(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線ケーブル系から分岐させた光ファイバ支線ケーブルに含まれる支持線の一端部を建物の外壁に固定するとともに前記支持線から分離させた光ファイバ本線を巻回させて交差部を与えてから前記建物の内部に引き込む工法において、前記光ファイバ支線ケーブルとともに光ファイバ本線に異常な引っ張り力が付与された場合に前記光ファイバ本線を切断して前記建物の内部に影響を及ぼさないようにするための前記交差部に取り付けられる保護器具であって、
可撓性を有する樹脂材料からなる一体成形体からなり、
組み合わせられて管状長手穴を形成し前記光ファイバ本線を切断するための両端部に周方向に沿って断面形状を直角又は鋭角とするエッジを与えられその内部に前記交差部の前記光ファイバ本線を遊挿し得る本体部と、
前記支持線の前記一端部近傍を把持し前記本体部に固定する把持固定部と、を有することを特徴とする保護器具。
【請求項２】
前記把持固定部は組み合わせられて前記支持線を囲み持つことを特徴とする請求項１記載の保護器具。
【請求項３】
前記把持固定部は前記本体部と一体に設けられ、組み合わせられて前記長手穴を形成すると同時に前記支持線を囲み持つことを特徴とする請求項２記載の保護器具。
【請求項４】
前記把持固定部の前記支持線を囲み持つ係止部分は前記長手穴の軸線と平行に与えられることを特徴とする請求項２又は３に記載の保護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幹線ケーブル系から分岐させた光ファイバ支線ケーブルに含まれる支持線の一端部を建物の外壁に固定するとともに該支持線から分離させた光ファイバ本線を巻回させて交差部を与えてから建物の内部に引き込む工法の交差部に取り付けられる保護器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部に個別に光ファイバ本線を引き込む場合、電信柱の間に架設された幹線ケーブル系から光ファイバ支線ケーブルを分岐させて、これに含まれる鋼線などからなる支持線の一端部を建物の外壁に取り付けられたＳ金具と呼ばれる固定具に巻き付けて固定し、該光ファイバ支線ケーブルを空中に架設させている。光ファイバ本線は、Ｓ金具よりも幹線ケーブル系寄りの位置で該支持線から分離させて建物の壁に沿って固定し建物の内部に引き込んでいる。
【０００３】
ここで架設された光ファイバ支線ケーブルを誤って引っかけてしまったような場合、例えば、高さ制限を無視して荷物を積載したトラックなどが光ファイバ支線ケーブルを引っ掛けて走行してしまった場合、Ｓ金具が建物の外壁から勢いよくはずれて、光ファイバ本線を建物の内部から一気に引き抜こうとしてしまう。このような場合であっても、建物の内部に影響を与えないよう、Ｓ金具から建物の内部に引き込まれるまでの間の光ファイバ本線に弱体部を与えて、当該箇所にて断線されるようにした工法があった。具体的には、光ファイバ本線内にあって光ファイバの引っ張り強度を補強するように光ファイバに沿って与えられたケブラー線の如き高張力線を除去し、光ファイバ本線に引っ張り力が付与されると当該箇所で優先的に切断され、建物の内部に影響が及ばないのである
【０００４】
ところが、弱体部の形成には特殊な工具と手間とが必要であり、より簡便に作業し得る工法が求められた。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、Ｓ金具の手前で支持線から分離させた光ファイバ本線を巻回させて交差部を与えてから建物の内部に引き込み、該交差部を包囲するように管状の保護器具を与えた工法が開示されている。光ファイバ支線ケーブルを幹線ケーブル系方向へ勢いよく引っ張ってＳ金具が建物の外壁からはずれてしまった場合、巻回させた部分の半径が急激に縮小し、光ファイバ本線は管状の保護器具に一気に巻き付く。これにより、高張力線ごと光ファイバ本線を保護器具のエッジで切断させ得るのである。