(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１ａ、２１ｂ）と室外熱交換器（２２ａ、２２ｂ）と室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）とが順次接続されており、前記圧縮機の吸入側に室外側ガス冷媒口（２８ａ、２８ｂ）と前記室外膨張機構の出口側に室外側液冷媒口（３４ａ、３４ｂ）とを有する複数の室外ユニット（２ａ、２ｂ）と、
室内膨張機構（５１）と室内熱交換器（５２）とが順次接続されており、前記室内膨張機構の入口側に室内側液冷媒口（５４）と前記室内熱交換器の出口側に室内側ガス冷媒口（５６）とを有する室内ユニット（５）と、
前記複数の室外側液冷媒口にそれぞれ接続される室外側液冷媒管（７１ａ、７１ｂ）と、前記複数の室外側液冷媒管に接続されており前記複数の室外側液冷媒管を流れる冷媒を合流させる液冷媒母管（７２）と、前記室内側液冷媒口に接続されており前記液冷媒母管から前記室内ユニットに冷媒を送る室内側液冷媒管（７３）とを有しており、前記複数の室外ユニットを並列に接続するとともに前記複数の室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管（７）と、
前記室内側ガス冷媒口に接続される室内側ガス冷媒管（８３）と、前記室内側ガス冷媒管に接続されるガス冷媒母管（８２）と、前記複数の室外側ガス冷媒口にそれぞれ接続されており前記ガス冷媒母管から前記複数の室外ユニットに冷媒を分流させる室外側ガス冷媒管（８１ａ、８１ｂ）とを有しており、前記複数の室外ユニットを並列に接続するとともに前記複数の室外ユニットと前記室内ユニットとを接続するガス冷媒連絡管（８）と、
を備えており、
前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記室外膨張機構、前記液冷媒連絡管、前記室内膨張機構、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管の順に冷媒を循環させる冷房運転を行うことが可能な室外マルチ型空気調和装置において、
前記冷房運転において、前記複数の室外ユニットのうち前記室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度が所定の相状態矯正要求過冷却度以下になる相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行い、
前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度が下限開度に達している、又は、前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の絞り動作制限高圧以上になっている絞り動作制限条件を満たす場合には、前記第１相状態矯正制御を行わずに、前記複数の室外ユニットのうち前記相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第２相状態矯正制御を行う、
室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット（２ａ、２ｂ）が存在しない場合において、前記第１相状態矯正制御によって室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）の開度が小さくなっている絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、前記絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行う、
請求項１に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット（２ａ、２ｂ）が前記絞り動作制限条件を満たす場合であっても、前記相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）の開度が上限開度に達している開動作制限条件を満たす場合には、前記第２相状態矯正制御を行わず、
前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の開動作必要高圧以上になっている開動作必要条件を満たす場合には、前記相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットが前記開動作制限条件を満たすかどうかにかかわらず、前記第２相状態矯正制御を行う、
請求項１又は２に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット（２ａ、２ｂ）が存在しない場合において、前記第２相状態矯正制御によって室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）の開度が大きくなっている開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、前記開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記第２相状態復旧制御は、前記開動作復旧開度条件を満たす室外ユニット（２ａ、２ｂ）における冷凍サイクルの高圧が所定の復旧動作制限高圧以下になっている開動作復旧高圧条件を満たす場合に行われる、
請求項４に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記第１相状態復旧制御は、前記複数の室外ユニット（２ａ、２ｂ）のうち前記開動作復旧開度条件及び前記開動作復旧高圧条件を満たす室外ユニットが存在しない場合に行われる、
請求項５に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記第１相状態復旧制御及び／又は前記第２相状態復旧制御は、前記複数の室外ユニット（２ａ、２ｂ）のすべてについて、前記室外側液冷媒口（３４ａ、３４ｂ）における冷媒の過冷却度が前記相状態矯正要求過冷却度よりも大きな所定の相状態矯正復旧過冷却度以上になる相状態矯正復旧条件を満たす場合に行われる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項８】
前記各室外ユニット（２ａ、２ｂ）における冷凍サイクルの高圧に応じて前記室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）の開度を制御する高圧制御が行われており、
前記第１相状態矯正制御、前記第２相状態矯正制御、前記第１相状態復旧制御、及び／又は、前記第２相状態復旧制御は、前記高圧制御によって設定される前記各室外膨張機構の高圧制御設定開度に対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項９】
前記各室外ユニット（２ａ、２ｂ）は、前記室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）と前記室外側液冷媒口（３４ａ、３４ｂ）との間に、前記室外膨張機構と前記室外側液冷媒口との間を流れる冷媒を一時的に溜めるレシーバ（３３ａ、３３ｂ）を有しており、
前記室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として、前記レシーバの出口における冷媒の過冷却度を使用している、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項１０】
前記各室外ユニット（２ａ、２ｂ）は、前記室外熱交換器（２３ａ、２３ｂ）と前記室外側液冷媒口（３４ａ、３４ｂ）との間を流れる冷媒の一部を分岐して前記圧縮機（２１ａ、２１ｂ）に戻す冷媒戻し管（４４ａ、４４ｂ）と、前記冷媒戻し管を流れる冷媒によって前記室外膨張機構（２３ａ、２３ｂ）と前記室外側液冷媒口との間を流れる冷媒を冷却する過冷却熱交換器（４１ａ、４１ｂ）と、を有しており、
前記室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として、前記過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度を使用している、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【請求項１１】
前記室内熱交換器（５２）の出口における冷媒の過熱度が所定の目標過熱度になるように前記室内膨張機構（５１）の開度を制御する過熱度制御が行われている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の室外マルチ型空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒連絡管を介して複数の室外ユニットが並列に接続されるとともに複数の室外ユニットが室内ユニットに接続された室外マルチ型空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特開２００８−１２８４９８号公報）に示すように、冷媒連絡管を介して複数の室外ユニットが並列に接続されるとともに複数の室外ユニットが室内ユニットに接続された室外マルチ型空気調和装置がある。この室外マルチ型空気調和装置を構成する複数の室外ユニットは、それぞれ、冷房運転時に圧縮機と室外熱交換器と室外膨張機構とレシーバとが順次接続されるように構成されており、圧縮機の吸入側に室外側ガス冷媒口とレシーバの出口側に室外側液冷媒口とを有している。この室外マルチ型空気調和装置を構成する室内ユニットは、冷房運転時に室内膨張機構と室内熱交換器とが順次接続されるように構成されており、室内膨張機構の入口側に室内側液冷媒口と室内熱交換器の出口側に室内側ガス冷媒口とを有している。この室外マルチ型空気調和装置を構成する冷媒連絡管は、複数の室外側液冷媒口と室内側液冷媒口との間を接続する液冷媒連絡管と、複数の室外側ガス冷媒口と室内側ガス冷媒口との間を接続するガス冷媒連絡管とを有している。そして、液冷媒連絡管は、室外側液冷媒管と液冷媒母管と室内側液冷媒管とを有している。室外側液冷媒管は、複数の室外側液冷媒口にそれぞれ接続される冷媒管である。液冷媒母管は、複数の室外側液冷媒管に接続されており、冷房運転時に複数の室外側液冷媒管を流れる冷媒を合流させる冷媒管である。室内側液冷媒管は、室内側液冷媒口に接続されており、冷房運転時に液冷媒母管から室内ユニットに冷媒を送る冷媒管である。
【０００３】
この室外マルチ型空気調和装置では、冷房運転時に、冷媒は、各室外ユニットにおいて、圧縮機、室外熱交換器、室外膨張機構、レシーバの順に流れる。そして、各室外ユニットの室外側液冷媒口から流出した冷媒は、液冷媒連絡管において合流した後に、室内ユニットの室内側液冷媒口に送られる。そして、室内ユニットに送られた冷媒は、室内膨張機構、室内熱交換器の順に流れる。そして、室内ユニットの室内側ガス冷媒口から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管において分流した後に、各室外ユニットの室外側ガス冷媒口に送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の室外マルチ型空気調和装置では、複数の室外ユニットの設置条件や運転負荷の違い等によって、冷房運転時に、室外ユニット間で室外熱交換器の凝縮性能やレシーバの液面高さ等にバラツキが発生する。このようなバラツキが大きくなると、ある室外ユニットでは、レシーバの液面高さが非常に低下して室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になってしまい、液冷媒連絡管の液冷媒母管において他の室外ユニットの室外側液冷媒口から流出した冷媒と合流した後においても、合流後の冷媒が気液二相状態になってしまい、液冷媒連絡管が液シールされた状態を維持できなくなるおそれがある。そして、液冷媒連絡管が液シールされた状態を維持できなくなると、液冷媒連絡管を流れる冷媒の圧力損失が増大するため、室内膨張機構の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧の大幅な低下が発生して、安定的な運転を行うことができなくなる。
【０００５】
このように、上記従来の室外マルチ型空気調和装置では、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキによって、液冷媒連絡管における液シール状態が維持できなくなり、これによって、安定的な運転を行うことができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、室外マルチ型空気調和装置において、各室外ユニットの室外側液冷媒口における相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、複数の室外ユニットと、室内ユニットと、液冷媒連絡管と、ガス冷媒連絡管とを有している。複数の室外ユニットは、それぞれ圧縮機と室外熱交換器と室外膨張機構とが順次接続されており、圧縮機の吸入側に室外側ガス冷媒口と室外膨張機構の出口側に室外側液冷媒口とを有している。室内ユニットは、室内膨張機構と室内熱交換器とが順次接続されており、室内膨張機構の入口側に室内側液冷媒口と室内熱交換器の出口側に室内側ガス冷媒口とを有している。液冷媒連絡管は、室外側液冷媒管と液冷媒母管と室内側液冷媒管とを有しており、複数の室外ユニットを並列に接続するとともに複数の室外ユニットと室内ユニットとを接続する冷媒管である。室外側液冷媒管は、複数の室外側液冷媒口にそれぞれ接続される冷媒管である。液冷媒母管は、複数の室外側液冷媒管に接続されており、複数の室外側液冷媒管を流れる冷媒を合流させる冷媒管である。室内側液冷媒管は、室内側液冷媒口に接続されており、液冷媒母管から室内ユニットに冷媒を送る冷媒管である。ガス冷媒連絡管は、室内側ガス冷媒管とガス冷媒母管と室外側ガス冷媒管とを有しており、複数の室外ユニットを並列に接続するとともに複数の室外ユニットと室内ユニットとを接続する冷媒管である。室内側ガス冷媒管は、室内側ガス冷媒口に接続される冷媒管である。ガス冷媒母管は、室内側ガス冷媒管に接続される冷媒管である。室外側ガス冷媒管は、複数の室外側ガス冷媒口にそれぞれ接続されており、ガス冷媒母管から複数の室外ユニットに冷媒を分流させる冷媒管である。この室外マルチ型空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、室外膨張機構、液冷媒連絡管、室内膨張機構、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管の順に冷媒を循環させる冷房運転を行うことが可能である。そして、この室外マルチ型空気調和装置は、冷房運転において、複数の室外ユニットのうち室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度が所定の相状態矯正要求過冷却度以下になる相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行う。
【０００８】
室外マルチ型空気調和装置では、上記のように、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくする必要がある。
【０００９】
これに対して、直感的には、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御を行うことによって、この室外ユニットの室外熱交換器に溜まっている液冷媒を室外側液冷媒口側に送ることが考えられる。
【００１０】
