に登録される。
【００５９】
Ｓ８０７では、対策本部側端末１３０において、突然発生したイベント等、イベント表示エリア８１３に表示されていないイベントについて、イベント名称３０３、イベント補足情報３０４、イベント関連性３０５を含むイベント追加情報７０３を作成し、意思決定支援装置１０１に送信する。このとき、新たに作成したイベントについて、業務作成依頼として、イベント追加情報７０３の内容を含む指示情報７０２を作成し、意思決定支援装置１０１に送信しても良い。このとき、意思決定支援装置１０１のタスク作成部１２６が、指示情報７０２を受信すると、依頼ＩＤを生成し、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供依頼管理テーブル６２１に、依頼情報として指示情報７０２に含まれる情報を登録する。例えば、依頼ＩＤと業務ＩＤ（例えば、業務未作成を示す「−」）、依頼範囲（イベント補足情報３０４に含まれる）、関連情報としてイベント追加情報７０３の内容が登録される（レコード６２３）。
【００６０】
Ｓ８０８では、イベント追加情報７０３を受信した意思決定支援装置１０１のイベント検知部１１８は、イベントＩＤを作成し、イベント管理ＤＢ１１９に新たなイベント３０１として登録する。また、発生イベント管理テーブルにおいて、発生管理ＩＤを付与し、イベント管理ＤＢ１１９に新たなイベント３０１として登録した際のイベントＩＤ、発生地域、開始時刻（例えば、イベント追加情報７０３受信時刻）を、新たに登録する。
【００６１】
図９は、本実施形態におけるタスク管理者側端末１４０、および意思決定支援装置１０１で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。
【００６２】
タスク管理者側端末画面９１０は、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２より取得したデータやイベント管理部１０９で管理されているイベント３０１、業務管理部１１０で管理されている業務４０１とその構成タスク４０４を表示する情報表示エリア９１１、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部９１２、リソース管理部１１３で管理されているリソース管理テーブルを表示するリソース表示エリア９１３、リソース割当情報７０５を作成するためのタスク作成エリア９１４から成る。
【００６３】
意思決定支援装置１０１のタスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供依頼管理テーブル６２１に新たな依頼が登録されると、タスク作成部１２６は、タスク提供依頼管理テーブル６２１より、タスク提供プランの作成を依頼された業務を示す「業務ＩＤ」、「依頼範囲」、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関連する情報、あるいはその情報へのリンク情報（データＩＤなど）、および業務に関連するイベント情報７０１を含む「関連情報」を取得する。次に、取得した業務ＩＤに基づき、業務管理ＤＢ１２１より該当する業務４０１、および関連するタスク４０４を取得する。次に、取得したタスク提供プランの作成を依頼された業務４０１、および関連するタスク４０４、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関連する情報、および業務に関連するイベント情報７０１を、タスク管理者用情報７０４としてタスク管理者側端末１４０に送信する（Ｓ９０１）。例えば、Ｓ８０６で、レコード６２２が登録された場合には、業務「消防援助隊派遣」と関連するタスク「動態確認」「活動場所確認」、および関連するデータ（例えば、消防援助隊動態情報）、イベント名称「混乱予兆」のイベント３１０とその根拠データ（例えば、避難所データ（避難者数報告データ）、震度データ）が、タスク管理者側端末１４０に送信される。
【００６４】
ここで、タスク管理者側端末が複数存在し、それぞれの端末の属性として市町村名や組織名を意思決定支援装置１０１が保有する場合は、タスク提供依頼管理テーブル６２１に含まれる「依頼範囲」を利用することにより、「依頼範囲」に該当するタスク管理者側端末を特定して、タスク管理者用情報７０４を送信することができる。例えば、「依頼範囲」が「Ａ市」である場合、Ａ市のタスク管理者側端末にタスク管理者用情報７０４を送信する。
【００６５】
