(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対象部材間を連結し、前記一対の対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する制震装置であって、
一方の対象部材と他方の対象部材にそれぞれ接続し、前記一対の対象部材間に相対変位が生じるとともに塑性変形してエネルギー吸収性能を発揮するダンパー用鋼板と、
前記他方の対象部材に接続して設けられ、前記一対の対象部材間の相対変位によって前記ダンパー用鋼板に破断が生じた際に、前記一方の対象部材に固着した前記ダンパー用鋼板の鋼板残片が当接して、前記他方の対象部材に対する前記一方の対象部材の相対変位を規制するストッパー機構と、を備え、
複数のスリット孔が形成され、前記相対変位に応じて塑性変形する略平板状のダンパー部と、前記ダンパー部の両側部にそれぞれ設けられたフランジ部とを備えて前記ダンパー用鋼板が断面略コ字状に形成されており、
前記ダンパー用鋼板は、前記フランジ部を前記一方の対象部材に接続し、前記他方の対象部材に繋がるアンカーボルトに連結部材を介して前記ダンパー部を接続して配設され、
前記ストッパー機構は、前記ダンパー用鋼板の端部との間に所定の間隔をあけ、且つ前記ダンパー用鋼板の端部と前記相対変位の方向に重なり、前記ダンパー用の鋼板残片が当接するように、前記アンカーボルトに接続して配設されるストッパー部材を備えていることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
請求項１記載の制震装置において、
前記ダンパー用鋼板の前記ダンパー部及び前記フランジ部の端部と前記相対変位の方向に重なるように、前記ストッパー部材が配設されていることを特徴とする制震装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制震装置において、
前記ストッパー部材が前記ダンパー用鋼板の少なくとも前記フランジ部の端部と前記相対変位の方向に重なるように配設されるとともに、
前記ダンパー部の両側部に設けられた各フランジ部が、前記相対変位の方向に直交する断面視で１つ以上の角部を備えて形成されていることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災意識の向上に伴い、振動エネルギーを制震装置（制震ダンパー）によって吸収して減衰させ、地震時の揺れを抑えるようにした住宅やマンション等の建物が増えている。また、この種の制震装置として、例えば、鋼材が圧縮・引張時に降伏し、塑性化する履歴にて、振動エネルギーを吸収する鋼材ダンパーが、低コストで大きなエネルギー吸収性能（制震性能）を発揮できることから多用されている。
【０００３】
さらに、図８に示すように耐力壁１の下端側に脚部２として設置したり、ブレースに組み込むなどして用いられる制震装置Ａには、例えば図９及び図１０に示すように、断面コ字状のダンパー用鋼板３、４の両側部のフランジ部３ａ、４ａを溝形鋼などの一方の対象部材５に固着し、他方の対象部材６に連結するアンカーボルト７にナット８、９で接続した形鋼材（連結部材）１０にダンパー用鋼板３、４のダンパー部３ｂ、４ｂを固着して、一方の対象部材５と他方の対象部材６をダンパー用鋼板３、４、形鋼材１０、アンカーボルト７を介して連結するように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、このように構成した制震装置Ａにおいては、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、地震時に建物に振動エネルギーが作用して一方の対象部材５と他方の対象部材６の間に相対変位が生じるとともに、ダンパー用鋼板３、４が塑性変形して曲げ降伏することによって、振動エネルギーを吸収し減衰させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の制震装置Ａにおいては、図１１（ｄ）に示すように、大地震時など、一方の対象部材５と他方の対象部材６とが大きく相対変位すると、ダンパー用鋼板３、４が塑性化することで大きな変形が発生する。このため、ダンパー用鋼板３、４には大きな塑性変形能力が必要であった。この一方で、フェイルセーフの観点からダンパー用鋼板３、４が万が一に破断した場合も想定すると、一方の対象部材５の溝形鋼と他方の対象部材６に繋がるアンカーボルト７とが分離して、溝形鋼５からアンカーボルト７が引き抜けてしまう可能性が否定できない。
【０００７】
