(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の前記単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号とを出力可能であり、更に始動入賞が連続した場合には、その連続した後者の始動入賞に対応する前記始動入賞信号の出力を遅延する遅延処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、
前記始動入賞信号、及び前記単位遊技信号を遊技信号として入力する入力手段と、
前記入力手段による遊技信号の入力により始動入賞、及び前記単位遊技の実行を遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、
前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、
前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の実行期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、
前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、
前記遅延処理が実行された可能性が有る期間である推定期間の開始時点となったことを特定するための条件である期間開始条件、及び、
前記推定期間中に、前記遅延処理により、実際の始動入賞と単位遊技の実行との順序、及び前記遊技信号により特定される始動入賞と単位遊技の実行との順序が相違することを肯定するための条件である肯定条件と、当該相違を否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、
前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを判定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記期間開始条件の成立が判定された時点から前記期間終了条件の成立が判定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、
前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の１つとして、前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、
前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第１特定処理を実行する一方、
前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第１特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第２特定処理を実行し、
更に前記第１特定処理、及び前記第２特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、
前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする遊技情報管理装置。
【請求項２】
前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行状態に対応した予め設定される非実行保留数である場合に前記単位遊技の非実行状態を特定し、
その非実行状態において始動入賞が特定された場合に前記単位遊技の実行状態になったことを特定する第１状態特定処理を実行し、
その実行状態において前記単位遊技の実行が特定された場合に、その前記単位遊技の実行の特定により前記管理保留数が前記非実行保留数となれば前記非実行状態になったことを特定する一方、前記非実行保留数とならなければ、次の前記単位遊技が実行され前記実行状態が継続したことを特定する第２状態特定処理を実行する状態特定手段を備え、
前記保留情報に対応した管理保留数は、前記第１状態特定処理、及び前記第２状態特定処理のいずれかが実行された時点における前記管理保留数であり、
前記保留情報である前記単位遊技の実行期間は、対応する前記管理保留数にて前記第１状態特定処理、或いは前記第２状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間により示され、
前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第１状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間により示され、
前記特別対応保留数となる前記メイン保留数に対応する前記メイン保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第１状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間、及び前記第２状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間の双方に対応していることを特徴とする請求項１に記載の遊技情報管理装置。
【請求項３】
前記保留情報は、対応する前記管理保留数にて前記単位遊技が実行された回数を含んでおり、
前記対応する管理保留数にて単位遊技が実行された回数は、対応する前記管理保留数にて前記第１状態特定処理、及び前記第２状態特定処理のいずれかが実行された回数を示し、
前記補正手段は、前記特別保留数についての前記加算更新処理を実行する場合に、
前記単位遊技が実行された回数については、前記肯定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とする一方、前記否定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とせず、
前記単位遊技の実行期間については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれの成立が特定された場合であっても加算更新対象とすることを特徴とする請求項２に記載の遊技情報管理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、遊技機側から出力される遊技信号であって、当該遊技機が稼動している旨を特定可能な稼動信号を入力可能であり、
前記遊技情報特定手段は、前記入力手段が入力した稼動信号によって、遊技機が稼動状態であるのか、非稼動状態であるのかを遊技情報として特定可能であり、
前記保留情報管理手段は、前記メイン保留情報として前記単位遊技の非実行期間を管理し、更に当該非実行期間として前記遊技情報特定手段により非稼動状態で有る旨が特定されている期間を除外して管理対象とし、
前記補正手段は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数となっている期間において、更に非稼動状態で有る旨が特定されている期間を仮非稼動期間として特定し、
前記肯定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を除外して前記加算更新処理を行う一方、前記否定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を含めて前記加算更新処理を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の遊技情報管理装置。
【請求項５】
前記期間終了条件は、
前記順序が相違することが判定不能で有る旨を特定出来る条件であり、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記保留上限値になることで成立する条件である遅延処理判定不能条件が成立した場合にも成立し、
前記判定手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立によって前記期間終了条件の成立を判定し、
前記補正手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立が特定された場合には、前記第１特定処理、及び前記第２特定処理を実行し、
前記第１特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々と、前記第２特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々とに分散して、前記サブ保留情報の各々を加算する分散加算更新処理を実行し、
当該分散加算更新処理において、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報を前記特別対応保留数に対応する前記メイン保留情報に加算する場合、前記単位遊技が実行された回数については予め設定される分散割合を乗じた値を加算する一方、前記単位遊技の実行期間については前記分散割合を乗ずることなく加算することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技情報管理装置。
【請求項６】
前記期間開始条件は、前記管理保留数が前記保留上限値となってから前記単位遊技の実行の特定があり、更にその後、始動入賞が特定された場合に成立し、
前記肯定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行期間に対応した予め設定される非実行保留数となってから、始動入賞、及び前記単位遊技の実行の内、少なくとも一方の特定を伴うことなく経過した期間が、予め設定される前記単位遊技１回当たりの実行期間に対応した単位遊技実行期間以上継続した場合に成立し、
前記否定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数である状態で前記単位遊技の実行が特定された場合に成立することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の遊技情報管理装置。
【請求項７】
始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、前記始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号と、大当たりである期間を特定可能な大当たり信号とを出力可能であり、更に前記大当たり信号を出力する場合に、その特定される大当りである期間の終了時点と実際の大当たり期間の終了時点との間にタイムラグが生ずる虞のある出力処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、
前記始動入賞信号、前記単位遊技信号、及び前記大当たり信号を遊技信号として入力する入力手段と、
前記入力手段による遊技信号の入力により前記始動信号と、前記単位遊技の実行と、前記大当たりである期間とを遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、
前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、
前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の実行期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、
前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、
前記タイムラグが生じることにより実際には大当たりが終了してから始動入賞したにも関わらず、前記遊技信号により大当たり中に始動入賞したことが特定される虞があるとした特定相違が推定される時点を開始時点とする推定期間の開始時点となったことを特定するための条件であり、前記遊技情報特定手段により大当たりである期間と特定されている状態で始動入賞が特定されてから、予め設定される設定期間内に大当たりである期間の終了が特定された場合に成立する期間開始条件、及び、
