(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他拠点のテレビ会議装置との間で画像及び音声の送受信が可能であって、且つ前記他拠点のテレビ会議装置との間で共有する第１アプリケーションの画像である第１画像と、被写体の画像を撮像する撮像手段によって撮像された少なくとも他拠点の撮像画像とを同一画面に表示可能なテレビ会議装置であって、
前記第１画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する共有開始手段と、
前記共有開始手段によって前記第１画像の送信を開始する場合、前記画面において、前記第１画像を表示する第１領域と、前記撮像画像を表示する第２領域とを決定する表示領域決定手段と、
前記共有開始手段が送信を開始した前記第１画像に対応する前記第１アプリケーションの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が監視する前記第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合、前記監視手段が監視する前記第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が前記画面に全画面表示されるか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像を前記第１領域及び前記画面の何れか一方に合わせて表示し、前記撮像画像を前記第２領域に表示する表示制御手段と
を備えたことを特徴とするテレビ会議装置。
【請求項２】
前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記監視手段の監視対象を前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションに変更する監視対象変更手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のテレビ会議装置。
【請求項３】
前記第２アプリケーションが終了したか否かを判断する第３判断手段をさらに備え、
前記監視対象変更手段は、前記第３判断手段が前記第２アプリケーションが終了したと判断した場合、前記監視手段の監視対象を前記第２アプリケーションから前記第１アプリケーションに変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載のテレビ会議装置。
【請求項４】
前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する画像送信手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のテレビ会議装置。
【請求項５】
前記第２アプリケーションが終了したか否かを判断する第３判断手段をさらに備え、
前記監視対象変更手段は、前記第３判断手段が前記第２アプリケーションが終了したと判断した場合、前記監視手段の監視対象を前記第２アプリケーションから前記第１アプリケーションに変更し、
前記画像送信手段は、前記監視対象変更手段が前記監視手段の監視対象を前記第２アプリケーションから前記第１アプリケーションに変更した場合、前記他拠点のテレビ会議装置へ送信する画像を前記第２画像から前記第１画像に戻すことを特徴とする請求項４に記載のテレビ会議装置。
【請求項６】
前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する画像送信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のテレビ会議装置。
【請求項７】
前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第１領域における前記第２画像の全画面表示の許可又は不許可を受け付ける受付手段を備え、
前記表示制御手段は、前記受付手段が許可を受け付けた場合に、前記第１領域に合わせて前記第２画像の全画面表示を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のテレビ会議装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記受付手段が不許可を受け付けた場合に、前記画面に合わせて前記第２画像の全画面表示を行うことを特徴とする請求項７に記載のテレビ会議装置。
【請求項９】
前記第１判断手段が前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合に、前記全画面表示の対象となる前記第１画像及び前記第２画像の一方の画像から特定領域以外の領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段によって抽出した前記領域が所定領域以上であるか否かを判断する領域判断手段と
を備え、
前記表示制御手段は、
前記領域判断手段によって前記領域が前記所定領域以上と判断した場合、前記画面に前記一方の画像の全画面表示を行い、かつ前記領域抽出手段によって抽出した前記領域に前記撮像画像を重ねて表示することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載のテレビ会議装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して他拠点のテレビ会議装置との間で画像及び音声の送受信が可能であって、且つ前記他拠点のテレビ会議装置との間で共有する第１アプリケーションの画像である第１画像と、被写体の画像を撮像する撮像手段によって撮像された少なくとも他拠点の撮像画像とを同一画面に表示可能なテレビ会議装置によって行われる表示制御方法であって、
前記第１画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する共有開始ステップと、
前記共有開始ステップにおいて前記第１画像の送信を開始する場合、前記画面において、前記第１画像を表示する第１領域と、前記撮像画像を表示する第２領域とを決定する表示領域決定ステップと、
前記共有開始ステップが送信を開始した前記第１画像に対応する前記第１アプリケーションの状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて監視する前記第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップが前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合、前記監視ステップが監視する前記第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が前記画面に全画面表示されるか否かを判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像を前記第１領域及び前記画面の何れか一方に合わせて表示し、前記撮像画像を前記第２領域に表示する表示制御ステップと
を備えたことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
