(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モルタルがモルタルポンプにて吸引され、前記モルタルポンプに接続された吹き付けガンから吐出され目的の箇所に吹き付けられると共に、圧送装置の吐出口からの被調整用流体が前記吹き付けガンに送られ、吹き付けガンにて前記モルタルに混合されて、圧縮空気によって噴射されるモルタル吹き付け装置において、
前記圧送装置は、前記被調整用流体を収納したタンクと、前記タンクに接続されたポンプとを備え、
前記圧送装置の吐出路が分岐管に連通し、
前記分岐管は、その流路を、前記吹き付けガンに繋がる前記吐出口と、アキュムレータとに分岐するものであり、
前記アキュムレータは、被調整流体の流路に接続される接続口を有する蓄圧室と、前記蓄圧室内に封入された圧縮用流体とを備え、前記蓄圧室内に流入する前記被調整流体によって前記圧縮用流体の体積が変化するものであり、
前記蓄圧室が充分に長い管状部を備え、前記管状部の外側に筒状のケーシングが配置され、
前記管状部は、前記接続口から近い側の基端側と前記接続口から遠い側の先端側とが異なる高さにある傾斜部を備え、
前記傾斜部は、前記ケーシングの内周面に接した状態で複数周螺旋状に周回しており、且つ、螺旋の径は一定であると共に各周回の前記管状部同士が互いに接触した状態に重ねて配置され、前記基端側から前記先端側に向かうに従って漸次その高さが前記先端側の高さに近づくように傾斜しているものあり、
前記傾斜部の先端側が基端側よりも高い位置にあり、
前記管状部の内径は、前記アキュムレータの前記接続口の内径、前記ポンプの吐出口の内径及び前記分岐管の内径と略等しく設定されたことを特徴とするモルタル吹き付け装置。
【請求項２】
前記管状部が、前記円筒形のケーシング内に配置され、
前記管状部の螺旋状の周回の内側には、螺旋状の周回状態が乱れないように規制する棒状のガイドが配置されたことを特徴とする請求項１記載のモルタル吹き付け装置。
【請求項３】
前記圧送装置の前記ポンプは、略円筒状のドラムと、前記ドラムの内周面に沿って配置されたチューブと、前記ドラムの略中心で回転する回転体とを備え、前記回転体が電動機により回転することによって、前記回転体が前記チューブを押しつぶしながら移動することにより前記チューブ内の前記被調整用流体をスクイーズして圧送するスクイーズポンプであり、前記クイーズポンプの前記電動機は、インバータによる変速方式が採用されたことを特徴とする請求項１又は２記載のモルタル吹き付け装置。
【請求項４】
前記管状部は、前記接続口のみが外部に通じ、前記先端側が閉止部によって閉ざされた行き止まりの密閉空間であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のモルタル吹き付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モルタル吹き付け装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３に示されるように、従来より、被調整流体の流路に接続される接続口を有する蓄圧室と、前記蓄圧室内に封入された圧縮用流体とを備え、前記蓄圧室内に流入する前記被調整流体によって前記圧縮用流体の体積が変化するようにしたアキュムレータは、油圧回路の蓄圧器として用いられたり、ポンプからの吐出流体の脈動吸収用として用いられている。このアキュムレータは、直圧型、ブラダ型、又は、ピストン型など、種々の形式のものが提案されており、直圧型としては、特許文献２に示すように、空気を圧縮用流体として用いるものや、特許文献３に示すように圧縮空気を圧縮用流体として用いるものも提案されているが、これらの従来のアキュムレータにおいては、蓄圧室の形状はタンク形状をなしており、直径の５倍以下のものが一般的である。これらのポンプの脈動吸収に用いられるアキュムレータにあっては、主として、ポンプの吐出圧力と吐出量と最大許容脈動圧力に応じてアキュムレータの圧縮用流体の容積や圧力を決定する必要があり、設計値を越えてポンプの吐出圧力と吐出量が変化した場合には、充分な脈動吸収効果を発揮することができない。他方、ポンプは、変速方式としてインバータを採用することによって、ポンプの常用吐出圧力と吐出量を大きく変更することが可能である。例えば、インバータ周波数を、10〜60Hzに変更することで、ポンプの常用吐出圧力は0.5〜1.5Mpaに変化する。