弱体部を形成させることなく、光ファイバ支線ケーブルを切断させ得るので、大幅に引き込み作業を簡便化し得るのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３６７７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような保護器具においては、Ｓ金具が建物の外壁からはずれてしまうような過大な引っ張り力が光ファイバ支線ケーブルに与えられた場合に対してのみ、確実に光ファイバ本線を切断できることが求められる。すなわち、光ファイバ支線ケーブルが風で揺れた程度の場合にあっては、保護器具が光ファイバ支線ケーブルに何らの影響も与えてはならない。
【０００８】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたもので、平時においては光ファイバ支線ケーブルに何らの影響も与えず、その一方で、Ｓ金具が建物の外壁からはずれてしまうような過大な引っ張り力が光ファイバ支線ケーブルに与えられた場合に対してのみ、確実に光ファイバ本線を切断できる保護器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による保護器具は、幹線ケーブル系から分岐させた光ファイバ支線ケーブルに含まれる支持線の一端部を建物の外壁に固定するとともに前記支持線から分離させた光ファイバ本線を巻回させて交差部を与えてから前記建物の内部に引き込む工法の前記交差部に取り付けられる保護器具であって、組み合わせられて長手穴を形成しその内部に前記交差部を挿入し得る本体部と、前記本体部を前記支持線の前記一端部近傍に固定する固定部とを有することを特徴とする。
【００１０】
かかる発明によれば、保護器具は光ファイバ支線ケーブルの支持線と相対的に移動しないから、Ｓ金具が建物の外壁からはずれてしまうような過大な引っ張り力が光ファイバ支線ケーブルに与えられた場合に対してのみ、確実に光ファイバ本線を切断できる。また、保護器具は光ファイバ本線と実質的に相対的に移動しないので、光ファイバ本線に傷をつけることもない。
【００１１】
上記した発明において、前記固定部は組み合わせられて前記支持線を囲み持つことを特徴としてもよい。かかる発明によれば、固定部を組合せるだけで支持線を囲んで固定させることができるので、取り付けを簡便化できる。
【００１２】
上記した発明において、前記固定部は前記本体部と一体に設けられ、組み合わせられて前記長手穴を形成すると同時に前記支持線を囲み持つことを特徴としてもよい。かかる発明によれば、固定部の支持線への固定に併せて本体部を光ファイバ本線の交差部に取り付け得て、一度の操作で保護器具を取り付けられるので作業を簡便化できる。
【００１３】
上記した発明において、前記固定部の前記支持線を囲み持つ係止部分は前記長手穴の軸線と平行に与えられることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、支持線と光ファイバ本線とを平行に維持したまま、保護器具を簡便に取り付け得るのである。また、光ファイバ本線に傷をつけることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による実施例の保護器具を示す斜視図である。
【図２】本発明による実施例の保護器具を示す側面図である。
【図３】本発明による実施例の保護器具の適用される光ファイバ本線の引き込み形態を示す図である。
【図４】図３の要部を示す斜視図である。
【図５】光ファイバ支線ケーブルの構成を示す断面斜視図である。
【図６】本発明による実施例の保護器具の取り付け形態を示す正面図である。
【図７】本発明による他の実施例の保護器具を示す側面図である。
【図８】本発明による他の実施例の保護器具の取り付け形態を示す正面図である。
【図９】本発明による他の実施例の保護器具を示す斜視図である。
【図１０】本発明による他の実施例の保護器具を示す側面図である。
