(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光点を有する光源と、
前記光源から出射された複数の光束を偏向走査する光偏向手段と、
前記光源から出射した複数の光束を整形し前記光偏向手段の略偏向面位置に偏向走査方向に長い線像として結像させる光偏向手段前光学系と、
前記光偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、
を備えた光走査装置において、
前記光偏向手段前光学系は、前記光源から出射した複数の光束を整形する第１の光学素子と、
前記光源側より順に、偏向走査方向には屈折力が無く、偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する第２の光学素子と第３の光学素子と、を有し、
｜ΔＰＯｓ（ΔＺ）−ΔＰＯｅ（ΔＺ）｜＞｜ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）｜＞｜ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）｜、
｜ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）｜／｜ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）｜≧２．５、
|ΔＰＣＯ（Δγ）|＞|ΔＰＣＭ（Δγ）|＞|ΔＰＣｍ（Δγ）|、
ΔＰＣＭ（Δγ）／ΔＰＣｍ（Δγ）≧２．５
を満足していることを特徴とする光走査装置。
ただし、前記光源部の複数の発光点から発した光束が形成するが前記被走査面上の複数の結像スポットのうち、前記偏向走査方向かつ前記偏向走査垂直方向に最も離間した２つの結像スポットが形成する走査線の走査線間隔をＰとし、
前記被走査面上に形成する走査線の走査中央における走査線間隔をＰＣとして、
ΔＰＯｓ（ΔＺ）：前記第２の光学素子の焦点距離と前記第３の光学素子の焦点距離とを合成した合成距離と同じ焦点距離を有し、前記偏向走査方向には屈折力が無く、前記偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する単一の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査開始端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＯｅ（ΔＺ）：前記第２の光学素子の焦点距離と前記第３の光学素子の焦点距離とを合成した合成距離と同じ焦点距離を有し、前記偏向走査方向には屈折力が無く、前記偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する単一の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査終了端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＭｓ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査開始端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＭｅ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査終了端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰｍｓ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が小さい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査開始端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰｍｅ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が小さい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査終了端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＣＯ（Δγ）：前記第２の光学素子の焦点距離と前記第３の光学素子の焦点距離とを合成した合成距離と同じ焦点距離を有し、前記偏向走査方向には屈折力が無く、前記偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する単一の光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸回り回転角Δγに対応する前記走査線間隔ＰＣの変化量、
ΔＰＣＭ（Δγ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸回り回転角Δγに対応する前記走査線間隔ＰＣの変化量、
ΔＰＣｍ（Δγ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が小さい方の光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸回り回転角Δγに対応する前記走査線間隔ＰＣの変化量、
とする。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
ΔＺ＝0.1mmのとき、｜ΔＰｍｓ（0.1mm）−ΔＰｍｅ（0.1mm）｜≦0.6μｍ
Δγ＝25minのとき、 |ΔＰＣｍ（25min）|≦0.75μｍ
を満足していることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置において、
前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の屈折力をＰＭ、他方の光学素子の屈折力をＰＳとする時、
ＰＭ／ＰＳ≧２．５
を満足していることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置において、
前記第２の光学素子の前記偏向走査垂直方向の入射面は前記光源側に凸の面であることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置において、
前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で１次元に配列された発光点列を所定の間隔で複数列配置した２次元アレイ光源であることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光走査装置において、
前記２次元アレイ光源は面発光レーザアレイであることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置において、