しかし、室外マルチ型空気調和装置では、複数の室外ユニットからの冷媒が液冷媒連絡管の液冷媒母管において合流するため、液冷媒母管における冷媒の圧力が複数の室外ユニットにとって共通の圧力になっている。このため、室外膨張機構の開度を大きくしたとしても、室外膨張機構の開度を大きくした分だけ、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が低下する傾向になる。そして、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が低下すると、この室外ユニットの室外熱交換器の凝縮能力が低下し、室外熱交換器に溜まっている液冷媒の量が減少してしまうため、室外側液冷媒口側に液冷媒を送ることがさらに難しい状況になる。そして、これによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキがさらに大きくなり、液冷媒連絡管における液シール状態を維持することがさらに難しくなってしまう。
【００１１】
このように、室外マルチ型空気調和装置では、直感的には、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御を行うことが考えられるところ、このような制御を行うと、逆に、液冷媒連絡管における液シール状態を維持することがさらに難しくなってしまう。
【００１２】
そこで、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、上記のように、冷房運転において、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度が所定の相状態矯正要求過冷却度以下になる相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うようにしている。すなわち、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、直感的には、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御を行うことが考えられるところ、この制御とは逆に、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うようにしている。
【００１３】
これにより、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくした分だけ、この室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が上昇する。このため、この室外ユニットの室外熱交換器の凝縮能力が増加して、室外熱交換器に溜まっている液冷媒の量が増加するため、この室外ユニットの室外膨張機構を通過する液冷媒の量が増加して、この室外ユニットの室外側液冷媒口側に液冷媒を送ることができるようになる。そうすると、この室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態から液単相状態に近づくことなり、他の室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態とのバラツキが小さくなる。
【００１４】
このように、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【００１５】
しかも、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度が下限開度に達している、又は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の絞り動作制限高圧以上になっている絞り動作制限条件を満たす場合には、第１相状態矯正制御を行わずに、複数の室外ユニットのうち相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第２相状態矯正制御を行う。
【００１６】
相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合であっても、この室外ユニットの室外膨張機構の開度が下限開度に達していたり、室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の絞り動作制限高圧以上になっている場合がある。このような場合には、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うことができない。
【００１７】
このため、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うことなく、この室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）状況を改善する必要がある。
【００１８】
そこで、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行う代わりに、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うようにしている。
【００１９】
これにより、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満さない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくした分だけ、この室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が低下する。このため、この室外ユニットの室外熱交換器の凝縮能力が低下することで、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットと比較して相対的に相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が上昇することになる。その結果、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットに対して第１相状態矯正制御を行った場合に類似した作用が得られることになり、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外熱交換器の凝縮能力が増加して、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外側液冷媒口側に液冷媒を送ることができるようになる。そうすると、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態から液単相状態に近づくことなり、他の室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態とのバラツキが小さくなる。
【００２０】
このように、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、第１相状態矯正制御を行うことができない状況であるにもかかわらず、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【００２１】
第２の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置において、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない場合において、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなっている絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行う。
【００２２】
第１相状態矯正制御を行うことによって相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合には、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなり、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度がかなり大きくなっている室外ユニットが存在する可能性がある。そして、このような場合には、別の室外ユニットにおいて、相状態矯正要求条件は満たさない（すなわち、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっていない）ものの、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度がかなり小さくなる可能性がある。
【００２３】
すなわち、第１相状態矯正制御は、すべての室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒を液単相状態にするという意味で、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくすることができるものの、すべての室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキを小さくすることができるものとはいえない。
【００２４】
そこで、第２の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、上記のように、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない場合において、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなっている絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うようにしている。すなわち、第２の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっていないものの、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなっている室外ユニットが存在する場合には、この室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うようにしている。
【００２５】
これにより、第２の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキを小さくすることができる。
【００２６】
第３の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置において、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度が上限開度に達している開動作制限条件を満たす場合には、第２相状態矯正制御を行わない。また、この室外マルチ型空気調和装置は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の開動作必要高圧以上になっている開動作必要条件を満たす場合には、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットが開動作制限条件を満たすかどうかにかかわらず、第２相状態矯正制御を行う。
【００２７】
相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度が上限開度に達している場合には、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくすることができない。
【００２８】
そこで、第３の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、まず、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度が上限開度に達している場合には、第２相状態矯正制御を行わないようにしている。
【００２９】
しかし、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度が上限開度に達している場合であっても、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が過度に高い場合には、この高圧を低下させる必要がある。
【００３０】
そこで、第３の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が開動作必要高圧以上になっている開動作必要条件を満たす場合には、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットが開動作制限条件を満たすかどうかにかかわらず、第２相状態矯正制御を行うようにしている。
【００３１】
これにより、第３の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度が上限開度に達している場合であっても、室外ユニットの高圧保護を優先することができる。ここで、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御を行うことも考えられるが、この制御を行うと、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の気液二相状態が悪化するおそれがあるため、ここでは、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御を行わないようにしている。
【００３２】
このように、第３の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度が上限開度に達している場合には、原則として、第２相状態矯正制御を行わないようにし、冷凍サイクルの高圧が過度に高い場合だけ、第２相状態矯正制御を行うようにしている。これにより、室外ユニットの高圧保護を優先しつつ、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【００３３】
第４の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１〜第３の観点のいずれかにかかる室外マルチ型空気調和装置において、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない場合において、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなっている開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行う。
【００３４】
第２相状態矯正制御を行うことによって相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合には、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなり、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度がかなり小さくなっている室外ユニットが存在する可能性がある。そして、このような場合には、別の室外ユニットにおいて、相状態矯正要求条件は満たさない（すなわち、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっていない）ものの、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度がかなり大きくなる可能性がある。
【００３５】
すなわち、第２相状態矯正制御は、すべての室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒を液単相状態にするという意味で、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくすることができるものの、すべての室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキを小さくすることができるものとはいえない。
【００３６】
