(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒを含有するスラグから六価クロムが溶出することを抑制する方法であって、
前記スラグに含有される総Ｃｒのうち、５０〜８０質量％のＣｒをＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３で存在させ、３質量％以上のＣｒを当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有させ、残りのＣｒを（Ｍｇ，Ｆｅ）ＳｉＯ４又はＣａＭｇＦｅＳｉＯの鉱物相の形として存在させることを特徴とするスラグにおける六価クロムの溶出抑制方法。
【請求項２】
前記総Ｃｒのうち、５質量％以上のＣｒを当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有させることを特徴とする請求項１に記載のスラグにおける六価クロムの溶出抑制方法。
【請求項３】
Ｃｒを含有するスラグにおいて、
前記スラグに含有される総Ｃｒのうち、５０〜８０質量％のＣｒがＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３で存在し、３質量％以上のＣｒが当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有されていて、残りのＣｒが（Ｍｇ，Ｆｅ）ＳｉＯ４又はＣａＭｇＦｅＳｉＯの鉱物相の形として存在していることを特徴とするスラグ。
【請求項４】
前記総Ｃｒのうち、５質量％以上のＣｒが当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有されていることを特徴とする請求項３に記載のスラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラグから六価クロムが溶出することを抑制するための方法、及びこの方法を用いて製造されたスラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物を低減するためや天然資源の枯渇等の問題から、製鋼などで生成されたスラグを土木資材や路盤材等に利用することが注目されている。スラグを土工用、路盤材として利用するためには、環境庁告示４６号（以下、環告４６号）に定められた土壌環境基準を満足する必要があり、六価クロムの溶出量は０．０５ｍｇ／Ｌ以下とすることが定められている。また、海洋用途などに利用するためには、環境庁告示１４号（以下、環告１４号）に基づき、水底土砂判定基準を満足する必要があり、六価クロムの溶出量は０．５ｍｇ／Ｌ以下とすることが定められている。
【０００３】
例えば、電気炉などでクロム鋼（含クロム鋼）を精錬した後のスラグ中には、Ｃｒ２Ｏ３（三価クロム酸化物）が含有されている。この三価クロム酸化物は、さらに酸化すると、六価クロム酸化物となり有害な物質となるため、土工用や路盤材として利用するためには、この六価クロム酸化物（単に、六価クロムと呼ぶこともある）の溶出量を０．０５ｍｇ／Ｌ以下にする必要がある。
【０００４】
スラグを土工用や路盤材に使用した場合であっても、当該スラグから六価クロムの溶出を抑制するための様々な技術が開発されている。
例えば、特許文献１には、スラグ中の全クロムの８０質量％以上がＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３として存在し、２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量がスラグ質量に対して３質量％未満とする鉄鋼精錬スラグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３８８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１が開示する鉄鋼精錬スラグは、一定の条件下では六価クロムの溶出量を可及的に抑制可能なものかもしれない。しかしながら、例えば、高温の酸化雰囲気に曝された場合、ＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３も六価クロムの溶出の虞がある。