(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
話者の発話を表している発話データの入力を取得する取得部、
前記発話データから、前記発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出する第一算出部、
平常状態下の発話を表している基準発話データと、前記取得部により取得された発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量に基づき、前記特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が該基準発話データについての該統計量と一致する擬似発話データを作成する擬似発話データ作成部、
前記擬似発話データと前記取得部により取得された発話データについての前記特徴パラメータの統計量とに基づき、該擬似発話データを該発話データが入力された分だけ置き換えて得られる合成発話データについての前記特徴パラメータの統計量を算出する第二算出部、及び
前記合成発話データと前記基準発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、前記取得部により取得された発話データによって表される発話時における、話者の異常状態を検出する検出部、
を備えることを特徴とする異常状態検出装置。
【請求項２】
前記特徴パラメータは、前記発話のピッチの周波数の時間変化の平均値及び標準偏差並びに該発話の対数パワーの時間変化の平均値及び標準偏差であることを特徴とする請求項１に記載の異常状態検出装置。
【請求項３】
前記擬似発話データ作成部は、前記擬似発話データとして、該擬似発話データで表される発話のピッチの周波数の時間変化の平均値を、前記取得部により取得された発話データで表されている発話についてのものと一致させると共に、該周波数の時間変化の標準偏差を、前記基準発話データで表されている発話についてのものと一致させ、更に、該擬似発話データで表される発話の対数パワーの時間変化の平均値を、該取得部により取得された発話データで表されている発話についてのものと一致させると共に、該対数パワーの時間変化の標準偏差を、該基準発話データで表されている発話についてのものと一致させたものを作成することを特徴とする請求項２に記載の異常状態検出装置。
【請求項４】
前記検出部は、発話のピッチの周波数の時間変化の標準偏差と該発話の対数パワーの時間変化の標準偏差とで定義される二次元空間における、前記合成発話データと前記基準発話データとの間の距離の大きさに基づいて、前記取得された発話データによって表される発話時における、話者の異常状態を検出することを特徴とする請求項２又は３に記載の異常状態検出装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記取得部により取得された発話データのうちで、前記特徴パラメータの統計量の時間変化が、所定の第一閾値よりも大きい統計量を除いて、前記異常状態を検出することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の異常状態検出装置。
【請求項６】
前記取得部が取得した発話データと前記基準発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量の違いが所定の第二閾値よりも少ない場合に、該取得した発話データを用いて該基準発話データについての前記特徴パラメータの統計量の更新を行う更新部を更に備え、
前記擬似発話データ作成部は、前記更新部により前記更新が行われた場合には、前記更新された基準発話データについての前記特徴パラメータの統計量に基づき前記擬似発話データを作成し、
前記第二算出部は、前記更新部により前記更新が行われた場合には、前記更新された基準発話データについての前記特徴パラメータの統計量に基づいて作成された擬似発話データと前記取得部により取得された発話データとの前記特徴パラメータの統計量に基づき、前記合成発話データについての前記特徴パラメータの統計量を算出し、
前記検出部は、前記更新部により前記更新が行われた場合には、前記更新された基準発話データについての前記特徴パラメータの統計量に基づいて算出された合成発話データについての前記特徴パラメータの統計量と、該更新された基準発話データについての前記特徴パラメータの統計量との違いに基づいて、前記取得部により取得された発話データによって表されている発話の話者が異常状態にあることを検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の異常状態検出装置。
【請求項７】
複数種類の前記基準発話データの各々についての前記特徴パラメータの統計量を記憶しておく基準発話データ記憶部を更に備え、
前記更新部は、前記複数種類の基準発話データの各々についての前記特徴パラメータの統計量のうちで、新たに取得した発話データについての特徴量との違いが最小であるものを、該新たに取得した発話データを用いて更新する、
ことを特徴とする請求項６に記載の異常状態検出装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の異常状態検出装置を備えることを特徴とする電話機。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の異常状態検出装置と、
通話先と該通話先の電話番号とを対応付けた情報である電話帳データを記憶する電話帳データ記憶部と、
を備え、
前記異常状態検出装置が備える前記更新部は、前記取得部が、前記電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データに含まれている通話先との通話における前記話者の発話を表している発話データを取得した場合にのみ、前記更新を行う、
ことを特徴とする電話機。
【請求項１０】
話者の発話を表している発話データの入力を取得し、
前記取得された発話データから、前記発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出し、
平常状態下の発話を表している基準発話データと、前記取得された発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量に基づき、前記特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が該基準発話データについての該統計量と一致する擬似発話データを作成し、
前記擬似発話データと前記取得された発話データについての前記特徴パラメータの統計量とに基づき、該擬似発話データを該発話データに繋げて得られる合成発話データについての前記特徴パラメータの統計量を算出し、
前記合成発話データと前記基準発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、前記取得された発話データによって表される発話時における、発話の異常状態を検出する、
ことを特徴とする異常状態検出方法。
【請求項１１】
話者の発話を表している発話データの入力を取得し、
前記取得された発話データから、前記発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出し、
平常状態下の発話を表している基準発話データと、前記取得された発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量に基づき、前記特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が該基準発話データについての該統計量と一致する擬似発話データを作成し、
前記擬似発話データと前記取得された発話データについての前記特徴パラメータの統計量とに基づき、該擬似発話データを該発話データに繋げて得られる合成発話データについての前記特徴パラメータの統計量を算出し、
前記合成発話データと前記基準発話データとの各々についての前記特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、前記取得された発話データによって表される発話時における、発話の異常状態を検出する、
処理を演算処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で議論される実施態様は、話者の発話を分析する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
話者の発話（発声音）を分析することによって、その話者の感情を分析するという技術が幾つか知られている。これらの多くは、発話の平均音量と偏差、ピッチ（基本周波数）の平均と偏差、ポーズ（無音）区間の出現タイミング等を用いて感情の分析を行うというものである。
【０００３】
例えば、発話の音量や音高といった韻律成分を特徴パラメータとし、当該特徴パラメータについての、過去５秒間程度の統計量（基準値）に対する、過去１秒間程度の統計量からの逸脱量に基づいて、話者の感情を分析するという技術が知られている。
【０００４】
また、話者が力んだ状態で行った発話であるかどうかを、発話の振幅包絡に周期的変動が見られるか否かを判断することによって判定するという技術が知られている。
なお、この他の技術として、ピッチ周波数やパワーが所定の閾値以上である特異な発話を検出することによって、直前の音声認識処理の結果の正誤を認知するという技術が知られている。
【０００５】
また、発話のピッチが平常時よりも高い場合、発話のパワーが平常時よりも大きい場合、あるいは発話の速度が平常時よりも速い場合を検出して緊急時と判定し、緊急時に適応させた音声認識処理を行うという技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１７８２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０８２０号公報
【特許文献３】特開２００９−３１６２号公報
【特許文献４】特開平８−３０２９０号公報
【特許文献５】特開平５−１１９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
昨今、電話を用いて相手を騙して金銭の振り込みを行わせる、いわゆる「振り込め詐欺」が大きな社会問題となっている。この振り込め詐欺は、詐欺者が被害者に大量の情報を与えて判断を鈍らせるのが常套手段となっている。従って、詐欺者との電話での会話における被害者の発話から、被害者が普段とは異なる状態（異常状態）に陥っていることを検出することができれば、検出結果を被害者に通知することで、振り込め詐欺の被害を未然に防止することが可能である。
【０００８】
ここで、前述した、発話の特徴パラメータの統計量についての、基準値に対する逸脱量に基づいた話者の感情の分析の技術を用いて、話者が異常状態に陥っていることの検出を行うことを考える。
【０００９】