他拠点のテレビ会議装置との間で共有される第１アプリケーションの画像である第１画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する共有開始ステップと、
前記共有開始ステップにおいて前記第１画像の送信を開始する場合、前記コンピュータの画面において、前記第１画像を表示する第１領域と、ネットワークを介して受信される撮像画像を表示する第２領域とを決定する表示領域決定ステップと、
前記共有開始ステップが送信を開始した前記第１画像に対応する前記第１アプリケーションの状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて監視する前記第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップが前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合、前記監視ステップが監視する前記第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が前記画面に全画面表示されるか否かを判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップが前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記監視ステップの監視対象を前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションに変更する監視対象変更ステップと、
を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、前記第２アプリケーションが終了したか否かを判断する第３判断ステップをさらに実行させ、
前記監視対象変更ステップは、前記第３判断ステップが前記第２アプリケーションが終了したと判断した場合、前記監視ステップの監視対象を前記第２アプリケーションから前記第１アプリケーションに変更する
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示制御プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、前記第２判断ステップが前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する画像送信ステップ、
をさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１２に記載の表示制御プログラム。
【請求項１４】
前記画像送信ステップは、前記監視対象変更ステップが前記監視ステップの監視対象を前記第２アプリケーションから前記第１アプリケーションに変更した場合、前記他拠点のテレビ会議装置へ送信する画像を前記第２画像から前記第１画像に戻す
ことを特徴とする請求項１３に記載の表示制御プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、前記第２判断ステップが前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する画像送信ステップ、
をさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示制御プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、前記第２判断ステップが前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像を前記第１領域及び前記画面の何れか一方に合わせて表示し、前記撮像画像を前記第２領域に表示する表示制御ステップ、
をさらに実行させる請求項１１から１５の何れか１項に記載の表示制御プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、前記第２判断ステップが前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第１領域における前記第２画像の全画面表示の許可又は不許可を受け付ける受付ステップをさらに実行させ、
前記表示制御ステップは、前記受付ステップが許可を受け付けた場合に、前記第１領域に合わせて前記第２画像の全画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１６に記載の表示制御プログラム。
【請求項１８】
前記表示制御ステップは、前記受付ステップが不許可を受け付けた場合に、前記画面に合わせて前記第２画像の全画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１７に記載の表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議装置、表示制御方法及び表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して他拠点のテレビ会議装置と画像及び音声の送受信を行うことで、遠隔会議が実施できるテレビ会議装置が普及している。テレビ会議装置は、テレビ会議中に、他拠点のテレビ会議装置との間で資料を共有して画面に表示できる。特許文献１が開示するマルチメディアテレミーティング装置は、共有する資料の画像と、他拠点で撮影された相手側の画像とを同一画面に表示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１５７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する技術では、画面に表示している共有資料について全画面表示の指示がなされると、他拠点の画像が共有資料の画像に隠れてしまう。使用者は他拠点の画像を視ながら共有資料の画像を視ることができず、不便であった。
【０００５】
本発明の目的は、テレビ会議中に、共有資料の全画面表示の指示があった場合でも、他拠点の画像と、共有資料の画像とを同一画面で同時に視ることができるテレビ会議装置、表示制御方法及び表示制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るテレビ会議装置は、ネットワークを介して他拠点のテレビ会議装置との間で画像及び音声の送受信が可能であって、且つ前記他拠点のテレビ会議装置との間で共有する第１アプリケーションの画像である第１画像と、被写体の画像を撮像する撮像手段によって撮像された少なくとも他拠点の撮像画像とを同一画面に表示可能なテレビ会議装置であって、前記第１画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する共有開始手段と、前記共有開始手段によって前記第１画像の送信を開始する場合、前記画面において、前記第１画像を表示する第１領域と、前記撮像画像を表示する第２領域とを決定する表示領域決定手段と、前記共有開始手段が送信を開始した前記第１画像に対応する前記第１アプリケーションの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が監視する前記第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する第１判断手段と、前記第１判断手段が前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合、前記監視手段が監視する前記第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が前記画面に全画面表示されるか否かを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像を前記第１領域及び前記画面の何れか一方に合わせて表示し、前記撮像画像を前記第２領域に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
