(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、
（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、
（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体と
を含有する光学用樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーが、
（Ｂ１）アルキル鎖の炭素数が８〜１８のアルキルメタクリレートの少なくとも１種と、
（Ｂ２）繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレート、及び繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種とを含むことを特徴とする光学用樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーが、少なくともポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレートが、ノナエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレートを含むことを特徴とする請求項２に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、炭素数４〜１８のアルキルアクリレートと水酸基を有するアクリレートとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｄ）重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）重合開始剤が、光重合開始剤であることを特徴とする請求項６に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項８】
前記光重合開始剤が、
（ｄ１）α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、
（ｄ２）アシルフォスフィンオキサイド系化合物、
（ｄ３）オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、及び
（ｄ４）オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物
からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項７に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、１００，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学用樹脂組成物を硬化することによって得られる光学用樹脂材料。
【請求項１１】
シート状またはフィルム状の形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の光学用樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示用パネルの保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示パネルとして液晶画像表示装置が挙げられる。液晶画像表示装置は、液晶セルと、その両外面に貼り付けられた偏光板等の光学フィルムとから構成され、液晶セルは、予め表面に透明電極及び画素パターン等が形成された約１ｍｍ程度の厚さを有する一対のガラス基板の間に、数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填し、シールすることによって作製されている。このように構成される表示装置は、薄くて傷付きやすい表示用部品である。そのため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ及び車載部品等の用途では、一般に、表示装置の前面に一定の空間を介して透明な前面板（保護パネル）が設けられている。
【０００３】
また、現在の大型の画像液晶表示装置では、液晶パネルの前面に偏光板が設けられている。偏光板の表面はアンチグレア（ＡＧ）処理されており、表示装置の前面における光の反射を低減させることによって視認性を向上させている。大型の表示装置の場合、一般に、装置の衝撃吸収性を向上させるために前面板等の部材を別途設けることはせず、それらは液晶パネル全体及びセット全体が衝撃耐性を持つように構成されている。このような大型の画像液晶表示装置における課題は、ＡＧ処理によって画像が滲んで見えること、表示装置の表面に触ると液晶パネルが撓み画像が乱れること、ＡＧ処理のために表面の汚れが落ち難く、その一方で強く擦ると傷が生じやすいことにある。また、今後の液晶パネルの大型化に伴って、液晶パネル自体の衝撃耐性が低下し、表示装置の衝撃耐性に問題が生じることが考えられる。
【０００４】
上述の状況に鑑みて、液晶パネルの前面にアンチリフレクション（ＡＲ）処理を施した前面板を設けて、ＡＧ処理に由来する欠点の解消を図ることが考えられる。しかし、前面板と液晶パネルとの間に空気が介在する、すなわち空間となる場合には、透過率の低下、２重映りによる画質の低下等が考えられる。そのため、前面板と液晶パネルとの間の空間を樹脂等で埋める技術が提案されている（特許文献１、２、３及び４を参照）。
【０００５】
画像表示装置（ディスプレイ）をテレビに適用する場合、ＵＬ規格又は電波取締法等の規定によって、表示装置は鋼球落下による耐衝撃試験の際に部材が飛散したり、又は鋼球が部材を貫通したりすることがあってはならない。現在、広く普及しているガラス製ブラウン管（ＣＲＴ）では、先の規格を満たすために、ガラス板を厚く設計する必要があり、ＣＲＴ全体の重量が重くなる傾向がある。そこで、ガラス板を厚くすること無く、表示装置に飛散防止性を付与する手段として、ガラス板表面に自己修復性を有する合成樹脂保護フィルムを積層する技術が提案されている（特許文献５及び６を参照）。
【０００６】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一例として近年注目されているプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）では、パネル部の割れを防止するために、ＰＤＰ前面（視認面側）に１〜５ｍｍ程度の空間を介して厚さ３ｍｍ程度のガラス等の前面板を設けている。しかし、ＰＤＰの大型化に伴って、前面板の面積も大きくなるため、ＰＤＰ全体の重量が重くなる傾向がある。そこで、画像表示装置（ディスプレイ）の割れ防止のために、特定の樹脂をディスプレイ表面に積層すること、又は特定の樹脂を積層した光学フィルタをディスプレイ表面に積層する技術が提案されている（特許文献７、８、９及び１０を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献３】特開平０６−５９２５３号公報
【特許文献４】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献５】特開平０６−３３３５１５号公報
【特許文献６】特開平０６−３３３５１７号公報
【特許文献７】特開２００４−５８３７６号公報
【特許文献８】特開２００５−１０７１９９号公報
【特許文献９】特開２００４−２６３０８４号公報
【特許文献１０】特開２００７−９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、画像表示装置の保護を目的とする様々な技術が報告されているが、それらを大型の液晶画像表示装置に適用した場合、満足できる結果は得られず、さらなる開発が望まれている。より詳細には、上記文献１では、空間にオイルを充填しているが、漏れを防ぐためのシールが難しい。また、オイルが液晶パネルの材料を侵す可能性、さらに前面板が割れた場合にオイルが漏れ出す可能性があり改良が望まれる。また上記文献２で使用される不飽和ポリエステルは、黄色に着色しやすいため、ディスプレイへの適用は望ましくない。
【０００９】
上記文献３で使用されるシリコーンは、密着力が小さいため、固定のために別途粘着剤が必要になる。そのため製造プロセスが煩雑になるだけでなく、粘着剤との接着力が弱いため、機器に衝撃が加わった際に剥離して気泡が入ってしまう可能性がある。上記文献４で使用されるアクリルモノマーの重合物は接着力が弱い傾向にある。そのため、小型の機器であれば別途粘着剤を必要としないが、大型ディスプレイの前面板を保持するためには別途粘着剤が必要となり、製造プロセスが煩雑になる。また重合物の原料がモノマーのみから構成されるため、粘度が低く、かつ硬化収縮が大きくなる傾向があり、大面積のフィルムを均一に作製することは困難である。
【００１０】
また、上記文献５、６では、自己修復性を有する合成樹脂保護フィルムをガラスに積層することによって飛散防止性を実現しているが、それらはガラスの割れを防止する機能を兼ね備えていない。
【００１１】
さらに上記文献７、８では、使用する樹脂の組成に関する考察は特になく、樹脂に接着性や透明性を発現させる手段が不明瞭である。特に上記文献７では、樹脂の耐湿信頼性に関する考察がなく、実施例で具体的に示された組成の樹脂をディスプレイに適用した場合、耐湿試験で短時間のうちに樹脂に白濁が生じてしまう。上記文献８についても、実施例で具体的に示された樹脂はアクリル酸を含んでおり、長時間の耐湿試験で樹脂に白濁が生じてしまう。また、樹脂材料が、耐湿試験時に接触している金属を腐食させてしまうという問題も生じる。さらに上記文献７，８は、優れた衝撃吸収性の実現という観点で十分な検討がなされていない。上記文献８では、樹脂からなる耐衝撃層の厚みを０．２〜１ｍｍとしているが、その厚さを大きくすることによって衝撃吸収性を向上させることについては開示していない。
【００１２】
上記文献９では、耐湿熱性について考察しているが、開示された樹脂の原料組成からして耐衝撃性の大幅な向上は望めない。また、実施例における樹脂層の厚みは１ｍｍであり、より優れた衝撃吸収性を得ることは困難であると考えられる。また、上記文献９の実施例に開示された樹脂は、硬化後も比較的柔らかい樹脂である。そのため、前面フィルタの厚さを増加させた場合、フィルタの表面硬度が低下し、耐擦傷性に問題が生じる可能性が高い。上記文献１０で開示された材料は、吸湿時の透明性と衝撃吸収性に優れているものの、材料は皮膚刺激性が高く、取扱いに注意が必要となる。
【００１３】
上述の状況に鑑みて、本発明は、透明性に優れ、適度な粘着力と画像表示装置の保護に必要な衝撃吸収性とを有し、その一方で皮膚刺激性が低く、取扱いが容易であり、さらに画像表示装置用パネルの構成材料を侵すことがない、画像表示装置の用途に適した光学用樹脂組成物及びそれを用いた光学樹脂材料を提供することを第１の目的とする。また耐湿信頼性に優れる画像表示装置の用途に適した光学用樹脂組成物及びそれを用いた光学樹脂シートを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下に関する。
本発明による光学用樹脂組成物は、（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体とを含有し、上記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーが、（Ｂ１）下記一般式
【化１】
0005765398.tif 000002
（式中、ｌは２〜４の整数、ｍは０または１であり、ｎは８〜１８の整数である）
で表される（メタ）アクリル酸系モノマーの少なくとも１種と、（Ｂ２）繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレート、及び繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種とを含むことを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーは、少なくともアルキル(メタ)アクリレートを含むことが好ましい。アルキル(メタ)アクリレートは、分岐構造を有することが好ましい。分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレートとして、２−エチルヘキシルアクリレートを含むことが好ましい。
【００１６】
また、上記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーは、少なくともポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレートを含むことが好ましい。ポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレートは、ノナエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレートを含むことが好ましい。
【００１７】
上記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーは、炭素数４〜１８のアルキルアクリレートと水酸基を有するアクリレートとの共重合体であることが好ましい。例えば（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーは、２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの共重合体であることが好ましい。上記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーは、１００，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有することが好ましい。
