(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーおよび従動プーリーと、
前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に巻き回された無端帯状の伝達ベルトと、
前記伝達ベルトの張力を調整するテンション調整機構と、を備えたベルト駆動伝達装置であって、
前記テンション調整機構は、
前記駆動プーリーの順回転時に前記伝達ベルトの背面に当接することで該伝達ベルトにテンションを付与する第１テンションローラーと、
前記駆動プーリーの逆回転時に前記伝達ベルトの背面に当接することで該伝達ベルトにテンションを付与する第２テンションローラーと、
前記第１テンションローラーと前記第２テンションローラーとを回転自在な状態で保持し、これら第１および第２テンションローラーの回転軸に直交する方向に揺動することによって、前記伝達ベルトの背面に対する前記第１テンションローラーおよび前記第２テンションローラーのそれぞれの当接状態と離間状態とを切り替え可能に配置されるローラーホルダーと、
前記ローラーホルダーの前記第１テンションローラー側を前記伝達ベルトに向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記ローラーホルダーは、前記伝達ベルトの外側に設けられた回転軸を中心にして搖動し、
前記付勢手段が、前記伝達ベルトが外側に膨らむ方向へのローラーホルダーの移動を規制するストッパー部材と、前記ストッパー部材と前記伝達ベルトとの間に設けられ前記伝達ベルトに向けて押圧力を付与するバネ部材と、を有し、
前記駆動プーリーが順回転から逆回転することによる前記第１テンションローラーの変位によって前記ローラーホルダーが揺動し、前記第２テンションローラーが前記伝達ベルトの前記背面に対して前記当接状態となることを特徴とするベルト駆動伝達装置。
【請求項２】
駆動プーリーおよび従動プーリーと、
前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に巻き回された無端帯状の伝達ベルトと、
前記伝達ベルトの張力を調整するテンション調整機構と、を備えたベルト駆動伝達装置であって、
前記テンション調整機構は、
前記駆動プーリーの順回転時に前記伝達ベルトの背面に当接することで該伝達ベルトにテンションを付与する第１テンションローラーと、
前記駆動プーリーの逆回転時に前記伝達ベルトの背面に当接することで該伝達ベルトにテンションを付与する第２テンションローラーと、
前記第１テンションローラーと前記第２テンションローラーとを回転自在な状態で保持し、これら第１および第２テンションローラーの回転軸に直交する方向に揺動することによって、前記伝達ベルトの背面に対する前記第１テンションローラーおよび前記第２テンションローラーのそれぞれの当接状態と離間状態とを切り替え可能に配置されるローラーホルダーと、
前記ローラーホルダーの前記第１テンションローラー側を前記伝達ベルトに向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記ローラーホルダーは、前記伝達ベルトの外側に設けられた回転軸を中心にして搖動し、
前記テンション調整機構は前記駆動プーリー側に設けられ、前記駆動プーリーの順回転時において、前記第１テンションローラーは前記駆動プーリーよりも該駆動プーリー駆動方向下流側となる前記伝達ベルトの前記背面に対向し、前記第２テンションローラーは前記駆動プーリーよりも該駆動プーリー駆動方向上流側となる前記伝達ベルトの前記背面に対向していることを特徴とするベルト駆動伝達装置。
【請求項３】
前記ローラーホルダーは一対の腕部を有した二股形状とされており、
一方の前記腕部の先端に前記第１テンションローラー、他方の腕部の先端に前記第２テンションローラーを備え、前記回転軸を中心に揺動する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のベルト駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モーターの出力軸の回転を他の軸に伝えたり、他の軸に伝えられた回転を更に他の軸に伝える動力伝達手段として、従来からベルト駆動伝達装置が用いられてきた。ベルト駆動伝達装置は駆動プーリーと従動プーリーとこれらのプーリー間に巻回される無端帯状の伝達ベルトとを備えることによって構成されている。そして、所望の伝達効率を得るために伝達ベルトのテンション（張力）の調整が重要になっている。
