(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の上流端を収容する第１筐体と、下流端を収容する第２筐体とを含んだ複数の筐体が連結手段で連結されて構成された装置本体と、
前記複数の筐体のそれぞれに複数設けられ、床面に接触して前記筐体を支持すると共に長さ調整が可能とされた複数の調整脚と、
前記第１筐体において媒体の搬送方向で前記複数の調整脚よりも上流側に設けられ、床面に接触して前記複数の調整脚とで前記第１筐体を支持すると共に長さが固定された第１基準脚と、
前記第２筐体において媒体の搬送方向で前記複数の調整脚よりも下流側に設けられ、床面に接触して前記複数の調整脚とで前記第２筐体を支持すると共に長さが固定された第２基準脚と、
を有する媒体搬送装置。
【請求項２】
前記複数の調整脚と、前記連結手段とを有し、前記搬送方向における前記第１筐体の上流側または前記搬送方向における前記第２筐体の下流側に前記連結手段によって連結される前記複数の筐体の１つであって、連結された前記第１筐体または第２筐体との間で前記媒体の受け渡しが行われる受渡装置がさらに設けられた請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１基準脚と前記第２基準脚の数の合計が３である請求項１又は請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
長さ調整前の複数の前記調整脚の長さが、前記第１基準脚及び前記第２基準脚の長さに揃えられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
前記装置本体の内部に設けられ搬送される媒体に画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【請求項６】
媒体を搬送する搬送手段の上流端を収容し、長さ調整が可能とされた複数の調整脚が設けられると共に、該調整脚よりも媒体の搬送方向の上流側に長さが調整不能又は調整済とされた第１基準脚が設けられた第１筐体、及び前記搬送手段の下流端を収容し、長さ調整が可能とされた複数の調整脚が設けられると共に、該調整脚よりも前記搬送方向の下流側に長さが調整不能又は調整済とされた第２基準脚が設けられた第２筐体を含む複数の筐体で構成された装置本体を準備する工程と、
前記複数の筐体を前記搬送方向に並べる工程と、
前記複数の筐体を連結する工程と、
前記第１基準脚及び前記第２基準脚が床面に接触すると共に前記調整脚が床面に接触するように前記調整脚の長さを調整する工程と、
を有する媒体搬送装置の設置方法。
【請求項７】
床面に対する設置高さが調整可能とされ前記搬送手段とで媒体の受け渡しが行われる受渡装置を、前記調整脚の長さが調整された前記第１筐体の前記搬送方向における上流側及び前記調整脚の長さが調整された前記第２筐体の前記搬送方向における下流側の少なくとも一方に配置する工程と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方の筐体と前記受渡装置との間で媒体の受け渡しが行われるように、前記受渡装置の高さを調整する工程と、
高さ調整後の前記受渡装置を前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に連結する工程と、
を有する請求項６に記載の媒体搬送装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、画像形成装置、及び媒体搬送装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、画像出力モジュール、シート供給モジュール、及びシート排出モジュールの３つの独立構造体からなり、画像出力モジュールの左右両側の一方にシート供給モジュールを配置し、他方にシート排出モジュールを配置して一体化させた状態で使用している。また、シート供給モジュールの底面及びシート排出モジュールの底面には、高さ調整機能付キャスタが設けられている。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置は、右側面に第１位置決め部材、第２位置決め部材、及び第３位置決め部材が設けられた第１ユニットと、左側面に第１被位置決め部材、第２被位置決め部材、及び第３被位置決め部材が設けられた第２ユニットとを有しており、第２ユニットを第１ユニットに近づけて、第１位置決め部材に第１被位置決め部材を位置決めし、第２位置決め部材に第２被位置決め部材を位置決めし、第３位置決め部材に第３被位置決め部材を位置決めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４２５９０号
【特許文献２】特開２００５−４７１６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の筐体の連結位置ずれを抑える調整の工数を減らすことができる媒体搬送装置、画像形成装置、及び媒体搬送装置の設置方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流端を収容する第１筐体と、下流端を収容する第２筐体とを含んだ複数の筐体が連結手段で連結されて構成された装置本体と、前記複数の筐体のそれぞれに複数設けられ、床面に接触して前記筐体を支持すると共に長さ調整が可能とされた複数の調整脚と、前記第１筐体において媒体の搬送方向で前記複数の調整脚よりも上流側に設けられ、床面に接触して前記複数の調整脚とで前記第１筐体を支持すると共に長さが固定された第１基準脚と、前記第２筐体において媒体の搬送方向で前記複数の調整脚よりも下流側に設けられ、床面に接触して前記複数の調整脚とで前記第２筐体を支持すると共に長さが固定された第２基準脚と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る媒体搬送装置は、前記複数の調整脚と、前記連結手段とを有し、前記搬送方向における前記第１筐体の上流側または前記搬送方向における前記第２筐体の下流側に前記連結手段によって連結される前記複数の筐体の１つであって、連結された前記第１筐体または第２筐体との間で前記媒体の受け渡しが行われる受渡装置がさらに設けられている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る媒体搬送装置は、前記第１基準脚と前記第２基準脚の数の合計が３である。
【０００９】
本発明の請求項４に係る媒体搬送装置は、長さ調整前の複数の前記調整脚の長さが、前記第１基準脚及び前記第２基準脚の長さに揃えられている。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、前記装置本体の内部に設けられ搬送される媒体に画像を形成する画像形成部と、を有する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る媒体搬送装置の設置方法は、媒体を搬送する搬送手段の上流端を収容し、長さ調整が可能とされた複数の調整脚が設けられると共に、該調整脚よりも媒体の搬送方向の上流側に長さが調整不能又は調整済とされた第１基準脚が設けられた第１筐体、及び前記搬送手段の下流端を収容し、長さ調整が可能とされた複数の調整脚が設けられると共に、該調整脚よりも前記搬送方向の下流側に長さが調整不能又は調整済とされた第２基準脚が設けられた第２筐体を含む複数の筐体で構成された装置本体を準備する工程と、前記複数の筐体を前記搬送方向に並べる工程と、前記複数の筐体を連結する工程と、前記第１基準脚及び前記第２基準脚が床面に接触すると共に前記調整脚が床面に接触するように前記調整脚の長さを調整する工程と、を有する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る媒体搬送装置の設置方法は、  床面に対する設置高さが調整可能とされ前記搬送手段とで媒体の受け渡しが行われる受渡装置を、前記調整脚の長さが調整された前記第１筐体の前記搬送方向における上流側及び前記調整脚の長さが調整された前記第２筐体の前記搬送方向における下流側の少なくとも一方に配置する工程と、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方の筐体と前記受渡装置との間で媒体の受け渡しが行われるように、前記受渡装置の高さを調整する工程と、高さ調整後の前記受渡装置を前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に連結する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、複数の筐体の全ての脚が長さ調整可能な調整脚となっている構成に比べて、複数の筐体の連結位置ずれを抑える調整の工数を減らすことができる。
【００１４】
請求項２の発明は、複数の筐体の全ての脚が長さ調整可能な調整脚となっている構成に比べて、受渡装置の高さ調整の工数を減らすことができる。
【００１５】
請求項３の発明は、第１基準脚と第２基準脚の設置数の合計を４以上とした構成に比べて、筐体を設置する床面に凹凸があっても、複数の筐体の連結位置ずれを抑えることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、第１基準脚及び第２基準脚の長さと調整脚の長さとを揃えていない構成に比べて、複数の筐体の連結位置ずれを抑える調整の工数を減らすことができる。
【００１７】
請求項５の発明は、複数の筐体の全ての脚が長さ調整可能な調整脚となっている構成に比べて、複数の筐体の連結位置ずれを抑える調整の工数を減らすことができる。
【００１８】
請求項６の発明は、複数の筐体の全ての脚の長さを調整する方法に比べて、複数の筐体の連結位置ずれを抑える調整の工数を減らすことができる。
【００１９】