そこで、第４の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、上記のように、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない場合において、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなっている開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うようにしている。すなわち、第５の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっていないものの、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなっている室外ユニットが存在する場合には、この室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うようにしている。
【００３７】
これにより、第４の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキをさらに小さくすることができる。
【００３８】
第５の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第４の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置において、第２相状態復旧制御は、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の復旧動作制限高圧以下になっている開動作復旧高圧条件を満たす場合に行われる。
【００３９】
開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合であっても、この室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧がある程度低下した状態になっていなければ、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うことができない。第２相状態復旧制御を行うことによって冷凍サイクルの高圧が非常に上昇するおそれがある。
【００４０】
そこで、第５の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、上記のように、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧が所定の復旧動作制限高圧以下になっている開動作復旧高圧条件を満たす場合に、第２相状態復旧制御を行うようにしている。
【００４１】
これにより、第５の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、冷凍サイクルの高圧が所定の復旧動作制限高圧以下になっている開動作復旧高圧条件を満たす場合に第２相状態復旧制御を行うことによって、冷凍サイクルの高圧が非常に上昇することを避けつつ、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキを小さくすることができる。
【００４２】
第６の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第５の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置において、第１相状態復旧制御は、複数の室外ユニットのうち開動作復旧開度条件及び開動作復旧高圧条件を満たす室外ユニットが存在しない場合に行われる。
【００４３】
第１相状態矯正制御は、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする制御であって、相状態の改善が必要な室外ユニットに対して直接的に作用する制御であるため、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキに与える影響度合いが大きい。これに対して、第２相状態矯正制御は、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっていない（又は、そのおそれが小さい）室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御であって、相状態の改善が必要な室外ユニットに対して間接的に作用する制御であるため、第１相状態矯正制御に比べて各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキに与える影響度合いが小さい。
【００４４】
このため、第１及び第２相状態矯正制御の状態を第１及び第２相状態復旧制御によって復旧させる際には、冷房運転の安定性等を考慮して、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキに与える影響度合いが小さい第２相状態矯正制御を復旧させるための第２相状態復旧制御を優先的に行うことが好ましい。
【００４５】
そこで、第６の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、複数の室外ユニットのうち開動作復旧開度条件及び開動作復旧高圧条件を満たす室外ユニットが存在しない場合に第１相状態復旧制御を行うようにしている。すなわち、第７の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、開動作復旧開度条件及び開動作復旧高圧条件を満たす室外ユニットが存在する限り、第２相状態復旧制御を行い、第２相状態復旧制御が必要な室外ユニットが存在しなくなってから、第１相状態復旧制御を行うようにしている。
【００４６】
これにより、第６の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、冷房運転の安定性等を考慮しつつ、相状態矯正制御及び相状態復旧制御を行うことができる。
【００４７】
第７の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる室外マルチ型空気調和装置において、第１相状態復旧制御及び／又は第２相状態復旧制御は、複数の室外ユニットのすべてについて、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度が相状態矯正要求過冷却度よりも大きな所定の相状態矯正復旧過冷却度以上になる相状態矯正復旧条件を満たす場合に行われる。
【００４８】
第１相状態矯正制御及び／又は第２相状態矯正制御を行うことによって相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合に、直ぐに第１相状態復旧制御及び／又は第２相状態復旧制御を行うと、再び、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する状態になってしまうおそれがある。そうすると、相状態矯正制御と相状態復旧制御とが頻繁に繰り返されることになり、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくした状態を安定的に維持することができないおそれがある。
【００４９】
そこで、第７の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、複数の室外ユニットのすべてについて、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度が相状態矯正要求過冷却度よりも大きな所定の相状態矯正復旧過冷却度以上になる相状態矯正復旧条件を満たす場合に、第１相状態復旧制御及び／又は第２相状態復旧制御を行うようにしている。すなわち、第８の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合であっても、各室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度が相状態矯正要求過冷却度よりも大きな相状態矯正復旧過冷却度以上になるまで、第１相状態矯正制御及び／又は第２相状態矯正制御を行わないようにしている。
【００５０】
これにより、第７の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正制御と相状態復旧制御とが頻繁に繰り返されることがなくなり、しかも、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度を、概ね相状態矯正要求過冷却度と相状態矯正復旧過冷却度との間の過冷却度で安定させることができる。
【００５１】
第８の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１〜第７の観点のいずれかにかかる室外マルチ型空気調和装置において、各室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧に応じて室外膨張機構の開度を制御する高圧制御が行われている。そして、第１相状態矯正制御、第２相状態矯正制御、第１相状態復旧制御、及び／又は、第２相状態復旧制御は、高圧制御によって設定される各室外膨張機構の高圧制御設定開度に対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる。
【００５２】
各室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧に応じて室外膨張機構の開度を制御する高圧制御が行われている場合には、このような高圧制御を阻害することなく共存しながら、第１相状態矯正制御、第２相状態矯正制御、第１相状態復旧制御、及び／又は、第２相状態復旧制御を行う必要がある。
【００５３】
そこで、第８の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、高圧制御によって設定される各室外膨張機構の高圧制御設定開度に対して、開度を変更する補正を加えることによって、第１相状態矯正制御、第２相状態矯正制御、第１相状態復旧制御、及び／又は、第２相状態復旧制御を行うようにしている。
【００５４】
これにより、第８の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、室外膨張機構による高圧制御を阻害することなく共存しながら、第１相状態矯正制御、第２相状態矯正制御、第１相状態復旧制御、及び／又は、第２相状態復旧制御を行うことができる。
【００５５】
第９の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１〜第８の観点のいずれかにかかる室外マルチ型空気調和装置において、各室外ユニットが、室外膨張機構と室外側液冷媒口との間に、室外膨張機構と室外側液冷媒口との間を流れる冷媒を一時的に溜めるレシーバを有している。そして、この室外マルチ型空気調和装置では、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として、レシーバの出口における冷媒の過冷却度を使用している。
【００５６】
各室外ユニットが室外膨張機構と室外側液冷媒口との間にレシーバを有している場合には、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキが、各レシーバにおける液面高さのバラツキとして現れる。
【００５７】
そこで、第９の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、レシーバの出口における過冷却度を、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として使用するようにしている。
【００５８】
これにより、第９の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、レシーバの出口における過冷却度を室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として使用することによって、相状態矯正要求条件及び／又は相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを適切に判定することができる。
【００５９】
第１０の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１〜第９の観点のいずれかにかかる室外マルチ型空気調和装置において、各室外ユニットが、室外熱交換器と室外側液冷媒口との間を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機に戻す冷媒戻し管と、冷媒戻し管を流れる冷媒によって室外膨張機構と室外側液冷媒口との間を流れる冷媒を冷却する過冷却熱交換器と、を有している。そして、この室外マルチ型空気調和装置では、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として、過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度を使用している。
【００６０】
各室外ユニットが室外膨張機構と室外側液冷媒口との間を流れる冷媒を冷却する過冷却熱交換器を有している場合には、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキが、各過冷却熱交換器の出口における過冷却度のバラツキとして現れる。
【００６１】
そこで、第１０の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、過冷却熱交換器の出口における過冷却度を、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として使用するようにしている。
【００６２】
これにより、第１０の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、過冷却熱交換器の出口における過冷却度を室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として使用することによって、相状態矯正要求条件及び／又は相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを適切に判定することができる。
【００６３】
第１１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置は、第１〜第１０の観点のいずれかにかかる室外マルチ型空気調和装置において、室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が所定の目標過熱度になるように室内膨張機構の開度を制御する過熱度制御が行われている。
【００６４】
室外マルチ型空気調和装置が室内膨張機構による過熱度制御を行っている場合において、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキが大きくなることによって液冷媒連絡管における液シール状態が維持できなくなると、室内膨張機構の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧の大幅な低下が発生するとともに、室外膨張機構による過熱度制御がこのような圧力低下に追従できなくなる。そうすると、室内熱交換器における冷却能力が維持できず、安定的な運転を行うことができなくなる。
【００６５】
しかし、第１１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、上記のような相状態矯正制御及び／又は相状態復旧制御を行っているため、室内膨張機構の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧の大幅な低下が発生しにくくなり、室外膨張機構による過熱度制御を安定的に行うことができる。
【発明の効果】
【００６６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００６７】