【００１８】
本発明による光学用樹脂組成物は、さらに（Ｄ）重合開始剤を含有することが好ましい。
（Ｄ）重合開始剤は、光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤は、（ｄ１）α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、（ｄ２）アシルフォスフィンオキサイド系化合物、
（ｄ３）オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、及び（ｄ４）オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物、からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明による光学樹脂材料は、上述の本発明による光学用樹脂組成物の硬化物から構成されることを特徴とする。光学樹脂材料はシートまたはフィルムの形状を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光学用樹脂組成物及びその硬化物からなる光学用樹脂材料は、皮膚刺激性が低く、透明性や衝撃吸収性に優れるため、画像表示装置及び画像表示装置用光学フィルタの用途に好適に使用することが可能である。例えば、本発明の光学用樹脂組成物及び樹脂材料を画像表示装置の透明樹脂層として適用した場合、画像表示装置において優れた耐湿信頼性及び衝撃吸収性を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の液晶表示装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図２】従来の液晶表示装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の第１の態様は、（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、特定の（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体とを含有することを特徴とする光学用樹脂組成物に関する。本発明の光学用樹脂組成物では、上述のように上記成分（Ａ）のポリマーと、希釈モノマーとなる成分（Ｂ）及び架橋剤となる成分（Ｃ）とを組み合わせて使用し、それらの相溶性を高めることによって、ポリマー成分の溶解性を向上させることが可能となる。そのため、高分子量のポリマーを使用した場合でも透明性に優れた樹脂組成物及びそれらの硬化物を得ることが可能となる。また、高分子量のポリマーを比較的高濃度で含有する樹脂組成物を調製し使用することによって、薄い膜厚であっても衝撃吸収性に優れる部材を実現することが可能となる。また、本発明の光学用樹脂組成物では、ポリマー成分が特定のモノマー成分で希釈されていることにより、樹脂組成物を溶剤で希釈することなく成形することができ、気泡が発生しにくい、かつ厚みのあるフィルム又はシートを容易に作製することが可能となる。
【００２３】
以下、本発明の光学用樹脂組成物を構成する成分（Ａ）から（Ｃ）について説明する。
成分（Ａ）：  
本発明で使用される（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマー化合物の１種または２種以上を、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の従来公知の方法で重合させて得られるポリマーを少なくとも含む。本発明の効果が得られる範囲であれば、モノマー化合物として、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する他のモノマー化合物を併用し、それら化合物の共重合によって得られるポリマーを使用してもよい。（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーは、上述の（メタ）アクリル酸系モノマー化合物以外に、重合性不飽和結合を有する他のモノマー化合物を追加し、それらを共重合させて得られるポリマーであってもよい。
【００２４】
（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの分子内には、ガラス板への粘着性を向上させる目的で、極性基を付与しておくことが好ましい。粘着性の向上に有効な極性基の例のとして、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等が挙げられる。これら極性基の導入は、例えば、極性基を有するモノマー化合物と、（メタ）アクリル酸系モノマー化合物とを共重合させることによって達成される。ポリマー中に水酸基等の極性基を導入することによって、樹脂組成物に適度な極性を持たせ、吸湿時の白濁を防止することが可能となる。また、そのような樹脂組成物からフィルムあるいはシートを作製した際にそれらに高い粘着力を発現させることが可能となる。このように粘着性を有するシート又はフィルム部材は、接着剤の使用なしで表示パネル等の装置の表面に貼り合わせることができる。
【００２５】
上記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーを構成する（メタ）アクリル酸系モノマー化合物には、アクリル酸及びメタクリル酸、それらの誘導体が含まれる。（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマー化合物の具体例は以下のとおりである：  
アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、  
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、  
ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート、  
ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート、  
ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、  
ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、  
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、  
ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート、  
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、オクタプロピレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、  
グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、  
テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、  
ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、  
テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート、  
テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコール（メタ）アクリレート等。
【００２６】
なお、本明細書における「（メタ）アクリレート」の記載は、メタクリレート及びアクリレートを示している。例えば「メチル（メタ）アクリレート」といった記載は、メチルメタクリレート、及びメチルアクリレートを意味している。
【００２７】
上記モノマー化合物の中でも、衝撃吸収性を発現させるためにガラス転移温度を低くする、皮膚刺激性を低くする、及び比較的安価な材料である等の観点から、炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。それらをさらに分子内に極性基を有する（メタ）アクリル酸エステルと併用することがより好ましい。特に限定するものではないが、本発明の好ましい１つの実施形態として、２−エチルヘキシルアクリレートと、２−ヒドロキシアクリレートとを併用し、それらの共重合体を（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマー成分として使用する場合が挙げられる。極性基を有するモノマー化合物の割合は、特に限定されるものではないが、使用する全モノマー化合物の重量を基準として１５〜３０重量％の割合とすることが好ましい。極性基を有するモノマー化合物の割合が小さすぎると、吸湿時に白濁する傾向がある。一方、その割合が大きすぎると、吸湿時の寸法変化が大きくなり、適用箇所からはみ出したり、剥離が発生したりする等の不具合が生じる傾向がある。
【００２８】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマー化合物を併用する場合、化合物は重合反応に寄与する（メタ）アクリル酸の不飽和結合部位を分子内に２つ以上有すればよく、特に限定されるものではない。そのようなモノマー化合物の具体例は以下のとおりである：  
１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等のアルキレングリコールジアクリレート、
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のポリアルキレングリコールジアクリレート、  
トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等のトリアクリレート、  
エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート、  
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等。  
分子内に重合性不飽和結合を２個以上有するモノマー化合物を過剰に使用した場合、それらの重合によって(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーを合成する際にゲル化が進行する。そのため、上述のモノマー化合物を併用する場合、その割合は、ポリマーの構成原料として使用するモノマー化合物の全重量を基準として０．３重量％以下とすることが好ましい。
【００２９】
本発明において、成分（Ａ）のポリマーを調製する際に上記（メタ）アクリル酸系モノマー化合物と併用することが可能な他のモノマー化合物は、分子内に重合性不飽和結合を有する化合物であればよく、特に限定されるものではない。具体例として、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性化合物が挙げられる。
【００３０】
上記各種モノマー化合物の重合によって得られる（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの重量平均分子量は、１００，０００〜７００，０００が好ましく、１５０，０００〜４００，０００がより好ましく、２００，０００〜３５０，０００がさらに好ましい。
ポリマー成分の重量平均分子量が小さすぎると、衝撃を受けた際に樹脂層が裂けるか変形するかしやすくなる。一方、重量平均分子量が大きすぎると、粘度が高くなりすぎて、溶融樹脂の送液時に高い圧力が必要になる。また、気泡が抜けにくくなるため、硬化物中に気泡が残存してしまう傾向がある。なお、本明細書で記載する「重量平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって標準ポリスチレンの検量線を用いて測定して得られた値を意味している。
【００３１】
本発明の光学用樹脂材料における（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの配合量は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全配合量を１００とした場合、１５〜５０重量部の範囲が好ましく、１５〜４０重量部の範囲がより好ましい。上記（Ａ）のポリマー成分の配合量が少なすぎると、機械的特性に問題が生じ、光学用樹脂材料の衝撃吸収性が低下する傾向がある。また硬化収縮が大きくなり、作製したシート又はフィルムの膜の平坦性に問題が生じやすくなる。一方、配合量が多すぎると、樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、シートまたはフィルムを作製することが困難となる。
【００３２】
成分（Ｂ）：
