(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸まわりに回転可能であり軸線方向に並設された環状の複数の第１プレートと、前記複数の第１プレートの間に対向して配設された第２プレートと、前記第１プレートにより前記第２プレートを押圧するための軸線方向の押圧力を付加する押圧部材と、を備え、前記押圧部材による押圧力によって前記第１プレートと前記第２プレートとがそれぞれの接触面を介して摩擦係合される多板摩擦係合装置において、
前記接触面における前記押圧部材と接触する径方向位置での前記第１プレートの厚みが、径方向内側端面の位置での厚みより大きく、
前記第２プレートの前記接触面の軸線方向断面は、該接触面が対向する前記第１プレートの前記接触面に沿った形状であり、前記第１プレートとは反対に径方向外側に向けて厚みが減少する形状である
ことを特徴とする多板摩擦係合装置。
【請求項２】
前記第１プレートは、前記第２プレートとの前記接触面の軸線方向断面がテーパ状であることを特徴とする、請求項１に記載の多板摩擦係合装置。
【請求項３】
前記第１プレートは、前記第２プレートとの前記接触面の軸線方向断面が段差状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の多板摩擦係合装置。
【請求項４】
当該多板摩擦係合装置がトルクリミッタであり、
前記押圧部材が環状の皿バネであり、
前記皿バネの径方向移動を係止する係止手段を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多板摩擦係合装置。
【請求項５】
前記係止手段は、前記第１プレートの外周側に配置され前記第１プレートが並設されたドラムの側壁に設けられる、前記皿バネの内周端面と接触する突起であることを特徴とする、請求項４に記載の多板摩擦係合装置。
【請求項６】
前記係止手段は、前記第１プレートの外周側に配置され前記第１プレートが並設されたドラムの側壁に設けられる、前記皿バネの内周端面と係合する溝であることを特徴とする、請求項４に記載の多板摩擦係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多板摩擦係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸まわりに回転可能であり軸線方向に並設された環状の複数の第１プレートと、これら第１プレートの間に対向して配設された第２プレートとを軸線方向に押圧して、第１プレートと第２プレートとを摩擦係合させる多板摩擦係合装置に関する技術として、例えば特許文献１が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、複数枚の外歯プレート（第１プレート）の厚さを内歯プレート（第２プレート）の厚さより大きくして、外歯プレートの熱容量を増大させ、放熱性を向上させる技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるような従来の多板摩擦係合装置では、プレート同士の摩擦係合によって発生する熱を外部に逃がす放熱性を向上させるため、外歯プレートと内歯プレートとの接触面を軸線方向と直交したまま、外歯プレート全体の厚みが増大されている。また、外歯プレートを厚くした分、内歯プレートの厚みは縮小される。しかしながら、装置の耐久性を考慮すると内歯プレートを薄くすることには限界があるので、トルク容量を低下させずに放熱性を向上させるべく外歯プレートの厚みを増大させた場合、第１プレートと第２プレートとのなす軸線方向の全長が長くなる虞がある。第１プレートと第２プレートとのなす軸線方向の全長が長くなると、設置スペースなどで制約を受けやすくなる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、トルク容量を低下させることなく、全長が長くなることを抑制することができ、かつ、放熱性を向上させることができる多板摩擦係合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、回転軸まわりに回転可能であり軸線方向に並設された環状の複数の第１プレートと、前記複数の第１プレートの間に対向して配設された第２プレートと、前記第１プレートにより前記第２プレートを押圧するための軸線方向の押圧力を付加する押圧部材と、を備え、前記押圧部材による押圧力によって前記第１プレートと前記第２プレートとがそれぞれの接触面を介して摩擦係合される多板摩擦係合装置において、前記接触面における前記押圧部材と接触する径方向位置での前記第１プレートの厚みが、径方向内側端面の位置での厚みより大きく、前記第２プレートの前記接触面の軸線方向断面は、該接触面が対向する前記第１プレートの前記接触面に沿った形状であり、前記第１プレートとは反対に径方向外側に向けて厚みが減少する形状であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記の多板摩擦係合装置において、前記第１プレートは、前記第２プレートとの前記接触面の軸線方向断面がテーパ状であることが好ましい。
【０００９】
同様に、上記の多板摩擦係合装置において、前記第１プレートは、前記第２プレートとの前記接触面の軸線方向断面が段差状であることが好ましい。
【００１０】
また、上記の多板摩擦係合装置において、当該多板摩擦係合装置がトルクリミッタであり、前記押圧部材が環状の皿バネであり、前記皿バネの径方向移動を係止する係止手段を備えることが好ましい。
【００１１】
また、上記の多板摩擦係合装置において、前記係止手段は、前記第１プレートの外周側に配置され前記第１プレートが並設されたドラムの側壁に設けられる、前記皿バネの内周端面と接触する突起であることが好ましい。
【００１２】