Ｓ９０２では、タスク管理者側端末１４０において、Ｓ９０１により、意思決定支援装置１０１より送信されたタスク管理者用情報７０４を取得する。取得した情報は、タスク管理者側端末画面９１０の情報表示エリア９１１に表示される。ここで、情報表示エリア９１１では、意思決定支援装置１０１のインターフェース部１１９で提供されるインターフェース（例えば、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））により、意思決定支援装置１０１より取得したデータを地図上にマッピングして閲覧することができる。例えば、イベント情報７０１に含まれるイベント３１０のイベント補足情報３１１にイベント発生地域に関する情報が含まれている場合は、イベント発生を示す印９１５を、情報表示エリア９１１の地図上の該当する地域に表示する。なお、情報表示エリア９１１において、タスク管理者側端末のユーザは、データ管理部１０２で管理するデータを自由に閲覧しても良い。
【００６６】
ここで、タスク管理者側端末１４０のユーザは、タスク提供プランを作成する際に、必ずしも上記Ｓ９０１、Ｓ９０２を経なくても良い。例えば、タスク提供プランを作成するべき業務が分かっている場合、意思決定支援装置１０１の業務管理ＤＢ１２１を検索し、タスク提供プランを作成する業務を決定しても良い（Ｓ９０２’）。例えば、Ａ市のタスク管理者側端末１４０のユーザは、意思決定支援装置１０１の業務管理ＤＢ１２１より、Ａ市に関連する業務を取得する。意思決定支援装置１０１では、業務管理ＤＢ１２１の中から、業務補足情報４０９に担当組織としてＡ市が含まれる業務を取得し、タスク管理者側端末１４０に送信する。
【００６７】
Ｓ９０３では、意思決定支援装置１０１に対し、リソース情報を要求する。リソース情報を要求する際には、要求する組織名称や活動条件（範囲、技能等）に関する情報を併せて送信することにより、取得するリソース情報を絞り込むことができる。また、情報表示エリア９１１に表示されたデータに、組織に関する情報が含まれている場合、表示データを選択することによって、リソース情報を要求しても良い。例えば、消防援助隊の組織名を含む消防援助隊派遣情報９１６を選択することによって、消防援助隊の組織名とともにリソース要求が送信される。また、情報表示エリア９１１に表示される業務４０１を選択し、業務４０１に関連するリソース情報を要求しても良い。例えば、業務４０１の業務補足情報４０９に、担当組織としてＡ市が含まれている場合、Ａ市に関するリソース情報を意思決定支援装置１０１に要求する。
【００６８】
Ｓ９０４では、意思決定支援装置１０１の配信情報生成部１１５は、タスク管理者側端末１４０からリソース要求を受信すると、リソース管理ＤＢ１２５より、リソース管理テーブル６０１の各レコードから成るリソース情報を取得し、タスク管理者側端末１４０に送信する。ここで、リソース要求に要求する組織名称や活動条件に関する情報が含まれている場合は、リソース管理テーブル６０１の項目「所属」や項目「業務履歴」の業務履歴６０５に記載されている当該リソースの保有する技能に関する情報や活動範囲に関する情報、これまでに従事したタスクの履歴などから、要求に合致するレコードを抽出し、送信しても良い。
【００６９】
Ｓ９０５では、タスク管理者側端末１４０は、意思決定支援装置１０１から受信したリソース情報を、リソース表示エリア９１３に表示する。タスク管理者側端末１４０のユーザは、リソース表示エリア９１３にされるリソース情報（リソース管理テーブル６０１）からタスクを割り当てるリソースを選択し、情報表示エリア９１１に表示される業務４０１に含まれるタスク４０４に割り当てる（例えば、割り当てるタスクをクリックする）。割り当てると、タスク作成エリア９１４に表示されるタスク管理テーブル９１７に、タスクＩＤと割り当てたリソースのリソースＩＤが登録される。タスク管理者は、必要に応じて、次のタスクに移行するための条件６１４を併せて登録する。タスクにリソースが割り当てられるたびに、タスク管理テーブル９１７にレコードが追加される。タスク管理テーブル９１７に登録されたレコードを含むリソース割当情報７０５が作成され、意思決定支援装置１０１に送信される。
【００７０】
Ｓ９０６では、意思決定支援装置１０１は、タスク管理者側端末１４０からリソース割当情報７０５を受信し、タスク作成部１１５は、リソース割当情報７０５に含まれるリソースＩＤ、タスクＩＤ、条件６１４を、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７に登録する。
【００７１】
