(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
塑性変形可能な長尺部材に形成され、前記コルゲートチューブのうち前記スリットが形成された部分に取付けられた経路維持部材と、
を備え、
前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットが形成された部分に取付け可能な形状に形成された弾性装着部と、前記弾性装着部に埋設された形状維持線とを含む経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された部分を含む、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの外側部分を覆う蓋部と、前記蓋部の幅方向中央部に突出され前記スリット内に配設される突条部とを有する部分を含む、経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆いつつその経路を一定に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持することはできない。このため、ワイヤーハーネス或はコルゲートチューブに取付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブは、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、塑性変形可能な長尺部材に形成され、前記コルゲートチューブのうち前記スリットが形成された部分に取付けられた経路維持部材とを備える。
【０００９】
また、第１の態様では、前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットが形成された部分に取付け可能な形状に形成された弾性装着部と、前記弾性装着部に埋設された形状維持線とを含む。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が収容される一対の凹溝部が形成された部分を含む。
【００１１】
第３の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記経路維持部材は、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの外側部分を覆う蓋部と、前記蓋部の幅方向中央部に突出され前記スリット内に配設される突条部とを有する部分を含む。
【００１２】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、コルゲートチューブによって電線を覆うことができる。また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材を、電線の敷設経路に応じて塑性変形させることによって、電線の経路を一定に維持できるため、種々形状の敷設経路に対する経路維持が可能となる。従って、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持できる。
【００１４】
第１の態様によると、弾性装着部によって経路維持部材をスリット部分に取付けた状態を維持できる。また、金属製によって敷設経路に応じて塑性変形させた後の経路維持を行うことができる。
【００１５】
第２の態様によると、前記コルゲートチューブのうち前記スリットの両側の端縁部が一対の凹溝部にそれぞれ収容された状態で、経路維持部材がコルゲートチューブに取付けられるため、経路維持部材がコルゲートチューブから外れることが抑制される。
【００１６】
第３の態様によると、コルゲートチューブの外周側から突条部をスリット内に配設して、経路維持部材をコルゲートチューブに装着すればよいため、経路維持部材の装着作業を容易に行える。
【００１７】
第４の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブによると、コルゲートチューブによってワイヤーハーネス本体部を覆うことができる。また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材を、ワイヤーハーネス本体部の敷設経路に応じて塑性変形させることによって、ワイヤーハーネス本体部の経路を一定に維持できるため、種々形状の敷設経路に対する経路維持が可能となる。従って、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部を覆いつつその経路を一定に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスのうちコルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】コルゲートチューブに経路維持部材を取付ける工程を示す説明図である。
【図４】第２実施形態に係るワイヤーハーネスのうちコルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス及び経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０のうちコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図３はコルゲートチューブ２０に経路維持部材３０を取付ける工程を示す説明図である。
【００２０】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路維持部材３０とを備える。
【００２１】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１２は、必ずしも分岐している必要はないし、また、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２２】
上記ワイヤーハーネス本体部１２を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２はその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネス本体部１２はその配線形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、本経路維持部材付コルゲートチューブＣがワイヤーハーネス本体部１２に装着され、当該ワイヤーハーネス本体部１２を一定の曲げ形状に維持する。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対して本経路維持部材付コルゲートチューブＣが装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００２３】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり（図３参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１２の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００２４】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００２５】
経路維持部材３０は、塑性変形可能な長尺部材に形成され、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４が形成された部分に取付け可能に構成されている。
【００２６】
より具体的には、経路維持部材３０は、弾性装着部３５と、形状維持線３８とを備えている。
【００２７】
弾性装着部３５は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４が形成された部分に取付装着可能な形状に形成されている。より具体的には、弾性装着部３５は、ゴム等のエラストマーによって金型成形された部品である。本実施形態では、弾性装着部３５は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４が形成された部分に取付けるため、次の形状に形成されている。
【００２８】