【図１１】本発明による他の実施例の保護器具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明による１つの実施例の保護器具について、図１及び図２を参照しつつ詳細を説明する。
【００１６】
図１又は図２に示すように、保護器具５０は、大きく本体５１及び支持線固定部６０を含み、例えば硬質プラスチックなどの可撓性を有する樹脂材料からなる一体成型体である。本体５１は略円筒形状の管状体であり、長手方向に沿って管を切断されてその可撓性により径を拡げて、円周方向に離間する開口部５２を形成している。本体５１の外周には、長手方向に沿って複数のリブ５３が形成されていて、本体５１の長手方向への変形を防止するよう補強している。本体５１の長手方向の両端部にはエッジ５４が周方向に沿って設けられている。
【００１７】
本体５１の外周面には、開口部５２を挟んで互いに係合し得る爪５５及びフック５６が設けられている。爪５５は本体５１の外周面から外へ向けて突出するようにして開口部５２に沿って設けられている。また、フック５６は、本体５１の内側に向けた鈎状部５７を有し、開口部５２を閉塞するように本体５１に力を加えると、鈎状部５７内に爪５５が位置して、爪５５及びフック５６が係合する。かかる係合状態において、本体５１は、開口部５２の閉塞を維持し、本体５１を長手方向に貫通する長手穴５９を形成する。爪５５の近傍には、押え板５８が設けられ、爪５５及びフック５６が一旦係合すると、この状態を簡単に解除できないようになっている。つまり、押え板５８は、フック５６の爪５５への係止の妨げにならない距離だけ爪５５から離間した位置において爪５５を覆うように本体５１の外周面に対向するようにこれに沿って延びている。
【００１８】
支持線固定部６０は、本体５１への接続部を押え板５８と共有し、押え板５８のさらに外側へ向けて延びている。支持線固定部６０は、固定ブロック６１と回動ブロック６２とを有する。支持線固定部６０の先端には、固定ブロック６１と回動ブロック６２とを接続する折曲部６３を有し、これにより回動ブロック６２は固定ブロック６１に対して組み合わせられるように回動する。固定ブロック６１及び回動ブロック６２の互いに対向する面側の折曲部６３の近傍には本体５１の長手方向に沿って延びる挟持溝６４ａ及び６４ｂがそれぞれ設けられている。また、固定ブロック６１の根元、すなわち押え板５８近傍の回動ブロック６２には、支持線固定部６０の延びる方向と直行する方向に突き出た固定側係止爪６５が備えられる。さらに、回動ブロック６２の折曲部６３と反対側の端部に回動ブロック６２の回動により固定側係止爪６５に係止できる回動側係止爪６６が設けられている。これにより、回動ブロック６２を回動させて固定ブロック６１と組み合わせ、挟持溝６４ａ及び６４ｂの間に線状体を挟持するように囲み持って固定可能である。
【００１９】
次に、保護器具５０の使用される光ファイバ支線ケーブルの建物への引き込み形態と保護器具５０の使用方法について、図３乃至図６を用いて説明する。
【００２０】
図３に示すように、光通信網の幹線ケーブル系（図示せず）から分岐された支線ケーブル１０は、電柱３５及びこれに設置されるクロージャ３６などの所定の分岐器を介して家などの建物の外壁２０に向けて引き渡される。
【００２１】
図４を併せて参照すると、支線ケーブル１０は、ＩＦドロップとも呼ばれる光ファイバケーブルからなり、光通信用の光ファイバ本線１１と、この本線に付随して光ファイバ本線１１の架線を容易にして光ファイバケーブルの設置状態の安定又は補強をなすための支持線１２とを備える。図４においては、光ファイバ本線１１を白いラインで、支持線１２を黒いラインで示している。
【００２２】
図５に示すように、支線ケーブル１０において、光ファイバ本線１１とこれに付随する支持線１２とが互いの側部を対向させて連結部（首部）１００によって結合している。光ファイバ本線１１は、中心に配される光ファイバ１１０と、このコードの両側部に所定間隔離間されて配置された一対の高張力体線１１１と、これら全体を被覆するシース１１２とからなる。この高張力体線１１１は、テンションメンバとも称され、Ｇ−ＦＲＰやＫ−ＦＲＰ等の張力に対して補強をするための合成樹脂製の細線である。シース１１２は熱可塑性樹脂により形成され、その外表面には、高張力体線１１１の一方と他方との間において光ファイバ１１０に沿って形成された対向する一対のＶ溝１１ｖが形成されている。このＶ溝１１ｖを用いて、光ファイバ１１０のシース１１２からの剥き出しが行われる。