ここで、ポンプの常用吐出圧力0.5Mpa、吐出量毎分0.8リットル、最大許容脈動圧力が0.57Mpaの場合には、最適なアキュムレータの容積は0.31リットル、圧縮用流体(ガス)の封入圧力は0.36Mpaであるのに対して、ポンプの常用吐出圧力1.0Mpa、吐出量毎分0.8リットル、最大許容脈動圧力が1.11Mpaの場合には、最適なアキュムレータの容積は0.35リットル、圧縮用流体(ガス)の封入圧力は0.66Mpaとなる。このように、ポンプの常用吐出圧力や吐出量が大きく変化する場合には、もはや単一のアキュムレータでは対応できず、複数のアキュムレータが必要となるが、複数のアキュムレータを一台のポンプに配置して、それを選択的に使用することは現実的ではない。
【０００３】
また、従来のアキュムレータについては、蓄圧室を構成する耐圧容器の設計が製造にコストがかかり、その設計が変更される度に、異なる大きさの容器を製造しなおす必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２９００１号公報
【特許文献２】実開昭６３−７９４７９号公報
【特許文献３】特開昭５３−１０３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来にはない新たな構造のアキュムレータを備えたモルタル吹き付け装置の提供を課題とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、１台のアキュムレータで対応できる、ポンプの性能の変化の幅（吐出圧力、吐出量、最大許容脈動圧力などの変化の幅）を大きくすることができるアキュムレータを備えたモルタル吹き付け装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るモルタル吹き付け装置は、モルタルがモルタルポンプにて吸引され、前記モルタルポンプに接続された吹き付けガンから吐出され目的の箇所に吹き付けられると共に、圧送装置の吐出口からの被調整用流体が前記吹き付けガンに送られ、吹き付けガンにて前記モルタルに混合されて、圧縮空気によって噴射されるモルタル吹き付け装置において、前記圧送装置は、前記被調整用流体を収納したタンクと、前記タンクに接続されたポンプとを備え、前記圧送装置の吐出路が分岐管に連通し、前記分岐管は、その流路を、前記吹き付けガンに繋がる前記吐出口と、アキュムレータとに分岐するものである。
前記アキュムレータは、被調整流体の流路に接続される接続口を有する蓄圧室と、前記蓄圧室内に封入された圧縮用流体とを備え、前記蓄圧室内に流入する前記被調整流体によって前記圧縮用流体の体積が変化するものである。
前記蓄圧室が充分に長い管状部を備え、前記管状部の外側に筒状のケーシングが配置される。
前記管状部は、前記接続口から近い側の基端側と前記接続口から遠い側の先端側とが異なる高さにある傾斜部を備え、前記傾斜部は、前記ケーシングの内周面に接した状態で複数周螺旋状に周回しており、且つ、螺旋の径は一定であると共に各周回の前記管状部同士が互いに接触した状態に重ねて配置され、前記基端側から前記先端側に向かうに従って漸次その高さが前記先端側の高さに近づくように傾斜しているものある。前記傾斜部の先端側が基端側よりも高い位置にあり、前記管状部の内径は、前記アキュムレータの前記接続口の内径、前記ポンプの吐出口の内径及び前記分岐管の内径と略等しく設定されたものである。
そして、前記管状部が、複数周螺旋状に周回して円筒形のケーシング内に配置され、前記管状部の螺旋状の周回の内側には、棒状のガイドが配置され、螺旋状の周回状態が乱れないように規制することを好ましい。
【０００８】
前記管状部は、前記接続口のみが外部に通じ、前記先端側が閉止部によって閉ざされた行き止まりの密閉空間を構成するものとすることができる。また、前記管状部は、前記接続口から近い側の基端側と前記接続口から遠い側の先端側とが異なる高さにある傾斜部を備え、前記傾斜部は、前記基端側から前記先端側に向かうに従って漸次その高さがの長さが前記先端側の高さに近づくように傾斜しているものとすることができる。これによって、傾斜部を、螺旋状や竹の子バネ状などの立体的な形状にすることができるものであり、同じ長さの管状部であっても、立体空間を有効利用することによって、平面積を小さくすることができる。また、被調整流体と圧縮用流体とが直接接触する直圧式として実施した場合にあっても、両流体か混和してしまうことを防止できる。