同様に、上記の多板摩擦係合装置において、前記係止手段は、前記第１プレートの外周側に配置され前記第１プレートが並設されたドラムの側壁に設けられる、前記皿バネの内周端面と係合する溝であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る多板摩擦係合装置では、押圧部材と接触する径方向位置での第１プレートの厚みが、径方向内側端面の位置での厚みより大きいため、低面圧部（径方向内側端面の位置など第２プレートとの接触面の面圧が低くなる領域）に比べて高面圧部（押圧部材と接触する径方向位置の近傍で第２プレートとの接触面の面圧が高くなる領域）の熱容量を増大させ、高面圧部においてより多く発生した発熱量を第１プレートに十分に吸収させることが可能となり、放熱性を向上させることができる。また、第１プレートの径方向内側端面の位置での厚みが薄いため、上記のように高面圧部の厚みを増やしても、第１プレート及び第２プレートによる軸線方向の全長が長くなるのを抑制することができる。さらに、第１プレートの厚みが径方向位置によって変化しているため、従来のように第１プレートと第２プレートの接触面を軸線方向と直交させた場合と比べて、第１プレートと第２プレートとの接触面積は増大し、これにより、トルク容量の低下を回避することができる。この結果、本発明に係る多板摩擦係合装置は、トルク容量を低下させることなく、全長が長くなることを抑制することができ、かつ、放熱性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る多板摩擦係合装置の一例としてのトルクリミッタの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る多板摩擦係合装置の一例としてのトルクリミッタの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態及び第２実施形態の変形例に係る多板摩擦係合装置の一例としてのトルクリミッタの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る多板摩擦係合装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１６】
［第１実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る多板摩擦係合装置の一例としてのトルクリミッタ１の概略構成を示す図である。図１に示すトルクリミッタ１は、例えばハイブリッド車両のトランアスクル内に内蔵される、湿式または乾式の摩擦材を使用するタイプのトルクリミッタである。
【００１７】
図１に示すように、トルクリミッタ１は、ドラム２とハブ３とを備える。ドラム２及びハブ３は、図１では図示しない下方にある同一の回転軸まわりに配置されている。また、ドラム２は、入力軸（図示せず）と一体回転可能に連結されて、ハブ３は、出力軸（図示せず）と一体回転可能に連結されている。つまり、入力軸、ドラム２、ハブ３、及び出力軸は、同一の回転軸上で回転することができるよう構成されている。
【００１８】
ドラム２は、回転軸まわりに配置される円盤部２ａと、円盤部２ａの外周側から立設させた筒部２ｂとを有する。入力軸は円盤部２ａの内周側にスプライン嵌合や溶接により連結される。ハブ３は、筒状の部材であって、ドラム２の筒部２ｂより回転軸に近い位置に、その外周面３ａがドラム２の筒部２ｂの内周面と対向するよう配置されている。
【００１９】
ドラム２には、その筒部２ｂの内周面２ｃよりも径方向の内側で且つハブ３の外周面３ａに向けて延在する、複数の環状の係合プレート（第１プレート）４が、回転軸の軸線方向に並設されている。図１に示す例では、３つの係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃが（図１の左方から順に）配設されている。それぞれの係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃは、筒部２ｂの内周面２ｃに連結された環状のフランジの如きものであり、ドラム２と一体になって回転軸まわりに回転可能である。
【００２０】
一方、ハブ３には、その外周面３ａよりも径方向の外側で且つドラム２の筒部２ｂの内周面２ｃに向けて延在させた環状の摩擦体（第２プレート）５が、係合プレート４の間に係合プレート４と対向するよう配設される。図１に示す例では、３つの係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃに合わせて２つの摩擦体５ａ，５ｂが、回転軸の軸線方向に沿って（図１の左方から順に）並設され、摩擦体５ａが係合プレート４ａ，４ｂの間に、また摩擦体５ｂが係合プレート４ｂ，４ｃの間に配置されている。それぞれの摩擦体５ａ，５ｂは、ハブ３と一体になって回転軸まわりに回転可能である。
【００２１】
回転軸の軸線方向でドラム２側に位置する（つまり円盤部２ａ側に配設された）摩擦体５ａは、ハブ３に連結された環状プレート６ａと、この環状プレート６ａの両面に固設された環状の摩擦材７ａ，８ａとを有する。これと同様に、摩擦体５ｂについても、ハブ３に連結された環状プレート６ｂと、この環状プレート６ｂの両面に固設された環状の摩擦材７ｂ，８ｂとを有する。摩擦体５ａの両面の摩擦材７ａ，８ａは、係合プレート４ａ，４ｂに挟まれており、摩擦体５ｂの両面の摩擦材７ｂ，８ｂは、係合プレート４ｂ，４ｃに挟まれている。
【００２２】
なお、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと、摩擦体５ａ，５ｂの環状プレート６ａ，６ｂは、熱伝導性の高い鉄系材料等の金属により形成されることが好ましい。
【００２３】
また、このトルクリミッタ１は、係合プレート４ａを摩擦材７ａに押し付け、係合プレート４ｂを摩擦材８ａ，７ｂに押し付け、係合プレート４ｃを摩擦材８ｂに押し付けるべく、これらに対して回転軸の軸線方向へ押圧力を付加する環状の皿バネ（押圧部材）９と、その押圧力を受け止める環状のスナップリング１０とを備える。