【０００３】
伝達ベルトの最も基本的なテンションの調整方法としては、例えば特許文献１に示すように、伝達ベルトの外側から当該伝達ベルトに対してテンションを付加するテンションローラーが設けられた構成が知られている。この場合、テンションローラーの位置を調整することによって伝達ベルトのテンションを最適な状態にするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、伝達ベルトを順回転させる場合と逆回転させる場合とで、伝達ベルトのテンションが最適となるテンションローラーの位置が異なるため、回転方向を逆向きにしたときにテンションローラーに対して外側向きに過度の力が加えられる場合がある。この場合、テンションローラーの付勢力が伝達ベルトのテンションに負けて、テンションローラーが外側に押し戻されてしまうため、伝達ベルトにゆるみが生じ、駆動伝達力が低下してしまう。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、駆動伝達力の低下を防ぐことが可能なベルト駆動伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のベルト駆動伝達装置は、駆動プーリーおよび従動プーリーと、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に巻き回された無端帯状の伝達ベルトと、前記伝達ベルトの張力を調整するテンション調整機構と、を備えたベルト駆動伝達装置であって、前記テンション調整機構は、前記駆動プーリーの順回転時に前記伝達ベルトの背面に当接することで該伝達ベルトにテンションを付与する第１テンションローラーと、前記駆動プーリーの逆回転時に前記伝達ベルトの背面に当接することで該伝達ベルトにテンションを付与する第２テンションローラーと、前記第１テンションローラーと前記第２テンションローラーとを回転自在な状態で保持し、これら第１および第２テンションローラーの回転軸に直交する方向に揺動することによって、前記伝達ベルトの背面に対する前記第１テンションローラーおよび前記第２テンションローラーのそれぞれの当接状態と離間状態とを切り替え可能に配置されるローラーホルダーと、前記ローラーホルダーの前記第１テンションローラー側を前記伝達ベルトに向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記ローラーホルダーは、前記伝達ベルトの外側に設けられた回転軸を中心にして搖動することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ローラーホルダーが揺動することによって、伝達ベルトの背面に対する第１テンションローラーおよび第２テンションローラーのそれぞれの当接状態と離間状態とを切り替え可能とされている。つまり、駆動プーリーの順回転時に伝達ベルトのゆるみ側となる背面に第１テンションローラーが当接することにより、駆動プーリーの順回転時における伝達ベルトのゆるみを防止することができる。一方、駆動プーリーの逆回転時に伝達ベルトのゆるみ側となる背面に第２テンションローラーが当接することにより、駆動プーリーの逆回転時における伝達ベルトのゆるみを防止することができる。したがって、駆動プーリーの順回転時および逆回転時において伝達ベルトにゆるみが生じるのを防ぐことができるので、駆動伝達力の低下を防ぐことができる。
【０００９】
また、前記付勢手段が、前記伝達ベルトが外側に膨らむ方向へのローラーホルダーの移動を規制するストッパー部材と、前記ストッパー部材と前記伝達ベルトとの間に設けられ前記伝達ベルトに向けて押圧力を付与するバネ部材と、を有し、前記駆動プーリーが順回転から逆回転することによる前記第１テンションローラーの変位によって前記ローラーホルダーが揺動し、前記第２テンションローラーが前記伝達ベルトの前記背面に対して前記当接状態となる構成としてもよい。
【００１０】
