(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ接続体のハウジングに埋設される保持金具であって、前記コネクタ接続体の幅方向に延在する側板部と、前記側板部の下側に連結される底板部と、前記底板部から前記ハウジングの外方に突出して回路基板に取付固定される取付片部と、前記側板部から前記ハウジング内に延設されるアンカー部と、を備え、
前記アンカー部の壁面に、前記ハウジング内の樹脂が係合する係合部を設けたことを特徴とする保持金具。
【請求項２】
前記係合部が、前記アンカー部の壁面に形成された凹部であることを特徴とする請求項１に記載の保持金具。
【請求項３】
前記係合部が、前記アンカー部の壁面に貫通形成された貫通穴であることを特徴とする請求項１または２に記載の保持金具。
【請求項４】
前記係合部が、前記アンカー部の壁面に突出形成された凸部であることを特徴とする請求項１に記載の保持金具。
【請求項５】
前記アンカー部が、前記側板部から前記コネクタ接続体の長手方向と沿うように延設されていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の保持金具。
【請求項６】
前記係合部が、前記アンカー部の壁面に複数形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の保持金具。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項に記載の前記保持金具を用いたコネクタ接続体。
【請求項８】
請求項７に記載の前記コネクタ接続体を、少なくとも一方のコネクタ接続体に用いたコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持金具ならびに当該保持金具を用いたコネクタ接続体およびコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ソケット（コネクタ接続体）のハウジングに取付片部を有した保持金具を埋設し、その保持金具の取付片部を回路基板に半田付け等によって固定することで、ソケットのコンタクト（端子）を回路基板に固定することと相俟って、ソケットと回路基板とを強固に結合できるようにしたコネクタが利用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
保持金具は、ソケットの幅方向に延在する側板部と、この側板部の下側に連結される底板部とを備えている。そして、上述した取付片部が底板部に形成される一方で、側板部にはアンカー部を設けることで、ハウジングの剛性や強度を向上できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７００９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の保持金具にあっては、アンカー部が側板部からハウジング内に延設されているだけなので、外力等によって保持金具がハウジングから容易に外れてしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、コネクタ接続体のハウジングからより外れ難くすることのできる保持金具ならびに当該保持金具を用いたコネクタ接続体およびコネクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、コネクタ接続体のハウジングに埋設される保持金具であって、前記コネクタ接続体の幅方向に延在する側板部と、前記側板部の下側に連結される底板部と、前記底板部から前記ハウジングの外方に突出して回路基板に取付固定される取付片部と、前記側板部から前記ハウジング内に延設されるアンカー部と、を備え、前記アンカー部の壁面に、前記ハウジング内の樹脂が係合する係合部を設けたことを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、前記係合部が、前記アンカー部の壁面に形成された凹部であることを要旨とする。
【０００９】
第３の特徴は、前記係合部が、前記アンカー部の壁面に貫通形成された貫通穴であることを要旨とする。
【００１０】
第４の特徴は、前記係合部が、前記アンカー部の壁面に突出形成された凸部であることを要旨とする。
【００１１】
第５の特徴は、前記アンカー部が、前記側板部から前記コネクタ接続体の長手方向と沿うように延設されていることを要旨とする。
【００１２】
第６の特徴は、前記係合部が、前記アンカー部の壁面に複数形成されていることを要旨とする。
【００１３】
第７の特徴は、第１の特徴〜第６の特徴のうち何れか１つに記載の前記保持金具を用いたコネクタ接続体であることを要旨とする。
【００１４】