【００２４】
皿バネ９は、ドラム２の円盤部２ａと、この円盤部２ａに対向する係合プレート４ａとの間に配置され、係合プレート４ａに対して円盤部２ａ側から軸線方向の押圧力を付加するものである。組み付け後のトルクリミッタ１においては、停止中（静的状態）であると動作中（動的状態）であるとに拘わらず、皿バネ９の外周端面９ｂの一方の角部が係合プレート４ａと当接し、皿バネ９の弾発力を係合プレート４ａと円盤部２ａとに作用させる。なお、軸線方向の押圧力を付加することができる押圧部材として、皿バネ９は安価のため好適であるが、押圧力を付加できさえすれば皿バネ９以外のものを用いてもよい。
【００２５】
一方、スナップリング１０は、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃからみて皿バネ９とは軸線方向の反対側（図１では係号プレートの右方）から、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃ及び摩擦体５ａ，５ｂを皿バネ９と挟み込むよう配置され、係合プレート４ｃが押圧力の方向へ移動するのを係止するものである。組み付け後のトルクリミッタ１においては、停止中（静的状態）であると動作中（動的状態）であるとに拘わらず、そのスナップリング１０の一方の環状の平面を係合プレート４ｃの環状の平面に当接させる。
【００２６】
このトルクリミッタ１には、過負荷の際に入力軸側と出力軸側との連結を切り離す限界トルク（トルク容量ともいう）が設定されている。この限界トルクは、摩擦材７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂの摩擦係数、摩擦材７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂと係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとの接触面積、皿バネ９による摩擦材７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂと係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとの間の押圧力等により決まる。
【００２７】
例えば入力軸からトルクが入力されると、ドラム２が係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと共に回転する。その際、入力トルクが限界トルク以下であれば、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとがそれぞれとの接触面を介して皿バネ９による押圧力によって摩擦係合され、このように摩擦係合された摩擦体５ａ，５ｂと係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとが一体となって回転する。従って、その際には、入力軸と出力軸とが連結され、一体になって回転する。一方、入力トルクが限界トルクを超えていれば、摩擦体５ａ，５ｂと係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとが滑りながら回転するので、入力軸と出力軸とは、その連結が切り離されて滑りながら回転する。
【００２８】
そして、特に本実施形態のトルクリミッタ１では、図１に示すように、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとの接触面において、皿バネ９と接触する径方向位置Ｒ１での係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの厚みが、径方向内側端面の位置Ｒ２での厚みより大きくなるよう構成されている。より詳細には、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃは、摩擦体５ａ，５ｂとの接触面の軸方向断面がテーパ状であるよう構成されている。
【００２９】
図１に示すように、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの軸方向断面をみると、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃは、径方向内側の端面の位置Ｒ２において、軸線方向の厚みが最小となり、径方向外側にすすむにつれて連続的に厚みが増大し、皿バネ９と接触する径方向位置Ｒ１を経て、径方向外側の端面の位置Ｒ３において厚みが最大となる。図１に示す例では、左方から摩擦体５ａのみと接触可能な係合プレート４ａは、摩擦体５ａと対向し接触する一面のみが、径方向外側に向けて厚みが増大するテーパ状とされ、同様に、右方から摩擦体５ｂのみと接触可能な係合プレート４ｃは、摩擦体５ｂと対向し接触する一面のみが、径方向外側に向けて厚みが増大するテーパ状とされる。摩擦体５ａ，５ｂの間に配置される係合プレート４ｂは、摩擦体５ａ，５ｂとそれぞれ対向し接触する両面が、径方向外側に向けて厚みが増大するテーパ状とされる。
【００３０】
なお、図１に示すように、摩擦体５ａ，５ｂの摩擦材７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂも、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃに対応して、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとの接触面の軸線方向断面が、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとは反対に径方向外側に向けて厚みが減少するテーパ状とされている。
【００３１】