この構成によれば、付勢手段によってローラーホルダーの第１テンションローラー側が伝達ベルトに向けて常に付勢される構成となっているので、例えば、駆動プーリーが順回転する場合に、第１テンションローラーが伝達ベルトに当接して該伝達ベルトのゆるみが防止される。また、駆動プーリーが順回転から逆回転することによる前記第１テンションローラーの変位によってローラーホルダーが揺動し、第２テンションローラーが伝達ベルトの背面に対して当接状態となることにより、該伝達ベルトの逆回転時におけるゆるみが防止されるようになっている。これにより、簡単な構成で無端ベルトに対する第１および第２テンションローラーの当接状態あるいは離間状態の切り替えが可能になっている。
【００１１】
また、前記ローラーホルダーは一対の腕部を有した二股形状とされており、一方の前記腕部の先端に前記第１テンションローラー、他方の腕部の先端に前記第２テンションローラーを備え、各腕部の基端側に設けられた回転軸を中心に揺動する構成とされている構成としてもよい。
【００１２】
この構成によれば、回転軸を中心としてローラーホルダーが揺動することによって、伝達ベルトに対して第１テンションローラーあるいは第２テンションローラーを適宜当接させることができる。
【００１３】
また、前記テンション調整機構は前記駆動プーリー側に設けられ、前記駆動プーリーの順回転時において、前記第１テンションローラーは前記駆動プーリーよりも該駆動プーリー駆動方向下流側となる前記伝達ベルトの前記背面に対向し、前記第２テンションローラーは前記駆動プーリーよりも該駆動プーリー駆動方向上流側となる前記伝達ベルトの前記背面に対向している構成としてもよい。
【００１４】
この構成によれば、伝達ベルトにおいては、駆動プーリーの順回転時あるいは逆回転時にそれぞれ駆動プーリーの駆動プーリー駆動方向下流側となる部分にゆるみが生じることになるが、このような第１および第２テンションローラーの配置によって、順回転時および逆回転時のいずれの場合においても、伝達ベルトのゆるみを防止することが可能である。つまり、伝達ベルトの順回転時に駆動プーリーよりも駆動プーリー駆動方向下流側となる部分に第１テンションローラーが当接することによって伝達ベルトのゆるみが防止され、伝達ベルトの逆回転時に駆動プーリーよりも駆動方向下流側となる部分に第２テンションローラーが当接することによって伝達ベルトのゆるみが防止されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るベルト駆動伝達装置の動作原理を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係るベルト駆動伝達装置の構成を示す平面図（順回転時）。
【図３】本発明の実施の形態に係るベルト駆動伝達装置の構成を示す平面図（逆回転時）。
【図４】本実施形態に係るテンション機構の構成を示す分解斜視図。
【図５】本実施形態に係るテンション調整機構の構成を示す側面図。
【図６】変形例を示す斜視図。
【図７】本発明のベルト駆動伝達装置を用いたインクジェットプリンターの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本実施形態を説明する。
図１は、本発明に係るベルト駆動伝達装置の動作原理を示す概略構成図である。
図１に示すように、ベルト駆動伝達装置１は、駆動プーリー２と、従動プーリー（不図示）と、これら駆動プーリー２と従動プーリーとの間に巻かれた無端帯状の伝達ベルト３と、この伝達ベルト３の張力を調整するテンション調整機構４とを備えている。
テンション調整機構４は、揺動することによって伝達ベルト３に対して当接あるいは離間可能な揺動部５と、不図示の付勢手段とを有している。
【００１７】
揺動部５は、駆動プーリー２の順回転時に、伝達ベルト３の背面３ｂに当接することで伝達ベルト３にテンションを付与するテンションローラー（第１テンションローラー）６Ａと、伝達ベルト３の背面３ｂに当接することで伝達ベルト３にテンションを付与するテンションローラー（第２テンションローラー）６Ｂと、これらテンションローラー６Ａ，６Ｂを回転自在な状態で保持するローラーホルダー７と、を備える。
このローラーホルダー７は、テンションローラー６Ａ，６Ｂの回転軸に直交する方向に揺動することによって、伝達ベルト３の背面３ｂに対するテンションローラー６Ａ、６Ｂのそれぞれの当接状態と離間状態とを切り替え可能とするもので、伝達ベルト３の背面３ｂ側にテンションローラー６Ａが常に付勢された構成となっている。
【００１８】