Ｓ９０７では、業務管理部１１０で管理されていない突然発生した業務について、業務名称４０３、業務補足情報４０９、業務を構成するタスクに関するタスク名称４０６、タスク補足情報４０７、タスク関連性４０８を含む業務追加情報７０６を作成し、意思決定支援装置１０１に送信する。意思決定支援装置１０１は、業務管理部１１０に新たな業務４０１として登録する。このとき、Ｓ９０３、Ｓ９０４、Ｓ９０５、Ｓ９０６によって、新たな業務に対するリソース割り当てを行い、新たな業務に対するリソース割当情報７０５を意思決定支援装置１０１に送信しても良い。
【００７２】
また、Ｓ９０７では、対策本部側端末１３０からの依頼に基づいて、業務追加情報７０６を作成する。例えば、意思決定支援装置１０１のタスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供依頼管理テーブル６２１に、Ｓ８０７、Ｓ８０８により、新たに追加したイベントに対する依頼（例えば、レコード６２３）が登録されると、タスク作成部１２６は、タスク提供依頼管理テーブル６２１より、イベント追加情報７０３が含まれる関連情報６２４を、例えば、「依頼範囲」が「Ｃ市」である場合、Ｃ市のタスク管理者側端末に送信する。タスク管理者側端末１４０は、意思決定支援装置１０１より送信された関連情報６２４に含まれるイベント追加情報７０３中のイベントに対し、業務名称４０３、業務補足情報４０９、業務を構成するタスクに関するタスク名称４０６、タスク補足情報４０７、タスク関連性４０８を含む業務追加情報７０６を作成し、意思決定支援装置１０１に送信する。
【００７３】
ここで、タスク管理者側端末１４０において、類似する業務を、意思決定支援装置１０１の業務管理ＤＢ１２１から検索し、業務追加情報７０６の作成に利用しても良い。例えば、Ｓ９０７において、タスク作成部１２６は、イベント追加情報７０３に含まれる情報（イベント補足情報：イベントの詳細説明文や発生条件、発生範囲、重要性（例えば、人命に関わるイベント））から、過去、あるいは他組織、他地域に同様のイベントが無いかイベント管理ＤＢ１１９を検索し、存在する場合は、過去、あるいは他組織、他地域のイベントに関連する業務を業務管理ＤＢ１２１から取得し、参考情報としてタスク管理者側端末１４０に送信する。これにより、タスク管理者側端末１４０のユーザにとって想定外の業務を作成する場合であっても、意思決定支援装置１０１は、類似業務を提供し、タスク管理者側端末１４０のユーザは、それを参考情報として利用することができ、業務追加、タスク割り当ての迅速化や最適化を支援することができる。
【００７４】
Ｓ９０８では、意思決定支援装置１０１の業務登録部１２０は、タスク管理者側端末１４０より受信した業務追加情報７０６に含まれる業務に対して、業務ＩＤを作成し、業務管理ＤＢ１１９に新たな業務４０１として登録する。
【００７５】
図１０は、本実施形態における情報提供者側端末１５０、および意思決定支援装置１０１で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。
【００７６】
情報提供者側端末画面１０１０は、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２より取得したデータを表示する情報表示エリア１０１１、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部１０１２、情報相関管理部１１１のタスク関連テーブル５１１やデータ関連テーブル５２１で管理されている情報を表示する関連性表示エリア１０１３から成る。
【００７７】
情報提供者側端末１５０において、Ｓ１００１により、意思決定支援装置１０１に対して、情報要求を行い、意思決定支援装置１０１は、Ｓ１００２により、データ管理部１０２で管理されるデータや情報相関管理部１１１のタスク関連テーブル５１１やデータ関連テーブル５２１で管理されている情報を含む情報提供者用情報７０７を、情報提供者側端末１５０に送信する。情報提供者側端末１５０は、受信した情報提供者用情報７０７に含まれるデータを、情報提供者側端末画面１０１０の情報表示エリア１０１１に表示し、情報提供者用情報７０７に含まれるタスク関連テーブル５１１やデータ関連テーブル５２１で管理されている情報を関連性表示エリア１０１３に表示する。ここで、情報表示エリア１０１１では、意思決定支援装置１０１のインターフェース部１１７で提供されるインターフェース（例えば、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））により、意思決定支援装置１０１より取得したデータを地図上にマッピングして閲覧することができる。