また、本実施形態のトルクリミッタ１は、皿バネ９の径方向移動を係止する係止手段を備える。具体的には、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの外周側に配置され係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃが並設されたドラム２の円盤部２ａ（側壁）に突起１１が設けられ、この突起１１が、皿バネ９の内周端面９ａと径方向内側から接触して、皿バネ９の径方向移動を係止する係止手段として機能する。なお、突起１１は、皿バネ９の径方向移動を係止することができればよく、回転軸からの径方向の所定位置における円弧軌道上に等間隔に複数個配設してもよいし、この軌道上に円環形状で設けてもよい。
【００３２】
なお、突起１１の設置位置は、この突起１１とドラム２の筒部２ｂの内周面２ｃとなす隙間に皿バネ９が配置されたときに、皿バネ９が潰された状態でこじらない程度にこの隙間が十分な広さをもつよう設定される。
【００３３】
次に、本実施形態に係るトルクリミッタ１の作用効果について説明する。
【００３４】
一般に、トルクリミッタ１においては、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃや摩擦体５ａ，５ｂは、皿バネ９により軸線方向の押圧力を付加されるため、この皿バネ９と係合プレート４ａとが接触し押圧力を付加される径方向位置の近傍において局所的に面圧が高くなる（以下このように面圧が高くなる領域を「高面圧部」という）。一方、皿バネ９と係合プレート４ａとの接触位置から離れた位置（例えば径方向の接触位置より軸心側）では、面圧が低くなる（以下このように面圧が低くなる領域を「低面圧部」という）。このように、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとの接触面上での面圧分布は一定ではない。このため、トルクリミッタ１が作動する際には、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂの間で摺動抵抗による発熱が生じるが、その発熱量も、面圧と同様に一定とはならず、高面圧部において大きく、低面圧部において小さくなる。
【００３５】
そこで、本実施形態のトルクリミッタ１では、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとの接触面において、皿バネ９と接触する径方向位置Ｒ１での係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの厚みが、径方向内側端面の径方向位置Ｒ２での厚みより大きくなるよう構成されている。すなわち、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの厚みを、低面圧部に比べて高面圧部でより厚くしている。このような構成により、低面圧部に比べて高面圧部の熱容量を増大させることができ、高面圧部においてより多く発生した発熱量を係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃに十分に吸収させることが可能となる。これにより、本実施形態のトルクリミッタ１は、放熱性を向上させることができる。
【００３６】
一方、高面圧部に比べて発熱量の低い低面圧部では、高面圧部ほどの熱容量は不要であるので、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの厚みを高面圧部に比べて薄くしている。また、このような係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの形状に合わせて、摩擦体５ａ，５ｂの形状も、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃとは反対に径方向外側に向けて厚みが減少するよう構成されている。このような構成により、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの高面圧部の厚みを増やしても、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとが交互に摩擦係合される際の、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃ及び摩擦体５ａ，５ｂによる軸線方向の全長が長くなるのを抑制することができる。
【００３７】
さらに、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃ（および摩擦体５ａ，５ｂ）の厚みが径方向位置によって変化しているため、従来のように係合プレートと摩擦体の接触面を軸線方向と直交させた場合と比べて、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃや摩擦体５ａ，５ｂの径方向の長さが同一であっても、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとの接触面積を増大させることができる。これにより、トルクリミッタ１の限界トルク（トルク容量）の低下を回避することができる。
【００３８】
この結果、本実施形態のトルクリミッタ１は、トルク容量を低下させることなく、全長が長くなることを抑制することができ、かつ、放熱性を向上させることができる。  
【００３９】
また、本実施形態のトルクリミッタ１では、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃは、摩擦体５ａ，５ｂとの接触面の軸方向断面がテーパ状であるよう構成されているので、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと摩擦体５ａ，５ｂとの接触面積を増やして、放熱性やトルク容量を向上させることができる。