本発明で使用される（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーは、（Ｂ１）アルキル鎖が長く、かつ極性の低いアクリレートの少なくとも１種と、（Ｂ２）極性が高く、かつ繰り返し単位数が４以上のアクリレートの少なくとも１種とから構成されることを特徴とし、樹脂組成物において希釈剤として作用する。より具体的には、上記（Ｂ）のモノマーは、（Ｂ１）下記式（１）で示されるアクリレートの少なくとも１種と、（Ｂ２）繰り返し単位数が４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレート及び繰り返し単位数が４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種とから構成されることを特徴とする。
【００３３】
上記（Ｂ１）のアクリレート成分は下記式（１）で示される。
【化２】
0005765398.tif 000003
（式中、ｌは２〜４の整数、ｍは０または１であり、ｎは８〜１８の整数）
【００３４】
上記（Ｂ１）の化合物の具体例として、上記式（１）においてｍ＝０となる、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ｍ＝１となる化合物の具体例として、エチルヘキシルエオキシエチルアクリレートが挙げられる。特に限定するものではないが、コスト面や耐黄変性の点で、アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
さらに、アルキル（メタ）アクリレートの中でも、粘度が低く、取扱い性に優れる点で、分子内に分岐構造を有する化合物が好ましい。また、上記（Ｂ１）のアクリレート化合物に関し、炭素数が少ない場合には皮膚刺激性が大きいため、取扱いに注意を要する。一方、炭素数が大きすぎる場合には粘度が高くなり、また固体状になり易く、取扱い性に劣る傾向がある。したがって、上記式（１）において、アルキル鎖の炭素数「ｎ」は８〜１８であることが好ましい。
【００３６】
そのような化合物の具体例として、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレートが挙げられ、２−エチルヘキシルアクリレート、イソステアリルアクリレートが好ましい。
【００３７】
上記（Ｂ２）における繰り返し単位数が４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレートとは、エチレングリコールやプロピレングリコール等の繰り返し単位数が４以上となるグリコール部位を有し、その一方の末端にメチルやエチル等のアルキルエーテル部位を有し、他方の末端に（メタ）アクリル酸エステル部位を有する化合物である。繰り返し単位数が４未満の上記化合物を使用することもできるが、それらは皮膚刺激性が大きく、かぶれ易くなるため、取扱いに注意が必要となる。好ましい化合物の具体例として、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）クリレート等のポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
一方、上記（Ｂ２）における繰り返し単位数が４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートとは、エチレングリコールやプロピレングリコール等の繰り返し単位数が４以上となるグリコール部位を有し、その一方の末端に水酸基部位を有し、他方の末端に（メタ）アクリル酸エステル部位を有する化合物である。繰り返し単位数が４未満の上記化合物を使用することもできるが、それらは皮膚刺激性が大きく、かぶれ易くなるため、取扱いに注意が必要となる。好ましい化合物の具体的として、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
上述のように（Ｂ２）として使用する化合物は、皮膚刺激性の観点から、繰り返し単位数が４以上であることが好ましい。特に限定するものではないが、本発明の一実施形態では、（Ｂ２）成分として、繰り返し単位数が９となるノナエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレートを主成分とするポリエチレングリコールモノメチルメタクリレートが好適である。そのようなメタクリレートは、日立化成工業株式会社製の商品名「ＦＡ−４００Ｍ」として容易に入手することが可能である。なお、繰り返し単位が大きすぎる場合、例えば繰り返し単位数が２３となる化合物の場合、常温で固体となるため使用困難となる。仮にそのような化合物を加熱溶融した後に使用したとしても、温度低下時に白濁が生じてしまうため好ましくない。よって、本発明では常温で液体の状態となる化合物を使用することが好ましい。
【００４０】
上述のように、（Ｂ１）の（メタ）アクリル酸系モノマー成分に加えて、（Ａ）のポリマー成分との相溶性に優れる（Ｂ２）のアルキレングリコール基を有する化合物を希釈モノマーとして使用することによって、樹脂組成物の透明性を損なうことなく、容易に粘着力を調整することが可能となる。また、希釈モノマーとして低分子量の水酸基含有（メタ）アクリレートを含まないため、樹脂組成物の皮膚刺激性を抑制することが可能となる。
【００４１】
本発明の光学用樹脂組成物における成分（Ｂ）の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、４０〜７０重量部の範囲が好ましく、４０〜６０重量部の範囲がより好ましい。上記成分（Ｂ）の配合量が少なすぎると、樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、シート又はフィルムを作製することが困難となる傾向がある。一方、配合量が多すぎると、作製したシート又はフィルムの機械的特性に問題が生じる可能性がある。なお、吸湿時の組成物及びその硬化物が白濁しないように、成分（Ｂ）における（Ｂ１）：（Ｂ２）の割合は、９０：１０〜６０：４０の範囲で適切に調整することが好ましい。
【００４２】
本発明で使用する（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体とは、架橋剤となり得る化合物を意図している。具体的には、分子内に２つ以上の反応性不飽和結合を有するものであって、それら反応性不飽和結合の少なくとも１つが（メタ）アクリロイル基である化合物を意味する。すなわち、本発明で（Ｃ）成分として使用する化合物は、反応性不飽和結合として、（メタ）アクリロイル基の他に、ビニル基、スチリル基及びアリル基等の他のラジカル重合性基を含むものであってよい。また、上記化合物は、分子内にヒドロキシル基等の官能基を含むものであってよい。
【００４３】
特に限定するものではないが、本発明において上記成分（Ｃ）として使用可能な化合物として、（Ｃ１）低分子量の（メタ）アクリル酸系誘導体モノマー、（Ｃ２）中分子量の（メタ）アクリル酸系誘導体または（Ｃ３）比較的高分子量の（メタ）アクリル酸系誘導体が挙げられる。これらについて以下に説明する。
【００４４】
本発明で使用可能な（Ｃ１）低分子量の２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーの具体例として、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等のアルキレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のポリアルキレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等のトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。皮膚刺激性が低く、架橋度を調整しやすい点で、ポリアルキレングリコールジアクリレートがより好ましく、ポリプロピレングリコールジアクリレートが特に好ましい。
【００４５】
本発明で使用可能な（Ｃ２）中分子量の（メタ）アクリル酸系誘導体は、分子量が１０００以上４０００未満程度の化合物である。具体的には以下に示す一般式（ａ）〜（ｇ）で示されるような化合物が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
下記一般式（ａ）
【化３】
0005765398.tif 000004
（ただし、式（ａ）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート化合物、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００４７】
下記一般式（ｂ）
【化４】
0005765398.tif 000005
（ただし、式（ｂ）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す。）で示されるビスフェノールＡのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸との付加エステル化物、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００４８】
下記一般式（ｃ）
【化５】
0005765398.tif 000006
（ただし、式（ｃ）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート化合物、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００４９】
下記一般式（ｄ）
【化６】
0005765398.tif 000007
（ただし、式（ｄ）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す。）で示されるフタル酸のエピクロリン変性物とアクリル酸との付加エステル化物、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００５０】
下記一般式（ｅ）
【化７】
0005765398.tif 000008
（ただし、式（ｅ）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示される１，６−ヘキサンジオールのエピクロリン変性物とアクリル酸との付加エステル化物（アクイリル基を一分子中に２個有するもの）、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００５１】
下記一般式（ｆ）
【化８】
0005765398.tif 000009
（ただし、式（ｆ）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、３個のｍはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるリン酸のアルキンオキシド付加物のトリアクリレート化合物、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００５２】
下記一般式（ｇ）
【化９】
0005765398.tif 000010
（ただし、式（ｇ）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ、ｍ’及びｍ”はそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート化合物、及びこれら化合物におけるアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物。
【００５３】
本発明で使用可能な（Ｃ３）比較的高分子量で２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体は、４，０００〜２０，０００の重量平均分子量を有することが好ましく、８，０００〜１６，０００の重量平均分子量を有することがより好ましい。それら誘導体の分子量が小さすぎると、硬化物が脆くなりやすい傾向にある。一方、分子量が大きすぎると、樹脂組成物の粘度が高くなりすぎてシートを作製することが困難となる傾向にある。特に限定するものではないが、比較的高分子量の２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体としては、相溶性の点から、アルキレングリコールを原料として誘導される化合物が好ましい。
【００５４】
以下、成分（Ｃ３）の具体例を示す。  
（１）ジアルコール化合物のジ（メタ）アクリレート：例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコールと、アクリル酸又はメタクリル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレートとの反応；上記グリコールと２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名「カレンズＭＯＩ」、昭和電工製）又は２−イソシアナトエチルアクリレート（商品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工製）等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとの反応；  又は上記グリコールとグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。
【００５５】