前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で１次元に配列された発光点列を有するアレイ光源であることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光走査装置において、
前記アレイ光源は端面発光型半導体レーザアレイであることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
像坦持体と、該像坦持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記像坦持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記像坦持体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む作像部を備え、前記作像部の前記像坦持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１乃至８の何れか一項に記載の光走査装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像坦持体と、該像坦持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記像坦持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記像坦持体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む作像部を複数備え、前記複数の作像部の前記像坦持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１乃至８の何れか一項に記載の光走査装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び、その光走査装置を備えた複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、或いはこれらの機能を有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体等の像坦持体に潜像を形成する書き込み手段に光走査装置を用いた複写機、ファクシミリ装置、レーザプリンタ、或いはこれらの機能を有する複合機等の画像形成装置においては、高速化、高解像度化、書込み幅の広幅化等により、光走査装置の走査光学系に用いられる走査ビーム本数は増加傾向にある。また、複数ビームを用いた光走査装置を複数個そなえたカラー画像形成装置も一般的となっている。
【０００３】
光走査装置に搭載される複数ビーム用の光源としては、発光点が１次元に所定の間隔で配置された半導体レーザアレイ（以下「ＬＤアレイ」と称する）、発光点が２次元に所定の間隔で配置された面発光レーザアレイ（以下、「ＶＣＳＥＬ」と称する）等が知られている。このうち、前者については、複数のＬＤアレイから発した光束をビーム合成プリズム等を用いて合成することによりビーム数を増加させる方式もある。これは、ＶＣＳＥＬと同様に発光点が２次元に配置された光源と見做すことができる。
【０００４】
一方、一般に光源のビーム数を増加させていくにつれて被走査面上に形成される走査線の走査線間隔誤差や走査位置間の走査線間隔偏差の許容レベルは厳しくなっていく。これらの誤差や偏差が大きくなると、横線画像やハーフトーン画像のような周期的画像において、周期的なスジや濃淡ムラ（バンディングと称される）が目立ちやすくなり画質劣化の要因となる。また、カラー画像形成装置においては、各色の色ずれ（レジずれ）の原因となり画質が劣化する。
【０００５】
ここで、特許文献１（特開平４−１０１１１２号公報）、特許文献２（特開平８−１５６２５号公報）、特許文献３（特開２００８−７６７１２号公報）には、感光体上のビーム間隔が目標間隔となるようにシリンダレンズの光軸方向に移動或いは光軸周りに回転することで、感光体上のビーム間隔とビーム径を良好に保つことができる調整手段が述べられている。しかし、走査位置間の走査線間隔偏差の調整に関しては開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、複数の発光点から発した光を被走査面で同時に走査させるマルチビーム光走査装置において、各発光点から発した光が被走査面に形成する走査線の走査線間隔及び走査線の走査位置間偏差を抑制することができる構成の光走査装置を提供することを目的とし、さらには、その光走査装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明では以下の［１］〜［１０］の解決手段を採っている。
［１］：複数の発光点を有する光源と、前記光源から出射された複数の光束を偏向走査する光偏向手段と、前記光源から出射した複数の光束を整形し前記光偏向手段の略偏向面位置に偏向走査方向に長い線像として結像させる光偏向手段前光学系と、前記光偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を備えた光走査装置において、前記光偏向手段前光学系は、前記光源から出射した複数の光束を整形する第１の光学素子と、前記光源側より順に、偏向走査方向には屈折力が無く、偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する第２の光学素子と第３の光学素子と、を有し、
｜ΔＰＯｓ（ΔＺ）−ΔＰＯｅ（ΔＺ）｜＞｜ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）｜＞｜ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）｜、
｜ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）｜／｜ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）｜≧２．５、
|ΔＰＣＯ（Δγ）|＞|ΔＰＣＭ（Δγ）|＞|ΔＰＣｍ（Δγ）|、
ΔＰＣＭ（Δγ）／ΔＰＣｍ（Δγ）≧２．５
を満足していることを特徴とする。
ただし、前記光源部の複数の発光点から発した光束が形成するが前記被走査面上の複数の結像スポットのうち、前記偏向走査方向かつ前記偏向走査垂直方向に最も離間した２つの結像スポットが形成する走査線の走査線間隔をＰとし、
前記被走査面上に形成する走査線の走査中央における走査線間隔をＰＣとして、