【００７８】
例えば、情報提供者側端末１５０が物資在庫に関する情報を要求すると、意思決定支援装置１０１のデータ管理部で管理される加工データ（在庫）１０１９、および加工データ（在庫）１０１９に関連するタスク（物資配送）１０２４が、意思決定支援装置１０１より送信される。情報提供者側端末１５０は、それを受信し、情報表示エリア１０１１に加工データ（在庫）１０１９、関連性表示エリア１０１３に加工データ（在庫）１０１９および関連するタスク（物資配送）１０２４が表示される。
【００７９】
Ｓ１００３では、情報提供者側端末１５０のユーザが、関連性表示エリア１０１１に表示されたデータについて、新たに関連性を登録する。例えば、情報提供者側端末１５０において、Ｓ１００１により、新たに加工データ（避難所）を取得すると、意思決定装置１０１より受信した加工データ（避難所）１０２１、および加工データ（避難所）１０２１に関連するオリジナルデータ（避難所）１０２５が、情報表示エリア１０１１、および関連性表示エリア１０１３に表示される。例えば、情報提供者側端末のユーザにおいて、この加工データ（避難所）１０２１が、タスク（物資配送）１０２４と関連すると判断した場合には、加工データ（避難所）１０２１と、タスク（物資配送）１０２４の間に関連性１０２６を登録する。例えば、加工データ（避難所）１０２１と、タスク（物資配送）１０２４の間に直線１０２６を引くことによって、直線１０２６で繋がったタスク、データ間の関連性が定義され、データＩＤ、およびタスクＩＤを含む活用方法７０９が作成されて、意思決定支援装置１０１に送信される。この時、関連度も併せて活用方法７０９に含めても良い。
【００８０】
Ｓ１００４では、意思決定支援装置１０１の情報相関登録部１２２は、情報提供者側端末１５０より受信した活用方法７０９に含まれるタスクとデータ間、あるいはデータ間の関連性を情報相関管理ＤＢ１２３に登録する。例えば、加工データ（避難所）１０２１と、タスク（物資配送）１０２４の間の関連性について、活用方法７０９に含まれるデータＩＤ、およびタスクＩＤを、情報相関管理ＤＢ１２３のタスク関連テーブル５１１に登録する。
【００８１】
ここで、情報提供者側端末１５０において、新たなデータを作成し、それを意思決定支援装置１０１に送信する際には、Ｓ１００３により、作成したデータに関する活用方法について登録しても良い。例えば、情報提供者側端末１５０において、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２より、加工データ（避難所）１０２１、および分析データ（人流解析）１０２２と関連するオリジナルデータ（道路）１０２０を取得し、新たな分析データ（物資予測）１０２３を作成した場合、その分析データ（物資予測）１０２３に利用した加工データ（避難所）１０２１、および分析データ（人流解析）１０２２との間の関連性１０２７、１０２８を登録する。また、作成した分析データ（物資予測）１０２３が、タスク（物資配送）に関連する場合には、さらに分析データ（物資予測）１０２３とタスク（物資配送）１０２４の間の関連性１０２９を登録する。
【００８２】
図１１は、本実施形態における対応者側端末１６０、および意思決定支援装置１０１で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。
対応者側端末画面１１１０は、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２より取得したデータを表示する情報表示エリア１１１１、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部１１１２、タスク提供プラン管理部１１６のタスク提供プラン管理テーブル６１１で管理されている対応者側端末操作ユーザのタスク提供プランを表示するタスク提供プラン表示エリア１１１３、タスク補足情報４０７を表示するタスク詳細情報表示エリア１１１４、アプリ管理部１１２より提供されたタスクの遂行を支援するアプリケーション（例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリケーション）のインターフェースを表示するタスク実行エリア１１１５から成る。
【００８３】