請求項７の発明は、複数の筐体の全ての脚の長さを調整する方法に比べて、受渡装置の高さ調整の工数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る用紙処理システムの各部の配置状態及び記録用紙の搬送経路を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成ユニットの構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタの取り付け位置を示す正面図である。
【図５】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタの取り付け位置を示す平面図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタの取り付け位置の他の実施例を示す平面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る基準キャスタ、調整キャスタの構成図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の各部の連結部材を示す断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタを用いて床面ＦＬ２上に用紙処理システムを設置する工程を示す模式図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタを用いて床面ＦＬ３上に用紙処理システムを設置する工程を示す模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る用紙処理システムの各部の配置状態及び記録用紙の搬送経路を示す全体図である。
【図１１】（Ａ）本発明の第２実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタの取り付け位置を示す平面図である。（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタの取り付け位置の他の実施例を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第２実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタを用いて床面ＦＬ２上に用紙処理システムを設置する工程を示す模式図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第２実施形態に係る基準キャスタ及び調整キャスタを用いて床面ＦＬ３上に用紙処理システムを設置する工程を示す模式図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）比較例の画像形成装置を床面ＦＬ２又は床面ＦＬ３上に設置した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置、画像形成装置、及び媒体搬送装置の設置方法の一例について説明する。
【００２２】
図１には、第１実施形態の媒体搬送装置の一例としての用紙処理システム１０の全体構成が示されている。用紙処理システム１０は、媒体の一例としての記録用紙Ｐを収容する用紙収容部３０と、用紙収容部３０から供給された記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置２０と、画像形成装置２０で画像が形成された記録用紙Ｐを集積する用紙集積部６０と、用紙集積部６０に集積されない記録用紙Ｐについて後述する後処理を行う後処理部７０と、画像形成装置２０内に設けられ記録用紙Ｐを搬送する搬送手段の一例としての搬送路９０と、を含んで構成されている。
【００２３】
用紙収容部３０及び用紙集積部６０は、画像形成装置２０（後述する装置本体２２）とで記録用紙Ｐの受け渡しを行う受渡装置の一例である。なお、以後の説明では、用紙処理システム１０の正面視で図示の左右方向（記録用紙Ｐの搬送方向）を水平方向として矢印Ｘ方向と記載し、矢印Ｘ方向と直交する鉛直方向を矢印Ｚ方向と記載する。さらに、矢印Ｘ方向及び矢印Ｚ方向と直交する奥行き方向を矢印Ｙ方向と記載する。ここで、用紙収容部３０、画像形成装置２０、用紙集積部６０、及び後処理部７０は、矢印Ｘ方向（図示の左側から右側）へこの順番で設置されている。
【００２４】
用紙収容部３０は、筐体３２と、筐体３２の内部に上下に２段で設けられ記録用紙Ｐを収容する収容箱３４、３６とを有している。収容箱３４、３６は、それぞれレール状の支持部材（図示省略）により矢印Ｙ方向の手前側に引き出し自在とされている。また、用紙収容部３０の正面視で筐体３２の右側壁には、収容箱３４、３６から複数のロール（図示省略）で送り出された記録用紙Ｐが画像形成装置２０へ向けて排出される排出口３８が形成されている。さらに、筐体３２の底面には、一例として水平な床面ＦＬ１に接触して筐体３２を支持すると共に長さ（床面ＦＬ１から筐体３２の底面までの高さに相当）が変更可能とされた複数の調整キャスタ１１２が取り付けられている。
【００２５】
画像形成装置２０は、記録用紙Ｐにカラー画像または白黒画像を形成する装置であり、一例として、搬送路９０と、搬送路９０によって搬送される記録用紙Ｐにトナー（現像剤）を用いてトナー画像を形成する第１処理部４０と、第１処理部４０で形成されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着する第２処理部５０と、を含んで構成されている。これにより、画像形成装置２０内では、記録用紙Ｐの供給、記録用紙Ｐへの画像形成、及び記録用紙Ｐの排出を含む一連の工程が完了するようになっている。なお、画像形成装置２０の詳細については後述する。
【００２６】
用紙集積部６０は、筐体６２と、筐体６２の内部に設けられ画像形成装置２０から搬送された記録用紙Ｐが集積される集積箱６４とを有している。集積箱６４は、レール状の支持部材（図示省略）により矢印Ｙ方向の手前側に引き出し自在とされている。また、正面視で筐体６２の左側壁には、画像形成装置２０から記録用紙Ｐが進入する進入口６６が形成されており、筐体６２の右側壁には、後処理部７０へ記録用紙Ｐが排出される排出口６８が形成されている。
【００２７】
用紙集積部６０の内部では、複数のロール（図示省略）により構成される記録用紙Ｐの搬送路９０Ａが上下２つに分岐されており、上側の搬送路９０Ａは進入口６６から排出口６８に向けて設置されており、下側の搬送路９０Ａは進入口６６から集積箱６４に向けて設置されている。さらに、筐体６２の底面には、床面ＦＬ１に接触して筐体６２を支持すると共に長さ（床面ＦＬ１から筐体６２の底面までの高さに相当）が変更可能とされた複数の調整キャスタ１１２が取り付けられている。
【００２８】
後処理部７０は、筐体７２と、筐体７２の内部に設けられた複数のロール（図示省略）によって構成され記録用紙Ｐが排出される複数の排出路７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃと、記録用紙Ｐを２つ折りにして製本する製本部７６とが設けられている。また、正面視で筐体７２の左側壁には、用紙集積部６０から記録用紙Ｐが進入する進入口７８が形成されている。さらに、筐体７２の底面には、床面ＦＬ１に接触して筐体７２を支持すると共に長さ（床面ＦＬ１から筐体７２の底面までの高さに相当）が変更可能とされた複数の調整キャスタ１１２が取り付けられている。
【００２９】
次に、画像形成装置２０の詳細について説明する。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置２０は、矢印Ｘ方向の上流側に第１処理部４０が配置され下流側に第２処理部５０が配置されている。第１処理部４０は、トナー画像を形成する画像形成部８０を有しており、記録用紙Ｐ上へのトナー画像の形成が行われる。第２処理部５０は、定着ユニット１２０（図２参照）を有しており、記録用紙Ｐへのトナー画像の定着が行われる。また、画像形成装置２０内には、搬送路９０を搬送されている記録用紙Ｐを矢印Ｘ方向とは逆の矢印−Ｘ方向に搬送して再び搬送路９０に戻す反転搬送路９２が設けられている。反転搬送路９２では、記録用紙Ｐの両面に画像形成部８０で画像形成を行うために記録用紙Ｐの表裏が反転される。
【００３１】
具体的には、第１処理部４０は、第１筐体２２Ａと、第１筐体２２Ａ内に設けられた画像形成部８０とを有している。正面視で第１筐体２２Ａの左側壁には、用紙収容部３０から記録用紙Ｐが進入する進入口２４が形成されている。また、第１筐体２２Ａの右側壁には、第２処理部５０へ記録用紙Ｐが排出される排出口２６と、排出口２６よりも下側で第２処理部５０から記録用紙Ｐが進入する進入口２８とが形成されている。そして、搬送路９０は、進入口２４から排出口２６へ延びており、反転搬送路９２は、進入口２８から進入口２４側へ延びて搬送路９０に接続されている。
【００３２】
第２処理部５０は、第２筐体２２Ｂと、第２筐体２２Ｂ内に設けられた定着ユニット１２０及び冷却ユニット１３０とを有している。ここで、一例として、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとで装置本体２２が構成されている。そして、第１筐体２２Ａは、搬送路９０の上流端を収容しており、第２筐体２２Ｂは、搬送路９０の下流端を収容している。なお、定着ユニット１２０及び冷却ユニット１３０の詳細については後述する。また、以後の説明では、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂを繋ぐことを連結と記載し、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂに筐体３２、筐体６２を繋ぐこと、及び筐体６２に筐体７２を繋ぐことを接続と記載して区別する。
【００３３】
第２処理部５０において、正面視で第２筐体２２Ｂの左側壁には、第１処理部４０から記録用紙Ｐが進入する進入口３１と、進入口３１の下側で反転搬送路９２によって第１処理部４０へ記録用紙Ｐが排出される排出口３３とが形成されている。また、第２筐体２２Ｂの右側壁には、用紙集積部６０へ記録用紙Ｐが排出される排出口３５が形成されている。そして、搬送路９０は、進入口３１から排出口３５へ延びており、反転搬送路９２は、排出口３３側で搬送路９０から分岐され、排出口３３へ延びている。