統計学で述べられているように、真の分布（母分布）からサンプルを抜き出した標本サンプルの統計量は、サンプル数が少ないほど母分布の統計量からのばらつきが大きくなる。従って、上述した感情の分析の技術では、十分な統計量を得るためには発話の音声サンプルが多量に必要であり、音声サンプル数が少ないと分析結果の信頼性が低下する。ところが、振り込め詐欺は、前述のように詐欺者が被害者に大量の情報を与えるのが常套手段であることから、被害者は相手の話しを聞く割合が増え、発話量が少ない。このため、前述した感情の分析の技術を用いた異常状態の検出では、被害者の発話の音声サンプルが十分に確保できずに、結果として、十分な検出精度が得られないことが懸念される。
【００１０】
また、前述した感情の分析の技術では、基準値が話者の非異常状態（異常状態ではない状態）を表しているとは限らず、話者の異常状態を基準値としてしまう場合も考えられ、この場合には異常状態の検出に失敗してしまう。
【００１１】
上述した問題に鑑み、本明細書で後述する異常状態検出装置は、話者の異常状態の検出を高い検出精度で行えるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本明細書で後述する異常状態検出装置のひとつに、取得部、第一算出部、擬似発話データ作成部、第二算出部、及び検出部を備えるというものがある。ここで、取得部は、話者の発話を表している発話データの入力を取得する。第一算出部は、発話データから、発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出する。擬似発話データ作成部は、基準発話データと、取得部により取得された発話データとの各々についての特徴パラメータの統計量に基づき、この特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が基準発話データについての統計量と一致する擬似発話データを作成する。なお、基準発話データとは、平常状態下の発話を表している発話データである。第二算出部は、この擬似発話データと取得部により取得された発話データについての特徴パラメータの統計量とに基づき、当該擬似発話データを当該発話データが入力された分だけ置き換えて得られる合成発話データについての特徴パラメータの統計量を算出する。そして、検出部は、合成発話データと基準発話データとの各々についての特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、取得部により取得された発話データによって表される発話時における、話者の異常状態を検出する。
【００１３】
また、本明細書で後述する異常状態検出方法のひとつは、まず、話者の発話を表している発話データの入力を取得する。次に、この取得された発話データから、発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出する。次に、平常状態下の発話を表している基準発話データと、取得された発話データとの各々についての特徴パラメータの統計量に基づき、特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が基準発話データについての統計量と一致する擬似発話データを作成する。次に、擬似発話データと取得された発話データについての特徴パラメータの統計量とに基づき、当該擬似発話データを当該発話データに繋げて得られる合成発話データについての特徴パラメータの統計量を算出する。そして、合成発話データと基準発話データとの各々についての特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、取得された発話データによって表される発話時における、発話の異常状態を検出する。
【００１４】
また、本明細書で後述するプログラムのひとつは、以下の処理を演算処理装置に行わせる。この処理は、まず、話者の発話を表している発話データの入力を取得する。次に、この取得された発話データから、発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出する。次に、平常状態下の発話を表している基準発話データと、取得された発話データとの各々についての特徴パラメータの統計量に基づき、特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が基準発話データについての統計量と一致する擬似発話データを作成する。次に、擬似発話データと取得された発話データについての特徴パラメータの統計量とに基づき、当該擬似発話データを当該発話データに繋げて得られる合成発話データについての特徴パラメータの統計量を算出する。そして、合成発話データと基準発話データとの各々についての特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、取得された発話データによって表される発話時における、発話の異常状態を検出する。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書で後述する異常状態検出装置によれば、発話の音声サンプル数が少なくても、発話者の異常状態の検出を高い検出精度で行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】異常状態検出装置を備える電話機の一実施例の機能ブロック図である。
【図２】図１の電話機１の一実施例のハードウェア構成例である。
【図３】記憶される電話帳データのデータ構造の一例である。
【図４】異常状態検出装置の一実施例のハードウェア構成例である。
【図５】基準発話データ統計量登録処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図６】異常状態検出処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図７】リングバッファ内における擬似発話データの推移を表した模式図である。
【図８】母音フレーム数とリングバッファ内のサンプルの標準偏差との関係を表したグラフである。
【図９】母音フレーム数と距離との関係を表したグラフである。
【図１０Ａ】平均距離の算出手法を説明する図（その１）である。
【図１０Ｂ】平均距離の算出手法を説明する図（その２）である。
【図１１】異常状態検出装置による異常状態の検出手法と従来手法との対比を行った結果を表したグラフである。
【図１２】異常状態検出処理の変形例の処理内容の一部を図解したフローチャートである。
【図１３】基準発話データ更新処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１４】基準発話データ更新処理の第一変形例の処理内容の一部を図解したフローチャートである。
【図１５】基準発話データ更新処理の第二変形例の処理内容の一部を図解したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず図１について説明する。図１は、異常状態検出装置を備える電話機の一実施例の機能ブロック図である。
図１の電話機１は異常状態検出装置１０を備えている。異常状態検出装置１０は、話者の発話を表しているデータ（発話データ２）を分析して、当該話者が異常状態に陥っていることの検出を行う。
【００１８】
異常状態検出装置１０は、取得部１１、第一算出部１２、擬似発話データ作成部１３、第二算出部１４、及び検出部１５を備えている。
取得部１１は、電話機１からの発話データ２の入力を取得する。
【００１９】
第一算出部１２は、話者の発話を表している発話データ２から、発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出する。
擬似発話データ作成部１３は、取得部１１により取得された発話データ２と、基準発話データ３との各々についての上述の特徴パラメータの統計量に基づき擬似発話データ４を作成する。なお、基準発話データ３とは、異常状態の検出対象となる話者の平常状態下の発話を表しているデータである。また、擬似発話データ４とは、上述の特徴パラメータのうちの少なくとも１つの統計量が、基準発話データ３についてのものと一致しているデータである。
【００２０】
第二算出部１４は、擬似発話データ４と取得部１１により取得された発話データ２についての上述の特徴パラメータの統計量とに基づき、擬似発話データ４を発話データ２に繋げて得られる合成発話データ５についての上述の特徴パラメータの統計量を算出する。
【００２１】
検出部１５は、合成発話データ５と基準発話データ３との各々についての特徴パラメータの統計量の違いに基づいて、取得部１１により取得された発話データ２によって表されている発話の話者が異常状態にあることを検出する。
【００２２】
上述のように、合成発話データ５は、発話データ２に擬似発話データ４を付加して作成されるものである。ここで、擬似発話データ４は、特徴パラメータの統計量の一部が基準発話データ３に一致しているので、作成される合成発話データ５は、当該特徴パラメータの一部の統計的性質が基準発話データ３に類似したものになる。従って、発話データ２で発話が表されている話者が、基準発話データ３で発話が表されている話者と同様の平常状態下にある場合には、合成発話データ５と基準発話データ３とにおける当該特徴パラメータの一部の統計的性質は類似する。その一方で、発話データ２で発話が表されている話者が異常状態に陥っている場合には、合成発話データ５と基準発話データ３とにおける当該特徴パラメータの一部の統計的性質は全く異なったものになる。従って、検出部１５は、取得部１１により取得された発話データ２によって表されている発話の話者が異常状態にあることの検出を、合成発話データ５と基準発話データ３との間での特徴パラメータの統計量の違いに基づいて行うことができるのである。
【００２３】
なお、ここで、基準発話データ３を十分に多くのサンプルから生成するようにして母分布の統計量からのばらつきを小さくしておくことができる。このようにしておくと、発話データ２のサンプル数が少なくても、合成発話データ５には、十分に多くのサンプル数に基づいたものと同様の特徴パラメータの統計的性質が表れる。従って、話者が異常状態にあることの検出を高い精度で行うことができる。
【００２４】
なお、上述の特徴パラメータには、例えば、発話のピッチの周波数の時間変化の平均値及び標準偏差並びに当該発話の対数パワーの時間変化の平均値及び標準偏差が用いられる。
【００２５】
なお、この場合、擬似発話データ作成部１３は、擬似発話データ４として、以下のようにしたものを作成する。すなわち、擬似発話データ作成部１３は、擬似発話データ４で表される発話のピッチの周波数の時間変化の平均値を、発話データ２で表されている発話についてのものと一致させる。これと共に、擬似発話データ作成部１３は、この周波数の時間変化の標準偏差を、基準発話データ３で表されている発話についてのものと一致させる。更に、擬似発話データ作成部１３は、擬似発話データ４で表される発話の対数パワーの時間変化の平均値を、発話データ２で表されている発話についてのものと一致させる。これと共に、擬似発話データ作成部１３は、この対数パワーの時間変化の標準偏差を、基準発話データ３で表されている発話についてのものと一致させる。擬似発話データ作成部１３は、このようにして、擬似発話データ４を作成する。
【００２６】
このようにして作成された擬似発話データ４は、特徴パラメータの統計量の一部が発話データ２に一致しており、特徴パラメータの統計量の他の一部が基準発話データ３に一致しているものになる。
【００２７】