即ち、Ｃｒ２Ｏ３を含む鉱物相の生成量を制御するだけでは、六価クロムの溶出を抑制するには不十分である可能性が考えらる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、クロムを含有するスラグから六価クロムが溶出することを確実に抑制することができる六価クロムの溶出抑制方法、及びこの方法を用いて製造されたスラグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係るスラグにおける六価クロムの溶出抑制方法は、Ｃｒを含有するスラグから六価クロムが溶出することを抑制する方法であって、前記スラグに含有される総Ｃｒのうち、５０〜８０質量％のＣｒをＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３で存在させ、３質量％以上のＣｒを当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有させ、残りのＣｒを（Ｍｇ，Ｆｅ）ＳｉＯ４又はＣａＭｇＦｅＳｉＯの鉱物相の形として存在させることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記総Ｃｒのうち、５質量％以上のＣｒを当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有させるとよい。
また、本発明に係るスラグは、Ｃｒを含有するスラグにおいて、前記スラグに含有される総Ｃｒのうち、５０〜８０質量％のＣｒがＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３で存在し、３質量％以上のＣｒが当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ．Ｆｅ内に含有されていて、残りのＣｒが（Ｍｇ，Ｆｅ）ＳｉＯ４又はＣａＭｇＦｅＳｉＯの鉱物相の形として存在していることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記総Ｃｒのうち、５質量％以上のＣｒが当該Ｃｒを含む鉱物相の形でＭ
．Ｆｅ内に含有されているとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スラグからの六価クロムの溶出を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電気炉における精錬の状況を模式的に示したものである。
【図２】スラグ中に含まれるＣｒの形態（状態）を示したものである。
【図３】スラグから六価クロムが溶出する挙動を模式的に示したものである。
【図４】スラグをＳＥＭで観察した観察図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る六価クロムの抑制方法、及びこの方法を用いて製造されたスラグの実施の形態を、図をもとに説明する。
なお、以下の説明において、溶銑や溶鋼のことを溶湯と表現し説明を行う。また、図面において、三価クロムをＣｒ（III）とし、六価クロムをＣｒ（VI）と表現することもある。
【００１４】
図１は、クロムを含む含クロム鋼（例えばステンレス鋼）を製造する電気炉を示したものである。
図１に示すように、電気炉１は、内部に投入した冷鉄源等を溶解すると共に、溶解した冷鉄源等や外部から直接装入された溶湯２を精錬するものであって、溶湯２を精錬する容器本体３と、この容器本体３を覆う蓋体４とを備えている。
【００１５】
容器本体３と蓋体４とは上下分離可能となっている。この容器本体３と蓋体４とによって、一方側（紙面、右側）に排サイ口５が形成され、他方側（紙面、左側）に出鋼口６が形成されている。この排サイ口５には、容器本体３内の溶湯に対して、酸素を吹き込むためのランス７を装入することができる。なお、容器本体３に、排サイ口５や出鋼口６が形成されていてもよい。
【００１６】
蓋体４等には、アークを発生させる単独もしくは複数の電極８(例えば、炭素電極）を通すための穴が設けられ、この電極８のアーク放電によって内部の冷鉄源を溶解するようになっている。
斯かる構成の電気炉１では、まず、容器本体３に冷鉄源（例えばクロムを含むスクラップ）などの主原料と副原料等を投入する。なお、投入のタイミングは同時でも、副原料を後投入でも問題はない。そして、電極８によるアーク放電によって、冷鉄源及び副原料を加熱溶解して溶融状態とし、その溶湯２に対してランス７により酸素を吹き込むことにより、精錬処理（脱炭処理）を行い、ステンレス鋼を製造する。
【００１７】
このように、ステンレス鋼すなわち含クロム鋼を製造するために電気炉にて精錬を行うと、この精錬処理後のスラグには、三価クロムなどの形でＣｒが含有されることとなる。本発明では、このようにステンレス鋼を製造したときに、精錬処理で生成したＣｒを含むスラグを、当該スラグからの六価クロムの抑制を抑えつつ再利用できるようにしている。なお、本発明では、普通鋼を溶製したときのスラグ、即ち、Ｃｒ２Ｏ３が７質量％以下のものは対象としていない。
【００１８】
