(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火コイルの一次コイルに一次電流を通電しかつ遮断することで、二次コイルに接続された点火プラグの電極間に放電電圧を発生させる内燃機関の点火装置において、
上記二次コイルによる放電開始後に上記点火プラグの電極間に上記放電電圧と同方向の重ね電圧を加えて放電電流を継続させる重ね電圧生成回路を有し、
特定の機関運転条件のときに上記重ね電圧生成回路による重ね電圧の供給を行うとともに、
機関回転速度に応じて設定される一次コイルへの通電時間の特性として、重ね電圧非供給時に選択される第１の特性と、重ね電圧供給時に選択される第２の特性と、を備えており、第２の特性は、相対的に通電時間が短く設定されている、内燃機関の点火装置。
【請求項２】
重ね電圧の供給を行う回転速度・負荷の領域の中で、高回転側の領域でのみ第２の特性を選択して一次コイルへの通電時間を短くし、低回転側の領域では第１の特性を選択して重ね電圧の非供給時と同じ通電時間とする、請求項１に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項３】
上記内燃機関が、同一の回転速度・負荷において、所定の切換条件に基づき、第１の燃焼形態と、この第１の燃焼形態よりも着火性が悪化する第２の燃焼形態と、に切り換えられる構成であり、
上記第２の燃焼形態のときに重ね電圧の供給を行う、請求項１または２に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項４】
上記第２の燃焼形態は、ＥＧＲ導入を伴う燃焼、リーン燃焼、ミラーサイクル燃焼のいずれかである、請求項３に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項５】
上記切換条件は、内燃機関の温度条件である、請求項３または４に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項６】
点火コイルの一次コイルに一次電流を通電しかつ遮断することで、二次コイルに接続された点火プラグの電極間に放電電圧を発生させる内燃機関の点火方法において、
特定の機関運転条件のときに、上記二次コイルによる放電開始後に上記点火プラグの電極間に上記放電電圧と同方向の重ね電圧を加えて放電電流を継続させるようにするとともに、
機関回転速度に応じて設定される一次コイルへの通電時間の特性として、重ね電圧非供給時には第１の特性を選択し、重ね電圧供給時には第２の特性を選択し、第２の特性は、相対的に通電時間が短く設定されている、内燃機関の点火方法。
【請求項７】
機関回転速度に対して上記第１の特性に沿った通電時間の値を割り付けた第１のテーブルと、機関回転速度に対して上記第２の特性に沿った通電時間の値を割り付けた第２のテーブルと、を個々に備えた、請求項１に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項８】
機関回転速度に対して上記第１の特性に沿った通電時間の値を割り付けたテーブルを備え、重ね電圧供給時には、上記テーブルから読み出した値を補正することで上記第２の特性に沿った値を得る、請求項１に記載の内燃機関の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一次コイルおよび二次コイルを含む点火コイルを用いた内燃機関の点火装置および点火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
点火コイルを用いた点火装置にあっては、一次コイルに一次電流を通電した後、所定の点火時期に一次電流を遮断することで、二次コイルに高い放電電圧を生成し、二次コイルに接続された点火プラグの電極間に放電を生じさせる。二次コイルに生じる放電電圧ならびに放電エネルギは、基本的には一次コイルへの通電時間に応じたものとなる。【０００３】
特許文献１には、放電期間を長くして確実な着火を得るために、点火時期後の放電期間に重ねて、別の昇圧回路による重ね電圧を点火プラグに与える技術が開示されている。このものでは、点火コイルによる二次電圧によって電極間の放電が開始した後、重ね電圧によって放電電流が継続され、より大きなエネルギが混合気に与えられる。【０００４】