また、この場合、検出部１５は、発話のピッチの周波数の時間変化の標準偏差と当該発話の対数パワーの時間変化の標準偏差とで定義される二次元空間における、合成発話データ５と基準発話データ３との間の距離の大きさに基づいて、前述の検出を行う。
【００２８】
この距離の大きさは、合成発話データ５についての特徴パラメータの統計量と、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量との違いを表す指標の一例である。
なお、検出部１５は、取得部１１により取得された発話データ２のうちで、上述の特徴パラメータの統計量の時間変化が、所定の第一閾値よりも大きいものを、前記検出の基礎から除外するようにしてもよい。
【００２９】
このような、上述の統計量の時間変化が顕著に大きい発話データ２は、異常なデータであり、話者が異常状態にあることの検出に使用することが適切ではないと考えられる。そこで、検出部１５が、このような発話データ２を前述の検出の基礎から除外することで、検出の精度の低下が未然に防止される。
【００３０】
なお、異常状態検出装置１０は更新部１６を更に備えてもよい。
更新部１６は、取得部１１が取得した発話データ２と基準発話データ３との各々についての特徴パラメータの統計量の違いが所定の第二閾値よりも少ない場合に、取得した発話データ２を用いて基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の更新を行う。
【００３１】
なお、更新部１６により基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量が更新された場合には、擬似発話データ作成部１３は、当該更新された基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量に基づき擬似発話データ４を作成する。また、第二算出部１４は、更新後の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量で作成された擬似発話データ４と取得部１１が取得した発話データ２との特徴パラメータの統計量に基づき、合成発話データ５についての特徴パラメータの統計量を算出する。そして、検出部１５は、更新後の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量に基づき算出された合成発話データ５についての特徴パラメータの統計量と、更新後の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量との違いに基づき、前述の検出を行う。
【００３２】
新たに取得した発話データ２と基準発話データ３との各々についての特徴パラメータの統計量の違いが顕著に少なければ、新たに取得した発話データ２で表されている発話の話者は、基準発話データ３で表されている発話の話者の状態と同等の状態にあると推定できる。つまり、新たに取得した発話データ２で表されている発話の話者は、平常状態と同等の非異常状態下にあると推定できる。そこで、更新部１６は、この場合に、新たに取得した発話データ２を用いて基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量を更新する。このようにすることで、話者が異常状態にあることの検出を、最新の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量を用いて行うことができるようになる。また、このようにする場合には、基準発話データ３で表されている発話の話者が不特定者であるような場合でも、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の更新によって、適切な異常状態の検出を行えるようになる。
【００３３】
なお、異常状態検出装置１０は、更新部１６と共に、基準発話データ記憶部１７を更に備えてもよい。
基準発話データ記憶部１７は、複数種類の基準発話データ３の各々についての特徴パラメータの統計量を記憶しておく記憶部である。
【００３４】
この場合、更新部１６は、基準発話データ記憶部１７に記憶されている複数種類の基準発話データ３の各々の特徴パラメータの統計量のうち、取得した発話データ２についてのものとの違いが最小であるものを、当該発話データ２を用いて更新するようにする。
【００３５】
このように構成することで、基準発話データ３で表されている発話の話者が、取得部１１が取得する発話データ２の発話の話者と同一人でないような場合でも、特徴パラメータの統計量の更新を繰り返すことで、話者が異常状態にあることの検出の精度が向上する。
【００３６】
なお、異常状態検出装置１０は、制御部１８を更に備えている。制御部１８は、異常状態検出装置１０の各構成要素の動作制御を行う。
なお、図１の電話機１は、異常状態検出装置１０と共に、電話帳データ記憶部２０を備えていてもよい。
【００３７】
電話帳データ記憶部２０は、通話先と当該通話先の電話番号とを対応付けた情報である電話帳データを記憶する記憶部である。
この場合、異常状態検出装置１０が備える更新部１６は、取得部１１が、電話帳データ記憶部２０に記憶されている電話帳データに含まれている通話先との通話における話者の発話を表している発話データ２を取得した場合にのみ、前述の更新を行う。
【００３８】
電話機１の電話帳データに含まれているような通話先との通話時であれば、話者は非異常状態下にあると推定することができる。従って、このような通話先との通話時における話者の発話を表している発話データ２を用いて基準発話データ３の特徴パラメータの統計量の更新を行うことで、異常状態に陥っている話者の発話データ２を基準発話データ３とする誤りを低減することができる。
【００３９】
次に図２について説明する。図２は、図１の電話機１の一実施例のハードウェア構成例である。この電話機１は、無線公衆網を介して通話を行う携帯電話端末である。
なお、図２には、異常状態検出装置１０による話者の異常状態の検出と、音声信号の送信と、電話帳データの管理とに関係する電話機１の構成のみを表しており、その他の構成については省略している。
【００４０】
音声信号の送信に関して、電話機１は、マイクロホン２１、増幅部２２、ＬＰＦ２３、ＡＤ変換部２４、音声符号化部２５、信号処理部２６、変調処理部２７、送信部２８、及びアンテナ２９を備えている。
【００４１】
マイクロホン２１は、電話機１の使用者である話者の発話音を受音して、当該発話音を表している音声信号を出力する。
増幅部２２は、マイクロホン２１から出力される音声信号の振幅を増幅する。
【００４２】
ＬＰＦ２３は、マイクロホン２１から出力される音声信号の周波数帯域を、所定周波数以下に制限する低域通過フィルタである。
ＡＤ変換部２４は、ＬＰＦ２３から出力される、アナログ信号である音声信号に対して標本化及び量子化を施して、当該音声信号を表現しているデジタルデータ（音声データ）に変換するアナログデジタル変換器である。なお、ＬＰＦ２３は、ＡＤ変換部２４による標本化によって生じる折り返し雑音を遮断するためのアンチエイリアス処理を行わせている。
【００４３】
音声符号化部２５は、ＡＤ変換部２４から出力される音声データに対し、データ量の低減のための所定の音声符号化処理を施す。
信号処理部２６は、音声符号化部２５から出力される音声符号化処理後の音声データに対して、所定のベースバンド信号処理を施す。
【００４４】
変調処理部２７は、信号処理部２６によるベースバンド信号処理後のデータを用いて高周波信号の変調を行って送信信号を生成する。
送信部２８は、変調処理部２７から出力される送信信号を増幅してアンテナ２９に出力する。
【００４５】
アンテナ２９は、送信部２８から出力される送信信号を電磁波として空間に放射して基地局へ届ける。
また、電話帳データの管理に関して、電話機１は、電話帳データ記憶部２０と電話機制御部３０とを備えている。
【００４６】
前述したように、電話帳データ記憶部２０は、電話帳データを記憶しておく記憶部である。
ここで図３について説明する。図３は、電話帳データ記憶部２０において記憶される電話帳データのデータ構造の一例である。
【００４７】
図３に図解されているように、電話帳データは、複数の「通話先」の各々について、当該通話先の「電話番号」を対応付けたデータである。なお、この「通話先」及び「電話番号」のデータに、この他のデータが更に対応付けられていてもよい。
【００４８】
図２の説明に戻る。
電話機制御部３０は、電話機１を構成している各要素の動作の制御を行う制御部であり、特に、電話帳データ記憶部２０において記憶されている電話帳データの管理（各データの追加、削除、変更など）を行う。
【００４９】
出力部４０は、話者が異常状態に陥っているとの検出結果を異常状態検出装置１０から受け取ったときに、当該検出結果を出力して電話機１の使用者である話者へ通知するものである。より具体的には、この出力部４０は、当該検出結果を表す情報を表示する液晶表示装置や、当該検出結果を表す警報音を放音するスピーカなどである。
【００５０】
異常状態検出装置１０には、発話データ２として、ＡＤ変換部２４から出力される音声データが入力される。
【００５１】
次に図４について説明する。図４は、異常状態検出装置１０の一実施例のハードウェア構成例である。
この異常状態検出装置１０は、ＭＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、及びインタフェース装置５４を備えている。なお、これらの構成要素はバスライン５５を介して接続されており、ＭＰＵ５１の管理の下で各種のデータを相互に授受することができる。
【００５２】
ＭＰＵ（Micro Processing Unit）５１は、この異常状態検出装置１０全体の動作を制御する演算処理装置である。
ＲＡＭ（Random Access Memory）５２は、ＭＰＵ５１が各種の制御プログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用する、随時書き込み読み出し可能な半導体メモリである。
【００５３】
ＲＯＭ（Read Only Memory）５３は、所定の制御プログラムや各種の定数値が予め記録されている読み出し専用半導体メモリであり、例えばフラッシュメモリである。ＭＰＵ５１は、この制御プログラムを異常状態検出装置１０の起動時に読み出して実行することにより、この異常状態検出装置１０の各構成要素の動作制御が可能となり、更に、後述する制御処理も行えるようになる。また、ＲＯＭ５３には、基準発話データ３を予め複数種類記憶させておく。この基準発話データ３が記憶されているＲＯＭ５３は、図１における基準発話データ記憶部１７としての機能を提供する。
【００５４】
インタフェース装置５４は、異常状態検出装置１０に接続される、電話機１のＡＤ変換部２４、電話帳データ記憶部２０、及び出力部４０等の各構成要素との間での各種データの授受の管理を行うものである。特に、ＡＤ変換部２４から出力される音声データを発話データ２として取得するインタフェース装置５４は、図１における取得部１１としての機能を提供する。
【００５５】