【００３４】
一方、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂの底面には、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂを支持する複数のキャスタ１００が取り付けられている。キャスタ１００は、床面ＦＬ１に接触して第１筐体２２Ａを支持すると共に、第１筐体２２Ａにおいて高さ調整時の基準となる第１基準脚の一例としての第１基準キャスタ１０２と、床面ＦＬ１に接触して第２筐体２２Ｂを支持すると共に、第２筐体２２Ｂにおいて高さ調整時の基準となる第２基準脚の一例としての第２基準キャスタ１０４と、を有している。
【００３５】
さらに、キャスタ１００は、床面ＦＬ１に接触して第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４と共に第１筐体２２Ａ及び第２筐体２２Ｂを支持し、床面ＦＬ１から第１筐体２２Ａ及び第２筐体２２Ｂの底面までの長さ（床面ＦＬ１から第１筐体２２Ａの底面又は第２筐体２２Ｂの底面までの高さに相当）が変更可能とされた複数の調整脚の一例としての調整キャスタ１１０を有している。なお、第１基準キャスタ１０２、第２基準キャスタ１０４、及び調整キャスタ１１０の配置の詳細については後述する。また、筐体３２、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂ、筐体６２、筐体７２は、後述する複数の連結部材１５０によって連結されている。
【００３６】
図２に示すように、第２筐体２２Ｂの内部であって矢印Ｚ方向上側には、コンピュータから送られてくる画像データに色変換処理を施す画像信号処理部を含み、用紙処理システム１０（画像形成装置２０）の各部の駆動制御を行う制御部４２が設けられている。また、制御部４２の下側には電源ユニット４４が設けられている。電源ユニット４４は、外部から取り込んだ交流電流を直流電流に変えて、用紙処理システム１０の各部へ給電している。
【００３７】
一方、画像形成部８０は、トナーカートリッジ４６、画像形成ユニット４８、及び転写装置５６を含んで構成されている。トナーカートリッジ４６は、一例として、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ４６Ｖ、４６Ｗ、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋで構成されている。そして、トナーカートリッジ４６Ｖ、４６Ｗ、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋは、第１筐体２２Ａの内部で矢印Ｚ方向上側において、矢印Ｘ方向に並んで交換可能に設けられている。
【００３８】
なお、第１特別色Ｖ及び第２特別色Ｗは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の特別色（透明を含む）から選択されるものであり、一例として、画像コーティング用のクリアトナーがある。また、以後の説明では、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別しない場合は、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略することがある。
【００３９】
トナーカートリッジ４６の下側には、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット４８が、各トナーカートリッジ４６と対応して矢印Ｘ方向に並んで設けられている。具体的には、画像形成ユニット４８は、後述する中間転写ベルト５７の移動方向（図示の反時計回り方向）下流側に向けて、４８Ｖ、４８Ｗ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋの順で並んでいる。また、各トナーカートリッジ４６の下側で且つ各画像形成ユニット４８の上側には、画像形成ユニット４８毎に露光ユニット５２が設けられている。
【００４０】
露光ユニット５２は、前述した制御部４２から画像処理を施された画像データを受け取り、半導体レーザ（図示省略）を色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザから露光光Ｌを出射するように構成されている。詳細には、後述する感光体４９（図３参照）の表面に各色に対応した露光光Ｌを照射して感光体４９上に静電潜像を形成するようになっている。
【００４１】
図３に示すように、画像形成ユニット４８は、矢印Ａ方向（図示の時計回り方向）に回転するように駆動される感光体４９を有している。感光体４９の周囲には、一例として、感光体４９を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）の帯電器５１と、帯電器５１で帯電され露光ユニット５２から照射された露光光Ｌにより感光体４９上に形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像器５３と、転写後の感光体４９の表面をクリーニングするクリーニングブレード５４と、転写後の感光体４９の表面に光を照射して除電を行うイレーズランプ５５とが設けられている。そして、帯電器５１、現像器５３、クリーニングブレード５４、イレーズランプ５５は、感光体４９の表面と対向して、感光体４９の回転方向の上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００４２】
現像器５３は、画像形成ユニット４８の側方（本実施形態では図示の右側）に配置され、トナーを含んだ現像剤Ｇが充填された現像剤収容部材５３Ａと、現像剤収容部材５３Ａ内に充填されたトナーを感光体４９の表面に移動させる現像ロール５３Ｂとを含んで構成されている。現像ロール５３Ｂは、モータ（図示省略）によって回転され、このモータが制御部４２（図２参照）により駆動制御されることで回転するようになっている。なお、現像ロール５３Ｂは、図示しない円筒状の現像スリーブ及び現像スリーブ内に設けられる磁性部材で構成されており、現像スリーブが回転することにより、トナーが感光体４９の表面に移動するようになっている。
【００４３】
また、現像ロール５３Ｂは、電圧印加部（図示省略）に電気的に接続されている。この電圧印加部は、現像ロール５３Ｂと感光体４９に電気的に接続されており、現像ロール５３Ｂに対して直流及び交流の電圧（現像バイアス電圧）を印加するようになっている。ここで、感光体４９は接地されており、電圧印加部によって現像バイアス電圧が印加された現像ロール５３Ｂと感光体４９の表面に形成された潜像との間に生じた電位差によって、トナーが現像ロール５３Ｂの外周面から感光体４９の外周面に移動して、現像が行われるようになっている。
【００４４】
現像剤収容部材５３Ａには、ディスペンサ（図示省略）の一端が接続されている。このディスペンサは、パイプ及びオーガ（図示省略）で構成されており、他端がトナーカートリッジ４６（図２参照）に接続されている。ここで、ディスペンサは、制御部４２（図２参照）によって図示しないモータが駆動されオーガが回転することにより、トナーカートリッジ４６から現像剤収容部材５３Ａへトナーを供給するようになっている。
【００４５】
一方、図２に示すように、各画像形成ユニット４８の下側には、転写装置５６が設けられている。転写装置５６は、各感光体４９（図３参照）と接触する中間転写ベルト５７と、中間転写ベルト５７の内側に配置され各感光体４９上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト５７に多重転写させる６つの一次転写ロール５８と、図示しないモータで駆動される駆動ロール５９と、中間転写ベルト５７に張力を付与する張力付与ロール６１と、中間転写ベルト５７から記録用紙Ｐへトナー画像を転写させる二次転写ロール６３と、中間転写ベルト５７を挟んで二次転写ロール６３と対向配置された支持ロール６５と、複数個の支持ロール６７と、を含んで構成されている。
【００４６】
中間転写ベルト５７は、無端状の部材であり、６つの一次転写ロール５８、駆動ロール５９、張力付与ロール６１、支持ロール６５、及び複数個の支持ロール６７に巻き掛けられている。また、中間転写ベルト５７は、各一次転写ロール５８によって感光体４９からトナー画像が転写される６つの一次転写部Ｔ１（図３参照）と、一次転写されたトナー画像が二次転写ロール６３によって記録用紙Ｐへ転写される二次転写部Ｔ２とを有している。そして、中間転写ベルト５７は、外周面でトナー画像を保持すると共に、駆動ロール５９の回転により一次転写部Ｔ１から二次転写部Ｔ２へ向けて矢印Ｂ方向（図示の反時計回り方向）に循環移動するようになっている。
【００４７】
各一次転写ロール５８は、中間転写ベルト５７を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット４８の感光体４９と対向配置されている。また、一次転写ロール５８は、給電ユニット（図示省略）によって、トナーの極性とは逆極性の一次転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、感光体４９上に形成されたトナー画像が、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト５７に一次転写されるようになっている。また、中間転写ベルト５７を挟んで駆動ロール５９と反対側には、先端部が中間転写ベルト５７と接触するクリーニングブレード６９が設けられている。クリーニングブレード６９は、循環移動する中間転写ベルト５７上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００４８】