【０００９】
前記管状部の内径は、前記アキュムレータの前記接続口の内径、前記ポンプの吐出口の内径及び前記分岐管の内径と略等しく設定される。前記アキュムレータにあっては、前記ポンプからの被調整用流体の流路の内径と大きな差を設けたり、オリフィス部分を設けたりすることなく、実質的に同じ圧力条件の流路としておくことが好ましい。
前記管状部の長さは、前記管状部の直径の５０倍以上、より好ましくは１００倍以上として実施することが望ましい。これによって、細い管状部であっても、目的に応じた充分な容積の蓄圧室として実施し得る。
【００１０】
前記管状部がチューブによって構成することで、そのチューブの長さを調整するだけで、蓄圧室の容積を容易に変更することができる。また、され、前記圧縮用流体が常圧の空気であり、前記傾斜部の先端側が基端側よりも高い位置にあるものとして実施することが可能である。このように、単にチューブをそのまま利用することで、前記圧縮用流体（常圧空気）をチューブ内に満たすことができ、そのまま被調整流体の流路に接続するだけで、被調整流体と圧縮用流体とが直接接触する直圧式として実施することができる。また、このように直圧式として実施しても、空気は基端側に位置して、被調整流体と混和してしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明は、従来にはない新たな構造のアキュムレータを備えたモルタル吹き付け装置を提供することができたものである。
また、本発明は、１台のアキュムレータで対応できる、ポンプの性能の変化の幅（吐出圧力、吐出量、最大許容脈動圧力などの変化の幅）を大きくすることができたアキュムレータを備えたモルタル吹き付け装置を提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るモルタル吹き付け装置のアキュムレータを示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の中央横断面図である。
【図２】同アキュムレータを搭載した圧送装置の正面図である。
【図３】同アキュムレータを備えたモルタル吹き付け装置の回路図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係るアキュムレータの平面図、（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態に係るアキュムレータの平面図、（Ｃ）は本発明の第３の実施の形態に係るアキュムレータの正面から見た内部構造説明図、（Ｄ）は本発明の第３の実施の形態に係るアキュムレータの側面から見た内部構造説明図である。
【図５】本発明の実施例１と比較例１とを、常用吐出圧を0.5Mpaで運転した場合の、吐出圧力の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例１と比較例１とを、常用吐出圧を1.0Mpaで運転した場合の、吐出圧力の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
（アキュムレータ１０の概要）図１に示すアキュムレータ１０は、ポンプ３２から圧送される液体である被調整用流体１４の流路に接続される接続口１２を有する蓄圧室１１と、この蓄圧室１１内に封入された圧縮用流体１３とを備える。この例では、圧縮用流体１３として、常圧の空気が用いられているが、圧縮空気でもよく、不活性ガスなどの他の流体であってもよい。
【００１４】
蓄圧室１１は、充分に長い管状部１５を備える。管状部１５の長さは、その直径の50倍以上であることが望ましく、より望ましくは100倍以上とする。この上限は特に制限はなく、求められる脈動吸収を満たす範囲で、アキュムレータ１０の全体の大きさなどの装置設計上の観点から設定すればよい。
（管状部１５について）
【００１５】
この管状部１５は、複数周（図１では６周）周回して、円筒形のケーシング２１内に配置されている。管状部１５は、この例では、接続口１２に近い側の端部である基端１８から、遠い側の端部である先端１９に向かうに従って、漸次高さが高くなる傾斜部１６とされている。言い換えると、管状部１５は、略垂直の中心軸を有する螺旋状をなしており、基端１８から先端１９へと徐々にその高さが高くなっている。