第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることができる。しかも、第１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、第１相状態矯正制御を行うことができない状況であるにもかかわらず、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【００６８】
第２の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキを小さくすることができる。
【００６９】
第３の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、室外ユニットの高圧保護を優先しつつ、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【００７０】
第４の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うことによって、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキをさらに小さくすることができる。
【００７１】
第５の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、冷凍サイクルの高圧が所定の復旧動作制限高圧以下になっている開動作復旧高圧条件を満たす場合に第２相状態復旧制御を行うことによって、冷凍サイクルの高圧が非常に上昇することを避けつつ、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度のバラツキを小さくすることができる。
【００７２】
第６の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、開動作復旧開度条件及び開動作復旧高圧条件を満たす室外ユニットが存在する限り、第２相状態復旧制御を行い、第２相状態復旧制御が必要な室外ユニットが存在しなくなってから、第１相状態復旧制御を行うようにすることによって、冷房運転の安定性等を考慮しつつ、相状態矯正制御及び相状態復旧制御を行うことができる。
【００７３】
第７の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、相状態矯正制御と相状態復旧制御とが頻繁に繰り返されることがなくなり、しかも、各室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度を、概ね相状態矯正要求過冷却度と相状態矯正復旧過冷却度との間の過冷却度で安定させることができる。
【００７４】
第８の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、室外膨張機構による高圧制御を阻害することなく共存しながら、第１相状態矯正制御、第２相状態矯正制御、第１相状態復旧制御、及び／又は、第２相状態復旧制御を行うことができる。
【００７５】
第９の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、レシーバの出口における過冷却度を室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として使用することによって、相状態矯正要求条件及び／又は相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを適切に判定することができる。
【００７６】
第１０の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、過冷却熱交換器の出口における過冷却度を室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度として使用することによって、相状態矯正要求条件及び／又は相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを適切に判定することができる。
【００７７】
第１１の観点にかかる室外マルチ型空気調和装置では、上記のような相状態矯正制御及び／又は相状態復旧制御を行っているため、室内膨張機構の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧の大幅な低下が発生しにくくなり、室外膨張機構による過熱度制御を安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる室外マルチ型空気調和装置の概略冷媒回路図である。
【図２】室外マルチ型空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】相状態制御を行わない場合の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図４】室外ユニットの室外側液冷媒口における相状態制御（相状態矯正制御）のフローチャートである。
【図５】室外ユニットの室外側液冷媒口における相状態制御（相状態復旧制御）のフローチャートである。
【図６】相状態制御を行った場合の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
【図７】変形例にかかる室外マルチ型空気調和装置の概略冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
以下、本発明の室外マルチ型空気調和装置の実施形態及びその変形例について、図面に基づいて説明する。尚、本発明の室外マルチ型空気調和装置の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８０】
（１）室外マルチ型空気調和装置の構成
図１は、室外マルチ型空気調和装置１の概略冷媒回路図である。
【００８１】
室外マルチ型空気調和装置１は、主として、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、建物等の室内の冷房に使用される装置である。室外マルチ型空気調和装置１は、主として、複数（ここでは、２台）の室外ユニット２ａ、２ｂと、室内ユニット５と、液冷媒連絡管７と、ガス冷媒連絡管８とを有している。そして、室外マルチ型空気調和装置１は、冷媒連絡管７、８を介して複数の室外ユニット２ａ、２ｂが並列に接続されるとともに複数の室外ユニット２ａ、２ｂが室内ユニット５に接続されることによって構成されており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を形成している。
【００８２】
＜室内ユニット＞
室内ユニット５は、建物等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等や床面に床置き等により設置されている。室内ユニット５は、液冷媒連絡管７及びガス冷媒連絡管８を介して複数の室外ユニット２ａ、２ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。尚、ここでは、室内ユニット５が１台だけであるが、複数の室内ユニットが並列に接続されていてもよい。
【００８３】
次に、室内ユニット５の構成について説明する。室内ユニット５は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路５０を有している。室内側冷媒回路５０は、主として、室内膨張機構５１と、室内熱交換器５２とが順次接続されることによって構成されている。
【００８４】
室内膨張機構５１は、液冷媒連絡管７を介して室外ユニット２ａ、２ｂから送られた冷媒を冷凍サイクルの低圧になるまで減圧しつつ、室外熱交換器５２を流れる冷媒の流量を調節する機構である。ここでは、室内膨張機構５１として、電動膨張弁が使用されている。室内膨張機構５１は、室内熱交換器５２の入口に接続された室内ユニット液冷媒管５３に設けられている。室内ユニット５は、室内膨張機構５１の入口側に、すなわち、室内ユニット液冷媒管５３の室内膨張機構５１の入口側の端部に、液冷媒連絡管７に接続される室内側液冷媒口５４を有している。
【００８５】
室内熱交換器５２は、室内膨張機構５１によって減圧された低圧の冷媒を蒸発させる機器であり、室内膨張機構５１の出口に接続されている。室内熱交換器５２は、ここでは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室内空気を加熱源として低圧の冷媒の蒸発を行うようになっている。室内熱交換器５２の入口は、室内ユニット液冷媒管５３に接続されており、室内熱交換器５２の出口は、室内ユニットガス冷媒管５５に接続されている。室内ユニット５は、室内熱交換器５２の出口側に、すなわち、室内ユニットガス冷媒管５５の室内熱交換器５２の出口から遠い側の端部に、ガス冷媒連絡管８に接続される室内側ガス冷媒口５６を有している。尚、ここでは、室内熱交換器５２として、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を採用しているが、他の型式の熱交換器であってもよい。そして、室内熱交換器５２の加熱源としての室内空気は、室内ファン５７によって供給されるようになっている。室内ファン５７は、ここでは、室内ファン用モータ５８によって回転駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００８６】
また、室内ユニット５には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内熱交換器５２又は室内ユニット液冷媒管５３には、室内熱交換器５２の入口における低圧の冷媒の温度Ｔｅｉを検出する室内熱交入口温度センサ５９が設けられている。この温度Ｔｅｉは、冷媒回路１０の蒸発温度Ｔｅに相当する。室内熱交換器５２又は室内ユニットガス冷媒管５５には、室内熱交換器５２の出口における低圧の冷媒の温度Ｔｅｏを検出する室内熱交出口温度センサ６０が設けられている。ここで、温度Ｔｅｏから蒸発温度Ｔｅ（すなわち、温度Ｔｅｉ）を減算することによって、室内熱交換器５２の出口における低圧の冷媒の過熱度ＳＨが得られる。
【００８７】
また、室内ユニット５は、室内ユニット５を構成する各部の動作を制御する室内側制御部６１を有している。そして、室内側制御部６１は、室内ユニット５の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット５を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２ａ、２ｂとの間で伝送線９１を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００８８】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２ａ、２ｂは、建物等の室外に設置されている。室外ユニット２ａ、２ｂは、液冷媒連絡管７及びガス冷媒連絡管８を介して、互いが並列に接続されるとともに室内ユニット５に接続されており、室内ユニット５との間で冷媒回路１０を構成している。尚、ここでは、室外ユニット２ａ、２ｂが２台だけであるが、３台以上の室外ユニットが並列に接続されていてもよい。
【００８９】
次に、室外ユニット２ａ、２ｂの構成について説明する。尚、室外ユニット２ａと室外ユニット２ｂとは同様の構成であるため、ここでは、室外ユニット２ａの構成だけを説明し、室外ユニット２ｂの構成については、室外ユニット２ａの各部を示す添字「ａ」を「ｂ」に読み替えるものとして、説明を省略する。
【００９０】
室外ユニット２ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路２０ａを有している。室外側冷媒回路２０ａは、主として、圧縮機２１ａと、室外熱交換器２２ａと、室外膨張機構２３ａとが順次接続されることによって構成されている。
【００９１】
圧縮機２１ａは、冷凍サイクルの低圧の冷媒を冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮する機器である。圧縮機２１ａは、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）を圧縮機モータ２４ａによって回転駆動する密閉式構造となっている。ここでは、圧縮機モータ２４ａとして、インバータにより制御される回転数（周波数）可変式のモータが使用されている。尚、ここでは、圧縮機２１ａとして、単段圧縮機を採用しているが、多段圧縮機であってもよい。圧縮機２１ａは、吸入側に室外ユニット吸入ガス冷媒管２５ａが接続されており、吐出側に室外ユニット吐出ガス冷媒管２６ａが接続されている。室外ユニット吸入ガス冷媒管２５ａには、圧縮機２１ａに吸入される低圧の冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２７ａが設けられている。アキュムレータ２７ａは、ここでは、円筒形状の容器である。室外ユニット２ａは、圧縮機２１の吸入側に、すなわち、室外ユニット吸入ガス冷媒管２５ａの圧縮機２１ａから遠い側の端部に、ガス冷媒連絡管８に接続される室外側ガス冷媒口２８ａを有している。室外側ガス冷媒口２８ａには、ガス側閉鎖弁２９ａが設けられている。
【００９２】
室外熱交換器２２ａは、圧縮機２１ａにおいて圧縮された高圧の冷媒を凝縮させる機器である。圧縮機２１ａの吐出側に接続されている。室外熱交換器２２ａは、ここでは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室外空気を冷却源として高圧の冷媒の凝縮を行うようになっている。室外熱交換器２２ａの入口は、室外ユニット吐出ガス冷媒管２６ａに接続されており、室外熱交換器２２ａの出口は、室外ユニット液冷媒管３０ａに接続されている。尚、ここでは、室外熱交換器２２ａとして、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を採用しているが、他の型式の熱交換器であってもよい。そして、室外熱交換器２２ａの冷却源としての室外空気は、室外ファン３１ａによって供給されるようになっている。室外ファン３１ａは、ここでは、室外ファン用モータ３２ａによって回転駆動されるプロペラファン等である。
【００９３】
室外膨張機構２３ａは、室外熱交換器２２ａにおいて凝縮した高圧の冷媒を少しだけ（冷凍サイクルの低圧まで達しない程度の圧力まで）減圧しつつ、室外熱交換器２２ａを流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの高圧）を調節する機構である。ここでは、室外側膨張機構２３ａとして、電動膨張弁が使用されている。室外膨張機構２３ａは、室外ユニット液冷媒管３０ａに設けられている。室外ユニット液冷媒管３０ａには、室外膨張機構２３ａと室外側液冷媒口３４ａとの間に、室外膨張機構２３ａと室外側液冷媒口３４ａとの間を流れる冷媒を一時的に溜めるレシーバ３３ａが設けられている。レシーバ３３ａは、ここでは、円筒形状の容器であり、入口が上部に設けられており、出口が下部に設けられている。室外ユニット２ａは、室外熱交換器２２ａの出口側に、すなわち、室外ユニット液冷媒管３０ａの室外熱交換器２２ａの出口から遠い側（ここでは、レシーバ３３ａの出口側）の端部に、液冷媒連絡管７に接続される室外側液冷媒口３４ａを有している。室外側液冷媒口３４ａには、液側閉鎖弁３５ａが設けられている。
【００９４】