第８の特徴は、第７の特徴に記載の前記コネクタ接続体を、少なくとも一方のコネクタ接続体に用いたコネクタであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アンカー部の壁面にハウジング内の樹脂が係合する係合部を設けたので、保持金具がハウジングから外れてしまうのをより抑制することができるようになる。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、外力等が入力されたとしても、コネクタ接続体のハウジングからより外れ難くすることのできる保持金具ならびに当該保持金具を用いたコネクタ接続体およびコネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるコネクタのソケットを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるコネクタのヘッダを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるコネクタを示す断面図である。
【図４】図１に示す保持金具のソケットハウジングへの取付状態を透視して示した斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる保持金具の第１変形例を示した図である。
【図７】図６に示す保持金具の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる保持金具の第２変形例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる保持金具の第３変形例を示した図である。
【図１０】図９に示す保持金具の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる保持金具の第４変形例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる保持金具の第５変形例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかるコネクタソケットの変形例を示した図である。
【図１４】図１３に示す保持金具のソケットハウジングへの取付状態を透視して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
図１〜図５は、本発明にかかるコネクタ１の一実施形態を示しており、本実施形態のコネクタ１は、図３に示すように、相互に嵌合されるソケット２とヘッダ３とを備えている。なお、本実施形態を説明するにあたって、図中Ｘ方向をコネクタ１の幅方向、Ｙ方向を長手方向、Ｚ方向を上下方向として説明するものとする。
【００２０】
ソケット２は、図１に示すように、絶縁性の合成樹脂などによって平面視で全体的に矩形（長方形）状に型成形されたソケットハウジング２１を備えている。このソケットハウジング２１には、複数のコンタクト２２が対向した長辺に沿って長手方向Ｙに所定ピッチをもって配設されている。
【００２１】
ソケットハウジング２１は、その周縁部に沿って略矩形環状に連続的に形成される周壁部２６と、中央部において周壁部２６から所定間隔をあけて形成される略矩形状の島部２７とを備えている。そして、これら周壁部２６と島部２７との間にヘッダ３を嵌合するための嵌合溝部２３が形成されている。
【００２２】
コンタクト２２は、導電性を有する細長い金属などの弾性材料を曲げ加工することにより形成されている。図３に示すように、コンタクト２２は、端子部２２１と、被保持部２２２と、第１の接触部２２３と、連結部２２４と、第２の接触部２２５と、を備えている。
【００２３】
端子部２２１は、ソケットハウジング２１の幅方向Ｘ外方に突出しており、この端子部２２１の内側端部から上方に延長してソケットハウジング２１に保持される被保持部２２２が形成されている。第１の接触部２２３は、被保持部２２２の上端部からソケットハウジング２１の内方に向かって湾曲しつつ下方に延長して形成され、この第１の接触部２２３の下端部から更にソケットハウジング２１の内方に向けて延長して連結部２２４が形成されている。第２の接触部２２５は、連結部２２４の内側端部から上方に立ち上がり、且つその先端部が第１の接触部２２３と対向するように湾曲して形成されている。
【００２４】
そして、第１の接触部２２３と第２の接触部２２５とには、互いに対向する方向の弾発力が備わっており、これら第１の接触部２２３と第２の接触部２２５とが上述したソケットハウジング２１の嵌合溝部２３内に露出して配置される。
【００２５】
また、端子部２２１がソケットハウジング２１の下端に沿って外方に突出して配置され、これらの突出した端子部２２１が、図示省略した一方の回路基板の導体パターン（端子）に半田付けにより接続される。
【００２６】