二次転写ロール６３は、給電ユニット（図示省略）によって、トナーの極性とは逆極性の二次転写バイアス電圧が印加されるようになっている。そして、二次転写ロール６３は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト５７とで記録用紙Ｐを挟むと共に記録用紙Ｐ上にトナー画像を転写するようになっている。この構成により、中間転写ベルト５７上に多重転写された各色のトナー画像が、搬送路９０上を搬送されてきた記録用紙Ｐに二次転写ロール６３で二次転写されるようになっている。
【００４９】
また、中間転写ベルト５７の外周面と対向する位置には、中間転写ベルト５７に設けられた反射材からなるマーク部材を検知する位置検知ユニット（図示省略）が設けられている。この位置検知ユニットは、中間転写ベルト５７の表面に光を照射すると共に、マーク部材で反射された光を受光したか否かにより中間転写ベルト５７の基準位置の移動状態を検知して、この検知情報を制御部４２へ送るようになっている。
【００５０】
一方、第１処理部４０の下側で転写装置５６の下方には、記録用紙Ｐが収納される収納箱８１が矢印Ｘ方向に並んで２個設けられている。収納箱８１は、第１処理部４０から矢印Ｙ方向の手前側に引き出し自在とされており、収納箱８１を第１処理部４０から引き出すと、収納箱８１内に設けられ記録用紙Ｐが載せられる底板８２が、制御部４２の指示によって下降するようになっている。そして、底板８２が下降することで、ユーザーが記録用紙Ｐを補充可能となっている。また、収納箱８１を第１処理部４０に取り付けると、底板８２が制御部４２の指示によって上昇するようになっている。
【００５１】
収納箱８１の一端側（ここでは図示の右側）の上方には、収納箱８１から記録用紙Ｐを反転搬送路９２を介して搬送路９０へ送り出す送出ロール８４が設けられており、上昇する底板８２に載せられた最上位の記録用紙Ｐと送出ロール８４とが接触するようになっている。さらに、矢印Ｘ方向で送出ロール８４よりも下流側には、記録用紙Ｐの重送を防止する分離ロール８５が設けられており、分離ロール８５の下流側には、記録用紙Ｐを下流側に搬送する複数個の搬送ロール８６が設けられている。そして、搬送路９０上で二次転写部Ｔ２よりも上流側には、中間転写ベルト５７上のトナー画像の移動タイミングと記録用紙Ｐの搬送タイミングとを合わせるための位置合せロール８８が設けられている。
【００５２】
また、搬送路９０で二次転写部Ｔ２よりも下流側には、トナー画像が転写された記録用紙Ｐを第２処理部５０に向けて搬送する複数個の搬送ユニット９４が設けられている。搬送ユニット９４は、駆動ロール及び従動ロールに巻き掛けられた複数本のベルト部材（符号を省略する）を備えており、駆動ロールを回転駆動させてベルト部材を移動させることで、記録用紙Ｐを下流側に向けて搬送するようになっている。
【００５３】
複数の搬送ユニット９４のうち、第１処理部４０における排出口２６に配置された搬送ユニット９４の下流側は、第１処理部４０から第２処理部５０へ延びており、搬送ユニット９４によって送り出された記録用紙Ｐが、第２処理部５０に設けられた搬送ユニット９６によって受取られ、さらに下流側に搬送されるようになっている。また、第２処理部５０における搬送路９０で搬送ユニット９６よりも下流側には、記録用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに熱と圧力で定着させる定着ユニット１２０が設けられている。なお、搬送ユニット９４、９６は搬送路９０の一部を構成している。
【００５４】
定着ユニット１２０は、搬送路９０の上側に上下に２本並べられ熱源となるヒータを内包した加熱ロール１２１と、２本の加熱ロール１２１に巻き掛けられた定着ベルト１２３と、搬送路９０の下側に設けられ下側の加熱ロール１２１に向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール１２５と、を含んで構成されており、加熱ロール１２１による加熱及び加圧ロール１２５による加圧の作用により、溶融されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着するようになっている。
【００５５】
搬送路９０における定着ユニット１２０よりも下流側には、定着ユニット１２０から送り出された記録用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送ユニット１２２が設けられており、さらに搬送ユニット１２２の下流側には、定着ユニット１２０によって加熱された記録用紙Ｐを冷却する冷却ユニット１３０が設けられている。
【００５６】
冷却ユニット１３０は、記録用紙Ｐの搬送路９０を挟んで上側に設けられた上側搬送ユニット１３２と、下側に設けられた下側搬送ユニット１３４と、搬送される記録用紙Ｐを冷却するヒートシンクからなる冷却部１３６とを有している。
【００５７】
上側搬送ユニット１３２は、記録用紙Ｐの画像形成面と接触して記録用紙Ｐの熱を吸収すると共に記録用紙Ｐを搬送する無端状の受熱ベルト１３３と、受熱ベルト１３３の内周面に接触して受熱ベルト１３３を駆動または支持する複数本のロール部材１３５とを含んで構成されている。ここで、受熱ベルト１３３は、図示の反時計回り方向に循環移動可能となっている。
【００５８】
下側搬送ユニット１３４は、外周面が受熱ベルト１３３と対向するように配置され記録用紙Ｐの下面と接触して記録用紙Ｐを受熱ベルト１３３に押し付けると共に記録用紙Ｐを搬送する無端状の搬送ベルト１３７と、搬送ベルト１３７の内周面に接触して搬送ベルト１３７を駆動または支持する複数本のロール部材１３８とを含んで構成されている。ここで、搬送ベルト１３７は、図示の時計回り方向に移動可能となっている。
【００５９】
一方、冷却ユニット１３０の下流側には、記録用紙Ｐの反りを矯正するデカール処理ユニット１４０が設けられており、デカール処理ユニット１４０の下流側の搬送路９０は排出口３５まで延びている。ここで、記録用紙Ｐの両面に画像を形成させる場合は、デカール処理ユニット１４０の下流側から反転搬送路９２へ記録用紙Ｐが搬送される。
【００６０】
第２処理部５０の反転搬送路９２には、反転ユニット９３が設けられている。反転ユニット９３には、搬送路９０から反転搬送路９２へ分岐する分岐パス９３Ａと、分岐パス９３Ａに沿って搬送される記録用紙Ｐを第１処理部４０側に向けて搬送する用紙搬送パス９３Ｂと、用紙搬送パス９３Ｂに沿って搬送される記録用紙Ｐを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させ表裏を反転させる反転パス９３Ｃとが設けられている。この構成により、反転パス９３Ｃでスイッチバック搬送された記録用紙Ｐは、第１処理部４０に向けて搬送され、さらに、搬送路９０に入り込み、二次転写部Ｔ２へ再度送り込まれるようになっている。
【００６１】
次に、用紙処理システム１０における各キャスタの配置について説明する。
【００６２】
なお、本実施形態では、一例として、画像形成装置２０が用紙処理システム１０の設置における設置基準となっている。つまり、第１処理部４０と第２処理部５０を設置して設置基準とした上で、第１処理部４０よりも上流側に用紙収容部３０を設置し、第２処理部５０よりも下流側に用紙集積部６０及び後処理部７０を設置する。
【００６３】
図４には、用紙処理システム１０を正面視したときの画像形成装置２０の底面に設けられたキャスタ１００の配置と、用紙収容部３０、用紙集積部６０、及び後処理部７０の底面に設けられた調整キャスタ１１２の配置とが示されている。キャスタ１００は、前述のように、第１基準キャスタ１０２、第２基準キャスタ１０４、及び調整キャスタ１１０で構成されている。また、図５（Ａ）には、用紙処理システム１０を平面視したときの第１基準キャスタ１０２、第２基準キャスタ１０４、調整キャスタ１１０、及び調整キャスタ１１２の配置が示されている。なお、図５（Ａ）では、各キャスタの外形を隠れ線（破線）ではなく実線で表示している。
【００６４】
図５（Ａ）に示すように、用紙収容部３０の筐体３２の底面には、矢印Ｙ方向の手前側と奥側の２列でそれぞれ矢印Ｘ方向に３箇所の合計６箇所に調整キャスタ１１２が設けられている。また、用紙集積部６０の筐体６２の底面には、矢印Ｙ方向の手前側と奥側の２列でそれぞれ矢印Ｘ方向に２箇所の合計４箇所に調整キャスタ１１２が設けられている。さらに、後処理部７０の筐体７２の底面には、矢印Ｙ方向の手前側と奥側の２列でそれぞれ矢印Ｘ方向に３箇所の合計６箇所に調整キャスタ１１２が設けられている。
【００６５】
一方、第１処理部４０の第１筐体２２Ａの底面には、矢印Ｙ方向に２列で矢印Ｘ方向に３箇所の合計６箇所にキャスタ１００が設けられている。キャスタ１００のうち、第１筐体２２Ａにおける矢印Ｙ方向の手前側と奥側には、矢印Ｘ方向に２箇所の合計４箇所に調整キャスタ１１０が配置されている。さらに、第１筐体２２Ａにおける記録用紙Ｐの搬送方向で調整キャスタ１１０よりも上流側（上流端）には、矢印Ｙ方向の手前側と奥側の合計２箇所に第１基準キャスタ１０２が設けられている。
【００６６】
第２処理部５０の第２筐体２２Ｂの底面には、矢印Ｙ方向に２列で矢印Ｘ方向に３箇所の合計６箇所にキャスタ１００が設けられている。キャスタ１００のうち、第２筐体２２Ｂにおける矢印Ｙ方向の手前側と奥側には、矢印Ｘ方向に２箇所の合計４箇所に調整キャスタ１１０が配置されている。さらに、第２筐体２２Ｂにおける記録用紙Ｐの搬送方向で調整キャスタ１１０よりも下流側（下流端）には、矢印Ｙ方向の手前側の１箇所に第２基準キャスタ１０４が設けられており、矢印Ｙ方向の奥側の１箇所に調整キャスタ１１０が設けられている。
【００６７】
このように、本実施形態では、一例として、第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４の合計数が２箇所＋１箇所＝３箇所となっている。なお、各筐体の高さの基準となる位置は、筐体の進入口の高さと、隣り合う筐体の排出口の高さが揃えられる位置（記録用紙Ｐの受け渡しが可能となる位置）であるが、本実施形態では、隣り合う筐体における底面から排出口までの高さと、底面から進入口までの高さとが予め揃えられているため、筐体の底面の高さ位置を各筐体の高さの基準位置としてもよい。
【００６８】