前記推定期間中に、大当たり中に前記特定相違に対応した始動入賞があったことを肯定するための条件である肯定条件と、当該始動入賞があったことを否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、
前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを特定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を特定する判定手段と、
前記判定手段により前記期間開始条件の成立が特定された時点から前記期間終了条件の成立が特定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、
前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の１つとして、前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、
前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第１特定処理を実行する一方、
前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第１特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第２特定処理を実行し、
更に前記第１特定処理、及び前記第２特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、
前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする遊技情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機から出力される遊技信号に基づいて遊技情報を管理する遊技情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機（以下、遊技機と称する）の遊技情報を管理する場合、図柄変動等の単位遊技の保留状態を管理すれば、例えば保留数が無い状態即ち単位遊技を行っていない期間や保留数毎の単位遊技時間等を管理出来、遊技者の不快度や遊技機の遊技傾向等を把握出来、有意である。そのため、例えば特許文献１には、始動口に入賞（始動入賞）したことを示す始動入賞信号（始動入賞パルス）と、単位遊技が行われたことを示す単位遊技信号（変動開始パルス）とを利用して保留状態を管理することが提案されている。
ここで、始動入賞信号をパルス信号のようにオン／オフの状態変移により信号出力すると、始動入賞が連続し、更にその連続入賞間の期間が極めて短い場合、２回の信号出力が重複し１回の長い信号出力となる虞がある。そのため、従来の遊技機では２回目の信号出力を遅らせる遅延処理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の遅延処理が行われた場合、始動入賞信号と単位遊技信号とが独立して出力されること、及び保留数に上限があることを考慮すると、上記した特許文献１のように保留数を管理する時、以下のような問題点が発生し得る。
即ち、保留数の上限値（保留上限値）を例えば４個として、保留数３個の状態から短時間に２回連続入賞し、その後に単位遊技が行われた場合、遅延処理によって２回目の始動入賞信号の出力が遅延され、その遅延された２個目の始動入賞信号が出力される前に単位遊技に対応した単位遊技信号が出力される状態、換言すると、始動入賞及び単位遊技の実行の実際の発生順序と信号出力順序とが入替わる状態が起こり得る。この場合、実際には２回目の始動入賞によって保留数が上限以上となり所謂オーバーフローしているにも関わらず、信号出力順序のみを参照すると、単位遊技により保留が消化された後に始動入賞が発生してオーバーフローが無いと判定されることになる。つまり、正確に保留数を把握出来ない虞がある。
【０００５】
また、始動入賞信号と大当たり信号とがほぼ同時に信号出力された場合、信号出力のタイムラグ等を考慮すると、実際にはいずれが先に発生していたのかを判定することが難しいという問題もある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、始動入賞信号と単位遊技信号とにより遊技機の保留状態を管理する場合に、より正確に保留情報を管理し得る遊技情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明は、始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の前記単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号とを出力可能であり、更に始動入賞が連続した場合には、その連続した後者の始動入賞に対応する前記始動入賞信号の出力を遅延する遅延処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、前記始動入賞信号、及び前記単位遊技信号を遊技信号として入力する入力手段と、前記入力手段による遊技信号の入力により始動入賞、及び前記単位遊技の実行を遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の実行期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、前記遅延処理が実行された可能性が有る期間である推定期間の開始時点となったことを特定するための条件である期間開始条件、及び、前記推定期間中に、前記遅延処理により、実際の始動入賞と単位遊技の実行との順序、及び前記遊技信号により特定される始動入賞と単位遊技の実行との順序が相違することを肯定するための条件である肯定条件と、当該相違を否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを判定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を判定する判定手段と、前記判定手段により前記期間開始条件の成立が判定された時点から前記期間終了条件の成立が判定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の１つとして、前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第１特定処理を実行する一方、前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第１特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第２特定処理を実行し、更に前記第１特定処理、及び前記第２特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行状態に対応した予め設定される非実行保留数である場合に前記単位遊技の非実行状態を特定し、その非実行状態において始動入賞が特定された場合に前記単位遊技の実行状態になったことを特定する第１状態特定処理を実行し、その実行状態において前記単位遊技の実行が特定された場合に、その前記単位遊技の実行の特定により前記管理保留数が前記非実行保留数となれば前記非実行状態になったことを特定する一方、前記非実行保留数とならなければ、次の前記単位遊技が実行され前記実行状態が継続したことを特定する第２状態特定処理を実行する状態特定手段を備え、前記保留情報に対応した管理保留数は、前記第１状態特定処理、及び前記第２状態特定処理のいずれかが実行された時点における前記管理保留数であり、前記保留情報である前記単位遊技の実行期間は、対応する前記管理保留数にて前記第１状態特定処理、或いは前記第２状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間により示され、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第１状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間により示され、前記特別対応保留数となる前記メイン保留数に対応する前記メイン保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第１状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間、及び前記第２状態特定処理が行われてから、その次に前記第２状態特定処理が行われるまでの期間の双方に対応していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、前記保留情報は、対応する前記管理保留数にて前記単位遊技が実行された回数を含んでおり、前記対応する管理保留数にて単位遊技が実行された回数は、対応する前記管理保留数にて前記第１状態特定処理、及び前記第２状態特定処理のいずれかが実行された回数を示し、前記補正手段は、前記特別保留数についての前記加算更新処理を実行する場合に、前記単位遊技が実行された回数については、前記肯定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とする一方、前記否定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とせず、前記単位遊技の実行期間については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれの成立が特定された場合であっても加算更新対象とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、前記入力手段は、遊技機側から出力される遊技信号であって、当該遊技機が稼動している旨を特定可能な稼動信号を入力可能であり、前記遊技情報特定手段は、前記入力手段が入力した稼動信号によって、遊技機が稼動状態であるのか、非稼動状態であるのかを遊技情報として特定可能であり、前記保留情報管理手段は、前記メイン保留情報として前記単位遊技の非実行期間を管理し、更に当該非実行期間として前記遊技情報特定手段により非稼動状態で有る旨が特定されている期間を除外して管理対象とし、前記補正手段は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数となっている期間において、更に非稼動状態で有る旨が特定されている期間を仮非稼動期間として特定し、前記肯定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を除外して前記加算更新処理を行う一方、前記否定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を含めて前記加算更新処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、前記期間終了条件は、前記順序が相違することが判定不能で有る旨を特定出来る条件であり、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記保留上限値になることで成立する条件である遅延処理判定不能条件が成立した場合にも成立し、前記判定手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立によって前記期間終了条件の成立を判定し、前記補正手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立が特定された場合には、前記第１特定処理、及び前記第２特定処理を実行し、前記第１特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々と、前記第２特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々とに分散して、前記サブ保留情報の各々を加算する分散加算更新処理を実行し、当該分散加算更新処理において、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報を前記特別対応保留数に対応する