再利用するスラグの組成は、質量％で、ＣａＯ：１０〜３０％、ＳｉＯ２：２０〜４０％、Ａｌ２Ｏ３：１〜１０％、Ｔ．Ｆｅ：０．１〜１０％、ＭｇＯ：７〜２５％、Ｃｒ２Ｏ３：７超％、ＭｎＯ：５〜１５％である。また、当該スラグにおいて、その他に、ＴｉＯ２とＶ２Ｏ５と、Ｓと、Ｐ２Ｏ５、Ｆ、ｆ−ＣａＯとの合計が１０質量％以下であり、残部が不可避不純物である。
【００１９】
ＣａＯは、精錬処理において脱りん剤や電気溶解時のカバーフラックスとして機能するものであり、特に酸化精錬においては、脱りん剤として機能する。ＣａＯ量は、脱りん処理後のりん濃度（Ｐ濃度）、即ち、目的とするＰ濃度によって異なるものの、１０質量％以上必要である。なお、ＣａＯ濃度が高くなると溶融性（サイ化性）や反応性が低下することから、３０質量％以下であることが必要である。
【００２０】
スラグの流動性を確保するためには、スラグ中のＣａＯ濃度とＳｉＯ２濃度の比（スラグ塩基度）を低くする必要があり、そのために、ＳｉＯ２は２０質量％以上とする必要が
ある。なお、脱硫処理においては、ある程度の塩基度を確保する必要があることから、ＳｉＯ２の濃度を４０質量％以下にする必要がある。
Ａｌ２Ｏ３は、スラグの融点を下げる効果があるため、造サイ材としてＡｌ２Ｏ３源を添加することもある。なお、電気炉１にて精錬を行った場合、Ａｌ２Ｏ３濃度は１〜１０質量％である。
【００２１】
Ｔ．Ｆｅは、金属鉄（Ｍ．Ｆｅ）や鉄酸化物（ＦｅＯやＦｅ２Ｏ３）を含むものであって、鉄酸化物はＣａＯと反応して低融点酸化物を構成し、スラグのサイ化を促進させる。精錬を行うにあたってスラグ中の酸化度を高めることは必要であるものの、スラグ中Ｔ．Ｆｅが高すぎると、溶湯（溶鋼）の歩留が低減することになり、Ｔ．Ｆｅが高すぎることは望ましくなく１０質量％以下であることが必要であり、Ｔ．Ｆｅは０．１〜１０質量％である。
【００２２】
ＭｇＯは、精錬上の機能は有しておらず、ＭｇＯ系耐火物の溶損防止を目的として添加しており、ＭｇＯは７〜２５質量％である。
Ｃｒ２Ｏ３は、精錬上の機能は有しておらず、溶湯中のＣｒが酸化されることにより、スラグ中に含有されることになる。Ｃｒ２Ｏ３濃度は主に溶湯（溶鋼）とのＣｒ分配やスクラップ中のＣｒ成分に依存するが、ステンレス鋼を製造するために７質量％を超えている。
【００２３】
ＭｎＯは、ＭｇＯと同様に精錬上の機能は有しておらず、溶鋼中Ｍｎが酸化されることでスラグに含有されることになり、ＭｎＯは５〜１５質量％である。
また、スラグ中には、上述した組成の他に、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｓ、Ｐ２Ｏ５、Ｆ、ｆ−ＣａＯなどが含まれるが、これらの合計は、１０質量％以下である。
本発明では、再利用するスラグの組成は、精錬処理後に排サイしたスラグ自体の組成であっても、改質処理を行った後の組成であってもよい。即ち、精錬後のスラグをそのまま再利用する場合は、精錬処理後（電気炉から排サイ後）の成分（組成）が上述した成分になるように精錬時にスラグの成分調整を行う。
【００２４】
また、精錬処理後のスラグを一旦、改質して再利用する場合は、精錬終了時に電気炉１内で成分調整を行うか、もしくは電気炉１からスラグポット（スラグを受ける容器）に精錬処理後のスラグを排サイし、スラグポットに排サイしたスラグに成分調整のための材料を加えて、上述した成分になるように成分調整を行う、或いはスラグポットに予め改質材を投入したうえでスラグを排サイしてもよい。
【００２５】
さて、スラグからの六価クロムの溶出は、スラグ中に含有しているＣｒの状態によって変化すると考えられる。そこで、本発明では、スラグ中に含有されるＣｒがどのような状態で存在しているかを規定することにより、六価クロムの溶出の確実な抑制を行うこととしている。
図２に示すように、具体的には、スラグ（ステンレススラグ）に含有される全てのＣｒを１００％としたとき、全Ｃｒのうち、５０〜８０質量％のＣｒをＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３の形で存在させるようにしている。ステンレススラグにおいて、スラグ中の鉱物相は、ＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３であり、ＭｇとＭｎが置換したＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３として存在することもある。
【００２６】
なお、総Ｃｒのうち、５０質量％以上のＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３が存在することになるが、８０質量％を超えている状態であると、高温の大気酸化雰囲気化によって、六価クロム[（Ｃｒ（VI）]として溶出することがある。そのため、８０質量％以下をＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３としている。なお、以下説明の便宜上、ＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３又はＭｎＯ・Ｃｒ２Ｏ３となっている部分をＭｇ・Ｍｎ鉱物相ということもある。