また、放電エネルギを左右する一次コイルへの通電時間は、一般には機関回転速度によって定められ、低速であるほど通電時間が長くなるが、特許文献２には、高負荷領域では通電時間を長くし、低負荷領域では通電時間を短くすることが開示されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているような重ね電圧の供給は、点火性能の上では有用であるが、点火コイルを含む点火ユニット内の重ね電圧生成回路の発熱により該ユニットが温度上昇する、という問題がある。特に、高回転領域において、点火ユニットの温度上昇が懸念され、従って、高回転領域では重ね電圧の供給を行うことができず、あるいは点火ユニットとして高い耐熱性を確保する必要が生じる。【０００６】
なお、特許文献２は、高負荷領域と低負荷領域とで一次コイルへの通電時間を異ならせることを開示しているに過ぎず、点火ユニットの温度上昇に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２５５４５６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６９６５号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、点火ユニットの温度上昇を抑制しつつ重ね電圧の供給による点火性能の向上を図ることにある。
【０００９】
この発明は、点火コイルの一次コイルに一次電流を通電しかつ遮断することで、二次コイルに接続された点火プラグの電極間に放電電圧を発生させる内燃機関の点火装置において、上記二次コイルによる放電開始後に上記点火プラグの電極間に上記放電電圧と同方向の重ね電圧を加えて放電電流を継続させる重ね電圧生成回路を有し、特定の機関運転条件のときに上記重ね電圧生成回路による重ね電圧の供給を行うとともに、機関回転速度に応じて設定される一次コイルへの通電時間を、重ね電圧の非供給時に比べて重ね電圧の供給時には相対的に短くするようにしたものである。
【００１０】
このように重ね電圧の供給時に一次コイルへの通電時間を短くすることで、点火ユニットの温度上昇が抑制される。一次コイルへの通電時間は、二次コイルに生じる放電電圧ならびに放電エネルギに相関するが、重ね電圧の供給を行う場合には、放電開始後は重ね電圧の供給によって放電電流が継続されるので、点火プラグの電極間で絶縁破壊が生じる放電電圧を確保できれば足りる。
【００１１】
なお、点火ユニットの温度上昇は特に高回転領域で問題となるため、重ね電圧の供給を行う回転速度・負荷の領域の中で、高回転側の領域でのみ一次コイルへの通電時間を短くするようにしてもよい。
【００１２】
この発明によれば、重ね電圧の供給によって点火性能の向上が図れると同時に、重ね電圧の供給に伴う点火ユニットの過度の温度上昇を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施例の点火装置を備えた内燃機関の構成説明図。
【図２】点火装置の構成を示す構成説明図。
【図３】その要部を示す構成説明図。
【図４】重ね電圧の非供給時および供給時における二次電圧等の波形図。
【図５】第１の実施例において重ね電圧の供給を行う運転領域を示した特性図。
【図６】第１の実施例のフローチャート。
【図７】重ね電圧供給時の一次コイルへの通電時間の特性を示す特性図。
【図８】重ね電圧供給時の一次コイルへの通電時間の特性の他の例を示す特性図。
【図９】第２の実施例における内燃機関の構成説明図。
【図１０】第２の実施例においてＥＧＲ導入と重ね電圧供給とを行う運転領域を示した特性図であって、（Ａ）は暖機後の特性図、（Ｂ）は未暖機時の特性図。
【図１１】第２の実施例のフローチャート。
【図１２】第３の実施例においてリーン燃焼と重ね電圧供給とを行う運転領域を示した特性図であって、（Ａ）は暖機後の特性図、（Ｂ）は未暖機時の特性図。
【図１３】第３の実施例のフローチャート。
【図１４】第４の実施例における内燃機関の構成説明図。
【図１５】第４の実施例においてミラーサイクル燃焼と重ね電圧供給とを行う運転領域を示した特性図であって、（Ａ）は暖機後の特性図、（Ｂ）は未暖機時の特性図。
【図１６】第４の実施例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、この発明に係る点火装置を備えた内燃機関１のシステム構成を示す構成説明図であって、内燃機関１の複数のシリンダ２の各々には、ピストン３が配置されているとともに、吸気弁４によって開閉される吸気ポート５および排気弁６によって開閉される排気ポート７がそれぞれ接続されている。また、筒内に燃料を噴射供給する燃料噴射弁８が配置されている。この燃料噴射弁８の燃料噴射時期および燃料噴射量は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）１０によって制御される。そして、上記燃料噴射弁８によって筒内に生成された混合気の点火を行うために、例えば天井面中央に点火プラグ９が配置されている。なお、図示例は、筒内直接噴射式内燃機関として構成されているが、吸気ポート５に燃料噴射弁を配置したポート噴射型の構成であってもよい。上記エンジンコントロールユニット１０には、吸入空気量を検出するエアフロメータ２１、機関回転速度を検出するクランク角センサ２２、冷却水温を検出する温度センサ２３、などの多数のセンサ類からの検出信号が入力されている。
