(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッドホルダにより保持されたフリクションパッドと前記フリクションパッドに接触して回転する分離ローラとの間に形成された分離ニップにおいて前記分離ニップに給紙された記録媒体の分離を行う給紙装置であって、
前記パッドホルダは、前記フリクションパッドより給紙方向上流側であって前記給紙方向と直交する幅方向の中央に、前記記録媒体に接触可能な凸部と、
前記凸部の給紙方向上流側に設けられ、積層された複数の記録媒体から少なくとも最上位の記録媒体を前記分離ニップに給紙する給紙ローラと、を備え、
前記凸部は、前記幅方向の設置位置が前記給紙ローラとの位置関係において前記給紙ローラの幅方向の幅内に位置するとともに、その上面に前記記録媒体に接触する平面部を有し、
前記平面部に平行であって前記平面部から前記給紙方向に延在させた仮想平面が前記フリクションパッドの上面のうち、少なくとも前記給紙方向上流側の上面に接するよう、前記平面部と前記フリクションパッドの上面との位置が設定されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記記録媒体に接触する接触面部を有し、
前記接触面部は、前記給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに、前記給紙方向に対して下方に湾曲した曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに前記記録媒体に接触する傾斜面部を有し、
前記傾斜面部は、前記幅方向に平行な階段状の段差により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記記録媒体と前記分離ローラ間の摩擦係数をμ１、前記記録媒体と前記フリクションパッド間の摩擦係数をμ２、重なった記録媒体間の摩擦係数をμ３としたとき、μ１＞μ２＞μ３の関係となるよう各摩擦係数μ１、μ２、μ３を設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の給紙装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタ、複写機およびファクシミリ装置などの画像形成装置に用いられる給紙装置に関し、特に積載された複数の記録媒体を１枚ずつ分離して給紙する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプリンタ、複写機およびファクシミリなどの画像形成装置においては、積層状態にある記録媒体や原稿の中から１枚ずつ分離して給紙するための機構としてフリクションパッド方式の給紙装置が用いられている。このフリクションパッド方式の給紙装置は、給紙コロと、給紙コロに対向して設けられたフリクションパッドとによって形成される分離ニップで記録媒体を１枚ずつ分離して給紙する。
【０００３】
このようなフリクションパッド方式の給紙装置においては、記録媒体の分離、給紙時に記録媒体がフリクションパッド上を通過するが、このときフリクションパッドより幅広の記録媒体は、幅方向に湾曲した山形となり、その幅方向両端が垂れ下がった状態となる。このような状態で記録媒体がフリクションパッド上を通過すると、記録媒体の幅方向両端がフリクションパッドの両端縁に引っ掛かってしまい、不給紙の原因となる。また、裁断時のバリがある記録媒体の場合には、バリがフリクションパッドの両端縁に食い込んでしまい、やはり不給紙の原因となる。
【０００４】
このような不給紙の防止を目的として、フリクションパッドを保持するホルダの通紙側先端前面部とフリクションパッドの通紙面の幅方向両端とを、摩擦係数の低いガイド板で覆うことで記録媒体の引っ掛かりを防止した給紙装置（例えば、特許文献１参照）や、フリクションパッドの両端側にガイド部材を設置し、そのガイド部材の上面で記録媒体の先端を案内することで、記録媒体のバリがフリクションパッドの両端縁に食い込んでしまうことを防止した給紙装置（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
また、フリクションパッド方式の給紙装置においては、給紙される記録媒体の先端が分離ニップ手前でフリクションパッドに接触することにより、それが抵抗となって記録媒体の送り作用が適正に発揮されないといった問題もあった。
【０００６】