ΔＰＯｓ（ΔＺ）：前記第２の光学素子の焦点距離と前記第３の光学素子の焦点距離とを合成した合成距離と同じ焦点距離を有し、前記偏向走査方向には屈折力が無く、前記偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する単一の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査開始端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＯｅ（ΔＺ）：前記第２の光学素子の焦点距離と前記第３の光学素子の焦点距離とを合成した合成距離と同じ焦点距離を有し、前記偏向走査方向には屈折力が無く、前記偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する単一の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査終了端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＭｓ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査開始端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＭｅ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査終了端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰｍｓ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が小さい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査開始端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰｍｅ（ΔＺ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が小さい方の光学素子の前記偏向走査垂直方向の変位ΔＺに対応する走査終了端における前記走査線間隔Ｐの変化量、
ΔＰＣＯ（Δγ）：前記第２の光学素子の焦点距離と前記第３の光学素子の焦点距離とを合成した合成距離と同じ焦点距離を有し、前記偏向走査方向には屈折力が無く、前記偏向走査垂直方向にのみ共に正の屈折力を有する単一の光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸回り回転角Δγに対応する前記走査線間隔ＰＣの変化量、
ΔＰＣＭ（Δγ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸回り回転角Δγに対応する前記走査線間隔ＰＣの変化量、
ΔＰＣｍ（Δγ）：前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が小さい方の光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸回り回転角Δγに対応する前記走査線間隔ＰＣの変化量、
とする。（請求項１）。
【０００８】
［２］：［１］に記載の光走査装置において、
ΔＺ＝0.1mmのとき、｜ΔＰｍｓ（0.1mm）−ΔＰｍｅ（0.1mm）｜≦0.6μｍ、
Δγ＝25minのとき、 |ΔＰＣｍ（25min）|≦0.75μｍ
を満足していることを特徴とする（請求項２）。
［３］：［１］または［２］に記載の光走査装置において、前記第２の光学素子、前記第３の光学素子のうち、前記偏向走査垂直方向の屈折力が大きい方の光学素子の屈折力をＰＭ、他方の光学素子の屈折力をＰＳとする時、
ＰＭ／ＰＳ≧２．５
を満足していることを特徴とする（請求項３）。
【００１４】
［４］：［１］乃至［３］の何れか一項に記載の光走査装置において、前記第２の光学素子の前記偏向走査垂直方向の入射面は前記光源側に凸の面であることを特徴とする（請求項４）。
［５］：［１］乃至［４］の何れか一つに記載の光走査装置において、前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で１次元に配列された発光点列を所定の間隔で複数列配置した２次元アレイ光源であることを特徴とする（請求項５）。
［６］：［５］に記載の光走査装置において、前記２次元アレイ光源は面発光レーザアレイであることを特徴とする（請求項６）。
［７］：［１］乃至［４］の何れか一つに記載の光走査装置において、前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で１次元に配列された発光点列を有するアレイ光源であることを特徴とする（請求項７）。
［８］：［７］に記載の光走査装置において、前記アレイ光源は端面発光型半導体レーザアレイであることを特徴とする（請求項８）。
【００１５】
［９］：像坦持体と、該像坦持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記像坦持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記像坦持体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む作像部を備え、前記作像部の前記像坦持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、［１］乃至［８］の何れか一つに記載の光走査装置を設けたことを特徴とする（請求項９）。
【００１６】
［１０］：像坦持体と、該像坦持体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記像坦持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記像坦持体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む作像部を複数備え、前記複数の作像部の前記像坦持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、［１］乃至［８］の何れか一つに記載の光走査装置を設けたことを特徴とする（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１７】
上記解決手段の［１］に記載の光走査装置では、第２の光学素子、第３の光学素子の屈折力を共に正にすることにより、両光学素子の屈折力を抑制できるので光学素子の組付け誤差に伴う結像スポット径の増大及び結像スポット形状の劣化を防止できる。これにより被走査面上には良好な結像スポットを形成することができる。また、被走査面上に形成される走査線の走査線間隔を所望の値に近づけることができる。また、走査線間隔偏差を低減することができるので走査位置間の走査線間隔のアンバランスを低減することができる。また、第２の光学素子、第３の光学素子のうち低屈折力を有する光学素子の配置誤差感度を低減することができる。これにより、低屈折力側の光学素子の配置誤差に伴う走査位置間の走査線間隔偏差の拡大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
さらに、第２の光学素子、前記第３の光学素子の配置誤差に伴う走査位置間の走査線間隔偏差の拡大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
【００１８】
［２］に記載の光走査装置では、［１］の効果に加え、被走査面上に形成される走査線の走査線間隔を所望の値に近づけることができる。