対応者側端末１６０において、Ｓ１１０１により、意思決定支援装置１０１にリソースＩＤを送信し、対応者用情報７１１を取得する。ここで、リソースＩＤは、意思決定支援装置１０１のリソース管理ＤＢ１２５で管理されるリソースＩＤであり、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供プラン管理テーブル６１１のレコードのうち、対応者側端末１６０を操作するユーザに該当するレコードを特定するのに利用する。対応者側端末内でユーザとリソースＩＤを関連付けて管理し、対応者側端末１６０にユーザがログインした際に、リソースＩＤを自動的に取得し、意思決定支援装置１０１に送信しても良い。
【００８４】
Ｓ１１０２では、意思決定支援装置１０１の配信情報生成部１１５は、対応者側端末１６０からリソースＩＤを受信すると、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供プラン管理テーブル６１１のレコードのうち、受信したリソースＩＤに該当するレコードを取得し、レコードに記録されているタスクＩＤ、および次タスクＩＤについて、業務管理ＤＢ１２１より該当するタスクを取得する。また、情報相関管理ＤＢ１２３より、取得したタスクに関連するデータを取得する。配信情報生成部１１５は、タスク提供プラン管理テーブル６１１のレコードのうち、受信したリソースＩＤに該当するレコード（タスク提供プラン）、および業務管理ＤＢ１２１の中の該当するタスク、当該タスクに関連するデータからなる対応者用情報７１１を、対応者側端末１６０に送信する。このとき、アプリ管理部１１２で管理するアプリのうち、タスクの遂行を支援するアプリケーション（例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリケーション）を、支援アプリ７１０として送信しても良い。
【００８５】
ここで、意思決定支援装置１０１は、タスクに関連するデータが存在しない、あるいは予め定めた数より少ない場合、業務管理ＤＢ１２１の中から、類似するタスクを検索し、それに関連するデータを参考情報として、対応者側端末１６０に送信しても良い。例えば、Ｓ１１０２において、配信情報生成部１１５は、対応者用情報７１１に含まれるタスクに関する情報（タスクの詳細説明文や担当範囲、担当組織や必要人員・スキル、他の関連するタスクとの関連性４０８（例えば、関連タスクのタスクＩＤ）など）から、過去、あるいは他組織、他地域に類似するタスクが無いか業務管理ＤＢ１２１を検索し、存在する場合は、参考情報として対応者側端末１６０に送信する。類似の判断については、予め階層的にタスクを分類しておき、同分類のものを似ていると判断してもよい。これにより、タスクに関連するデータが存在しない、あるいは少ない場合（特に想定外業務実行時）であっても、意思決定支援装置１０１は、関連データを提供し、対応者側端末１６０のユーザは、それを参考情報として利用することができ、タスク実行の迅速化や最適化を支援することができる。また、タスクに関連するデータについて、最新のデータが無い場合（メタデータに含まれる取得時間が所定以上古い場合）、最新のデータが不足している旨を、警告情報として情報表示エリア１１１１に表示しても良い。
【００８６】
Ｓ１１０３では、対応者側端末１６０は、受信した対応者用情報７１１に含まれるタスク提供プランおよびタスクを、対応者側端末画面１１１０のタスク提供プラン表示エリア１１１３に表示し、対応者用情報７１１に含まれるタスクに関連するデータを、情報表示エリア１１１１に表示する。ここで、情報表示エリア１１１１では、意思決定支援装置１０１のインターフェース部１１７で提供されるインターフェース（例えば、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））により、取得したデータを地図上にマッピングして閲覧することができる。
【００８７】
なお、情報表示エリア１１１１において、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２で管理するデータを要求し、自由に閲覧しても良い。データ要求の際に、対応者側端末１６０のユーザが所属する組織や地域情報を併せて送信することで、情報を絞り込んで取得することができる。
【００８８】
ここで、受信した対応者用情報７１１に含まれるタスク提供プランに複数のタスクが含まれる場合、タスクごとに情報を取得するようにしても良い。例えば、Ｓ１１０３において、複数のタスクの中から対象とするタスクを選択して、そのタスクＩＤを意思決定支援装置１０１に送信し、Ｓ１１０４において、意思決定支援装置１０１は、受信したタスクＩＤを基に、Ｓ１１０２と同様の手順によって、タスクに関連するデータを取得し、対応者側端末１６０に送信する。
【００８９】