第１態様に係るテレビ会議装置では、第１判断手段が、監視手段が監視する第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する。第１判断手段が第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があると判断した場合、第２判断手段が、監視手段が監視する第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が画面に全画面表示されるか否かを判断する。第２判断手段が、第２画像が画面に全画面表示されると判断した場合、表示制御手段は、第２画像を第１領域及び画面の何れか一方に合わせて表示し、撮像画像を第２領域に表示する。故に、第１領域及び画面の何れか一方に全画面表示した第２画像と、第２領域に表示した他拠点の撮像画像とを同一画面で同時に視ることができる。例えば使用者は同一画面において他拠点にいる相手の顔を確認しながら第２画像について説明できる。
【０００８】
また第１態様において、前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記監視手段の監視対象を前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションに変更する監視対象変更手段をさらに備えてもよい。故に本態様は、第１画像とは別に、第２画像が画面に全画面表示される場合でも、その第２画像を第１領域及び画面の何れか一方に合わせて全画面表示を行うことができる。
【０００９】
また第１態様において、前記第２判断手段が前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第１領域における前記第２画像の全画面表示の許可又は不許可を受け付ける受付手段を備え、前記表示制御手段は、前記受付手段が許可を受け付けた場合に、前記第１領域に合わせて前記第２画像の全画面表示を行うようにしてもよい。故に使用者の知らないうちに、第１領域に合わせて第２画像の全画面表示が行われるのを防止できる。
【００１０】
また第１態様において、前記表示制御手段は、前記受付手段が不許可を受け付けた場合に、前記画面に合わせて前記第２画像の全画面表示を行うようにしてもよい。故に使用者は画面に全画面表示した第２画像を視ることもできる。
【００１１】
また第１態様において、前記第１判断手段が前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合に、前記全画面表示の対象となる前記第１画像及び前記第２画像の一方の画像から特定領域以外の領域を抽出する領域抽出手段と、前記領域抽出手段によって抽出した前記領域が所定領域以上であるか否かを判断する領域判断手段とを備え、前記表示制御手段は、前記領域判断手段によって前記領域が前記所定領域以上と判断した場合、前記画面に前記一方の画像の全画面表示を行い、かつ前記領域抽出手段によって抽出した前記領域に前記撮像画像を重ねて表示するようにしてもよい。特定領域以外の領域が所定領域以上であった場合、表示制御手段は、その領域に撮像画像を重ねて表示する。故に使用者は第１画像及び第２画像の一方と撮像画像とを同一画面で同時に視ることができる。
【００１２】
本発明の第２態様に係る表示制御方法は、ネットワークを介して他拠点のテレビ会議装置との間で画像及び音声の送受信が可能であって、且つ前記他拠点のテレビ会議装置との間で共有する第１アプリケーションの画像である第１画像と、被写体の画像を撮像する撮像手段によって撮像された少なくとも他拠点の撮像画像とを同一画面に表示可能なテレビ会議装置によって行われる表示制御方法であって、前記第１画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する共有開始ステップと、前記共有開始ステップにおいて前記第１画像の送信を開始する場合、前記画面において、前記第１画像を表示する第１領域と、前記撮像画像を表示する第２領域とを決定する表示領域決定ステップと、前記共有開始ステップが送信を開始した前記第１画像に対応する前記第１アプリケーションの状態を監視する監視ステップと、前記監視ステップにおいて監視する前記第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する第１判断ステップと、前記第１判断ステップが前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合、前記監視ステップが監視する前記第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が前記画面に全画面表示されるか否かを判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップにおいて前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記第２画像を前記第１領域及び前記画面の何れか一方に合わせて表示し、前記撮像画像を前記第２領域に表示する表示制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
第２態様に係る表示制御方法では、第１判断ステップは、監視ステップで監視を開始した第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する。第１判断ステップが第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があると判断した場合、第２判断ステップは、監視ステップが監視する第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が画面に全画面表示されるか否かを判断する。第２判断ステップが第２画像が画面に全画面表示されると判断した場合、表示制御ステップは、第２画像を第１領域及び画面の何れか一方に合わせて表示し、撮像画像を第２領域に表示する。故に、第１領域及び画面の何れか一方に全画面表示した第２画像と、第２領域に表示した他拠点の撮像画像とを同一画面で同時に視ることができる。例えば使用者は同一画面において他拠点にいる相手の顔を確認しながら第２画像について説明できる。
【００１４】