このような構成を有する異常状態検出装置１０におけるＭＰＵ５１を、図１に図解した第一算出部１２、擬似発話データ作成部１３、第二算出部１４、検出部１５、更新部１６、及び制御部１８として機能させることができる。このためには、まず、後述する制御処理の処理内容をＭＰＵ５１に行わせるための制御プログラムを作成する。作成した制御プログラムは、ＲＯＭ５３に予め格納しておく。そして、ＭＰＵ５１に所定の指示を与えてこの制御プログラムを読み出させて実行させる。こうすることで、ＭＰＵ５１が、上述の各構成要素として機能するようになる。
【００５６】
このように、異常状態検出装置１０は、ごく標準的な構成を備えたコンピュータと同様の構成を備えている。従って、図１に図解した異常状態検出装置１０の各構成要素が備えている機能を、標準的な構成を備えたコンピュータに提供させるようにして、このコンピュータで異常状態検出装置１０を構成することも可能である。この場合には、後述する制御処理の処理内容をコンピュータに行わせるための制御プログラムを、例えばコンピュータが備えているハードディスク装置等の記憶装置に予め格納しておく。また、基準発話データ３も、この記憶装置に格納しておくようにする。そして、コンピュータに所定の指示を与えてこの制御プログラムを読み出させて実行させる。こうすることで、コンピュータが、上述の各構成要素として機能するようになる。
【００５７】
また、このコンピュータで異常状態検出装置１０を構成するために、上述した制御プログラムや基準発話データ３を、図４に図解されている可搬型記録媒体５６に予め記録させておくようにしてもよい。この場合には、上述のコンピュータに、図４に破線で図解したような、可搬型記録媒体５６に記録されているプログラムやデータを読み出すデータ読出装置５７を備えるようにする。この場合には、まず、コンピュータに所定の指示を与えて、データ読出装置５７を動作させて可搬型記録媒体５６から制御プログラムや基準発話データ３を読み出して記憶装置に一旦格納させ、その後にこの制御プログラムを読み出させて実行させるようにする。こうすることで、コンピュータが、上述の各構成要素として機能するようになる。なお、可搬型記録媒体５６としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のコネクタが備えられているフラッシュメモリが利用可能である。また、可搬型記録媒体５６として、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）なども利用可能である。
【００５８】
次に、図１の異常状態検出装置１０の各部によって行われる処理について説明する。
まず図５について説明する。図５は、基準発話データ統計量登録処理の処理内容を図解したフローチャートである。この基準発話データ統計量登録処理は、電話機１の使用者である話者についての平常状態下での発話を表現しているデータから、この発話の特徴を表している特徴パラメータの統計量を算出して保存しておく処理である。なお、本実施例では、この特徴パラメータとして、発話のピッチ周波数と対数パワーを採用する。
【００５９】
図５において、まず、Ｓ１０１では、電話機１のＡＤ変換部２４から送られてくる発話データ２を取得する処理を取得部１１が行う。
次に、Ｓ１０２では、発話データ２に対するフレーム化処理及び窓掛け処理を第一算出部１２が行う。
【００６０】
フレーム化処理とは、時系列のディジタル信号である発話データ２を、信号の分析を行う所定のサンプル長(フレーム長)の区間（フレーム）を、オーバーラップさせながら一定長(フレームシフト長)ずつ取り出す処理である。フレーム化処理は、音声情報処理や音響処理では通常用いられる処理であり、フレーム長を２０〜４０ミリ秒程度とし、フレームシフト長を１０〜２０ミリ秒程度とする設定が広く用いられている。
【００６１】
窓掛け処理は、フレーム化処理によって取り出された各フレームの発話データ２に対し、分析窓と呼ばれている重みを付加する処理である。この分析窓としては、例えば、ハニング窓（hanning window）やハミング窓（hamming window）などが広く用いられている。
【００６２】
Ｓ１０２の処理では、与えられた信号ｓ(ｎ)（すなわち発話データ２）に対して下記の［数１］式の計算を行って長さＮサンプルの分析窓ｗ(ｎ)を掛けることで、ｌフレーム目の信号系列Ｓw (ｎ；ｌ)を取り出す処理が行われる。
【００６３】
【数１】
0005664480.tif 000002
【００６４】
なお、添え字ｌＴは、信号の取り出し位置に対応している、すなわち、ｓ(ｎ)におけるｎを、フレームシフト長Ｔの間隔で増加させることで、ｌフレーム目のフレーム長Ｎの窓掛け後のフレーム化された信号系列Ｓw (ｎ；ｌ)（ｎ＝０，１，…，Ｎ−１）が得られる。また、本実施例では、分析窓として、下記の［数２］式で表されるハミング窓を使用することとする。
【００６５】
【数２】
0005664480.tif 000003
【００６６】
次に、Ｓ１０２の処理により得られたｌフレーム目の信号系列Ｓw (ｎ；ｌ)が、母音の発話を表しているか否かを判定するための処理が、Ｓ１０３及びＳ１０４において行われる。これは、本実施例において特徴パラメータとして採用する発話のピッチ周波数は、母音が含まれていないと適切には求まらないため、Ｓ１０２の処理により得られる各フレームから、母音の発話が含まれているフレーム（フレーム）を抽出する必要があるからである。
【００６７】
まず、Ｓ１０３では、Ｓ１０２の処理により得られたフレームの信号から、母音フレームの検出に利用可能である特徴パラメータを算出する処理を第一算出部１２が行う。
なお、本実施例では、母音フレーム検出のために使用する特徴パラメータとして、フレームに含まれる信号系列の対数パワーとケプストラム（Cepstrum）との算出を第一算出部１２が行う。
【００６８】
まず、ｌフレーム目の信号系列Ｓw (ｎ；ｌ)の対数パワー値ｐｏｗｅｒ（ｌ）は、下記の［数３］式の計算を行って求める。
【００６９】
【数３】
0005664480.tif 000004
【００７０】
次に、第一算出部１２は、ｌフレーム目の信号系列Ｓw (ｎ；ｌ)に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を施し、得られたパワースペクトルを対数パワースペクトルに変換してからＩＦＦＴ（高速フーリエ逆変換）処理を施して、ケプストラムを求める。
【００７１】
次に、Ｓ１０４では、Ｓ１０２の処理により得られたフレームが母音フレームであるか否か、すなわち、ｌフレーム目の信号系列Ｓw (ｎ；ｌ)が母音の発話を表しているか否かを、算出された特徴パラメータに基づいて判定する処理を制御部１８が行う。
【００７２】
本実施例では、この信号系列の対数パワー値が所定のパワー閾値を越えており、且つ、この信号系列のケプストラムにおける所定の高ケフレンシー領域でのピーク値が所定のピーク閾値を越えている場合に、第ｌフレームが母音フレームであるとの判定が下される。一方、この他の場合には、第ｌフレームは母音フレームではないとの判定が下される。
【００７３】
このＳ１０４の判定処理において、制御部１８は、第ｌフレームが母音フレームであると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１０５に処理を進める。一方、制御部１８は、第ｌフレームが母音フレームではないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１０１へ処理を戻して、次の発話データ２を取得部１１に取得させる。
【００７４】
なお、各フレームが母音フレームであるか否かの判定を、他の手法を用いて行うようにしてもよい。すなわち、例えば、前述のようにケプストラムにおけるピッチ成分の存在有無に基づいた母音フレームの判定を行う代わりに、母音フレームの自己相関のピーク値や変形自己相関のピーク値を用いて母音フレームの判定を行うようにしてもよい。
【００７５】
また、前述したＳ１０３の処理では、フレームに含まれる信号系列の対数パワーの算出を、前掲した［数３］式を用いて時間領域において行うようにしている。この代わりに、ケプストラムを求めるためのＦＦＴ処理後のパワースペクトルの合計値から対数パワーを求めるようにもよい。
【００７６】
次に、Ｓ１０５では、Ｓ１０４の判定処理で母音フレームであると判定されたフレームの信号についてのピッチ周波数を求める処理を第一算出部１２が行う。このピッチ周波数は、この母音フレームのケプストラムにおいての最大ピークのケフレンシーの値（遅延量）を求め、この値の逆数を算出することで求まる。
【００７７】
次に、Ｓ１０６では、Ｓ１０３の処理で算出した、この母音フレームの対数パワー値を累積加算すると共に、Ｓ１０５の処理で算出した、この母音フレームのピッチ周波数を累積加算する処理を第一算出部１２が行う。
【００７８】
次に、Ｓ１０７では、Ｓ１０３の処理で算出した、この母音フレームの対数パワー値の二乗値を累積加算すると共に、Ｓ１０５の処理で算出した、この母音フレームのピッチ周波数の二乗値を累積加算する処理を第一算出部１２が行う。
【００７９】
次に、Ｓ１０８では、電話機１のＡＤ変換部２４からの発話データ２の入力が終了したか否かを判定する処理を制御部１８が行う。制御部１８は、ここで、発話データ２の入力が終了したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１０９に処理を進める。一方、制御部１８は、ここで、発話データ２の入力が終了していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１０１へ処理を戻して、次の発話データ２を取得部１１に取得させる。
【００８０】
次に、Ｓ１０９では、この基準発話データ登録処理を開始してから得られた母音フレームの取得数が、予め設定しておいた所定個数以上となっているか否かを判定する処理を制御部１８が行う。ここで、制御部１８は、母音フレームの取得数が所定個数以上となっていると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ１１１に処理を進める。一方、制御部１８は、ここで、母音フレームの取得数が所定個数に満たないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ１１０に処理を進める。
【００８１】
Ｓ１１０では、電話機１の出力部４０に所定の指示を与えて、追加の発話を電話機１の使用者に促す所定の通知を出力させる（例えば、追加の発話を促す所定の表示を液晶表示装置に表示させる）処理を制御部１８が行う。制御部１８は、この処理の後にはＳ１０１へ処理を戻して、次の発話データ２を取得部１１に取得させる。
なお、Ｓ１０９の処理の判定基準となる母音フレームの個数は、本実施例においては、時間にして６０秒に相当するフレーム数を設定しておくが、他の値としてもよい。
【００８２】
次に、Ｓ１１１では、ピッチ周波数についての、取得した全ての母音フレームについての標準偏差を算出する処理を第一算出部１２が行う。この処理では、まず、Ｓ１０６の処理により得られているピッチ周波数の累積加算値を母音フレームの取得数で除算して、平均値（ピッチ周波数の時間変化の平均値）を求める。次に、Ｓ１０７の処理により得られているピッチ周波数の二乗値の累積加算値を母音フレームの取得数で除算して、二次モーメントを求める。そして、得られた平均値と二次モーメントとを用いて標準偏差（ピッチ周波数の時間変化の標準偏差）を求める。