【００２７】
さて、図３（ａ）に示すように、ステンレススラグ中に六価クロム[Ｃｒ（VI）]が生成した場合を考える。そのままの状態であると、生成された六価クロムは、容易に水溶液中に溶出するため六価クロムの溶出量は増加することになる。しかしながら、図３（ｂ）に示すように、水溶液中で六価クロムを還元し、三価クロム[Ｃｒ（III）]にすれば、六価クロムの溶出を抑えることができる。つまり、六価クロムを水溶液中で三価クロムに還元
することができれば、最終的には六価クロムの溶出を抑制することができる。そこで、発明者らは、ステンレススラグに含有される物質で還元剤として作用する成分について検討を行ったところ、Ｍ．Ｆｅが有効であることを知見した。
【００２８】
このようなことから、発明者らは、さらに、実験等により検証を進め、ステンレススラグにおいては、総Ｃｒのうち、３質量％以上はＭ．Ｆｅに含有させて、Ｍ．Ｆｅ中にＣｒを含む鉱物相として存在させることによって、六価クロムの溶出を抑えることを見いだした。なお、ステンレススラグ中のＭ．Ｆｅは、例えば、「２Ｆｅ＋Ｃｒ２Ｏ７２−＋７Ｈ２Ｏ→２Ｆｅ（ＯＨ）３＋２Ｃｒ（ＯＨ）３＋２ＯＨ−」となり、六価クロムを還元すると考えられる。なお、Ｃｒが鉱物相として内在するＭ．ＦｅをＭ．Ｆｅ鉱物相と呼ぶこともある。
【００２９】
なお、上述したように、Ｍ．Ｆｅ鉱物相に含まれるＣｒは、総Ｃｒの３質量％以上であることが必要であるが、Ｍ．Ｆｅ鉱物相内のＭ．Ｆｅが還元剤として確実に働くためには、Ｍ．Ｆｅ鉱物相に含まれるＣｒは、総Ｃｒの５質量％以上であることが好ましい。このようにすれば、後述するように、六価クロムの溶出量を０．０５ｍｇ／Ｌ以下にすることができ、より六価クロムの溶出を抑制することができる。
【００３０】
このように、本発明では、図２に示すように、ステンレススラグに含まれるＣｒを見たとき、総Ｃｒのうち、Ｍｇ・Ｍｎ鉱物相に含まれるＣｒを５０〜８０質量％、Ｍ．Ｆｅ鉱物相に含まれるＣｒを３質量％以上としている。また、ステンレススラグに含まれるＣｒを見たとき、Ｍｇ・Ｍｎ鉱物相及びＭ．Ｆｅ鉱物相に存在しないＣｒは、Ｃｒ２Ｏ３とした形で存在しないようにしている。言い換えれば、Ｍｇ・Ｍｎ鉱物相及びＭ．Ｆｅ鉱物相を除く残りの部分は、三価クロムが無い非Ｃｒ２Ｏ３であって、三価クロム酸化物以外の他の化合物として存在している。上述したように、残りの部分を、非Ｃｒ２Ｏ３としているため、高温大気酸化によっても六価クロムまで酸化されず、六価クロムの溶出量を抑制することができると考えられる。
【００３１】
図４は、再利用するステンレススラグをＳＥＭ（電子顕微鏡）で見たものである。
図４に示すように、「Ｇ−１−Ａ」は、ＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３を含む鉱物相（Ｍｇ・Ｍｎ鉱物相）を示しており、このＭｇ・Ｍｎ鉱物相に含まれるＣｒは、総Ｃｒに対して７６．６％である。また、「Ｇ−１−Ｂ」は、Ｃｒを含むＭ．Ｆｅの鉱物相（Ｍ．Ｆｅ鉱物相）であり、このＭ．Ｆｅ鉱物相に含まれるＣｒは、総Ｃｒに対して１４．２％である。さらに、「Ｇ−１−Ｃ」及び「Ｇ−１−Ｄ」は、単一の三価クロム酸化物ではない鉱物相（非Ｃｒ２Ｏ３）であり、この相に含まれるＣｒは、総Ｃｒに対して９．２％である。
【００３２】
なお、ＳＥＭ（電子顕微鏡）などでスラグの鉱物相を解析したとき、例えば、ＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３を含む鉱物相（Ｍｇ・Ｍｎ鉱物相）のように、単一のＣｒ２Ｏ３ではないＣｒ２Ｏ３含有鉱物相を非Ｃｒ２Ｏ３としている。
上述したように、総Ｃｒのうち、Ｍｇ・Ｍｎ鉱物相に含まれるＣｒを５０〜８０質量％とし、Ｍ．Ｆｅ鉱物相に含まれるＣｒを３質量％以上とし、残りの部分に含まれるＣｒを非Ｃｒ２Ｏ３とするためには、電気炉等から排サイした溶融スラグを冷却するときに、様々な工夫を行う。
【００３３】
例えば、スラグを小さな容器に入れて、スラグと大気との接触面を小さくする。このようにすれば、スラグの酸化される部分が小さくなり、全体として、酸化されるスラグ中のＦｅ成分が少なく、Ｍ．Ｆｅの生成量が多くなり、Ｍ．Ｆｅ中に存在するＣｒの率も増加する。