このような問題に対応する給紙装置として、フリクションパッドの分離ニップ手前に低摩擦シートを設置することにより給紙される記録媒体に対する抵抗を少なくして、フリクションパッドの摩耗を防止するとともに原稿の送り作用を適正に発揮させるようにしたものも提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１、２に記載の給紙装置にあっては、図１１および図１２に示すように、ピックアップローラ１０１の押圧力により記録媒体Ｐの幅方向中央部に下方に湾曲した凹状部が形成された場合、この状態で分離ローラ１０２とフリクションパッド１０３とにより形成された分離ニップに給紙されると、凹状部の給紙方向先端がフリクションパッド１０３に衝突し、これが原因で不給紙が生じてしまう。すなわち、特許文献１、２に記載の給紙装置においては、ガイド板やガイド部材により記録媒体Ｐの幅方向両端とフリクションパッド１０３との接触に起因した不給紙を防止することはできても、上記凹状部の給紙方向先端とフリクションパッド１０３との衝突を回避することはできず、結果としてこのような衝突に起因した不給紙を防止することができないという問題があった。
【０００８】
また、フリクションパッドに低摩擦シートを設置した従来の給紙装置にあっては、上記凹状部がフリクションパッドに衝突した際にも低摩擦シートの作用により前記衝突による抵抗を多少は緩和可能であるが、低摩擦シートを備える分だけ部品点数が増加してしまう。このため、部品コストや部品管理および組立にかかるコストの上昇を避けることができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、部品点数を増加させることなく、簡単かつ低コストな構成で分離給紙時の記録媒体の不給紙を防止することができる給紙装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る給紙装置は、上記目的を達成するため、パッドホルダにより保持されたフリクションパッドと前記フリクションパッドに接触して回転する分離ローラとの間に形成された分離ニップにおいて前記分離ニップに給紙された記録媒体の分離を行う給紙装置であって、前記パッドホルダは、前記フリクションパッドより給紙方向上流側であって前記給紙方向と直交する幅方向の中央に、前記記録媒体に接触可能な凸部と、前記凸部の給紙方向上流側に設けられ、積層された複数の記録媒体から少なくとも最上位の記録媒体を前記分離ニップに給紙する給紙ローラと、を備え、前記凸部は、前記幅方向の設置位置が前記給紙ローラとの位置関係において前記給紙ローラの幅方向の幅内に位置するとともに、その上面に前記記録媒体に接触する平面部を有し、前記平面部に平行であって前記平面部から前記給紙方向に延在させた仮想平面が前記フリクションパッドの上面のうち、少なくとも前記給紙方向上流側の上面に接するよう、前記平面部と前記フリクションパッドの上面との位置が設定されている。
【００１１】
この構成により、本発明は、パッドホルダが、フリクションパッドより給紙方向上流側であって給紙方向と直交する幅方向の中央に記録媒体に接触可能な凸部を有するので、分離ニップに給紙される記録媒体の先端が凸部に接触することによりフリクションパッドの手前で浮き上がる。このため、記録媒体の先端がフリクションパッドに衝突することを防止することができる。
【００１２】
また、本発明は、パッドホルダに凸部を設けただけの簡単な構成により記録媒体のフリクションパッドへの衝突を回避することができるので、部品点数を増加させることなく、簡単かつ低コストな構成で分離給紙時の記録媒体の不給紙を防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る給紙装置は、前記凸部の給紙方向上流側に設けられ、積層された複数の記録媒体から少なくとも最上位の記録媒体を前記分離ニップに給紙する給紙ローラを備え、前記凸部は、前記幅方向の設置位置が前記給紙ローラとの位置関係において前記給紙ローラの幅方向の幅内に位置する構成を有する。
【００１４】
この構成により、本発明は、凸部の幅方向の設置位置が給紙ローラとの位置関係において給紙ローラの幅方向の幅内に位置するので、例えば給紙ローラの自重により下方に湾曲するように記録媒体に生じた凹状部が凸部に接触することで解消される。このため、記録媒体に生じた凹状部の給紙方向先端がフリクションパッドに衝突することを回避することができ、このような衝突に起因した分離給紙時の記録媒体の不給紙を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る給紙装置において、前記凸部は、その上面に前記記録媒体に接触する平面部を有し、前記平面部に平行であって前記平面部から前記給紙方向に延在させた仮想平面が前記フリクションパッドの上面のうち、少なくとも前記給紙方向上流側の上面に接するよう、前記平面部と前記フリクションパッドの上面との位置が設定されている構成を有する。