そして、例えば図８に示したように、従来の制震装置Ａを耐力壁１の下端側に脚部２として設置して用いた場合に、ダンパー用鋼板３、４が万が一に破断した場合を想定すると、溝形鋼５からアンカーボルト７が引き抜けて、耐力壁１が横転する可能性が否定できなかった。このため、ダンパー用鋼板３、４が想定外に破断した場合においても、耐力壁１、すなわち上部構造を転倒させないフェイルセーフ技術が必要であった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、一対の対象部材間を連結するダンパー用鋼板が破断した場合であっても、一対の対象部材の相対変位を規制することを可能にした制震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の制震装置は、一対の対象部材間を連結し、前記一対の対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する制震装置であって、一方の対象部材と他方の対象部材にそれぞれ接続し、前記一対の対象部材間に相対変位が生じるとともに塑性変形してエネルギー吸収性能を発揮するダンパー用鋼板と、前記他方の対象部材に接続して設けられ、前記一対の対象部材間の相対変位によって前記ダンパー用鋼板に破断が生じた際に、前記一方の対象部材に固着した前記ダンパー用鋼板の鋼板残片が当接して、前記他方の対象部材に対する前記一方の対象部材の相対変位を規制するストッパー機構と、を備え、複数のスリット孔が形成され、前記相対変位に応じて塑性変形する略平板状のダンパー部と、前記ダンパー部の両側部にそれぞれ設けられたフランジ部とを備えて前記ダンパー用鋼板が断面略コ字状に形成されており、前記ダンパー用鋼板は、前記フランジ部を前記一方の対象部材に接続し、前記他方の対象部材に繋がるアンカーボルトに連結部材を介して前記ダンパー部を接続して配設され、前記ストッパー機構は、前記ダンパー用鋼板の端部との間に所定の間隔をあけ、且つ前記ダンパー用鋼板の端部と前記相対変位の方向に重なり、前記ダンパー用の鋼板残片が当接するように、前記アンカーボルトに接続して配設されるストッパー部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、大地震時など、一方の対象部材と他方の対象部材とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板に破断が生じた場合に、一方の対象部材に固着したダンパー用鋼板の鋼板残片が当接することにより、ストッパー機構によって他方の対象部材に対する一方の対象部材の相対変位を規制することができる。
【００１３】
また、ストッパー機構のストッパー部材がダンパー用鋼板の端部との間に所定の間隔をあけて配設されていることにより、地震時に建物に振動エネルギーが作用して一方の対象部材と他方の対象部材の間に相対変位が生じるとともに、ダンパー用鋼板を塑性変形させ、振動エネルギーを吸収し減衰させることができる。
【００１４】
一方、ストッパー機構のストッパー部材がダンパー用鋼板の端部と前記相対変位の方向に重なるように配設されているため、一方の対象部材と他方の対象部材とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板に破断が生じた場合に、一方の対象部材に固着したダンパー用鋼板の鋼板残片の端部を確実にストッパー部材に当接させることができる。これにより、確実にストッパー機構によって他方の対象部材に対する一方の対象部材の相対変位を規制することが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明の制震装置においては、前記ダンパー用鋼板の前記ダンパー部及び前記フランジ部の端部と前記相対変位の方向に重なるように、前記ストッパー部材が配設されていることがより望ましい。
【００１６】
この発明においては、一方の対象部材と他方の対象部材とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板に破断が生じた場合に、ダンパー用鋼板（鋼板残片）のダンパー部とフランジ部の端部全体をストッパー部材に当接させることができ、ストッパー部材とダンパー用鋼板の鋼板残片との接触面積を大きく確保することができる。これにより、ストッパー部材とダンパー用鋼板の鋼板残片の当接時の作用応力を小さくすることができ、より確実にストッパー機構によって他方の対象部材に対する一方の対象部材の相対変位を規制することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の制震装置においては、前記ストッパー部材が前記ダンパー用鋼板の少なくとも前記フランジ部の端部と前記相対変位の方向に重なるように配設されるとともに、前記ダンパー部の両側部に設けられた各フランジ部が、前記相対変位の方向に直交する断面視で１つ以上の角部を備えて形成されていることがさらに望ましい。