本発明の第３態様に係る表示制御プログラムは、コンピュータに、他拠点のテレビ会議装置との間で共有される第１アプリケーションの画像である第１画像の前記他拠点のテレビ会議装置への送信を開始する共有開始ステップと、前記共有開始ステップにおいて前記第１画像の送信を開始する場合、前記コンピュータの画面において、前記第１画像を表示する第１領域と、ネットワークを介して受信される撮像画像を表示する第２領域とを決定する表示領域決定ステップと、前記共有開始ステップが送信を開始した前記第１画像に対応する前記第１アプリケーションの状態を監視する監視ステップと、前記監視ステップにおいて監視する前記第１アプリケーションに対して全画面表示の指示があるか否か判断する第１判断ステップと、前記第１判断ステップが前記第１アプリケーションに対して前記全画面表示の指示があると判断した場合、前記監視ステップが監視する前記第１アプリケーションとは別の第２アプリケーションの画像である第２画像が前記画面に全画面表示されるか否かを判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップが前記第２画像が前記画面に全画面表示されると判断した場合、前記監視ステップの監視対象を前記第１アプリケーションから前記第２アプリケーションに変更する監視対象変更ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】会議システム１の構成、及びテレビ会議装置５の電気的構成を示す図である。
【図２】資料画面４２の資料共有前の表示部２６の図である。
【図３】資料画面４２の資料共有後の表示部２６の図である。
【図４】表示制御処理のフローチャートである。
【図５】共有資料表示制御処理のフローチャートである。
【図６】資料画面４２において全画面表示を選択する際の表示部２６の図である。
【図７】発表用画面４５を共有資料に切り替える前の表示部２６の図である。
【図８】資料共有表示領域４７に合わせて発表用画面４５が最大表示されたときの表示部２６の図である。
【図９】資料画面５２を資料共有した場合の表示部２６の図である。
【図１０】資料共有表示領域４７に合わせて資料画面５２が最大表示されたときの表示部２６の図である。
【図１１】共有資料表示制御処理の変形例のフローチャートである。
【図１２】資料画面５２から最大余白領域６０を抽出した状態を示す図である。
【図１３】表示部２６に全画面表示された資料画面５２の最大余白領域に、テレビ会議画面４１を重ねて表示した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態であるテレビ会議装置５、表示制御方法及び表示制御プログラムについて、図面を参照して説明する。参照する図面は本発明が採用し得る技術的特徴を説明する為に用いられるものである。図面に記載した装置の構成、各種処理のフローチャート等はそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例である。テレビ会議装置５は図１に示す会議システム１を構成する端末である。
【００１８】
先ず、会議システム１の構成について説明する。図１に示すように、会議システム１は、拠点Ａ、Ｂ、Ｃに各々設置されるテレビ会議装置３、４、５を備えている。テレビ会議装置３〜５はネットワーク２を介して他の装置と接続する。テレビ会議装置３〜５は画像及び音声等の各種データの送受信を行うことで遠隔会議を実施する。テレビ会議装置３〜５は各拠点の使用者の間で通話を実行する機能（ＩＰ電話機能）を備えている。ＩＰ電話機能を実現するための呼制御プロトコルは、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）である。テレビ会議装置３〜５は、専用端末の他、据置型のパーソナルコンピュータ、携帯端末等が利用可能である。
【００１９】
テレビ会議装置３〜５には識別情報が各々割り当てられている。ＳＩＰにおいては、ＳＩＰアドレスが識別情報に相当する。使用者はＳＩＰアドレスを指定し、他拠点の特定の使用者のテレビ会議装置を呼び出すことで特定の使用者と通話する。本実施形態では、これらＳＩＰアドレスを識別情報としての端末ＩＤとして利用する。端末ＩＤはＳＩＰアドレスに限らずＩＰアドレス、マックアドレス等も利用可能である。
【００２０】
次に、テレビ会議装置５の電気的構成について説明する。テレビ会議装置３、４の電気的構成は、テレビ会議装置５と同一であるので説明を省略する。図１に示すように、テレビ会議装置５は、テレビ会議装置５の制御を司るＣＰＵ２１を備えている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力部２５、表示部２６、カメラ２７、マイク２８、スピーカ２９、ドライブ装置３０、及び通信部３１と電気的に接続している。ＲＯＭ２２には、ブートプログラムやＢＩＯＳ、ＯＳ等が記憶される。ＲＡＭ２３には、タイマやカウンタ、一時的なデータが記憶される。
【００２１】
ＨＤＤ２４は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶領域２４１と、各種資料のアプリケーション（以下、資料アプリと呼ぶ）に基づく資料ファイルを記憶する資料ファイル記憶領域２４２等を備えている。資料アプリとして、例えば、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Microsoft PowerPoint presentation graphics program：登録商標）、ＰＤＦのアドビアクロバットリーダー（Adobe Acrobat Reader：登録商標)、ワードアプリ、表計算アプリの他、画像ビューア等が挙げられる。入力部２５は、使用者からの入力を受け付けるキーボードやマウスである。表示部２６は、所望の画像を表示させる液晶ディスプレイである。ドライブ装置３０は、記憶媒体３０１に記憶された情報を読み出すことができる。例えば、テレビ会議装置５のセットアップ時、記憶媒体３０１に記憶された「表示制御プログラム」はドライブ装置３０によって読み出され、ＨＤＤ２４のプログラム記憶領域２４１に記憶される。通信部３１は、ネットワーク２を介して他のテレビ会議装置３、４と通信を行う場合のタイミング制御を行う。
【００２２】
次に、テレビ会議中における資料共有について説明する。図１に示すように、テレビ会議装置５では、テレビ会議中において、各種資料アプリを立ち上げて表示部２６に表示した資料画像を共有資料画像として、他拠点のテレビ会議装置４、５と共有できる。共有資料画像はテレビ会議装置３、４の各表示部２６にも表示される。それ故、拠点Ａ、Ｂ、Ｃにおける各使用者は、テレビ会議装置３〜５において同一の共有資料画像と、各拠点で撮像されたカメラ画像とを見ながらテレビ会議ができる。
【００２３】
例えば、図２に示すように、テレビ会議装置５の表示部２６には、テレビ会議アプリケーション（以下、会議アプリと呼ぶ）に基づくテレビ会議画面４１と、資料アプリに基づく資料画面４２とが各々表示されている。テレビ会議画面４１には、例えば、上半分に拠点画面４１Ａと拠点画面４１Ｂとが横方向に並んで表示され、下半分には拠点画面４１Ｃが区別して表示される。拠点画面４１Ａは拠点Ａのカメラ画像である。拠点画面４１Ｂは拠点Ｂのカメラ画像である。拠点画面４１Ｃは自拠点（拠点Ｃ）のカメラ画像である。テレビ会議画面４１の上部には、メニュー等の各種機能をポインタ３５で選択できるツールバー４１Ｄが表示されている。使用者はそのリストの中からポインタ３５を用いて所望の操作を選択する。