第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４は、第１筐体２２Ａの底面又は第２筐体２２Ｂの底面からの突出長さ（床面ＦＬ１（図１、図４参照）からの高さに相当）が予め同じ長さに設定されている。ここで、第１基準キャスタ１０２の上端と第２基準キャスタ１０４の上端の合計３箇所の取り付け位置を結ぶと、三角形状の平面である基準平面Ｓ１が形成される。基準平面Ｓ１は、調整キャスタ１１０における高さ調整（キャスタの長さ調整）時に長さ合せの基準となる。即ち、調整キャスタ１１０は、上端が基準平面Ｓ１に載るように長さが調整される。
【００６９】
次に、各キャスタの構成について説明する。
【００７０】
図６（Ａ）に示すように、キャスタ１００のうち、第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４は同じ構成とされているため、ここでは第１基準キャスタ１０２について説明し、第２基準キャスタ１０４の説明を省略する。
【００７１】
第１基準キャスタ１０２は、回転軸となるシャフト１０３Ａを有する車輪１０３と、シャフト１０３Ａを回転可能に支持するホルダ１０５と、ホルダ１０５の上面に固定され矢印Ｚ方向に延びる円柱状の軸部１０７と、軸部１０７が圧入される穴部１０９Ｃが形成された支持部１０９とを含んで構成されている。支持部１０９は、円板状の平坦部１０９Ａと、平坦部１０９Ａの上面から上方へ突出された突部１０９Ｂとを有しており、平坦部１０９Ａの下面から突部１０９Ｂの途中まで穴部１０９Ｃが形成されている。
【００７２】
ここで、第１筐体２２Ａの底壁２１には、突部１０９Ｂの外径と同程度の貫通孔２１Ａが形成されており、この貫通孔２１Ａに突部１０９Ｂが挿入され、図示しないネジで平坦部１０９Ａを底壁２１に締結することで、第１基準キャスタ１０２が第１筐体２２Ａの底面に固定されている。なお、第１基準キャスタ１０２、第２基準キャスタ１０４について、底壁２１の底面Ｕを基準として、底面Ｕから車輪１０３が接触する（載る）床面ＦＬ１までの長さ（突出長さ）をｈ１とする。
【００７３】
一方、図６（Ｂ）に示すように、調整キャスタ１１０は、車輪１０３と、ホルダ１０５と、ホルダ１０５の上面に固定され外周面に雄ネジが形成された軸部１１１と、軸部１１１がねじ込まれる雌ネジが内周面に形成された孔部１１３Ｃが形成された支持部１１３と、支持部１１３よりも下側で軸部１１１がねじ込まれることにより軸部１１１の位置を固定するナット１１５と、を含んで構成されている。支持部１１３は、円板状の平坦部１１３Ａと、平坦部１１３Ａの上面から上方へ突出された突部１１３Ｂとを有しており、孔部１１３Ｃが平坦部１１３Ａの下面から突部１１３Ｂの上面まで貫通している。
【００７４】
なお、筐体３２、６２、７２（図１参照）についても底壁２１を有しているものとする。また、突部１１３Ｂの外径は、突部１０９Ｂ（図６（Ａ）参照）の外径と同じ大きさとされており、底壁２１の貫通孔２１Ａに突部１１３Ｂが挿入され、図示しないネジで平坦部１１３Ａを底壁２１に固定することで、調整キャスタ１１０が第１筐体２２Ａの底面に固定されている。本実施形態では、調整キャスタ１１０と調整キャスタ１１２（図１参照）が同じ構成であるため、調整キャスタ１１２についての説明は省略する。また、調整キャスタ１１０について、底壁２１の底面Ｕを基準として、底面Ｕから車輪１０３が接触する（載る）床面ＦＬ１までの長さ（突出長さ）をｈ２とする。
【００７５】
ここで、調整キャスタ１１０及び調整キャスタ１１２（図４（Ａ）参照）は、軸部１１１を一方向に回してねじ込むことにより長さｈ２が短くなり、軸部１１１を逆方向に回すことにより長さｈ２が長くなるように長さ調整される。また、調整キャスタ１１０及び調整キャスタ１１２（図４（Ａ）参照）は、本実施形態では、高さ調整前の長さｈ２が予め同じ長さに揃えられていると共に、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４の長さｈ１と揃えられている（等しくなっている）。なお、第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４を調整キャスタ１１０、１１２よりも先に床面に接触させるため、長さｈ２を長さｈ１よりも僅かに短くしておいてもよい。
【００７６】
なお、本実施形態では、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４を最初から長さｈ１が固定されたもの（長さ調整不能）としたが、これに限らず、長さ調整済のものを用いてもよい。例えば、第１基準キャスタ１０２を調整キャスタ１１０として用いて、調整キャスタ１１０の長さｈ２を予め長さｈ１としておき、画像形成装置２０の設置時に動かさない（調整しない）ようにネジロック又はペイントロックしてもよい。また、以後の説明では、用紙処理システム１０（図１参照）の設置における矢印Ｙ方向の手前側と奥側で、各筐体の高さが予め揃えられているものとする。
【００７７】
次に、各筐体を連結する連結手段の一例としての連結部材１５０について説明する。
【００７８】
図７（Ａ）に示すように、一例として、第１筐体２２Ａの右側壁は、外側に配置される外側板２３Ａと、外側板２３Ａの内側に配置される内側板２３Ｂとで構成される２重構造となっている。同様に、第２筐体２２Ｂの左側壁は、外側に配置される外側板２５Ａと、外側板２５Ａの内側に配置される内側板２５Ｂとで構成される２重構造となっている。ここで、連結部材１５０は、一例として、外側板２３Ａの外面に取り付けられた被締結部材１５２と、被締結部材１５２にねじ込まれるネジ１５４とを含んで構成されている。なお、図７（Ｂ）では、１箇所の連結部材１５０の連結状態について示しているが、実際は、各筐体の右側壁に複数箇所（例えば、矢印Ｚ方向に離れた２箇所それぞれについて奥側にも２箇所設けられた合計４箇所）に設けられる。
【００７９】
被締結部材１５２は、円板状の大径部１５２Ａと、大径部１５２Ａから矢印Ｘ方向に突出した小径部１５２Ｂと、小径部１５２Ｂの端面から大径部１５２Ａの中央まで形成され矢印Ｘ方向に開口したネジ孔１５２Ｃとを有している。また、外側板２５Ａには、大径部１５２Ａの外径よりも僅かに大きい内径の貫通孔２７が形成されており、内側板２５Ｂには、ネジ１５４の締結部分の外径よりも大径の貫通孔２９が形成されている。なお、被締結部材１５２の厚さ（大径部１５２Ａ及び小径部１５２Ｂの厚さ）は、外側板２５Ａの左側面から内側板２５Ｂの左側面までの長さと等しくなっている。
【００８０】
ここで、図７（Ｂ）に示すように、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂを連結するときは、第２筐体２２Ｂの貫通孔２７に被締結部材１５２の大径部１５２Ａを挿入すると共に、小径部１５２Ｂの右側面と内側板２５Ｂの左側面とを接触させる。そして、外側板２３Ａと外側板２５Ａとが接触した状態で、ネジ１５４をネジ孔１５２Ｃに締結することで、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂが連結される。なお、本実施形態では、一例として、第１筐体２２Ａと用紙収容部３０との接続、第２筐体２２Ｂと用紙集積部６０との接続、及び用紙集積部６０と後処理部７０との接続に連結部材１５０を用いている。
【００８１】
次に、画像形成装置２０の画像形成工程について説明する。
【００８２】
図２に示すように、画像形成装置２０の各部が作動状態になると、制御部４２で各色の色材階調データに変換された画像データが各露光ユニット５２に順次、出力される。図３に示すように、各露光ユニット５２では、各色の色材階調データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電器５１によって帯電した各感光体４９に走査露光を行い、静電潜像が形成される。そして、感光体４９上に形成された静電潜像は、現像器５３によって、それぞれ第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として顕在化される（現像される）。
【００８３】
続いて、図２に示すように、各画像形成ユニット４８Ｖ、４８Ｗ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋの感光体４９上に形成された各色のトナー画像は、６つの一次転写ロール５８Ｖ、５８Ｗ、５８Ｙ、５８Ｍ、５８Ｃ、５８Ｋによって中間転写ベルト５７上に順次、多重転写される。そして、中間転写ベルト５７上に多重転写された各色のトナー画像は、収納箱８１から搬送されてきた記録用紙Ｐ上に二次転写ロール６３によって二次転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、搬送ユニット９４によって第２処理部５０の定着ユニット１２０に向けて搬送される。
【００８４】
続いて、第２処理部５０において、記録用紙Ｐ上の各色のトナー画像が定着ユニット１２０により加熱、加圧されることで記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、冷却ユニット１３０を通過する。冷却ユニット１３０では、記録用紙Ｐが、受熱ベルト１３３と搬送ベルト１３７とで挟まれながら搬送されており、冷却部１３６によって記録用紙Ｐの冷却が行われる。冷却された記録用紙Ｐは、デカール処理ユニット１４０に送り込まれ、記録用紙Ｐに生じた反りが矯正される。そして、反りが矯正された記録用紙Ｐは、用紙集積部６０に排出される。
【００８５】
一方、記録用紙Ｐにおけるトナー画像が形成されていない非画像面にトナー画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、まず、表面に画像形成された後の記録用紙Ｐが切替部材（図示省略）によって反転搬送路９２に送り出される。続いて、反転搬送路９２へ送り出された記録用紙Ｐが反転搬送路９２を通過して反転され、再び搬送路９０に送り込まれる。そして、前述した手順で裏面にトナー画像が形成され、定着工程及び冷却工程後、用紙集積部６０に排出される。
【００８６】
次に、比較例としての用紙搬送装置３００、３１０の設置方法について説明する。
【００８７】
