(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの通電可能な係留対象部材にそれぞれ固定される固定部材と、前記固定部材同士を連結する金属製の連結部材とを有する係留装置であって、
前記固定部材の少なくとも一方は、前記係留対象部材に固定される金属製の固定体と、前記固定体と前記連結部材とを非接触に接続する非通電材料製の接続体とを有する非通電固定部材であり、
前記固定体は、
貫通孔が形成された固定部と、
前記固定部から前記連結部材側に向かって延びる延出部と、
前記延出部の前記連結部材側の端部から、前記延出部の延びる方向に対して垂直な方向に直線状に延びる第１の支持部と、
前記延出部の前記連結部材側の端部から、前記第１の支持部の延びる方向と逆方向に直線状に延びる第２の支持部と、
前記第１の支持部の端部から前記延出部の延びる方向と同一方向に向かって延びる第１の側肢部と、
前記第２の支持部の端部から前記延出部の延びる方向と同一方向に向かって前記第１の側肢部と非接触に延びる第２の側肢部とを有し、
前記第１の側支部と前記第２の側支部とは、前記延出部が延びる方向の軸を挟んで対向する位置に設けられ、
前記連結部材は、前記接続体と嵌合する嵌合部を有する金属製の端末体を前記非固定部材側の端部に有し、
前記接続体は、前記両支持部と、前記両側肢部と、前記端末体の嵌合部とを覆うように設けられ、
前記端末体は、少なくとも前記固定体側の端部が、前記延出部が延びる方向において前記両側肢部と重なり、かつ、前記両側肢部同士の間に前記接続体を構成する樹脂材料を介して挟まれる位置に配置されて、前記固定体に前記延出部の延びる方向を軸とした捻転力が加わった場合の捻転力を前記両側肢部に分散するよう前記接続体と嵌合する係留装置。
【請求項２】
前記接続体を前記延出部が延びる方向と垂直方向から見た場合において、前記端末体が前記両側肢部と重ならない部分を有する請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記固定体の形状は平板状である請求項１または請求項２に記載の係留装置。
【請求項４】
前記端末体の嵌合部は凹部である請求項１〜請求項３の何れかに記載の係留装置。
【請求項５】
前記端末体と前記側肢部とは、所定の間隔を有して離間し、
前記接続体は、前記凹部に入り込んで嵌合する入り込み部を有し、
前記所定の間隔は、前記側肢部が前記入り込み部を支持可能な距離で離間している請求項４に記載の係留装置。
【請求項６】
前記端末体の形状は円柱状である請求項１〜請求項５の何れかに記載の係留装置。
【請求項７】
前記非通電接続体は、前記端末体と前記固定体とを位置させた成形型内に硬化前の樹脂材料を注入し、その後、硬化させることにより成形されたものである請求項１〜請求項６の何れかに記載の係留装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の係留装置を備え、
前記係留装置が係留する係留対象部材が、車両のステアリング操作機構と、パワーステアリング機構とであるステアリング係留機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留装置に関し、特に、通電可能な重量部材を係留する係留装置に関する。また、前記係留装置を用いたステアリング係留機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの重量の重い部材である重量部材を連結機構により連結している場合においては、外部からの衝撃などにより前記連結機構が破損すると、一方の重量部材が他方の重量部材から外れて落下することが懸念される。このような重量部材の落下が生じたならば、周囲の作業者等に危険が及ぶ。
【０００３】
そこで、前記連結機構に加えて、前記２つの重量部材を係留装置により係留することが考えられている。前記係留装置は、ワイヤの両端に端子が取り付けられており、一端および他端の端子を、それぞれ一方および他方の重量部材に固定することで両者を係留するものである。この係留装置により係留することにより、前記連結部材が破損した場合でも、落下しようとする一方の重量部材は、他方の重量部材に繋ぎ止められるので、落下することが防止される。
【０００４】
ここで、特許文献１〜３には、前記係留装置としても使用できる可能性があるワイヤロープまたはコントロールケーブルが開示されている。
【０００５】
前記特許文献１に開示されるワイヤロープは、ワイヤの端部に金属製の丸型電線端子を加締めることで取り付けたものである。このワイヤロープは、前記丸型電線端子に挿通したボルトが、重量部材に設けられているネジ孔に締めこまれることによって、当該重量部材に固定される。
【０００６】
また、前記特許文献２に開示されるコントロールケーブルは、ワイヤの端部に、球面凹部を形成した樹脂製の端子を取り付けたものである。このコントロールケーブルは、前記端子に形成されている球面凹部に、前記重量部材に取り付けられている球面部を有したピンが嵌め込まれることによって、当該重量部材に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−４８６３９号公報