また、室外ユニット２ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット吸入ガス冷媒管２５ａ又は圧縮機２１には、圧縮機２１に吸入される低圧の冷媒の圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ３６ａが設けられている。ここで、この圧力Ｐｓは、冷凍サイクルの低圧Ｐｅ（すなわち、冷媒回路１０の蒸発圧力）に相当する。また、冷凍サイクルの低圧Ｐｅ（すなわち、圧力Ｐｓ）を冷媒の飽和温度に換算することによって、冷媒回路１０の蒸発温度Ｔｅを得るようにしてもよい。室外ユニット吐出ガス冷媒管２６ａ又は圧縮機２１には、圧縮機２１から吐出される高圧の冷媒の圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３７ａが設けられている。ここで、この圧力Ｐｄは、冷凍サイクルの高圧Ｐｃ（すなわち、冷媒回路１０の凝縮圧力Ｐｃ）に相当する。また、冷凍サイクルの高圧Ｐｃ（すなわち、圧力Ｐｄ）を冷媒の飽和温度に換算することによって、冷媒回路１０の凝縮温度Ｔｃが得られる。レシーバ３３ａの入口又はレシーバ３３ａの上部には、レシーバ３３ａの入口における冷媒の温度Ｔｒｉを検出するレシーバ入口温度センサ３８ａが設けられている。レシーバ３３ａの出口又はレシーバ３３ａの下部には、レシーバ３３ａの出口における冷媒の温度Ｔｒｏを検出するレシーバ出口温度センサ３９ａが設けられている。ここで、温度Ｔｒｉから温度Ｔｒｏを減算することによって、レシーバ３３ａの出口（すなわち、室外側液冷媒口３４ａ）における過冷却度ＳＣが得られる。また、この過冷却度ＳＣは、レシーバ３３ａにおける冷媒の液面高さに相当している。また、室外側膨張機構２３ａの出口側に圧力センサを設ける場合には、この圧力センサが検出した圧力を冷媒の飽和温度に換算することによって、温度Ｔｒｉを得るようにしてもよい。
【００９５】
また、室外ユニット２ａは、室外ユニット２ａを構成する各部の動作を制御する室外側制御部４０ａを有している。そして、室外側制御部４０ａは、室外ユニット２ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット５との間で伝送線９１を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００９６】
＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管７、８は、室外マルチ型空気調和装置１を建物等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００９７】
液冷媒連絡管７は、室外側液冷媒管７１ａ、７１ｂと液冷媒母管７２と室内側液冷媒管７３とを有しており、複数（ここでは、２台）の室外ユニット２ａ、２ｂを並列に接続するとともに複数の室外ユニット２ａ、２ｂと室内ユニット５とを接続する冷媒管である。室外側液冷媒管７１ａ、７１ｂは、複数（ここでは、２つ）の室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにそれぞれ接続される冷媒管である。液冷媒母管７２は、複数（ここでは、２つ）の室外側液冷媒管７１ａ、７１ｂに接続されており、複数の室外側液冷媒管７１ａ、７１ｂを流れる冷媒を合流させる冷媒管である。室内側液冷媒管７３は、室内側液冷媒口５４に接続されており、液冷媒母管７２から室内ユニット５に冷媒を送る冷媒管である。
【００９８】
ガス冷媒連絡管８は、室内側ガス冷媒管８３とガス冷媒母管８２と室外側ガス冷媒管８１ａ、８１ｂとを有しており、複数の室外ユニット２ａ、２ｂを並列に接続するとともに複数の室外ユニット２ａと室内ユニット５とを接続する冷媒管である。室内側ガス冷媒管８３は、室内側ガス冷媒口５６に接続される冷媒管である。ガス冷媒母管８２は、室内側ガス冷媒管８３に接続される冷媒管である。室外側ガス冷媒管８１ａ、８１ｂは、複数（ここでは、２つ）の室外側ガス冷媒口２８ａ、２８ｂにそれぞれ接続されており、ガス冷媒母管８２から複数の室外ユニット２ａ、２ｂに冷媒を分流させる冷媒管である。
【００９９】
以上のように、室外側冷媒回路２０ａ、２０ｂと室内側冷媒回路５０と冷媒連絡管７、８とが接続されることによって、室外マルチ型空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。この冷媒回路１０は、圧縮機２１、室外熱交換器２２ａ、２２ｂ、室外膨張機構２３ａ、２３ｂ、液冷媒連絡管７、室内膨張機構５１、室内熱交換器５２、ガス冷媒連絡管８の順に冷媒を循環させる冷房運転を行うことが可能な冷媒回路構成になっている。尚、ここでは、冷房運転だけが可能な冷媒回路構成になっているが、これに限定されるものではなく、冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転することが可能な冷媒回路構成等のように、冷房運転を行うことができる冷媒回路構成であればよい。
【０１００】
＜制御部＞
室外マルチ型空気調和装置１は、室内側制御部６１と室外側制御部４０ａ、４０ｂとから構成される制御部９によって、室外ユニット２ａ、２ｂ及び室内ユニット５の各機器の制御を行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部６１と室外側制御部４０ａ、４０ｂとの間を接続する伝送線９１とによって、室外マルチ型空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【０１０１】
制御部９は、図２に示すように、各種センサ３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、５９、６０の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂ、３２ａ、３２ｂ、５１、５８を制御することができるように接続されている。ここで、図２は、室外マルチ型空気調和装置１の制御ブロック図である。
【０１０２】
そして、制御部９は、圧縮機２１、室外熱交換器２２ａ、２２ｂ、室外膨張機構２３ａ、２３ｂ、液冷媒連絡管７、室内膨張機構５１、室内熱交換器５２、ガス冷媒連絡管８の順に冷媒を循環させる冷房運転を行うことが可能になっている。
【０１０３】
（２）室外マルチ型空気調和装置の基本動作
次に、室外マルチ型空気調和装置１の基本動作（後述の相状態制御を除く動作）について、図１を用いて説明する。
【０１０４】
圧縮機２１ａ、２１ｂを駆動すると、冷凍サイクルの低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管８のガス冷媒母管８２からガス冷媒連絡管８の室外側ガス冷媒管８１ａ、８１ｂに分流される。室外側ガス冷媒管８１ａ、８１ｂに分流された低圧のガス冷媒は、室外側ガス冷媒口２８ａ、２８ｂ（すなわち、ガス側閉鎖弁２９ａ、２９ｂ）を通じて、各室外ユニット２ａ、２ｂに送られる。各室外ユニット２ａ、２ｂに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機２１ａ、２１ｂに吸入されて圧縮されて、各室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧のガス冷媒となる。
【０１０５】
そして、各圧縮機２１ａ、２１ｂにおいて圧縮された高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２２ａ、２２ｂにおいて、室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮して、各室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧の液冷媒となる。ここで、各室外熱交換器２２ａ、２２ｂの冷却源となる室外空気は、室外ファン３１ａ、３１ｂを駆動することによって供給されている。
【０１０６】
そして、各室外熱交換器２２ａ、２２ｂにおいて凝縮した高圧の液冷媒は、室外膨張機構２３ａ、２３ｂにおいて、少しだけ（冷凍サイクルの低圧まで達しない程度の圧力まで）減圧される。
【０１０７】
そして、各室外膨張機構２３ａ、２３ｂにおいて減圧された液冷媒は、レシーバ３３ａ、３３ｂに送られて、一時的に溜められる。
【０１０８】
そして、各レシーバ３３ａ、３３ｂにおいて一時的に溜められた液冷媒は、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂ（すなわち、液側閉鎖弁３５ａ、３５ｂ）を通じて、液冷媒連絡管７の室外側ガス冷媒管７１ａ、７１ｂに送られる。
【０１０９】
そして、各室外側ガス冷媒管７１ａ、７１ｂに送られた液冷媒は、液冷媒連絡管７の液冷媒母管７２において合流して、液冷媒連絡管７の室内側液冷媒管７３に送られる。室内側液冷媒管７３に送られた液冷媒は、室内側液冷媒口５４を通じて室内ユニット５に送られる。
【０１１０】
そして、室内ユニット５に送られた液冷媒は、室内膨張機構５１において、冷凍サイクルの低圧になるまで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となる。
【０１１１】
そして、室内膨張機構５１において減圧された低圧の気液二相冷媒は、室内熱交換器５２において、室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して、冷凍サイクルの低圧のガス冷媒となる。ここで、室内熱交換器５２の加熱源となる室内空気は、室内ファン５７を駆動することによって供給されている。
【０１１２】
そして、室内熱交換器５２において蒸発した低圧のガス冷媒は、室内側ガス冷媒口５６を通じて、ガス冷媒連絡管８の室内側ガス冷媒管８３に送られる。室内側ガス冷媒管８３に送られた低圧のガス冷媒は、ガス冷媒母管８２に送られて、再び、室外側ガス冷媒管８１ａ、８１ｂに分流される。このように、室外マルチ型空気調和装置１の冷房運転が行われる。
【０１１３】
このような冷房運転において、制御部９は、各室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄに応じて室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度をそれぞれ制御する高圧制御を行っている。具体的には、高圧制御は、各室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の高圧目標値Ｐｄｓで一定になるように、室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度を制御するものである。すなわち、高圧Ｐｄが高圧目標値Ｐｄｓよりも高い場合には、室外側膨張機構２３ａ、２３ｂの開度を大きくする制御を行っている。逆に、高圧Ｐｄが高圧目標値Ｐｄｓよりも低い場合には、室外側膨張機構２３ａ、２３ｂの開度を小さくする制御を行っている。ここで、高圧制御によって設定される各室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度を高圧制御設定開度ＭＶｐｈとする。また、各室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度には、閉め過ぎや開け過ぎを防止するために、下限開度ＭＶＬ及び上限開度ＭＶＨが設定されている。このため、高圧制御や後述の相状態制御のような冷房運転の各種制御において、各室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度は、下限開度ＭＶＬ及び上限開度ＭＶＨの範囲内で設定されるようになっている。
【０１１４】
また、冷房運転において、制御部９は、室内熱交換器５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨが所定の目標過熱度ＳＨｓになるように、室内膨張機構５１の開度を制御する過熱度制御を行っている。すなわち、過熱度ＳＨが過熱度目標値ＳＨｓよりも高い場合には、室内膨張機構５１の開度を大きくする制御を行っている。逆に、過熱度ＳＨが過熱度目標値ＳＨｓよりも小さい場合には、室内膨張機構５１の開度を小さくする制御を行っている。
【０１１５】
（３）室外ユニットの室外側液冷媒口における相状態制御
上記の冷房運転中においては、複数（ここでは、２台）の室外ユニット２ａ、２ｂの設置条件や運転負荷の違い等によって、室外ユニット２ａ、２ｂ間で室外熱交換器２３ａ、２３ｂの凝縮性能やレシーバ３３ａ、３３ｂの液面高さ等にバラツキが発生する。このようなバラツキが大きくなると、図３に示すように、ある室外ユニット（例えば、室外ユニット２ａとする）では、レシーバ３３ａの液面高さが非常に低下して室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態になってしまう（図３の線Ｌａ参照）。このため、液冷媒連絡管７の液冷媒母管７２において他の室外ユニット（例えば、室外ユニット２ｂとする）の室外側液冷媒口３４ｂから流出した冷媒（図３の線Ｌｂ参照）と合流した後においても、合流後の冷媒が気液二相状態になってしまう（図１及び図３の点Ｍ参照）。これにより、理想的な冷凍サイクルから大きくずれが生じて（図３の二点鎖線で示された冷凍サイクル参照）、液冷媒連絡管７が液シールされた状態を維持できなくなるおそれがある。そして、液冷媒連絡管７が液シールされた状態を維持できなくなると、液冷媒連絡管７を流れる冷媒の圧力損失が増大するため、室内膨張機構５１の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧Ｐｓの大幅な低下が発生して、安定的な運転を行うことができなくなる。また、上記のように、室内膨張機構５１による過熱度制御を行っている場合には、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキが大きくなることによって液冷媒連絡管７における液シール状態が維持できなくなると、室内膨張機構５１の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧Ｐｓの大幅な低下が発生するとともに、室外膨張機構５１による過熱度制御がこのような圧力低下に追従できなくなる。そうすると、室内熱交換器５１における冷却能力が維持できず、安定的な運転を行うことができなくなる。さらには、冷凍サイクルの低圧の低下によって、圧縮機２１の冷媒循環量が減少するとともに高圧縮比での運転になるため、圧縮機２１の吐出温度が上昇してしまう。
【０１１６】
このように、室外マルチ型空気調和装置１では、対策を講じなければ、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキによって、液冷媒連絡管７における液シール状態が維持できなくなり、これによって、安定的な運転を行うことができなくなるおそれがある。
【０１１７】
これに対して、直感的には、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニット（例えば、室外ユニット２ａとする）の室外膨張機構２３ａの開度を大きくする制御を行うことによって、この室外ユニット２ａの室外熱交換器２２ａに溜まっている液冷媒を室外側液冷媒口３４ａ側に送ることが考えられる。
【０１１８】
しかし、室外マルチ型空気調和装置１では、室外ユニット２ａ、２ｂからの冷媒が液冷媒連絡管７の液冷媒母管７２において合流するため（図１及び図３の点Ｍ参照）、液冷媒母管７２における冷媒の圧力が室外ユニット２ａ、２ｂにとって共通の圧力になっている。このため、室外膨張機構２３ａの開度を大きくしたとしても、室外膨張機構２３ａの開度を大きくした分だけ、室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態になっている室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが低下する傾向になる。そして、室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが低下すると、この室外ユニット２ａの室外熱交換器２２ａの凝縮能力が低下し、室外熱交換器２２ａに溜まっている液冷媒の量が減少してしまうため、室外側液冷媒口３４ａ側に液冷媒を送ることがさらに難しい状況になる。そして、これによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキがさらに大きくなり、液冷媒連絡管７における液シール状態を維持することがさらに難しくなってしまう。
【０１１９】