【００２４】
一方、資料画面４２は、ＨＤＤ２４の資料ファイル記憶領域２４２に記憶した資料ファイルの画像である。資料画面４２は、プレゼンテーション用の資料アプリ（以下、プレゼン用アプリと呼ぶ）に基づく資料ファイルの画像であり、一例としてＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）の資料ファイルがこれに該当する。資料画面４２内には、発表用画面４３が略中央に配置されている。資料画面４２の上部には、メニュー、表示等の各種機能をポインタ３５で選択できるツールバー４２Ａが表示されている。使用者はツールバー４２Ａに表示された各種機能にポインタ３５を合わせる。するとその機能に準じた各種操作が下方にリスト表示される。使用者はそのリストの中からポインタ３５を用いて所望の操作を選択する。使用者は発表用画面４３内において、グラフ、図形、表等を作成し、又は説明文等を入力する。このようにして発表用画面４３内に発表用資料が作成される。
【００２５】
テレビ会議装置５の使用者は、テレビ会議画面４１のツールバー４１Ｄのメニューにポインタ３５を合わせると、そのメニューの下に各種操作のリストが表示される。使用者は資料画面４２を共有資料にする為に、そのリストの中から「資料共有を開始」ボタン（図示略）を選択する。すると、資料共有が開始すると共に、図３に示すように、表示部２６は、会議アプリ表示領域４６と、資料共有表示領域４７とに分割される。会議アプリ表示領域４６は左側に、資料共有表示領域４７は右側に位置する。本実施形態では、資料共有表示領域４７の方が会議アプリ表示領域４６よりもサイズが大きいが、サイズ比は自由に変更可能である。
【００２６】
会議アプリ表示領域４６にはテレビ会議画面４１が表示される。資料共有表示領域４７には資料画面４２が表示される。テレビ会議画面４１は、縦長の会議アプリ表示領域４６に合わせて縦横比が変更されると共に、拠点画面４１Ａ、拠点画面４１Ｂ、拠点画面４１Ｃの配置が変更される。本実施例では、上から縦一列に、拠点画面４１Ａ、拠点画面４１Ｂ、拠点画面４１Ｃの順となる。これに対し、資料画面４２は縦横の比を維持したまま資料共有表示領域４７に表示される。資料画面４２の上部中央には「共有中」のメッセージが表示される。それ故、テレビ会議装置５の使用者は、資料画面４２が他拠点との間で共有中であることを認識できる。こうして、拠点Ａ、Ｂ、Ｃにおける各使用者は、テレビ会議装置３〜５の各表示部２６において同一の資料画面４２を見ることができる。
【００２７】
次に、プレゼン用アプリの全画面表示機能について説明する。図２に示す資料画面４２は、プレゼン用アプリの画面である。プレゼン用アプリには画面を表示部２６に全画面表示できる機能がある。ここで「全画面表示」とは、表示部２６の画面に合わせて表示することをいう。特に、資料画面４２のプレゼン用アプリの場合、資料画面４２内の発表用画面４３の全画面表示を行うことができる。後述するが、このプレゼン用アプリに全画面表示の指示がなされると、プレゼン用アプリとは別のアプリが起動し、発表用画面４３と同一の発表用画面４５（図７参照）の全画面表示が行われる。この場合、発表用画面４５が表示部２６に全画面表示される。そして、本実施形態では、テレビ会議中において、使用者が資料画面４２の資料アプリに対して全画面表示を指示した場合、テレビ会議画面４１を隠すことなく、資料共有表示領域４７に発表用画面４５の全画面表示を行うことができる。
【００２８】
次に、図４を参照して、テレビ会議中にテレビ会議装置５で行われる表示制御処理について説明する。本処理は、例えば、テレビ会議装置５が他のテレビ会議装置３、４と接続した状態で、使用者がマウスや入力部２５を用いて、表示部２６に表示されるメニューから「テレビ会議開始」の指示を選択すると、ＨＤＤ２４のプログラム記憶領域２４１に記憶されている表示制御プログラムが起動し、ＣＰＵ２１が本プログラムを実行することにより行われる。
【００２９】
先ず、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３等に記憶したデータをクリアし、初期処理を行う（Ｓ１）。ＣＰＵ２１は、カメラ２７によって撮像したカメラ画像の画像データと、マイク２８から入力された音声の音声データとを、接続中の他のテレビ会議装置３、４との間で送受信する（Ｓ２）。ＣＰＵ２１は、自拠点のカメラ２７によって撮像した画像データに基づく各カメラ画像と、他のテレビ会議装置３、４から受信した画像データに基づく各カメラ画像とを、表示部２６においてテレビ会議画面４１内の拠点画面４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃに各々表示する。ＣＰＵ２１は、受信した音声データに基づく音声を、スピーカ２９から出力する（Ｓ３）。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、資料共有開始の指示が使用者によって入力されたか否か判断する（Ｓ４）。使用者は、テレビ会議画面４１において「資料共有を開始」ボタン（図示略）を選択し、資料共有開始の指示を入力する。ＣＰＵ２１は、資料共有開始の指示が入力されたと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、共有資料表示制御処理を実行する（Ｓ５）。共有資料表示制御処理では、ＣＰＵ２１が共有資料画像データの他拠点のテレビ会議装置３、４への送信を開始することによって、資料共有を開始する。さらにＣＰＵ２１は、自拠点の表示部２６に表示されているテレビ会議画面４１と、資料画面４２との表示態様を後述するように適宜調整する。共有資料画像データを受信したテレビ会議装置３、４では、各表示部２６においてテレビ会議装置５が提供する共有資料画像データの画像と同一画像が表示される。
【００３１】
一方、ＣＰＵ２１は、資料共有開始の指示が入力されていないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、共有資料表示制御処理は実行せずに、他のテレビ会議装置３、４から共有資料の画像データを受信したか否か判断する（Ｓ６）。ＣＰＵ２１は、他のテレビ会議装置３、４から共有資料画像データを受信したと判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、受信した共有資料画像データに基づく画像を表示部２６に表示し（Ｓ７）、続いて会議終了の指示が入力されたか否か判断する（Ｓ８）。なお、ＣＰＵ２１は、他のテレビ会議装置３、４から共有資料画像データを受信していないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、会議終了の指示が使用者によって入力されたか否か判断する（Ｓ８）。ＣＰＵ２１は、会議終了が指示されない間は（Ｓ８：ＮＯ）、Ｓ２に戻って、上述した処理を繰り返す。ＣＰＵ２１は、会議終了の指示が入力されたと判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００３２】