（２）エポキシ樹脂のジ（メタ）アクリレート：例えば、ポリエチレングリコール、ポリブロピレングリコール、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコール部位を有するジグリシジルエーテル等の分子内にエポキシ基を２個有するエポキシ樹脂と、アクリル酸又はメタクリル酸、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート又は水酸基を有する（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。水酸基を有する（メタ）アクリレートの具体例は、以下の通りである：２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート（商品名「プラクセルＦＡ」シリーズ、ダイセル化学（株）製）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体；及び２−ヒドロキエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメタクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメタクリレート、カプロラクトン変性モノメタクリレート（商品名「プラクセルＦＭ」シリーズ、ダイセル化学（株）製）、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のメタクリル酸誘導体等である。
【００５６】
別法として、上記ポリアルキレングリコールと、過剰なエポキシ樹脂（エポキシ基を分子内に２個有するもの）との反応によって得られる末端にエポキシ基を有する化合物に、アクリル酸又はメタクリル酸、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート又は水酸基を有する（メタ）アクリレートをさらに反応させることによって、エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートを得ることも可能である。
【００５７】
（３）両末端が水酸基であるポリエステルのジ（メタ）アクリレート：例えば、ポリエステルポリオールと、飽和酸と、多価アルコールとの反応によって得られる。飽和酸の具体例として、アゼライン酸、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。多価アルコールの具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。このようなポリエステルポリオールと、アクリル酸又はメタクリル酸、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート又はグリシジル基を有する（メタ）アクリレート、又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとの反応によって、ポリエステルのジ（メタ）アクリレートが得られる。
【００５８】
別法として、飽和酸と多価アルコールを反応させてポリエステルポリカルボン酸を作製し、それらカルボン酸と、水酸基を有する（メタ）アクリレート又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート又はグリシシジル（メタ）アクリレートとを反応させることによって、ポリエステルのジ（メタ）アクリレートを得ることも可能である。
【００５９】
（４）ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート：例えば、ポリウレタンは多価アルコール化合物と多価イソシアネート化合物との反応によって得られる。多価アルコールの具体例として、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリ１，２−ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマー、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体等が挙げられる。多価イソシアネート化合物の具体例として、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等のジイソシアネート、さらにそれらジイソシアネートの重合体、又はジイソシアネートの尿素変性体、ビュレット変性体等が挙げられる。
【００６０】
上述のように構成されるポリウレタンを過剰量の多価アルコールで処理することによって得られる末端に水酸基を有する化合物を、アクリル酸又はメタクリル酸、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート又はグリシシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート、又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと反応させることによって、ポリウレタンのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００６１】
（５）ポリウレタンをヒドロキシル基と反応性不飽和結合を有する化合物と反応させて得られる化合物：ポリウレタンの原料となる多価アルコール及び多価イソシアネート化合物は先に説明したとおりであり、それら多価アルコール及び多価イソシアネートは、各々、単独で又は２種以上併用して使用することができる。  
上述のように構成されるポリウレタンを過剰量の多価イソシアネートで処理することによって得られる末端にイソシアネート基を有する化合物を、ヒドロキシル基及び反応性不飽和結合を有する化合物又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリレートと反応させることによって、末端に反応性不飽和結合を有するポリウレタンを得ることが可能である。
【００６２】
ヒドロキシル基と反応性不飽和結合とを有する化合物の具体例として、２−ヒドロキエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート（商品名「プラクセルＦＡ」シリーズ、ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、２−ヒドロキエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメタクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメタクリレート、カプロラクトン変性モノメタクリレート（商品名「プラクセルＦＭ」シリーズ、ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のメタクリル酸誘導体等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上併用して使用される。
【００６３】
上述の（Ｃ３）比較的高分子量で２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体の合成は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の既知の重合方法に従って実施することが可能である。
【００６４】
樹脂組成物の硬化物に関する強靭性の点から、成分（Ｃ）は、少なくとも上記（Ｃ３）のアクリル酸系誘導体を使用することが好ましい。（Ｃ３）に該当する（メタ）アクリル酸系誘導体は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することが可能である。特に限定するものではないが、成分（Ｃ３）として上記（１）〜（５）で説明した化合物のなかでも、（４）及び（５）として説明したポリウレタンのジ（メタ）アクリレート、末端に反応性不飽和結合を有するポリウレタンが好ましい。中でも、反応性不飽和結合が（メタ）アクリロイル基に基づくポリウレタンが好ましい。より具体的には、ポリウレタンのジオール成分が、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールから構成される化合物が好ましい。ポリウレタンのジオール成分がポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールであり、かつジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであるポリウレタンを使用することが特に好ましい。
【００６５】
本発明の光学用樹脂組成物において、（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、成分（Ｃ３）の比較的高分子量で２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体との相溶性が低い場合、成分（Ｃ３）の配合量を多くすると硬化物に白濁が生じてしまう場合がある。しかし、本発明では、アルキレングリコールを原料とする成分（Ｃ３）を使用することによって、ポリマーとの相溶性を向上させることができ、成分（Ｃ３）の量に依存することなく樹脂組成物及びその硬化物の透明性を維持することが可能となる。また、成分（Ｃ）として少なくとも（Ｃ３）の（メタ）アクリル酸系誘導体を使用することによって、それらを比較的多量に配合した場合であっても、硬化物の脆性化及び粘着力の著しい低下を防止することが可能である。したがって、樹脂組成物における（Ｃ３）の配合量の増加が許容されるため、配合時の誤差による硬化物の特性の変化を抑制することが可能となる。
【００６６】
本発明の光学用樹脂材料における（Ｃ）（メタ）アクリル酸誘導体の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、１〜４０重量部の範囲が好ましい。樹脂組成物における成分（Ｃ）の配合量が少なすぎると、硬化物が形状を保つことが困難となる傾向がある。一方、配合量が多すぎると樹脂組成物の粘度が高くなりすぎてシートの作製が困難なり、また粘着力が小さくなりすぎる傾向がある。さらに樹脂組成物の硬化物が脆くなり、機械的特性に問題が生じやすくなる傾向がある。
【００６７】
本発明の光学用樹脂組成物では、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に加えて、さらに（Ｄ）重合開始剤を含有することが好ましい。しかし、本発明において成分（Ｄ）の重合開始剤は必ずしも必須ではない。本発明の光学用樹脂組成物は、その重合反応を例えば電子線を照射して実施した場合、重合開始剤なしで重合反応が進行することもある。そのため、本発明において重合開始剤は、それを使用しなければ重合反応が進行しないような場合に適宜使用する。本発明で使用可能な重合開始剤は、光重合開始剤及び熱重合開始剤のいずれでもよく、それらを併用してもよい。
【００６８】
上述のように、本発明の樹脂組成物に例えば電子線を照射すると、重合開始剤がなくても重合反応が進行する場合がある。すなわち、本発明の樹脂組成物を硬化させるための重合反応は、活性エネルギー線の照射、熱、あるいはこれらの併用による硬化方法によって実施することができる。なお「活性エネルギー線」とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。上述の硬化方法は、樹脂組成物における成分（Ａ）の(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。但し、液晶パネルに使用されている偏向板の高温耐性が低い等の理由から、樹脂組成物を加熱することが困難な場合がある。このような場合、本発明の光学用樹脂組成物をそのままの状態で塗布または注型し、熱を加えることが困難であるため、光によって重合可能な光重合開始剤を使用することが好ましい。
重合開始剤は、少なすぎると重合反応が良好に進行せずに樹脂組成物の硬化が不十分となり、逆に多すぎると重合開始剤が大量に残存して光学的特性や機械的特性に問題が生じる恐れがある。そのため、重合開始剤の配合量は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の全配合量を１００として、０．０１〜５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜３重量部の範囲がより好ましく、特に０．０３〜２重量部の範囲が特に好ましい。特に、光重合開始剤を使用する場合は、上記全配合量１００に対して、０．１〜５重量部の範囲が好ましく、０．３〜３重量部の範囲がより好ましく、０．５〜２重量部の範囲が特に好ましい。熱重合開始剤を使用する場合は、上記前配合量１００に対して、０．０１〜１重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．５重量部の範囲がより好ましい。
【００６９】
さらに、光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用する場合には、それぞれ上述の範囲内で適切に調整することが好ましい。硬化プロセスに応じて、それぞれの使用量を調整することがより好ましい。例えば、光重合によって仮固定を行い、その後に熱重合によって本硬化を行う場合には、比較的少量の光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用することが好ましい。具体的には、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の全配合量を１００として、光重合開始剤を０．１〜０．５重量部、及び熱重合開始剤を０．１〜１．０重量部の割合で使用することが好ましい。他の例として、光重合によって硬化をほとんど終了させ、ごく一部の光硬化し難い部分を熱重合によって硬化させる場合には、保存安定性の点から、より少量の熱重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、上記全配合量１００に対して、光重合開始剤を０．５〜５重量部、及び熱重合開始剤を０．０１〜０．２重量部の割合で使用することが好ましい。