そして、ローラーホルダー７は、テンションローラー６Ａ側がローラーホルダー７に向けて常に付勢されているので、伝達ベルト３の順回転時にテンションローラー６Ａを伝達ベルト３の背面３ｂへと当接させた状態とする。これにより、伝達ベルト３の順回転時に伝達ベルト３のゆるみ側となる部分（駆動プーリー駆動方向下流側におけるゆるみ部分）にテンションローラー６Ａが当接する状態となり、伝達ベルト３に適度なテンションを持たせることができる。
【００１９】
このようなテンション調整機構４は、駆動プーリー２が順回転から逆回転することによるテンションローラー６Ａの変位によってローラーホルダー７が揺動し、今度は、テンションローラー６Ｂが伝達ベルト３の背面３ｂに対して当接状態となる。これにより、駆動プーリー２の逆回転時に伝達ベルト３のゆるみ側となる部分にテンションローラー６Ｂが当接する状態となり、伝達ベルト３に適度なテンションを持たせることができる。
【００２０】
以下に、本発明に係るベルト駆動伝達装置の具体的な実施形態としてその一例を述べる。
なお、以下に述べる実施形態は一例であってこれに限定されるものではない。
図２および図３は、本実施形態に係るベルト駆動伝達装置１００の構成を示す平面図であって、図２が伝達ベルトの順回転時、図３が伝達ベルトの逆回転時の様子を示す図である。
図２および図３に示すように、ベルト駆動伝達装置１００は、駆動プーリー１０１と、従動プーリー１０２と、これらの駆動プーリー１０１、従動プーリー１０２間に巻回される無端帯状の伝達ベルト１０３とを備えている。駆動プーリー１０１の近傍において伝達ベルト１０３の順搬送方向Ｍの下流位置には、テンション調整機構１０４が配置されている。駆動プーリー１０１及びテンション調整機構１０４は、固定部材ＨＤによって固定されている。
【００２１】
駆動プーリー１０１は、不図示のモーターなどの回転駆動機構に接続された回転軸１０６に取り付けられている歯付きプーリーである。駆動プーリー１０１は、固定部材ＨＤに形成された固定孔ＨＤａ（図４）に固定されている。従動プーリー１０２は、回転可能に設けられた回転軸１０８に取り付けられた駆動プーリー１０１より大径の歯付きプーリーである。伝達ベルト１０３は、内周側の面に上記駆動プーリー１０１と従動プーリー１０２に噛み合う所定ピッチの歯が形成されたタイミングベルトと呼ばれている歯付きベルトである。
【００２２】
テンション調整機構１０４は、伝達ベルト１０３の張力を調整する調整機構であって、揺動することによって伝達ベルト１０３に対して当接あるいは離間可能な揺動部１０５と、揺動部１０５を伝達ベルト１０３側へ付勢する付勢部１０７と、を有している。
【００２３】
揺動部１０５は、歯が形成されていない伝達ベルト１０３の背面１０３ｂに当接してテンション（張力）を付与する２つのテンションローラー１１０Ａ、１１０Ｂと、これらテンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂを自由回転可能な状態で揺動自在に保持するローラーホルダー１１１と、このローラーホルダー１１１を伝達ベルト１０３側に揺動付勢する付勢部の一例であるバネ部材１１２と、ローラーホルダー１１１に移動可能に固定され伝達ベルト１０３が外側に膨らむ方向へのローラーホルダー１１１の移動を規制するストッパー部１１３と、を有している。
【００２４】
図４は、テンション調整機構の構成を示す斜視図である。図５は、テンション機構の構成を示す側面図である。
図４に示すように、テンション調整機構１０４の揺動部１０５は、平面視略Ｖ字状に形成されたローラーホルダー１１１の各腕部１１１ａ，１１１ａのそれぞれの先端に、上記したテンションローラー（第１テンションローラー）１１０Ａおよびテンションローラー（第２テンションローラー）１１０Ｂをそれぞれ回転自在に備えてなり、回転軸２０３を中心にして、各テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂの回転軸１１０ａ，１１０ｂに直交する方向に揺動する構成とされている。
【００２５】
ここで、ローラーホルダー１１１の各腕部１１１ａ，１１１ａは、伝達ベルト１０３に向けて少し湾曲しているが、これらの形状は適宜変更可能であり、駆動プーリー１０１の順回転時あるいは逆回転時に各テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂがそれぞれ伝達ベルト１０３に当接することができれば、湾曲していなくても良い。