Ｓ１１０５では、対応者側端末１６０のユーザは、情報表示エリア１１１１に表示されたデータを参考にしながら、タスク提供プラン表示エリア１１１３に表示されたタスクを実行する。実行の際には、アプリ管理部１１２より受信したタスクの遂行を支援するアプリ７１０を用いてタスクを実行しても良い。
【００９０】
Ｓ１１０６では、対応者側端末１６０のユーザは、タスクの進捗状況（ユーザのリソースＩＤ、および対応中のタスクＩＤと進捗状況）を含む対応状況７１２を作成し、意思決定支援装置１０１に送信する。意思決定支援装置１０１は、Ｓ１１０７において、対応者側端末１６０から受信した対応状況７１２に含まれる進捗状況を、リソース管理部１１３の該当するリソースＩＤ、タスクＩＤのレコードの項目「進捗状況」に登録する。
対応者側端末１６０において、Ｓ１１０５の結果、タスクに付与された条件６１４を満たした場合は、Ｓ１１０３、またはＳ１１０５に戻り、次のタスクを実行する。
【００９１】
ここで、タスクとしてＡ市の物資配送計画を割り当てられた自治体職員Ｊが、対応者側端末１６０を用いて、タスクを実行する場合の利用例について述べる。
自治体職員Ｊが対応者側端末１６０にログインすると、Ｓ１１０１において、自治体職員ＪのリソースＩＤが、意思決定支援装置１０１に送信される。続いて、Ｓ１１０２によって、意思決定支援装置１０１より、自治体職員Ｊに割り当てられたタスク（物資配送計画）１１２９を含むタスク提供プランと、タスクに関連するＡ市内の物資配送計画に関連するデータ（例えば、Ｂ避難所情報１１２０、Ｃ物資集積所情報１１２３、Ｄ物資集積所情報１１２５、Ａ避難所情報１１２７）が、対応者側端末１６０に送信され、対応者側端末１６０のタスク提供プラン表示エリア１１１３、情報表示エリア１１１１にそれぞれ表示される。例えば、Ａ市の避難所情報や物資配送計画などが、情報表示エリア１１１１のＧＩＳが提供する地図上に表示される。
【００９２】
また、意思決定支援装置１０１より、タスク（物資配送計画）１１２９の遂行を支援するアプリケーション（例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリケーション）が、対応者側端末１６０に送信される。対応者側端末１６０のユーザは、例えば、このアプリケーションを利用して、物資配送計画として、ルートＥ１１２１、およびルートＧ１１２４を作成する。
【００９３】
この際、意思決定支援装置１０１においては、随時情報の収集、分類、分析が行われるが、ユーザのタスクに影響がある最新情報が出現した場合、Ｓ１１０２において、その最新情報を、対応者側端末１６０に送信する。例えば、意思決定支援装置１０１のタスク関連テーブル５１１において、タスク（物資配送計画）１１２９の関連情報として、Ａ市の道路情報が登録されていた場合、Ａ市の道路情報に変化（例えば、通行止め）があった場合に、意思決定支援装置１０１は、それを対応者側端末１６０に送信する。また、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７のタスク提供プラン管理テーブル６１１の自治体職員Ｊに該当するレコードにおいて、タスク（物資配送計画）１１２９からタスク（再計画）１１３０に移行する条件６１４として、例えば「道路情報に変化があった場合」が登録されている場合、タスク（再計画）１１３０と、タスクに関連するデータ、およびタスク（再計画）１１３０の遂行を支援するアプリケーションを、最新の道路情報とともに対応者側端末１６０に送信する。
【００９４】
対応者側端末１６０は、意思決定支援装置１０１より、Ａ市の最新の道路情報を受信すると、情報表示エリア１１１１に道路情報（通行止め）１１２２を表示する。このとき、例えば、色や表示サイズを変えて確認を促すような表示をすることが望ましい。また、意思決定支援装置１０１より、新たなタスクとしてタスク（再計画）１１３０を受信した場合には、タスク提供プラン表示エリア１１１３に受信したタスクを表示する。タスク提供プラン表示エリア１１１３に既に表示されている場合は、タスク（物資配送計画）１１２９からタスク（再計画）１１３０に表示を移行する（例えば、表示の明るさを変更する等、現在どのタスクを実行しているか分かるようにする）。
【００９５】
ユーザが新たなタスクであるタスク（再計画）を選択し、あるいは自動的に、意思決定支援装置１０１より、送信されたアプリケーションを利用して、物資配送再計画として、ルートＦ１１２８を作成する。最新の道路情報（通行止め）１１２２を踏まえた物資配送ルート案が、ユーザのタスク支援情報として情報表示エリア１１１１に表示される。