【００１６】
上記点火プラグ９には、エンジンコントロールユニット１０からの点火信号に応答して点火プラグ９に放電電圧を出力する点火ユニット１１が接続されている。また、エンジンコントロールユニット１０からの重ね電圧要求信号に応答して点火ユニット１１による重ね電圧を制御する重ね電圧制御ユニット１２が設けられている。これらのエンジンコントロールユニット１０、点火ユニット１１、および重ね電圧制御ユニット１２は、車載の１４ボルトのバッテリ１３に接続されている。
【００１７】
上記点火ユニット１１は、図２，図３に詳細を示すように、一次コイル１５ａおよび二次コイル１５ｂを含む点火コイル１５と、この点火コイル１５の一次コイル１５ａに対する一次電流の通電・遮断を制御するイグナイタ１６と、昇圧回路を含む重ね電圧生成回路１７と、を含んでおり、上記点火コイル１５の二次コイル１５ｂに点火プラグ９が接続されている。重ね電圧生成回路１７は、バッテリ１３の電圧を所定の重ね電圧の電圧まで昇圧した上で、重ね電圧制御ユニット１２の制御信号に基づいて、点火プラグ９の放電開始後に該点火プラグ９に対し重ね電圧を出力する。なお、重ね電圧生成回路１７は、一次コイル１５ａへの一次電流遮断時に点火プラグ９の電極間に生じる本来の放電電圧と同じ電位の方向に重ね電圧を生成する。
【００１８】
図４は、重ね電圧の有無による二次電流（放電電流）の変化を説明するものであり、重ね電圧の非供給時と供給時について、一次電流（一次コイル通電信号）、重ね電圧、二次電圧、二次電流、のそれぞれの波形をまとめて図示している。
【００１９】
重ね電圧の非供給時には、一般的な点火装置と同様の作用となる。すなわち、点火コイル１５の一次コイル１５ａに、イグナイタ１６を介して所定の通電時間ＴＤＷＬの間、一次電流が通電される。この一次電流の遮断に伴って、二次コイル１５ｂには高い放電電圧が発生し、混合気の絶縁破壊を伴って点火プラグ９の電極間で放電が生じる。そして、電極間に流れる二次電流は、放電開始から時間経過に伴って三角波状に比較的急激に減少していく。
【００２０】
これに対し、重ね電圧の供給時には、一次電流の遮断とほぼ同時に重ね電圧の供給が開始され、かつ所定の期間、一定の重ね電圧が重畳される。これにより、図示するように、放電開始から比較的長い期間、二次電流が高いレベルで継続する。
【００２１】
本発明の第１の実施例においては、内燃機関１の負荷および回転速度から定まる運転領域によって、重ね電圧を供給するか否かが決定される。図５に示すように、ある回転速度Ｎｅ１以下でかつある負荷以下の領域において、重ね電圧が供給される。この領域は、比較的着火性が悪い領域に相当し、重ね電圧の供給によって、その着火性が改善される。それ以外の高回転側の領域および高負荷側の領域では、重ね電圧の供給は行わない。
【００２２】
ここで、本実施例では、重ね電圧の供給に伴う点火ユニット１１の温度上昇を抑制するために、一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬが重ね電圧の供給の有無に応じて適切に制御される。
【００２３】
図６は、この通電時間ＴＤＷＬの切換を行うためのフローチャートを示しており、ステップ１で内燃機関１の回転速度と負荷とを読み込み、ステップ２でこの回転速度・負荷が図５に示した重ね電圧供給領域内であるか否かを判定する。重ね電圧の供給を行う運転領域であれば、一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬとして重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮを選択し（ステップ３）、重ね電圧の供給を行わない運転領域であれば、重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦを選択する（ステップ４）。
【００２４】