［３］に記載の光走査装置では、［１］または［２］の効果に加え、第２の光学素子、第３の光学素子のうち低屈折力を有する光学素子の配置誤差感度を低減することができる。これにより、低屈折力側の光学素子の配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
【００２１】
［４］に記載の光走査装置では、［１］乃至［３］のいずれかの効果に加え、第２の光学素子の入射面から光源側への反射戻り光が、偏向走査垂直方向に発散光束になるため、レーザ光源を用いる場合に反射戻り光によりレーザの発振状態が不安定になるのを抑制することができる。
［５］に記載の光走査装置では、［１］乃至［４］のいずれかの効果に加え、２次元に配列された発光点を有する２次元アレイ光源の場合に、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大、走査位置間の走査線間隔偏差の増大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
［６］に記載の光走査装置では、［５］の効果に加え、２次元アレイ光源の一例として、面発光レーザアレイ（ＶＣＳＥＬ）を光源に用いる場合に、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大、走査位置間の走査線間隔偏差の増大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
【００２２】
［７］に記載の光走査装置では、［１］乃至［４］のいずれかの効果に加え、１次元に配列された発光点を有する１次元アレイ光源の場合に、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大、走査位置間の走査線間隔偏差の増大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
［８］に記載の光走査装置では、［７］の効果に加え、１次元アレイ光源の一例として、端面発光型半導体レーザアレイ（ＬＤアレイ）を光源に用いる場合に、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大、走査位置間の走査線間隔偏差の増大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減が図れる。
【００２３】
［９］に記載の作像部を備えた画像形成装置では、光走査手段として、［１］乃至［８］の何れか一つに記載の光走査装置を設けたことにより、画像形成の高画質化が図れる。
［１０］に記載の複数の作像部を備えた画像形成装置では、光走査手段として、［１］乃至［８］の何れか一つに記載の光走査装置を設けたことにより、カラー画像を形成する際に、各色の色ずれを低減することができる。これにより、カラー画像形成においても高画質化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の光走査装置の光学系の概略図である。
【図２】本発明の光走査装置の光学系の諸元を示した表である。
【図３】面発光レーザの発光点配列を示す説明図である。
【図４】シリンダレンズのＸ軸方向変位に対する、主走査方向に最も離間した発光点から発した光束が被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量を説明するための図である。
【図５】半導体レーザアレイを複数用いた光源の形態の一例を説明するための図である。
【図６】シリンダレンズのＺ軸方向変位に対する、主走査方向に最も離間した発光点から発した光束が被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量を説明するための図である。
【図７】シリンダレンズのγ回転方向変位に対する、主走査方向に最も離間した発光点から発した光束が被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量を説明するための図である。
【図８】本発明の光走査装置を搭載した画像形成装置の概略構成例を説明するための図である。
【図９】本発明の光走査装置を複数搭載したカラー画像形成装置の概略構成例を説明するための図である。
【図１０】本発明の光走査装置の光学系においてシリンダレンズ部の詳細構成を説明するための図である。
【図１１】本発明の光走査装置の光学系においてシリンダレンズ部の調整および組付け方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の光走査装置を複数搭載したカラー画像形成装置における、光源から感光ドラムまでの全体概略構成例を説明するための図である。
【図１３】走査レンズＬ１、Ｌ２の各面の形状を表す式（式１、式２）の各係数を示す表である。
【図１４】ｆＣＹＬ１、ｆＣＹＬ２、ｄ１、ｄ２の組み合わせの一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２６】
［実施例１］
まず本発明の第１の実施例を図面を用いて説明する。
図１は光走査装置の光学系の光源から被走査面までの概略構成を示す全体図であり、主走査方向に平行な断面（主走査断面図）と、副走査方向に平行な断面（副走査断面図）とを図示している。また、図２は光学系を構成する各光学素子の諸元である。なお、図１、図２中に記載の各部の寸法や距離は一例であり、長さの単位は［mm］である。
【００２７】
光源３は複数の発光点が２次元に配置された２次元アレイ光源として面発光型レーザ（以下、「ＶＣＳＥＬ」と称する）を用いている。光源波長は７８２ｎｍである。なお、光源はＶＣＳＥＬに限らず、図５に示すように発光点が１次元に配列された２つの端面発光型半導体レーザアレイ（以下、「ＬＤアレイ」と称する）３Ａ，３Ｂから発した光束をビーム合成プリズム２０等を用いて合成させた光源であっても良い。或いは、ＬＤアレイを単体で用いても良い。
【００２８】
ＶＣＳＥＬ等の２次元配列光源３を用いる場合、光源部を光軸まわりに回転することにより、発光点列は理想的な２次元配置に調整される。
ＶＣＳＥＬから放射されるレーザ光の偏光は直線方向であり、後述する光偏向手段によりレーザ光が偏向走査される方向（偏向走査方向（以下、「主走査方向」と称する））と直交する方向である偏向走査垂直方向（以下、「副走査方向」と称する）に平行な方向である。光源３のＶＣＳＥＬからは４０ビームを射出し、被走査面１０上での最も離れた走査線の副走査方向の間隔はおよそ０．４ｍｍである。
図３はＶＣＳＥＬの発光点配列の一例を示す図である。ＶＣＳＥＬはモノリシックなレーザアレイ素子である。
【００２９】
λ／４板４は光源３からの直線偏光の光束を円偏光に変換する。
ガラスレンズ（カップリングレンズ）５と樹脂レンズ６は、光源３からの光束を略平行光に変換する。また、温度変化が起きた場合にビームウエスト位置の変動を低減させる効果をもち、ビームスポット径ばらつきを抑制している。