前記メイン保留情報に加算する場合、前記単位遊技が実行された回数については予め設定される分散割合を乗じた値を加算する一方、前記単位遊技の実行期間については前記分散割合を乗ずることなく加算することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、前記期間開始条件は、前記管理保留数が前記保留上限値となってから前記単位遊技の実行の特定があり、更にその後、始動入賞が特定された場合に成立し、前記肯定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行期間に対応した予め設定される非実行保留数となってから、始動入賞、及び前記単位遊技の実行の内、少なくとも一方の特定を伴うことなく経過した期間が、予め設定される前記単位遊技１回当たりの実行期間に対応した単位遊技実行期間以上継続した場合に成立し、前記否定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数である状態で前記単位遊技の実行が特定された場合に成立することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、前記始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号と、大当たりである期間を特定可能な大当たり信号とを出力可能であり、更に前記大当たり信号を出力する場合に、その特定される大当りである期間の終了時点と実際の大当たり期間の終了時点との間にタイムラグが生ずる虞のある出力処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、前記始動入賞信号、前記単位遊技信号、及び前記大当たり信号を遊技信号として入力する入力手段と、前記入力手段による遊技信号の入力により前記始動信号と、前記単位遊技の実行と、前記大当たりである期間とを遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の実行期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、前記タイムラグが生じることにより実際には大当たりが終了してから始動入賞したにも関わらず、前記遊技信号により大当たり中に始動入賞したことが特定される虞があるとした特定相違が推定される時点を開始時点とする推定期間の開始時点となったことを特定するための条件であり、前記遊技情報特定手段により大当たりである期間と特定されている状態で始動入賞が特定されてから、予め設定される設定期間内に大当たりである期間の終了が特定された場合に成立する期間開始条件、及び、前記推定期間中に、大当たり中に前記特定相違に対応した始動入賞があったことを肯定するための条件である肯定条件と、当該始動入賞があったことを否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを特定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を特定する判定手段と、前記判定手段により前記期間開始条件の成立が特定された時点から前記期間終了条件の成立が特定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の１つとして、前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第１特定処理を実行する一方、前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第１特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第２特定処理を実行し、更に前記第１特定処理、及び前記第２特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、遅延処理が行われたと判定した場合には保留情報をサブ記憶領域に記憶し、遅延処理が行われたか否かを特定したときに加算更新処理を実行することによりメイン記憶領域の保留情報を補正するので、始動入賞信号の遅延処理が行われた場合であっても、正確な保留情報を管理することが出来る。特に特別対応保留数として採用し得る保留数１のように、単位遊技の非実行状態で始動入賞した場合であっても、保留数が１となる単位遊技の実行後であっても、単位遊技の実行開始が特定されるような保留数に対応した単位遊技の実行期間を、遅延処理が行われても適切に行い得る。
請求項２に記載した発明によれば、単位遊技が実行状態或いは単位遊技が非実行状態になったことを特定し、その特定された期間に対応して保留情報である単位遊技の実行期間、サブ保留情報である単位遊技の実行期間、並びにメイン保留情報である単位遊技の実行期間を管理する。これにより、正確な保留情報を管理することが出来る。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、単位遊技が実行された回数については遅延処理が行われたか否かの判定結果に基づいて加算するか否かを選択し、単位遊技の実行期間については遅延処理が行われたか否かの判定結果によらず加算する。これにより、より正確な保留情報を管理することが出来る。
請求項４に記載した発明によれば、肯定条件の成立に応じた加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を除外して前記加算更新処理を行う一方、否定条件の成立に応じた加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を含めて加算更新処理を行っている。保留情報を管理する場合、遊技機が単位遊技を実行していない期間である非実行期間を管理することも重要であるが、この非実行期間は非稼動状態である期間を除いて管理することが望ましい。一方、単位遊技を実行している期間は、たとえ非稼動状態であっても稼動状態とみなして管理した方がよい。そして、推定期間において保留数が非実行保留数である状態は、遅延処理が行われていた場合には実際にも単位遊技が非実行状態であるものの、遅延処理が行われていなかった場合には実際の遊技機においては単位遊技の実行状態である可能性がある。そこで、遅延処理が行われたか否かの判定結果に応じて、即ち、肯定条件の成立に応じた加算更新処理を行う場合と否定条件の成立に応じた加算更新処理を行う場合とで仮非稼動期間を含めるか否かを選択することにより、適切に非稼動状態を除外して保留情報を管理することが出来る。
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、遅延処理が行われたか否かを判定不可能な遅延処理判定不可能条件が成立した場合には、サブ保留情報の各々をメイン保留情報の各々に分散して加算する分散加算更新処理を実行する。これにより、遅延処理が行われたか否かを判定出来ない状態となっても、遅延処理の実行の有無により大きく誤差の生ずるような保留情報になることを防止出来る。更に、単位遊技の実行回数は遅延処理の有無により変動し得るので分散割合を乗じて加算し、単位遊技の実行期間については遅延処理の有無によらず一定であるので分散割合を乗ぜず加算するので、より適切に保留情報を管理することが出来る。
請求項６に記載した発明によれば、遅延処理が行われたと仮定して保留情報をサブ記憶領域に記憶し、遅延処理が行われたか否かを特定したときに加算更新処理を実行することによりメイン記憶領域の保留情報を補正するので、始動入賞信号の遅延処理が行われた場合であっても、正確な保留情報を管理することが出来る。
【００１６】
請求項７に記載した発明によれば、実際の大当たり期間と大当たり信号により特定される大当り期間との間にタイムラグが生じ、更にそのタイムラグの間に始動入賞を特定した場合であっても、保留情報の補正により正確な保留情報を管理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による管理装置の構成を概略的に示す図
【図２】管理装置が設定する機種別の保留情報設定を示す図
【図３】従来構成の遊技機における信号出力タイミングチャートで、（Ａ）は始動入賞検知、（Ｂ）は図柄変動、（Ｃ）は始動入賞信号、（Ｄ）は図柄変動信号を示す図
【図４】管理装置による始動入賞信号入力処理を示すフローチャート
【図５】管理装置による図柄変動信号入力処理を示すフローチャート
【図６】管理装置による信号入力待機処理を示すフローチャート
【図７】管理装置が管理する保留情報の一例を示す図
【図８】管理装置による加算更新処理の処理結果を示す図
【図９】管理装置による繰上加算更新処理の概略を示すタイミングチャート
【図１０】管理装置による分散加算更新処理の概略を示すタイミングチャート
【図１１】保留情報の活用例を示す図その１
【図１２】本発明の第２実施形態における大当たり時の信号出力タイミングチャートを示す図
【図１３】本発明のその他の実施形態における保留情報の活用例を示す図その２で、（Ａ）は保留管理記憶領域を示す図、（Ｂ）は再集計結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による遊技情報管理装置の複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による遊技情報管理装置について、図１から図１１を参照しながら説明する。
図１は、遊技場用システム１の全体構成の概略を示している。遊技場内には、複数台の遊技機２が設置されており、各遊技機２に対応して貸出機３が設置されている。これら遊技機２及び貸出機３は、２台づつ中継装置４に接続されている。各遊技機２及び貸出機３から出力される後述する遊技信号は、中継装置４によって遊技情報管理装置としての管理装置５等に送信される。管理装置５は、遊技場内の例えば事務所等に設置され、ＬＡＮ６を介して各中継装置４と接続されており、遊技機２及び貸出機３等から出力される遊技信号に基づいて各種の後述する遊技情報を管理している。図示しないが、遊技場内には例えば数百台の遊技機２が設置されて管理対象となっている。尚、遊技場内には、図示しないスロットマシンや計数装置等も設置されている。
【００１９】
遊技機２（始動入賞検知手段、単位遊技実行手段、保留手段、単位遊技特定手段、第１出力手段、第２出力手段、連続入賞特定手段、第１出力遅延手段、出力遅延特定手段、第２出力遅延手段に相当する）は、所謂パチンコ遊技機であり、パチンコ玉（遊技媒体）を盤面に発射するためのハンドル２ａ、パチンコ玉を入賞させるための普図入賞口２ｂ、第１始動口２ｃ及び第２始動口２ｄ、パチンコ玉の入賞に応じて表示図柄が変動する表示部２ｅ、大当たり時に開放する大入賞口２ｆ、受皿２ｇ、及び保留数表示部２ｈ等が設けられている。遊技機２は、第１始動口２ｃ或いは第２始動口２ｄへのパチンコ玉の入賞（始動入賞に相当する）に応じて大当たり抽選を行い、その抽選結果に基づき所謂特別図柄（特図）による図柄変動（単位遊技に相当する）を表示部２ｅにて実行する。そして、表示部２ｅに停止表示された図柄が大当たり図柄の場合に大当たりを発生させる。第１始動口２ｃは入賞率が変動しない所謂ヘソタイプの入賞口である一方、第２始動口２ｄは普図入賞口２ｂへの入賞に伴って行われる普図抽選の抽選結果により入賞率が変動する所謂電チュータイプの入賞口である。
【００２０】
遊技機２は、図柄変動中に発生した始動入賞に対応する図柄変動を予め設定された上限値（保留上限値に相当する）まで保留可能である。本実施形態では上限値は４個に設定されており、第１始動口２ｃ及び第２始動口２ｄへの始動入賞の保留数の合計が４個になるまで図柄変動を保留可能である。保留された図柄変動は、実行中の図柄変動の終了後に順次実行される。尚、周知のように図柄変動時間は変動開始時の保留数に対応して変動する。即ち保留数が多い場合には図柄変動時間を短くなるようにして選択的に実行し、保留数が上限値にはなり難くなっている。この場合、無変動状態での始動入賞による場合も、図柄変動により保留数が減算され１となった場合も、開始される図柄変動については、ほぼ同様の図柄変動時間が選択されるようになっている。
【００２１】