【００８３】
次に、Ｓ１１２では、対数パワー値についての、取得した全ての母音フレームについての標準偏差を算出する処理を第一算出部１２が行う。この処理では、まず、Ｓ１０６の処理により得られている対数パワー値の累積加算値を母音フレームの取得数で除算して、平均値（対数パワー値の時間変化の平均値）を求める。次に、Ｓ１０７の処理により得られている対数パワー値の二乗値の累積加算値を母音フレームの取得数で除算して、二次モーメントを求める。そして、得られた平均値と二次モーメントとを用いて標準偏差（対数パワー値の時間変化の標準偏差）を求める。
【００８４】
次に、Ｓ１１３では、Ｓ１１１及びＳ１１２の処理で算出されたピッチ周波数及び対数パワー値各々の標準偏差を、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量として、電話機１の基準発話データ記憶部１７に記憶させて保存させる処理を制御部１８が行う。その後は、この基準発話データ統計量登録処理が終了する。
【００８５】
以上までの処理が基準発話データ統計量登録処理である。
この基準発話データ統計量登録処理は、例えば、電話機１の使用者が平常状態下で通話を行っている間に実行するようにしてもよいし、また、平常状態下での通話を録音しておき、通話終了後に実行するようにしてもよい。また、この処理は、できるだけ平常状態下での通話における発話のデータに対して行うことが望まれる。そこで、前述の電話帳データに含まれている通話先との通話における発話のデータに対してのみ、この処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
次に図６について説明する。図６は、異常状態検出処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、電話機１の使用者である話者が異常状態に陥っていることの検出を、当該話者の発話を表しているデータを分析することによって行う。
【００８７】
図６におけるＳ２０１からＳ２０５までの各処理は、電話機１のＡＤ変換部２４から送られてくる発話データ２をフレーム化した後に母音フレームを抽出し、抽出された母音フレームのピッチ周波数を算出する処理である。これらの各処理は、図５の基準発話データ統計量登録処理におけるＳ１０１からＳ１０５までの各処理と同一の処理であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８８】
図６において、まず、Ｓ２０１では、電話機１による通話の開始によってＡＤ変換部２４から送られてくる発話データ２を取得する処理を取得部１１が行う。
次に、Ｓ２０２では、発話データ２に対するフレーム化処理及び窓掛け処理を第一算出部１２が行う。
【００８９】
次に、Ｓ２０３では、Ｓ２０２の処理により得られたフレームの信号から、母音フレームの検出に利用可能である特徴パラメータ（本実施例では、フレームに含まれる信号の対数パワーとケプストラム）を算出する処理を第一算出部１２が行う。
【００９０】
次に、Ｓ２０４では、Ｓ２０２の処理により得られたフレームが母音フレームであるか否かを、Ｓ２０３の処理により算出された特徴パラメータに基づいて判定する処理を制御部１８が行う。ここで、制御部１８は、このフレームが母音フレームであると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２０５に処理を進める。一方、制御部１８は、このフレームが母音フレームではないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ２０１へ処理を戻して、次の発話データ２を取得部１１に取得させる。
【００９１】
次に、Ｓ２０５では、Ｓ２０４の判定処理で母音フレームであると判定されたフレームの信号についてのピッチ周波数を求める処理を第一算出部１２が行う。
次に、Ｓ２０６では、母音フレームの取得数が１０００以上に達したか否かを判定する処理を制御部１８が行う。この１０００フレームとは、フレームシフト長を２０ミリ秒と設定した場合における２０秒分に相当するフレーム数である。このフレーム数には、後述の各平均値の値が安定する（値の変動が所定範囲内に収まる）のに必要な時間長を設定することが好ましく、本実施例では、この数を１０００としたものである。
【００９２】
このＳ２０６の判定処理において、制御部１８は、母音フレームの取得数が１０００以上に達したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２０８に処理を進める。一方、制御部１８は、この判定処理において、母音フレームの取得数が未だ１０００に達していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ２０７に処理を進める。
【００９３】
Ｓ２０７では、直近に行われたＳ２０４の判定処理によって得られた母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値を、バッファ６１に追加して格納する処理を制御部１８が行い、その後はＳ２０１に処理を戻して次の発話データ２を取得部１１に取得させる。なお、母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値は、直近に行われたＳ２０５及びＳ２０３の処理によって算出されている。また、バッファ６１は、制御部１８自身が備えており、図４の構成を用いて異常状態検出装置１０を構成している場合には、ＲＡＭ５２を用いて構成される。
【００９４】
Ｓ２０８では、バッファ６１に格納した母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値に関する距離を算出する処理が既に完了しているか否かを判定する処理を制御部１８が行う。ここで、制御部１８は、この距離の算出処理が既に完了していると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２１６に処理を進める。一方、制御部１８は、この距離の算出処理が完了していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ２０９に処理を進める。なお、この距離の算出処理は、後述するＳ２１４の処理において行われる処理であり、Ｓ２０７に続いてＳ２０８の処理が実行された時点では、この距離の算出処理は行われていない。
【００９５】
Ｓ２０９では、直近に行われたＳ２０４の判定処理によって得られた母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値を、バッファ６１に追加して格納する処理を制御部１８が行う。
【００９６】
次に、Ｓ２１０では、バッファ６１に格納されている各母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値を読み出して、これらの平均値を算出する処理を制御部１８が行う。
【００９７】
次に、Ｓ２１１では、擬似発話データ作成処理を擬似発話データ作成部１３が行う。この処理は、擬似発話データ４を作成してリングバッファ６２に格納する処理である。なお、リングバッファ６２は、制御部１８が備えており、図４の構成を用いて異常状態検出装置１０を構成している場合には、ＲＡＭ５２を用いて構成される。また、なお、リングバッファ６２は、ピッチ周波数の格納に用いるものと、対数パワー値の格納に用いるものとの２種類が用意される。
【００９８】
擬似発話データ４は、Ｓ２１０の処理により算出された、発話データ２についてのピッチ周波数及び対数パワー値の平均値と、基準発話データ記憶部１７で保存されている基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差とより作成される。より具体的には、発話データ２についてのピッチ周波数及び対数パワー値の平均値をμとし、基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差をσとしたときに、下記の数列を作成して擬似発話データ４とする。
μ＋σ，μ−σ，μ＋σ，μ−σ，μ＋σ，μ−σ，…
【００９９】
この擬似発話データ４は、平均値がμとなって発話データ２と一致し、且つ、標準偏差がσとなって基準発話データ３と一致することは明らかである。擬似発話データ作成部１３は、ピッチ周波数及び対数パワー値の各々について、この擬似発話データ４を作成する。
【０１００】
また、擬似発話データ作成部１３は、この擬似発話データ４を、リングバッファ６２のバッファサイズから１少ないサンプル数作成する。本実施例においては、リングバッファ６２のバッファサイズを、サンプル３００１個分とする。従って、擬似発話データ作成部１３は、擬似発話データ４を、ピッチ周波数及び対数パワー値の各々について、３０００サンプルずつ作成する。擬似発話データ作成部１３は、作成された擬似発話データ４についてのピッチ周波数及び対数パワー値を、それぞれの格納用のリングバッファ６２に順序通りに格納する。
【０１０１】
次に、Ｓ２１２では、バッファ６１に格納されていた母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値を１つずつ読み出して、２種類のリングバッファ６２の各々に格納する処理を制御部１８が行う。このＳ２１２の処理をＳ２１１の処理後に初めて行う場合には、制御部１８は、２種類のリングバッファ６２における３００１番目の格納位置に、バッファ６１に格納されている最古のピッチ周波数及び対数パワー値をそれぞれ格納する処理を行う。
【０１０２】
次に、Ｓ２１３では、２種類のリングバッファ６２の各々に３００１個ずつ格納されているピッチ周波数及び対数パワー値各々の標準偏差（時間変化の標準偏差）を算出する処理を第二算出部１４が行う。このＳ２１３の処理により算出されるピッチ周波数の標準偏差をσpitch (ｋ)とし、この処理により算出される対数パワー値の標準偏差をσpower (ｋ)とする。なお、ｋは、バッファ６１から読み出してリングバッファ６２に格納した、母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値の個数である。
【０１０３】
次に、Ｓ２１４では、Ｓ２１３の処理で算出されたピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差と、基準発話データ記憶部１７で保存されている、基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差との距離を算出する処理を検出部１５が行う。
【０１０４】
前述した基準発話データ統計量登録処理により基準発話データ記憶部１７に記憶させた基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差を、それぞれσref_pitch 及びσref_power とする。このとき、検出部１５は、下記の［数４］式の計算を行って上述の距離ｄｉｓｔ(ｋ)を算出する。
【０１０５】
【数４】
0005664480.tif 000005
【０１０６】