【００７０】
本発明で使用する光重合開始剤は、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の化合物から選択することが可能である。これら光重合開始剤は、光、特に紫外線に対する感度が高い。
【００７１】
光重合開始剤として使用可能な化合物の具体例を以下に示す。  
ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ―１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、  
ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、  
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、  
ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸等のジエステル化合物、  
９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、  
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、  
２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等。
【００７２】
本発明では、光重合開始剤として先に例示した化合物を単独でまたは２種以上組み合わせて使用してもよく、目的に応じて、適切な化合物を選択することが好ましい。例えば、樹脂組成物を着色させないためには、以下の化合物を単独でまたは２種以上組み合わせて使用することが好ましい。  
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、  
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、  
オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、  
オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物。
【００７３】
厚いシートを作製するためには、少なくとも光重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を使用することが好ましい。
【００７４】
シートの臭気を減少するためには、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物の少なくとも一方を使用することが好ましい。
【００７５】
酸素による重合阻害を低減するためには、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物を使用することが好ましい。
【００７６】
前記熱重合開始剤とは、熱によりラジカルを発生する開始剤であり、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシド等の有機過酸化物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物が挙げられる。
【００７７】
本発明の光学用樹脂組成物において熱重合開始剤を使用する場合、それらは好ましくは４０〜８０℃、より好ましくは４０〜６５℃、特に好ましくは５０〜６５℃の１０時間半減期温度を有することが望ましい。「１０時間半減期温度」とは、１０時間で熱重合開始剤の半分が分解する際の温度を意味する。１０時間半減期温度が低すぎる場合は、樹脂組成物の保存安定性が低下する傾向がある。一方、１０時間半減期温度が高すぎる場合は、硬化反応時に高温での加熱が必要になるため、液晶や偏光板の特性が劣化し、液晶ディスプレイの表示特性が悪化するといった問題が発生する可能性がある。１０時間半減期温度が比較的高い熱重合開始剤を使用する場合は樹脂組成物の保存安定性を確保しやすいが、反応性が低くなるため、それらは比較的多めの添加量とする必要がある。逆に、１０時間半減期温度が低い熱重合開始剤の場合は、保管時の樹脂組成物の重合反応を抑制するために、比較的少量の添加量とすることが好ましい。
【００７８】
なお、本発明の光学用樹脂組成物には、必要に応じて、上述の各種成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）とは別個に樹脂成分として他の重合性化合物を併用してもよい。適切な重合性化合物を併用することによって、光学樹脂組成物の形状保持性を向上することが可能である。例えば、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の分子内に不飽和結合を１個有する重合性化合物を併用してもよい。この場合、本発明における所望の効果を得るために、併用する重合性化合物の配合量は、好ましくは組成物全体の９０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下とする。また、分子内に不飽和結合を２個以上有する多不飽和化合物を併用してもよいが、そのような化合物の配合量が多すぎると、樹脂組成物の粘着力および耐衝撃性が低下する傾向がある。したがって、本発明において多不飽和化合物を併用する場合、その配合量は組成物全体に対して２０重量％以下とすることが好ましい。
【００７９】
さらに本発明の光学用樹脂組成物は、必要に応じて、各種安定剤を含んでもよい。本発明で使用可能な安定剤としては、例えば、樹脂組成物の保存安定性を高める目的で使用されるパラメトキシフェノール等の重合禁止剤、樹脂組成物の硬化物の耐熱性を高めるために使用されるトリフェニルホスフィン等の酸化防止剤、耐候性を高めるために使用されるＨＡＬＳ等が挙げられる。これら複数の安定剤を組み合わせて使用してもよい。その他、本発明の効果が得られる範囲であれば、周知の添加剤を使用してもよい。
【００８０】
本発明の第２の態様は、光学用樹脂組成物の硬化物から構成される光学用樹脂材料に関する。本発明の光学用樹脂材料は、光学用樹脂組成物をそのままの状態で汎用の塗工機を用いて所望の厚みに塗工するか又は注型成形し、その後に硬化反応を遂行し硬化物とすることによって得られる。硬化反応には、熱による重合方法を用いることが可能である。また、ＵＶやＥＢ等の光エネルギーを加えることによって硬化反応を遂行することも可能である。これらの硬化方法を併用してもよい。
【００８１】
本発明の光学用樹脂材料は、特に限定するものではないが、シート状あるいはフィルム状の形状で作製されることが好ましい。樹脂組成物を硬化させて作製したシートまたはフィルムは粘着性を有する。そのため、粘着剤または接着剤を使用することなく、それらシート又はフィルムといった光学用樹脂材料をガラス、その他の基材等に貼り合せて使用することも可能である。
【００８２】
本発明の光学用樹脂組成物は、液晶表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に使用される材料を侵すことがなく、また優れた透明性を示すため、各種表示装置に向けた光学用樹脂材料として好適に使用することが可能である。また、本発明の光学用樹脂組成物から得られる硬化物は、高分子量のポリマーを含むため、適度な硬さがあり、衝撃に対して塑性変形しにくい。したがって、光学用樹脂材料の膜厚を厚くすることによって、それらの衝撃吸収性を向上させることが可能である。そのため、本発明の好ましい実施形態の一例では、上述の光学用樹脂材料を画像表示装置及び画像表示装置用光学フィルタにおける衝撃吸収層として適用する。
【００８３】
光学用樹脂材料を画像表示装置の衝撃吸収層とする場合、樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃以下であることが好ましい。硬化物のガラス転移温度が０℃を超えると、衝撃吸収層が硬くなり、衝撃で裂けやすくなる。Ｔｇは−２０℃から−６０℃であることがより好ましい。また、光学用樹脂材料を画像表示装置に適用する場合、その可視光透過率は８０％以上であることが好ましい。
【００８４】
本発明の光学用樹脂組成物から衝撃吸収層を作製するには、樹脂組成物を画像表示用パネルあるいは画像表示装置の表面、又は光学フィルタの基材等に塗工して製膜した後に、その塗布面に紫外線等の光線又は電子線等の放射線を照射して硬化させればよい。また、光学フィルタを作製するには、例えば、光学フィルタの基材又は反射防止膜層等の機能層の上に本発明の光学用樹脂組成物を塗工して製膜した後に、さらに光学フィルタの基材、機能層又は保護層を積層してから、放射線を照射して硬化させればよい。
【００８５】
画像表示用パネル又は画像表示装置の表面に樹脂組成物を塗工して樹脂材料層を設ける場合、その膜厚が０．１ｍｍ〜３ｍｍになるように製膜を実施することが好ましい。衝撃吸収性を考慮すると、樹脂材料層は０．２ｍｍ以上の厚さを有することがより好ましい。特に衝撃吸収性を強化したい場合には、樹脂材料層の厚さを１．３ｍｍ以上にすることが好ましい。特に限定するものではないが、所望の膜厚とするために、汎用の塗工機を用いて塗工を実施することが好ましい。
【００８６】
なお、本発明の光学用樹脂材料として、光学用樹脂組成物の硬化反応によって、予め自立型のシート又はフィルムを作製し、それらを使用してもよい。このような光学用樹脂材料の作製には、注形成形等の方法を利用することが可能である。また、樹脂組成物の硬化反応は、加熱によって、又は紫外線等の光線、電子線等の放射線を照射することによって遂行することが可能である。本発明の光学用樹脂材料を自立型のシートやフィルムに成形する場合、その膜厚は０．１ｍｍ〜３ｍｍとすることが好ましい。透明保護基板を併用せずに、光学用樹脂材料を衝撃吸収層として画像表示装置に適用する場合を考慮すると、それらは０．２ｍｍ以上の膜厚となるように成形することがより好ましい。特に、衝撃吸収性を強化したい場合には、１．３ｍｍ以上の膜厚にすることが好ましい。一方、透明保護板と併用する場合には、０．５ｍｍ以下の膜厚とすることが好ましく、０．２ｍｍ以下とすることが特に好ましい。このようなシート又はフィルムの形状に成形した光学用樹脂材料は、画像表示用パネルあるいは画像表示装置の表面又は光学フィルタ等に、そのまま積層するか、又は粘着剤あるいは接着剤を介して積層することができる。
【００８７】
本発明の光学用樹脂組成物の硬化反応を紫外線等の光線を照射することによって遂行する場合、酸素が存在すると重合が阻害される場合がある。このような場合には、硬化させる樹脂層の表面を酸素から遮断するための透明フィルム又は透明ガラスで覆うことが好ましい。また、不活性雰囲気下で重合を行うことによって酸素を遮断することもできる。このような方法で酸素を遮断することが困難な場合には、重合開始剤の添加量を増やすことによって酸素による影響を低減することができる。その際に使用する重合開始剤としては、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルとの混合物が好ましい。紫外線照射装置としては、特に限定されず、枚葉式、コンベア式等の周知の紫外線照射装置を使用することができる。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。
【００８８】
本発明の光学用樹脂組成物又は光学用樹脂材料を適用することが可能な画像表示装置の例として、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等が挙げられる。このような画像表示装置に本発明の光学用樹脂材料を適用する場合、必要に応じて、反射防止層、防汚層、色素層、及びハードコート層等の機能層と組み合わせてもよい。例えば、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムの上に反射防止層、防汚層、色素層、及びハードコート層等の機能層を製膜又は積層して得られる多層構造体と組み合わせて画像表示装置に適用してもよい。
【００８９】
ここで、機能層として例示した反射防止層は、可視光に対する反射率が５％以下となる反射防止性を有すればよく、透明プラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法によって処理された層を用いることができる。
【００９０】
防汚層は、表面に汚れが付着することを防止するために使用されるものであり、周知の材料から構成することが可能である。特に限定するものではないが、表面張力を低下させるために、防汚層はフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂等から構成されることが好ましい。
【００９１】
色素層は、不要な光を低減し、色純度を高めるために使用され、液晶パネル等の画像表示用パネルから発する光の色純度が低い場合に有効である。不要となる領域の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、それをポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルム上に製膜あるいは積層するか、又は上記色素を粘着剤に混合する等の方法によって形成することが可能である。