遊技機２の大当たり抽選の当選確率（大当たり確率）は１／３００で、その大当たりの内、大当たり後に確変状態（確変）となる大当たりの割合は６６．６％（２／３）である。この確変は、次回の大当たりが発生するまで継続するため、大当たりが発生した後に通常状態（通常）となる通常大当たりが発生するまで継続する。遊技機２は、大当たりが発生すると、対応するラウンド数（Ｒ）に応じた回数分だけ大入賞口２ｆを開放する。本実施形態の場合、１Ｒで大入賞口２ｆにパチンコ玉が入賞する上限入賞数は８個で、大入賞口２ｆの上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間のいずれかが満たされた場合（大当たり終了条件が成立した場合）に１Ｒを終了する。また、大当たりに対応するＲは５Ｒと１６Ｒとが設けられており、その振り分け割合は５Ｒが２５％（１／４）で、１６Ｒが７５％（３／４）である。遊技機２は、確変中には大当たり確率が１／３０に向上すると共に、第２始動口２ｄへの入賞率が向上する時短状態（時短）になる。また、通常大当たりが発生した場合には、通常状態から発生した大当たりも含め、大当たりの終了後に１００回の図柄変動を行うまで時短となり、その後、通常状態に戻る。
【００２２】
遊技機２は、図示しない制御手段を備えており、上記した第１始動口２ｃ及び第２始動口２ｄへの始動入賞の検知、図柄変動等の単位遊技の実行の特定、保留数の加算及び減算による保留情報の管理等を行っている。また、遊技機２、又は遊技機２の周辺機器は、図示しない信号出力手段を備えており、遊技者による遊技の進行に伴って以下に示すような遊技信号を信号出力手段から信号出力する。
アウト信号＝使用玉を回収するアウトＢＯＸ（図示せず）から出力される使用媒体数（アウト）を特定可能な信号（稼動信号に相当する）。回収玉（使用玉、打込玉）１０玉に対して１パルス出力されるため、アウト信号数×１０を使用媒体数（アウト）として特定する。尚、遊技機２から直接出力される信号でも良い。
セーフ信号＝遊技機２から出力される払出媒体数（セーフ）を特定可能な信号（稼動信号に相当する）。払出玉数１０玉に対して１パルス出力されるため、セーフ信号×１０を払出媒体数（セーフ）として特定する。尚、補給装置（図示せず）から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。
【００２３】
始動入賞信号＝遊技機２から出力される各始動口への入賞（始動入賞）を特定可能な信号。第１始動口２ｃ又は第２始動口２ｄへの入賞１回につき１パルス出力されるので、信号入力に応じて始動入賞を特定する。
図柄変動信号＝第１始動口２ｃ或いは第２始動口２ｄへの始動入賞により変動（作動）を開始する図柄変動（役物作動、単位遊技）を特定可能な信号。図柄確定時（図柄変動が終了して図柄が確定した時）にパルス出力されるので、信号入力に応じて図柄変動を特定する。単位遊技信号に相当する。
大当たり信号＝遊技機２から出力される大当たりである期間を特定可能な信号。大当たり中にレベル出力される状態信号であるため、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する。
時短信号＝遊技機２から出力される特別状態（甘中）を特定可能な信号（特別状態信号に相当する）。第２始動口２ｄへの入賞率が向上する特別状態中（時短中。「始動入賞率が通常状態よりも向上する特別状態」に相当する）にレベル出力される状態信号なので、時短状態信号受信中を特別状態として特定する。尚、大当たり確率が向上する確変中であるか否かに関わらず時短状態であれば出力されるが、区分けして出力するようにしても良い。また、大当たり信号と時短信号のいずれも受信していない期間を通常状態として特定する。
【００２４】
貸出機３は、遊技情報等を表示するタッチパネル式の液晶表示部３ａ、パチンコ玉が払出される玉払出口３ｂ、貨幣投入口３ｃ等から構成されている。遊技者が貨幣投入口３ｃに貨幣を投入すると、投入した貨幣に応じた数のパチンコ玉が玉払出口３ｂから遊技機２の受皿２ｇに払出される。液晶表示部３ａには、遊技機２の遊技データや遊技者個人の遊技データ等が表示される。貸出機３からは、例えば以下のような遊技信号が出力される。
売上信号＝遊技者に対する貸出玉２５玉毎に１パルス出力されるため、売上信号×２５を貸出玉として特定し、その貸出玉に貸出単価（例えば４円）を乗じた値を売上額として特定する。
【００２５】
管理装置５（遊技情報管理装置、入力手段、遊技情報特定手段、保留数管理手段、保留情報管理手段、設定手段、判定手段、期間特定手段、サブ保留情報管理手段、補正手段、状態特定手段に相当する）は、図示しないＣＰＵからなる制御部、図示しないＲＯＭやＲＡＭ或いはＨＤＤ等からなる記憶部、及び上記した遊技信号等の送受信を行う入力手段である図示しない入出力部を備えたコンピュータで構成されている。この管理装置５は、記憶部に記憶されている制御プログラムに従って作動し、入力部に入力される遊技機２側の機器からの遊技信号により特定される遊技情報を集計及び管理する。管理装置５には、例えばモニタ７やプリンタ（図示せず）等の出力手段が接続されている。管理装置５は、遊技機２側の機器から入力される遊技信号に基づいて、稼動情報、出玉率、売上等の周知の遊技情報の集計及び管理を行っている。
【００２６】
また、管理装置５は、本発明に関連して、図２に示す保留情報設定を設定及び記憶している。保留情報設定の各項目の意味は、以下の通りである。尚、管理装置５は、遊技機を機種別にグループ分けする周知の機種設定も別途を行っており、機種別、或いは遊技機別に図２を設定可能としている。
上限値＝保留数の上限値（保留上限値に相当する）。本実施形態では４個に設定している。
第１判定タイマ＝保留数が上限値となった際に作動するタイマの作動時間。遊技機２にて後述する遅延処理が行われた場合に想定される始動入賞信号の入力間隔（例えば５００ｍｓｅｃ）を目安として、それより若干長めに設定することが望ましい。本実施形態では１秒に設定している。
第２判定タイマ＝遊技機２にて遅延処理が行われたか否かを判定する後述する推定期間中に、保留数が−１（非実行保留数に相当する）即ち無変動状態である期間中に作動するタイマの作動時間（遊技実行期間に相当する）。保留数が０の状態で開始する最長の図柄変動時間（例えば２２０秒）を目安として若干長めに設定することが望ましい。本実施形態では２４０秒に設定している。尚、詳細は後述するが、「保留１」〜「保留４」は保留数がそれぞれ１〜４である状態を示している。
【００２７】
稼動タイマ＝遊技機２の稼動状態を特定するための周知のタイマ。アウト信号の入力毎に初期化され、この稼動タイマの作動中を稼動中として特定し、タイムアップにより非作動となっている期間を非稼動中として特定する。本実施形態では１２０秒に設定している。
分散割合＝後述する分散加算更新処理を行う際の分散割合の設定値で、遊技機２にて遅延処理が実行される可能性を目安に設定する。本実施形態では５０％に設定している。尚、詳細は後述するが、分散加算更新処理を行う場合、サブ保留領域（図６参照）の値に分散割合を乗じた値（回数又は累計時時間）を保留数が同数のメイン記憶領域（図６参照）に振り分け、残りを保留数を１加算したメイン記憶領域へと振り分ける。
【００２８】
次に上記した構成の管理装置５の作用について説明する。
まず、図３に示す信号タイミングチャートを参照して、遊技機２による遊技信号の出力のタイミングについて説明する。遊技機２は、前述のように、始動入賞信号の遅延処理を行っている。例えば、図３（Ａ）に示すように、Ｉ１〜Ｉ６の合計６回の始動入賞（図３では単に「入賞」と示す）を検知した場合を想定する。また、Ｉ１〜Ｉ６の始動入賞は、図３（Ｂ）に示すようにＩ１の始動入賞に対応する図柄変動の実行中（変動中）に発生しているものとする。この場合、遊技機２は、図３（Ｃ）に示すようなタイミングで始動入賞信号（ＳＳ１〜ＳＳ６）を出力する。尚、Ｉ１の始動入賞に対応する始動入賞信号がＳＳ１であり、他の信号についても同様である。
【００２９】
遊技機２は、図３（Ａ）に示すようにＩ５の始動入賞とＩ６の始動入賞とが比較的短い期間（例えば始動入賞信号のパルス幅よりも短い期間。設定期間に相当する）で連続して発生した場合、Ｉ５の始動入賞とＩ６の始動入賞とを連続始動入賞として特定する。そして、連続始動入賞として特定されたＩ６の始動入賞を特定可能なＳＳ６の始動入賞信号を、本来の始動入賞のタイミング（図３（Ｃ）に破線して示すタイミング）から、所定期間だけ遅延させたタイミングで出力する。つまり、遊技機２は、連続始動入賞を特定した場合、Ｉ６の始動入賞に対応する始動入賞信号を遅延させて出力する遅延処理を実行している。
この場合、遊技信号に基づいて保留数（管理保留数に相当する）等の保留状態を管理している従来構成の管理装置（以下、従来管理装置と称する）は、図３（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように保留数（判＝Ｘ）を判定する。尚、図３（Ｃ）及び（Ｄ）の「判＝０」は保留数が０と判定している状態、「判＝１」は保留数が１と判定している状態、「判＝２」は保留数が２と判定している状態、「判＝３」は保留数が３と判定している状態、「判＝４」は保留数が４と判定している状態であることを示している。また、「実＝３」は、後述するように実際の保留数が３である状態を示している。
【００３０】
この図３（Ｃ）及び（Ｄ）の場合、従来管理装置は、Ｉ１の始動入賞に対応するＳＳ１の始動入賞信号が入力された時に保留数が０（判＝０）であると判定した後、始動入賞信号が入力される毎に保留数を加算し、Ｉ５の始動入賞に対応するＳＳ５の始動入賞信号が入力された時に保留数が４（判＝４）であると判定している。
一方、遊技機２は、図柄変動信号と始動入賞信号とはそれぞれ独立して出力する構成となっている。そのため、図柄変動信号は、図３（Ｄ）に示すように、ＨＳ１の図柄変動信号は、始動入賞信号の出力タイミングとは無関係に、Ｉ１に対応する図柄変動の終了時に出力される。その結果、ＨＳ１の図柄変動信号は、ＳＳ５の始動入賞信号が出力された後且つ遅延処理により遅延されているＳＳ６の始動入賞信号が出力される前に出力される状態が発生し得る。換言すると、実際の始動入賞の発生順と信号出力順とが相違する可能性がある。そして、このような状態では、従来管理装置は、ＨＳ１の図柄変動信号が入力された時に保留数を減算して保留数が３（判＝３）であると判定し、その後、Ｉ６の始動入賞に対応するＳＳ６の始動入賞信号が入力された時に保留数を加算して保留数が４（判＝４）であると判定してしまう。
【００３１】
しかし、実際には、Ｉ５の始動入賞が発生した時点で保留数が上限値の４個となっていることから、遊技機２ではＩ６の始動入賞が発生した時点でオーバーフローが発生している。つまり、Ｉ６の始動入賞は保留数の加算対象とはならない始動入賞であり、ＳＳ６の始動入賞信号が入力された時点における実際の保留数は３（実＝３）である。ところが、遅延処理によってＨＳ１の図柄変動信号よりも後のタイミングでＩ６の始動入賞信号が出力されていることから、従来管理装置は、Ｉ６の始動入賞信号を加算対象と判定してしまっている。つまり、遊技機２の場合、遅延処理によって始動入賞信号の出力と図柄変動信号の出力とが実際とは異なる順序で行われる可能性があり、その結果、従来管理装置において、オーバーフローの発生を検出出来ず、遊技信号に基づいて判定した保留数（判＝Ｘ）と実際の保留数（実＝Ｙ）との不一致が生じる虞がある。
そこで、本実施形態の管理装置５は、上記した周知の遊技情報の集計処理に加えて、図４に示す始動入賞信号入力処理、図５に示す図柄変動信号入力処理、及び図６に示す信号入力待機処理を実行することにより、保留数の不一致が生じないようにしている。
【００３２】
管理装置５は、図４に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力されたか（Ａ１）を判定しており、始動入賞信号が入力されていない場合には（Ａ１：ＮＯ）、リターンする。また、図５に示す図柄変動信号入力処理において、図柄変動信号が入力されたかを判定しており（Ｂ１）、図柄変動信号が入力されていない場合には（Ｂ１：ＮＯ）、リターンする。さらに、図６に示す信号入力待機処理において、第２判定タイマが作動中か（Ｃ１）、累計時間の計時加算中か（Ｃ１３）、遊技機２が稼動となったか（Ｃ１４）を判定しており、いずれでも無い場合には（Ｃ１：ＮＯ、Ｃ１３：ＮＯ、Ｃ１４：ＮＯ）、リターンする。尚、第２判定タイマや累計時間の計時加算の詳細については後述する。つまり、管理装置５は、遊技機２において遊技が実行されていない場合には実質的な処理を行わずにリターンする。この遊技機２において遊技が実行されていない非稼動期間は、図７の保留管理記憶領域の管理対象とはならないが、管理対象としても勿論良い。