或いは、非酸化性雰囲気化で冷却すれば、同様に、酸化されるスラグ中のＦｅ成分が少なくなる。一方で、還元雰囲気化で冷却すれば、ＦｅＯがＭ．Ｆｅになることが助長されるためよい。スラグの冷却時において雰囲気制御が難しい場合は、スラグの周りの酸素濃度が低い環境で冷却するのもよい。さらに、スラグを冷却する容器に蓋をするなどしてスラグと大気との遮断を行ってＦｅの酸化を防止してもよい。また、大気冷却を行う場合などは、Ｆｅよりも酸化しやすい成分（Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ）を脱酸剤としてスラグに添加してもよい。このようにすれば、ＦｅＯ分の脱酸（Ｍ．Ｆｅ化）が期待できる。加えて、Ｃｒ２Ｏ３含有鉱物相の酸化防止も期待できる。
【実施例】
【００３４】
表１は、本発明に示したスラグ組成となるようにした実施例と、本発明のスラグ組成とは別のスラグ組成になるようにした比較例とをまとめたものである。
【００３５】
【表１】
0005822778.tif 000002
【００３６】
実施例においては、電気炉等から排サイして、最終的に再利用するスラグ（リサイクルスラグ）となった時点での成分が上述した範囲内となるように、排サイ後のスラグの成分
調整を行いながら冷却を行ったり、排サイ後に成分調整が必要でない場合は、排サイ後のスラグを成分調整を行わずに冷却を行った。
スラグ中の総Ｃｒ（全Ｃｒ）は式（１）により求めた。また、Ｍ．Ｆｅ中のＣｒ量は、式（２）に示すように、スラグ中のＭ．Ｆｅ量にＭ．Ｆｅ中のＣｒ濃度を乗ずることにより求めた。Ｍ．Ｆｅ中のＣｒ濃度は、ＳＥＭ（電子顕微鏡）で５００倍に拡大して、Ｍ．Ｆｅの部分のＣｒ濃度をＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）で分析した。例えば、５点の検体について分析を行い、その平均値をＭ．Ｆｅ中のＣｒ濃度とした。Ｍ．Ｆｅ中のＣｒの割合は、式（３）により求めた。
【００３７】
【数１】
0005822778.tif 000003
【００３８】
実施例及び比較例において、六価クロムの溶出量の判定は、環境庁告示１４号（以下、環告１４号）「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法」に基づいて求めた。環告１４号では、六価クロム溶出量が０．５ｍｇ／Ｌ以下であれば良好とされている。また、六価クロムの溶出量の判定は、環境庁告示４６号「土壌の汚染に係る環境基準について」に基づいて求めた。環告４６号では、六価クロム溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌ以下であれば良好とされている。なお、表1に示す六価クロム溶出量は環告１４号および環告４６号で溶出量の多い方の値を記載した。
【００３９】
実施例１〜３１では、「ＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３の存在割合」の欄に示すように、スラグ中に含有される総Ｃｒのうち、５０〜８０質量％がＭｇＯ・Ｃｒ２Ｏ３である。また、実施例１〜３１では、「Ｍ．Ｆｅ中のＣｒ割合」の欄に示すように、スラグ中に含有される総Ｃｒのうち、５質量％以上はＭ．Ｆｅに含有され且つ鉱物相の形で存在している。さらに、実施例１〜３１では、スラグ中に含有される総Ｃｒのうち、「残りの部分」の欄に示すように、残りの部分は、非Ｃｒ２Ｏ３として存在している。
【００４０】
したがって、実施例１〜３１では、六価クロムの溶出量を、環告４６号で定められている０．０５ｍｇ／Ｌ以下にすることができ、環告１４号においても六価クロム溶出量は０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、両者の基準を満たすことができる。
また、実施例３２及び３３では、「Ｍ．Ｆｅ中のＣｒ割合」の欄に示すように、スラグ中に含有される総Ｃｒのうち、３〜５質量％がＭ．Ｆｅに含有されているため、六価クロムの溶出量を０．５０ｍｇ／Ｌ以下にすることができ、少なくとも環告１４号を満たすことができる。  
一方で、比較例１〜６は実験的に溶融スラグをサンプリングし、大気雰囲気化で徐冷した。これらのスラグでは、本発明に規定した条件を満たしていないため、六価クロムの溶出量が０．５ｍｇ／Ｌを超えてしまうことになった。
【００４１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００４２】
１    電気炉
２    溶湯
３    容器本体
４    蓋体
５    排サイ口
６    出鋼口
７    ランス
８    電極
【図１】
0005822778.tif 000004
【図２】
0005822778.tif 000005
【図３】
0005822778.tif 000006
【図４】
0005822778.tif 000007