このように、室外マルチ型空気調和装置１では、直感的には、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を大きくする制御を行うことが考えられるところ、このような制御を行うと、逆に、液冷媒連絡管７における液シール状態を維持することがさらに難しくなってしまう。
【０１２０】
そこで、本実施形態の室外マルチ型空気調和装置１では、以下のように、冷房運転において、室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける相状態制御を行うことによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管７における液シール状態が維持されやすくなるようにしている。
【０１２１】
次に、本実施形態における室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける相状態制御について、図１〜図６を用いて説明する。ここで、図４は、相状態制御（相状態矯正制御）のフローチャートである。図５は、相状態制御（相状態復旧制御）のフローチャートである。図６は、相状態制御を行った場合の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。尚、以下に説明する相状態制御は、上記の基本動作と同様、制御部９が行う。
【０１２２】
＜ステップＳＴ１＞
ステップＳＴ１では、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣが所定の相状態矯正要求過冷却度ＳＣＡ以下になる相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在するかどうかを判定する。すなわち、図４における「ＳＣ≦ＳＣＡ」の条件を満たすかどうかを判定する。ここでは、各室外ユニット２ａ、２ｂが室外膨張機構２３ａ、２３ｂと室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂとの間にレシーバ３３ａ、３３ｂを有しているため、各室外ユニット２ａ、３ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキが、各レシーバ３３ａ、３３ｂにおける液面高さのバラツキとして現れる。そこで、ここでは、レシーバ３３ａ、３３ｂの出口における過冷却度を、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣとして使用するようにして、相状態矯正要求条件を満たすかどうかを適切に判定できるようにしている。尚、相状態矯正要求過冷却度ＳＣＡは、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒が気液二相状態になる（又は、そのおそれがある）レシーバ３３ａ、３３ｂの液面高さを考慮した値に設定される。また、過冷却度ＳＣの値の安定性を確保するために、過冷却度ＳＣが所定の相状態矯正要求過冷却度ＳＣＡ以下で所定の矯正時安定化時間ｔ１が経過した場合に、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在するものとしている。すなわち、図４における「ｔ１経過」の条件を満たすかどうかを判定する。また、相状態制御は、後述のように、室外膨張機構２３ａ、２３ｂの高圧制御設定開度Ｘに対して、開度を変更する補正を加えることによって行うようにしているが、相状態制御を頻繁に行うことは、制御安定性の観点から好ましくない。そこで、ここでは、室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度の補正値Ｙを変更してから所定の制御時間間隔ｔ２が経過した場合に、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在するかどうかを判定するようにしている。すなわち、図４における「ｔ２経過」の条件を満たすかどうかを判定する。尚、矯正時安定化時間ｔ１及び制御時間間隔ｔ２は、上記の過冷却度ＳＣの値の安定性や制御安定性の目的を考慮して、数秒から数分程度に設定される。そして、ステップＳＴ１の条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、ステップＳＴ２の処理に移行する。すなわち、図４における「条件を満たす室外ユニットあり（成立機あり）」の場合には、ステップＳＴ２の処理に移行する。また、ステップＳＴ１の条件を満たす室外ユニットが存在しない場合には、ステップＳＴ９の処理に移行する。すなわち、図４における「条件を満たす室外ユニットなし（すべて未成立機）」の場合には、ステップＳＴ９〜ＳＴ１４の処理に移行する。
【０１２３】
＜ステップＳＴ２＞
ステップＳＴ２では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度が下限開度ＭＶＬに達している、又は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の絞り動作制限高圧ＨＰ１以上になっている絞り動作制限条件を満たすかどうかを判定する。すなわち、図４における「ＥＶ下限の成立機あり、又は、成立機のＰｄ≧ＨＰ１」の条件を満たすかどうかを判定する。
【０１２４】
ここで、ステップＳＴ２の判定を行うのは、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合であっても、この室外ユニットの室外膨張機構の開度が下限開度ＭＶＬに達していたり、室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の絞り動作制限高圧ＨＰ１以上になっている場合があり、このような場合には、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御（後述のステップＳＴ８における第１相状態矯正制御）を行うことが許容されない状況であるからである。
【０１２５】
すなわち、ここでは、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御（後述のステップＳＴ８における第１相状態矯正制御）を行うことが許容される状況であるかどうかを判定している。このため、絞り動作制限高圧ＨＰ１は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御が許容される程度の値に設定される。そして、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂがステップＳＴ２の条件を満たさない場合、すなわち、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御が許容される場合には、ステップＳＴ８の処理に移行する。また、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂがステップＳＴ２の条件を満たす場合、すなわち、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度をこれ以上小さくすることができない場合には、ステップＳＴ３〜ＳＴ７の処理に移行する。
【０１２６】
＜ステップＳＴ８＞
ステップＳＴ８では、ステップＳＴ１において相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合に、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行う。すなわち、ステップＳＴ１において相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、直感的には、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御を行うことが考えられるところ、この制御とは逆に、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うようにしている。例えば、室外ユニット２ａが相状態矯正要求条件を満たす場合、すなわち、レシーバ３３ａの液面高さが低くなり外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態になる（又は、そのおそれがある）場合には、室外膨張機構２３ａの開度を小さくする制御を行う（図４における「成立機のＥＶの補正値Ｙ＝Ｐ１」の処理を行う）。ここで、室外膨張機構２３ａの開度は、室外膨張機構２３ａによる高圧制御を阻害することなく共存させることを考慮して、高圧制御によって設定される室外膨張機構２３ａの高圧制御設定開度ＭＶｐｈに対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる。ここでは、高圧制御設定開度ＭＶｐｈに開度の補正値Ｙ（ここでは、負の開度補正値Ｐ１）を加えることによって、室外膨張機構２３ａの開度を小さくするようにしている。
【０１２７】
そして、このような第１相状態矯正制御を行うと、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外膨張機構２３ａの開度を小さくした分だけ、室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが上昇する。このため、図６に示すように、室外ユニット２ａの室外熱交換器２２ａの凝縮能力が増加して、室外熱交換器２２ａに溜まっている液冷媒の量が増加する。そして、室外ユニット２ａの室外膨張機構２３ａを通過する液冷媒の量及びレシーバ３３ａの液面高さが増加して、室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａ側に液冷媒を送ることができるようになる。そうすると、室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態から液単相状態に近づくことなる（図６の線Ｌａ参照）。そして、他の室外ユニット２ｂの室外側液冷媒口３４ｂにおける冷媒の相状態（図６の線Ｌｂ参照）とのバラツキが小さくなり、液冷媒連絡管７の液冷媒母管７２において室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａから流出した冷媒と室外ユニット２ｂの室外側液冷媒口３４ｂから流出した冷媒とが合流した後の冷媒も液単相状態になる（図１及び図６の点Ｍ参照）。これにより、理想的な冷凍サイクルからのずれが小さくなり（図６の二点鎖線で示された冷凍サイクル参照）、液冷媒連絡管７における液シール状態が維持されやすくなる。そして、液冷媒連絡管７が液シールされた状態を維持できるようになると、液冷媒連絡管７を流れる冷媒の圧力損失が減少するため、室内膨張機構５１の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧Ｐｓの大幅な低下が発生しにくくなって、室内膨張機構５１の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧Ｐｓを確保することができるようになり、安定的な運転を行うことができるようになる。また、上記のように、室内膨張機構５１による過熱度制御を行っている場合には、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキが小さくなることによって液冷媒連絡管７における液シール状態が維持できるようになると、室内膨張機構５１の入口における冷媒の圧力や冷凍サイクルの低圧Ｐｓの大幅な低下が発生しにくくなるため、室外膨張機構５１による過熱度制御を安定的に行うことができる。そうすると、室内熱交換器５１における冷却能力が確保され、安定的な運転を行うことができるようになる。さらには、冷凍サイクルの低圧も確保されるため、圧縮機２１の冷媒循環量が確保されるとともに適正な圧縮比で運転がなされるため、圧縮機２１の吐出温度も適正なものになる。
【０１２８】
このように、室外マルチ型空気調和装置１では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度を小さくする第１相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管７における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【０１２９】
＜ステップＳＴ６＞
相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂがステップＳＴ２の条件を満たす場合、すなわち、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度をこれ以上小さくすることができない場合であったとしても、第１相状態矯正制御を行うことなく、この室外ユニットの室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）状況を改善する必要がある。
【０１３０】
そこで、ステップＳＴ６では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度が下限開度ＭＶＬに達している、又は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の絞り動作制限高圧ＨＰ１以上になっている絞り動作制限条件を満たす場合には、後述のステップＳＴ３、ＳＴ４の判定条件を満たさない限り、ステップＳ８の第１相状態矯正制御を行わずに、室外ユニット２ａ、２ｂのうち相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うようにしている。例えば、室外ユニット２ａが相状態矯正要求条件を満たし、かつ、室外ユニット２ｂが相状態矯正要求条件を満たさない場合において、室外膨張機構３４ａの開度が下限開度ＭＶＬに達している、又は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の絞り動作制限高圧ＨＰ１以上になっている場合には、室外膨張機構２３ｂの開度を大きくする制御を行う（図４における「未成立機のＥＶの補正値Ｙ＝Ｐ２」の処理を行う）。ここで、室外膨張機構２３ｂの開度は、ステップＳＴ８の第１相状態矯正制御と同様に、室外膨張機構２３ｂによる高圧制御を阻害することなく共存させることを考慮して、高圧制御によって設定される室外膨張機構２３ｂの高圧制御設定開度ＭＶｐｈに対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる。ここでは、高圧制御設定開度ＭＶｐｈに開度の補正値Ｙ（ここでは、正の開度補正値Ｐ２）を加えることによって、室外膨張機構２３ｂの開度を大きくするようにしている。
【０１３１】
そして、このような第２相状態矯正制御を行うと、相状態矯正要求条件を満さない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度を大きくした分だけ、室外ユニット２ｂにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが低下する。このため、室外ユニット２ｂの室外熱交換器２２ｂの凝縮能力が低下することで、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂと比較して相対的に相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが上昇することになる。その結果、図６に示すように、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットに対して第１相状態矯正制御を行った場合に類似した作用が得られることになり、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外熱交換器２３ａの凝縮能力が増加して、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａ側に液冷媒を送ることができるようになる。そうすると、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態から液単相状態に近づくことなり、他の室外ユニット２ｂの室外側液冷媒口３４ｂにおける冷媒の相状態とのバラツキが小さくなる。