【００２６】
テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂは、駆動プーリー１０１や従動プーリー１０２よりもさらに小径のローラーである。これらテンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂは軸方向の長さが、伝達ベルト１０３の幅寸法よりも幾分長く形成されており、胴体部１１０ｃの軸方向両端に設けられた円板部１１０ｄ、１１０ｄによって伝達ベルト１０３の脱落が防止された構成とされている。
【００２７】
ローラーホルダー１１１は、各腕部１１１ａ，１１１ａの端部（先端）に、テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂの各回転軸１１０ａ、１１０ｂの一端側をそれぞれ保持するベース部１１１ｓ，１１１ｓを有している。また、基部１０９には回転軸２０３を挿通させるための挿通孔１１４が形成されている。そして、ローラーホルダー１１１は、挿通孔１１４内に挿通される回転軸２０３と、介挿部材２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃと、を介して固定部材ＨＤに取り付けられており、このような構成によって、回転軸２０３を中心としてテンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂの回転軸に対して直交する方向へ揺動可能に支持されることとなる。
【００２８】
付勢部１０７は、シャフト部材１１１ｃおよびバネ受部材１１１ｄを有している。シャフト部材１１１ｃのうち一方の端部１１１ｍ（テンションローラー１１０Ａ側の端部）は、ベース部１１１ｓに形成されたバネ受部１１１ｅに固定されている。具体的には、バネ受部１１１ｅに形成された長孔１１１ｐに挿入されている。シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｍのうち長孔１１１ｐを貫通した部分には、介挿部材２０６ｅが嵌め込まれている。
【００２９】
シャフト部材１１１ｃのうち他方の端部１１１ｎ（テンションローラー１１０Ａとは反対側の端部）は、円環状に形成されたバネ受部材１１１ｄの開口部に挿入された状態で固定部材ＨＤのストッパー部１１３に当接されている。シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎ側には、貫通孔１１１ｑが形成されている。
【００３０】
貫通孔１１１ｑは、シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎがバネ受部材１１１ｄに挿入された状態において、当該バネ受部材１１１ｄに形成される切り欠き部１１１ｆに露出されている。バネ受部材１１１ｄには、シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎの他に、Ｕ字型部材１１１gが挿入されている。シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎは、このＵ字型部材１１１ｇのＵ字の先端部の間に挿入されるようになっている。また、シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎには、平坦面１１１ｊが形成されている。この平坦面１１１ｊには、円筒部材１１１ｉが載置されるようになっている。
【００３１】
シャフト部材１１１ｃ、バネ受部材１１１ｄ及びＵ字型部材１１１ｇは、固定部材１１１ｈによって固定されるようになっている。固定部材１１１ｈは、バネ受部材１１１ｄの切り欠き部１１１ｆ、円筒部材１１１ｉ、貫通孔１１１ｑに挿入され、Ｕ字型部材１１１ｇのＵ字の底部に設けられたねじ孔１１１ｋにねじ固定され、バネ受部材１１１ｄの内周部に当接されるようになっている。
【００３２】
バネ部材１１２は、上記のシャフト部材１１１ｃを内包するように設けられている。バネ部材１１２の一方の端部１１２ｍ（テンションローラー１１０Ａ側の端部）は、ベース部１１１ｓのバネ受部１１１ｅに当接されている。バネ部材１１２の他方の端部１１２ｎ（テンションローラー１１０Ａとは反対側の端部）は、バネ受部材１１１ｄに当接されている。このため、バネ部材１１２は、バネ受部材１１１ｄをストッパー部１１３側に押圧すると共に、テンションローラー１１０Ａを伝達ベルト１０３側へ押圧するようになっている。