図１４（Ａ）には、第１比較例の用紙搬送装置３００が示されている。用紙搬送装置３００は、正面視で左右に配置され装置本体となる筐体３０２及び筐体３０４と、筐体３０４の右側に接続される筐体３０８とを有しており、筐体３０２、筐体３０４、及び筐体３０８の底面には、それぞれ長さが調整可能とされた複数の調整キャスタ３０６が取り付けられている。なお、筐体３０２、３０４、３０８内には、記録用紙Ｐを搬送する搬送手段が設けられているが、図示は省略している。
【００８８】
用紙搬送装置３００が設置される床面ＦＬ２では、用紙搬送装置３００の正面視で筐体３０２が配置される区間ＡＢ（点Ａから点Ｂまで）と、筐体３０４が配置される区間ＢＣ（点Ｂから点Ｃまで）と、筐体３０８が配置される区間ＣＤ（点Ｃから点Ｄまで）とが設定されており、点Ｂの高さが点Ａ、点Ｃ、点Ｄよりも高くなっているものとする。なお、点Ａ、点Ｃ、点Ｄの高さは同程度となっている。
【００８９】
図１４（Ａ）に示すように、用紙搬送装置３００を床面ＦＬ２に設置するとき、複数の調整キャスタ３０６は長さ調整が可能となっているため、それぞれの長さが異なる場合があり、どのキャスタが基準となるか決められない。このため、調整キャスタ３０６の長さを調整して筐体３０２と筐体３０４の連結位置ずれを抑えたとしても、この連結位置が予め設定された連結位置（予め設定された床面ＦＬ２からの高さ位置）からずれてしまうことがある。
【００９０】
ここで、予め設定された筐体３０２と筐体３０４の連結位置の床面ＦＬ２からの高さをＨ（図示は省略する）として、長さ調整後の調整キャスタ３０６の長さをｈ３としたとき、例えば、（ｈ３−Ｈ）に相当する調整キャスタ３０６の調整量が無駄な調整となる。
【００９１】
即ち、用紙搬送装置３００では、点Ａ、点Ｃ、点Ｄに比べて高い位置にある点Ｂに近い位置の調整キャスタ３０６を基準として、他の調整キャスタ３０６の長さを調整したとき、点Ａ及び点Ｃに近い位置の調整キャスタ３０６の調整量が大きくなる。このため、筐体３０２と筐体３０４の連結位置ずれを抑える調整の工数が増えることになる。さらに、筐体３０４の隣に筐体３０８を並べて接続するとき、筐体３０８に設けられた調整キャスタ３０６の長さ調整量も大きくなってしまい、筐体３０４と筐体３０８の連結位置ずれを抑える調整の工数がさらに増えることになる。
【００９２】
一方、図１４（Ｂ）には、第２比較例の用紙搬送装置３１０が示されている。用紙搬送装置３１０は、正面視で左右に配置され装置本体となる筐体３１２及び筐体３０４と、筐体３０４の右側に接続される筐体３０８とを有しており、筐体３１２の底面には長さが固定された固定キャスタ３１４が設けられている。また、筐体３０４及び筐体３０８の底面には、調整キャスタ３０６が設けられている。なお、筐体３１２、３０４、３０８内には、記録用紙Ｐを搬送する搬送手段が設けられているが、図示は省略している。
【００９３】
用紙搬送装置３１０が設置される床面ＦＬ３では、用紙搬送装置３１０の正面視で筐体３１２が配置される区間ＡＢと、筐体３０４が配置される区間ＢＣと、筐体３０８が配置される区間ＣＤとが設定されており、点Ａ及び点Ｂの高さが同じで、点Ｃが点Ａ及び点Ｂよりも低く、点Ｄが点Ｃよりも低くなっているものとする。
【００９４】
図１４（Ｂ）に示すように、用紙搬送装置３１０を床面ＦＬ３に設置するとき、筐体３１２と筐体３０４を並べて調整キャスタ３０６の長さを調整することで、筐体３１２と筐体３０４の高さが揃い、連結位置ずれは抑制される。
【００９５】
ここで、用紙搬送装置３１０では、筐体３１２側のキャスタが全て固定キャスタ３１４となっているため、筐体３０４の調整キャスタ３０６の長さを全て調整しなくてはならない。このため、特に、筐体３０４において筐体３１２側とは反対側（図示の右側）にある調整キャスタ３０６では、調整後の長さをｈ４としたとき、（ｈ４−Ｈ）に相当する調整量が大きくなり、調整の工数が増えることになる。さらに、筐体３０４の右側に筐体３０８を配置して筐体３０４と筐体３０８とを接続する場合は、筐体３０８の高さを筐体３１２及び筐体３０４の高さに合わせなくてはならない。このため、筐体３０８の調整キャスタ３０６の調整後の長さをｈ５として、（ｈ５−Ｈ）に相当する調整量が大きくなり、調整の工数が増えることになる。
【００９６】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００９７】
図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）には、床面ＦＬ２に用紙処理システム１０を設置する工程が示されている。床面ＦＬ２では、用紙処理システム１０の正面視で矢印Ｘ方向に、用紙収容部３０が配置される区間ＡＢ、第１処理部４０が配置される区間ＢＣ、第２処理部５０が配置される区間ＣＤ、用紙集積部６０が配置される区間ＤＥ、後処理部７０が配置される区間ＥＦが設定されている。また、床面ＦＬ２では、点Ａ、点Ｂ、点Ｄ、点Ｅ、点Ｆの高さが同程度となっており、点Ｃの高さが点Ａ、点Ｂ、点Ｄ、点Ｅ、点Ｆよりも高くなっている。なお、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）では、記録用紙Ｐの搬送路９０、進入口、排出口、及び画像形成部８０の図示を省略している。
【００９８】
図８（Ａ）に示すように、用紙処理システム１０の設置工程として、まず、床面ＦＬ２の区間ＢＣに第１処理部４０を配置し、区間ＣＤに第２処理部５０を配置する。ここで、第１基準キャスタ１０２と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第１筐体２２Ａは区間ＢＣの斜面に沿って斜めに配置される。同様に、第２基準キャスタ１０４と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第２筐体２２Ｂは区間ＣＤの斜面に沿って斜めに配置される。この状態では、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの隙間Ｎが、矢印Ｚ方向で上側ほど大きくなっている。
【００９９】
続いて、図８（Ｂ）に示すように、調整キャスタ１１０の軸部１１１（図６（Ｂ）参照）を回して、点Ｃに近い場所ほど複数の調整キャスタ１１０の長さが短くなるように長さ調整する。これにより、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂの高さが揃えられて連結位置ずれが抑制される。この状態で、連結部材１５０によって、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂが連結される。そして、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの連結により、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４で形成される基準平面Ｓ１（図５（Ａ）参照）が決まる。なお、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの連結後、必要に応じて調整キャスタ１１０の長さの調整が行われ、調整キャスタ１１０が床面ＦＬ２に接触する。
【０１００】
ここで、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４は、長さが変わらず設置基準となっているため、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４の位置での長さ調整は不要である。さらに、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４によって形成される基準平面Ｓ１の高さと揃うように調整キャスタ１１０の長さを調整すればよいので、第１比較例の用紙搬送装置３００（図１４（Ａ）参照）のような、長さ基準の無い調整キャスタ３０６の全ての長さを調整する構成に比べて、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。
【０１０１】
続いて、図８（Ｃ）に示すように、区間ＡＢに用紙収容部３０、区間ＤＥに用紙集積部６０を配置する。ここで、第１筐体２２Ａでは、第１基準キャスタ１０２の長さが基準となるため、用紙収容部３０の調整キャスタ１１２の長さを第１基準キャスタ１０２の長さに合わせて調整することで、用紙収容部３０の筐体３２と第１筐体２２Ａとの連結位置ずれが抑制される。さらに、予め第１基準キャスタ１０２の長さと調整キャスタ１１２の長さが揃えられているため、調整キャスタ１１２の長さの調整量が第１比較例の用紙搬送装置３００に比べて少なくなり、筐体３２と第１筐体２２Ａとの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。そして、調整キャスタ１１２の長さ調整後、筐体３２と第１筐体２２Ａが連結部材１５０で連結され用紙収容部３０と第１処理部５０が接続される。
【０１０２】
一方、第２筐体２２Ｂでは、第２基準キャスタ１０４の長さが基準となるため、用紙集積部６０の調整キャスタ１１２の長さを第２基準キャスタ１０４の長さに合わせて調整することで、用紙集積部６０の筐体６２と第２筐体２２Ｂとの連結位置ずれが抑制される。さらに、予め第２基準キャスタ１０４の長さと調整キャスタ１１２の長さが揃えられているため、調整キャスタ１１２の長さの調整量が第１比較例の用紙搬送装置３００に比べて少なくなり、筐体６２と第２筐体２２Ｂとの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。そして、調整キャスタ１１２の長さ調整後、第２筐体２２Ｂと筐体６２が連結部材１５０で連結され第２処理部５０と用紙集積部６０が接続される。
【０１０３】
なお、筐体３２と第１筐体２２Ａとの接続、第２筐体２２Ｂと筐体６２との接続は、連結部材１５０に限らず、例えば、一方の側壁に形成された凸部を他方の側壁に形成された凹部に嵌め込む構成であってもよい。また、連結部材の位置は、図で示す上下２箇所では無く、用紙の連結口近傍に設けても良い。
【０１０４】