次に、共有資料表示制御処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ２１は、図４の表示制御処理のＳ４において、資料共有開始の指示が入力されたと判断すると、本処理を実行する。ＣＰＵ２１は、先ず、使用者によって資料共有の対象として選択された資料アプリを監視対象アプリに設定する（Ｓ１１）。次いで、ＣＰＵ２１は、表示部２６において、会議アプリ表示領域４６、及び資料共有表示領域４７の位置、サイズを決定する（Ｓ１２）。会議アプリ表示領域４６、及び資料共有表示領域４７の位置、サイズは、使用者によって予め設定される。使用者が設定した各領域の位置、サイズは、領域情報としてＨＤＤ２４に記憶される。ＣＰＵ２１はＨＤＤ２４に記憶した情報を取得することで、各領域の位置、サイズを決定する。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、資料画面４２の共有資料画像データを他拠点のテレビ会議装置３、４に送信し、資料共有を開始する（Ｓ１３）。資料共有が開始されると、図３に示すように、表示部２６は、会議アプリ表示領域４６、及び資料共有表示領域４７に分割される。会議アプリ表示領域４６にテレビ会議画面４１がリサイズして表示され、資料共有表示領域４７に資料画面４２がリサイズして表示される。資料画面４２内には「共有中」のメッセージが表示される。なお、共有資料画像データを受信したテレビ会議装置３、４では、各表示部２６においてテレビ会議装置５が提供する資料画面４２と同一画像が表示される。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、監視対象アプリの資料画面４２に対して全画面表示の指示があったか否か判断する（Ｓ１２）。資料画面４２はプレゼン用アプリの編集画面である。プレゼン用アプリには、上記の通り、資料画面４２内に表示された発表用画面４３の全画面表示ができる。使用者はツールバー４２Ａに表示されている「表示」にポインタ３５を合わせる。すると、図６に示すように、その「表示」に準じた各種操作リストが下方に表示され、その中に「全画面表示」のボタンがある。使用者はその操作リストの中からポインタ３５で「全画面表示」を選択する。
【００３５】
すると、図７に示すように、起動中のプレゼン用アプリとは別に、全画面表示用の別アプリが立ち上がり、一旦、表示部２６に発表用画面４５が全画面表示される。発表用画面４５は、資料画面４２内の発表用画面４３に対して縦横比を変えずに拡大されたものである。発表用画面４５は、表示部２６の左上隅に寄せて配置される。資料画面４２は資料共有表示領域４７に表示され、テレビ会議画面４１は会議アプリ表示領域４６に表示されたままである。なお、発表用画面４５は表示部２６の最背面において全画面表示された状態である。それ故、発表用画面４５はテレビ会議画面４１及び資料画面４２の背面側に隠れている。
【００３６】
次いで、ＣＰＵ２１は、監視対象アプリに対して全画面表示の指示がなされたか否か判断する（Ｓ１４）。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリに対して全画面表示の指示がなされない間（Ｓ１４：ＮＯ）は、資料共有が終了したか否か判断する（Ｓ２３）。ＣＰＵ２１は、資料共有が終了したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、共有表示制御処理を終了し、図４の表示制御処理のＳ５に戻る。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、監視対象アプリに対して全画面表示の指示がなされたと判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、続いて、全画面表示される資料アプリと、監視対象アプリとが異なるか否か判断する（Ｓ１５）。図７に示すように、監視対象アプリに基づく資料画面４２とは別に、他のアプリによって発表用画面４５が全画面表示されている。現在の監視対象アプリは資料画面４２であるから、資料画面４２が他拠点との間で共有中である。しかしながら、使用者が他拠点に示したい画面は全画面表示になった発表用画面４５である場合が多い。
【００３８】
そこで、ＣＰＵ２１は、表示部２６に全画面表示されている発表用画面４５のアプリと、監視対象アプリとが異なると判断するので（Ｓ１５：ＹＥＳ）、資料共有する画面を切り替えるか否かを使用者から受け付ける確認メッセージを表示部２６に表示する。例えば、図７に示すように、テレビ会議画面４１上に「切り替えますか？  はい  いいえ」の確認メッセージが表示される。使用者は、資料共有する画面を発表用画面４５に切り替えたい場合、ポインタ３５を確認メッセージ中の「はい」に合わせ、クリックして選択する。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、共有資料を切り替えるか否か判断する（Ｓ１７）。ＣＰＵ２１は、使用者によって「はい」が選択され、共有資料を切り替えると判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、監視対象アプリを全画面表示されている発表用画面４５に切り替える（Ｓ１８）。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリである発表用画面４５について、縦横比は変えずに、資料共有表示領域４７の大きさにリサイズして、資料共有表示領域４７に最大表示する（Ｓ１９）。すると、図８に示すように、発表用画面４５が資料共有表示領域４７に最大表示され、その上部中央に「共有中」のメッセージが表示される。ＣＰＵ２１は、発表用画面４５の資料画像データを他拠点のテレビ会議装置３、４に送信する。
【００４０】
上記の通り、テレビ会議装置５の表示部２６では、発表用画面４５が資料共有表示領域４７に最大表示されるので、会議アプリ表示領域４６に表示されたテレビ会議画面４１を隠してしまうことがない。それ故、使用者は、表示部２６において、資料共有表示領域４７に最大表示された発表用画面４５と、会議アプリ表示領域４６に表示されたテレビ会議画面４１とを同時に見ることができる。従って、他拠点の使用者のカメラ画像を見ながら、最大表示された発表用画面４５を元に発表ができるという使い勝手のよいテレビ会議装置を提供できる。
【００４１】
ＣＰＵ２１は、監視対象アプリの全画面表示が終了したか否か判断する（Ｓ２０）。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリの全画面表示が終了するまでは（Ｓ２０：ＮＯ）、Ｓ２０に戻って待機状態となる。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリの全画面表示が終了したと判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、監視対象アプリが消失したか否か判断する（Ｓ２１）。本実施例では、資料共有表示領域４７に最大表示された発表用画面４５の全画面表示を終了すると、発表用画面４５を表示していたアプリが閉じられる。それ故、監視対象アプリであった発表用画面４５は消失する。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリが消失したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、監視対象アプリを元の資料アプリに基づく資料画面４２に切り替える（Ｓ２２）。これにより資料共有する画像が資料画面４２に戻るので、資料画面４２の資料画像データが他拠点のテレビ会議装置３、４に送信される。