一方、図２に示すように、ヘッダ３は、絶縁性の合成樹脂などによって全体的に矩形（長方形）状に型成形されたヘッダハウジング３１を備えている。このヘッダハウジング２１には、複数のポスト３２が、対向した長辺に沿って長手方向Ｙにコンタクト２２のピッチと等しいピッチをもって配設されている。
【００２７】
ヘッダハウジング３１は、その周縁部に沿って略矩形環状に連続的に形成される周壁部３３を備えており、この周壁部３３の内方に略平坦な底壁部３４が形成されている。
【００２８】
ポスト３２は、コンタクト２２と同様に導電性を有する細長い金属などの弾性材料を曲げ加工することにより形成されている。図３にも示すように、ポスト３２は、第１の接触部３２１と、第２の接触部３３２と、端子部３２３と、を備えている。
【００２９】
第１の接触部３２１は、周壁部３３の外側面に露出して設けられており、この第１の接触部３２１の上端部（図３中下側）から逆Ｕ字状に折曲して第２の接触部３２２が形成されている。端子部３２３は、第２の接触部３２２の下端部（図３中上側）からヘッダハウジング３１の幅方向Ｘ外方に向かって突出して形成されている。
【００３０】
そして、第１の接触部３２１と第２の接触部３２２とは、周壁部３３の先端側を跨ぐように配置され、且つ第２の接触部３２２の下端部が周壁部３３の根本側（図３中上側）に貫通させるようにした状態で、ヘッダハウジング３１にインサート成形される。この状態で、ポスト３２の端子部３２３が、ヘッダハウジング３１の下端に沿って外方に突出し、これらの端子部３２３が、図示省略した第２の回路基板の導体パターン（端子）に半田付けにより接続される。
【００３１】
図３に示すように、ヘッダハウジング３１の周壁部３３をソケットハウジング２１の嵌合溝部２３に挿入して嵌合することで、ヘッダ３がソケット２に嵌合される。このとき、コンタクト２２の第１の接触部２２３が、ポスト３２の第１の接触部３２１に弾発的に接触する。また、コンタクト２２の第２の接触部２２５が、ポスト３２の第２の接触部３２２に弾発的に接触する。その結果、コンタクト２２とポスト３２とが電気的に接続され、ひいては、一方の回路基板の導体パターンと他方の回路基板の導体パターンとが相互に電気的に接続されることとなる。
【００３２】
また、本実施形態のコンタクト２２とポスト３２とには、互いに相手側の端子に係合してソケット２とヘッダ３の結合状態を保持するロック機構１０が設けられている。本実施形態のロック機構１０は、コンタクト２２の第１の接触部２２３に形成される段差面と、ポスト３２の第１の接触部３２１に形成される段差面とによって構成されている。
【００３３】
したがって、ヘッダ３をソケット２に嵌合させる際には、ポスト３２の各接触部３２１、３２２が、コンタクト２２の各接触部２２３、２２５を弾性力に抗して押し開きつつ挿入されることで、嵌着される。そして、ロック部１０の段差面どうしが図示するように互いに係合することによって、ソケット２とヘッダ３とをロックしてこれらの結合状態を保持することができる。
【００３４】
一方、ソケット２とヘッダ３とを離脱させる際には、これら両者を引き剥がし方向に抜去する。これにより、ロック部１０の段差面どうしが相対摺動しつつ、ポスト３２の各接触部３２１、３２２が、コンタクト２２の各接触部２２３、２２５を押し開いてロック部１０の係合が解除される。これにより、ソケット２とヘッダ３とを分離させることができる。
【００３５】
図４は、図１に示すソケットハウジング２１の長手方向Ｙ一端部を透視して示した斜視図、図５は、図４の側面図である。この図４および図１に示すように、本実施形態では、ソケット（コネクタ接続体）２のソケットハウジング（ハウジング）２１の長手方向Ｙ両端部に、保持金具４０が埋設されている。
【００３６】
保持金具４０は、ソケットハウジング２０の外方に突出する取付片部４２ａを備えている。そして、この取付片部４２ａを一方の回路基板に半田付け等によって固定することで、コンタクト２２の端子部２２１が一方の回路基板に半田付けされたことと相俟って、ソケット２が一方の回路基板に対して強固に結合されるようにしている。
【００３７】
保持金具４０は、所定厚さの金属板をプレス成形することにより形成されており、ソケット２の幅方向Ｘに延在する側板部４１と、この側板部４１の両端部下側をソケット２の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲した底板部４２とを備えている。そして、底板部４２の両端部をソケット２の幅方向Ｘ両側から外側に突出させることで、取付片部４２ａが形成されている。
【００３８】
また、保持金具４０は、側板部４１からソケットハウジング２１の内部に延設されるアンカー部４５を備えている。本実施形態では、側板部４１の幅方向Ｘ両端部をソケット２の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲させることで、一対のアンカー部４５が形成されている。そして、この一対のアンカー部４５は、ソケットハウジング２１の幅方向Ｘ両側の周壁部２６内にそれぞれ配置され、長手方向Ｙに沿って延びた状態でソケットハウジング２１に食い込んでいる。