アパーチャ７は、平行光を整形してビームスポット径を安定させる。本光学系では、主走査方向５．６ｍｍ、副走査方向１．１８ｍｍとし、被走査面１０上でのビームスポット径は、主走査方向５５μｍ、副走査方向５５μｍとしている。
図示しないが、光源３からアパーチャ７までの素子は、光源ユニット上に一体的に構成される。これにより、各素子の取付け誤差、加工誤差の影響を低減するように、ガラスと樹脂の両レンズを調整することで、光源ユニット単位で調整を行うことができる。
【００３０】
シリンドリカルレンズ（以下では「シリンダレンズ」とも称する）１とシリンドリカルレンズ２は副走査方向にのみ共に正の屈折力を有しており、平行光束を光偏向手段（以下、「ポリゴンミラー」と称する）８の偏向反射面近傍で副走査方向に結像する。屈折力の大きい方のシリンドリカルレンズ（シリンドリカルレンズ２）の屈折力をＰＭ、他方（シリンドリカルレンズ１）をＰＳとすると、屈折力の比はＰＭ／ＰＳ＝２．７である。
【００３１】
図１０にシリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２の形状と配置関係の詳細を示す（なお、図中ではシリンダレンズ１、シリンダレンズ２と記載している）。
これらのシリンドリカルレンズ１、２は、ビームスポット径、走査線間隔、走査位置間走査線間隔偏差の調整のために、光源３からポリゴンミラー８までの光学系の光軸方向（図１、図１０記載の座標系のＸ軸方向）、光軸垂直方向（同、Ｚ軸方向）、光軸周り方向（同、Ｚ軸回り方向）に調整してから光学ハウジング部（図示省略）に固定される。シリンドリカルレンズ１、２の固定方法は、紫外線硬化型樹脂、接着剤等により光学素子を接着する場合も含むものとする。なお、ここでの調整とは光学素子を光軸方向に規定する位置決め手段が無く、ハウジング部の形状が光学素子が移動可能になっていれば実質的に調整しているとみなせる。シリンドリカルレンズの調整方法については後述するが、本発明では図１１に示すようにシリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２を光軸方向（図１、図１０記載の座標系のＸ軸方向）、とシリンドリカルレンズ２を光軸垂直方向（同、Ｚ軸方向）、光軸周り方向（同、Ｚ軸回り方向）に調整した後、レンズ底面をハウジング部に接着し固定する。
【００３２】
シリンドリカルレンズ１、シリンドリカルレンズ２は共に入射面が凸面側に配置されている。このように配置することによってシリンドリカルレンズ１の入射面から光源側への反射戻り光が、副走査方向に発散光束になるため、仮にＶＣＳＥＬ側に反射光が戻ったとしても発振状態が不安定になるのを抑制することができる。
【００３３】
防音ガラス９は、ポリゴンミラー８の回転中心から３１ｍｍの位置に、主走査方向に１０．２ｄｅｇ、副走査方向に２．５ｄｅｇを有して配置される。
光源３からの光束は、被走査面１０の法線に対して６４ｄｅｇの角度を有してポリゴンミラー８に入射し、内接円半径２５ｍｍ、偏向反射面数６のポリゴンミラー８によって偏向され、走査レンズＬ１、Ｌ２によって等速的に被走査面１０に結像される。
【００３４】
走査レンズＬ１、Ｌ２の各面の形状は、いずれも下記の式１、式２によって表され、各係数は図１３の表に示した通りである。なお、ここでのＸは光軸方向（光束の射出方向）、Ｙは主走査方向、Ｃｍ０＝１／Ｒｍ０は主走査方向曲率、Ｃｓ（Ｙ）はＹにおける副走査方向の曲率である。
【００３５】
【数１】
0005664013.tif 000002
【００３６】
防塵ガラスは副走査断面内で２１ｄｅｇ傾けられている。
被走査面１０は、面の法線が副走査断面内で３ｄｅｇ傾けられており、被走査面１０からの正反射光が不具合を起こさないようにしている。
図１の書込幅と示した被走査面１０の範囲が、被走査面１０である像担持体（具体例としては光導電性の感光体）に到達し画像情報を書込む範囲であり、同期像高と示した像高では、実際には感光体には到達せず、図示しない同期検知手段によって信号を検知され、書込タイミングの決定に用いられる。書込開始側および終了側の両方で検知を行うことにより、温度の影響などの経時的変動を検出してフィードバック補正することができる。書込幅は、３２８ｍｍ、同期像高から同期像高までの距離は３５４ｍｍである。
【００３７】
次にシリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２の調整方法について説明する。
本発明の光走査装置の副走査方向において、ガラスレンズ（カップリングレンズ）５と樹脂レンズ６の合成焦点距離をｆＣＯＬ、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２の合成焦点距離をｆＣＹＬ、走査レンズＬ１、Ｌ２の横倍率をｍＦΘとすると、副走査方向の光学系全体の倍率の大きさは、（ｆＣＹＬ／ｆＣＯＬ）＊ｍＦΘで表される。
この際、レンズ類の部品製造誤差、部品配置誤差があると、副走査方向の光学系全体の倍率が変化するため、被走査面上の走査線間隔の誤差や副走査方向像面位置ずれの原因になる。
【００３８】
前述したようにマルチビーム走査装置では、走査ビーム本数の増加に伴って許容できる走査線間隔誤差はより厳しくなっており、走査線間隔の微調整手段が不可欠になりつつある。
本発明では従来１枚であったシリンドリカルレンズを分割し、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２の２枚で構成し、両レンズの光軸方向（図１記載の座標系のＸ軸方向）の間隔を調整することでｆＣＹＬを変化させ、副走査方向全体の倍率調整（すなわち、走査線間隔を所望の値にする調整）を行う。
【００３９】
ここで、シリンドリカルレンズ１、シリンドリカルレンズ２の焦点距離をそれぞれｆＣＹＬ１、ｆＣＹＬ２、シリンドリカルレンズ１の出射側主面からシリンドリカルレンズ２の入射側主面までの距離（シリンドリカルレンズ間の主面間隔）をｄ１とすると、
ｆＣＹＬ＝ｆＣＹＬ１＊ｆＣＹＬ２／（ｆＣＹＬ１＋ｆＣＹＬ２−ｄ１）
で表される。
更に、シリンドリカルレンズ２の出射側主面から副走査方向の結像点までの距離をｄ２とすると、
ｄ２＝（ｄ１−ｆＣＹＬ１）＊ｆＣＹＬ２／（ｄ１−ｆＣＹＬ１−ｆＣＹＬ２）
で表される。
図１４の表に、ｆＣＹＬ１、ｆＣＹＬ２、ｄ１、ｄ２の組み合わせの一例を示す。
【００４０】
シリンドリカルレンズ１、シリンドリカルレンズ２の焦点距離ｆＣＹＬ１、ｆＣＹＬ２が一定の条件下では、ｆＣＹＬは上記ｄ１により可変する。つまり、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２とでズーム・シリンドリカルレンズを構成している。
シリンドリカルレンズ間隔ｄ１が調整された後は、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２をセットでＸ軸方向に変位させることで副走査方向の像面位置調整が行われる。
【００４１】
なお、ここではシリンドリカルレンズ１を低屈折力、シリンドリカルレンズ２を高屈折力を有するレンズとしているが、屈折力の大小関係の組合せは逆でも良い。