【００１６】
この例では、螺旋の径は一定であるが、徐々に大きくなるようにしてもよく、小さくなるようにしてもよく、大きくなったり小さくなったりしながら周回するものであってもよい。基端１８は、閉止部２３によって閉ざされており、この管状部１５は、接続口１２のみが外部に通じる行き止まりの密閉空間となっている。
【００１７】
この管状部１５には、接続口１２寄りの基端１８から上方に向けて、ポンプ３２によって加圧された被調整用流体１４が導入される。先端１９側には、圧縮用流体１３が封入されており、被調整用流体１４の圧力に応じて、圧縮用流体１３が圧縮される。具体的には、被調整用流体１４の圧力が小さいと、被調整用流体１４は管状部１５の基端１８寄りに止まり、被調整用流体１４の圧力が高まるにつれて、圧縮用流体１３を圧縮しながら、被調整用流体１４は先端１９へ向けて上昇する。その結果、ポンプ３２により加えられる圧力が変動して脈動する状態となっても、その圧力の変動は、圧縮用流体１３の圧縮によって緩和される。
【００１８】
管状部１５は、伸縮性の小さなチューブを用いたが、圧縮用流体１３、被調整用流体１４の圧力に耐えうることを条件に伸縮性のあるものを用いてもよい。また、チューブ以外に、螺旋状の金属管でもよく、また、内外２重の筒状の壁内に仕切り板を螺旋状に配置するなどして、管状部１５を構成してもよい。このように、本発明では、管状部１５は、長尺状の細長い空間を構成するものであれば足り、その材質や構造は狭い意味での管に限定して理解されるべきではない。
【００１９】
また、この例では、管状部１５の外側に円筒状のケーシング２１を配置し、内側に棒状のガイド２４を配置し、螺旋状の周回状態が乱れないように規制したが、内外を筒状のケーシングとしてもよく、棒状のガイド２４を内外に配置してケーシングを用いないものとしてもよく、あるいは、規制するための手段を設けることなく、管状部１５の剛性のみで自立するものであってもよい。
（圧送装置３０について）
【００２０】
上述のアキュムレータ１０は、ポンプ３２以外に油圧回路の蓄圧器として用いるなど、その用いる場所や目的は種々変更できるが、その一例として、このアキュムレータ１０を搭載した圧送装置３０について、図２、図３を参照して説明する。
【００２１】
このアキュムレータ１０は、ポンプ３２を備えた圧送装置３０の吐出経路に接続されて用いられる。この圧送装置３０は、モルタル用の急結剤等の液体を圧送する装置であり、被調整用流体１４である急結剤を収納したタンク３１と、このタンク３１に接続されたポンプ３２とを備える。ポンプは種々の形式のものを用いることができるが、この例では、スクイーズポンプを用いている。このポンプ３２は、略円筒状のドラム３３と、ドラム３３の内周面に沿って配置されたチューブ３６と、ドラム３３の略中心で回転する回転体３４とを備える。回転体３４は、複数のスクイーズローラ３５（この例では４個）を備える。スクイーズローラ３５は、チューブ３６をドラム３３内周面に押しつけており、回転体３４が回転することによって、スクイーズローラ３５がチューブ３６を押しつぶしながら移動することによって、チューブ３６内の被調整用流体１４スクイーズして、圧送する。その際の圧力は、スクイーズローラ３５の近辺で高くなり、スクイーズローラ３５とスクイーズローラ３５と間では比較的低くなるため、ポンプ３２自体に種々の改良は加えられているものの、現状、この脈動を完全に解消することはできない。
【００２２】
この圧送装置３０の吐出路は、ジョイントホース３７を介して、分岐管３８に連通している。分岐管３８は、流路をアキュムレータ１０と前述の吐出口３９とに分岐することで、アキュムレータ１０を、ポンプ３２からの吐出流路に配置している。アキュムレータ１０は、前述のように、ポンプ３２によって被調整用流体１４に加えられる圧力の変動を、圧縮用流体１３を圧縮することで、吸収する。これによって、吐出口３９から吐出する被調整用流体１４の脈動が緩和されるものである。
この分岐管３８の内径は、アキュムレータ１０の接続口１２及び管状部１５の内径と略等しく設定されている。このように、本発明のアキュムレータ１０にあっては、ポンプ３２からの被調整用流体１４の流路の内径と大きな差を設けたり、オリフィス部分を設けたりすることなく、実質的に同じ圧力条件の流路としておくことが好ましい。具体的には、ポンプ３２の吐出口の内径の１／４〜４倍の範囲内に、アキュムレータ１０内の流路の内径を止めておくことが好ましいが、この条件は、被調整用流体１４の粘度や流体圧力などによって変更して実施することができる。