【００１８】
この発明においては、ダンパー部の両側部に設けられた各フランジ部を１つ以上の角部を備えて屈曲形成することによって、ストッパー部材とダンパー用鋼板の鋼板残片（フランジ部）との接触面積を大きく確保することができる。これにより、ストッパー部材とダンパー用鋼板の鋼板残片の当接時の作用応力をより小さくすることができ、さらに確実にストッパー機構によって他方の対象部材に対する一方の対象部材の相対変位を規制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の制震装置においては、大地震時など、一方の対象部材と他方の対象部材とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板に破断が生じた場合に、一方の対象部材に固着したダンパー用鋼板の鋼板残片が当接することにより、ストッパー機構によって他方の対象部材に対する一方の対象部材の相対変位を規制することができる。
【００２０】
これにより、フェイルセーフの観点からダンパー用鋼板が万が一に破断した場合を想定したとしても、ストッパー機構を備えていることによって、例えば一方の対象部材の溝形鋼と他方の対象部材に接続したアンカーボルトとが分離して溝形鋼からアンカーボルトが引き抜けてしまうことを確実に防止できる。よって、ダンパー用鋼板が想定外に破断した場合においても、フェイルセーフの観点から確実に耐力壁などの上部構造の転倒を防止できる制震装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る制震装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線矢視図であり、本発明の一実施形態に係る制震装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制震装置の製作工程を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制震装置のダンパー用鋼板を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る制震装置の変更例を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る制震装置の地震時の挙動を示す図である。」
【図７】本発明の一実施形態に係る制震装置の性能試験結果を示す図である。
【図８】耐力壁の下端側に脚部として制震装置を設置した建物の一例を示す図である。
【図９】従来の制震装置を示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ１−Ｘ１線矢視図であり、従来の制震装置を示す断面図である。
【図１１】従来の制震装置の地震時の挙動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１から図８を参照し、本発明の一実施形態に係る制震装置について説明する。
【００２３】
はじめに、本実施形態は、例えば図８に示したように、耐力壁１の下端側に脚部２として設置し、地震時に建物に作用した振動エネルギーを吸収して減衰させる制震装置Ｂに関し、特に地震時に耐力壁１に浮き上がりが生じた場合であっても、フェイルセーフの観点から確実に耐力壁１（上部構造）の転倒を防止できる制震装置Ｂに関するものである。
【００２４】
本実施形態の制震装置（制震ダンパー）Ｂは、図１から図３に示すように、一対の断面略コ字状の形鋼材（連結部材）１１、１２と、一対の断面略コ字状のダンパー用鋼板１３、１４と、アンカーボルト７と、アンカーボルト７に取り付けられるストッパー機構１５とを備えて構成されている。
【００２５】
一対の形鋼材１１、１２はそれぞれ、図２及び図３に示すように、平板状の連結板部１１ａ、１２ａと、連結板部１１ａ、１２ａの両側端からそれぞれ、連結板部１１ａ、１２ａに直交して突設された一対の平板状の突出板部１１ｂ、１２ｂと、一方の突出板部１１ｂ、１２ｂの先端から一方の突出板部１１ｂ、１２ｂに直交する方向の外側に延設された平板状の延出板部１１ｃ、１２ｃとを備えて略断面コ字状に形成されている。なお、各形鋼材１１、１２の連結板部１１ａ、１２ａの幅方向Ｔ１中央に、形鋼材１１、１２の延設方向（上下方向Ｔ２）に沿ってスロット溶接用の溝孔１６が形成されている。
【００２６】