【００９６】
さらに別の例としては、事前に計画していた避難所とは別の避難所が立ち上がる、あるいは事前の収容計画を上回る避難者が特定の避難所（例えば、Ａ避難所）に集中するといった状況が発生した場合、例えば色や表示サイズを変えて確認を促すような表示をし、その最新のＡ避難所情報１１２７を表示するとともに、物資配送計画の再設定を新たなタスクとして表示する。ユーザが新たなタスクであるタスク（再計画）を選択すると、最新の避難所状況を踏まえた物資配送の再計画案（Ｄ物資集積所情報１１２５、ルートＨ１１２６）が情報表示エリア１１１１に表示される。
【００９７】
本実施形態によれば、対応者側端末１６０のユーザに関連する状況の変化を意思決定支援装置１０１が検知し、ｐｕｓｈ型でタスクや最新情報の提供、またタスクに関連付けられたアプリケーションを用いて、自動で計画最適化処理等を行い、業務支援情報を提供することができる。これにより、想定外の事象が発生したり、一度に大量のデータが発生した場合であっても、タスクに関連する情報をユーザに迅速かつ的確に送信し、混乱を最小限に抑え、継続的かつ安定的な災害対応を実施することが可能となる。
【００９８】
以上、図１〜図１１により、想定外の事象が発生するような状況下においても、対策本部側端末への発生イベントや優先的イベントの通知と、タスク管理者側端末によるリソース割り当てと、イベントと業務およびタスクとデータとを関連付けて管理するデータ管理により、対応者側端末のユーザに対し、タスクと必要な情報を提供し、効果的な業務遂行を支援する方法について述べた。
【００９９】
各端末の操作者は、複数の端末を並行して扱っても良い。例えば、対策本部側端末を操作するユーザが、タスク管理者も兼務して、タスク管理者用端末を操作し、リソースの割り当てを行っても良い。また対応者側端末を操作するユーザが、タスク管理者用端末を操作しても良い。すなわち、タスク管理者を経由することなく、対応者が自分でタスクを選んで、タスクに関連するデータを取得しても良い。
【０１００】
また、各端末において、ユーザ認証を行い、ユーザに応じて閲覧できる情報を制限するなどのアクセス管理を行っても良い。
【０１０１】
図１２は、本実施形態における対応者への情報提供の迅速化について図示したものである。前述したように、イベント管理部１０９のイベント管理ＤＢ１１９で管理するイベントと、業務管理部１１０の業務管理ＤＢ１２１で管理する業務、タスクと、情報相関管理部１１１の情報相関管理ＤＢ１２３で管理するデータＩＤは、関連付けて管理されている。
【０１０２】
意思決定支援装置１０１においては、イベント検知からタスク割当、対応者への情報提供までを自動化することによって、状況の変化から災害対応者の対応実行までの迅速化を実現することができる。また、業務管理部１１０や情報相関管理部１１１に保有する情報を用いることによって、想定外業務が追加された場合であっても、災害対応者に対して、想定外業務の遂行を支援する情報を提供することができる。
【０１０３】
意思決定支援装置１０１は、Ｓ１２０１において、現在発生しているイベント、あるいは今後発生するイベントを検知する。例えば、Ｓ８０１に記載した手順によって、意思決定支援装置１０１のイベント検知部１１８は、イベントを検知し、発生イベント管理テーブル３２０に検出したイベントを登録する。また、イベントを検知する別の方法として、イベントとデータ管理部の各データとの関連性を利用する方法がある。例えば、鉄道運行情報１２２０や定点カメラ映像１２２３、道路被害情報１２２４等のデータＩＤが増えてきた場合、それらのデータに関連するタスク「道路・交通状況収集」１２２５に関連するイベント「避難者滞留」１２２１が発生しているものとして検知する。ここでは、例えば、Ａ市でイベント「避難者滞留」１２２１が発生したものとする。
【０１０４】
次に、意思決定支援装置１０１は、Ｓ１２０２において、業務管理ＤＢ１２１より、Ｓ１２０１で検知したイベントに関連する業務、およびタスクを抽出する。ここでは、例えば、Ａ市におけるタスク「道路・交通状況収集」１２２５、「人流推測」１２２６、「避難誘導」１２２７が抽出されたとする。次に、リソース管理ＤＢ１２５より、リソース管理テーブル６０１の各レコードから所属がＡ市であるレコードを抽出する。ここでは、例えば、ユーザＡ１２０６、ユーザＢ１２０７が抽出されたとする。意思決定支援装置１０１は、抽出したタスクのうち、リソースが割り当てられていないタスクに、リソースを割り当てる。このとき、例えば、タスクの必要人員やスキルと、リソースの数と各リソースの業務履歴６０５に含まれる保有スキルに関する情報とから、リソースの割り当てを行う。ここでは、例えば、ユーザＡ１２０６にタスク「人流推測」１２２６、ユーザＢ１２０７にタスク「避難誘導」１２２７が割り当てられたとする。意思決定支援装置１０１は、Ｓ９０６と同様に、リソースＩＤ、タスクＩＤ、条件６１４を、タスク提供プラン管理ＤＢ１２７に登録する。