【００２３】
光ファイバ１１０は、光ファイバ心線１１ａと、これを被覆する高張力繊維１１ｂと、さらにこれを被覆するポリエチレンなどにより形成された難燃性シース１１ｃとからなる。
【００２４】
支持線１２は、支持コア線１２０と、このコア線を被覆するシース１２１とを有し、一方の高張力体線１１１と対向する形で連結部１００を介して本線１１と結合する。シース１２１は、本線１１のシース１１２と同様、好ましくは同一の材料で形成され、より好ましくは、シース１１２及び連結部１００と一体的に形成される。支持線１２のコア線１２０は、本線１１よりも高い剛性を有する塑性材料、例えば鋼材により形成されるのが好ましい。
【００２５】
本線１１と支持線１２とは、比較的小なる強度とされた連結部１００を長手方向に切断することによって分離できる。連結部１００は、図５ではシース１１２及び１２１の５分の１程度の厚さの略平坦延在部として描かれているが、適宜、適切なサイズや形状にしてもよい。
【００２６】
図４を再び参照すると、幹線ケーブル系から分岐させた支線ケーブル１０は、これを引き込むべき建物の外形部である外壁２０に、主固定部３０によって最初に固定される。支線ケーブル１０から分離された支持線の一端部は後述するＳ金具３１に巻き付けられて主固定部３０に固定される。主固定部３０は、支持線１２を巻きつけて支持線１２の引き回し上の長さを調整することの可能な引込金具としてのいわゆるＳ金具３１と、Ｓ金具３１を把持しつつ外壁２０に固定される固定具であるいわゆるＣ金具３３とを有する。Ｓ金具３１にはさらに掛着ループ３２が付帯して設けられ、Ｃ金具３３には掛着ループ３２を上方から引っ掛けて止めるようにしたフック部３４が設けられている。
【００２７】
主固定部３０と外壁２０に形設されたケーブル引込口２１との間において、ケーブル引込口２１の側に副固定部４１が設けられている。副固定部４１は、本実施例において、挟持構造によって支線ケーブル１０を挟み込んで把持し外壁２０に固定することの可能な、いわゆる配線クリートによって構成される。副固定部４１と主固定部３０との間には、主として本線１１のみの残存した状態で支線ケーブル１０が引き渡される。なお、本線１１と支持線１２との分離箇所に隣接する未分離の部分の端部近傍には、本線１１と支持線１２との不要な分離を進行させないように保護テープ１３が巻かれている。
【００２８】
ここで、特に図４に示すように、主固定部３０に固定された支持線１２の一端部の近傍に保護器具５０が固定される。つまり、支持線１２を主固定部３０のＳ金具３１に巻き付けた位置と、本線１１と支持線１２とを分離させた位置との間に、保護器具５０が固定される。図６及び図２を併せて参照すると、支持線１２は支持線固定部６０に設けられた挟持溝６４ａ及び６４ｂに挟持されるように囲み持たれ、固定側係止爪６５への回動側係止爪６６の係止により保護器具５０に固定される。挟持溝６４ａ及び６４ｂは、長手穴５９の中心軸と略平行であるため、支持線１２もこれと略平行に固定される。
【００２９】
また、保護器具５０の固定される位置に近接する位置において、本線１１は巻回されてループ部１１ｒを形成される。本実施例において、ループ部１１ｒのケーブル巻数は１である。かかる巻回により得た本線１１の交差部１１ｃは長手穴５９に遊挿されて保持される。開口部５２は、本線１１を長手穴５９内部に導いた後に閉塞される。かかる閉塞は、フック５６を爪５５に係止させることで維持される。なお、上記のように本線１１を本体５１の内部に導いて交差部１１ｃを遊挿させた状態で保持するために、開口部５２は、開口した状態において本線１１をその内部に導き得る広さを有する。また、長手穴５９は、その内部に本線１１を少なくとも２本分遊挿できるだけの広さの断面を有する。