【００３３】
ここで、図７の保留管理記憶領域について説明する。保留管理記憶領域には、以下の情報が記憶されている。
状態＝対応する保留状態を示す。無変動は図柄変動を行っていない無変動状態即ち保留０となる始動入賞が発生する可能性のある状態に対応し、保留１〜４は図柄変動を行っている変動状態に対応し、更に変動状態を変動開始時の保留数に対応した数値により区分けしている。また、ＯＦは保留数が上限値で有る状態での始動入賞、即ち、図柄変動に結び付かなかった始動入賞である所謂オーバーフローに対応する。尚、後述するメイン記憶領域に対応する場合はメイン保留数に対応し、サブ記憶領域に対応する場合はサブ保留数に対応する。
【００３４】
メイン記憶領域＝保留状態のメイン記憶領域で、各状態に対応付けて回数と累計時間との情報（メイン保留情報に相当する）を記憶する。回数は無変動状態になった回数、或いは状態に対応する図柄変動数を示し、累計時間はその合計期間（秒）を示す。例えば、保留１の場合、保留数が１の状態から９２８回の図柄変動が行われ、その図柄変動時間の合計が３１６６４秒であることを示す。尚、無変動についてはその対象を稼動状態である期間とした。また、図柄変動は変動状態（保留１〜４）の合計値を示し、始動入賞の回数は始動入賞した回数、即ち図柄変動にＯＦを加算した値を示し、累計時間は総稼動時間、即ち、図柄変動と無変動の合計累計時間を示す。
【００３５】
サブ記憶領域＝遊技機での遅延処理実行可能性有りと判定した場合に、その判定後から遅延処理が行われたか否かが特定出来るまでの推定期間にて保留情報を管理するための記憶領域。回数や累計時間はメイン記憶領域と同義であり、後述する加算更新処理にて複数の態様にてメイン記憶領域に加算するための遊技情報（サブ保留情報に相当する）を更新する。
予備保１＝推定期間にて無変動状態から始動入賞した状態に対応する。即ち、遅延処理が行われていれば無変動状態からの図柄変動に対応し、遅延処理が行われていなければ保留１の状態の一部となる期間に対応する（特別保留数に相当する）。
【００３６】
さて、遊技者により遊技が開始されると、パチンコ玉の打ち込みに伴って遊技機２側からアウト信号が出力される。このとき、管理装置５は、図６に示す信号入力待機処理において、アウト信号が入力されると遊技機２が稼動となったと判定し（Ｃ１４：ＹＥＳ）、メイン記憶領域の無変動の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始する（Ｃ１５）。このとき、図７の保留管理記憶領域のメイン記憶領域が更新される。この場合、非稼動状態であった遊技機２が稼動状態になった直後であり、始動入賞が発生していない状態であるので、管理装置５が管理する保留数は−１になっている。この状態で始動入賞が発生しないまま遊技が継続されると、累計時間の計時加算中であり（Ｃ１３：ＹＥＳ）、保留数は−１であるので（Ｃ１６：ＹＥＳ）、非稼動になったかを判定する（Ｃ１７）。現時点では遊技機２は稼動中であることから（Ｃ１７：ＮＯ）、そのままリターンする。尚、稼動タイマがタイムアップすることにより非稼動状態になった場合には（Ｃ１７：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了する（Ｃ１８）。このように、管理装置５は、累計時間を計時加算している。尚、この計時加算の処理は他の保留数においても同様の処理が行われることから、以下の説明では必要のない限り省略するものとする。尚、非稼動になったかを判定する際に（Ｃ１７）、保留数＝−１であること（Ｃ１６：ＹＥＳ）を条件としているのは、図柄変動中に非稼動となっても遊技者は図柄変動を見守っている可能性が高いので、図柄変動中は非稼動になっても累計時間の加算対象とするためである。
【００３７】
保留数が−１の状態且つ遊技機２が稼動中の状態で遊技者により遊技が行われ、最初の始動入賞が発生すると、遊技機２からは始動入賞信号が出力される。このとき、管理装置５は、図４に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力されると（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数は上限値ではなく（Ａ２：ＮＯ）、現保留数が−１であるので（Ａ３：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了する（Ａ１０）。このように、保留数が非実行保留数（−１）において始動入賞を特定したことが、図柄変動が開始（「単位遊技の実行状態」に相当する）されたことを特定する第１状態特定処理に相当する。続いて、詳細は後述するが最初の始動入賞時には遅延フラグは０であるので（Ａ１１：ＮＯ）、メイン記憶領域の保留１の回数を加算すると共に累計時間の計時加算を開始する（Ａ１４）。ここで、ステップＡ１４において保留１のメイン記憶領域を加算するのは、本実施形態では保留−１の状態での始動入賞が一旦保留されるとみなしているためである。具体的には、保留数が無い状態から発生した始動入賞は、一旦保留されて保留数が有る状態（保留１）になり、その後、その保留に対応する図柄変動を行っているとみなしているためである。そのため、管理装置５は、保留数を加算する（Ａ１７）。尚、この時点では現保留数は０になっている。
【００３８】
さて、この状態で遊技が継続されると新たな始動入賞が発生する可能性はあるものの、ここでは説明の簡略化のため、新たな始動入賞が発生していないものとする。
遊技機２は、始動入賞が発生すると、その始動入賞に対応した図柄変動を開始する。そして、図柄変動が確定（終了）した時点で、図柄変動信号を出力する。このとき、管理装置５は、図５に示す図柄変動信号入力処理において、図柄変動信号が入力されたことから（Ｂ１：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了し（Ｂ２）、遅延フラグが１であるかを判定する（Ｂ３）。この場合、上記したように遅延フラグは０であり（Ｂ３：ＮＯ）、現保留数は０であるので（Ｂ１５：ＹＥＳ）、ステップＢ１０にて保留数を減算すると非実行保留数である−１となることから無変動（非実行状態）になったと特定し（第２状態特定処理に相当する）、上述した通り無変動については対象を稼動状態としており、現在は稼動中であることから（Ｂ１６：ＮＯ）、メイン記憶領域の無変動の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始した後（Ｂ１７）、保留数を減算する（Ｂ１０）。尚、遊技機２が非稼動であれば保留数を減算した後（Ｂ１０）リターンする。また、例えば保留数が１である場合にはステップＢ１５にて保留数が−１とならないので図柄変動が継続したことを特定し（第２状態特定処理に相当する）、保留１に対応した状態の保留情報を更新する。そして、累計時間の計時加算は、この場合も、上述した保留数が非実行保留数において始動入賞を特定した場合も、次の図柄変動信号の入力（Ｂ１：ＹＥＳ）に応じて終了する（Ｂ２）。つまり、特別対応保留数に相当する保留１の実行期間は、第１状態特定処理が行われてから、その次の第２状態特定処理が行われるまでの期間、及び第２状態特定処理が行われてから、その次の第２状態特定処理が行われるまでの期間の双方に対応している。
【００３９】
このように、管理装置５は、始動入賞信号の入力及び図柄変動信号の入力に応じて、保留数の加減算及び図柄変動時間等の保留情報の集計を行っている。
ところで、管理装置５は、先の始動入賞に対応する図柄変動中、即ち、保留０の状態で新たな始動入賞が発生して対応する始動入賞信号が入力された場合には（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数は上限値ではなく（Ａ２：ＮＯ）、現保留数は−１ではなく（Ａ３：ＮＯ）、保留数は０であるので（Ａ４：ＮＯ）、保留数を加算して（Ａ１７）、リターンする。このように、管理装置５は、図柄変動中に新たな始動入賞信号が入力された場合には、保留数が上限値−１になるまで（Ａ４：ＮＯ）は保留数を加算する（Ａ１７）。つまり、管理装置５は、遊技が継続された状態（稼動中）で図柄変動信号が入力される前に複数の始動入賞が発生した場合には、図４に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号の入力に応じて上記した各保留数になった回数及び累計時間の計時加算の処理を繰り返す。
【００４０】
一方、管理装置５は、保留数が４個の状態で新たな始動入賞が発生して始動入賞信号が入力された場合には（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数が上限値であるので（Ａ２：ＹＥＳ）、オーバーフローが発生したとしてＯＦ回数を加算する（Ａ１８）。この状態即ち保留数が４の状態では、管理装置５は、図柄変動信号の入力に応じて（Ｂ１：ＹＥＳ）、メイン記憶領域の現保留数（＝４個）の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始した後（Ｂ１７）、保留数を減算して（Ｂ１０）、リターンする。
さて、遊技信号に基づいて判定した保留数と実際の保留数とが相違する状態が起こり得るのは、上記した保留数が上限値になる始動入賞と、オーバーフローになる始動入賞とが連続して発生して遅延処理が行われた場合である。換言すると、保留数が上限値でない場合には、保留数を加算するだけで、たとえ始動入賞信号の出力と図柄変動信号の出力との出力順が入れ替わったとしても遊技信号に基づいて判定した保留数と実際の保留数とは一致することになる。
【００４１】
そこで、管理装置５は、図４に示す始動入賞信号入力処理において、上記した図柄変動が確定する前（図柄変動信号が入力される前）に複数の始動入賞が発生した場合、遅延処理が行われた可能性を考慮した処理を実行している。具体的には、保留数が上限値になる始動入賞が発生すると、即ち、保留数が３の状態で新たな始動入賞信号が入力されると（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数が上限値ではなく（Ａ２：ＮＯ）、保留数が−１でもなく（Ａ３：ＮＯ）、保留数が上限値−１（＝３個）であるので（Ａ４：ＹＥＳ）、遅延フラグが０であるかを判定する（Ａ５）。この場合、遅延フラグが０であり（Ａ５：ＹＥＳ）、第１判定タイマが作動中でないときには（Ａ６：ＮＯ）、遅延処理が行われた可能性があるとして、第１判定タイマの作動を開始した後（Ａ１８）、保留数を加算にする（Ａ１９）。このステップＡ１７において、保留数が上限値の４になる。
【００４２】
この状態（保留数が４）で遊技機２から図柄変動信号が出力されると、管理装置５は、図５に示す図柄変動信号入力処理において、図柄変動信号が入力されたことから（Ｂ１：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了し（Ｂ２）、遅延フラグは０であり（Ｂ３：ＮＯ）、保留数は４であり（Ｂ１５：ＮＯ）、メイン保留情報の現保留数（保留４）の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始し（Ｂ１７）、保留数を減算する（Ｂ１０）。このステップＢ１０において、保留数が３になる。
【００４３】
この状態で、図柄変動信号が入力される前に新たな始動入賞信号が入力されると（Ａ１：ＹＥＳ）、管理装置５は、保留数は３であり（Ａ２：ＮＯ、Ａ３：ＮＯ、Ａ４：ＹＥＳ）、遅延フラグは０であり（Ａ５：ＹＥＳ）、上記したように第１判定タイマが作動中であることから（Ａ６：ＹＥＳ）、遅延フラグを１にする（Ａ７）。この遅延フラグが１になった以降の期間が、遅延処理が行われた可能性がある状態で保留情報を管理することになる期間即ち推定期間となる。より具体的には、保留数が上限値となってから単位遊技の実行の特定があり、更にその後始動入賞が特定された場合に、期間開始条件が成立する。管理装置５は、遅延フラグを１にすると、第１判定タイマを停止させ（Ａ８）、後述する仮非稼動タイマを初期化した後（Ａ９）、リターンする。つまり、管理装置５は、遅延フラグを１にした場合（Ａ７）には、始動入賞が発生しても遅延処理が行われたと推定することから保留数を加算することなく（ステップＡ１７を実行することなく）、リターンする。