図１４の表２に示すように、ｆＣＹＬ１とｆＣＹＬ２は正負の組合せと正正の組合せが可能であるが、｜ｆＣＹＬ１｜の等しい組合せでｆＣＹＬ２の大きさを比較（例えば、＃１と＃１０、＃２と＃９、＃３と＃８など）すると、屈折力が正正の組合せの方がシリンドリカルレンズ２の屈折力を小さくできる。
【００４２】
シリンドリカルレンズ２の屈折力を小さくとることは、レンズ組付け誤差感度を低減する上で望ましい〔例えば、シリンドリカルレンズの光軸回り（図１、図１０のＸ軸回り）回転に対して、被走査面上の結像スポット径、スポット形状の劣化が低減できる〕。
本発明の光走査装置では図１４の表２の＃９の組合せとしており、この場合、シリンドリカルレンズ１枚の場合と比較して結像特性が劣化することはない。
【００４３】
図４は、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２がそれぞれ独立にＸ軸方向にΔＸ＝０．２ｍｍ変位した場合、および単玉シリンドリカルレンズがΔＸ＝０．２ｍｍ変位した場合（図中では「シリンダレンズ：ΔＸ＝０．２ｍｍ」で表している）像高位置と走査線間隔誤差の変化量を計算したものである。なお、図４において（ｃｈ.Ａ１、ｃｈ.Ａ２から発したビームが被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量［μｍ］）を（ｃｈ.Ａ１、ｃｈ.Ａ３から発したビームが被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量［μｍ］）と読み替えるものとする。
ここで、単玉シリンドリカルレンズとは、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２を、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２の合成焦点距離（＝５５．６６５ｍｍ）と同じ焦点距離を有する単玉のシリンダレンズに代替した場合の計算を示すことにする（以下も同様）。
【００４４】
なお、走査線間隔は、図３に示したＶＣＳＥＬの発光点構成図において、ＹＺ方向に最も離間したｃｈ.Ａ１とｃｈ.Ａ３から発したビーム（つまり、被走査面上の結像スポットは、偏向走査方向及び偏向走査垂直方向に最も離間する）を用いて計算したものである（以下も同様）。
【００４５】
ΔＸに対する走査線間隔の走査位置間偏差は無く、全域でほぼ均一に変化する。他方、光学素子の部品製造誤差、部品配置誤差は、走査線間隔誤差の大きさが走査位置によって異なる走査位置間偏差（以下、「像高間偏差」と称する）のような誤差も発生させる。この誤差は光源部において最も主走査方向（図１の座標系でＹ軸方向）に離間した発光点から発したビームが形成する走査線で顕著になる。
本発明では、シリンドリカルレンズを光軸垂直（図１記載の座標系のＺ軸方向）に変位させることで走査位置に対する走査線間隔の変化をなるべく単調増加／減少するような特性を持たせることで像高間偏差を調整する。
【００４６】
図６はシリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２がそれぞれ独立にＺ軸方向にΔＺ＝０．１ｍｍ変位した場合、および単玉シリンドリカルレンズがΔＺ＝０．１ｍｍ変位した場合（図中では「シリンダレンズ：ΔＺ＝０．１ｍｍ」で表している）の像高位置と走査線間隔誤差ΔＰ（ΔＺ）の関係を計算したものである。
なお、図６において（ｃｈ.Ａ１、ｃｈ.Ａ２から発したビームが被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量［μｍ］）を（ｃｈ.Ａ１、ｃｈ.Ａ３から発したビームが被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量［μｍ］）と読み替えるものとする。
図６から分かるように、本発明の光走査装置では、シリンドリカルレンズ１でもシリンドリカルレンズ２でも、ΔＺに対して走査線間隔の像高間偏差が正負に変化するように設計している。これは、走査開始端におけるΔＺ＝０．１ｍｍに対応する走査線間隔誤差ΔＰ（ΔＺ）をΔＰｓ（ΔＺ）、走査終了端における走査線間隔誤差ΔＰ（ΔＺ）をΔＰｅ（ΔＺ）とすると、ΔＰｓ（ΔＺ）＊ΔＰｅ（ΔＺ）が負になるということである。
本発明の光走査装置では、この働きにより走査線間隔の像高間偏差が低減するように調整する。
【００４７】
ここで、走査両端でのΔＺに対する走査線間隔の変化量の差│ΔＰｓ（ΔＺ）−ΔＰｅ（ΔＺ）│を、シリンドリカルレンズ１、シリンドリカルレンズ２、単玉シリンドリカルレンズのそれぞれの場合で、│ΔＰ１ｓ（ΔＺ）−ΔＰ１ｅ（ΔＺ）│、│ΔＰ２ｓ（ΔＺ）−ΔＰ２ｅ（ΔＺ）│、│ΔＰＯｓ（ΔＺ）−ΔＰＯｅ（ΔＺ）│とすると、図６に示したように、
│ΔＰＯｓ（ΔＺ）−ΔＰＯｅ（ΔＺ）│＞│ΔＰ２ｓ（ΔＺ）−ΔＰ２ｅ（ΔＺ）│
＞│ΔＰ１ｓ（ΔＺ）−ΔＰ１ｅ（ΔＺ）│
の関係にある。
つまり、本発明のシリンドリカルレンズ構成は、ΔＺ変位に対して尤度を持たせているので、従来の単玉シリンドリカルレンズの場合と比較して位置決めが容易であり組立工数の低減も図れる。
【００４８】
つぎに走査両端でのΔＺに対する走査線間隔の変化量の差│ΔＰｓ（ΔＺ）−ΔＰｅ（ΔＺ）│を計算する。
屈折力の大きい方（シリンドリカルレンズ２）を│ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）│、他方（シリンドリカルレンズ１）を│ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）│とすると、本発明の光走査装置では、
│ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）│／│ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）│
≒３
である。つまり、シリンドリカルレンズ１と２ではΔＺに対する感度が１：３になっている。
【００４９】
本発明の光走査装置では、このようにΔＺの配置感度比を設け、シリンドリカルレンズ１のＺ方向位置は無調整（但し、ΔＺ＝±０．１ｍｍ以下）としており、シリンドリカルレンズ１のＺ方向変位による像高間偏差は他方（シリンドリカルレンズ２）のＺ方向調整で補正する。これにより、調整項目の削減による組立工数低減が図れる。なお、
│ΔＰＭｓ（ΔＺ）−ΔＰＭｅ（ΔＺ）│／│ΔＰｍｓ（ΔＺ）−ΔＰｍｅ（ΔＺ）│
≧２．５
であれば、低屈折力側のシリンドリカルレンズのＺ方向調整は無調整でも他方のシリンドリカルレンズの調整のみで補正できることが分かった。このような特性はシリンドリカルレンズの屈折力の比をＰＭ／ＰＳ≧２．５にすることによって得られる（本発明では、ＰＭ／ＰＳ＝２．７）。
【００５０】