【００９２】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層は、ウレタンアクリレート又はエポキシアクリレート等のアクリル樹脂、エポキシ樹脂等をポリエチレンフィルム等の基材フィルム上に製膜又は積層することによって形成することが可能である。同様に、表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート等の板、又はこれらの板に、ハードコート層を製膜又は積層したものを使用してもよい。
【００９３】
本発明における光学用樹脂組成物又は上記光学用樹脂材料は、反射防止層等の上述の機能層に限らず、適宜所望の機能性を有する層と組み合わせて使用することもできる。機能層は、透明基材の一方の面に積層されていても、両面に積層されていてもよい。また、透明基材の両面に機能の異なる層が別々に積層されていても、又はその両面に機能の同じ層が積層されていてもよい。なお、機能層の積層順序は、特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。但し、本発明の光学用樹脂組成物又光学用樹脂材料を機能層と組み合わせて多層構造とする場合には、それら組成物又は材料が画像表示用パネル又は画像表示装置の表面に近くなるように積層することが好ましい。
【００９４】
本発明の光学用樹脂組成物又は光学用樹脂材料は、偏光板との組み合わせで使用することもできる。この場合、本発明の樹脂組成物又は光学用樹脂材料を偏光板の視認面側に積層しても、その反対側に積層してもよい。それらを偏光板の視認面側に積層する場合には、その視認面側にさらに反射防止層、防汚層、ハードコート層といった機能層を積層してもよい。また、それら樹脂組成物又は樹脂材料を偏光板と液晶セルとの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に各種機能層を積層してもよい。積層は、必要に応じて各層の間に粘着層を設け、ロールラミネートや枚葉貼合機を用いて実施することができる。
【００９５】
本発明の光学用樹脂組成物又は樹脂材料を各種機能層に積層することによって得られる多層構造体は、ロールラミネータ又は枚葉貼合機を用いて、画像表示用パネルあるいは画像表示装置の前面、又は画像表示装置用の前面板または透明保護基板に容易に貼り合わせることができる。その際、多層構造体は、より視認面に近い、画像表示用パネル前面の適当な位置に配置されることが好ましい。多層構造体は画像表示用パネルと前面板又は透明保護基板との間に配置されることが特に好ましい。
【００９６】
以下、本発明の光学用樹脂材料の画像表示装置への適用について、画像表示装置が液晶表示装置である場合を例に挙げてより具体的に説明する。
液晶表示装置に組み込まれる液晶表示セルは、特に限定されるものではなく、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものであってよい。また、液晶材料の制御方法によってＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００９７】
図１及び図２は、従来の液晶表示装置の構造の一例を示す模式的断面図である。図１に示した液晶表示装置は、液晶表示セル１０と、その両面に貼り付けられた偏光板２０及び２２と、表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に空隙３０を介して配置された透明保護基板４０と、偏光板２２の下面に設けられたバックライトシステム５０とから構成される。液晶表示セル１０は、２枚のガラス（図示せず）に液晶材料を封入した構造体であり、それぞれのガラス表面に偏光板２０及び２２が貼り付けられている。バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。また、図２に示した液晶表示装置は、表示装置の視認側となる偏光板２０の上面（前面）に透明保護基板を設置しないことを除き、図１に示した液晶表示装置と同様に構成される。
【００９８】
一方、本発明の光学用樹脂材料を適用して構成される液晶表示装置では、光学用樹脂材料からなる透明樹脂層を備えることを特徴とする。図３から図６は、本発明による液晶表示装置の構造の一例を示す模式的断面図である。図３に示した液晶表示装置は、図１に示した従来の液晶表示装置に対応しており、空隙３０を透明樹脂層３２としたものである。すなわち、図３に示した液晶表示装置は、液晶表示セル１０と、その両面に貼り付けられた偏光板２０及び２２と、表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板４０と、偏光板２２の下面に設けられたバックライトシステム５０とから構成される。このような構成を有する液晶表示装置は、従来の液晶表示装置と比較して、透明保護板と透明樹脂層との組み合わせによって耐衝撃性が向上するため割れにくい。また、装置の表面を押した場合であっても表示ムラが発生し難いという利点もある。なお、同様にして、プラズマディスプレイの構造において前面板とプラズマディスプレイパネルとの間に本発明の樹脂組成物を充填し、硬化させた場合、プラズマディスプレイにみられる２重映りによる画質低下を抑制することができ、またコントラストを向上することもできる。
【００９９】
図４に示すように、図３に示した液晶表示装置について透明樹脂層３２と偏光板２２との順番を入れ替えた構成としてもよい。この場合、透明保護基板と偏光板とを貼り付けるために粘着剤等を使用してもよい。図３及び図４に示したように、上面に透明保護基板４０を有する液晶表示装置の場合、必要に応じて、透明保護基板の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層等の機能層を積層してもよい。また別の構成として、必要に応じて、偏光板２０の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層等の機能層を積層してもよい。
【０１００】
液晶表示装置は、図３及び図４に示した構成について透明保護基板４０を配置しない構成としてもよい。例えば、図５に示した液晶表示装置は、液晶表示セル１０と、その上面に設けられた透明樹脂層３２及び偏光板２０と、液晶表示セルの下面に設けられた偏光板２２及びバックライトシステム５０とから構成される。このように偏光板２０が最前面となる場合、必要に応じて、偏光板２０の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層等の機能層を積層してもよい。液晶表示装置は、図６に示すように、図５に示した液晶表示装置について透明樹脂層３２と偏光板２０との順番を入れ替えた構成としてもよい。このように、透明樹脂層３２が最前面となる場合、必要に応じて、透明樹脂層３２の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層等の機能層を積層してもよい。特に限定するものではないが、少なくともハードコート層を設けることが好ましい。
【０１０１】
なお、液晶表示装置の透明保護基板及びその他の表示装置に使用される前面板は、一般的な光学用透明基板であってよい。具体的には、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護基板又は前面板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、前面板又は透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板又は前面板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１０２】
液晶表示装置に使用される偏光板は、当技術分野で一般に使用される偏光板であってよい。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【０１０３】
以上、本発明の光学用樹脂材料からなる透明樹脂層を備えた液晶表示装置について具体的に説明した。しかし、本発明の光学用樹脂組成物及び樹脂材料は、液晶表示装置に限らず、プラズマディスプレイ等の他の画像表示装置にも適用することが可能である。また、本発明の光学用樹脂材料は、画像表示装置の構成エレメントとしてだけでなく、所望の機能を有する層と組み合わせて作製される光学フィルタ等の多層構造体として使用してもよい。
【０１０４】
例えば、光学フィルタは、ガラス、アクリル、ポリカーボネート等の基板上に、反射防止層、電磁波遮蔽層、近赤外線遮蔽層等の機能層と、本発明の光学用樹脂材料とを積層することによって作製される。
【０１０５】
電磁波遮蔽層は、可視光透過率６０％以上で電磁波遮蔽性を有すればよく、周知の電磁波遮蔽層と同様にして構成することができる。例えば、透明導電膜、導電性繊維メッシュ、導電性インキによって作製されたメッシュ等を使用することができる。高透明であり、高電磁波遮蔽性である観点から、金属製メッシュが最も好ましい。金属製メッシュは、ポリエステルフィルム等の透明基材と、銅箔、アルミ箔等の導電性金属箔とのいずれか一方又はそれらの両方に接着剤を塗布して両者を貼り合わせて積層し、次いで導電性金属箔をケミカルエッチングプロセスによってエッチング加工することによって得られる。使用する導電性金属箔としては、密着性の確保から表面が粗面であるものが好ましく、その導電性金属箔の粗面が接着剤の層に面するようにして透明基材に積層する。上述のエッチングプロセスによって金属製メッシュを作製した後に、その金属製メッシュ上に、樹脂を塗布し、特に好ましくは紫外線、電子線等の放射線の照射で硬化可能な樹脂を塗布し、紫外線、電子線等の放射線を照射し樹脂を硬化させることによって、粗面が転写された接着剤の層を平坦化して透明にすることが好ましい。金属製メッシュの上に塗布する樹脂として本発明の樹脂組成物を用いることも可能である。
【０１０６】
また、反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を示せばよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に反射防止のための周知の処理を施したものを使用することができる。さらに、近赤外線遮蔽層は、イモニウム塩等の近赤外線吸収材や近赤外線遮蔽材を分散させた樹脂から構成することができる。近赤外線遮断層は、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に積層してもよい。本発明の光学用樹脂組成物にイモニウム塩等の近赤外線吸収材や近赤外線遮蔽材を分散させて、近赤外線遮蔽能を有する樹脂として使用してもよい。また、そのような樹脂からシートを作製して使用することも可能である。
【０１０７】
光学フィルタでは、上述の電磁波遮蔽層、反射防止層、近赤外線遮蔽層等の機能層の全てを必須とするものではなく、用途に応じて適宜必要な層を積層して使用することもできる。例えば、機能層として電磁波シールド層又は近赤外線遮蔽層を有する光学フィルタは、プラズマディスプレイに好適に使用される。機能層は、透明基材の一方の面に積層されていても、透明基材の両面に積層されていてもよい。また、透明基材の両面に機能の異なる層が別々に積層されていても、又はその両面に機能の同じ層が積層されていてもよい。このような多層構造体を構成する場合、本発明の光学用樹脂組成物又は光学樹脂材料を含む層が最外層となるようにすることが好ましい。なお、機能層の積層順序は、特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。機能層の積層は、各層の間に粘着層を設けてロールラミネートや枚葉貼合機によって実施することができる。このようにして作製した光学フィルタを、さらにロールラミネートや枚葉貼合機を用いて、画像表示装置の所定の位置に貼り合わせることが可能である。貼り合わせの位置は、画像表示装置の構成によって異なるが、例えば、画像表示用パネルの前面、画像表示装置の前面板であってよい。この場合、本発明の光学用樹脂組成物又は光学用樹脂材料を含む層を最外層とすることで、光学フィルタ等の多層構造体を、粘着剤を使用せずに、画像表示用パネルの前面、画像表示装置の前面板に貼り合わせることも可能である。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により詳述するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以降に記載する用語「重量平均分子量」は、ＴＨＦを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定を行い、その測定値を標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。
【０１０９】
（実施例１）
１．コポリマーの調製
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇとメチルイソブチルケトン１５０．０ｇとを秤量し、１００ｍｌ／ｍｉｎの風量で窒素置換しながら、１５分間かけて常温から７０℃まで加熱した。その後、温度を７０℃に維持しながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇとを秤量し、それらにラウリルパーオキシド０．６ｇを溶解させて溶液を調製し、その溶液を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間わたって反応を行った。得られた反応混合物から、メチルイソブチルケトンを溜去することによって、２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとのコポリマー（重量平均分子量２５０，０００）を得た。