【００４２】
そして、ＣＰＵ２１は資料共有が終了したか否か判断する（Ｓ２３）。使用者は、資料共有を終了したい場合、テレビ会議画面４１において「資料共有を終了」ボタン（図示略）を選択する。使用者が「資料共有を終了」ボタンを選択するまでは（Ｓ２３：ＮＯ）、Ｓ１４に戻って、現在の監視対象アプリに全画面表示の指示があるか否か判断する。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリに全画面表示の指示があるまでは（Ｓ１４：ＮＯ）、資料共有が終了したか否かについて判断する（Ｓ２１）。ＣＰＵ２１は、資料共有が終了したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、共有表示制御処理を終了し、図４の表示制御処理のＳ５に戻る。
【００４３】
なお、図７に示すように、ＣＰＵ２１は、資料共有中に、資料共有する画像を発表用画面４５に切り替えるか否かの確認メッセージをテレビ会議画面４１に表示した状態（Ｓ１６）で、使用者が「いいえ」を選択したと判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、監視対象アプリを変更しない。この場合、監視対象アプリは資料画面４２のままであるので、資料画面４２が資料共有表示領域４７に表示された状態が継続する。
【００４４】
ところで、上記した例では、資料画面４２に全画面表示の指示があると、別アプリが起動して、資料画面４２とは別の発表用画面４５が全画面表示される資料アプリを用いた場合の例である。例えば、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）がこれに該当する。このような機能を有する資料アプリとは別に、資料画面に全画面表示の指示があった場合、そのまま資料画面が最大表示される資料アプリがある。例えば、アドビアクロバットリーダー（Adobe Acrobat Reader：登録商標) や、一般的な画像ビューア等がこれに該当する。アドビアクロバットリーダーは、ＰＤＦを閲覧、編集する為の資料アプリである。
【００４５】
そこで、図９に示すように、ＰＤＦファイルである資料画面５２が資料共有されている状態で、資料画面５２に全画面表示の指示があった場合について説明する。ＣＰＵ２１は、図５の共有資料表示制御処理において、監視対象アプリとされた資料画面４２の資料共有を開始する（Ｓ１３）。図９に示すように、会議アプリ表示領域４６には、テレビ会議画面４１が表示され、資料共有表示領域４７には資料画面５２が表示されている。資料画面５２の上部中央には「共有中」のメッセージが表示されている。この状態で、ＣＰＵ２１は、資料画面５２に対して全画面表示の指示がなされたか否か判断する（Ｓ１４）、ＣＰＵ２１は、資料画面５２に対して全画面表示の指示がなされたと判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、表示部２６に全画面表示される資料画面のアプリと、監視対象アプリとが異なるか否か判断する（Ｓ１５）。
【００４６】
ＰＤＦファイルの資料画面５２に対して全画面表示の指示がなされると、監視対象アプリである資料画面５２がそのまま全画面表示となる。それ故、ＣＰＵ２１は、表示部２６に全画面表示されるアプリと、監視対象アプリとは同じと判断するので（Ｓ１５：ＮＯ）、資料画面５２の縦横比は変えずに、資料共有表示領域４７のサイズにリサイズして、資料画面５２を資料共有表示領域４７に最大表示する（Ｓ１９）。これにより、ＰＤＦファイルである資料画面５２についても、資料共有表示領域４７に最大表示ができるので、上記の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２１は、監視対象アプリである資料画面５２の全画面表示が終了したか否か判断する（Ｓ２０）。ＣＰＵ２１は、資料画面５２の全画面表示が終了したと判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、監視対象アプリである資料画面５２が消失したか否か判断する（Ｓ２１）。資料共有表示領域４７に最大表示された資料画面５２の全画面表示を終了した場合、資料画面５２は通常のサイズに戻って表示される。資料画面５２を表示しているアプリは起動したままである。それ故、ＣＰＵ２１は、監視対象アプリは消失していないと判断し（Ｓ２１：ＮＯ）、監視対象アプリを変更することなく、資料共有が終了したか否か判断する（Ｓ２２）。ＣＰＵ２１は、資料共有が終了したと判断した場合は、共有表示制御処理を終了し、図４の表示制御処理のＳ５に戻る。
【００４８】
以上説明において、Ｓ１１の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「監視手段」の一例であり、Ｓ１２の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「監視手段」の一例であり、Ｓ１３の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「共有開始手段」の一例であり、Ｓ１４の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「第１判断手段」の一例であり、Ｓ１５の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「第２判断手段」の一例であり、Ｓ１８の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「監視対象変更手段」の一例であり、Ｓ１９の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「表示制御手段」の一例である。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のテレビ会議装置５では、テレビ会議中に、資料共有開始の指示があった場合、表示部２６は会議アプリ表示領域４６と、資料共有表示領域４７とに分割される。会議アプリ表示領域４６にはテレビ会議画面４１が表示され、資料共有表示領域４７には資料画面４２が表示される。資料画面４２は監視対象アプリとして資料共有される。それ故、他拠点のテレビ会議装置３、４の表示部においても資料画面４２が表示される。資料画面４２に全画面表示の指示がなされた場合、発表用画面４５が表示部２６に全画面表示される。この場合、監視対象アプリである資料画面４２と、全画面表示される発表用画面４５とは異なるので、発表用画面４５を監視対象アプリに切り替える。そして、監視対象アプリに切り替えた発表用画面４５を、資料共有表示領域４７に最大表示する。それ故、会議アプリ表示領域４６に表示されたテレビ会議画面４１を隠してしまうことがない。使用者は、表示部２６において、資料共有表示領域４７に最大表示された発表用画面４５と、会議アプリ表示領域４６に表示されたテレビ会議画面４１とを同時に見ることができる。従って、他拠点の使用者のカメラ画像を見ながら、最大表示された発表用画面４５を元に発表ができるという使い勝手のよいテレビ会議装置を提供できる。