図７はシリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２がそれぞれ独立にＺ軸回りに回転する方向（γ回転）にΔγ＝２５ｍｉｎ変位した場合、および単玉シリンドリカルレンズがΔγ＝２５ｍｉｎ変位した場合（図中では「シリンダレンズ：Δγ＝２５ｍｉｎ」で表している）の像高位置と走査線間隔誤差の変化量を計算したものである。なお、図７において（ｃｈ.Ａ１、ｃｈ.Ａ２から発したビームが被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量［μｍ］）を（ｃｈ.Ａ１、ｃｈ.Ａ３から発したビームが被走査面上に形成する走査線の走査線間隔の変化量［μｍ］）と読み替えるものとする。Δγに対する走査線間隔の像高間偏差は殆ど無く、全域でほぼ均一に変化する。中央像高でのΔγに対する走査線間隔変化量をΔＰＣ（Δγ）とし、屈折力の大きい方（シリンドリカルレンズ２）のΔＰＣ（Δγ）をΔＰＣＭ（Δγ）、他方のΔＰＣ（Δγ）をΔＰＣｍ（Δγ）、単玉シリンドリカルレンズのΔＰＣ（Δγ）をΔＰＣＯ（Δγ）とするとき、本発明の光走査装置では、
ΔＰＣＭ（Δγ）／ΔＰＣｍ（Δγ）≒３
である。また、
|ΔＰＣＯ（Δγ）|＞|ΔＰＣＭ（Δγ）|＞|ΔＰＣｍ（Δγ）|
の関係がある。
【００５１】
つまり、本発明のシリンドリカルレンズ構成は、Δγ変位に対して尤度を持たせているので、従来の単玉シリンドリカルレンズの場合と比較して位置決めが容易であり組立工数の低減も図れる。さらに、シリンドリカルレンズ１とシリンドリカルレンズ２の比較ではΔγに対する感度が１：３になっている。本発明の光走査装置では、このようにΔγの配置感度比を設け、シリンドリカルレンズ１のγ方向位置は無調整（但し、Δγ＝±２５ｍｉｎ以下）としており、シリンドリカルレンズ１のγ方向変位による走査線間隔誤差は他方（シリンドリカルレンズ２）のγ方向調整で補正する。これにより、調整項目の削減による組立工数低減が図れる。
【００５２】
なお、シリンドリカルレンズのγ回転は被走査面上の結像スポット径にも影響する。これについてはどちらか一方のγが大きすぎると補正できないが、
ΔＰＣＭ（Δγ）／ΔＰＣｍ（Δγ）≧２．５
であれば、シリンダレンズ１のγ回転を無調整にしたとしても結像スポット径偏差を１０μｍ以下に抑えられることが分かった。このような特性はシリンドリカルレンズの屈折力の比をＰＭ／ＰＳ≧２．５にすることによって得られる（本発明では、ＰＭ／ＰＳ＝２．７）。
【００５３】
［実施例２］
つぎに本発明の第２の実施例について図面を用いて説明する。
図８には、実施例１で説明した光走査装置を搭載した画像形成装置としてのレーザプリンタ１０００の概略構成が示されている。
このレーザプリンタ１０００は、光走査装置１０１０、像担持体である感光体ドラム１０３０、帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４、クリーニングブレード１０３５、トナーカートリッジ１０３６、給紙コロ１０３７、給紙トレイ１０３８、レジストローラ対１０３９、定着ローラ１０４１、排紙ローラ１０４２、及び排紙トレイ１０４３などを備えている。
【００５４】
被走査面となる感光体ドラム１０３０の表面には、感光層が形成されている。すなわち、感光体ドラム１０３０の表面が被走査面である。ここでは、感光体ドラム１０３０は、図１における矢印方向に回転するようになっている。
【００５５】
帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４及びクリーニングブレード１０３５は、それぞれ感光体ドラム１０３０の表面近傍に配置されており、感光体ドラム１０３０とともに作像部を構成している。そして、感光体ドラム１０３０の回転方向に沿って、帯電チャージャ１０３１→現像ローラ１０３２→転写チャージャ１０３３→除電ユニット１０３４→クリーニングブレード１０３５の順に配置されている。
【００５６】
帯電チャージャ１０３１は、感光体ドラム１０３０の表面を均一に帯電させる。
光走査装置１０１０は、帯電チャージャ１０３１で帯電された感光体ドラム１０３０の表面に、上位装置（例えばパーソナルコンピュータ等）からの画像情報に基づいて変調された光を照射する。これにより、感光体ドラム１０３０の表面に画像情報に対応した潜像が形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って現像ローラ１０３２の方向に移動する。なお、この光走査装置１０１０の構成は、実施例１で説明したとおりである。
【００５７】
トナーカートリッジ１０３６にはトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ１０３２に供給される。
現像ローラ１０３２は、感光体ドラム１０３０の表面に形成された潜像にトナーカートリッジ１０３６から供給されたトナーを付着させて画像情報を顕像化させる。ここでトナーが付着した潜像（以下では、便宜上「トナー像」とも言う）は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って転写チャージャ１０３３の方向に移動する。
【００５８】
給紙トレイ１０３８には記録媒体である記録紙１０４０が格納されている。この給紙トレイ１０３８の近傍には給紙コロ１０３７が配置されており、該給紙コロ１０３７は、記録紙１０４０を給紙トレイ１０３８から１枚づつ取り出し、レジストローラ対１０３９に搬送する。該レジストローラ対１０３９は、給紙コロ１０３７によって取り出された記録紙１０４０を一旦保持するとともに、該記録紙１０４０を感光体ドラム１０３０の回転に合わせて感光体ドラム１０３０と転写チャージャ１０３３との間隙に向けて送り出す。
【００５９】
転写チャージャ１０３３には、感光体ドラム１０３０の表面上のトナーを電気的に記録紙１０４０に引きつけるために、トナーとは逆極性の電圧が印加されている。この電圧により、感光体ドラム１０３０の表面のトナー像が記録紙１０４０に転写される。ここでトナー像が転写された記録紙１０４０は、定着ローラ１０４１に送られる。
この定着ローラ１０４１では、熱と圧力とが記録紙１０４０に加えられ、これによってトナー像が記録紙１０４０上に定着される。ここで定着された記録紙１０４０は、排紙ローラ１０４２を介して排紙トレイ１０４３に送られ、排紙トレイ１０４３上に順次スタックされる。
【００６０】
除電ユニット１０３４は、転写後の感光体ドラム１０３０の表面を除電する。
クリーニングブレード１０３５は、感光体ドラム１０３０の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラム１０３０の表面は、再度帯電チャージャ１０３１に対向する位置に戻る。
【００６１】
上記の実施例では、画像形成装置としてレーザプリンタ１０００の場合について説明したが、これに限定されるものではない。要するに、光走査装置１０１０を備えた画像形成装置であれば、高精細な画像を高速で形成することが可能となる。
例えば、前記光走査装置１０１０を備え、レーザ光によって発色する媒体（例えば、用紙）に直接、レーザ光を照射する画像形成装置であっても良い。
【００６２】