【００３３】
ストッパー部１１３は、ローラーホルダー１１１が伝達ベルト１０３から離れる方向に移動するのを規制する。ストッパー部１１３は、固定部材ＨＤの端部が垂直に折り曲げられた状態で形成されている。ストッパー部１１３には貫通孔１１３ａが形成されている。シャフト部材１１１ｃ、バネ受部材１１１ｄ、Ｕ字型部材１１１ｇが固定された状態においては、シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎが貫通孔１１３ａを貫通して突出した状態となっている。なお、シャフト部材１１１ｃの端部１１１ｎのうち突出部分には、リング状部材２０６ｄが嵌め込まれている。
【００３４】
シャフト部材１１１ｃ、バネ受部材１１１ｄ及びＵ字型部材１１１ｇがストッパー部１１３に対して取り付ける際には、Ｕ字型部材１１１ｇとバネ受部材１１１ｄとの間に所定の隙間Ｋ（図５）を形成するようにして固定部材１１１ｈをねじ固定する。
【００３５】
ここで、シャフト部材１１１ｃの貫通孔１１１ｑが当該シャフト部材１１１ｃの軸方向に長手に形成されており、伝達ベルト１０３の長さばらつき、バネ部材１１２のばね荷重ばらつき等によるローラーホルダー１１１の取り付け位置のばらつきを許容する。
【００３６】
よって、固定部材１１１ｈによって円筒部材１１１ｉとＵ字型部材１１１ｇ、及びシャフト部材１１１ｃが一体となり、シャフト部材１１１ｃは、Ｕ字型部材１１１ｇとバネ受部材１１１ｄとの間に隙間が形成される範囲（所定量）で、軸方向に可動に設けられることになる。
【００３７】
すなわち、この隙間Ｋの軸方向の寸法がローラーホルダー１１１の揺動範囲となる。ローラーホルダー１１１は、テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂを自由回転可能な状態で保持することができるようになっているとともに、ストッパー部１１３によって隙間Ｋ（図３）の軸方向の寸法以上の移動が規制された構成となっている。
なお、隙間Ｋや貫通孔１１１ｑの図示寸法等は模式的なもので、実際とは異なっている。
【００３８】
このように構成されたベルト駆動伝達装置１００においては、付勢部１０７によって揺動部１０５に対して伝達ベルト１０３側に常に押圧力が加えられるようになっている。具体的には、テンション調整機構１０４の付勢部１０７のバネ部材１１２によって、ローラーホルダー１１１のテンションローラー１１０Ａ側に対して伝達ベルト１０３に向けて常に押圧力が加えられている。この押圧力によって伝達ベルト１０３にテンションが加えられることになる。
【００３９】
このように構成されたベルト駆動伝達装置１００においては、例えば駆動プーリー１０１を順回転させて伝達ベルト１０３を順搬送方向Ｍ（図１参照）に搬送させると、駆動プーリー１０１を通過した伝達ベルト１０３側にゆるみが生じることがあるが、本実施形態のテンション調整機構１０４においては、バネ部材１１２（付勢部１０７）によってローラーホルダー１１１のテンションローラー１１０Ａ側に対して伝達ベルト１０３に向けて常に押圧力が加えられているので、テンションローラー１１０Ａが伝達ベルト１０３の背面１０３ｂに当接した状態となる。この状態により、伝達ベルト１０３に適度なテンションが加えられることになる。
【００４０】
一方、駆動プーリー１０１を逆回転させ、伝達ベルト１０３を逆搬送方向Ｎ（図２参照）に搬送させる場合もある。この場合においても、駆動プーリー１０１を通過した伝達ベルト１０３側にゆるみが生じることがある。つまり、順回転時にテンションローラー１１０Ａが当接していた部分は伝達ベルト１０３の逆回転によって張り側（テンションがかかった状態）となり、テンションローラー１１０Ａに対して外向きに過度の力が加えられる場合がある。
【００４１】
駆動プーリー１０１の順回転時に伝達ベルト１０３のゆるみ側に当接していたテンションローラー１１０Ａは、駆動プーリー１０１の逆回転による伝達ベルト１０３のテンションによって、バネ部材１１２の付勢力に抗して押し戻される。この際、ローラーホルダー１１１が回転軸を中心に回転して、テンションローラー１１０Ｂが伝達ベルト１０３の背面１０３ｂに対して当接状態となる。このような逆回転時にかかる伝達ベルト１０３のテンションによってローラーホルダー１１１が揺動して、テンションローラー１１０Ａに代えてテンションローラー１１０Ｂが、駆動プーリー１０１の駆動プーリー駆動方向下流側となる伝達ベルト１０３のゆるみ側に当接することにより、逆回転時においても伝達ベルト１０３に適度なテンションが加えられる。