【特許文献２】実開平２−４０１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されるワイヤロープは、金属製のワイヤと丸型電線端子とが通電可能に接続されている。従って、このワイヤロープを係留装置として使用した場合には、前記２つの重量部材が通電可能に構成されているときに、当該ワイヤロープを介して両者を通電させてしまう。このような通電が発生した場合には、周囲に配設されている電子部品等を誤動作させるノイズや発熱を生じる可能性がある。従って、前記ワイヤロープは、係留装置としての使用に適していない。
【０００９】
また、特許文献２に開示されているコントロールケーブルは、樹脂製の端子を使用していることから、当該端子の重量部材への固定強度が弱くなる。従って、このコントロールケーブルも、係留装置としての使用に適していない。
【００１０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、重量部材同士を簡便且つ強固に接続できると共に、通電することを防止でき、周囲に配設されている電子部品等を誤動作させるノイズや発熱を生じない係留装置を提供することを目的とする。併せて、本発明は前記係留装置を用いたステアリング係留機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の係留装置は、２つの通電可能な係留対象部材にそれぞれ固定される固定部材と、該固定部材同士を連結する金属製の連結部材とを有する係留装置であって、前記固定部材の少なくとも一方が、前記係留対象部材に固定される金属製の固定体と、該固定体と前記連結部材とを非接触に接続する非通電材料製の接続体とを有する非通電固定部材として構成することにより、前記連結部材が、前記非通電固定部材が固定される側の前記係留対象部材と非通電にされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明の係留装置は、係留対象部材に固定される非通電固定部材の固定体が、連結部材と非接触に接続体で接続されているので、通電可能な２つの係留対象部材を非通電に係留することができ、周囲に配設されている電子部品等を誤動作させるノイズや発熱を生じることがない。また、本係留装置は、固定体が金属製であることにより、係留対象部材と強固に固定することができる。
【００１３】
（２）本発明の係留装置は、係留対象部材に固定する時に用いられる固定部と、連結部材と接続体により接続される支持部とが、延出部により離間された固定体を使用するので、係留対象部材への固定部の固定を接続体の影響を受けず強固、かつ、コンパクトに行うことができる。また、本係留装置では、接続体に覆われる固定体の支持部が延出部に対し垂直両方向に延びるように設けられているので、固定体に加えられる引張力を前記支持部に分散して、固定体が接続体より抜けることを防止できる。
【００１４】
（３）本発明の係留装置は、接続体に覆われる固定体の側肢部が、支持部の先端から延出部と平行に延びるように設けられているので、固定体に加えられる捻転力を前記側肢部に分散して、固定体が接続体より外れることを防止することができる。
【００１５】
（４）本発明の係留装置は、連結部材の端部に取り付けられている端末体の凹部が接続体と嵌合するので、端末体に引張力が加えられた際に、該端末体が接続体より抜けることを防止できる。
【００１６】
（５）本発明のステアリング係留機構は、通電可能な２つの係留対象部材である車両のステアリング操作機構とパワーステアリング機構とを、それらの間で通電させることなく、かつ、強固に係留することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の係留装置の平面図。
【図２】（ａ）非通電固定部材の拡大側面図、（ｂ）（ａ）に示す非通電固定部材のＡ−Ａ断面図。
【図３】ステアリング係留機構の概略側面図。
【図４】ステアリング係留機構の拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態の説明をする。本発明の係留装置１は、図１に示すように、連結部材２と、該連結部材２の一端に設けられる非通電固定部材３と、前記連結部材２の他端に設けられる通電固定部材４とにより構成されたものである。
【００１９】
前記連結部材２は、図１および図２に示すように、鉄等の金属により構成されるワイヤである。
【００２０】
前記連結部材２の一端には、金属製の端末体５が取り付けられている。前記端末体５は、図２（ｂ）に示すように、円柱状の本体部５ａに、その一端に開口して前記連結部材２が固定される孔５ｂと、その外周面に円環状に形成される溝である第１凹部５ｃおよび第２凹部５ｄが適宜間隔を開けて形成されている。
【００２１】