（モルタル吹き付け装置）
【００２３】
この圧送装置３０は、モルタル吹き付け装置に用いることができる。図３に示すように、混練されたモルタルは、ホッパー４１からモルタルポンプ４２にて吸引され、吹き付けガン４３から吐出され目的の箇所に吹き付けられる。その際、モルタルポンプ４２と吹き付けガン４３との間の流路にはコンプレッサー４４から圧縮空気が供給されると共に、圧送装置３０の吐出口３９からの被調整用流体１４（急結剤）が吹き付けガン４３に送られ、モルタルに混合されて、圧縮空気によって噴射される。このような使用例において、供給すべき急結剤の圧力や量が変化するため、ポンプ３２の回転体３４を回転させる電動機（図示せず）にはインバータによる変速方式が採用されている。このインバータによる変速方式では、電動機の回転数を大きく変更することができるため、被調整用流体１４の圧送圧力も大きく変更されるが、本発明のアキュムレータ１０は、変更されたいずれの圧送圧力条件にても、脈動を効果的に緩和することができたものである。
【００２４】
（変更例）本発明は、種々変更して実施することができ、例えば、図４（Ａ）に示すように、管状部１５の周回は円形でなく、周回の軸方向からみて、多角形状とすることができる。また、図示は略するが、８の字状に周回するものとして実施するなど、種々の形状にすることができる。
【００２５】
図４（Ｂ）に示すように、管状部１５は、傾斜部１６に加えて、高低差のない水平部１７を一部分に備えるものであってもよい。高低差のある傾斜部１６は、圧縮用流体１３と被調整用流体１４との界面が上下する箇所に設けることが必要であるが、他の部分（例えば、接続口１２寄りの部分では通常被調整用流体１４で常に満たされる部分となる）では、傾斜を設けない水平部１７として実施することもできる。また、傾斜部１６についても、全て一定角度の傾斜とする必要はなく、変化させることもできる。
【００２６】
図４（Ｃ）（Ｄ）に示すように、管状部１５を周回させるのではなく、Ｚ字状に複数回折り返していくこともできる。また、管状部１５の断面形状は、円形に限らず、楕円形や多角形にするなど、種々変更することができる。
【００２７】
圧縮用流体１３は、内部に加圧空気などの加圧ガスを用いることもできる。また、管状部１５の先端側に圧縮用流体１３を加圧するコンプレッサーや開閉弁を接続して、常時若しくは必要な時に、圧縮用流体１３の圧力を調整することができるようにしてもよい。
【００２８】
また、先の実施の形態では、管状部１５を、基端１８から先端１９に向かうに従って上昇させた傾斜部１６を備えた。その理由は、圧縮用流体１３と被調整用流体１４とが直接接する直圧型であるため、全体を高低差のない水平状態としておくと、圧縮用流体１３と被調整用流体１４とが混和するおそれが大きくなるためである。従って、管状部１５の内部にピストンを配置したピストン型とすることで、圧縮用流体１３と被調整用流体１４とが直接接触しないようにして実施すれば、全体を状態として実施することもできる。また、伸縮性の極めて大きな材質で、極めて長い風船状のブラダを用いることでブラダ型として実施しても水平状態とできる。勿論、これらの型式でも、高低差を持たせる方が、アキュムレータ１０全体の面積を小さくできるのなどの利点がある。
なお、管状部１５は、先端が基端よりも低くなるように下方に傾斜しているものとしても実施することもできる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の理解を高めるために実施例を示すが、本発明はこの実施例に限定して理解されるべきではない。
【００３０】
（実施例１と比較例１）
実施例１：図１、図２に示すアキュムレータ１０であって、管状部１５の内径を9mm、管状部１５の長さを5000mmとして実施した（長さ／内径＝556）。この管状部１５の内径は、アキュムレータ１０の接続口１２の内径、ポンプ３２の吐出口の内径及び分岐管３８の内径と略等しく設定した。圧縮用流体１３には常圧の空気を用い、被調整用流体１４には水道水を用いて、試験を行った。試験は、ポンプ３２として、吐出量毎分800リットル、４個のスクイーズローラ３５を有するスクイーズポンプを用い、常用吐出圧を0.5Mpaと1.0Mpaとに設定して、夫々の吐出圧力の変化を測定した。