【００４２】
このように、伝達ベルト１０３を順回転させる場合と逆回転させる場合とでは、伝達ベルト１０３のテンションが最適となるテンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂの位置が異なっており、付勢部１０７の付勢力と伝達ベルト１０３の回転時におけるテンションとの関わりによって、伝達ベルト１０３に対するテンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂの当接状態あるいは離間状態を切り替えることが可能である。
よって、駆動プーリー１０１の順回転時および逆回転時のいずれの場合においても、伝達ベルト１０３にゆるみが生じるのを防ぐことができるので、駆動伝達力の低下を防ぐことができる。
【００４３】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
先の実施形態では伝達ベルト１０３の外側にテンション調整機構１０４を配置したが、例えば、図６に示すように、テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂを伝達ベルト１０３の外側に配置させた状態で、ローラーホルダー１１１の回転軸２０３が伝達ベルト１０３の内側となるように設置してもよい。この場合においても、回転軸２０３を中心にローラーホルダー１１１が回転軸２０３を中心軸として揺動することによって、テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂがそれぞれ伝達ベルト１０３の背面１０３ｂに当接状態あるいは離間状態となる構成となっている。これにより、駆動プーリー１０１の順回転時および逆回転時のいずれの場合にも伝達ベルト１０３のゆるみを防止することができる。
【００４４】
先の実施形態では、各テンションローラー１１０Ａ，１１０Ｂがベース部１１１ｓ、１１１ｓの、固定部材ＨＤとは反対側の表面１１１ｔ（図１および図２）に対してそれぞれの回転軸が垂直になるように支持されているが、固定部材ＨＤ側の裏面１１１ｕに対してそれぞれの回転軸が垂直になるように支持させた構成としてもよい。
この構成によれば、回転軸２０３が伝達ベルト１０３の内側に配置されることで、テンション調整機構１０４の更なる小型化が可能となる。
【００４５】
なお、ローラーホルダー１１１のテンションローラー１１０Ａ側を伝達ベルト１０３に向けて常に付勢することができれば、付勢部１０７の構成は上記実施形態に限ったものではない。また、ローラーホルダー１１１のテンションローラー１１０Ｂ側を伝達ベルト１０３に向けて常に付勢するように配置されていてもよい。
【００４６】
［プリンター］
上記のように構成されたベルト駆動伝達装置１００は、例えば以下のようなインクジェットプリンターに用いることができる。図７は、本発明の実施形態におけるプリンター１１を示す概略構成図である。
プリンター１１は、ロール状に巻かれたロール紙（ロール体）ＲＰから延出される長尺の用紙（記録媒体）Ｐに対して、インク（流体）を記録ヘッド３１から噴射して画像や文字等を印字する構成となっている。プリンター１１は、ロール紙ＲＰから延出された用紙Ｐを搬送する搬送部（搬送装置）２０と、用紙Ｐに対し印字を行う記録部３０と、印字を経た用紙Ｐを所定サイズに切断する切断部４０と、切断後の用紙Ｐｓの裏面に印字を行う裏面印字部５０と、上記各構成部位の動作を統括的に制御する制御装置ＣＯＮＴと、を有している。
【００４７】
プリンター１１は、ロール紙ＲＰを収容するケース１２と、搬送部２０、記録部３０、切断部４０、裏面印字部５０等を収容する本体ケース１３と、を備えている。そして、本体ケース１３の前側（＋Ｙ側）には、印字が施されて切断された用紙Ｐｓが排出される排紙トレイ１７が設けられている。また、用紙Ｐの切断によって生ずる切断片Ｐｋを受けて溜める容器（以降、「切屑容器」と称する）１５が、本体ケース１３の右側面において、表面から少し凹むように面が形成された凹部１４内に配設されている。切屑容器１５は、本実施形態では本体ケース１３から搬送方向（Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）に引き抜くことができるようになっており、その直交方向の端面が凹部１４において露出するとともに、その端面において切屑容器１５を引く抜くための取手１６が設けられている。