続いて、筐体３２と第１筐体２２Ａとの連結、及び第２筐体２２Ｂと筐体６２との連結が終わった後、必要に応じて筐体３２及び筐体６２の調整キャスタ１１２の長さが調整される。そして、床面ＦＬ２の区間ＥＦに後処理部７０が配置され、調整キャスタ１１２の長さが調整された後、筐体７２が連結部材１５０により筐体６２に連結され、用紙集積部６０と後処理部７０が接続される。ここで、筐体３２、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂ、筐体６２、筐体７２の高さが揃えられているため、図１に示すように、排出口３８と進入口２４、排出口２６と進入口３１、排出口３３と進入口２８、排出口３５と進入口６６、及び排出口６８と進入口７８の連結位置ずれは抑制されている。
【０１０５】
次に、用紙処理システム１０の他の設置例として、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）には、床面ＦＬ３に用紙処理システム１０を設置する工程が示されている。床面ＦＬ３では、用紙処理システム１０の正面視で矢印Ｘ方向に、用紙収容部３０が配置される区間ＡＢ、第１処理部４０が配置される区間ＢＣ、第２処理部５０が配置される区間ＣＤ、用紙集積部６０が配置される区間ＤＥ、後処理部７０が配置される区間ＥＦが設定されている。また、床面ＦＬ３では、点Ａ、点Ｂ、点Ｃの高さが同程度となっており、点Ｄが点Ｃよりも低く、点Ｅが点Ｄよりも低く、さらに点Ｆが点Ｅよりも低くなっている。なお、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）では、記録用紙Ｐの搬送路９０、進入口、排出口、及び画像形成部８０の図示を省略している。
【０１０６】
図９（Ａ）に示すように、用紙処理システム１０の設置工程として、まず、床面ＦＬ３の区間ＢＣに第１処理部４０を配置し、区間ＣＤに第２処理部５０を配置する。ここで、第１基準キャスタ１０２と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第１筐体２２Ａは区間ＢＣに沿って水平に配置される。同様に、第２基準キャスタ１０４と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第２筐体２２Ｂは区間ＣＤの斜面に沿って斜めに配置される。この状態では、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの隙間Ｎが、矢印Ｚ方向で上側ほど大きくなっている。
【０１０７】
続いて、図９（Ｂ）に示すように、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとが連結可能となるように、第１筐体２２Ａの調整キャスタ１１０の長さ及び第２筐体２２Ｂの調整キャスタ１１０の長さを調整する。このように調整するのは、第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４の長さが固定であり、第２筐体２２Ｂの調整キャスタ１１０の長さのみを調整しても、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの間で段差が生じるためである。
【０１０８】
具体的には、点Ｃに近い場所ほど、第１筐体２２Ａの調整キャスタ１１０の長さ及び第２筐体２２Ｂの調整キャスタ１１０の長さが短くなるように調整する。これにより、第１筐体２２Ａ及び第２筐体２２Ｂは、矢印Ｘ方向に対して傾斜した配置となるが、高さが揃えられて連結位置ずれが抑制される。この状態で、連結部材１５０によって、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂが連結される。そして、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの連結により、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４で形成される基準平面Ｓ１（図５（Ａ）参照）が決まる。なお、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの連結後、必要に応じて調整キャスタ１１０の長さの調整が行われる。
【０１０９】
続いて、図９（Ｃ）に示すように、区間ＡＢに用紙収容部３０、区間ＤＥに用紙集積部６０を配置する。ここで、第１筐体２２Ａでは、第１基準キャスタ１０２の長さが固定であるため、筐体３２と第１筐体２２Ａとの連結位置ずれを無くすように用紙収容部３０の調整キャスタ１１２の長さを調整する。これにより、筐体３２と第１筐体２２Ａとの連結位置ずれが抑制される。さらに、予め第１基準キャスタ１０２の長さと調整キャスタ１１２の長さが揃えられているため、調整キャスタ１１２の長さの調整量が第１比較例の用紙搬送装置３００に比べて少なくなり、筐体３２と第１筐体２２Ａとの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。そして、調整キャスタ１１２の長さ調整後、筐体３２と第１筐体２２Ａが連結部材１５０で連結され用紙収容部３０と第１処理部４０が接続される。
【０１１０】
一方、第２筐体２２Ｂでは、第２基準キャスタ１０４の長さが基準となるため、第２筐体２２Ｂと筐体６２との連結位置ずれを無くすように用紙集積部６０の調整キャスタ１１２の長さを調整する。これにより、第２筐体２２Ｂと筐体６２との連結位置ずれが抑制される。さらに、予め第２基準キャスタ１０４の長さと調整キャスタ１１２の長さが揃えられているため、調整キャスタ１１２の長さの調整量が第１比較例の用紙搬送装置３００に比べて少なくなり、第２筐体２２Ｂと筐体６２との連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。そして、調整キャスタ１１２の長さ調整後、第２筐体２２Ｂと筐体６２が連結部材１５０で連結され第２処理部５０と用紙集積部６０が接続される。
【０１１１】
ここで、連結された筐体３２、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂ、筐体６２は、矢印Ｘ方向に対して傾斜配置となっているため、第２比較例の用紙搬送装置３１０（図１４（Ｂ）参照）のように、筐体３０４の調整キャスタ３０６の長さを全て調整して各筐体を水平配置とする構成に比べて、調整キャスタ１１０及び調整キャスタ１１２の長さ調整の工数が減る。
【０１１２】
続いて、筐体３２と第１筐体２２Ａとの接続、及び第２筐体２２Ｂと筐体６２との接続が終わった後、必要に応じて筐体３２及び筐体６２の調整キャスタ１１２の長さが調整される。そして、床面ＦＬ２の区間ＥＦに後処理部７０が配置され、調整キャスタ１１２の長さが調整された後、筐体７２が連結部材１５０により筐体６２に接続される。ここで、筐体３２、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂ、筐体６２、筐体７２の高さが揃えられているため、図１に示すように、排出口３８と進入口２４、排出口２６と進入口３１、排出口３３と進入口２８、排出口３５と進入口６６、及び排出口６８と進入口７８の連結位置ずれは抑制されている。
【０１１３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置、画像形成装置、及び媒体搬送装置の設置方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同じ部材には、前記第１実施形態と同じ符号を付与してその説明を省略する。
【０１１４】
図１０には、第２実施形態の媒体搬送装置の一例としての用紙処理システム２００の全体構成が示されている。用紙処理システム２００は、第１実施形態の用紙処理システム１０（図１参照）の用紙収容部３０と第１処理部４０が、用紙収容部２３０と第１処理部２２０に置き換えられた構成となっている。そして、用紙収容部２３０、第１処理部２２０、及び第２処理部５０で画像形成装置２１０が構成されている。なお、第２実施形態では、用紙集積部６０のみが受渡装置の一例となっている。
【０１１５】
用紙収容部２３０は、筐体３２と、筐体３２の内部に設けられた収容箱３４、３６とを有している。さらに、筐体３２の底面で図示の左端部には、第１基準キャスタ１０２が取り付けられており、右端部には調整キャスタ１１０が取り付けられている。
【０１１６】
第１処理部２２０は、第１実施形態の第１処理部４０（図１参照）において、画像形成部８０はそのままで第１筐体２２Ａ内の収納箱８１が取り除かれ、第１基準キャスタ１０２が取り付けられていた位置に調整キャスタ１１０が取り付けられた構成となっている。ここで、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂで装置本体２２が構成されている。
【０１１７】
図１１（Ａ）に示すように、筐体３２の底面には、左端部で矢印Ｙ方向の手前側と奥側に合計２箇所の第１基準キャスタ１０２が設けられている。さらに、第１基準キャスタ１０２よりも矢印Ｘ方向の右側において、矢印Ｙ方向の手前側と奥側の２列でそれぞれ矢印Ｘ方向に２箇所の合計４箇所に調整キャスタ１１２が設けられている。
【０１１８】
一方、第１筐体２２Ａの底面には、矢印Ｙ方向に２列で矢印Ｘ方向に３箇所の合計６箇所に調整キャスタ１１０が等間隔で設けられている。ここで、第１基準キャスタ１０２の上端と第２基準キャスタ１０４の上端の合計３箇所の取り付け位置を結ぶと、三角形状の平面である基準平面Ｓ３が形成される。基準平面Ｓ３は、調整キャスタ１１０における高さ調整（キャスタの長さ調整）時に長さ合せの基準となる。即ち、調整キャスタ１１０は、上端が基準平面Ｓ１に載るように長さが調整される。
【０１１９】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１２０】