【００１６】
この構成により、本発明は、凸部の上面に設けられた平面部に平行であって平面部から給紙方向に延在させた仮想平面がフリクションパッドの上面のうち、少なくとも給紙方向上流側の上面に接するよう、平面部とフリクションパッドの上面との位置が設定されているので、分離ニップに給紙される記録媒体がフリクションパッドの上面に対して面接触することとなる。このため、記録媒体の給紙方向先端がフリクションパッドに衝突することをより確実に回避することができ、このような衝突に起因した分離給紙時の記録媒体の不給紙を確実に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る給紙装置において、前記凸部は、前記記録媒体に接触する接触面部を有し、前記接触面部は、前記給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに、前記給紙方向に対して下方に湾曲した曲面状に形成されている構成を有する。
【００１８】
この構成により、本発明は、凸部の接触面部が給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに給紙方向に対して下方に湾曲した曲面状に形成されているので、積層された記録媒体の給紙方向先端が曲面状の接触面部に突き当たることにより、１枚ずつ分離されるいわゆるプレ分離が可能となる。このため、分離ニップへの給紙前にプレ分離を行うことで、分離ニップでの記録媒体の分離性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る給紙装置において、前記凸部は、前記給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに前記記録媒体に接触する傾斜面部を有し、前記傾斜面部は、前記幅方向に平行な階段状の段差により構成されている。
【００２０】
この構成により、本発明は、凸部の傾斜面部が給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに幅方向に平行な階段状の段差により構成されているので、積層された記録媒体の給紙方向先端が傾斜面部の階段状の段差に突き当たることにより、１枚ずつ分離されるいわゆるプレ分離が可能となる。このため、分離ニップへの給紙前にプレ分離を行うことで、分離ニップでの記録媒体の分離性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る給紙装置において、前記記録媒体と前記分離ローラ間の摩擦係数をμ１、前記記録媒体と前記フリクションパッド間の摩擦係数をμ２、重なった記録媒体間の摩擦係数をμ３としたとき、μ１＞μ２＞μ３の関係となるよう各摩擦係数μ１、μ２、μ３を設定した構成を有する。
【００２２】
この構成により、本発明は、記録媒体と分離ローラ間の摩擦係数μ１、記録媒体とフリクションパッド間の摩擦係数μ２、重なった記録媒体間の摩擦係数μ３がμ１＞μ２＞μ３の関係となるよう設定されているので、分離ニップにおいて分離ローラ、フリクションパッドおよび記録媒体間に作用する力関係は、分離ローラによる搬送力＞フリクションパッドによる搬送阻止力＞記録媒体間の摩擦力となる。したがって、例えば分離ニップに２枚の記録媒体が重なった状態で搬送された場合であっても、上側の記録媒体は分離ローラによる搬送力により搬送される一方、下側の記録媒体はフリクションパッドの搬送阻止力によりその搬送が阻止されるので、記録媒体の分離を確実に行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成装置は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給紙装置を具備する構成を有する。
【００２４】
この構成により、本発明は、部品点数を増加させることなく、簡単かつ低コストな構成で分離給紙時の記録媒体の不給紙を防止することができる給紙装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、部品点数を増加させることなく、簡単かつ低コストな構成で分離給紙時の記録媒体の不給紙を防止することができる給紙装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置における凸部の高さを説明する側面図である。