【００４４】
管理装置５は、遅延フラグを１にした以降の推定期間には、図７に示すように、遊技信号に基づいて判定した保留状態に対応する保留情報をサブ記憶領域に記憶するようになる。尚、上記した仮非稼動タイマとは、推定期間において遊技機２が非稼動状態と判定した時間を計時するためのタイマである。推定期間の開始は上記のように遅延処理が行われたことを前提としているものの、後述するようにその前提が否定される可能性がある。即ち、推定期間中に非稼動状態であると判定しても、実際には図柄変動が行われている可能性がある。そこで、管理装置５は、前提が否定された場合に非稼動状態と判定した期間を補正するために、仮非稼動タイマを用いて推定期間中に非稼動と判定した期間の計時を行っている。
【００４５】
ところで、管理装置５は、保留数が３の状態で始動入賞信号が入力された場合に遅延処理が行われた可能性があるとして推定期間の開始を判定している。しかし、推定期間の開始判定は遊技信号に基づいて行われることから、上記した図３のように実際に遅延処理が行われた場合（ケース１）、後述する図９のように実際には遅延処理が行われていない場合（ケース２）、又は、後述する図１０のように遅延処理が行われたか否かが判定できない場合（ケース３）が起こり得る。即ち、推定期間の推定（判定結果）は、正しい場合と誤りである場合とが起こり得る。そこで、管理装置５は、いずれのケースに相当するかを以下のように判定し、各ケースにおいてメイン記憶領域の保留情報をサブ記憶領域の保留情報により補正している。以下、説明の簡略化のため、上記したケース１〜３を個別に説明する。
【００４６】
＜＜ケース１：実際に遅延処理が行われた場合＞＞
このケース１は、実際の始動入賞及び単位遊技の実行の順序と、遊技信号により特定される始動入賞及び図柄変動の実行の順序とが相違した状態であり、遅延処理が行われたことを肯定するための条件である肯定条件が成立する場合に相当する。具体的には、図３に示すようなタイミングで始動入賞、及び図柄変動とその出力が行われた状態である。以下、図３を参照しつつケース１について説明するが、説明の簡略化のため、Ｉ６の始動入賞の発生以降は、遊技機２は稼動中であるものの始動入賞は発生していないものとする。また、管理装置５は、遅延フラグが１の状態で保留数を３と判定している状態、即ち、図３（Ｃ）のＳＳ６の始動入賞信号が入力された直後の状態とする。尚、管理装置５は、図３で説明した従来管理装置の場合とは異なり、ＳＳ６の始動入賞信号が入力されても上記したように保留数を加算していない状態である。
【００４７】
遊技機２は、図３（Ｂ）に示すＩ２に対応する図柄変動が確定すると、Ｉ２の始動入賞に対応する図示しないＨＳ２の図柄変動信号を出力する。この場合、管理装置５は、図５に示す図柄変動信号入力処理において、ＨＳ２の図柄変動信号が入力されると（Ｂ１：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了し（Ｂ２）、遅延フラグが１であるので（Ｂ３）、ＯＦフラグが１であるかを判定する（Ｂ４）。このＯＦフラグとはＯＦ（オーバーフロー）が発生したことが特定された場合に１になるフラグであり、ここではＯＦフラグはまだ０である（Ｂ４：ＮＯ）。続いて、保留数は３であるので（Ｂ１１：ＮＯ）、サブ記憶領域の現保留数（保留３）の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始した後（Ｂ１７）、保留数が０でないことから（Ｂ１９：ＮＯ）、保留数を減算して（Ｂ１０）、リターンする。
【００４８】
そして、管理装置５は、Ｉ３からＩ５の始動入賞に対応する図柄変動信号の入力に応じて同様の処理を実行し、遊技機２からＩ５の始動入賞に対応するＨＳ５の図柄変動信号の入力があると（Ｂ１：ＹＥＳ）、保留数が０であることから（Ｂ１９：ＹＥＳ）、第２判定タイマの作動を開始して（Ｂ２０）、保留数を０から−１へと減算する（Ｂ１０）と、リターンする。即ち、管理装置５は、入力された始動入賞信号及び図柄変動信号に基づいて判定した全ての保留が消化されたとして、第２判定タイマの作動を開始する。つまり、管理装置５は、この場合も第２状態特定処理を実行し、無変動を特定した場合には第２判定タイマを作動させる。
【００４９】
この状態で、新たな始動入賞信号又は新たな始動入賞信号の入力が無い場合（Ａ１：ＮＯ、且つ、Ｂ２：ＮＯ）、管理装置５は、図６に示す信号入力待機処理において、第２判定タイマが作動中であることから（Ｃ１：ＹＥＳ）、仮非稼動タイマが停止しているかを判定する（Ｃ２）。この場合、稼動タイマがタイムアップしておらず稼動中であることから仮非稼動タイマは停止しており（Ｃ２：ＹＥＳ）、遊技機２は稼動中であることから（Ｃ３：ＮＯ）、第２判定タイマがタイムアップした場合には、始動入賞の保留が無い状態であると判定することが出来る。そこで、管理装置５は、新たな始動入賞信号又は新たな図柄変動信号の入力がないまま第２判定タイマがタイムアップした場合には（Ｃ１：ＹＥＳ、Ｃ２：ＹＥＳ、Ｃ３：ＮＯ、Ｃ５：ＹＥＳ）、遅延フラグを０にし（Ｃ６）、累計時間の計時加算をサブ記憶領域からメイン記憶領域に切り替える（Ｃ７）。つまり、上述した遅延フラグが１且つ保留数＝−１の状態は遅延処理が行われたとした推定が正しければ図柄変動は無変動状態となるが、正しく無ければ変動状態であり、変動状態であれば図柄変動時間に対応した第２判定タイマがタイムアップする前に図柄変動信号が入力されるはずである。よって、図柄変動信号が入力されることなく第２判定タイマがタイムアップしたことにより、遅延処理の推定が正しかったこと、即ち、実際に遅延処理が行われたことが肯定される（肯定条件が成立する）ことになる。よって、第２判定タイマがタイムアップした時点で、推定期間が終了したと判定できる（推定期間の終了時期となったことが特定される）。
【００５０】
推定期間が終了したと判定すると、管理装置５は、通常加算更新処理（加算更新処理、第１特定処理に相当する）を実行する（Ｃ８）。この通常加算更新処理は、図８に示すように、上記した始動入賞信号入力処理及び図柄変動信号入力処理において集計した（Ａ）集計結果のサブ記憶領域の値をメイン記憶領域にそのまま加算する処理である。具体的には、保留１の場合、（Ａ）集計結果のサブ記憶領域の回数（４７回）及び累計時間（１６６４秒）を、メイン記憶領域の回数（９２８回）及び累計時間（３１１６４秒）に加算する処理である。尚、保留１は例外的に予備保１のサブ記憶領域の回数（２回）と累計時間（４８秒）とを保留１のメイン記憶領域に加算する。これは、上述した通り予備保１が、遅延処理が行われていれば無変動状態からの図柄変動に対応しているためである。その結果、（Ｂ）通常加算更新結果に示すように、メイン記憶領域の回数（９７７＝９２８＋４７＋２回）及び累計時間（３３３７６＝３１６６４＋１６６４＋４８秒）が更新される。また、遅延処理が行われた時にオーバーフローが１回発生していることが肯定されたことから、ＯＦの回数を１加算して１９６回にする。尚、例えば保留２等のその他の状態については、サブ記憶領域の保留情報（例えば回数（２３回））を、そのままメイン記憶領域の保留情報（６２７回）へと加算する（６５０回）。
【００５１】
このように、管理装置５は、遅延処理が行われたと推定した場合にはサブ記憶領域に保留情報を記憶し、遅延処理が行われたことが肯定された場合には、通常加算更新処理を行うことにより、各保留状態における正確な遊技情報を管理する。
ところで、上記した説明では、遊技機２が稼動中であることを前提としたが、遊技機２が稼動中でない場合も勿論想定される。そのため、無変動については上述した通り遊技を継続しているにも関わらず始動入賞が発生しない状態（前者）と、遊技者が不在の状態（後者）とを区別して管理することが望ましい。
【００５２】
そこで、管理装置５は、図６に示す信号入力待機処理において、仮非稼動タイマが停止中であるか否かを判定し（Ｃ２）、非稼動タイマの停止中（Ｃ２：ＹＥＳ）に遊技機２が非稼動となった場合には（Ｃ３：ＹＥＳ）、仮非稼動タイマの作動を開始（Ｃ４）することにより非稼動状態の累計時間を計時する。一方、仮非稼動タイマの作動中に（Ｃ２：ＮＯ）遊技機２が非稼動から稼動となった場合には（Ｃ１１：ＹＥＳ）、仮非稼動タイマの作動を停止する（Ｃ１２）。このように、第２判定タイマ作動中においては、仮非稼動タイマにより非稼動時間を計時することにより、無変動中に始動入賞が発生していない稼動状態（前者）なのか、単に遊技者が不在（後者）なのかを適切に判断することが可能となる。そして、通常加算更新処理（Ｃ８）後には仮非稼動タイマを停止させ（Ｃ９）、非稼動状態の累計時間（＝非稼動タイマの作動時間。仮非稼動期間に相当する）を無変動の累計時間から減算（除外）することで（Ｃ１０）、より正確に累計時間を算出することが可能となる。
【００５３】
＜＜ケース２：実際には遅延処理が行われていない場合＞＞
このケース２は、実際の始動入賞及び単位遊技の実行の順序と、遊技信号により特定される始動入賞及び図柄変動の実行の順序とが一致した状態であり、遅延処理が行われたことを否定するための条件である否定条件が成立する場合に相当する。具体的には、図９に示すようなタイミングで始動入賞信号及び図柄変動信号の出力が行われた結果、その出力順と実際の事象の発生順とが同じ状態である。以下、図９を参照しつつ説明するものの、説明の簡略化のため、ケース１と同様の状態として、以下の説明は、ＳＳ６の始動入賞信号の入力後、且つ、ＨＳ２の図柄変動信号の入力前の時点からの説明である。
【００５４】
管理装置５は、図９に示すＨＳ２〜ＨＳ５の図柄変動信号の入力に応じて、ケース１同様に処理を繰り返し、ＨＳ５の図柄変動信号の入力があると（Ｂ１：ＹＥＳ）、保留数が０であることから（Ｂ１９：ＹＥＳ）、第２判定タイマの作動を開始した後（Ｂ２０）、保留数を０から−１に減算して（Ｂ１０）、リターンする。この場合、管理装置５は、実際には遊技機２において遅延処理が行われていないためＳＳ６の始動入賞信号に対応した図柄変動が行われているにも関わらず、ケース１同様に保留が全て消化されたものとして（図９のＨＳ５、判＝−１の状態）、第２判定タイマを開始している（Ｂ２０）。
【００５５】
この状態で、第２判定タイマがタイムアップする前に遊技機２からＳＳ７の始動入賞信号が出力されると、管理装置５は、図４に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力され（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数は上限値ではなく（Ａ２：ＮＯ）、保留数が−１であるので（Ａ３：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了する（Ａ１０）。続いて、遅延フラグは１であるので（Ａ１１：ＹＥＳ）、第２判定タイマ及び仮非稼動タイマを停止し（Ａ１２）、サブ記憶領域の予備保１の回数を加算すると共に累計時間の計時加算を開始して（Ａ１４）、保留数を−１から０に加算する（Ａ１７）。つまり、特別保留数に対応する予備保１（保留０からの始動入賞に対応）の実行期間を、第１状態特定処理（Ａ３：ＹＥＳ）が行われてから、その次に第２状態特定処理（Ｂ１９）が行われるまでの期間とするべく予備保１の累計時間の計時加算を開始する。
続いて、管理装置５は、ＨＳ６の図柄変動信号の入力に応じて（Ｂ１：ＹＥＳ）処理を行い、保留数が０であるので（Ｂ１９）、第２判定タイマの作動を開始した後（Ｂ２０）、保留数を減算する（Ｂ１０）。つまり、管理装置５は、ＨＳ６の図柄変動信号が実際にはＳＳ６の始動入賞信号に対応するにも関わらず、ＳＳ７の始動入賞信号に対応するものであると推定し、第２判定タイマの作動を開始する。この場合、管理装置５は、保留が再び全て消化されたものとして判定している（図９のＨＳ６、判＝−１の状態）。
【００５６】