【００３０】
保護器具５０は、異常引張を受けた場合における屋内システム保護用部品であり、ケーブルの切断機能を有するエッジ５４を備えるものである。異常引張とは、例えば、高さ制限を無視して荷物を積載したトラックに引っ掛けられるなど、過大な引っ張り力が支線ケーブル１０に与えられて主固定部３０から支持線１２がはずれてしまった場合のことをいう。
【００３１】
支線ケーブル１０に異常引張を与えられて幹線ケーブル系の方向へ引っ張られたときに、本線１１はループ部１１ｒの径を縮小させて小さい曲率にて本体５１に巻き付く。そして、さらに引っ張られた本線１１は、エッジ５４に当接する位置において、著しい剪断力が集中して印加されて切断される。これによって、支線ケーブル１０の引っ張りは、建物内部にほとんど影響を及ぼさない。本実施例においては、副固定部４１が備えられているため、建物内部に影響を及ぼす可能性をより低減できる。このようにして、保護器具５０は屋内システムを保護する。
【００３２】
なお、保護器具５０は本体５１の管状端部を切り落としただけでエッジ５４を与えなくともその角部で本線１１を高張力体線１１１ごと切断可能であるが、エッジ５４の断面形状を直角又は鋭角とするとより好ましい。また、本体５１はリブ５３によって補強されているため、上記した剪断力の印加された状態においても長手方向の変形を防止して本線１１を確実に切断しつつ、その一方で、開口部５２の閉塞を容易に行うことができるよう、つまり周方向には撓みやすいよう薄く形成されている。
【００３３】
保護器具５０は、支持線１２を挟持させ、ループ部１１ｒを挿通させるという簡単な形態で交差部１１ｃに取り付けられる。支持線１２への取り付けは、固定ブロック６１と回動ブロック６２とを組み合わせて挟持溝６４ａ及び６４ｂに支持線１２を挟持させるという簡便な手作業だけで施工できる。また、開口部５２の閉塞状態の維持、すなわち、本線１１の保護器具５０からの脱落防止についても、フック５６を爪５５に係止させるという簡便な手作業だけで施工できる。つまり、ケーブル巻回作業及び保護器具５０の取り付けに特段の工具は不要であり手作業だけで済む。さらに、本線１１を光ファイバ１１０とそれ以外の部分とに分離する必要がなく、高価な工具を用いることもない。よって、保護器具５０の取り付け作業全体を簡単に行い得る。
【００３４】
また、保護器具５０は支持線１２に固定されているから、通常時において、例えば風に吹かれた場合でも、支線ケーブル１０と相対的に移動しない。さらに、保護器具５０は交差部を収容しているためループ部１１ｒとの相対的な位置関係を大きく動かすこともなく、これによって本線１１に傷をつけることがない。また、挟持溝６４ａ及び６４ｂに挟持されるように囲み持たれた支持線は長手穴５９の中心軸と略平行である。よって、支持線１２から分離された本線１１は一定の方向に巻回させるだけで、容易に交差部１１ｃを長手穴５９へ遊挿でき、エッジ５４に押しつけられてしまうようなことがない。これによっても通常時に本線１１に傷をつけないようにできる。
【００３５】
［実施例２］
本発明の他の実施例による保護器具について、図７を参照しつつ詳細に説明する。
【００３６】
図７に示すように、保護器具７０は、本体７１ａ・７１ｂ（７１）、及び支持線固定部７２ａ・７２ｂ（７２）を備える。本体７１ａ及び７１ｂは、円筒形状をその中心軸を通る平面により半分に分割した形状をそれぞれ有し、互いに組み合わされて略円筒形状を形成できる。本体７１ａ及び７１ｂの外側面には支持線固定部７２ａ及び７２ｂがそれぞれ設けられる。支持線固定部７２の本体７１と反対側の端部には上記した中心軸と略平行な回転軸を有する折曲部７３が設けられ、これによって支持線固定部７２ａ及び７２ｂが互いに回動可能に接続されている。つまり、本体７１ａ及び７１ｂも折曲部７３の回転軸を中心として互いに回動可能である。支持線固定部７２ａ及び７２ｂを互いに密着させるように回動させて閉じると、本体７１ａ及び７１ｂも互いに密着し、上記した略円筒形状を形成でき、その内周面は長手穴７９を形成する。