【００４８】
以下、プリンター１１に設けられた各構成部位について、プリンター１１に備えられた搬送部２０として機能する複数のローラー対によって搬送される用紙Ｐの搬送順に従って説明する。搬送部２０は、給紙ローラー対２１、搬送ローラー対２２，２３，２４，２５、排紙ローラー対２６を有する。まず、ロール紙ＲＰから巻き解かれた用紙Ｐは、給紙ローラー対２１によって、記録部３０に給紙されるようになっている。記録部３０は、インクを噴射する記録ヘッド３１と、用紙Ｐを支持する支持装置（記録媒体支持装置）３２と、を有する。
【００４９】
記録部３０では、ロール紙ＲＰから給送された用紙Ｐを搬送して、用紙Ｐの上面（表面）に画像等を印字する。まず搬送ローラー対２２によって記録ヘッド３１と支持装置３２との間に用紙Ｐを送り出す。送り出された用紙Ｐの上面（表面）は記録ヘッド３１に対して所定の距離を保って搬送され、このとき、用紙Ｐの上面に記録ヘッド３１からインクが噴射されて印字が行われる。その後、用紙Ｐは、搬送ローラー対２３によって切断部４０に搬送される。
【００５０】
切断部４０は、回転刃などによって構成されるカッター４１を機能部品として有し、用紙Ｐを、印字された画像等に対応する領域毎に切断する。このとき、切断部４０では、印字された領域について搬送方向の端部に存在する不要な領域を取り除くように切断が行われるようになっている。このため、図示するように、用紙Ｐは、切断によって切断片Ｐｋが発生し、発生した切断片Ｐｋは重力方向に落下するようになっている。従って、この落下する切断片Ｐｋを受けて溜めるために、切屑容器１５が切断部４０よりも下側に配設されている。
【００５１】
切断後の用紙Ｐｓは、次に裏面に文字を印刷する裏面印字部５０に搬送される。裏面印字部５０は、インクリボンを用紙Ｐｓの下面（裏面）に押し付けてインクドットを形成する所謂インパクトドット方式の印字ユニット５１と、用紙Ｐｓを印字の際に上側から支持する支持台５２と、を有している。裏面印字部５０では、搬送される用紙Ｐｓを、まず搬送ローラー対２４によって印字ユニット５１と支持台５２との間に用紙Ｐｓを送り出す。
そして、送り出された用紙Ｐｓは、その下面（裏面）に印字ユニット５１によってドットが記録されることによって所定の文字が印字され、搬送ローラー対２５によって搬送方向に送られる。
【００５２】
その後、用紙Ｐｓは、例えば、乾燥部（不図示）に搬送され、機能部品としてのヒーターユニット（不図示）などによって乾燥が施されるなどの処理を経て、最後に排紙ローラー対２６によって排紙トレイ１７に排出されるようになっている。
【００５３】
以上の構成において、上記実施形態に記載のベルト駆動伝達装置１００は、例えば記録部３０の搬送方向の上流側の搬送ローラー対２２と、下流側の搬送ローラー対２３との間に設けられ、駆動力を伝達する構成となっている。このような構成によれば、駆動伝達力の低下を防ぐことができるベルト駆動伝達装置１００が用いられているため、搬送精度の高いプリンターを得ることができる。
【００５４】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。
【００５５】
なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【００５６】
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１００…ベルト駆動伝達装置、２，１０１…駆動プーリー、３，１０３…伝達ベルト、３ｂ，１０３ｂ…背面、４，１０４…テンション調整機構、６Ａ，１１０Ａ…テンションローラー（第１テンションローラー）、６Ｂ，１１０Ｂ…テンションローラー（第２テンションローラー）、７，１１１…ローラーホルダー、１０２…従動プーリー、２０３…回転軸、１０９…湾曲部、１１１ａ…腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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