そして、これら一対の形鋼材１１、１２は、一方の形鋼材１１の一方の突出板部１１ｂの内面に、他方の形鋼材１２の他方の突出板部１２ｂの外面を近接させ、他方の形鋼材１２の一方の突出板部１２ｂの内面に、一方の形鋼材１１の他方の突出板部１１ｂの外面を近接させ、互いの一方の突出板部１１ｂ（１２ｂ）と他方の突出板部１２ｂ（１１ｂ）が対向するようにして配設される。これにより、各形鋼材１１、１２の延出板部１１ｃ、１２ｃが外側に突出した形で配設されるとともに、一対の形鋼材１１、１２のそれぞれの連結板部１１ａ、１２ａと両突出板部１１ｂ、１２ｂで囲まれた内部空間Ｈが形成される。なお、このように配設した一対の形鋼材１１、１２を一体に溶接し、鋼管が形成される。
【００２７】
一方、図１から図４に示すように、本実施形態の一対のダンパー用鋼板１３、１４はそれぞれ、矩形平板状のダンパー部（ウェブ）１３ａ、１４ａと、ダンパー部１３ａ、１４ａの短手方向である幅方向Ｔ１両側部からそれぞれダンパー部１３ａ、１４ａに直交して突設された一対のフランジ部１３ｂ、１４ｂとを備えて断面略コ字状に形成されている。
【００２８】
また、ダンパー部１３ａ、１４ａには、複数のスリット孔１７、１８、１９、２０が貫通形成されている。より具体的に、ダンパー部１３ａ、１４ａの長手方向である上下方向Ｔ２両端部２１、２２側の最上方と最下方に配された２つのスリット孔１７、１８は、幅方向Ｔ１の一側端部側から他側端部側に延びる一つの孔として形成されている。また、これら２つのスリット孔１７、１８は、幅方向Ｔ１略中央部分が上下方向Ｔ２の上端部２１あるいは下端部２２に向けて先細るように形成され、且つダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａが塑性変形するための可動域を十分に確保できるように上下方向Ｔ２の寸法（高さ寸法）を設定して形成されている。
【００２９】
また、最上方と最下方の２つのスリット孔１７、１８の上下方向Ｔ２の間には、菱形状の複数のスリット孔１９、２０が貫通形成されている。これら菱形状のスリット孔１９、２０は、多段多列で配設されている。すなわち、本実施形態では、これら菱形状のスリット孔１９、２０が、幅方向Ｔ１中央に所定の間隔をあけて両側部側にそれぞれ配設され、上下方向Ｔ２にも所定の間隔をあけて配設されている。なお、このスリット孔１９、２０は必ずしも菱形に限定する必要はなく、幅方向Ｔ１に向けて縦長の長方形としたり、その他の多角形状、不定形状であってもよい。また、これらのスリット孔１９、２０は、幅方向Ｔ１に所定の間隔をあけて２個（２列）で穿設されているものとして図示したが、幅方向Ｔ１への穿設個数は２個のみに限らず、３個以上としてもよい。
【００３０】
そして、最上方と最下方の２つのスリット孔１７、１８の上下方向Ｔ２の間に、菱形状の複数のスリット孔１９、２０を穿設することによって、上下方向Ｔ２に隣接する一対のスリット孔（１７と１９及び２０、１９と１９、２０と２０、１９及び２０と１８）の間にダンパー片２３が形成される。このダンパー片２３は、各スリット孔１９、２０が菱形で形成されているため、スリット孔１９、２０の幅方向Ｔ１中央部分の高さ寸法が幅方向Ｔ１両側部側の高さ寸法よりも小さくなるように形成されている。また、幅方向Ｔ１両側部側にそれぞれ配されて隣り合うダンパー片２３同士は、幅方向Ｔ１中央に形成された略菱形の連結部２４によって連結され、上下方向Ｔ２に隣り合う連結部２４同士も幅方向Ｔ１略中央で一体に連結されている。
【００３１】
また、図４に示すように、本実施形態のダンパー部１３ａ、１４ａにおいて、最上方のスリット孔１７の上端部２１側と最下方のスリット孔１８の下端部２２側の幅方向Ｔ１に連設した部分が架設部２５とされ、複数のスリット孔１７〜２０よりも幅方向Ｔ１一側部側と他側部側の上下方向Ｔ２に連設した部分が枠縁部２６とされている。また、最上方のスリット孔１７と最下方のスリット孔１８の上下方向Ｔ２の間で、幅方向Ｔ１に隣り合う菱形状のスリット孔１９、２０の間の上下方向に連設した部分が接続部２７とされている。さらに、幅方向Ｔ１に隣り合うダンパー片２３とその間の略菱形の連結部２４を合わせた幅方向Ｔ１の連設部分がダンパー機能部２８とされている。
【００３２】
さらに、本実施形態のダンパー用鋼板１３、１４は、各フランジ部１３ｂ、１４ｂに、上下方向Ｔ２に所定の間隔をあけて複数の雌ネジ穴２９が貫通形成されている。また、本実施形態では、このフランジ部１３ｂ、１４ｂが、幅方向Ｔ１の断面視（上下方向（相対変位の方向）Ｔ２に直交する断面視）で１つ以上の角部（本実施形態では１つの角部３０）を備えて屈曲形成されている。なお、図５に示すように、例えば２つの角部３０、３１を備えてフランジ部１３ｂ、１４ｂを形成してもよく、特に角部の数を限定する必要はない。そして、本実施形態のダンパー用鋼板１３、１４は、ダンパー部１３ａ、１４ａにフランジ部１３ｂ、１４ｂを取り付けて形成されているのではなく、図３に示すように、例えば、矩形平板状の鋼板３２を用意し、レーザー加工によって所定位置にスリット孔１７〜２０を形成し、折り曲げ加工によってフランジ部１３ｂ、１４ｂを形成して製作される。