【００３９】
また、図５にも示すように、本実施形態の保持金具４０は、一対の底板部４２からそれぞれ上方に向かって折曲されるとともに、その先端部４７ａがソケット２の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折り返された係止片部４７を備えている。その一方で、アンカー部４５には、一対のアンカー部４５の先端部４５ａからそれぞれ下方に向かって延設されるとともに、その先端部４８ａがソケット２の長手方向Ｙ外側に向かって略直角に折り返された係止片部４８が設けられている。そして、これら係止片部４７の先端部４７ａと係止片部４８の先端部４８ａとが、僅かな隙間をもって対向配置されている。
【００４０】
このような保持金具４０は、ソケットハウジング２１の周壁部２６に一体にインサート成形されて使用される。このとき、保持金具４０は、側板部４１と底板部４２とがソケットハウジング２１の周壁部２６の外壁面に沿って露出した状態で、ソケットハウジング２１に取り付けられる。
【００４１】
すなわち、側板部４１の外側面４１ｂがソケットハウジング２１の長手方向Ｙの端面２１ｂに沿って当該端面２１ｂと略面一となる状態で露出するとともに、側板部４１の天面４１ａがソケットハウジング２１の上端面２１ａに一段下がって露出している。また、図５に示すように、側板部４１の下側に連結された底板部４２の下面４２ｃが、ソケットハウジング２１の下端面２１ｃに露出している。そして、一方の回路基板に半田付けされる取付片部４２ａが、ソケットハウジング２１の幅方向両端面２１ｄから外方に所要量突出して設けられている。
【００４２】
ここで、本実施形態では、上述したアンカー部４５の壁面に、ソケットハウジング２１内の樹脂が係合する係合部５０を設けるようにしている。具体的には、図４および図５に示すように、本実施形態では係合部５０がアンカー部４５の外壁面４５ｂと内壁面４５ｃとを貫通する貫通穴５０ａとして形成されている。
【００４３】
貫通穴５０ａは、本実施形態では、アンカー部４５の長手方向Ｙに沿って延びる帯板状の長穴とこの長穴の長手方向Ｙ外側の一端から下側に向けて延設された帯板状の短穴とによる略Ｌ字状の貫通穴５０ａとして形成されている。
【００４４】
よって、このような貫通穴５０ａが設けられたアンカー部４５をソケットハウジング２１内にインサート成形することによって、ソケットハウジング２１を成形する樹脂が貫通穴５０ａ内に介在して貫通穴５０ａに係合されることとなる。
【００４５】
したがって、外力等によって保持金具４０が外れる方向に力が作用した場合に、アンカー部４５は貫通穴５０ａ内の樹脂が引っ掛かって係止されるようになり、これにより保持金具４０がソケットハウジング２１から外れてしまうのをより抑制することができる。
【００４６】
すなわち、従来の係合部５０が設けられない構成では、ソケット２に強い衝撃が加わった場合に、保持金具４０はその回動軸となる屈曲部４３を支点として側板部４１がソケットハウジング２１から長手方向Ｙ外側に回動してしまう恐れがあった。特に、ソケットハウジング２１の天面２１ａに保持金具４０の一部を露出させる構成では、当該一部を作業者が手指などで掴み持つ恐れがある。よって、ソケット２とヘッダ３の嵌合時などで力が入り、側板部４１を押し倒す方向に不意な力が作用してしまった場合などに、保持金具４０が回動して外れてしまう恐れがある。
【００４７】
これに対し、本実施形態では、アンカー部４５の壁面（外壁面４５ｂ、内壁面４５ｃ）にソケットハウジング２１内の樹脂が係合する貫通穴５０ａを形成している。そのため、側板部４１が外側に倒れる方向に力が作用した場合に、貫通穴５０ａによってアンカー部４５をソケットハウジング２１内の樹脂に係止させることができる。これにより、側板部４１が屈曲部４３を支点として回動してしまうのをより抑制できるようになり、保持金具４０をソケットハウジング２１からより外れ難くすることができるのである。
【００４８】
以上、詳細に亘って説明してきたように、本実施形態では、アンカー部４５の壁面（外壁面４５ｂ、内壁面４５ｃ）にソケットハウジング２１内の樹脂が係合する係合部５０を設けるようにしている。そのため、保持金具４０がソケットハウジング２１から外れてしまうのをより抑制することができ、保持金具４０の外れによってソケットハウジング２１の周壁部２６が破損してしまうのをより防止できる。
【００４９】