【００３７】
本体７１は、長手方向、つまり折曲部７３の回転軸方向に沿った方向の両端部にエッジ７５を備える。実施例１と同様に、エッジ７５の断面形状は直角又は鋭角であると好ましい。また、本体７１ａには折曲部７３と反対側の端部近傍に長手方向に沿って延びるフック７６を備え、本体７１ｂには折曲部７３と反対側の端部近傍に溝７７を備える。本体７１ａ及び７１ｂを互いに組み合わせたときに、フック７６はその先端部を収容されることで溝７７に係止され、本体７１ａと７１ｂとを互いに固定できる。これによって支持線固定部７２ａ及び７２ｂも互いに対向する面を密着させた状態で固定される。
【００３８】
支持線固定部７２ａ及び７２ｂは互いに対向する面の折曲部７３の近傍に、長手方向に沿って延びる挟持溝７４ａ及び７４ｂをそれぞれ有する。挟持溝７４ａ及び７４ｂの間に支持線１２を挟持するように囲み持たせて、フック７６を溝７７に係止させると、支持線１２に対して保護器具７０を固定できる。
【００３９】
次に、保護器具７０の使用方法について、図４、図７及び図８を用いて説明する。なお、保護器具７０の使用される光ファイバ支線ケーブルの建物への引込形態は実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
図４を参照すると、実施例１と同様に保護器具７０は支持線１２の一端部の近傍に固定される。図７及び図８を併せて参照すると、支持線１２は支持線固定部７２に設けられた挟持溝７４ａ及び７４ｂに挟持されるように囲み持たれ、溝７７へのフック７６の係止により保護器具７０に固定される。挟持溝７４ａ及び７４ｂは、長手穴７９の軸方向に沿って延びており、支持線１２もこれと略平行に固定される。
【００４１】
また、保護器具７０の固定される位置に近接する位置において、本線１１は巻回されてループ部１１ｒを形成される。かかる巻回により得た本線１１の交差部１１ｃは保護器具７０の本体７１ａ及び７１ｂを互いに組み合わされて形成される長手穴７９に遊挿されて保持される。かかる保持はフック５６を爪５５に係止させることで上記した支持線１２の挟持と同時に行われる。これにより、保護器具７０からの本線１１の脱落を防止できる。なお、長手穴７９は、その内部に本線１１を少なくとも２本分遊挿できるだけの広さの断面を有する。
【００４２】
保護器具７０によっても、実施例１と同様に、支線ケーブル１０に異常引張を与えられて幹線ケーブル系の方向へ引っ張られたときに、本線１１がエッジ７５に当接する位置において切断され、屋内システムが保護される。
【００４３】
また、保護器具７０は、実施例１と同様に、支持線１２を挟持させ、ループ部１１ｒを挿通させるという簡単な形態で交差部１１ｃに取り付けられる。さらに、フック７６を溝７７へ係止させるという一度の操作で支持線１２への固定と併せて交差部１１ｃへの取り付けを行い得て、取り付け作業が簡略化できる。
【００４４】
［実施例３−１］
本発明の更に他の実施例による保護器具について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。
【００４５】
図９に示すように、保護器具８０は、本体８１ａ・８１ｂ（８１）、支持線固定部８２、及び支持線押え部９０ａ・９０ｂを備える。本体８１ａ・８１ｂは、円筒形状を２箇所の切断面で分割された形状となっている。つまり、実施例２の保護器具７０と同様に、本体８１ａ・８１ｂは、互いに組み合わされて略円筒形状を形成し、その内周面は長手穴８９（図１０参照）を形成する。なお、２箇所の切断面のうち、支持線固定部８２に近い切断面Ａについて、本体８１ａ側には凸部８８ａが、本体８１ｂ側には凹部８８ｂがそれぞれ設けられている。本体８１ａ及び８１ｂが組合せられたときに、凸部８８ａが凹部８８ｂにはまることで、本体８１ａ及び本体８１ｂの半径方向のずれを防止できる。支持線固定部８２から遠い方の切断面Ｂの近傍には、実施例２と同様なフック８６と溝８７が２組設けられ、これによって本体８１ａ・８１ｂが組合わされた場合に互いを固定できる。本体８１ａ・８１ｂは実施例２と同様に長手方向の両端部にエッジ８５を備える。