【０１３２】
このように、室外マルチ型空気調和装置１では、第１相状態矯正制御を行うことができない状況であるにもかかわらず、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管７における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【０１３３】
＜ステップＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ５、ＳＴ７＞
ステップＳＴ３では、ステップＳＴ２において相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度をこれ以上小さくすることができないものと判定された場合に、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の開動作必要高圧ＨＰ２以上になっている開動作必要条件を満たすかどうかを判定する。すなわち、図４における「成立機のＰｄ≧ＨＰ２」の条件を満たすかどうかを判定する。ここで、開動作必要高圧ＨＰ２は、室外ユニット２ａ、２ｂの高圧保護を考慮して、絞り動作制限高圧ＨＰ１よりも高い値に設定される。
【０１３４】
ステップＳＴ４では、ステップＳＴ２において相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度が上限開度ＭＶＨに達しているかどうかを判定する。すなわち、図４における「ＥＶ上限の未成立機あり」の条件を満たすかどうかを判定する。
【０１３５】
ここで、ステップＳＴ４の判定を行うのは、ステップＳＴ２において相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット（例えば、室外ユニット２ａとする）が絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット（例えば、室外ユニット２ｂとする）の室外膨張機構２３ｂの開度が上限開度ＭＶＨに達している場合には、ステップＳＴ６において相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度を大きくすることができないからである。
【０１３６】
そこで、室外マルチ型空気調和装置１では、まず、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度が上限開度ＭＶＨに達している場合には、ステップＳＴ５のように、第２相状態矯正制御を行わないようにしている。すなわち、図４における「ＥＶの補正なし」の処理を行う。ここで、室外膨張機構２３ｂの開度は、ステップＳＴ６、ＳＴ８の第１及び第２相状態矯正制御と同様に、室外膨張機構２３ｂによる高圧制御を阻害することなく共存させることを考慮して、高圧制御によって設定される室外膨張機構２３ｂの高圧制御設定開度ＭＶｐｈに対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる。ここでは、高圧制御設定開度ＭＶｐｈに開度の補正値Ｙ（ここでは、正の開度補正値Ｐ２）を加えることによって、室外膨張機構２３ｂの開度を大きくするようにしている。
【０１３７】
しかし、ステップＳＴ４において相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度が上限開度ＭＶＨに達している場合であっても、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが過度に高い場合には、この高圧Ｐｄを低下させる必要がある。
【０１３８】
そこで、室外マルチ型空気調和装置１では、ステップＳＴ３において相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが開動作必要高圧ＰＨ２以上になっている開動作必要条件を満たす場合には、ステップＳ４の相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂが開動作制限条件を満たすかどうかにかかわらず、ステップＳＴ７の第２相状態矯正制御を行うようにしている。すなわち、図４における「未成立機のＥＶの補正値Ｙ＝Ｐ２」の処理を行う。
【０１３９】
これにより、室外マルチ型空気調和装置１では、ステップＳＴ４において相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度が上限開度ＭＶＨに達している場合であっても、室外ユニット２ａ、２ｂの高圧保護を優先することができる。ここで、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外膨張機構２３ａの開度を大きくする制御を行うことも考えられるが、この制御を行うと、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒の気液二相状態が悪化するおそれがあるため、ここでは、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａの室外膨張機構２３ａの開度を大きくする制御を行わないようにしている。
【０１４０】
このように、室外マルチ型空気調和装置１では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａが絞り動作制限条件を満たす場合であっても、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの室外膨張機構２３ｂの開度が上限開度ＭＶＨに達している場合には、原則として、第２相状態矯正制御を行わないようにし、冷凍サイクルの高圧Ｐｄが過度に高い場合だけ、第２相状態矯正制御を行うようにしている。これにより、室外ユニット２ａ、２ｂの高圧保護を優先しつつ、相状態矯正要求条件を満たさない室外ユニット２ｂの開度を大きくする第２相状態矯正制御を行うことによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくして、液冷媒連絡管７における液シール状態が維持されやすくすることができる。
【０１４１】
＜ステップＳＴ１３＞
ステップＳＴ８の第１相状態矯正制御を行うことによって相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合には、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなり、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度がかなり大きくなっている室外ユニットが存在する可能性がある。例えば、室外ユニット２ａに対して第１相状態矯正制御を行った場合には、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構２３ａの開度が小さくなり、室外ユニット２ａの室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒の過冷却度ＳＣがかなり大きくなっている可能性がある。そして、このような場合には、別の室外ユニット２ｂにおいて、相状態矯正要求条件は満たさない（すなわち、室外側液冷媒口３４ｂにおける冷媒が気液二相状態になっていない）ものの、室外側液冷媒口３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣがかなり小さくなる可能性がある。
【０１４２】
すなわち、第１相状態矯正制御は、すべての室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒を液単相状態にするという意味で、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくすることができるものの、すべての室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣのバラツキを小さくすることができるものとはいえない。
【０１４３】
そこで、ステップＳＴ１３では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない場合において、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなっている絞り動作復旧条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、後述のステップＳＴ９、ＳＴ１２の判定条件を満たし、かつ、ステップＳ１０の判定条件を満たさない限り、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うようにしている。例えば、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構２３ａの開度が小さくなっている場合には、室外ユニット２ａの室外膨張機構３４ａの開度を大きくする制御を行う（図５における「補正値Ｙ＜０の成立機のＥＶの補正値Ｙ＝Ｐ２」の処理を行う）。ここで、室外膨張機構２３ａの開度は、ステップＳＴ６〜ＳＴ８の第１及び第２相状態矯正制御と同様に、室外膨張機構２３ａによる高圧制御を阻害することなく共存させることを考慮して、高圧制御によって設定される室外膨張機構２３ａの高圧制御設定開度ＭＶｐｈに対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる。ここでは、高圧制御設定開度ＭＶｐｈに開度の補正値Ｙ（ここでは、正の開度補正値Ｐ２）を加えることによって、室外膨張機構２３ａの開度を大きくするようにしている。すなわち、ここでは、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒が気液二相状態になっていないものの、第１相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が小さくなっている室外ユニットが存在する場合には、この室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うようにしている。
【０１４４】
これにより、室外マルチ型空気調和装置１では、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うことによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣのバラツキを小さくすることができる。
【０１４５】
＜ステップＳＴ１１＞
ステップＳＴ６の第２相状態矯正制御を行うことによって相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合には、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなり、室外側液冷媒口における冷媒の過冷却度がかなり小さくなっている室外ユニットが存在する可能性がある。例えば、室外ユニット２ｂに対して第２相状態矯正制御を行った場合には、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構２３ｂの開度が大きくなり、室外ユニット２ｂの室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒の過冷却度ＳＣがかなり小さくなっている可能性がある。そして、このような場合には、別の室外ユニット２ａにおいて、相状態矯正要求条件は満たさない（すなわち、室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒が気液二相状態になっていない）ものの、室外側液冷媒口３４ａにおける冷媒の過冷却度ＳＣがかなり大きくなる可能性がある。
【０１４６】
すなわち、第２相状態矯正制御は、すべての室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒を液単相状態にするという意味で、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくすることができるものの、すべての室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣのバラツキを小さくすることができるものとはいえない。
【０１４７】
そこで、ステップＳＴ１１では、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない場合において、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなっている開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合（後述のステップＳＴ１０の条件を満たす場合）には、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うようにしている。例えば、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構２３ｂの開度が大きくなっている場合には、室外ユニット２ｂの室外膨張機構３４ｂの開度を小さくする制御を行う（図５における「補正値Ｙ＞０の成立機のＥＶの補正値Ｙ＝Ｐ１」の処理を行う）。ここで、室外膨張機構２３ｂの開度は、ステップＳＴ６〜ＳＴ８、ＳＴ１３の相状態矯正制御及び第１相状態復旧制御と同様に、室外膨張機構２３ｂによる高圧制御を阻害することなく共存させることを考慮して、高圧制御によって設定される室外膨張機構２３ｂの高圧制御設定開度ＭＶｐｈに対して、開度を変更する補正を加えることによって行われる。ここでは、高圧制御設定開度ＭＶｐｈに開度の補正値Ｙ（ここでは、負の開度補正値Ｐ１）を加えることによって、室外膨張機構２３ｂの開度を小さくするようにしている。すなわち、ここでは、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒が気液二相状態になっていないものの、第２相状態矯正制御によって室外膨張機構の開度が大きくなっている室外ユニットが存在する場合には、この室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うようにしている。
【０１４８】
これにより、室外マルチ型空気調和装置１では、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする第２相状態復旧制御を行うことによって、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣのバラツキをさらに小さくすることができる。
【０１４９】
＜ステップＳＴ９、ＳＴ１４＞
ステップＳＴ８の第１相状態矯正制御、及び／又は、ステップＳＴ６、ＳＴ７の第２相状態矯正制御を行うことによって相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在しない状態になっている場合に、直ぐに、ステップＳＴ１３の第１相状態復旧制御、及び／又は、ステップＳＴ１１の第２相状態復旧制御を行うと、再び、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニットが存在する状態になってしまうおそれがある。そうすると、相状態矯正制御と相状態復旧制御とが頻繁に繰り返されることになり、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキを小さくした状態を安定的に維持することができないおそれがある。
【０１５０】