図７は、上記の重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮおよび重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦの特性を示している。図示するように、これらはいずれも内燃機関１の回転速度に基づいて決定され、基本的に、回転速度が高いほど短くなる特性を有している。そして、重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮは、重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦよりも一定量だけ短い特性に設定されている。なお、回転速度に対し値を割り付けたテーブルとして、重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮのテーブルと重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦのテーブルとを個々に具備していてもよく、あるいは、重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦのテーブルのみを具備し、ここから読み出した値を補正することで重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮを得るようにしてもよい。
【００２５】
このように重ね電圧の供給時に一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬを相対的に短くすることで、重ね電圧の供給に伴う点火ユニット１１の温度上昇が抑制される。なお、図４に示したように、重ね電圧の供給を行わない場合は、二次電流の期間ひいては混合気に与えられる放電エネルギは一次コイル１５ａへの通電時間の長さに依存するが、重ね電圧の供給を行う場合には、重ね電圧によって二次電流が継続され、大きな放電エネルギが与えられる。従って、絶縁破壊を生じ得る通電時間は最低限必要であるものの、それ以上の通電時間は特に必要がない。一方、重ね電圧の供給を行わないときには、一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬが相対的に長く与えられることとなり、放電エネルギが大となる。従って、本実施例では、点火ユニット１１の温度上昇を回避しつつ機関運転領域の全域で高い点火性能が得られる。
【００２６】
また、図８は、重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮの特性の他の例を示している。図示するように、この例では、回転速度・負荷が重ね電圧供給領域内であっても、ある回転速度Ｎｅ２よりも低い低回転領域では、重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮは重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦと同一である。つまり、重ね電圧供給領域の中で、回転速度がＮｅ２以上の領域でのみ通電時間ＴＤＷＬＯＮが非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦよりも短くなる。これは、低回転側の領域では、点火ユニット１１の温度上昇がそれほど問題とならないことを考慮したものである。
【００２７】
次に、図９〜図１１に基づいて、本発明の第２の実施例を説明する。この実施例では、図９に示すように、燃料消費率の向上のために、排気系から吸気系に至る排気還流通路３２および排気還流制御弁３３を含む排気還流装置３１を備えている。当業者には知られているように、燃焼室内に比較的大量の還流排気（ＥＧＲ）の導入を行うことで、ポンピングロスの低減などによる燃料消費率の向上が得られるが、その反面、ＥＧＲ導入に伴い、点火プラグ９による着火性が低下する。そこで、本実施例では、ＥＧＲ導入時に、点火性能確保のために、同時に重ね電圧の供給を行う。また、内燃機関１の未暖機時にＥＧＲ導入を行うと、燃焼が不安定化する。従って、温度センサ２３によって検出される冷却水温あるいは図示しない油温センサによって検出される潤滑油温などの機関温度が所定の閾値（Ｔｍｉｎ）未満の場合は、ＥＧＲ導入が禁止される。
【００２８】
図１０の（Ａ）は、機関温度（油水温）がＴｍｉｎ以上の暖機状態におけるＥＧＲ導入領域（これは同時に重ね電圧供給領域となる）を示しており、図示するように、内燃機関１の暖機が完了した状態では、ある回転速度以下でかつある負荷以下の領域において、ＥＧＲ導入が行われ、かつ重ね電圧の供給が行われる。それ以外の高回転側の領域および高負荷側の領域では、ＥＧＲ導入は禁止され、かつ重ね電圧の供給も行われない。
【００２９】