【０１１０】
２．ポリウレタンアクリレートの調製
次に、冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を取り付けた反応容器に、ポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８０ｇと、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．３３ｇと、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５ｇとを秤量し、空気を流しながら７０℃に昇温した。その後、温度を７０〜７５℃に維持して攪拌しながら、イソホロンジイソシアネート２２、２ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。滴下終了後、約５時間にわたって反応を続行した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネートの消失が確認された。この時点で反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートとに由来する繰り返し単位を有し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量１６，０００）を得た。
【０１１１】
３．光学用樹脂組成物の調製
以下の化合物、
（Ａ）上記１で調製したコポリマー                              ２４．８８ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ２７．８５ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート        １１．９４ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）上記２で調製したポリウレタンアクリレート（ＵＡ１）      ３４．８３ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１１２】
４．光学用樹脂組成物の評価
先に調製した光学用樹脂組成物について、ドレーズ試験を実施し、そのＰＩＩ値から皮膚かぶれ等の刺激性の程度を評価したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。なお、ドレーズ試験は、３匹のウサギを対象としており、その平均値をＯＥＣＤガイドラインＮｏ．４０４の基準に沿って評価したものである。ＰＩＩ値は０〜８の数値で表され、その数値が低いほど、低刺激であることを示している。  
また、先に調製した光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量３，０００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、以下に示す各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１３】
（全光線透過率）
作製したシートについて、色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａ（日本電色工業（株）製）を使用して全光線透過率を測定することによって、透明性を評価した。
【０１１４】
（ΔＹＩ）
作製したシートについて、色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａ（日本電色工業（株）製）を使用してＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ Ｉｎｄｅｘ）を測定した。下式のように、初期のＹＩと８５℃の高温槽に５００時間放置後に測定したＹＩとの差をΔＹＩとした。ΔＹＩが小さいほど耐熱性に優れ、高温での着色が少ないことを示す。  
ΔＹＩ＝（５００時間後のＹＩ）−（初期のＹＩ）
【０１１５】
（耐衝撃性）
耐衝撃性試験は、作製したシートの一方の面に前面ガラスを貼合し、さらに他面に厚さ０．７ｍｍの液晶パネルに通常使用されているものと同等のガラスを貼合した後に、前面ガラス側に５１０ｇの鋼球を落下させることによって実施した。５ｃｍ、８ｃｍ、１０ｃｍ、１２ｃｍ、１５ｃｍ、以降は５ｃｍ刻みで、前面ガラスから鋼球の中心までの高さを変えて鋼球を落下させ、前面ガラスが割れるか否かの判定を行った。衝撃強さは下式に基づいて計算した。  
衝撃強さ＝鋼球重さ（Ｋｇ）×高さ（ｍ）×９．８（ｍ／ｓ２）  
例えば、高さ５ｃｍから落下させた場合、０．５１×０．０５×９．８＝０．２５Ｊとなる。
【０１１６】
（耐湿信頼性）
作製したシートを６０℃、９０％ＲＨの高温高湿試験槽に５０時間入れて吸湿試験を実施し、その後にシートの外観変化を目視にて観察した。吸湿試験後のシートに白濁が見られず透明性を維持しているものを「○」とした。
【０１１７】
（実施例２）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．５０ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ３３．２６ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート        １４．２４ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５１ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）  
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１１８】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量３，０００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１９】
（実施例３）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１のコポリマー                                      ４５．１２ｇ
（Ｂ１）イソステアリルアクリレート（ＩＳＡ）                    ３８．９０ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート          １１．６７ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）        ３．８９ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン            ０．４３ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１２０】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量２，０００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２１】
（実施例４）
１．ポリウレタンアクリレートの調製
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を取り付けた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）５２０．８０ｇと、ジエチレングリコール１．０６ｇと、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）２７５．２０ｇと、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇとを入れ、７０℃に昇温した。その後、温度を７０〜７５℃に維持して攪拌しながら、イソホロンジイソシアネート２２２ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。滴下終了後、約５時間にわたって反応を続行した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネートの消失が確認された。この時点で反応を終了し、重量平均分子量が７，０００のポリウレタンアクリレートを得た。
【０１２２】
２．光学用樹脂組成物の調製
以下の化合物、
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                          ４７．００ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）          ３３．２５ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート      １４．２５ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）上記１で調製したポリウレタンアクリレート（ＵＡ２）      ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン        ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１２３】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量３，０００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
（実施例５）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１のコポリマー                                    ４７．５０ｇ
（Ｂ１）トリデシルアクリレート（ＴＤＡ）                      ３３．２５ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート        １４．２５ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．４９ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に加え、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって、光学用樹脂組成物を調製した。
【０１２５】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量２，０００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例６）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１のコポリマー                                    ４８．５１ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ２９．１０ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルアクリレート          １９．４０ｇ
（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＮＫ エステルＡＭ−９０Ｇ」）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      ３．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５２ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に加え、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって、光学用樹脂組成物を調製した。
【０１２７】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量１，３００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２８】
（実施例７）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１のコポリマー                                    ４８．９９ｇ
（Ｂ１）イソステアリルアクリレート（ＩＳＡ）                  ２９．４１ｇ
（Ｂ２）ポリプロピレングリコールモノアクリレート              １９．６０ｇ