【図５】凸部の高さに関する図であって、（ａ）は、低い凸部を示す側面図であり、（ｂ）は、高い凸部を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置の作用を説明する図であって、（ａ）は、記録紙に凹状部が形成された状態を示す図であり、（ｂ）は、記録紙の凹状部が凸部により解消される様子を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る給紙装置の一部拡大側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る給紙装置の作用を説明する一部拡大側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る凸部の変形例を示す側面図である。
【図１０】図９に示す凸部の作用を説明する側面図である。
【図１１】従来構造の給紙装置の概略上面図である。
【図１２】図１１に示す従来構造の給紙装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る給紙装置を備えた画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置を電子写真方式の複写機１に適用した例を示している。複写機としては、例えば、一般的な静電作像方法を用いて画像を形成するフルカラーの複写機やモノクロ画像を形成する複写機などが挙げられる。また、作像方式としては、電子写真方式以外にも、例えばインクジェット方式等を用いることも可能である。
【００２９】
図１に示すように、複写機１は、自動原稿搬送装置（以下、単にＡＤＦという）２と、給紙部３と、画像読取部４と、画像形成部５とから構成されている。
【００３０】
ＡＤＦ２は、原稿載置台としての原稿トレイ１１と、各種ローラ等からなる搬送部１３とを備えている。ＡＤＦ２は、搬送部１３により原稿トレイ１１に載置された原稿をスリットガラス７上に搬送し、スリットガラス７を介して画像読取部４により読み取りが終了した原稿を、スリットガラス７上を通過させた後、排紙トレイ１２に排紙するようになっている。また、ＡＤＦ２は、画像読取部４に対して図示しない開閉機構を介して開閉自在に取り付けられている。
【００３１】
給紙部３は、用紙サイズの異なる記録紙を収納する給紙カセット３ａ、３ｂと、給紙カセット３ａ、３ｂに収納された記録媒体としての記録紙Ｐをそれぞれピックアップして給紙する給紙装置２１、２２と、これら給紙装置２１、２２から給紙された記録紙Ｐを画像形成部５の画像形成位置まで搬送する各種ローラからなる搬送手段２３とを有している。
【００３２】
画像読取部４は、光源およびミラー部材を搭載した第１キャリッジ２５と、ミラー部材を搭載した第２キャリッジ２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とを備えている。画像読取部４は、第１キャリッジ２５に搭載された光源によりスリットガラス７上を通過中の原稿に光を照射し、第１キャリッジ２５および第２キャリッジ２６に搭載された各ミラー部材により原稿からの反射光を折り返させ、その反射光を結像レンズ２７により結像して撮像部２８で読み取らせるようになっている。
【００３３】
画像形成部５は、露光装置３１と、感光体ドラム３２と、現像装置３３、転写ベルト３４と、定着装置３５とを備えている。画像形成部５は、撮像部２８に読み取られた読取画像に基づいて、露光装置３１により感光体ドラム３２を露光して感光体ドラム３２に潜像を形成し、現像装置３３により感光体ドラム３２に異なる色のトナーを供給して現像するようになっている。そして、画像形成部５は、転写ベルト３４により感光体ドラム３２に現像された像を給紙部３から供給された記録紙Ｐに転写した後、定着装置３５により記録紙Ｐに転写されたトナー画像のトナーを溶融して、記録紙Ｐにカラー画像を定着するようになっている。これにより、記録紙Ｐにフルカラー画像が形成される。
【００３４】
次に、図２および図３を参照して、本実施の形態に係る給紙装置について給紙装置２１を例に説明する。給紙装置２２については、給紙装置２１と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００３５】
図２および図３に示すように、給紙装置２１は、いわゆるフリクションパッド方式の給紙装置であり、給紙ローラとしてのピックアップローラ４０と、分離ローラ４１と、フリクションパッド４２と、パッドホルダ４３とを含んで構成されている。