図１０の（Ｂ）は、機関温度がＴｍｉｎ未満の未暖機状態を示しており、この場合には、回転速度・負荷によらずにＥＧＲ導入が禁止され、かつ重ね電圧の供給も行われない。つまり、この実施例の内燃機関１においては、内燃機関１の温度条件に基づき、ＥＧＲ導入を伴わない第１の燃焼形態とＥＧＲ導入を伴う第２の燃焼形態とに切り換えられる。
【００３０】
図１１は、この第２の実施例におけるフローチャートを示しており、ステップ１１で内燃機関１の回転速度、負荷および温度（水温や油温）を読み込み、ステップ１２で機関温度が閾値Ｔｍｉｎ以上であるか否かを判定する。Ｔｍｉｎ以上であれば、ステップ１３で、回転速度・負荷が図１０（Ａ）に示したＥＧＲ導入領域（重ね電圧供給領域）内であるか否かを判定する。ＥＧＲ導入領域であれば、一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬとして重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮを選択し（ステップ１４）、かつ重ね電圧の供給とＥＧＲ導入とを実行する（ステップ１５，１６）。
【００３１】
ステップ１２で機関温度がＴｍｉｎ未満の場合、ならびにステップ１３でＥＧＲ導入領域外と判定した場合には、ステップ１７へ進み、重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦを選択し、かつ重ね電圧の供給およびＥＧＲ導入をＯＦＦとする（ステップ１８，１９）。
【００３２】
重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦおよび重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮの特性は、図７あるいは図８に示したものと同様である。すなわち、基本的には機関回転速度が高いほど短い時間となる特性を有し、図７の例では、重ね電圧供給領域（ＥＧＲ導入領域）の回転速度の全域に亘って重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮが重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦよりも短く設定される。また図８の例では、重ね電圧供給領域（ＥＧＲ導入領域）の中の高回転側の領域のみで、重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮが重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦよりも短く設定される。
【００３３】
なお、上記の第２の実施例では、ＥＧＲ導入のために、排気還流通路３２を含むいわゆる外部排気還流装置を用いているが、吸気弁４と排気弁６のバルブオーバラップ量制御によるいわゆる内部排気還流制御によってＥＧＲ導入を行う場合にも、本発明は同様に適用可能である。
【００３４】
次に、図１２，図１３に基づいて、本発明の第３の実施例を説明する。この実施例は、燃料消費率の向上のために、空燃比を大きくしたリーン燃焼を行うものである。このリーン燃焼においても、燃料消費率が向上する反面、点火プラグ９による着火性が低下する。そのため、本実施例では、同時に重ね電圧の供給を行う。そして、このリーン燃焼も、内燃機関１の温度が低い未暖機状態では、燃焼の不安定化を招来する。そのため、未暖機状態では、リーン燃焼および重ね電圧供給は実行されない。
【００３５】
図１２の（Ａ）は、機関温度（油水温）がＴｍｉｎ以上の暖機状態におけるリーン燃焼領域（これは同時に重ね電圧供給領域となる）を示しており、図示するように、内燃機関１の暖機が完了した状態では、ある回転速度以下でかつある負荷以下の領域において、リーン燃焼となり、かつ重ね電圧の供給が行われる。それ以外の高回転側の領域および高負荷側の領域では、理論空燃比での燃焼が行われ、かつ重ね電圧は供給されない。
【００３６】
図１２の（Ｂ）は、機関温度がＴｍｉｎ未満の未暖機状態を示しており、この場合には、回転速度・負荷によらずにリーン燃焼が禁止されて理論空燃比での燃焼となり、かつ重ね電圧の供給も行われない。つまり、この実施例の内燃機関１においては、内燃機関１の温度条件に基づき、理論空燃比での燃焼を行う第１の燃焼形態と層状給気などによりリーン燃焼を行う第２の燃焼形態とに切り換えられる。
【００３７】
図１３は、この第３の実施例におけるフローチャートを示しており、ステップ２１で内燃機関１の回転速度、負荷および温度（水温や油温）を読み込み、ステップ２２で機関温度が閾値Ｔｍｉｎ以上であるか否かを判定する。Ｔｍｉｎ以上であれば、ステップ２３で、回転速度・負荷が図１２（Ａ）に示したリーン燃焼領域（重ね電圧供給領域）内であるか否かを判定する。リーン燃焼領域であれば、一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬとして重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮを選択し（ステップ２４）、かつ重ね電圧の供給とリーン燃焼とを実行する（ステップ２５，２６）。