つまり、この距離は、発話のピッチの周波数の時間変化の標準偏差と発話の対数パワーの時間変化の標準偏差とで定義される二次元空間における、合成発話データ５と基準発話データ３との間の距離を表している。
【０１０７】
なお、このＳ２１４の処理により算出された距離は、検出部１５自身が備えているメモリに保存しておく。このメモリは、図４の構成を用いて異常状態検出装置１０を構成している場合には、ＲＡＭ５２を用いて構成される。
【０１０８】
次に、Ｓ２１５では、バッファ６１に格納されていた母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値を全てリングバッファ６２に格納したか否かを判定する処理を制御部１８が行う。ここで、制御部１８は、バッファ６１に格納されていた全てのピッチ周波数及び対数パワー値をリングバッファ６２に格納したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）には、Ｓ２０１に処理を戻して次の発話データ２を取得部１１に取得させる。一方、制御部１８は、リングバッファ６２に格納していないピッチ周波数及び対数パワー値がバッファ６１に残っていると判定したとき（判定結果がＮｏ）のときには、Ｓ２１２へ処理を戻す。このときのＳ２１２の処理では、リングバッファ６２に未格納であるサンプルのうちの最古のものをバッファ６１から読み出して、そのサンプルを、リングバッファ６２における１つ過去のサンプルを格納した位置の次の位置に格納する処理が行われる。
【０１０９】
このようにして、リングバッファ６２には、母音フレーム（発話データ２）についてのデータの前に擬似発話データ４が繋げられたデータが格納されていく。このリングバッファ６２内の格納データが合成発話データ５である。
【０１１０】
Ｓ２１５の処理後にＳ２０１からＳ２０８の処理が行われると、Ｓ２０６及びＳ２０８の判定処理の結果はどちらもＹｅｓとなってＳ２１６に処理が進む。
Ｓ２１６では、直近に行われたＳ２０４の判定処理によって得られた母音フレームについてのピッチ周波数及び対数パワー値を、リングバッファ６２における、直近にサンプルを格納した位置の次の位置に格納する処理を制御部１８が行う。
【０１１１】
次に、Ｓ２１７では、２種類のリングバッファ６２の各々に３００１個ずつ格納されているピッチ周波数及び対数パワー値各々の標準偏差（時間変化の標準偏差）を算出する処理を第二算出部１４が行う。この処理は、前述したＳ２１３と同様の処理である。
【０１１２】
次に、Ｓ２１８では、Ｓ２１７の処理で算出されたピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差と、基準発話データ記憶部１７で保存されている、基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差との距離を算出する処理を検出部１５が行う。この処理は、前述したＳ２１４と同様の処理である。このＳ２１８の処理により算出された距離も、前述した、検出部１５自身が備えているメモリに保存しておく。
【０１１３】
次に、Ｓ２１９では、電話機１による通話が終了したか否かを判定する処理を制御部１８が行う。ここで、制御部１８は、通話が終了したと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）には、Ｓ２２０に処理を進める。一方、制御部１８は、ここで、通話が終了していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、Ｓ２０１へ処理を戻して、次の発話データ２を取得部１１に取得させる。なお、Ｓ２１９の処理後にＳ２０１からＳ２０８の処理が行われた場合にも、Ｓ２０６及びＳ２０８の判定処理の結果はどちらもＹｅｓとなって、Ｓ２１６からＳ２１８の処理が行われる。
【０１１４】
Ｓ２２０では、Ｓ２１４及びＳ２１８の処理によって、母音フレームと同数得られている距離から、平均距離を算出する処理を検出部１５が行う。この平均距離の算出手法については後述する。
【０１１５】
次に、Ｓ２２１では、Ｓ２２０の処理により算出された平均距離と所定の距離閾値との大小比較を行って、当該平均距離が当該距離閾値以上であるか否かを判定する処理を検出部１５が行う。ここで、検出部１５は、当該平均距離が当該距離閾値以上であると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）は、電話機１の使用者である話者が異常状態に陥っているとみなしてＳ２２２に処理を進める。そして、Ｓ２２２において、電話機１の出力部４０に所定の指示を与えて、電話機１の使用者である話者が異常状態に陥っていることを表している所定の通知を出力させる処理を制御部１８が行い、その後はこの異常状態検出処理を終了する。一方、検出部１５は、当該平均距離が当該距離閾値未満であると判定したとき（判定結果がＮｏのとき）は、電話機１の使用者である話者は非異常状態であるとみなし、上述のような通知の出力を行うことなく、この異常状態検出処理を終了する。
【０１１６】
以上までの処理が異常状態検出処理である。次に、この異常状態検出処理における、電話機１の使用者である話者が異常状態に陥っていることの検出の原理について説明する。
まず図７について説明する。図７は、リングバッファ６２内における合成発話データ５の推移を図解したものである。
【０１１７】
図７において、最上段の「Ｓ２１１の状態」とは、３００１個のサンプルを格納するバッファサイズを有しているリングバッファ６２に、擬似発話データ４が３０００サンプル格納された状態を表現している。
【０１１８】
また、図７の二段目の状態は、図６のＳ２１１の処理に続いて初めて実行されたＳ２１２の処理により、上段の状態のリングバッファ６２の３００１個目の格納位置に、バッファ６１に格納されている最古のサンプルが格納された状態を表している。この処理に続くＳ２１３の処理では、このリングバッファ６２に格納されている３００１個のサンプル、すなわち、３０００サンプルの擬似発話データ４と発話データ２（母音フレーム）の１サンプルとの標準偏差σ（１）を算出する処理が行われる。
【０１１９】
また、図７の三段目の状態は、二度目に実行されたＳ２１２の処理により、二段目の状態のリングバッファ６２において擬似発話データ４が格納されていた格納位置に、バッファ６１に格納されている２番目に古いサンプルが上書き格納された状態を表している。この処理に続くＳ２１３の処理では、このリングバッファ６２に格納されている３００１個のサンプル、すなわち、２９９９サンプルの擬似発話データ４と発話データ２（母音フレーム）の２サンプルとの標準偏差σ（２）を算出する処理が行われる。
【０１２０】
Ｓ２１５の判定処理の結果に従ってこのＳ２１２及びＳ２１３の処理が繰り返されることにより、リングバッファ６２に格納されているサンプルは、擬似発話データ４の割合が徐々に低下し発話データ２の割合が徐々に増加する。そして、発話データ２（母音フレーム）が３００１サンプル得られたときには、リングバッファ６２に格納されているサンプルは、全て発話データ２で占められる。
【０１２１】
このようにして算出される標準偏差の値と、その算出に用いた発話データ２（母音フレーム）の数との関係をプロットしたグラフが図８のグラフである。
なお、図８において破線で示されている基準値は、擬似発話データ４についての標準偏差であり、前述したように、この値は基準発話データ３についての標準偏差と同一の値である。
【０１２２】
図８において、Ａのグラフは、発話データ２（母音フレーム）が擬似発話データ４と特徴パラメータ（ピッチ周波数や対数パワー値）の統計的性質が似ている場合（非異常状態）のものである。なお、統計的性質とは、分布のばらつきの傾向であり、標準偏差σは統計的性質の代表例である。この場合、リングバッファ６２に格納されている母音フレームについてのサンプルについての擬似発話データ４のサンプルに対する割合を増加させても、標準偏差σは、基準値の値を上下するのみで両者の差の乖離は大きくはならない。
【０１２３】
これに対し、図８において、Ｂ及びＣのグラフは、発話データ２（母音フレーム）が擬似発話データ４と特徴パラメータの統計的性質が顕著に異なっている場合（異常状態）のものである。この場合には、リングバッファ６２に格納されている母音フレームについてのサンプルについての擬似発話データ４のサンプルに対する割合を増加させると、標準偏差σは、基準値の値から徐々に離れていく。
【０１２４】
なお、Ｂのグラフは標準偏差σが増加していく場合の例であり、Ｃのグラフは標準偏差σが減少していく場合の例である。なお、これらのグラフは、リングバッファ６２に格納されているサンプルが全て母音フレームとなる３００１フレーム以降は、標準偏差σは、基準値からの離れ具合が緩やかになる。
【０１２５】
ここで、基準発話データ３についての標準偏差と、リングバッファ６２に格納されているサンプルから算出した標準偏差との距離を前掲した［数４］式のように定義した場合には、その距離ｄｉｓｔ(ｋ)の変化は、図９のグラフのようになる。
【０１２６】
図９において、Ａのグラフは、発話データ２（母音フレーム）が擬似発話データ４と特徴パラメータ（ピッチ周波数や対数パワー値）の統計的性質が似ている場合（非異常状態）のものである。この場合には、２つの標準偏差の間に差が少ないので距離は短く、また、母音フレームが増えても距離が大きく増加することはない。
【０１２７】
これに対し、図９におけるＢのグラフは、発話データ２（母音フレーム）が擬似発話データ４と特徴パラメータの統計的性質が顕著に異なっている場合（異常状態）のものである。この場合には、母音フレームの増加に応じて距離が増加する。なお、この後、リングバッファ６２に格納されているサンプルが全て母音フレームとなる３００１フレーム以降は、距離の増加が緩やかになる。
【０１２８】
なお、本実施例では、前述のように、擬似発話データ４の各サンプルの平均値が発話データ２の平均値に一致するようにしている。これは、擬似発話データ４と発話データ２との間でサンプルの平均値の差を無くして、その差がリングバッファ６２に格納されているサンプルについての標準偏差の値に影響を及ぼすことを防止するためである。
【０１２９】
次に、図６の異常状態検出処理におけるＳ２２０の処理において行われる、平均距離の算出の手法について、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。
前述の２つの標準偏差の距離の時間変化のふるまいは、母音フレームが３００１フレーム以降の場合には、３００１フレーム以前の場合から変化する。そこで、平均距離の算出では、通話終了までに得られた母音フレームが３００１フレーム未満の場合と３００１フレーム以上の場合とで算出方法を切り換えるようにする。
【０１３０】
図１０Ａは、通話終了までに得られた母音フレームが３００１フレーム未満であった場合の平均距離の算出手法を図解している。この場合には、母音フレーム数と、母音フレーム数に応じて得られている距離の値との関係を一次関数で近似して、母音フレーム数が３００１フレームの場合に得られるであろう距離の値を算出し、この値を、平均距離とする。
【０１３１】