【００３３】
このように形成されたダンパー用鋼板１３、１４は、図２から図４に示すように、ダンパー部１３ａ、１４ａの接続部２７の内面部分を形鋼材１１、１２の連結板部１１ａ、１２ａのスロット溶接用の溝孔１６の位置に合わせ、溶接して形鋼材１１、１２に一体に取り付けて配設される。また、このとき、一方の形鋼材１１に一方のダンパー用鋼板１３、他方の形鋼材１２に他方のダンパー用鋼板１４をそれぞれ一体に取り付け、一対のダンパー用鋼板１３、１４で一対の形鋼材１１、１２を内包するように配設される。
【００３４】
また、図１及び図２に示すように、一対の形鋼材１１、１２に一対のダンパー用鋼板１３、１４を取り付けた状態で、一対の形鋼材１１、１２の内部空間Ｈの中心軸Ｏ１方向を、一方の対象部材（本実施形態では溝形鋼）５の軸線Ｏ２方向に合わせて配置する。そして、各ダンパー用鋼板１３、１４の各フランジ部１３ｂ、１４ｂに形成した雌ネジ穴２９にボルト（ネジ）３３を螺着して、各ダンパー用鋼板１３、１４のフランジ部１３ｂ、１４ｂを一方の対象部材の溝形鋼５に固着することによって、一対のダンパー用鋼板１３、１４がそれぞれ一方の対象部材５に直接的に接続されている。
【００３５】
アンカーボルト７は、一対の形鋼材１１、１２の内部空間Ｈに、その中心軸線Ｏ３が内部空間Ｈの中心軸線Ｏ１と同軸上に配されるようにして挿通されている。そして、このアンカーボルト７は、一端（下端）側を図示せぬ他方の対象部材６に固着して配設されている。また、アンカーボルト７は、一対の形鋼材１１、１２の内部空間Ｈに挿通する他端側を一対の形鋼材１１、１２に固着して配設されている。本実施形態では、アンカーボルト７にナット（下部ナット）９を螺着するとともに、座金３４を一対の形鋼材１１、１２の下端部に当接させ、且つ、内部空間Ｈを挿通して一対の形鋼材１１、１２の上端よりも上方に配されたアンカーボルト７の他端側にナット（上部ナット）８を螺着するとともにストッパー機構１５のストッパー部材３５を一対の形鋼材１１、１２の上端部に当接させる。このように一対の形鋼材１１、１２を上下方向Ｔ２で挟み込むように２つのナット８、９と座金３４とストッパー部材３５をアンカーボルト７に取り付けることによって、アンカーボルト７の他端側が一対の形鋼材１１、１２に固着されている。
【００３６】
そして、アンカーボルト７の他端側を一対の形鋼材１１、１２に固着することで、一対の形鋼材１１、１２に固着した一対のダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａが、一対の形鋼材１１、１２、アンカーボルト７を介して他方の対象部材６に間接的に接続されている。
【００３７】
一方、図１に示すように、本実施形態のストッパー機構１５は、前述の通り、ストッパー部材３５を備えて構成されている。このストッパー部材３５は、中央にアンカーボルト７を挿通するためのボルト挿通孔３５ａを備えた略方形平板状に形成されている。また、本実施形態のストッパー部材３５は、ボルト挿通孔３５ａにアンカーボルト７を挿通し、一対の形鋼材１１、１２の上端部に当接して上部ナット８を締め付けることによって、アンカーボルト７に固着されている。
【００３８】
また、このとき、ストッパー部材３５は、ダンパー用鋼板１３、１４の上端部２１との上下方向（相対変位の方向）Ｔ２の間に所定の間隔ｄ１をあけ、且つダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａ及びフランジ部１３ｂ、１４ｂの上端部２１と一方の対象部材５の軸Ｏ２方向（上下方向Ｔ２、相対変位の方向）に重なるように、アンカーボルト７に接続して配設されている。言い換えると、ストッパー部材３５は、アンカーボルト７に固着した状態で、ダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａ及びフランジ部１３ｂ、１４ｂの上端部２１と一方の対象部材５の軸Ｏ２方向に重なる大きさ、形状で形成されている。また、ストッパー部材３５とダンパー用鋼板１３、１４の上端部２１の上下方向Ｔ２の間隔ｄ１は、ダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａが塑性変形する可動域（可動範囲の寸法）よりも大きな寸法となるように設定されている。
【００３９】
ここで、一対の形鋼材１１、１２の下端部２２に当接して下部ナット９を締め付けることによってアンカーボルト７に固着される座金３４は、ダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２との上下方向Ｔ２の間に所定の間隔ｄ２をあけた状態で配設されている。また、座金３４とダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２の上下方向Ｔ２の間隔ｄ２は、ストッパー部材３５と同様、ダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａが塑性変形する可動域よりも大きな寸法となるように設定されている。