図１２（Ａ）に示すように、用紙処理システム２００の設置工程として、まず、床面ＦＬ２の区間ＡＢに用紙収容部２３０、区間ＢＣに第１処理部２２０、区間ＣＤに第２処理部５０を配置する。ここで、第１筐体２２Ａの調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第１筐体２２Ａは区間ＢＣの斜面に沿って斜めに配置される。同様に、第２基準キャスタ１０４と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第２筐体２２Ｂは区間ＣＤの斜面に沿って斜めに配置される。この状態では、筐体３２と第１筐体２２Ａとの間に隙間Ｎ１が生じると共に、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの間に隙間Ｎ２が生じている。なお、用紙収容部２３０において、第１基準キャスタ１０２と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられている。
【０１２１】
続いて、図１２（Ｂ）に示すように、第１筐体２２Ａ及び第２筐体２２Ｂの調整キャスタ１１０について、点Ｂに近い場所ほど長さの調整量を少なくすると共に、点Ｃに近い場所ほど長さが短くなるように調整する。これにより、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂの高さが揃えられて連結位置ずれが抑制される。この状態で、連結部材１５０によって、筐体３２と第１筐体２２Ａ、及び第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂが連結される。そして、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂの連結により、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４で形成される基準平面Ｓ３（図１１（Ａ）参照）が決まる。なお、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂとの連結後、必要に応じて調整キャスタ１１０の長さの調整が行われる。
【０１２２】
ここで、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４は、長さが変わらず設置基準となるため、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４の位置での調整が不要である。さらに、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４によって形成される基準平面Ｓ３（図１１（Ａ）参照）の高さと揃うように調整キャスタ１１０の長さを調整すればよいので、第１比較例の用紙搬送装置３００（図１４（Ａ）参照）のような、基準の無い調整キャスタ３０６全てを調整するような構成に比べて、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。
【０１２３】
続いて、図１２（Ｃ）に示すように、区間ＤＥに用紙集積部６０を配置する。ここで、第２基準キャスタ１０４の長さが基準となるため、用紙集積部６０の調整キャスタ１１２の長さを第２基準キャスタ１０４の長さに合わせて調整することで、用紙集積部６０の筐体６２と第２筐体２２Ｂとの連結位置ずれが抑制される。さらに、予め第１基準キャスタ１０２の長さと調整キャスタ１１２の長さが揃えられているため、調整キャスタ１１２の長さの調整量が第１比較例の用紙搬送装置３００に比べて少なくなり、筐体６２と第２筐体２２Ｂとの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。
【０１２４】
そして、調整キャスタ１１２の長さ調整後、第２筐体２２Ｂと筐体６２とを連結部材１５０で連結し第２処理部５０と用紙集積部６０を接続する。続いて、第１実施形態と同様に区間ＥＦに後処理部７０を配置して、筐体７２の調整キャスタ１１２の長さを調整し、連結部材１５０により筐体７２を筐体６２に連結して用紙集積部６０と後処理部７０を接続する。
【０１２５】
次に、用紙処理システム２００の他の設置例として、図１３（Ａ）に示すように、まず、床面ＦＬ３の区間ＡＢに用紙収容部２３０、区間ＢＣに第１処理部２２０、区間ＣＤに第２処理部５０を配置する。ここで、調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、筐体３２及び第１筐体２２Ａは水平に配置される。同様に、第２基準キャスタ１０４と調整キャスタ１１０の長さは予め揃えられているため、第２筐体２２Ｂは区間ＣＤの斜面に沿って斜めに配置される。この状態では、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの隙間Ｎが、矢印Ｚ方向で上側ほど大きくなっている。
【０１２６】
続いて、図１３（Ｂ）に示すように、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂが連結可能となるように、調整キャスタ１１０の長さを調整する。このように調整するのは、第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４の長さが固定であり、第２筐体２２Ｂの調整キャスタ１１０の長さのみを調整しても、第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂとの間で段差が生じるためである。
【０１２７】
具体的には、点Ｃに近い場所ほど、第１筐体２２Ａの調整キャスタ１１０の長さ及び第２筐体２２Ｂの調整キャスタ１１０の長さが短くなるように調整し、これに合わせて筐体３２の調整キャスタ１１０の長さを調整する。このように調整することで、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂは、矢印Ｘ方向に対して傾斜した配置となるが、高さが揃えられて連結位置ずれが抑制される。この状態で、連結部材１５０によって、筐体３２と第１筐体２２Ａ、及び第１筐体２２Ａと第２筐体２２Ｂが連結される。
【０１２８】
そして、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂの連結により、第１基準キャスタ１０２及び第２基準キャスタ１０４で形成される基準平面Ｓ３（図１１（Ａ）参照）が決まる。なお、筐体３２、第１筐体２２Ａ、及び第２筐体２２Ｂの連結後、必要に応じて調整キャスタ１１０の長さの調整が行われる。
【０１２９】
続いて、図１３（Ｃ）に示すように、区間ＤＥに用紙集積部６０を配置する。ここで、第２基準キャスタ１０４の長さが基準となるため、用紙集積部６０の調整キャスタ１１２の長さを第２基準キャスタ１０４の長さに合わせて調整することで、用紙集積部６０の筐体６２と第２筐体２２Ｂとの連結位置ずれが抑制される。さらに、予め第２基準キャスタ１０４の長さと調整キャスタ１１２の長さが揃えられているため、調整キャスタ１１２の長さの調整量が第２比較例の用紙搬送装置３１０に比べて少なくなり、筐体６２と第２筐体２２Ｂとの連結位置ずれを抑える調整の工数が減る。
【０１３０】
そして、調整キャスタ１１２の長さ調整した後、第２筐体２２Ｂと筐体６２とが連結部材１５０で連結され第２処理部５０と用紙集積部６０が接続される。続いて、第１実施形態と同様に区間ＥＦに後処理部７０を配置して、筐体７２の調整キャスタ１１２の長さを調整し、連結部材１５０により筐体７２を筐体６２に連結して用紙集積部６０と後処理部７０を接続する。
【０１３１】
ここで、連結された筐体３２、第１筐体２２Ａ、第２筐体２２Ｂ、筐体６２は、矢印Ｘ方向に対して傾斜配置となっているため、第２比較例の用紙搬送装置３１０（図１４（Ｂ）参照）のように、筐体３０４の調整キャスタ３０６の長さを全て調整して各筐体を水平配置とする構成に比べて、調整キャスタ１１０及び調整キャスタ１１２の長さ調整の工数が減る。
【０１３２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１３３】
矢印Ｙ方向で床面の高さが変わらない場合において、調整キャスタ１１０及び調整キャスタ１１２は、用紙処理システム１０の正面視で矢印Ｘ方向に４箇所以上の複数箇所や、矢印Ｙ方向に３列以上の複数箇所で設けられていてもよい。また、図５（Ｂ）、図１１（Ｂ）に示すように、第１基準キャスタ１０２を矢印Ｙ方向の手前側と奥側に２箇所、第２基準キャスタ１０４を矢印Ｙ方向の手前側と奥側に２箇所の合計４箇所に設けて、第１基準キャスタ１０２と第２基準キャスタ１０４とで四角形状の基準平面Ｓ２又は基準平面Ｓ４を形成し、この基準平面に合わせて調整キャスタ１１０、１１２の長さを調整してもよい。
【０１３４】
また、図７に示す連結部材１５０は、外側板２３Ａと内側板２３Ｂ、又は外側板２５Ａと内側板２５Ｂで構成される二重構造でなく、１枚の側壁であってもよい。さらに、調整キャスタ１１０、１１２は、車輪の無いものであってもよい。そして、各キャスタの脚の長さを決める基準位置は、筐体の底面に限定されない。
【０１３５】
また、画像形成装置２０の第１処理部４０及び第２処理部５０、あるいは、画像形成装置２１０の用紙収容部２３０、第１処理部２２０、及び第２処理部５０だけで調整キャスタ１１０の長さ調整をしても用紙処理システム１０、２００と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  用紙処理システム（媒体搬送装置の一例）
２０  画像形成装置
２２Ａ  第１筐体（装置本体の一例）
２２Ｂ  第２筐体（装置本体の一例）
３０  用紙収容部（受渡装置の一例）
６０  用紙集積部（受渡装置の一例）
８０  画像形成部
９０  搬送路（搬送手段の一例）
１０２  第１基準キャスタ（第１基準脚の一例）
１０４  第２基準キャスタ（第２基準脚の一例）
１１０  調整キャスタ（調整脚の一例）
２００  用紙処理システム（媒体搬送装置の一例）
２１０  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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