図１０Ｂは、通話終了までに得られた母音フレームが３００１フレーム以上であった場合の平均距離の算出手法を図解している。この場合には、母音フレームが１から３０００フレームまでの各母音フレームの距離は、いずれも図１０Ａのようにして求めた平均距離であったとする。そして、３００１フレーム以降の各母音フレームの距離は、図６のＳ２１８の処理で算出された距離そのものを用いる。平均距離の算出は、これらの距離に基づいて行う。従って、平均距離は、図１０Ａの場合の平均距離を３０００倍した値と、３００１フレーム以降の各母音フレームの距離との合計を、通話終了までに得られた母音フレーム数で除算して算出する。
【０１３２】
図７のＳ２２１の処理では、以上のようにして算出された平均距離と所定の距離閾値との大小比較を行って、当該平均距離が当該距離閾値以上であるか否かを判定する処理を検出部１５が行う。電話機１の使用者である話者が異常状態に陥っていることの検出は、このようにして行われる。
【０１３３】
以上のように、本実施例の異常状態検出装置１０は、基準発話データ３を平常状態下の発話を表している大量のサンプルのデータを用いて標準偏差を求めることができるので、安定な統計量を基準として使うことができる。また、統計量算出時に基準発話データ３の統計的性質を持つ擬似発話データ４を発話データ２に加えることにより、発話データ２のサンプル数が少なくても安定に異常状態を検出することができる。
【０１３４】
本実施例の異常状態検出装置１０による異常状態の検出手法と、入力された分だけの音声データを使って単純に統計量を計算して通常モデルとの距離を算出する従来手法との対比を行った結果を表したものが図１１のグラフである。
【０１３５】
図１１のグラフは、５０人の話者について、友人との通話を非異常状態と検出し、振り込め詐欺、勧誘電話、脅迫電話を模擬した通話を異常状態と検出した場合を正解としたときの非異常状態の検出率のグラフである。なお、図１１のグラフにおいて、横軸は母音フレーム数を秒に換算した値であり、縦軸は非異常状態の検出率を表している。従って、非異常状態の検出率が低いと、異常状態ではない通常の通話を異常状態と誤って検出してしまう。なお、検出における判定の閾値は、異常状態検出率が、従来手法と本実施例の手法とで同じくらいになるように実験的に調整している。
【０１３６】
このグラフから分かるように、入力母音フレーム数が少ないほど、従来手法では非異常状態の検出率が低下するのに対し、本実施例の検出手法では、非異常状態の検出率の劣化が抑制されている。この理由は以下の通りである。
【０１３７】
少ないサンプルで標本分散を求めると母分散に対する誤差（サンプルを選び出す試行ごとのばらつき）が大きくなることが統計学より知られている。従来手法では、少ないサンプルで標本分散を求めているため、母分散（通常モデル）に対してばらつきが大きい。標準偏差のばらつきは、基準値に対する距離の増加（距離が大きいほど異常状態と判定されやすくなる）の原因となるため、少ないサンプルでは非異常状態であっても母分散に対して距離が大きくなりやすくなり、通常検出率が劣化してしまうのである。一方、本実施例の検出手法では、少ないサンプルであっても残りのサンプルを母分散からのサンプルで補うので、母分散に対する誤差（試行ごとのばらつき）は小さい。従って、試行ごとの標本分散の母分散に対するばらつきが小さいので、少サンプルによる影響を少なく抑えられるのである。
【０１３８】
なお、本実施例では、話者が異常状態に陥っていることの検出に使用する発話のデータの特徴パラメータとして、ピッチ周波数と対数パワーとを使用したが、この代わりに、音声信号処理で用いられる様々な特徴パラメータを使用することもできる。使用可能な特徴パラメータの例には、零交差数、残差パワースペクトルの高域周波数成分の変動度合い、帯域制限された対数パワー、スペクトル傾斜、ＭＦＣＣ（Mel-Frequency Cepstral Coefficient）、ＬＰＣＣ（Linear Predictive Coding Cepstrum）などがある。また、これらのΔパラメータも利用することができる。
【０１３９】
また、本実施例では、ピッチ周波数と対数パワーの２つの特徴パラメータに関する二次元空間での距離を求めたが、これを三つ以上の特徴パラメータに拡張可能であることは容易に着想可能である。なお、このようにする場合には、前掲した［数４］式は、平方根内の二乗和を、特徴パラメータの種類だけ総和するようにして距離の算出を行うようにすればよい。
【０１４０】
また、本実施例では、取得した発話データ２から得られた全ての母音フレームに対して、距離ｄｉｓｔ(ｋ)の算出を行うようにしている。但し、発話データ２には、例えば、くしゃみ・咳・笑い声などといった、特徴パラメータの統計量の時間変化の激しい発話のデータが含まれていることがあり、このようなデータを母音フレームと判定してしまうことが考えられる。そこで、このような、実際には母音の発話が含まれていない母音フレームについては、リングバッファ６２に格納しないようにして、標準偏差の計算に使用しないようにしてもよい。このようにすることで、上述したようなものに起因する突発的なピッチ周波数やパワーの変動があっても、平均距離の算出を安定に行うことが可能となる。
【０１４１】
ここで図１２について説明する。図１２は、図６の異常状態検出処理の変形例の処理内容の一部を図解したフローチャートである。この処理は、実際には母音の発話が含まれていない母音フレームについては、標準偏差の計算に使用しないようにする動作を異常状態検出装置１０で実現させるための処理である。
【０１４２】
図１２のフローチャートは、図６におけるＳ２１４の処理とＳ２１５の処理との間、及び、Ｓ２１８の処理とＳ２１９の処理との間に挿入される。
図１２において、Ｓ２５１の処理は、図６のＳ２１４若しくはＳ２１８に続いて実行される。このＳ２５１では、前ステップ（すなわちＳ２１４若しくはＳ２１８）の処理で算出された距離と、その処理の直近に行われていた距離の算出処理で算出されていた距離との差の値を算出する処理を検出部１５が行う。
【０１４３】
次に、Ｓ２５２では、算出された差の値が、予め設定しておいた第一閾値以上であるか否かを判定する処理を検出部１５が行う。ここで、検出部１５は、当該差の値が当該第一閾値以上であると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ２５３に処理を進める。
【０１４４】
Ｓ２５３では、Ｓ２５２の判定結果を制御部１８に伝えて、直近に行われていた格納処理で格納されていた、母音フレームについてのサンプルデータをリングバッファ６２から破棄して当該格納前のサンプルデータに戻させる処理を検出部１５が行う。
【０１４５】
その後、このＳ２５３の処理を終えたとき、若しくは、Ｓ２５２の判定処理において、Ｓ２５１の処理で算出された差の値が当該第一閾値未満であると検出部１５が判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、図６のＳ２１５若しくはＳ２１９に処理が進む。
【０１４６】
以上の処理を行うことで、実際には普通に発声した母音が含まれていない母音フレームについてのデータサンプルが、標準偏差の計算から除外される。これにより、くしゃみ・咳や笑い等の突発的かつ時間的な変動の激しい音が標準偏差の計算に含まれることによる標準偏差の推定値の乱れを防ぐことができる。
【０１４７】
なお、本実施例では、基準発話データ３が表している発話の話者と、異常状態の検出対象の話者の発話とは、同一人である方が、高い検出精度が期待できる。しかしながら、これより説明する実施例によって、基準発話データ３の更新を行うようにすることで、基準発話データ３が表している発話の話者が不特定者であっても、異常状態の検出精度を向上させることができる。
【０１４８】
この実施例では、まず、基準発話データ３の初期値の取得を行う。このために、前述した基準発話データ統計量登録処理（図２）を、多数の話者の発話に対して実施する。そして、この処理におけるＳ１１２の算出処理によって算出される、話者毎の発話についての特徴パラメータの統計量（ピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差）の平均値を第一算出部１２に算出させる。そして、Ｓ１１３の処理では、算出された平均値を、不特定者についての基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量として、電話機１の基準発話データ記憶部１７に記憶させて保存させる処理を制御部１８に行わせるようにする。なお、この不特定者についての基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量を基準発話データ記憶部１７に記憶させる作業は、電話機１の製品出荷前に済ませておいてもよい。
【０１４９】
ここで図１３について説明する。図１３は、基準発話データ更新処理の処理内容を図解したフローチャートである。この処理は、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量（ピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差）の更新を行う処理である。
【０１５０】
この基準発話データ更新処理は、図６の異常状態検出処理と並行して実行される。
図１３において、まず、Ｓ３０１では、異常状態検出処理によって発話データ２から得られた母音フレームの取得数が所定数以上となったか否かを判定する処理を更新部１６が行う。ここで、更新部１６は、母音フレームの取得数が所定数以上となったと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ３０２に処理を進める。一方、更新部１６は、母音フレームの取得数が所定数未満であると判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、当該取得数が所定数以上となるまで、この判定処理を繰り返す。
【０１５１】
次に、Ｓ３０２では、異常状態検出処理におけるＳ２２０の算出処理が直近に実行されたときに算出された前述の平均距離が、予め設定しておいた第二閾値以下であるか否かを判定する処理を更新部１６が行う。ここで、更新部１６は、当該差の値が当該第二閾値以下であると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ３０３に処理を進める。一方、更新部１６は、当該差の値が当該第二閾値よりも大きいと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）にはＳ３０１へ処理を戻して前述した判定処理を再度行う。
【０１５２】
次に、Ｓ３０３では、電話機１の基準発話データ記憶部１７で保存されている、基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差を更新する処理を更新部１６が行う。この更新処理では、下記の［数５］の計算を行い、算出された標準偏差σnew を基準発話データ記憶部１７に記憶させる。
【０１５３】
【数５】
0005664480.tif 000006
【０１５４】