【００３６】
ピックアップローラ４０は、給紙カセット３ａ（図１参照）に積層された複数の記録紙Ｐから少なくとも最上位の記録紙Ｐを後述する分離ニップに給紙するようになっている。
【００３７】
分離ローラ４１は、ピックアップローラ４０に対して、図中矢印Ａで示す給紙方向下流側に設けられ、フリクションパッド４２に対し所定の接触圧にて接触して回転するようになっている。
【００３８】
フリクションパッド４２は、分離ローラ４１の下方でパッドホルダ４３に固定されている。フリクションパッド４２は、パッドホルダ４３が図示しない圧縮スプリングなどの押圧手段により分離ローラ４１側に押圧されることにより、分離ローラ４１に対して所定の圧力で押圧されている。したがって、分離ローラ４１とフリクションパッド４２との間には、分離ニップが形成される。このようなフリクションパッド４２は、例えばゴムやゴムコルク、発泡ウレタン、熱可塑性エラストマなどの高摩擦係数の素材により形成されている。
【００３９】
ここで、記録紙Ｐと分離ローラ４１間の摩擦係数をμ１、記録紙Ｐとフリクションパッド４２間の摩擦係数をμ２、重なった記録紙間の摩擦係数をμ３としたとき、各摩擦係数μ１、μ２、μ３は、μ１＞μ２＞μ３の関係となるよう設定されている。これにより、上記分離ニップにおいて分離ローラ４１、フリクションパッド４２および記録紙間に作用する力関係は、分離ローラ４１が記録紙Ｐを搬送する搬送力＞フリクションパッド４２が記録紙Ｐの搬送を阻止する搬送阻止力＞記録紙間に働く摩擦力となる。したがって、例えば上記分離ニップに２枚の記録紙Ｐが重なった状態で搬送された場合であっても、上側の記録紙Ｐに作用する力は、分離ローラ４１の搬送力＞記録紙間の摩擦力となるため、上側の記録紙Ｐは搬送される。一方で、下側の記録紙Ｐに作用する力は、フリクションパッド４２の搬送阻止力＞記録紙間の摩擦力（摩擦力による搬送力）となるため、下側の記録紙Ｐは搬送されないこととなる。また、分離ニップに給紙された記録紙Ｐが１枚の場合であっても、分離ローラ４１の搬送力＞フリクションパッド４２の搬送阻止力となるため、問題なく１枚の記録紙Ｐは搬送されることとなる。
【００４０】
また、フリクションパッド４２は、一般的に記録紙Ｐや分離ローラ４１との摩擦により摩耗することが知られている。このため、フリクションパッド４２の幅が分離ローラ４１の幅よりも大きいと、フリクションパッド４２と分離ローラ４１間での摩耗により、フリクションパッド４２自体に段差が生じてしまう。このような段差は、給紙装置における記録紙Ｐの分離性能に悪影響を与えるため、本実施の形態では、上記段差を生じさせないようフリクションパッド４２の幅を分離ローラ４１の幅より小さくしている。
【００４１】
パッドホルダ４３は、給紙装置２１の搬送経路の一部を構成する経路構成部材４６に取り付けられ、図示しない押圧手段により分離ローラ４１側に押圧されている。また、パッドホルダ４３は、フリクションパッド４２を保持するとともに、このフリクションパッド４２より給紙方向上流側の上面に凸部５０を有している。凸部５０は、フリクションパッド４２よりも給紙方向上流側に位置するため、フリクションパッド４２に先行して記録紙Ｐに接触することとなる。また、凸部５０は、パッドホルダ４３の幅方向（給紙方向に直交する方向）の中央に位置する。さらに、この凸部５０の幅方向の設置位置は、ピックアップローラ４０との位置関係において、ピックアップローラ４０の幅方向の幅内に位置するよう設定されている。好ましくは、分離ローラ４１、フリクションパッド４２、凸部５０およびピックアップローラ４０のそれぞれの幅方向の中央位置が給紙方向と平行な一の直線上に位置するのが望ましい。これにより、後述する通り、記録紙Ｐに生ずる凹状部を凸部５０により解消し易い構成となる。
【００４２】
なお、ピックアップローラ４０、分離ローラ４１、フリクションパッド４２、凸部５０のそれぞれの個数は、それぞれ複数個であってもよいが、コストの面からそれぞれが１個ずつであることが望ましい。
【００４３】
次いで、図４および図５（ａ）、（ｂ）を参照して、凸部５０の詳細について説明する。
【００４４】