すなわち、本実施形態によれば、外力等が入力されたとしても、ソケットハウジング２１からより外れ難くすることの可能な保持金具４０ならびに当該保持金具４０を用いたソケット２（コネクタ接続体）およびコネクタ１を得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、係合部５０がアンカー部４５の外壁面４５ｂと内壁面４５ｃとを貫通する貫通穴５０ａとして形成されている。そのため、ソケットハウジング２１内の樹脂をアンカー部４５の外壁面４５ｂ側と内壁面４５ｃ側とで連通させることができるようになる。これにより、係合部５０と樹脂との係合強度を高めることができ、保持金具４０の外れをより一層抑制できる。
【００５１】
さらにまた、本実施形態では、アンカー部４５が、側板部４１からソケット２の長手方向Ｙと沿うように延設されている。そのため、貫通穴５０ａ（係合部５０）を側板部４１が倒れる（外れる）方向となる長手方向Ｙと直交する幅方向Ｘに形成することができるので、保持金具４０が屈曲部４３を支点として回動してしまうのをより一層抑制することができる。
【００５２】
また、図１および図４に示すように、本実施形態では、保持金具４０をソケットハウジング２１にインサート成形させる際に、側板部４１の天面４１ａがソケットハウジング２１の上端面２１ａに沿って露出しないようにしている。そのため、作業者が側板部４１の天面４１ａを手指などで掴み持つことを抑制でき、これに伴い作業者が側板部４１を押し倒して保持金具４０を回動させてしまうリスクを減らすことができる。
【００５３】
さらにまた、本実施形態の保持金具４０は、図５に示すように、僅かな隙間をもってその先端部４７ａ、４８ａどうしが対向配置される係止片部４７と係止片部４８とを備えている。そのため、万が一、保持金具４０が屈曲部４３を支点として回動してしまった場合にも、これら係止片部４７、４８の先端部４７ａ、４８ａどうしを係止させることができるようになる。よって、本実施形態では、保持金具４０のそれ以上の回動を抑制できるようになって、ソケットハウジング２１の周壁部２６の破損を食い止めることができるようになるという利点がある。
【００５４】
なお、本実施形態では、係止片部４７の先端部４７ａと係止片部４８の先端部４８ａとを、僅かな隙間をもって対向配置させるようにしたが、隙間を設けずに係止させた状態でソケットハウジング２１内にインサート成形するようにしてもよい。こうすれば、回転方向に対する保持金具４０の強度をさらに高めることができ、保持金具４０をソケットハウジング２１からより外れ難くすることができる。
【００５５】
次に、図６〜図１２を参照して、本実施形態にかかる保持金具４０の変形例について説明する。
【００５６】
図６および図７は、保持金具４０の第１変形例を示した図であり、本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、係合部５０が、アンカー部４５の壁面に設けられた凹部５０ｂとして形成されたことにある。
【００５７】
具体的には、本変形例の凹部５０ｂは、一対のアンカー部４５の外壁面４５ｂにそれぞれ設けられるとともに、一対のアンカー部４５の先端部４５ａ側に配置される円環状の凹部５０ｂとして形成されている。
【００５８】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、側板部４１が外側に倒れる（外れる）方向に力が作用した場合に、凹部５０ｂによってアンカー部４５をソケットハウジング２１内の樹脂に係止させることができるので、保持金具４０の外れをより抑制できるようになる。
【００５９】
なお、本変形例のように係合部５０を小さな寸法として形成する場合には、係合部５０はアンカー部４５の先端部４５ａ側に設けるのが好ましい。こうすれば、側板部４１が倒れる方向に力が作用した場合に、係合部５０が側板部４１から離れた位置で係止されることとなるので、保持金具４０の回動をより一層抑制できる。
【００６０】
図８は、保持金具４０の第２変形例を示した図であり、本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、係合部５０が、アンカー部４５の外壁面４５ｂと内壁面４５ｃとを貫通する丸穴５０ｃとして形成されたことにある。
【００６１】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態および第１変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
図９および図１０は、保持金具４０の第３変形例を示した図であり、本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、係合部５０が、アンカー部４５の壁面に設けられた凸部５０ｄとして形成されたことにある。
【００６３】
具体的には、本変形例の凸部５０ｄは、一対のアンカー部４５の外壁面４５ｂにそれぞれ突出形成されるとともに、一対のアンカー部４５の先端部４５ａ側に配置される円環状の凸部５０ｄとして形成されている。