そこで、ステップＳＴ９では、室外ユニット２ａ、２ｂのすべてについて、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣが相状態矯正要求過冷却度ＳＣＡよりも大きな所定の相状態矯正復旧過冷却度ＳＣＢ以上になる相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを判定するようにしている。すなわち、図５における「ＳＣ≧ＳＣＢ」の条件を満たすかどうかを判定する。ここでは、ステップＳＴ１と同様に、レシーバ３３ａ、３３ｂの出口における過冷却度を、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣとして使用するようにして、相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを適切に判定できるようにしている。尚、相状態復旧要求過冷却度ＳＣＢは、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度が過度に大きい状態になる（又は、そのおそれがある）レシーバ３３ａ、３３ｂの液面高さを考慮した値に設定される。また、過冷却度ＳＣの値の安定性を確保するために、過冷却度ＳＣが所定の相状態復旧要求過冷却度ＳＣＢ以上で所定の矯正時安定化時間ｔ３が経過した場合に、相状態復旧要求条件を満たす室外ユニットが存在するものとしている。すなわち、図５における「ｔ３経過」の条件を満たすかどうかを判定する。また、相状態制御は、上述のように、室外膨張機構２３ａ、２３ｂの高圧制御設定開度Ｘに対して、開度を変更する補正を加えることによって行うようにしており、制御安定性の観点を考慮して、室外膨張機構２３ａ、２３ｂの開度の補正値Ｙを変更してから所定の制御時間間隔ｔ２が経過した場合に、相状態復旧要求条件を満たす室外ユニットが存在するかどうかを判定するようにしている。すなわち、図５における「ｔ２経過」の条件を満たすかどうかを判定する。尚、復旧時安定化時間ｔ３及び制御時間間隔ｔ２は、上記の過冷却度ＳＣの値の安定性や制御安定性の目的を考慮して、数秒から数分程度に設定される。そして、すべての室外ユニット２ａ、２ｂがステップＳＴ９の条件を満たす場合には、ステップＳＴ１０の処理に移行する。すなわち、図５における「すべての室外ユニットが条件を満たす（すべて成立機）」の場合には、ステップＳＴ１０の処理に移行する。また、ステップＳＴ９の条件を満たさない室外ユニットが存在する場合には、ステップＳＴ１４の処理に移行して、相状態復旧制御を行わないようにしている。すなわち、図５における「条件を満たさない室外ユニットあり（未成立機あり）」の場合には、ステップＳＴ１４の処理に移行して、図５における「ＥＶの補正なし」の処理を行う。
【０１５１】
これにより、室外マルチ型空気調和装置１では、相状態矯正制御と相状態復旧制御とが頻繁に繰り返されることがなくなり、しかも、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣを、概ね相状態矯正要求過冷却度ＳＣＡと相状態矯正復旧過冷却度ＳＣＢとの間の過冷却度で安定させることができる。
【０１５２】
＜ステップＳＴ１０、ＳＴ１２＞
上記の開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合であっても、この室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄがある程度低下した状態になっていなければ、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくするステップＳ１１の第２相状態復旧制御を行うことができない。第２相状態復旧制御を行うことによって冷凍サイクルの高圧Ｐｄが非常に上昇するおそれがあるからである。
【０１５３】
そこで、ステップＳＴ１０では、上記のように、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在するかどうか、すなわち、図５における「補正値Ｙ＞０の成立機あり」の条件を満たすかどうかに加えて、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットにおける冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の復旧動作制限高圧ＨＰ０以下になっている開動作復旧高圧条件を満たすかどうかを判定するようにしている。すなわち、図５における「Ｐｄ≦ＨＰ０」の条件を満たすかどうかを判定する。
【０１５４】
すなわち、ここでは、開動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合であっても、ステップＳＴ１１の第２相状態復旧制御を行うことが許容される状況であるかどうかを判定している。このため、復旧動作制限高圧ＨＰ０は、相状態矯正要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御が許容される程度の値、例えば、絞り動作制限高圧ＨＰ１以下の値に設定される。
【０１５５】
また、ステップＳ８の第１相状態矯正制御は、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっている（又は、そのおそれがある）室外ユニットの室外膨張機構の開度を小さくする制御であって、相状態の改善が必要な室外ユニットに対して直接的に作用する制御であるため、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキに与える影響度合いが大きい。これに対して、第２相状態矯正制御は、室外側液冷媒口における冷媒が気液二相状態になっていない（又は、そのおそれが小さい）室外ユニットの室外膨張機構の開度を大きくする制御であって、相状態の改善が必要な室外ユニットに対して間接的に作用する制御であるため、第１相状態矯正制御に比べて各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキに与える影響度合いが小さい。
【０１５６】
このため、第１及び第２相状態矯正制御の状態を第１及び第２相状態復旧制御によって復旧させる際には、冷房運転の安定性等を考慮して、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキに与える影響度合いが小さい第２相状態矯正制御を復旧させるための第２相状態復旧制御（ステップＳＴ１１）を優先的に行うことが好ましい。
【０１５７】
そこで、ステップＳＴ１０では、室外ユニット２ａ、２ｂのうち開動作復旧開度条件及び開動作復旧高圧条件を満たす室外ユニットが存在するかどうかを判定するようにしている。そして、ステップＳＴ１０の条件を満たす場合、すなわち、相状態復旧要求条件及び相状態復旧要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂが存在し、かつ、これらの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御が許容される場合には、相状態復旧要求条件及び相状態復旧要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂが存在する限り、ステップＳＴ１１の処理に移行する。また、相状態復旧要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂがステップＳＴ１０の条件を満たさない場合、すなわち、相状態復旧要求条件及び相状態復旧要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂが存在せず、又は、相状態復旧要求条件及び相状態復旧要求条件を満たす室外ユニット２ａ、２ｂの室外膨張機構３４ａ、３４ｂの開度を小さくする制御が許容されない場合には、ステップＳＴ１２の処理に移行する。そして、ステップＳＴ１２では、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在するかどうかを判定する。すなわち、図５における「補正値Ｙ＜０の成立機あり」の条件を満たすかどうかを判定する。そして、ステップＳＴ１２において、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在する場合には、ステップＳＴ１３において、室外膨張機構の開度を大きくする第１相状態復旧制御を行うようにしている。また、ステップＳＴ１２において、絞り動作復旧開度条件を満たす室外ユニットが存在しない場合には、ステップＳＴ１４の処理に移行して、相状態復旧制御を行わないようにしている。
【０１５８】
これにより、室外マルチ型空気調和装置１では、冷凍サイクルの高圧Ｐｄが所定の復旧動作制限高圧ＨＰ０以下になっている開動作復旧高圧条件を満たす場合に第２相状態復旧制御を行うことによって、冷凍サイクルの高圧Ｐｄが非常に上昇することを避けつつ、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣのバラツキを小さくすることができる。また、室外マルチ型空気調和装置１では、冷房運転の安定性等を考慮しつつ、相状態矯正制御及び相状態復旧制御を行うことができる。
【０１５９】
（４）変形例
上記の実施形態（図１）の室外マルチ型空気調和装置１において、図７に示すように、各室外ユニット２ａ、２ｂに過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂ及び冷媒戻し管４４ａ、４４ｂを設けることがある。ここで、冷媒戻し管４４ａ、４４ｂは、室外熱交換器２２ａ、２２ｂと室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂとの間を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１ａ、２１ｂに戻す冷媒管である。また、過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂは、冷媒戻し管４４ａ、４４ｂを流れる冷媒によって室外膨張機構２３ａ、２３ｂと室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂとの間を流れる冷媒を冷却する熱交換器である。過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂは、ここでは、プレート型熱交換器であり、高圧側流路４２ａ、４２ｂを流れる冷媒と低圧側流路４３ａ、４３ｂを流れる冷媒とが熱交換するようになっている。高圧側流路４２ａ、４２ｂには、室外ユニット側液冷媒管３０ａ、３０ｂのレシーバ３３ａ、３３ｂの出口側と過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂの入口側との間の部分を流れる高圧の冷媒（すなわち、高圧側冷媒）が流れるようになっている。低圧側流路４３ａ、４３ｂには、室外ユニット側液冷媒管３０ａ、３０ｂの室外ユニット側液冷媒管３０ａ、３０ｂのレシーバ３３ａ、３３ｂの出口側と過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂの入口側との間の部分から分岐された冷媒戻し管４４ａ、４４ｂ（すなわち、低圧側冷媒）が流れるようになっている。また、冷媒戻し管４４ａ、４４ｂには、低圧側流路４３ａ、４３ｂの入口側の部分に、冷媒戻し膨張機構４５ａ、４５ｂが設けられている。冷媒戻し膨張機構４５ａ、４５ｂは、冷媒戻し管４４ａ、４４ｂに分岐された高圧の冷媒を低圧になるまで減圧するための機構である。尚、ここでは、過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂとして、プレート型熱交換器を採用しているが、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０１６０】
このように、各室外ユニット２ａ、２ｂが室外膨張機構２３ａ、２３ｂと室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂとの間を流れる冷媒を冷却する過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂを有している場合には、各室外ユニット２ａ、２ｂの室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の相状態のバラツキが、各過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂの出口における過冷却度のバラツキとして現れる。尚、各室外ユニット２ａ、２ｂに過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂ及び冷媒戻し管４４ａ、４４ｂを設けることによって、液冷媒連絡管７の液シール状態が維持されやすくなる。しかし、室外ユニット２ａ、２ｂ間で室外熱交換器２３ａ、２３ｂの凝縮性能やレシーバ３３ａ、３３ｂの液面高さ等にバラツキが大きくなると、冷媒戻し管４４ａ、４４ｂを流れる冷媒の流量、すなわち、冷却源となる冷媒の流量が確保できなくなる場合が生じて、液冷媒連絡管７の液シール状態が維持できなくなるおそれがある。
【０１６１】
そこで、本変形例の室外マルチ型空気調和装置１では、レシーバ３３ａ、３３ｂの出口に設けられたレシーバ出口温度センサ３９ａ、３９ｂを、過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂの高圧側流路４２ａ、４２ｂの出口に設けて、過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂの出口における過冷却度を、室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣとして使用するようにしている。
【０１６２】
これにより、本変形例の室外マルチ型空気調和装置１では、過冷却熱交換器４１ａ、４１ｂの出口における過冷却度を室外側液冷媒口３４ａ、３４ｂにおける冷媒の過冷却度ＳＣとして使用することによって、相状態矯正要求条件及び／又は相状態矯正復旧条件を満たすかどうかを適切に判定することができる。そして、上記の相状態制御を行うことによって、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、冷媒連絡管を介して複数の室外ユニットが並列に接続されるとともに複数の室外ユニットが室内ユニットに接続された室外マルチ型空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１              室外マルチ型空気調和装置
２ａ、２ｂ      室外ユニット
５              室内ユニット
７              液冷媒連絡管
８              ガス冷媒連絡管
２１ａ、２１ｂ  圧縮機
２２ａ、２２ｂ  室外熱交換器
２３ａ、２３ｂ  室外膨張機構
２８ａ、２８ｂ  室外側ガス冷媒口
３３ａ、３３ｂ  レシーバ
３４ａ、３４ｂ  室外側液冷媒口
４１ａ、４１ｂ  過冷却熱交換器
４４ａ、４４ｂ  冷媒戻し管
５１            室内膨張機構
５２            室内熱交換器
５４            室内側液冷媒口
５６            室内側ガス冷媒口
７１ａ、７１ｂ  室外側液冷媒管
７２            液冷媒母管
７３            室内側液冷媒管
８１ａ、８１ｂ  室外側ガス冷媒管
８２            ガス冷媒母管
８３            室内側ガス冷媒管
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２００８−１２８４９８号公報
【図１】
0005765278.tif 000002
【図２】
0005765278.tif 000003
【図３】
0005765278.tif 000004
【図４】
0005765278.tif 000005
【図５】
0005765278.tif 000006
【図６】
0005765278.tif 000007
【図７】
0005765278.tif 000008