図４に示すように、凸部５０は、その上面に記録紙Ｐに接触する平面部５０ａを有している。平面部５０ａの高さおよび角度は、平面部５０ａに平行かつ平面部５０ａから給紙方向（図３参照）に延在させた仮想平面Ｓがフリクションパッド４２の上面のうち、少なくとも給紙方向上流側の上面に接するように設定されている。このような平面部５０ａの高さおよび角度とすることで、記録紙Ｐの不給紙を防止することが可能となる。すなわち、図５（ａ）に示すように、例えば平面部５０ａの高さが低い場合、あるいは平面部５０ａの角度が図４のそれと比べて水平に近い場合には、記録紙Ｐの給紙方向先端がフリクションパッド４２に衝突して突っかかり、不給紙の原因となる。これとは逆に、図５（ｂ）に示すように、例えば平面部５０ａの高さが高い場合、あるいは平面部５０ａの角度が図４のそれと比べて鉛直方向側に傾いている場合には、記録紙Ｐはフリクションパッド４２に接触せず、そのためプレ分離も行われず複数枚の記録紙Ｐが分離ニップに給紙されてしまい、適正な分離性能を発揮させることができないおそれがある。これに対して、本実施の形態に係る平面部５０ａは、図５（ａ）や図５（ｂ）に示すような不具合を生じさせないような最適な高さおよび角度に設定されている。
【００４５】
次に、図６（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施の形態に係る給紙装置２１の作用について説明する。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、記録紙Ｐがピックアップローラ４０（図２参照）により分離ニップに給紙される際、ピックアップローラ４０の押圧力（あるいは自重）により記録紙Ｐの給紙方向先端であってその幅方向中央に、下方に湾曲した凹状部が形成されることがある。従来、この凹状部が形成された状態で、記録紙Ｐを分離ニップに給紙しようとすると、凹状部の給紙方向先端がフリクションパッドに衝突して、これが原因で不給紙となることがあった。しかしながら、図５（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る給紙装置２１では、凹状部が形成された状態の記録紙Ｐを分離ニップに向けて給紙した場合であっても、フリクションパッド４２の手前に設けられた凸部５０が記録紙Ｐの凹状部に接触して、この凹状部を解消させることができる。したがって、記録紙Ｐの凹状部がフリクションパッド４２に衝突することがなく、このため記録紙Ｐがフリクションパッド４２に突っかかって給紙されないといった事態を避けることができる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態に係る給紙装置２１は、パッドホルダ４３が、フリクションパッド４２より給紙方向上流側であって幅方向の中央に記録紙Ｐに接触可能な凸部５０を有するので、分離ニップに給紙される記録紙Ｐの先端が凸部５０に接触することによりフリクションパッド４２の手前で浮き上がる。このため、記録紙Ｐの先端がフリクションパッド４２に衝突することを防止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る給紙装置２１は、パッドホルダ４３に凸部５０を設けただけの簡単な構成により記録紙Ｐのフリクションパッド４２への衝突を回避することができるので、従来のようにフリクションパッドの一部にマイラー等の低摩耗シートを設ける必要もない。したがって、部品点数を増加させることなく、簡単かつ低コストな構成で分離給紙時の記録紙Ｐの不給紙を防止することができる。
【００４９】
特に、本実施の形態に係る給紙装置２１では、凸部５０の幅方向の設置位置がピックアップローラ４０との位置関係においてピックアップローラ４０の幅方向の幅内に位置するので、上記の通り記録紙Ｐに凹状部が形成されている場合（図５（ａ）参照）であっても、その凹状部が凸部５０に接触することで解消される（図５（ｂ）参照）。このため、記録紙Ｐに生じた凹状部の給紙方向先端がフリクションパッド４２に衝突することを回避することができ、このような衝突に起因した分離給紙時の記録紙Ｐの不給紙を防止することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態に係る給紙装置２１では、仮想平面Ｓがフリクションパッド４２の上面のうち、少なくとも給紙方向上流側の上面に接するよう、平面部５０ａとフリクションパッド４２の上面との位置が設定されているので、分離ニップに給紙される記録紙Ｐがフリクションパッド４２の上面に対して面接触することとなる。このため、記録紙Ｐの給紙方向先端がフリクションパッド４２に衝突することをより確実に回避することができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、図７、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る給紙装置について説明する。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る給紙装置においては、本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置とは、特に凸部の形状が異なるが、他の構成は、略同様に構成されている。したがって、図１から図６に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００５３】