すなわち、弾性装着部３５は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部３６ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路維持部材３０は、長尺状の連結部３１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部３２が配設されると共に、連結部３１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部３３が配設された構成とされ、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。上記外周側突起部３２の外側面は、コルゲートチューブ２０の外周面に沿った弧状曲面を呈している。凹溝部３６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。凹溝部３６ｇの深さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００２９】
上記経路維持部材３０のうち上記一対の凹溝部３６ｇが形成された部分は、経路維持部材３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、一対の凹溝部３６ｇが経路維持部材３０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００３０】
形状維持線３８は、上記弾性装着部３５に埋設されている。形状維持線３８は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後にワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ２０を一定の経路に沿った形状に維持する部材に形成されている。形状維持線３８としては、鉄線、銅線、ステンレス線、或はこれらの合金線等の金属線、或は、塑性変形後にある程度の剛性を呈する樹脂等を用いることができる。形状維持線３８は、少なくとも１本あればよく、本実施形態では、弾性装着部３５に１本の形状維持線３８が埋設されている。
【００３１】
形状維持線３８は、上記弾性装着部３５を金型成形する際に、インサート物として埋設されたものであってもよいし、弾性装着部３５を形成した後に弾性装着部３５に形成された孔又は凹部に嵌め込まれたものであってもよい。ここでは、形状維持線３８は、弾性装着部３５を金型成形する際に、連結部３１内にインサート物としてインサートされている。形状維持線３８は、外周側突起部３２或は内周側突起部３３に埋設されていてもよいし、また、外周の一部が弾性装着部３５から露出していてもよい。
【００３２】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられる。ここでは、経路維持部材３０は、次のようにして、スリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けられる。
【００３３】
すなわち、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する。この状態で、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を一対の凹溝部３６ｇ内に嵌め込む。この状態では、連結部３１がスリット２４内に配設され、外周側突起部３２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に沿って配設され、内周側突起部３３がスリット２４の内側でコルゲートチューブ２０内周面に沿って配設される。この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。
【００３４】
この後、経路維持部材３０を、コルゲートチューブ２０及びその内部のワイヤーハーネス本体部１２と共に曲げる。この際の曲げ形状は、ワイヤーハーネス本体部１２のうちコルゲートチューブ２０が装着される部分の敷設経路に応じた形状である。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２は、経路維持部材３０によって所定の敷設経路に沿った曲げ形状に維持される。
【００３５】
なお、経路維持部材３０の曲げ変形は、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に取付ける前に行われてもよいし、或は、ワイヤーハーネス本体部１２を敷設する際に行われてもよい。
【００３６】
このように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣ及びワイヤーハーネス１０によると、ワイヤーハーネス本体部１２はコルゲートチューブ２０によって覆われて保護されると共に、経路維持部材３０によって所定の形状に曲った経路を描くように維持されている。このため、経路維持部材３０をワイヤーハーネス本体部１２の敷設箇所に合わせた形状に曲げることで、ワイヤーハーネス本体部１２を当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持できる。経路維持部材３０自体は、多様な経路に応じて曲げられるため、多様な経路に応じた曲げ形状の維持が可能となる。このため、より低コストでワイヤーハーネス本体部１２を覆いつつその経路を一定に維持できる。特に、ワイヤーハーネス本体部１２が３次元的に曲げられた状態で敷設される場合には、その経路規制用の部材が複雑な形状となるため、本実施形態はそのような場合に有効である。
【００３７】
また、ワイヤーハーネス本体部１２を曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネス本体部１２を車両等に組付ける際に、車両に対する取付箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブＣの取付箇所が少なくとも、ワイヤーハーネス本体部１２を一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネス本体部１２を取付固定するためのクランプ部材等の使用個数、取付作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブＣの製造コスト、取付作業コストの低減を図ることができる。
【００３８】
また、経路維持部材３０をスリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けているため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との取付位置関係が安定化する。このため、コルゲートチューブ２０を、経路維持部材３０の形状に沿った所期の形状に維持し易い。
【００３９】
弾性装着部３５内に形状維持線３８を埋設した構成としているため、弾性装着部３５によってコルゲートチューブ２０へ取付けるための形状を実現し、形状維持線３８によって曲げ形状を維持するための性能を得ることができる。
【００４０】
また、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部が一対の凹溝部３６ｇにそれぞれ収容されているため、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０から外れることが抑制される。
【００４１】
また、スリット２４は経路維持部材３０によって閉塞されているため、コルゲートチューブ２０内のワイヤーハーネス本体部１２がスリット２４から外部に脱してしまうといった事態が抑制される。
【００４２】
また、弾性装着部３５はゴム等のエラストマーによって形成されているため、コルゲートチューブ２０内のワイヤーハーネス本体部１２と経路維持部材３０との磨耗を低減させることができる。
【００４３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス及び経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図４はワイヤーハーネス１１０のうちコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図５は図１のＶ−Ｖ線概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
このワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路維持部材１３０とを備える。
【００４５】
ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ２０は、上記実施形態で説明したものと同じである。
【００４６】
経路維持部材１３０は、塑性変形可能な長尺部材に形成され、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４が形成された部分に取付け可能に構成されている。