【００４０】
また、従来のトルクリミッタでは、皿バネ９が径方向にずれて、係合プレート４ａとの接触位置が変わる場合があった。これに対し、本実施形態のトルクリミッタ１では、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの外周側に配置され係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃが並設されたドラム２の円盤部２ａ（側壁）に突起１１が設けられ、この突起１１が、皿バネ９の内周端面９ａと径方向内側から接触して、皿バネ９の径方向移動を係止する係止手段として機能する。この構成により、皿バネ９の径方向のズレが抑制されるので、係合プレート４ａと皿バネ９との接触位置を径方向位置Ｒ１で一定に保持することができる。これにより、厚みが小さくなる径方向内側で皿バネ９が係合プレート４ａと接触するのを回避して、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの厚みが大きい径方向位置にて常に皿バネ９を係合プレート４ａと接触させ高面圧部とすることができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係る多板摩擦係合装置の一例としてのトルクリミッタ１ａの概略構成を示す図である。本実施形態のトルクリミッタ１ａは、図２に示すように、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃの摩擦体１３ａ，１３ｂとの接触面の軸方向断面を段差状とされている点において、軸方向断面がテーパ状であった上記第１実施形態のトルクリミッタ１と異なるものである。
【００４２】
このトルクリミッタ１ａでは、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２の２つの領域に区分され、径方向外側領域Ｌ２において係合プレート１２ａが皿バネ９と接触するよう、突起１１により皿バネ９の径方向位置が固定されている。また、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃの軸線方向の厚みは、径方向内側領域Ｌ１に比べて径方向外側領域Ｌ２を厚くするよう構成されている。そして、このような径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２の厚みの較差を実現するために、図２に示すように、左方から摩擦体１３ａのみと接触可能な係合プレート１２ａでは、摩擦体１３ａと対向する一面のみが、径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２との境界において、径方向外側領域Ｌ２側の厚みがステップ状に増大する段差状とされ、同様に、右方から摩擦体１３ｂのみと接触可能な係合プレート１２ｃでは、摩擦体１３ｂと対向する一面のみが、径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２との境界において、径方向外側領域Ｌ２側の厚みがステップ状に増大する段差状とされる。摩擦体１３ａ，１３ｂの間に配置される係合プレート１２ｂは、摩擦体１３ａ，１３ｂと対向する両面が、それぞれ径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２との境界において径方向外側領域Ｌ２側の厚みがステップ状に増大する段差状とされる。
【００４３】
なお、図２に示すように、摩擦体１３ａ，１３ｂの摩擦材１４ａ，１５ａ，１４ｂ，１５ｂも、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃと対応して、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの接触面の軸線方向断面が、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃとは反対に径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２との境界において径方向外側領域Ｌ２側の厚みがステップ状に減少する段差状とされている。
【００４４】
次に、第２実施形態に係るトルクリミッタ１ａの作用効果について説明する。
【００４５】
このようなトルクリミッタ１ａにおいては、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃが、摩擦体１３ａ，１３ｂとの接触面において、皿バネ９と接触する径方向外側領域Ｌ２の高面圧部の厚みを、径方向内側領域Ｌ１の底面圧部に比べて厚くされている。このため、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃも、図１に示す係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと同様に、低面圧部に比べて高面圧部の熱容量を増大させることができ、高面圧部においてより多く発生した発熱量を係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃに十分に吸収させることが可能となる。
【００４６】
また、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、径方向内側領域Ｌ１の底面圧部の厚みを高面圧部に比べて薄くされているため、図１に示す係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと同様に、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び摩擦体１３ａ，１３ｂによる軸線方向の全長が長くなるのを抑制することができる。
【００４７】