【００６４】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態および第１、第２変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
図１１および図１２は、保持金具４０の第４、第５変形例を示した図であり、第４、第５変形例が上記実施形態と主に異なる点は、係合部５０が、アンカー部４５の壁面に複数形成されたことにある。
【００６６】
具体的には、第４変形例の係合部５０は、上記第２変形例にかかる丸穴５０ｃと同様の丸穴５０ｅが用いられており、この丸穴５０ｅが、アンカー部４５の外壁面４５ｂと内壁面４５とを貫通して長手方向Ｙに並列して３つずつ設けられている。
【００６７】
また、第５変形例の係合部５０は、長手方向Ｙに沿って延びる長穴５０ｆが用いられており、この長穴５０ｆが、アンカー部４５の外壁面４５ｂと内壁面４５ｃとを貫通して上下方向Ｚに並列して２つずつ設けられている。
【００６８】
以上の構成の第４、第５変形例にあっても、上記実施形態および第１〜第３変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
また、第４、第５変形例では、係合部５０がアンカー部４５の壁面に複数形成されているので、係合部５０とソケットハウジング２１内の樹脂との係合強度を高めることができるという利点がある。よって、保持金具４０の外れならびにソケットハウジング２１の周壁部２３の破壊をより防止できる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態および変形例には限定されず、種々の変形が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、係合部をアンカー部の幅方向に貫通（凹設、凸設）形成するようにしたが、これに限定されず、例えばアンカー部の天壁面に下方へ向けて凹設した切欠部を設ける等、係合部をアンカー部の上下方向に形成するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、側板部の幅方向両側を長手方向中央側に向けて折り返すことでアンカー部を形成したが、これに限定されず、例えば底板部のように側板部の両端部上側を長手方向中央側に向けて折り返すことでアンカー部を形成するようにしてもよい。この場合、係合部としてアンカー部の上下方向に貫通する貫通穴を設けることができる。
【００７３】
また、上記第１変形例および第３変形例では、係合部としての凹部、凸部をそれぞれアンカー部の外壁面に設けるようにしたが、内壁面に設けてもよいし、これら外壁面と内壁面との両方に設けるようにしてもよい。
【００７４】
また、上記第４変形例および第５変形例では、係合部として複数の貫通穴（丸穴、長穴）を用いたが、係合部として複数の凹部を用いたり、複数の凸部を用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態および変形例では、貫通穴と凹部と凸部とのうち何れか１つのみを係合部として設けるようにしたが、何れか２つを係合部として設けてもよいし、３つすべてを係合部として設けてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態および変形例では、保持金具のアンカー部をソケットハウジングの長手方向両端部のそれぞれの周壁部に露出させるようにしたが、図１３および図１４に示す変形例のように、露出させないようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態および変形例では、保持金具をコネクタ接続体としてのソケットに配設した場合を例示したが、保持金具をコネクタ接続体としてのヘッダに配設するようにしたもよい。
【００７８】
また、コネクタ接続体のハウジングや、コンタクト、ポスト等の形状、大きさ、材質等のスペックも、適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１      コネクタ
２      ソケット（コネクタ接続体）
３      ヘッダ（コネクタ接続体）
２１    ソケットハウジング（ハウジング）
４０    保持金具
４１    側板部
４２    底板部
４２ａ  取付辺部
４５    アンカー部
４５ｂ  外壁面（壁面）
４５ｃ  内壁面（壁面）
５０    係合部
Ｘ      幅方向
Ｙ      長手方向
Ｚ      上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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