【００４７】
より具体的には、経路維持部材１３０は、弾性装着部１３５と、形状維持線３８とを備えている。
【００４８】
弾性装着部１３５は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４が形成された部分に取付装着可能な形状に形成されている。より具体的には、弾性装着部１３５は、ゴム等のエラストマーによって金型成形された部品である。本実施形態では、弾性装着部１３５は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４が形成された部分に取付けるため、次の形状に形成されている。
【００４９】
すなわち、経路維持部材１３０は、蓋部１３２と突条部１３４とを有しており、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。より具体的には、蓋部１３２は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の外側部分を覆う長尺板形状に形成されている。蓋部１３２の外側面は、コルゲートチューブ２０の外周面に沿った弧状曲面を呈している。突条部１３４は、蓋部１３２の幅方向中央部に突出された突条形状に形成されている。突条部１３４の先端部には、その幅方向に突出する部材は設けられていない。突条部１３４の先端部はその先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成されていてもよい。突条部１３４の突出寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。もっとも、突条部１３４の突出寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法より小さくてもよい。
【００５０】
上記経路維持部材１３０のうち蓋部１３２と突条部１３４と有する部分は、経路維持部材１３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、蓋部１３２と突条部１３４と有する部分が経路維持部材１３０の長手方向全体亘って形成された例で説明する。
【００５１】
形状維持線３８は、上記第１実施形態で説明したものと同様の部材であり、上記弾性装着部１３５に埋設されている。ここでは、形状維持線３８は、弾性装着部１３５の突条部１３４に埋設されている。形状維持線３８は、上記第１実施形態で述べたのと同様に、弾性装着部１３５を金型成形する際にインサート物として当該弾性装着部１３５にインサートされたものであってもよいし、弾性装着部１３５を金型成形した後に当該弾性装着部１３５に嵌め込まれたものであってもよい。また、形状維持線３８は、蓋部１３２に埋設されていてもよいし、また、外周の一部が弾性装着部１３５から露出していてもよい。
【００５２】
上記経路維持部材１３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられる。ここでは、経路維持部材１３０は、次のようにして、スリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けられる。
【００５３】
すなわち、コルゲートチューブ２０を前記スリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する。この状態で、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開いて、経路維持部材１３０の突条部１３４をスリット２４内に嵌め込む。すると、突条部１３４がスリット２４内に配設されると共に、蓋部１３２がスリット２４の外側でコルゲートチューブ２０の外周面に沿って配設されるようになる。
【００５４】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材１３０との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。
【００５５】
この後、経路維持部材１３０を、コルゲートチューブ２０及びその内部のワイヤーハーネス本体部１２と共に曲げる。この際の曲げ形状は、ワイヤーハーネス本体部１２のうちコルゲートチューブ２０が装着される部分の敷設経路に応じた形状である。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２は、経路維持部材１３０によって所定の敷設経路に沿った曲げ形状に維持される。
【００５６】
なお、経路維持部材１３０の曲げ変形は、経路維持部材１３０をコルゲートチューブ２０に取付ける前に行われてもよいし、或は、ワイヤーハーネス本体部１２を敷設する際に行われてもよい。
【００５７】
このように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣ２及びワイヤーハーネス１１０によると、上記第１実施形態で述べたのと同様の理由によって、より低コストでワイヤーハーネス本体部１２を覆いつつその経路を一定に維持できる。特に、ワイヤーハーネス本体部１２が３次元的に曲げられた状態で敷設される場合には、その経路規制用の部材が複雑な形状となるため、本実施形態はそのような場合に有効である。
【００５８】
また、ワイヤーハーネス本体部１２を曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネス本体部１２を車両等に組付ける際に、車両に対する取付箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブＣ２の取付箇所が少なくとも、ワイヤーハーネス本体部１２を一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネス本体部１２を取付固定するためのクランプ部材等の使用個数、取付作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブＣ２の製造コスト、取付作業コストの低減を図ることができる。
【００５９】
また、経路維持部材１３０をスリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けているため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材１３０との取付位置関係が安定化する。このため、コルゲートチューブ２０を、経路維持部材１３０の形状に沿った所期の形状に維持し易い。
【００６０】
弾性装着部１３５内に形状維持線３８を埋設した構成としているため、弾性装着部１３５によってコルゲートチューブ２０へ取付けるための形状を実現し、形状維持線３８によって曲げ形状を維持するための性能を得ることができる。
【００６１】
また、コルゲートチューブ２０の外周側から突条部１３４をスリット２４内に配設して、経路維持部材１３０をコルゲートチューブ２０に装着すればよいため、経路維持部材１３０の装着作業を容易に行える。
【００６２】
また、弾性装着部１３５はゴム等のエラストマーによって形成されているため、コルゲートチューブ２０内のワイヤーハーネス本体部１２と経路維持部材１３０との磨耗を低減させることができる。
【００６３】
｛変形例｝
なお、１つの経路維持部材において、第１実施形態で説明したように、一対の凹溝部３６ｇを有する部分と、第２実施形態で説明したように、蓋部１３２と突条部１３４とを有する部分とが混在していてもよい。
【００６４】
また、経路維持部材は、塑性変形可能な単一の材料によって形成されていてもよい。
【００６５】
また、形状維持線３８が、経路維持部材３０、１３０の長手方向全体において存在している必要はなく、経路維持部材３０の一部に設けられていてもよい。
【００６６】
また、１つのワイヤーハーネス本体部１２に対して、上記各実施形態で説明した経路維持部材３０、１３０等が混在して用いられていてもよい。
【００６７】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
２０  コルゲートチューブ
２１  環状凸部
２２  環状凹部
２４  スリット
３０、１３０  経路維持部材
３５、１３５  弾性装着部
３６ｇ  凹溝部
３８  形状維持線
１３２  蓋部
１３４  突条部
Ｃ、Ｃ２  経路維持部材付コルゲートチューブ
【図１】
0005648592.tif 000002
【図２】
0005648592.tif 000003
【図３】
0005648592.tif 000004
【図４】
0005648592.tif 000005
【図５】
0005648592.tif 000006