【００４６】
本体８１ａには切断面Ａに沿って伸びる略三角柱形状の支持線押え部９０ａが固定されている。支持線押え部９０ａは、これと略平行に伸びる柱状の支持線固定部８２に対して回動可能に折曲部８３ａによって接続される。よって、本体８１ａも支持線固定部８２に対して回動可能である。同様に、支持線押え部９０ｂ及び本体８１ｂが折曲部８３ｂによって支持線固定部８２に接続されている。支持線固定部８２は、折曲部８３ａ及び８３ｂの中央にこれに沿って伸びる支持線固定溝８４を有している。支持線固定溝８４は、支持線押え部９０ａ及び９０ｂの間に向けて開口しており、支持線固定溝８４の両側面には互いに向けて突出する複数の突起８４’が所定の間隔で互い違いに並んでいる。
【００４７】
ここで、図１０を参照すると、支持線固定溝８４には、互い違いに並んだ突起８４’の頂点に沿って支持線１２を曲げるようにして例えば指などで押し込むことができる。よって、支持線押え部９０ａ・９０ｂが互いに開いていても、支持線１２に対して保護器具８０を仮固定できる。また、仮固定した保護器具８０の取り外しも容易にできる。これによって、保護器具８０の取り付けの作業性を高めることができる。また、フック８６を溝８７に係止させて本体８１ａ・８１ｂを互いに固定した場合に、支持線１２は支持線固定部８２及び支持線押え部９０ａ・９０ｂに囲まれて保持される。つまり、支持線１２は囲み持たれる。このとき、支持線押え部９０ａ・９０ｂはともに支持線固定溝８４に押し込まれた支持線１２をさらに支持線固定溝８４に向けて押圧する。これによって、保護器具８０を支持線１２に強固に固定できる。また、支持線１２は突起８４’によって曲げられていて支持線固定溝８４の長手方向への移動ができなくなるため、保護器具８０の長手方向への移動をも防止できる。
【００４８】
［実施例３−２］
本実施例は、実施例３−１とほぼ同様であり、本体の分割数が３である点で実施例３−１と異なる。図１１を参照しつつ、その異なる部分について説明する。
【００４９】
図１１に示すように、保護器具８０’は、円筒形を３つに分割した形状の本体８１ａ・８１ｂ’・８１ｃ（８１’）を有する。本体８１ｃは本体８１ｂ’に対して回動可能に折曲部８３ｃによって連結されている。これにより、保護器具８０’は支持線押え部９０ａ・９０ｂを大きく開かずとも、本体８１ｃを開くことによって本線１１の交差部１１ｃを長手穴に容易に遊挿させ得る。これによって、保護器具の取り付けにおいてその作業性が向上する。
【００５０】
なお、上記実施例においては、ループ部１１ｒのケーブル巻数を１としているが、２以上にしてもよいし、ケーブルの細部も図５を参照して説明したようなものに必ずしも限定されないことは勿論である。
【００５１】
以上、本発明による代表的実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、添付した請求項の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例及び改変例を見出すことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    支線ケーブル
１１    本線
１１ｒ  ループ部
１２    支持線
２０    外壁
２１    引込口
３０    主固定部
４１    副固定部
５０、７０、８０、８０’  保護器具
５１、７１、８１、８１’  本体
５９、７９、８９  長手穴
６０、７２、８２  支持線固定部
【図１】
0005689633.tif 000002
【図２】
0005689633.tif 000003
【図４】
0005689633.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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