前記孔５ｂには、前記連結部材２の一端が挿入された後、前記本体部５ａが加締められることにより、当該連結部材２の一端が固定される。
【００２２】
前記第１凹部５ｃは、本体部５ａの長手方向中央付近に形成されており、その断面形状が略U字型とされている。また、前記第２凹部５ｄは、本体部５ａの他端と前記第１凹部５ｃとの略中間点に設けられている。この第２凹部５ｄは、本体部５ａの長手方向に平行な底面と、前記第１凹部５ｃ側へ傾斜した本体部５ａの一端側の側面と、前記底面に垂直な本体部５ａの他端側の側面とを有し構成されている。
【００２３】
前記非通電固定部材３は、図１および図２に示すように、鉄等の金属により構成される固定体６と、該固定体６と前記端末体５とを非接触に接続するポリアミド等の硬質であると共に非通電性である樹脂材料により構成される接続体７とを備えている。
【００２４】
前記固定体６は平板状であり、図２（ｂ）に表れているように、他端側が円形に形成されて、その中央部に貫通孔が形成された固定部６ａと、該固定部６ａから所定方向に真直ぐ延びる延出部６ｂと、該延出部６ｂの先端の左右から、それぞれ、当該延出部６ｂと垂直な方向に真直ぐ延びる支持部６ｃ、６ｄと、該支持部６ｃ、６ｄのそれぞれの先端から、前記延出部６ｂと反対側に、該延出部６ｂに対し平行に延びる側肢部６ｅ、６ｆとを備えている。なお、前記側肢部６ｅ、６ｆの互いに相反する側の側面は、一端側に向かって徐々に接近するように傾斜して延びている。
【００２５】
前記接続体７は、図２（ｂ）によく表れるように、端末体５の第１凹部５ｃより他端側、固定体６の支持部６ｃ、６ｄおよび側肢部６ｅ、６ｆを、該側肢部６ｅ、６ｆの間に端末体５の他端を側肢部に非接触の状態で、前記樹脂材料により覆うことで接続している。この接続体７は、それを構成する前記樹脂材料が、端末体５の第２凹部５ｄ内にも入り込んでいる。
【００２６】
なお、前記接続体７は、例えば、あらかじめ上記のように端末体５と固定体６とを図外の成形型内に位置させておき、該図外の成形型内に硬化前の前記樹脂材料を注入し、その後硬化させることにより成形できる。
【００２７】
前記通電固定部材４は、平板状の鉄等の金属により構成されており、図１に示すように、一端側が円形に形成されて、その中央部に貫通穴が形成された固定部４ａと、該固定部４ａから他端側へ真直ぐ延びて、その先端側が連結部材２の他端を挿入するために円筒状に形成された接続部４ｂとを備えている。前記接続部４ｂには、前記連結部材２の他端が挿入された後、加締められることにより、当該連結部材２の他端が固定される。
【００２８】
以上のように構成される係留装置１は、図３、４に示すように、２つの通電可能な係留対象部材として、図外の自動車内に配設されているステアリング操作機構８と、パワーステアリング機構９とを係留してステアリング係留機構１０を構成する際に使用できる。
【００２９】
前記ステアリング操作機構８は、図３に示すように、運転手が操作するためのステアリングホイール８ａと、該ステアリングホイール８ａと連動して回動し、前記パワーステアリング機構９との連結に使用される先端に開口した円筒状の連結部８ｂと、ステアリングホイール８ａと連結部８ｂとを連動させる連動機構を収容するステアリングコラム８ｃとにより構成される。
【００３０】
前記ステアリングコラム８ｃは、金属等通電可能な材料により構成されている。このステアリングコラム８ｃは、事故発生時の衝撃を吸収するため、前記図外の自動車内に、前記パワーステアリング機構９と接近および離反する方向への移動が許容されて保持されている。
【００３１】
前記パワーステアリング機構９は、図３に示すように、前記ステアリングホイール８ａの運転手による回動をアシストするものであり、前記ステアリングホイール８ａの回動をアシストするためのアシスト機構を収納する制御ボックス９ａと、該制御ボックス９ａのステアリング操作機構８側の端部より突出しており、連結部８ｂに挿入されることで、該連結部８ｂと連結して共に回動する連結シャフト９ｂとにより構成される。
【００３２】
前記制御ボックス９ａは、金属等通電可能な材料により構成されており、移動不能に前記図外の自動車内に保持されている。前記連結シャフト９ｂは、連結部８ｂとそれらの間に図外の非通電性材料を挟み込むこと等により、非通電性を保ち連結されている。また、連結シャフト９ｂは、前記図外の自動車が事故等に巻き込まれた際の衝撃によって、連結部８ｂへの挿入量が変化し、ステアリング操作機構８をパワーステアリング機構９に近接および離反させて衝撃を吸収し、運転手を保護する。
【００３３】
前記係留装置１は、図３、４に示すように、非通電固定部材３が、その固定体６の固定部６ａに設けられた貫通孔に挿通されたボルト１１ａを、前記ステアリングコラム８ｃに設けられている図外のネジ孔に締めこむことにより、当該ステアリングコラム８ｃに固定される。また、通電固定部材４が、その固定部４ａに設けられた貫通孔に挿通されたボルト１１ｂを、前記制御ボックス９ａに設けられている図外のネジ孔に締めこむことにより、当該制御ボックス９ａに固定される。これらの固定により、ステアリング係留機構１０が構成される。