一方、遊技機２は、まだ保留が残っていることから、ＳＳ７の始動入賞に対応する図柄変動が終了すると、ＨＳ７の図柄変動信号を出力する。この場合、管理装置５には、第２判定タイマがタイムアップする前に、ＨＳ７の図柄変動信号が入力されることになる。そのため、管理装置５は、第２判定タイマがタイムアップする前に図柄変動信号が入力されると（Ｂ１：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了し（Ｂ２）、遅延フラグが１であり（Ｂ３：ＹＥＳ）、ＯＦフラグが０であり（Ｂ４：ＮＯ）、保留数は−１であるので（Ｂ１１：ＹＥＳ）、繰上加算更新処理（加算更新処理、第２特定処理に相当する）を行う（Ｂ１２）。この場合、遅延処理が行われたものとして遅延フラグを１にしてサブ記憶領域に保留情報を記憶したものの、判定した保留以上の図柄変動信号が入力されたことを意味している。つまり、遅延処理が行われたとした推定が誤りであること、換言すると、遅延処理が行われたことを否定するための条件である否定条件が成立した状態であることを示している。よって、保留数が−１の状態で図柄変動信号が入力された時点（ＨＳ７の図柄変動信号が入力された時点）で、推定期間が終了したと判定できる（推定期間の終了時期となったことが特定される）。
【００５７】
この繰上加算更新処理は、図８に示すように、（Ａ）集計結果のサブ記憶領域の各保留状態の値を、メイン記憶領域にて繰り上げて加算する処理である。具体的には、例えば保留１の場合、サブ記憶領域の無変動の回数（３回）及び累計時間（１９８秒）を、保留１のメイン記憶領域の回数（９２８回）及び累計時間（３１６６４秒）に加算する。尚、保留１に限り、予備保１の累計時間（４８秒）も加算するが、予備保１の回数（２回）は加算対象としない。即ち、ケース２の場合、予備保１は保留１にて開始した図柄変動中に始動入賞した状態に対応しているので、累計時間は加算対象となるが回数は加算対象とならない。つまり、特別保留数である予備保１は、上述した通りケース１、ケース２の場合に共通して対応保留数となる保留数は特別対応保留数である保留１であるが、ケース１の場合は回数と累計時間の双方が加算対象となる一方、ケース２の場合は累計時間のみが加算対象となる。即ち、特別保留数についての加算更新処理を実行する場合に、単位遊技（図柄変動）が実行された回数については、遅延処理肯定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とする一方、遅延処理否定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とせず、単位遊技の実行期間については、遅延処理肯定条件、及び遅延処理否定条件のいずれの成立が特定された場合であっても加算更新対象とする。その結果、（Ｄ）繰上加算更新結果に示すように、メイン記憶領域の保留１の回数（９３１＝９２８＋３回）及び累計時間（３１９１０＝３１６６４＋１９８＋４８秒）が更新される。尚、ケース１同様に仮非稼動タイマの更新は推定期間中に行うものの、サブ記憶領域の予備保１、及び無変動は共に保留１に対応することになる。即ち、実際には推定期間中に無変動状態が生じなかったことからケース１とは異なり、仮非稼動タイマの作動時間を無変動の累計時間から減算（除外）しない。即ち、仮非稼動期間を含めて加算更新する。また、当然ではあるが、仮非稼動タイマの更新や推定期間中に保留数に応じて第２判定タイマを再作動する等の推定期間中の処理は、推定期間中に遅延処理の実行結果の判定が得られないことから、全てのケースに共通して実行する。
このように、管理装置５は、遅延処理が行われた可能性があると推定してもそれが誤りであったことが特定された（否定条件が成立した）場合には、通常加算更新処理とは異なる態様にて繰上加算更新処理を行うことにより、各保留状態における遊技情報を正確に管理することが可能となる。
【００５８】
＜＜ケース３：遅延処理が行われたか否かが判定できない場合＞＞
このケース３は、実際の始動入賞及び単位遊技の実行の順序と、遊技信号により特定される始動入賞及び図柄変動の実行の順序とが一致しているか否かが特定出来ない状態、即ち、遅延処理が行われたか否かが判定不能であることが特定された場合に相当する。具体的には、図１０に示すようなタイミングで始動入賞信号及び図柄変動信号の出力が行われた結果、その出力順と実際の事象の発生順とが一致しているか否かが不明な状態である。以下、図１０を参照しつつ説明するものの、説明の簡略化のため、ケース１、２同様の前提とし、以下の説明は、ＳＳ７の始動入賞信号の入力前の時点からの説明である。
【００５９】
管理装置５は、図５に示す図柄変動信号入力処理において、ＨＳ２の図柄変動信号の入力に応じて（Ｂ１：ＹＥＳ）保留数を２へと減算（Ｂ１０）後にリターンした状態で、遊技機２からＳＳ７の始動入賞信号が出力されると、図４に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力された時に（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数は上限値ではなく（Ａ２：ＮＯ）、保留数は−１でもなく（Ａ３：ＮＯ）、保留数が上限値−１でもないため（Ａ４：ＮＯ）、保留数を加算する（Ａ１７）。このとき、管理装置５は、保留数が３（判＝３）と判定している。続いて、図柄変動信号が入力される前にＳＳ８の始動入賞信号が入力されると（Ａ１：ＹＥＳ）、保留数が３と判定しており（Ａ２：ＮＯ、Ａ３：ＮＯ、Ａ４：ＹＥＳ）、遅延フラグが１であることから（Ａ５：ＮＯ）、ＯＦフラグを１にした後（Ａ１５）。保留数を加算する（Ａ１７）。この場合、図１０に示すタイミングで始動入賞信号及び図柄変動信号が入力されると、ＳＳ８の始動入賞信号が入力された時点で判定した保留数、即ち遅延処理があった場合の保留数（判＝４）と実際の保留数、即ち遅延処理がなかった場合の保留数（実＝ＯＦ＝４）とが一致する。換言すると、図１０のようなタイミングでは、ＳＳ６の始動入賞信号が遅延処理が行われた結果の信号であるか否かに関わらず、上記したケース１又は２のような遅延処理が行われたことを肯定又は否定することが不可能になる。そこで、管理装置５は、遅延処理が行われたか否かを判定することが不能になった。即ち、推定期間の終了条件が成立し、次の図柄変動の確定に応じて推定期間が終了したと判定するためＯＦフラグを１とする。
【００６０】
そして、管理装置５は、ＨＳ３の図柄変動信号が入力されると（Ｂ１：ＹＥＳ）、累計時間の計時加算を終了し（Ｂ２）、遅延フラグは１であり（Ｂ３：ＹＥＳ）、ＯＦフラグも１であることから（Ｂ４：ＹＥＳ）、ＯＦフラグを０にした後（Ｂ５）、分散加算処理を実行する（Ｂ５）。
【００６１】
分散加算更新処理は、図７に示すように、（Ａ）集計結果のサブ記憶領域の各保留状態の値を、図２に示す分散割合を乗じてメイン記憶領域の対応する保留数（対応保留数に相当する）に分散して加算する処理である。この場合、サブ記憶領域の予備保１以外については、回数及び累積時間に分散割合を乗じた値を同じ保留数のメイン記憶領域に加算する一方、その残りを１加算した保留数に加算することで分散して加算する。また、予備保１については、回数については分散割合を乗じた値、累積時間についてはそのまま（分散割合を乗ぜず）加算する。より具体的には、管理装置５は、メイン記憶領域の無変動の場合、サブ記憶領域の無変動の回数（３回）に分散割合（図２参照）を乗じた値（３×５０％＝１．５回）及び累計時間に分散割合を乗じた値（１９８×５０％＝９９秒）をメイン記憶領域の無変動に加算すると共に、その残りをメイン記憶領域の保留１の回数（９２８回）及び累計時間（３１６６４秒）に加算する。その結果、その結果、（Ｃ）分散加算更新結果に示すように、メイン記憶領域の無変動の回数（６５．５＝６４＋１．５回）及び累計時間（３４２７＝３３２８＋９９秒）が更新される。
【００６２】
また、メイン記憶領域の保留１の場合、サブ記憶領域の保留１の回数に分散割合を乗じた値（４７×５０％＝２３．５回）及び累計時間に分散割合を乗じた値（１６６４×５０％＝８３２秒）と、サブ記憶領域の無変動の残りの回数（１．５回）及び累計時間（９９秒）と、サブ記憶領域の予備保１の回数に分散割合を乗じた値（２×５０％＝１回）と累計時間とを、メイン記憶領域の保留１に加算する。その結果、メイン記憶領域の保留１の回数（９５４＝９２８＋２３．５＋１．５＋１回）及び累計時間（３２６４３＝３１６６４＋８３４＋９９＋４８秒）に加算更新される。尚、他の保留数についても同様である。
【００６３】
また、遅延処理が行われたか否かが判定不能であることから、オーバーフローと判定した回数（１回）についても同様に分散加算処理を行い、ＯＦの回数をケース１にて１加算した加算分に分散割合を乗じた値と、ＯＦフラグを１にした際の始動入賞分（１回）を加算すべく分散割合の残りを乗じた値とを加算して１９６（＝１９５＋１×５０％＋１×（１００％−５０％））のように加算更新する。そして、遅延処理が行われた可能性を考慮して仮非稼動タイマの作動時間に分散割合を乗じた分散値をメイン記憶領域の無変動の累計時間から減算し（Ｂ７）、通常の保留情報の更新に戻すべくメイン記憶領域の保留情報の更新を再開して（Ｂ８）、遅延フラグを０とした後（Ｂ９）、保留数を加算して（Ｂ１０）、リターンする。つまり、ケース１とケース２のいずれかであるかが特定出来ないため、ケース１の可能性を考慮した分散割合を乗じた値をケース１の場合と同様に加算し、その残りをケース２の場合と同様に加算する。尚、予備保１はケース１の場合、無変動状態から始動入賞した保留１に対応するので回数も累計時間も加算対象となる一方、ケース２の場合、図柄変動中に始動入賞した保留１に対応するので回数は加算対象とならない一方、累計時間は加算対象となる。これを考慮して分散加算更新処理では、上述した通り回数は分散割合を乗じた値を加算する一方、累計時間は分散割合を乗ぜずそのまま加算している。尚、ＯＦ（保留４）のサブ記憶領域を設けなかったが、サブ記憶領域を設けてＯＦフラグ＝１である場合のＯＦ回数を特定して分散割合の残りを乗じてＯＦの回数に加算しても良い。
【００６４】
このように、管理装置５は、遅延処理が行われた可能性があるとして推定期間の開始を判定した後に遅延処理が行われたか否かが判定不能であることが特定された場合には、メイン記憶領域の保留情報とサブ記憶領域の保留情報とを銘々特定し、分散加算更新処理を行うことにより、各保留状態における遊技情報の誤差を少なくして、即ち、より正しいと思われる値に補正して保留情報を管理する。
さて、管理装置５が保留情報を管理する意義は、保留数が無く図柄変動を行っていない期間や保留数毎の図柄変動時間等を管理することにより、遊技者の不快度や遊技機の遊技傾向等を把握するためである。そこで、管理装置５は、上記した加算処理に基づいて補正した保留情報（図８参照）を、遊技場の管理者が遊技傾向等を活用し易いように図１１に示す活用例１のように再集計すると共に、例えばモニタ７へ表示したり、図示しないプリンタ等に出力する。勿論、図７に示すサブ記憶領域を出力対象としても良い。
【００６５】
管理装置５は、図１１に示すように、それぞれの保留数に対応して平均時間及び滞在率を算出している。平均時間及び滞在率の意味は、以下の通りである。
平均時間＝状態毎の滞在時間の平均値。累計時間÷回数で算出する。
滞在率＝状態毎の稼動時間の割合。各状態の累計時間÷累計時間の合計で算出する。
保留平均＝図柄変動中の保留数の平均値。各状態に対応した保留数×各状態の累計時間の合計÷累計時間の合計で算出する。図１１の場合、（１×３３３７６＋２×１５６００＋３×２７５２＋４×８００）÷（３３３７６＋１５６００＋２７５２＋８００）＝１．３６となる。
この図１１からは、例えば、保留−１の場合には、滞在率が６．３％であることから、遊技中に６．３％の期間が無変動状態であり遊技者が不満を持って遊技していることが分かる。また、保留１の滞在率がもっとも高く保留平均も１．３６であることから保留１の状態で図柄変動していることが多い一方、保留４の滞在率が低く、ほとんど保留４（上限値）になっていない等、図柄変動中つまり遊技者が遊技中の保留数の傾向等を把握出来るようになる。
【００６６】
以上説明した管理装置５によれば、次のような効果を奏する。
推定期間の終了を特定した場合に通常加算更新処理、繰上加算更新処理或いは分散加算更新処理を実行して保留情報を補正するので、始動入賞信号の遅延処理が行われた場合であっても、正確な保留情報を管理することが出来る。