図７に示すように、本実施の形態に係る給紙装置１２１における凸部１５０は、第１の実施の形態に係る凸部５０と同じ位置に設置されており、分離ニップに給紙される記録紙Ｐに接触する接触面部１５０ａを有している。
【００５４】
接触面部１５０ａは、給紙方向下流（図３参照）に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに、給紙方向に対して下方に湾曲した曲面状に形成されている。このため、図８に示すように、積層された状態の複数の記録紙Ｐは、給紙時、その給紙方向先端が曲面状の接触面部１５０ａに突き当たり、１枚ずつ分離されるいわゆるプレ分離が行われることとなる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態に係る給紙装置１２１は、第１の実施の形態における効果に加えて、分離ニップへの給紙前にプレ分離を行うことで、分離ニップでの記録紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、凸部１５０が曲面状に形成された接触面部１５０ａを有する構成としたが、これに限らず、例えば図９に示すように、傾斜面部１６０ａを有する凸部１６０としてもよい。具体的には、傾斜面部１６０ａは、上述した接触面部１５０ａと同様、給紙方向下流に向かうに従い徐々に上方に傾斜するとともに記録紙Ｐに接触するようになっている。そして、傾斜面部１６０ａは、曲面状に代えて、幅方向に平行な階段状の段差により構成されている。このため、図１０に示すように、積層された記録紙Ｐの給紙方向先端が傾斜面部１６０ａの階段状の段差に突き当たることにより、一度に分離ニップに向けて給紙されることがなく、１枚ずつ分離されるいわゆるプレ分離が可能となる。したがって、凸部１６０を有する給紙装置１２１にあっては、第１の実施の形態における効果に加えて、分離ニップへの給紙前に階段状の傾斜面部１６０ａでプレ分離を行うことで、分離ニップでの記録紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００５７】
なお、上述の各実施の形態においては、本発明の給紙装置を複写機１の給紙部３に設けられた給紙装置２１に適用した例について説明したが、フリクションパッド方式の給紙装置であれば適用可能であり、例えば手差しトレイ用の給紙装置などにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明に係る給紙装置は、部品点数を増加させることなく、簡単かつ低コストな構成で分離給紙時の記録媒体の不給紙を防止することができるという効果を有し、例えばプリンタ、複写機およびファクシミリ装置などの画像形成装置に用いられる給紙装置等として有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  複写機（画像形成装置）
２１、２２、１２１  給紙装置
４０  ピックアップローラ（給紙ローラ）
４１  分離ローラ
４２  フリクションパッド
４３  パッドホルダ
５０、１５０、１６０  凸部
５０ａ  平面部
１５０ａ  接触面部
１６０ａ  傾斜面部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開平０６−１４４６１９号公報
【特許文献２】特開平０５−２７８８８４号公報
【図１】
0005659670.tif 000002
【図２】
0005659670.tif 000003
【図３】
0005659670.tif 000004
【図４】
0005659670.tif 000005
【図５】
0005659670.tif 000006
【図６】
0005659670.tif 000007
【図７】
0005659670.tif 000008
【図８】
0005659670.tif 000009
【図９】
0005659670.tif 000010
【図１０】
0005659670.tif 000011
【図１１】
0005659670.tif 000012
【図１２】
0005659670.tif 000013