【０１０５】
次に、意思決定支援装置１０１は、Ｓ１２０３において、情報相関管理ＤＢ１２３より、Ｓ１２０２でタスクを割り当てた各ユーザに対して、割り当てたタスクに関連するデータを取得し、割り当てたタスクとともに送信する。例えば、タスク「避難誘導」１２２７が割り当てられたユーザＢ１２０７に対しては、タスク「避難誘導」１２２７に関連するデータとして、避難所被害情報、建物倒壊情報、倒壊推計情報を送信する。
【０１０６】
以上、本実施形態によれば、意思決定支援装置１０１のデータ管理部１０２で処理されるデータを基にイベントを検知し、そのイベントに紐づくタスクと必要な情報、およびイベント検出の根拠となったデータを、意思決定支援装置の利用者に提供することができる。
【０１０７】
また、タスク管理者は、イベントの検知、あるいは対策本部側端末１３０からの依頼を受けて、リソースを割り当てるべき業務を容易に特定し、最新のリソース状況（リソースの有無や各リソースの進捗状況）に基づくタスク割り当てを実施することができる。
【０１０８】
また、意思決定支援装置１０１は、イベント・業務(タスク)・情報の関連性を管理することによって、対応者に対し、割り当てられたタスク、およびタスクに関連する情報（他のタスクやデータ）を迅速かつ的確に提供することができる。また、タスクを遂行するのに不足しているデータを通知し、またそのデータを補うものとして不足しているデータに関連するデータを提供することができる。またタスクやデータ間の関連度を利用して、情報提供の際、または、情報表示の際において、関連度の高い情報を優先的に提示するといったことが可能となる。
【０１０９】
また、異なる業務（タスク）間の関連性も管理することにより、例えば、関連性がある２つの業務において、それぞれの業務を実施する組織が異なる場合、一方の業務担当者は、関連する業務を実施しているリソース（組織）を意思決定支援装置のリソース管理ＤＢから検索することで、誰と（どの組織と）連携すれば良いか容易に調べることができる。
【０１１０】
また、対策本部側端末１３０の利用者は、意思決定支援装置１０１が提供する機能によって、突然発生した想定外事象をイベントとして追加することができ、またタスク管理者側端末において、追加されたイベントに対して業務を追加する際には、類似業務を検索して参考情報として利用することができ、業務追加やタスク割り当ての迅速化や最適化を支援することができる。また、対応者に対しては、タスクに関連する情報が少ない場合（特に想定外業務）、類似タスクに関連するデータを参考情報として提供できる。これにより、想定外事象が発生した場合であっても、タスクの割り当てや、その実行を支援することができる。
【０１１１】
また、意思決定支援装置１０１の利用者は、データ管理部１０２で管理する各種データを参照する中で、新たな関連性や新たな情報を発見した際には、それを登録して管理することができる。この新たな関連性は、イベント検知や業務（タスク）と関連データの提供に活用される。
【０１１２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１１３】
また、上記実施形態の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１１４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１…意思決定支援装置、１０２…データ管理部、１０９…イベント管理部、１１０…業務管理部、１１１…情報相関管理部、１１２…アプリ管理部、１１３…リソース管理部、１１４…タスク管理部、１１５…配信情報生成部、１１６…アクセス管理部、１１７…インターフェース部
【図１】
0005659122.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005659122.tif 000009
【図９】
0005659122.tif 000010
【図１０】
0005659122.tif 000011
【図１１】
0005659122.tif 000012
【図１２】
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