【００４０】
そして、上記構成からなる本実施形態の制震装置Ｂにおいては、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、まず、ストッパー機構１５のストッパー部材３５及び座金３４がダンパー用鋼板１３、１４の端部（上端部２１、下端部２２）との間に所定の間隔ｄ１、ｄ２をあけて配設されているため、地震時に建物に振動エネルギーが作用して一方の対象部材５と他方の対象部材６の間に相対変位が生じるとともに、ダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａ（ダンパー機能部２８）が塑性変形する。そして、このダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａが塑性変形して曲げ降伏することによって、振動エネルギーが吸収して減衰される。このようにして制震装置Ｂによってエネルギー吸収性能（制震性能）が発揮されることで、建物の地震時の揺れが抑えられる。
【００４１】
一方、図６（ｃ）に示すように、ストッパー機構１５のストッパー部材３５がダンパー用鋼板１３、１４の上端部２１と前記相対変位の方向Ｔ２に重なるように配設されている。このため、大地震時など、一方の対象部材５と他方の対象部材６とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板１３、１４に破断が生じた場合には、一方の対象部材５に固着したダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０の上端部２１がストッパー部材３５に当接することになる。これにより、ストッパー機構１５によって他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位が規制される（相対変位量が限定される）。
【００４２】
また、このとき、本実施形態の制震装置Ｂにおいては、ダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａ及びフランジ部１３ｂ、１４ｂの上端部２１と前記相対変位の方向Ｔ２に重なるように、ストッパー部材３５が配設されている。このため、一方の対象部材５と他方の対象部材６とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板１３、１４に破断が生じた場合に、ダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０のダンパー部１３ａ、１４ａとフランジ部１３ｂ、１４ｂの上端部２１がストッパー部材３５に当接することになる。そして、このようにダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０のダンパー部１３ａ、１４ａとフランジ部１３ｂ、１４ｂの上端部２１がストッパー部材３５に当接することで、ストッパー部材３５とダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０との接触面積が大きく確保され、ストッパー部材３５と鋼板残片４０の当接時の作用応力が小さく抑えられる。
【００４３】
これにより、本実施形態の制震装置Ｂにおいては、ダンパー用鋼板１３、１４が万が一に破断した場合を想定したとしても、ストッパー機構１５によって、一方の対象部材の溝形鋼５と他方の対象部材６に接続したアンカーボルト７とが分離して溝形鋼５の内部空間Ｈからアンカーボルト７が引き抜けてしまうことが確実に防止される。
【００４４】
ここで、図７は、図１に示した本実施形態の制震装置Ｂの性能試験結果を示している。なお、図７において、縦軸は、制震装置Ｂに作用させた荷重Ｐと制震装置Ｂの降伏耐力Ｐｙの比（Ｐ／Ｐｙ）であり、横軸は、制震装置Ｂの変形量である。
【００４５】
この図７から、本実施形態の制震装置Ｂにおいては、ダンパー部１３ａ、１４ａが降伏し、変形量が増大してダンパー部１３ａ、１４ａが破断した後、急減に耐力が減少し、その後、耐力がゼロになる。そして、耐力がゼロになってからさらに変形量が増大し、２８ｍｍに達すると、ストッパー機構１５のストッパー部材３５にダンパー用鋼板１３、１４の上端部２１が接触して変形が拘束され、これとともに耐力が急激に上昇することが確認された。
【００４６】