比較例１：実施例と同一条件で、アキュムレータ１０を用いずに、ポンプ３２のみで運転し、常用吐出圧を0.5Mpaと1.0Mpaとに設定して、夫々の吐出圧力の変化を測定した。
【００３１】
常用吐出圧が0.5Mpaの場合、実施例１では、吐出圧の最大値0.52Mpa、最小値0.27Mpa、最大値と最小値との差0.25Mpaであったのに対して、比較例１では、最大値が0.52Mpa、最小値0.02Mpa、最大値と最小値との差0.50Mpaであった。
上記の測定結果を示すグラフを図５に示す。
常用吐出圧が1.0Mpaの場合、実施例１では、吐出圧の最大値1.26Mpa、最小値0.96Mpa、最大値と最小値との差0.30Mpaであったのに対して、比較例１では、最大値が1.23Mpa、最小値0.60Mpa、最大値と最小値との差0.63Mpaであった。
上記の測定結果を示すグラフを図６に示す。
【００３２】
以上、常用吐出圧を0.5Mpaと1.0Mpaとに変更した場合によっても、本発明の実施例１にあっては、脈動防止効果を確実に発揮することが確認された。
【００３３】
（実施例２と比較例２）
実施例２：図１、図２に示すアキュムレータ１０であって、管状部１５の内径を19mm、管状部１５の長さを5000mmとして実施した（長さ／内径＝263）。この管状部１５の内径は、アキュムレータ１０の接続口１２の内径、ポンプ３２の吐出口の内径及び分岐管３８の内径と略等しく設定した。圧縮用流体１３には常圧の空気を用い、被調整用流体１４には水道水を用いて、試験を行った。試験は、ポンプ３２として、吐出量毎分3000リットル、４個のスクイーズローラ３５を有するスクイーズポンプを用い、常用吐出圧を1.0Mpaと1.5Mpaとに設定して、夫々の吐出圧力の変化を測定した。
【００３４】
比較例２：実施例と同一条件で、アキュムレータ１０を用いずに、ポンプ３２のみで運転し、常用吐出圧を1.0Mpaと1.5Mpaとに設定して、夫々の吐出圧力の変化を測定した。
【００３５】
常用吐出圧が1.0Mpaの場合、実施例２では、吐出圧の最大値1.04Mpa、最小値0.83Mpa、最大値と最小値との差0.22Mpaであったのに対して、比較例２では、最大値が1.12Mpa、最小値0.24Mpa、最大値と最小値との差0.88Mpaであった。
【００３６】
常用吐出圧が1.5Mpaの場合、実施例２では、吐出圧の最大値1.51Mpa、最小値1.18Mpa、最大値と最小値との差0.33Mpaであったのに対して、比較例２では、最大値が1.48Mpa、最小値0.48Mpa、最大値と最小値との差1.00Mpaであった。
以上、常用吐出圧を1.0Mpaと1.5Mpaとに変更した場合によっても、本発明の実施例２にあっては、脈動防止効果を確実に発揮することが確認された。
以上、本発明において、常用吐出圧を大きく変化させても、脈動防止効果を確実に発揮することができる理由は必ずしも明らかではないが、被調整用流体１４の圧力変化によって、アキュムレータ１０内の圧縮用流体１３及び被調整用流体１４の体積が変化する際、両流体１３、１４の境界部の面積が従来のアキュムレータの面積に比較して小さくなると共に、ポンプ３２の吐出口からアキュムレータ１０内の管状部１５までの内径が大きく変化させられていないため、ポンプ３２の脈動に応じて、圧縮用流体１３及び被調整用流体１４の体積変化が俊敏に生ずることに起因すると思われる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  アキュムレータ
１１  蓄圧室
１２  接続口
１３  圧縮用流体
１４  被調整用流体
１５  管状部
１６  傾斜部
１７  水平部
１８  基端
１９  先端
２１  ケーシング
２３  閉止部
２４  ガイド
３０  圧送装置
３１  タンク
３２  ポンプ
３３  ドラム
３４  回転体
３５  スクイーズロー
３６  チューブ
３７  ジョイントホース
３８  分岐管
３９  吐出口
４１  ホッパー
４２  モルタルポンプ
４３  吹き付けガン
４４  コンプレッサー
【図１】
0005823917.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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