また、像担持体として銀塩フィルムを用いた画像形成装置であっても良い。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同等の処理で可視化することができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼付け処理と同等の処理で印画紙に転写することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、ＣＴスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。
また、多色のカラー画像を形成する画像形成装置であっても、カラー画像に対応した光走査装置を用いることにより、高精細な画像を高速で形成することが可能となる。
【００６３】
［実施例３］
つぎに本発明の第３の実施例について図面を用いて説明する。
図９はカラー画像に対応し、複数の作像部を備えるタンデムカラー機１５００である。このタンデムカラー機１５００は、ブラック（Ｋ）用の感光体ドラムＫ１、帯電器Ｋ２、現像器Ｋ４、クリーニング手段Ｋ５、及び転写用帯電手段Ｋ６からなるブラック（Ｋ）用作像部と、シアン（Ｃ）用の感光体ドラムＣ１、帯電器Ｃ２、現像器Ｃ４、クリーニング手段Ｃ５、及び転写用帯電手段Ｃ６からなるシアン（Ｃ）用作像部と、マゼンタ（Ｍ）用の感光体ドラムＭ１、帯電器Ｍ２、現像器Ｍ４、クリーニング手段Ｍ５、及び転写用帯電手段Ｍ６からなるマゼンタ（Ｍ）用作像部と、イエロー（Ｙ）用の感光体ドラムＹ１、帯電器Ｙ２、現像器Ｙ４、クリーニング手段Ｙ５、及び転写用帯電手段Ｙ６からなるイエロー（Ｙ）用作像部と、光走査装置１０１０Ａと、給紙トレイ７０と、転写ベルト８０と、定着手段９０などを備えている。
【００６４】
図１２は光走査装置１０１０ＡのＶＣＳＥＬから感光ドラムまでの光学系の構成例を示す全体概略図である（光学系ハウジングは非図示としている）。
図１２に示す光走査装置１０１０Ａは、図１と同様の構成の走査光学系を４系統備えており、光偏向手段であるポリゴンミラー８は２系統づつで共用して振り分け走査を行っている。光源３としては、ブラック用のＶＣＳＥＬ、シアン用のＶＣＳＥＬ、マゼンタ用のＶＣＳＥＬ、イエロー用のＶＣＳＥＬを有している。各ＶＣＳＥＬの複数の面発光レーザは、例えば図３に示したように２次元配列されている。そして、ブラック用のＶＣＳＥＬからの光はブラック用の走査光学系を介して被走査面となる感光体ドラムＫ１に照射され、シアン用のＶＣＳＥＬからの光はシアン用の走査光学系を介して感光体ドラムＣ１に照射され、マゼンタ用のＶＣＳＥＬからの光はマゼンタ用の走査光学系を介して感光体ドラムＭ１に照射され、イエロー用のＶＣＳＥＬからの光はイエロー用の走査光学系を介して感光体ドラムＹ１に照射されるようになっている。
【００６５】
各感光体ドラムＫ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１は、図９中の矢印の方向に回転し、回転方向に沿ってそれぞれ帯電器Ｋ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２、現像器Ｋ４、Ｃ４，Ｍ４，Ｙ４、転写用帯電手段Ｋ６，Ｃ６，Ｍ６，Ｙ６、クリーニング手段Ｋ５，Ｃ５，Ｍ５，Ｙ５が配置されている。各帯電器Ｋ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２は、対応する感光体ドラムＫ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１の表面を均一に帯電する。この帯電器Ｋ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２によって帯電された感光体ドラム表面に光走査装置１０１０Ａにより光が照射され、感光体ドラムＫ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１に静電潜像が形成されるようになっている。そして、対応する現像器Ｋ４、Ｃ４，Ｍ４，Ｙ４により感光体ドラム表面にトナー像が形成される。
【００６６】
給紙トレイ７０には記録媒体である記録紙７１が格納されている。この給紙トレイ７０の近傍には給紙コロ７２と分離ローラ７３が配置されており、この給紙コロ７２と分離ローラ７３とにより記録紙７１を給紙トレイ７０から１枚づつ取り出し、搬送ローラ７４、７５を介してレジストローラ対７６に搬送する。該レジストローラ対７６は、給紙コロ７２と分離ローラ７３とにより取り出された記録紙７１を一旦保持するとともに、該記録紙７１を各色の作像部の作像タイミングに合わせて転写ベルト８０に送り出す。そして、転写ベルト８０により各感光体ドラムと転写用帯電手段との間隙に向けて搬送する。
なお、図９の例では、感光体ドラムＹ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１の順に対応する転写用帯電手段Ｙ６，Ｍ６，Ｃ６，Ｋ６により、転写ベルト８０上の記録紙７１に各色のトナー像が転写され、最終的に定着手段９０により記録紙７１に画像が定着され、図示しない排紙部に排紙される。
【００６７】
図９に示すようなタンデムカラー機では、各部品の製造誤差や位置誤差等によって色ずれが発生する場合があるが、光走査装置１０１０Ａは、２次元配列された複数の発光部を有しているため、点灯させる発光部を選択することで色ずれの補正精度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上に説明した本発明による光走査装置と画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、あるいはこれらの機能を有する複合機を含む画像形成装置全般に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、２：シリンドリカルレンズ（シリンダレンズ）
３：光源
４：λ／４板
５：ガラスレンズ
６：樹脂レンズ
７：アパーチャ
８：ポリゴンミラ（光偏向手段）
９：防音ガラス
１０：被走査面（像担持体）
Ｌ１、Ｌ２：走査レンズ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開平４−１０１１１２号公報
【特許文献２】特開平８−１５６２５号公報
【特許文献３】特開２００８−７６７１２号公報
【図１】
0005664013.tif 000003
【図２】
0005664013.tif 000004
【図３】
0005664013.tif 000005
【図４】
0005664013.tif 000006
【図５】
0005664013.tif 000007
【図６】
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【図７】
0005664013.tif 000009
【図８】
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【図９】
0005664013.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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