【００３４】
ここで、前記係留装置１は、端末体５と固定体６とが非接触に接続体７により接続されていることに基づき非通電とされている。従って非通電固定部材３と、連結部材２および通電固定部材４とは非通電とされている。また、連結部材２は、非通電固定部材３および係留対象部材に接触しない位置に配設しているので、別部材による非通電性の確保をしなくてもよい。
【００３５】
従って、ステアリング係留機構１０では、係留装置１を介したステアリングコラム８ｃとステアリングホイール８ａとの通電がなく、また上記のように連結部８ｂと連結シャフト９ｂとが非通電性を有し連結されているので、ステアリング操作機構８とパワーステアリング機構９とが通電せず、ノイズ、発熱等の発生、および周囲の電子部品等の誤動作、故障といった問題が発生しない。
【００３６】
また、係留装置１は、非通電固定部材３の固定体６の固定部６ａおよび通電固定部材４の固定部４ａが金属であるので、ボルト１１ａ、１１ｂにより、前記ステアリングコラム８ｃおよび前記制御ボックス９ａに強く締め付けることができる。
【００３７】
また、係留装置１では、前記ステアリングコラム８ｃに固定される前記固定部６ａと、前記支持部６ｃ、６ｄとが、前記延出部６ｂにより離間した固定体６を使用している。そのため、係留装置１では、固定部６ａのステアリングコラム８ｃへの固定を、前記樹脂材料により構成されて、支持部６ｃ、６ｄ等を覆うことで当該固定部６ａにより厚く大きい接続体７の影響を受けずに、小さなスペースにて強固に行うことができる。
【００３８】
また、係留装置１では、端末体５の第２凹部５ｄ内に接続体７を構成する前記樹脂材料が入り込んで嵌合していることにより、端末体５に強い引張力が加わった場合に、当該端末体５が接続体７から抜けることを防止できる。
【００３９】
また、係留装置１では、接続体７を構成する前記樹脂材料に覆われる固定体６の支持部６ｃ、６ｄが延出部６ｂに対して垂直方向にそれぞれ延びていることにより、固定体６に強い引張力が加わった場合に、当該引張力を支持部６ｃ、６ｄに分散することができる。そのため、固定体６が接続体７から抜けることを防止できる。さらに、同じく接続体７を構成する前記樹脂材料に覆われる固定体６の側肢部６ｅ、６ｆが延出部６ｂに対して平行方向にそれぞれ延びていることにより、固定体６に強い捻転力が加わった場合に、当該捻転力を側肢部６ｅ、６ｆに分散することができる。そのため、固定体６が接続体７より外れることを防止できる。
【００４０】
従って、ステアリング係留機構１０では、前記図外の自動車が事故等に巻き込まれた際の衝撃が非常に大きく、連結シャフト９ｂが連結部８ｂより抜け落ち、ステアリング操作機構８がパワーステアリング機構９に対し離反する方向に大きく動いた場合でも、係留装置１がステアリング操作機構８をパワーステアリング機構９に繋ぎ止めて、その落下を防止するので、運転手の安全を確保できる。
【００４１】
なお、本実施の形態で示した係留装置１およびステアリング係留機構１０は、本発明に係る係留装置およびステアリング係留機構の一態様にすぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００４２】
例えば、係留装置１は、ステアリング係留機構１０を形成する際だけでなく、任意の２つの係留対象部材を係留する際に使用することができる。特に、係留装置１は、前記２つの係留対象部材が通電可能で重量の重いものであり、両者を通電不能に係留することが必要である際に好適に使用することができる。
【００４３】
また、係留装置１の連結部材２は、該連結部材２を非通電性および可撓性を有する非通電性チューブにより被覆することで、仮に非通電固定部材３またはステアリングコラム８ｃと接触しても通電しないようにしてもよい。また、非通電性チューブの代わりに、連結部材２に非通電性の材料をコーティングすることにより、非通電性を確保してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る係留装置は、係留対象部材を係留する際に使用することができる。また、本発明に係るステアリング係留機構は、自動車内のステアリング操作機構とパワーステアリング機構とを係留するステアリング係留機構として使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  係留装置
２  連結部材
３  非通電固定部材
４  通電固定部材
５  端末体
５ｄ  第２凹部
６  固定体
６ａ  固定部
６ｂ  延出部
６ｃ、６ｄ  支持部
６ｅ、６ｆ  側肢部
７  接続体
８  ステアリング操作機構
９  パワーステアリング機構
１０  ステアリング係留機構
【図１】
0005735255.tif 000002
【図２】
0005735255.tif 000003
【図３】
0005735255.tif 000004
【図４】
0005735255.tif 000005