【００５０】
また本実施形態では、監視対象アプリである資料画面４２と、全画面表示される発表用画面４５とが異なる場合、発表用画面４５を監視対象アプリに切り替えることができる。それ故、発表用画面４５を共有資料とすることができる。
【００５１】
また本実施形態では、監視対象アプリである資料画面４２と、全画面表示される発表用画面４５とが異なる場合、発表用画面４５を全画面表示に切り替えることについて、使用者の許可を受け付ける為の確認メッセージを表示部２６に表示する。それ故、使用者の知らないうちに、資料共有表示領域４７に合わせて発表用画面４５の全画面表示が行われるのを防止できる。発表用画面４５を共有資料としていいかどうかの判断の機会を使用者に与えることにより、機密資料を誤って共有してしまうことを防止できる。
【００５２】
また本実施形態では、監視対象アプリである資料画面について全画面表示の指示があったか否かを判断するので、共有資料とは関係のない資料が勝手に全画面表示になるのを防止できる。
【００５３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変形が可能である。例えば、上記形態では、テレビ会議中に資料共有を行っている状態で、全画面表示の指示がなされた場合、図１０に示すように、監視対象アプリである資料画面５２を、資料共有表示領域４７に最大表示している。例えば、画面表示の指示がなされた資料画面５２を表示部２６に全画面表示すると共に、その資料画面５２の余白領域に、テレビ会議画面４１を重ねて表示するようにしてもよい。
【００５４】
そこで、全画面表示した資料画面５２の余白領域にテレビ会議画面４１を重ねて表示する上記実施形態の変形例について、図９、図１２、図１３を参照して説明する。なお、本本変形例は、上記実施形態と構成は同じであるが、ＣＰＵ２１が実行する共有資料表示制御処理の一部が異なるのみである。従って、上記実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、図５の共有資料表示制御処理の代わりに、図１１の共有資料表示制御処理を実行する。本変形例の処理において、ＣＰＵ２１は、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３の各処理を実行する。以下説明では、図９に示す資料画面５２を監視対象アプリとして資料共有している状態で、全画面表示の指示がなされた場合を例に説明する。
【００５６】
図１１に示すように、ＣＰＵ２１は資料共有を開始すると（Ｓ１３）、監視対象アプリに対して全画面表示の指示がなされたか否か判断する（Ｓ１４）。ＣＰＵ２１は、監視対象アプリに対して全画面表示の指示がなされたと判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、表示部２６に全画面表示される資料画面のアプリと、監視対象アプリとが異なるか否か判断する（Ｓ１５）。ＣＰＵ２１は、上記の通り、表示部２６に全画面表示されるアプリと、監視対象アプリとは同じと判断するので（Ｓ１５：ＮＯ）、その監視対象アプリの資料画面５２から最大余白領域６０を抽出する（Ｓ３１）。
【００５７】
図１２に示すように、資料画面５２の資料画像データは、グラフ、図形、説明文等の複数のオブジェクトデータを有する。ＣＰＵ２１は、画像処理によってこれらオブジェクト間の余白領域を抽出し、さらに長方形状の余白領域が最も大きくなる最大余白領域６０をさらに抽出する。図１２に示す例では、資料画面５２の左側に縦長長方形状の最大余白領域６０が抽出される。ＣＰＵ２１は、最大余白領域６０の位置情報、サイズ情報をＲＡＭ２３に記憶する。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ２１は、資料画面５２から抽出した最大余白領域６０が所定領域以上であるか否か判断する（Ｓ３２）。なお、所定領域は、少なくともテレビ会議画面４１の面積以上にするのが好ましい。ＣＰＵ２１は、最大余白領域６０が所定領域以上であると判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、監視対象アプリである資料画面５２の最大余白領域６０に、テレビ会議画面４１をリサイズして重ね合わせて合成し、その合成画像を表示部２６に全画面表示する（Ｓ３２）。テレビ会議画面４１は、拠点画面４１Ａ〜４１Ｃの配置、サイズを適宜変更することで、最大余白領域６０に合わせることができる。このような変形例でも、資料画面５２を表示部２６に全画面表示しながら、テレビ会議画面４１も表示できるので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
一方、ＣＰＵ２１は、最大余白領域６０が所定領域未満であると判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、最大余白領域６０にテレビ会議画面４１を重ね合わせた場合、最大余白領域６０からテレビ会議画面４１がはみ出してしまう。そこで、ＣＰＵ２１は、上記実施形態と同様に、監視対象アプリである発表用画面４５を資料共有表示領域４７の大きさにリサイズして、資料共有表示領域４７に最大表示する（Ｓ１９）。このように、資料画面５２から抽出した最大余白領域６０の面積に応じて、テレビ会議画面４１と発表用画面４５の表示態様を変えるようにすればよい。なお、本変形例の説明において、Ｓ３１の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「領域判断手段」の一例であり、Ｓ３２の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「領域判断手段」の一例である。
【００６０】
なお、本変形例では、監視対象アプリの資料画面５２か最大余白領域を抽出し、その領域に合わせてテレビ会議画面４１を重ね合わせて表示したが、余白に限らず、特定の領域以外の領域を抽出し、その抽出した領域にテレビ会議画面４１を重ね合わせて表示してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２  ネットワーク
３〜５  テレビ会議装置
２１  ＣＰＵ
２６  表示部
２７  カメラ
４１  テレビ会議画面
４２  資料画面
４３  発表用画面
４５  発表用画面
４６  会議アプリ表示領域
４７  資料共有表示領域
５２  資料画面
６０  最大余白領域
【図１】
0005664442.tif 000002
【図２】
0005664442.tif 000003
【図３】
0005664442.tif 000004
【図４】
0005664442.tif 000005
【図５】
0005664442.tif 000006
【図６】
0005664442.tif 000007
【図７】
0005664442.tif 000008
【図８】
0005664442.tif 000009
【図９】
0005664442.tif 000010
【図１０】
0005664442.tif 000011
【図１１】
0005664442.tif 000012
【図１２】
0005664442.tif 000013
【図１３】
0005664442.tif 000014