（日油株式会社製、商品名「ブレンマーＡＰ−４００」）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      １．９９ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．４９ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に加え、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって、光学用樹脂組成物を調製した。
【０１２９】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて積算露光量１，３００ｍＪで紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３０】
（実施例８）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．４８ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            １８．３３ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート            １８．３４ｇ
（共栄社化学株式会社製、商品名「ライトアクリレートＥＨＤＧ−ＡＴ」）
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート          ８．３５ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に加え、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって、光学用樹脂組成物を調製した。
【０１３１】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、７０℃の送風オーブンで３時間加熱して組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３２】
（実施例９）  
以下の化合物、
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．４９ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ３３．２５ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート        １４．２６ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      ５．００ｇ
（Ｄ）ジラウロイルパーオキシド（ＬＰＯ）                        ０．４０ｇ
をそれぞれ秤量し、反応容器に加え、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって、光学用樹脂組成物を調製した。
【０１３３】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、７０℃の送風オーブンで３時間加熱して組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３４】
（比較例１）
以下の化合物、
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．５０ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ４７．５０ｇ
（Ｃ）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（１，６−ＨｘＡ）  ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１３５】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて２，０００ｍＪの紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは白濁しており透明性に劣っていた。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３６】
（比較例２）
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．５０ｇ
（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート）      ４７．５０ｇ
（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−４００Ｍ」、繰り返し単位数９が主）
（Ｃ）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（１，６−ＨｘＡ）  ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１３７】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて５，０００ｍＪの紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは白濁しており透明性に劣っていた。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３８】
（比較例３）
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．５０ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ３３．２５ｇ
（Ｂ２’）２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）           １４．２５ｇ
（Ｃ）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（１，６−ＨｘＡ）  ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
【０１３９】
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は高く、取扱い時にかぶれが発生した。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて２，０００ｍＪの紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４０】
（比較例４）
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ４７．５０ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）            ４７．５０ｇ
（Ｃ）ポリプロピレングリコールジアクリレート（ＰＰＧＤＡ）      ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は低く、取扱い時にかぶれ等は発生しなかった。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて２，０００ｍＪの紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは白濁しており透明性に劣っていた。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４１】
(比較例５)
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                            ２４．８８ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）          ２７．８５ｇ
（Ｂ２’）２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）         １１．９４ｇ
（Ｃ）実施例１で調製したポリウレタンアクリレート（ＵＡ１）    ３４．８３ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン          ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。  
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は高く、取扱い時にかぶれが発生した。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて２，０００ｍＪの紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４２】
(比較例６)
（Ａ）実施例１で調製したコポリマー                          ４７．００ｇ
（Ｂ１）２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）          ３３．２５ｇ
（Ｂ２’）２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）         １４．２５ｇ
（Ｃ）上記１で調製したポリウレタンアクリレート（ＵＡ２）      ５．００ｇ
（Ｄ）１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン        ０．５０ｇ
（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
をそれぞれ秤量し、反応容器に入れ、スリーワンモータを用いて室温（２５℃）で３０分間にわたって攪拌混合することによって光学用樹脂組成物を調製した。  
得られた光学用樹脂組成物について、実施例１と同様にしてドレーズ試験を実施したところ、皮膚刺激性は高く、取扱い時にかぶれが発生した。また、光学用樹脂組成物を、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、枠の上部を紫外線透過性ガラスで覆った後に、紫外線照射装置を用いて２，０００ｍＪの紫外線を照射し組成物を硬化させることによってシートを作製した。シートは透明であった。次いで、作製したシートについて、実施例１と同様にして各種試験を実施し、その特性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４３】
上述の実施例１〜９及び比較例１〜６に関し、光学用樹脂組成物の主な組成及び各種評価結果について表１〜３に示す。なお、各表中「−」は、未測定であることを示す。
【表１】
0005765398.tif 000011
【０１４４】
【表２】
0005765398.tif 000012
【０１４５】
【表３】
0005765398.tif 000013
【０１４６】
（実施例１０）
本実施例は、本発明の光学用樹脂組成物からなる透明樹脂層を備えた液晶表示装置の作製及び評価に関する。液晶表示装置の作製は以下の手順に従って実施した。最初に、透明樹脂層を形成するために、対角３２インチの液晶表示セルの表面に予め貼り付けられたＡＧ処理済み偏光板の４辺に、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊をそれぞれ貼り付けることによって、型枠を形成した。次いで、その型枠内に実施例２で調製した光学用樹脂組成物を流し込み、その表面を、対角３２インチ、厚さ２．８ｍｍのソーダガラス板で気泡が入らないようにして覆った。なお、ソータガラス板はその表面に予め反射防止層が形成されたものを使用した。次いで、メタルハライドランプを使用したコンベア型紫外線照射装置を使用して、ソーダガラス板表面の反射防止層の上から、積算露光量２，０００ｍＪで紫外線を照射し、樹脂組成物を硬化させることによって透明樹脂層を形成した。以上のようにして、液晶表示セルの表面に透明樹脂層とソーダガラス板と反射防止層を順次積層した。
【０１４７】
次に、先に得られた液晶表示セルをバックライトユニット及び駆動回路を有する筐体にセットし、液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置の性能について検討したところ、樹脂材料の着色による透明樹脂層の変色は起こらず、透明樹脂層とガラス板との界面では剥離や浮き等の不具合は確認されなかった。また、液晶表示装置は、２重映りによる画像劣化がなく、装置表面に触れた場合にもパネルの撓みによる画質劣化は見られなかった。
【０１４８】
(比較例７)
比較例１の樹脂を使用し、実施例１０と同様にして、液晶表示セルの表面に透明樹脂層とソーダガラス板と反射防止層とを順次積層した液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置は、透明樹脂層が白濁しており、表示画像が白っぽくなる、明るさが低下するなどの画質の不具合が発生した。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  液晶表示セル
２０、２２  偏光板
３０  空隙（空気層）
３２  透明樹脂層
４０  透明保護基板
５０  バックライトシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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