この場合、遅延処理が行われたか否かの判定結果に基づいて、実行する加算処理を選択しているので、より正確な保留情報を管理することが出来る。
推定期間における保留情報をサブ保留情報として管理し、肯定条件が成立した場合にはサブ保留情報の各々をメイン保留情報の各々に加算し、否定条件の成立が特定された場合には、サブ保留情報を銘々繰上げた保留状態に対応したメイン保留情報の各々に加算するので、遅延処理が行われたか否かの判定結果に応じて、より正確な保留情報を管理することが出来る。
【００６７】
通常加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を除外して加算更新する一方、繰上加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を含めて加算更新する。これにより、推定期間において非稼動状態であると判定したものの実際には遅延処理が行われておらず遊技機２で図柄変動を実行中である状態期間を適切に補正することが可能となる。従って、より適切に保留情報を管理することが出来る。
遅延処理が行われたか否かを判定出来ない場合には分散加算更新処理を実行するので、遅延処理が行われたか否かを判定出来ない状態となっても、遅延処理が行われた場合と遅延処理が行われなかった場合とで相殺された保留情報を管理することが可能となり、遅延処理の有無により大きく誤差の生ずるような保留情報になることを防止出来る。
遊技機２から出力される遊技信号に基づいて保留情報を管理すると共に、集計した保留情報を再集計して表示或いは印字しているので、遊技場の管理者等は、遊技状況を容易に把握することが出来る。
【００６８】
（第２実施形態）
以下、第２の実施形態による管理装置について図１２を参照して説明する。第２実施形態では、推定期間を開始する条件等が第１実施形態と異なっている。尚、推定期間の終了判定やその後の加算更新処理等も含め、その他の遊技機及び管理装置の構成は第１実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。
遊技機２は、上記したように大当たり状態である大当たり期間を特定可能な大当たり信号を出力する。大当たり期間では、一般的に、保留数が上限値に達することが想定される。つまり、大当たり期間の終了時には、保留数は４（実＝４）であると推測される。尚、大当たり期間にて保留数の加算処理等を行って保留数を更新しても勿論良い。
【００６９】
さて、例えば図１２（Ｃ）に示すｔ１のタイミングで実際の大当たり期間が終了した場合、遊技機２において信号出力のタイムラグが生じると、図１２（Ｂ）に示すｔ３のタイミングで大当たり信号がオフ（ｏｆｆ）になることがある。この場合、大当たり期間終了後の最初の図柄変動は、大当たり信号の出力に関わらず実際に大当たり期間が終了した時点、即ち、図１２（Ｄ）に示すｔ１のタイミングで開始される。そのため、実際の遊技機２では、ｔ１のタイミングで保留数が減算される。即ち、実際の保留数は、ｔ１のタイミングで４（実＝４）から３（実＝３）になっている。
【００７０】
ここで、図１２（Ａ）に示すｔ２のタイミングでＩ１の始動入賞が発生した場合を想定する。この場合、上記したようにｔ１において実際の保留数が３となっていることから、ｔ２において保留数が加算されて４（実＝４）になる。しかし、遊技信号に基づいて保留数を管理している管理装置５は、ｔ３のタイミングで大当たり信号がオフされると図柄変動が開始したとして保留数を減算する。その結果、実際の保留数と、遊技信号に基づいて判定した保留数（管理保留数に相当する）とが相違することになる。換言すると、実際には大当たり期間の終了→図柄変動→始動入賞（Ｉ１）の順序で事象が発生しているにも関わらず、管理装置５は、始動入賞（Ｉ１）→大当たり期間の終了→図柄変動の順序であると誤認識してしまう。また、このような誤認識は、遊技機２の出力のタイムラグだけでなく、例えば管理装置５の入力時の遅延や、管理装置５の処理負荷により信号が入力されたことの特定が遅れた場合にも発生する。更に、信号出力のタイミングが遅い時だけでなく、早い場合にもこのような誤認識が生じる虞がある。尚、このようなタイムラグ等がなければ、事象が発生した順序は一致し、その後の実際の保留数と判定した保留数とは一致する。
【００７１】
そこで、管理装置５は、タイムラグが生じることにより実際には大当たりが終了してから始動入賞したにも関わらず、遊技信号により大当たり中に始動入賞したことが特定される虞があるとした特定相違が推定される時点を、推定期間の開始時点と特定する。より具体的には、大当たりである期間と特定されている状態で始動入賞が特定されてから、予め設定される設定期間内に大当たりである期間の終了が特定された場合に、推定期間が開始されたとして推定期間の開始を特定する。
このように、本実施形態の管理装置５は、実際の大当たり期間と大当たり信号により特定される大当り期間との間にタイムラグが生じ、更にそのタイムラグの間に始動入賞を特定した場合等であっても、保留情報の補正により正確な保留情報を管理することが出来る。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した一実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張できる。
保留数が上限値となる始動入賞を起点として第１判定タイマを始動させたが、保留数が上限値の状態で図柄変動を開始した時点から第１判定タイマを作動させても良い。また、保留数が上限値となってから図柄変動信号を入力し、更に始動入賞信号を入力した状態を条件として検出すれば第１判定タイマを採用しなくとも良い。
【００７３】
遅延フラグを１とした時に遊技機２で遅延処理が行われたとしてサブ記憶領域を更新したが、遅延処理が行われなかったとしてサブ記憶領域を更新しても良い。この場合、遅延フラグを１とする際にも保留数を加算し、更に保留数０にて第２判定タイマを作動させ、タイムアップした場合には対応する保留数を１減算した記憶領域に加算する繰下げ加算更新処理（第１特定処理に相当する）を行う一方、図柄変動信号を入力した場合には通常加算更新処理（第２特定処理に相当する）を行い、更に分散加算更新処理はオーバーフローに応じて行えば良い。
第２判定タイマの作動中に始動入賞があった場合に、第２判定タイマを停止させたが、そのようなケースは少ない為、誤差の範囲として扱い、始動入賞を監視しないようにしても良い。同様に遅延フラグが１の期間であっても非稼動となる場合を考慮して仮非稼動タイマを採用したが、誤差の範囲内として仮非稼動タイマを非採用としても良い。
オーバーフロー時に遅延処理が行われたか否かを特定出来ないため分散加算更新処理を実行したが、この場合に遅延処理が行われた又は行われていないと予め特定しておき、通常加算更新処理、又は繰上加算更新処理（繰下加算更新処理）のいずれかを実行しても良い。
【００７４】
第２実施形態にて保留数が上限値に近似する状態として大当たり状態終了後を例示したが、時短（甘中。特別状態に相当する）終了後にも近似し得るので、時短終了後に図柄変動期間（単位遊技信号の入力間隔）又は保留数を監視し、図柄変動期間が図２の第２判定タイマのような設定値（推定終了単位遊技実行期間）以上となるまで又は保留数が−２等の設定値（推定終了値）以下となるまでの期間を図６の保留情報の更新対象から除外するだけでも、遅延処理により保留数の誤判定を防止する一定の効果は得られる。勿論、この場合も第１実施形態等と同様に終了条件を設定して加算更新処理等を行っても良いし、第１及び第２実施形態において推定期間中の保留情報を除外するだけでも同様の効果は見込める。
設定値（推定終了値）以下となるまでの期間を図６の保留情報の更新対象から除外するだけでも、遅延処理により保留数の誤判定を防止する一定の効果は得られる。
各実施形態では、図柄変動確定時（図柄変動の終了が確定した時）に出力される図柄変動信号により図柄変動を特定したが、図柄変動開始時に出力される図柄変動信号により図柄変動を特定しても良い。この場合、無変動状態から図柄変動信号を受信した場合には保留数を減算せず、保留数０の状態で図柄変動信号を受信してから第２判定タイマのような図柄変動時間に対応したタイマを作動させ、そのタイムアップに応じて図柄変動が終了したとして無変動状態を特定すれば良い。
【００７５】
また、例えば図１３（Ａ）に示すように、メイン保留領域とサブ保留領域とに区分し、保留数毎（状態毎）に対応時間毎の回数を集計しても良い。ここで、対応時間とは、図柄変動時間を意味している。この図１３（Ａ）の場合、「０−２０」、「２０−４０」、「４０−６０」、「６０−８０」、「８０−１００」、「１００−１２０」、「１２０−」の複数（７個）の区分に対応時間が区分けされ、保留数の変動毎にその時間が何れの範囲に属するかにより、その範囲に対応する回数を計数している。例えば保留数毎に区分けして図柄変動毎の図柄変動時間を計時加算し、その時間が３０秒であれば「２０−４０」の範囲に属するとして、その範囲の回数を１加算するという手順で時間範囲毎の回数を保留状態毎に区分けして計数する。例えば、保留１のメイン記憶領域の場合、「０−２０」の３５２は、保留数が１の状態から０〜２０秒の期間変動した図柄変動の回数が３５２回であることを示している。この保留情報は、図６の更新処理と同様に、遅延フラグが１になったらサブ記憶領域を更新対象とし、加算更新処理を行うことで更新される。そして、図１３（Ａ）のように集計及び加算更新した保留情報に基づいて、図１３（Ｂ）に示すように回数と対応時間との割合を算出して表示する。これにより、各保留数における図柄変動期間の傾向を把握することが出来、特に対応期間の長い範囲をリーチ範囲と設定し、その範囲に属した場合はリーチが発生したと判定することも出来、リーチの発生回数や発生率（リーチ数÷図柄変動数）等の管理も可能となる。
【００７６】
分散加算更新処理を遅延処理が行われたか否かを判定出来ない場合に限って実行したが、通常加算更新処理や繰上加算更新処理に代えて、全ての加算更新処理を分散加算更新処理としても良い。
第１始動口２ｃ及び第２始動口２ｄのいずれの始動口への始動入賞を区別することなく保留数の上限値を定めて保留数を管理する遊技機２を管理対象としたが、区別して保留数の上限を各々定めて管理する遊技機を管理対象としても良い。この場合、始動入賞信号が第１始動口２ｃと第２始動口２ｄとで区別して出力されれば、その入賞順と図柄変動信号によりいずれの図柄変動が行われているのかを特定し、図６の記憶領域を第１始動口２ｃと第２始動口２ｄとで各々設けて更新すれば実施例同様の処理が可能となる。また、単位遊技として図柄変動を例示したが、例えば役物の開放動作等であっても、保留可能であり、大当たりを発生させるための役物の動作であればどのような単位遊技に適用しても良い。更に、例えば封入式の遊技機等、例示した遊技機２以外の遊技機を管理対象としても良い。
【００７７】
図２の保留情報設定では機種別に区分けしているが、スペックに基づく設定情報を機種別に設定すれば、必ずしも機種別に区分けする必要は無い。例えば稼動信号としてアウト信号を例示したが、遊技機の稼動中（例えばハンドル操作中）に出力される状態信号により稼動状態と特定しても良い。また、機種に限らず、例えば設置される島単位で設定する等、グループ単位で設定しても良い。この場合、機種設定のようにグループを特定可能な設定を行う必要が勿論ある。
各実施形態で例示した全ての遊技情報について遊技信号から直接的、或いは間接的に特定する等どのように特定しても良い。また、実施例上の数値や項目等は全て例示であり、どのような数値や項目等を採用しても良い。更に、管理装置が行う情報処理の一部を中継装置等にて行う構成としても良い。
【符号の説明】
【００７８】
図面中、２は遊技機、５は管理装置（遊技情報管理装置、入力手段、遊技情報特定手段、保留数管理手段、保留情報管理手段、設定手段、判定手段、期間特定手段、サブ保留情報管理手段、補正手段、状態特定手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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