【００３８】
ステップ２２で機関温度がＴｍｉｎ未満の場合、ならびにステップ２３でリーン燃焼領域外と判定した場合には、ステップ２７へ進み、重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦを選択し、かつ重ね電圧をＯＦＦとするとともに、理論空燃比での燃焼（ストイキ燃焼）を実行する（ステップ２８，２９）。
【００３９】
重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦおよび重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮの特性は、図７あるいは図８に示したものと同様である。
【００４０】
次に、図１４〜図１６に基づいて、本発明の第４の実施例を説明する。この実施例は、燃料消費率の向上のために、ミラーサイクル燃焼を行うものであり、図１４に示すように、内燃機関１は、吸気弁４の閉時期を変更可能な可変動弁機構４１を備えている。当業者に知られているように、吸気弁閉時期を下死点よりも大幅に進角させたいわゆる早閉じミラーサイクルもしくは吸気弁閉時期を下死点よりも大幅に遅角させたいわゆる遅閉じミラーサイクルとしたミラーサイクル燃焼によって、燃料消費率の向上が図れる。その反面、点火プラグ９による着火性が低下するので、本実施例では、同時に重ね電圧の供給を行う。そして、このミラーサイクル燃焼も、内燃機関１の温度が低い未暖機状態では、燃焼の不安定化を招来する。そのため、未暖機状態では、ミラーサイクル燃焼および重ね電圧供給は実行されない。
【００４１】
図１５の（Ａ）は、機関温度（油水温）がＴｍｉｎ以上の暖機状態におけるミラーサイクル燃焼領域（これは同時に重ね電圧供給領域となる）を示しており、図示するように、内燃機関１の暖機が完了した状態では、ある回転速度以下でかつある負荷以下の領域において、ミラーサイクル燃焼となり、かつ重ね電圧の供給が行われる。それ以外の高回転側の領域および高負荷側の領域では、吸気弁閉時期を下死点近傍とした非ミラーサイクル燃焼が行われ、かつ重ね電圧は供給されない。
【００４２】
図１５の（Ｂ）は、機関温度がＴｍｉｎ未満の未暖機状態を示しており、この場合には、回転速度・負荷によらずにミラーサイクル燃焼が禁止されて吸気弁閉時期を下死点近傍とした非ミラーサイクル燃焼となり、かつ重ね電圧の供給も行われない。つまり、この実施例の内燃機関１においては、内燃機関１の温度条件に基づき、吸気弁閉時期を下死点近傍とした通常の燃焼を行う第１の燃焼形態と吸気弁閉時期の早閉じもしくは遅閉じによるミラーサイクル燃焼を行う第２の燃焼形態とに切り換えられる。
【００４３】
図１６は、この第４の実施例におけるフローチャートを示しており、ステップ３１で内燃機関１の回転速度、負荷および温度（水温や油温）を読み込み、ステップ３２で機関温度が閾値Ｔｍｉｎ以上であるか否かを判定する。Ｔｍｉｎ以上であれば、ステップ３３で、回転速度・負荷が図１５（Ａ）に示したミラーサイクル燃焼領域（重ね電圧供給領域）内であるか否かを判定する。ミラーサイクル燃焼領域であれば、一次コイル１５ａへの通電時間ＴＤＷＬとして重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮを選択し（ステップ３４）、かつ重ね電圧の供給とミラーサイクル燃焼とを実行する（ステップ３５，３６）。
【００４４】
ステップ３２で機関温度がＴｍｉｎ未満の場合、ならびにステップ３３でミラーサイクル燃焼領域外と判定した場合には、ステップ３７へ進み、重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦを選択し、かつ重ね電圧をＯＦＦとするとともに、非ミラーサイクル燃焼を実行する（ステップ２８，２９）。
【００４５】
重ね電圧非供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＦＦおよび重ね電圧供給時用の通電時間ＴＤＷＬＯＮの特性は、図７あるいは図８に示したものと同様である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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