この結果により、大地震時など、一方の対象部材と他方の対象部材とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板１３、１４に破断が生じた場合に、他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制するように、本実施形態の制震装置Ｂのストッパー機構１５が確実に性能を発揮することが実証された。
【００４７】
したがって、本実施形態の制震装置Ｂにおいては、ストッパー機構１５のストッパー部材３５がダンパー用鋼板１３、１４の端部２１との間に所定の間隔ｄ１をあけて配設されていることにより、地震時に建物に振動エネルギーが作用して一方の対象部材５と他方の対象部材６の間に相対変位が生じるとともに、ダンパー用鋼板１３、１４を塑性変形させ、振動エネルギーを吸収し減衰させることができる。
【００４８】
また、ストッパー機構１５のストッパー部材３５がダンパー用鋼板１３、１４の端部２１と前記相対変位の方向Ｔ２に重なるように配設されているため、大地震時など、一方の対象部材５と他方の対象部材６とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板１３、１４に破断が生じた場合に、一方の対象部材５に固着したダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０の端部２１をストッパー部材３５に当接させることができる。これにより、確実にストッパー機構１５によって他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制することが可能になる。
【００４９】
よって、本実施形態の制震装置Ｂによれば、フェイルセーフの観点からダンパー用鋼板１３、１４が万が一に破断した場合を想定したとしても、ストッパー機構１５を備えていることによって、一方の対象部材の溝形鋼５と他方の対象部材６に接続したアンカーボルト７とが分離して溝形鋼５からアンカーボルト７が引き抜けてしまうことを確実に防止できる。これにより、ダンパー用鋼板１３、１４が想定外に破断した場合においても、フェイルセーフの観点から確実に耐力壁１などの上部構造の転倒を防止できる制震装置Ｂを提供することが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態の制震装置Ｂにおいては、ダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａ及びフランジ部１３ｂ、１４ｂの端部２１と相対変位の方向Ｔ２に重なるように、ストッパー部材３５が配設されているため、一方の対象部材５と他方の対象部材６とが大きく相対変位し、万が一にダンパー用鋼板に破断が生じた場合に、ダンパー用鋼板１３、１４（鋼板残片４０）のダンパー部１３ａ、１４ａとフランジ部１３ｂ、１４ｂの端部２１全体をストッパー部材３５に当接させることができ、ストッパー部材３５とダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０との接触面積を大きく確保することができる。これにより、ストッパー部材３５と鋼板残片４０の当接時の作用応力を小さくすることができ、より確実にストッパー機構１５によって他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制することが可能になる。
【００５１】
さらに、本実施形態の制震装置Ｂにおいては、ダンパー部１３ａ、１４ａの両側部に設けられた各フランジ部１３ｂ、１４ｂが、断面視で１つ以上の角部３０、３１を備えて屈曲形成されていることによって、ストッパー部材３５と鋼板残片４０（フランジ部１３ｂ、１４ｂ）との接触面積を大きく確保することができる。これにより、ストッパー部材３５と鋼板残片４０の当接時の作用応力をより小さくすることができ、さらに確実にストッパー機構１５によって他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制することが可能になる。
【００５２】
以上、本発明に係る制震装置の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５３】
例えば、本実施形態では、制震装置Ｂが耐力壁１の下端側に脚部２として設置される制震装置であるものとして説明を行ったが、本発明にかかる制震装置は、勿論、例えばブレースに組み込むなどして用いてもよく、耐力壁１の脚部２として用いることに限定する必要はない。
【００５４】