また、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃの厚みが、径方向内側領域Ｌ１と径方向外側領域Ｌ２との境界において変化しているため、図１に示す係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと同様に、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃと摩擦体１３ａ，１３ｂとの接触面積を増大させることができ、トルクリミッタ１ａのトルク容量の低下を回避することができる。
【００４８】
このように、第２実施形態に係るトルクリミッタ１ａも、上記第１実施形態のトルクリミッタ１と同様に、トルク容量を低下させることなく、全長が長くなることを抑制することができ、かつ、放熱性を向上させることができる。
【００４９】
また、このトルクリミッタ１ａでは、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、摩擦体１３ａ，１３ｂとの接触面の軸方向断面が段差状であるよう構成されているので、図１に示す係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃと同様に、係合プレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃと摩擦体１３ａ，１３ｂとの接触面積を増やして、放熱性やトルク容量を向上させることができる。
【００５０】
［変形例］
次に、図３を参照して、上記第１実施形態及び第２実施形態の変形例について説明する。図３は、第１実施形態及び第２実施形態の変形例に係る多板摩擦係合装置の一例としてのトルクリミッタ１ｂの概略構成を示す図である。なお、図３に示すトルクリミッタ１ｂは、第１実施形態のトルクリミッタ１をベースとして構成を例示しているが、第２実施形態のトルクリミッタ１ａをベースとして構成してもよい。
【００５１】
上記第１、第２実施形態では、皿バネ９の径方向移動を係止する係止手段としてドラム２の円盤部２ａに突起１１を設けたが、この代わりに、図３に示すように、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの外周側に配置され係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃが並設されたドラム２の円盤部２ａ（側壁）に溝１６を設けてもよい。この溝１６は、皿バネ９の内周端面９ａの円環形状と対応するようドラム２の円盤部２ａ上に円環状に形成され、皿バネ９の内周端面９ａの一方の角部と係合して、皿バネ９の径方向移動を係止する係止手段として機能する。
【００５２】
また、この溝１６の他に、さらに皿バネ９の外周端面９ｂの一方の角部を係合させるための溝１７を、係合プレート４ａのドラム２の円盤部２ａと対向する面に設けてもよい。
【００５３】
なお、溝１６，１７の設置位置は、皿バネ９が配置されたときに、皿バネ９が潰された状態でこじらない程度に、溝１６，１７の径方向位置の間隔が設定される。
【００５４】
このトルクリミッタ１ｂでは、溝１６，１７が、上記実施形態の突起１１と同様に、皿バネ９の径方向移動を係止する係止手段として機能することができるので、係合プレート４ａと皿バネ９との接触位置を一定に保持することが可能となり、係合プレート４ａ，４ｂ，４ｃの厚みが大きい径方向位置にて常に皿バネ９を係合プレート４ａと接触させ高面圧部とすることができる。
【００５５】
以上、本発明について好適な実施形態を示して説明したが、本発明はこれらの実施形態により限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、多板摩擦係合装置の一例としてトルクリミッタ１，１ａ，１ｂを挙げて説明したが、本発明は、トルクリミッタ１，１ａ，１ｂに限らず、摩擦クラッチなど他のタイプの多板摩擦係合装置にも同様に適用することができる。本発明を摩擦クラッチに適用する場合、上記実施形態では係合プレート４，１２に軸方向の押圧力を付加する押圧手段として皿バネ９を適用したが、この代わりにピストンなどを適用することができる。ピストンは、係合プレート４，１２への押圧力の付加の有無を適宜切り替えることができ、ピストンが係合プレート４，１２へ押圧力を付加したときに係合プレート４，１２は摩擦体５，１３と摩擦係合され、ピストンが押圧力の付加を止めたときに係合が解除される。
【００５６】
また、上記実施形態では、摩擦体５ａ，５ｂ，１３ａ，１３ｂが、係合プレート４，１２と接触する２面に摩擦材７ａ，８ａ，７ｂ，８ｂ，１４ａ，１５ａ，１４ｂ，１５ｂを備えて構成されていたが、係合プレート４，１２と摩擦体５，１３との接触面に摩擦材が配置されていればよく、係合プレート４，１２の表面に摩擦材を備える構成としてもよいし、係合プレート４，１２と摩擦体５，１３のそれぞれ一面ずつに摩擦材を備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ，１ｂ…トルクリミッタ（多板摩擦係合装置）
２…ドラム
２ａ…ドラムの円盤部（ドラムの側壁）
４（４ａ，４ｂ，４ｃ），１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）…係合プレート（第１プレート）
５（５ａ，５ｂ），１３（１３ａ，１３ｂ）…摩擦体（第２プレート）
９…皿バネ（押圧部材）
９ａ…皿バネの内周端面
１１…突起（係止手段）
１６…溝（係止手段）
Ｒ１…皿バネと接触する径方向位置
Ｒ２…径方向内側端面の位置
【図１】
0005659917.tif 000002
【図２】
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【図３】
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