なお、［数５］式において、σorg は、この処理時点で基準発話データ記憶部１７に保存されていた、基準発話データ３についてのピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差である。また、σinput は、この処理時点でリングバッファ６２に格納されているピッチ周波数及び対数パワー値各々の標準偏差の値（例えば、異常状態検出処理におけるＳ２１７の算出処理による算出値）である。σinput は、リングバッファ６２に格納されているピッチ周波数と対数パワーが、発話データ２ですべて置き換わった状態（すなわちリングバッファ６２における擬似発話データ４の占める割合が最小の状態）で計算した標準偏差の値を用いるのが望ましい。また、ここでは母音フレームごとに更新しているが、図５のＳ１０６，Ｓ１０７の処理を通話が終了するまで行い、通話終了後にσinput を計算した値を用いるようにしても良い。
【０１５５】
また、［数５］式におけるαの値は、このＳ３０３の処理の実行回数に応じて単調に増加する値として、更新が繰り返されるに従って、その更新量が単調に減少するようにする。本実施例においては、αの値を、Ｓ３０３の処理を初めて実行する場合には「０．５」とし、２回目に実行する場合には「０．９」とし、３回目から９回目の実行の際には「０．９９」とし、１０回目以降の実行の際には「０．９９９」とする。
【０１５６】
以上のＳ３０３の処理を終えたときにはＳ３０１に処理を戻して前述した判定処理を再度行う。
以上までの処理が基準発話データ更新処理であり、この処理によって、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量が、取得した発話データ２を用いて更新される。
【０１５７】
なお、この基準発話データ更新処理により基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量が更新された場合には、その後に実行される異常状態検出処理では、更新された基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量に基づいた処理が行われる。従って、擬似発話データ作成部１３は、更新された基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量に基づき擬似発話データ４を作成する。また、第二算出部１４は、更新後の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量に基づいた擬似発話データ４と、取得部１１が取得した発話データ２との特徴パラメータの統計量に基づき、合成発話データ５についての特徴パラメータの統計量を算出する。そして、検出部１５は、更新後の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量に基づき算出された合成発話データ５についての特徴パラメータの統計量と、更新後の基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量との違いに基づき、前述の検出を行う。
【０１５８】
なお、上述した基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の更新を、電話機１の電話帳データ記憶部２０に記憶されている電話帳データに含まれている通話先との通話においての発話データ２のみによって更新するようにしてもよい。このような通話を行っている話者は、非異常状態下にあると推定できるので、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量を、適切な値に更新することが期待できる。
【０１５９】
ここで図１４について説明する。図１４は、図１３の基準発話データ更新処理の第一変形例の処理内容の一部を図解したフローチャートである。この処理は、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の更新を、電話帳データに含まれている通話先との通話においての発話データ２のみによって行うようにする動作を異常状態検出装置１０で実現させるための処理である。
【０１６０】
図１４のフローチャートは、図１３におけるＳ３０１の処理とＳ３０２の処理との間に挿入される。
図１４において、Ｓ３５１の処理は、図１３におけるＳ３０１の判定処理の結果がＹｅｓであった場合に実行される。このＳ３５１では、通話先の電話番号が判明しているか否かを判定する処理を更新部１６が行う。
【０１６１】
例えば、この電話機１から発呼を行って開始された通話であれば、通話先の電話番号は電話機１自身が認識している。また、通話先からの発呼を受けて開始された通話であれば、通話先から電話番号の情報が通知されている（非通知ではない）場合には、通話先の電話番号を知ることができる。
【０１６２】
このＳ３５１の判定処理において、更新部１６は、通話先の電話番号が判明していると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）にはＳ３５２に処理を進める。一方、更新部１６は、通話先の電話番号が判明していないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には図１３のＳ３０１に処理を戻して前述した判定処理を再度行う。
【０１６３】
次に、Ｓ３５２では、電話機１の電話帳データ記憶部２０に記憶されている電話帳データを参照し、判明している通話先の電話番号が電話帳データに含まれているか否かを判定する処理を更新部１６が行う。ここで、更新部１６は、通話先の電話番号が電話帳データに含まれていると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）には、図１３のＳ３０２に処理を進めて、前述の判定処理を行う。一方、更新部１６は、ここで、通話先の電話番号が電話帳データに含まれていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、図１３のＳ３０１に処理を戻して前述した判定処理を再度行う。
【０１６４】
以上の処理を行うことで、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の更新が、電話帳データに含まれている通話先との通話においての発話データ２のみによって行われる。
【０１６５】
なお、電話帳データに含まれている通話先との通話のうちで、親族・友人との通話（電話帳データにおいて「親族・友人」の属性が付されている通話先との通話）の場合にのみ、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の更新を行うようにしてもよい。
【０１６６】
また、前述した基準発話データ３の更新の手法における初期値の取得では、不特定者についての基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量として、ピッチ周波数及び対数パワー値の標準偏差の１組のみを基準発話データ記憶部１７に保存させていた。この代わりに、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の初期値を、基準発話データ記憶部１７に複数組保存させるようにしておいてもよい。このときに複数組用意する基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の初期値の組は、例えば、多数の男性話者と多数の女性話者とのそれぞれについて算出した値としておくことができる。
【０１６７】
このようにする場合には、図６の異常状態検出処理では、この複数組の特徴パラメータの統計量を各々用いて、前述の距離ｄｉｓｔ(ｋ)及び平均距離の算出を組毎に行うようにする。そして、図１３の基準発話データ更新処理におけるＳ３０２の処理とＳ３０３の処理との間に、図１５に図解したＳ３９１の処理を挿入して実行するようにする。
【０１６８】
図１５のＳ３９１の処理は、図１３におけるＳ３０２の判定処理の結果がＹｅｓであった場合に実行される。なお、Ｓ３０２の判定処理では、前述した組毎に算出されている平均距離のうちの少なくとも１つが第二閾値以下であれば、更新部１６は、その判定結果をＹｅｓとする。
【０１６９】
Ｓ３９１では、前述した基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の初期値の組のうちから、平均距離が最小の値であるものを選択する処理を更新部１６が行い、その後は図１３のＳ３０３に処理を進める。このときに実行されるＳ３０３の更新処理は、Ｓ３９１の処理で選択された初期値の組に対して行われる。
【０１７０】
このようにして、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量の初期値の組を複数組用意しておくことで、基準発話データ３についての特徴パラメータの統計量を、異常状態の検出対象の話者についてのものに、より素早く近づけることができる。
【０１７１】
なお、本実施例の異常状態検出装置１０は、電話機１に内蔵させたが、この代わりに、例えば、電話機１との間で信号の授受を行う基地局に異常状態検出装置１０を備えるようにしてもよい。この場合には、電話機１の使用者である話者の異常状態の検出を、基地局に備えた異常状態検出装置１０で行うようにし、異常状態が検出された場合には、その検出結果を表す信号を電話機１に送付するようにする。そして、電話機１では、この検出結果を表す信号を受信した場合には、その検出結果を出力部４０に出力させて使用者に通知するようにする。
【符号の説明】
【０１７２】
１  電話機
２  発話データ
３  基準発話データ
４  擬似発話データ
５  合成発話データ
１０  異常状態検出装置
１１  取得部
１２  第一算出部
１３  擬似発話データ作成部
１４  第二算出部
１５  検出部
１６  更新部
１７  基準発話データ記憶部
１８  制御部
２０  電話帳データ記憶部
２１  マイクロホン
２２  増幅部
２３  ＬＰＦ
２４  ＡＤ変換部
２５  音声符号化部
２６  信号処理部
２７  変調処理部
２８  送信部
２９  アンテナ
３０  電話機制御部
４０  出力部
５１  ＭＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  ＲＯＭ
５４  インタフェース装置
５５  バスライン
５６  可搬型記録媒体
５７  データ読出装置
６１  バッファ
６２  リングバッファ
【図１】
0005664480.tif 000007
【図２】
0005664480.tif 000008
【図３】
0005664480.tif 000009
【図４】
0005664480.tif 000010
【図５】
0005664480.tif 000011
【図６】
0005664480.tif 000012
【図７】
0005664480.tif 000013
【図１２】
0005664480.tif 000014
【図１３】
0005664480.tif 000015
【図１４】
0005664480.tif 000016
【図１５】
0005664480.tif 000017
【図８】
0005664480.tif 000018
【図９】
0005664480.tif 000019
【図１０Ａ】
0005664480.tif 000020
【図１０Ｂ】
0005664480.tif 000021
【図１１】
0005664480.tif 000022