また、本実施形態では、他方の対象部材６に繋がるアンカーボルト７にストッパー機構１５のストッパー部材３５を取り付け、このストッパー部材３５に一方の対象部材５に接続したダンパー用鋼板１３、１４の端部２１を当接させて、他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制するものとして説明を行ったが、本発明にかかる制震装置のストッパー機構１５は、ダンパー用鋼板１３、１４に破断が生じた際に、一方の対象部材５に固着したダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０が当接して、他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制することが可能であればよい。このため、アンカーボルト７にストッパー部材３５を取り付けて構成することに限定する必要はない。
【００５５】
さらに、本実施形態では、ダンパー用鋼板１３、１４の上端部２１（一端部）が当接するようにストッパー部材３５を設け、ダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２（他端部）側には単なる座金３４を設けて制震装置Ｂが構成されているものとしたが、ダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２側の座金３４もストッパー部材３５として制震装置Ｂを構成してもよい。すなわち、ダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２側の座金３４をストッパー部材３５とし、このストッパー部材３５を、ダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２との間に所定の間隔ｄ２をあけ、且つダンパー用鋼板１３、１４の下端部２２と前記相対変位の方向Ｔ２に重なるように、アンカーボルト７に接続して配設するようにしてもよい。そして、このように構成した場合には、上下のストッパー部材３５、３５によって他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の上下双方向Ｔ２の相対変位を規制することができ、一方の対象部材の溝形鋼５と他方の対象部材６に接続したアンカーボルト７とが分離して溝形鋼５の内部空間Ｈからアンカーボルト７が引き抜けてしまうことをより確実に防止して、耐力壁１が横転することを防止することが可能になる。
【００５６】
また、ダンパー用鋼板１３、１４に破断が生じた際には、一方の対象部材５に固着したダンパー用鋼板１３、１４の鋼板残片４０の一部の端部２１がストッパー機構１５に当接すれば、他方の対象部材６に対する一方の対象部材５の相対変位を規制することが可能であるため、ストッパー機構１５（ストッパー部材３５）は、必ずしもダンパー用鋼板１３、１４のダンパー部１３ａ、１４ａ及びフランジ部１３ｂ、１４ｂの端部２１全体に当接しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      耐力壁
２      脚部
３      従来のダンパー用鋼板
３ａ    フランジ部
３ｂ    ダンパー部
４      従来のダンパー用鋼板
４ａ    フランジ部
４ｂ    ダンパー部
５      一方の対象部材（溝形鋼）
６      他方の対象部材
７      アンカーボルト
８      ナット
９      ナット
１０    形鋼材（連結部材）
１１    形鋼材（連結部材）
１１ａ  連結板部
１１ｂ  突出板部
１１ｃ  延出板部
１２    形鋼材（連結部材）
１２ａ  連結板部
１２ｂ  突出板部
１２ｃ  延出板部
１３    ダンパー用鋼板
１３ａ  ダンパー部
１３ｂ  フランジ部
１４    ダンパー用鋼板
１４ａ  ダンパー部
１４ｂ  フランジ部
１５    ストッパー機構
１６    溝孔
１７〜２０  スリット孔
２１    上端部（端部）
２２    下端部（端部）
２３    ダンパー片
２４    連結部
２５    架設部
２６    枠縁部
２７    接続部
２８    ダンパー機能部
２９    雌ネジ穴
３０    角部
３１    角部
３２    鋼板
３３    ボルト（ネジ）
３４    座金
３５    ストッパー部材
３５ａ  ボルト挿通孔
４０    鋼板残片
Ａ      従来の制震装置
Ｂ      制震装置
ｄ１    間隔
ｄ２    間隔
Ｈ      内部空間
Ｏ１    内部空間の中心軸
Ｏ２    一方の対象部材の軸線
Ｏ３    アンカーボルトの中心軸線
Ｔ１    幅方向
Ｔ２    上下方向（相対変位の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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