(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材表面の上に粒径：１〜２０ｍｍの石炭を鋼材単位面積あたり０．１〜５ｇ／ｃｍ２で載置し、一定の高湿度の環境で、第一の温度に保持し、その後前記第一の温度よりも低温の第二の温度へ連続的に降温変化させ、ついで、前記第二の温度に保持し、ついで、前記第二の温度から前記第一の温度へ連続的に昇温変化させてなるサイクルを繰り返し行い、前記鋼材表面に結露を生じさせ、耐食性を評価することを特徴とする石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
【請求項２】
前記第一の温度と前記第二の温度を２０℃から８０℃の温度範囲で任意に選定し、かつ、前記一定の高湿度は相対湿度８０〜１００％の範囲から任意に選定することを特徴とする請求項１記載の石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
【請求項３】
前記単一サイクルを６〜７２時間とすることを特徴とする請求項１または２に記載の石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の腐食試験方法で得られる鋼材の孔食深さから孔食深さが腐食代に達する期間を予測することを特徴とする船舶の寿命予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭船、石炭・鉱石兼用船ホールドに使用される鋼材を実験室的に再現し評価することのできる石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ばら積み貨物船において、１９９０年代初頭に海難事故が相次ぎ国際問題となった。特に、石炭船や石炭・鉱石兼用船で事故が多く報告されおり、その原因の大部分は船倉（以下単に「ホールド」とも言う。）内の損傷であった。ばら積み貨物船では、積荷を直接ホールドに積載するため、腐食性の積荷の影響を受け易く、ホールド内の腐食、特に石炭船、石炭・鉱石兼用船の倉内の側壁部での孔食により、局所的に強度が減少することが問題と考えられている。この孔食が著しく進行した事例や、船の強度を確保する肋骨部分の板厚が極端に減少している事例が報告されている。
【０００３】
前記孔食の発生するばら積み貨物船の側壁部は、シングルハルとなっていて、積荷と海水とは鋼材一枚隔てているだけである。そのため、海水と船倉内の温度差により、船倉側壁部には結露水が生じやすく、その場所に石炭の硫黄成分が溶け出し、結露水と反応し硫酸を生成し、硫酸腐食が起こる。
【０００４】
このような船倉内の腐食対策として、船倉内には変性エポキシ系塗装が被覆厚さ約１５０〜２００μｍ施されている。しかし、石炭や鉱石によるメカニカルダメージや積荷搬出の際の重機による傷・磨耗により、塗装が剥がされる場合が多いため、十分な防食効果は望めない。
【０００５】
そこで、さらに腐食対策として定期的に再塗装や一部補修する方法が取られているが、このような方法は、非常に大きなコストがかかるため、船舶のメンテナンス費用を含め、ライフサイクルコストを低減させることが課題となっている。
【０００６】
これまで、石炭および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の評価の例として、特許文献１および２の実施例に示されるように、６０℃、  １００％ＲＨ、  ６時間  ⇒  ６０℃で０．５％ＮａＣｌ＋０．１％ＣａＣｌ２＋０．５％Ｎａ２ＳＯ４溶液に０．５時間浸漬  ⇒  ６０℃、  ５０％ＲＨ、  １７．５時間のサイクルで裸材およびスクラッチを入れた塗装材の評価が行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６２５５５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７４７６８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】中井達郎、松下久雄、山本規雄、平成１８年度日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）発表会、  ｐ．２５−３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１と２では、使用している溶液は０．５％ＮａＣｌ＋０．１％ＣａＣｌ２＋０．５％Ｎａ２ＳＯ４で、腐食を加速させる因子として日本海事協会により報告されている希硫酸環境ではないため、実際の石炭船および石炭・鉱石兼用船のホールドの腐食環境を模擬できているとは言えない。また、石炭船および石炭・鉱石兼用船は、ホールド内側壁部や肋骨部の孔食により局所的強度が減少し、破壊に至ることが問題と考えられている。さらに、ホールド内は、塗装が施されるが石炭や鉱石によるメカニカルダメージや積荷搬出の際の重機による磨耗により、塗装が剥がされるため裸材の孔食深さの評価が必要である。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するために、石炭船・石炭および鉱石兼用船のホールド内の腐食環境を実験室的に再現した腐食試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような検討に基づいており、その要旨を以下に示す。
１．鋼材表面の上に石炭を載置し、一定の高湿度の環境で、第一の温度に保持し、その後前記第一の温度よりも低温の第二の温度へ連続的に降温変化させ、ついで、前記第二の温度に保持し、ついで、前記第二の温度から前記第一の温度へ連続的に昇温変化させてなるサイクルを繰り返し行い、前記鋼材表面に結露を生じさせ、耐食性を評価することを特徴とする石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
２．前記第一の温度と前記第二の温度を２０℃から８０℃の温度範囲で任意に選定し、かつ、前記一定の高湿度は相対湿度８０〜１００％の範囲から任意に選定することを特徴とする１記載の石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
３．前記鋼材表面の上に載置する石炭の量は鋼材単位面積あたり０．１〜５ｇ／ｃｍ２とし、かつ、前記石炭の粒径を１〜２０ｍｍの範囲とすることを特徴とする１または２記載の石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
４．前記単一サイクルを６〜７２時間とすることを特徴とする１〜３のいずれか一つに記載の石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の腐食試験方法。
５．１〜４のいずれか一つに記載の腐食試験方法で得られる鋼材の孔食深さから孔食深さが腐食許容板厚に達する期間を予測することを特徴とする船舶の寿命予測方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、石炭船・石炭および鉱石兼用船のホールド内の腐食環境を実験室的に再現しており、本発明により、石炭船・石炭および鉱石兼用船のホールド用の鋼材選定および評価への利用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の腐食試験方法により形成された孔食の直径と深さの関係を示す図。
【図２】石炭船および石炭・鉱石兼用船の孔食深さの予測を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明者らは、石炭船および石炭・鉱石兼用船のホールド内の腐食でもっとも船舶の破壊に影響を与える孔食発生のメカニズムを検討した結果、以下のようであった。
【００１５】
ばら積み貨物船の側壁部は、シングルハルとなっていて、積荷と海水とは鋼材１枚隔てているだけである。そのため、海水と船倉内の温度差により、船倉側壁部には結露水が生じ、鋼材及び石炭表面が濡れ、石炭表面に吸着しているＨ２ＳＯ４由来の物質が水膜に滲出する。メニスカスを形成する石炭下で孔食が進展し、メニスカス部分では、鋼材の腐食にＨ＋が消費されていくため、Ｈ＋濃度が減少していく。一方、石炭表面にはＨ＋が多く存在するため、石炭表面とメニスカス部分でＨ＋濃度の差が生まれる。その化学ポテンシャルの差を駆動力とし、メニスカス部分に石炭表面からＨ＋が供給されると考えられる。
【００１６】
そして、乾燥過程で未反応のＨ＋は再び石炭表面に固着し、次の結露過程で腐食反応に使用され、この過程が長期的なサイクルで起こり、メニスカス部分で腐食がより進行し、孔食が形成されていく。本メカニズムを基に、石炭船および石炭・鉱石兼用船のホールド内の孔食を実験室的に模擬すべく以下の条件とした。
【００１７】
まず、本発明において、腐食環境条件を前記の範囲に限定した理由について説明する。
石炭船および石炭・鉱石兼用船のホールド内の腐食は、温度と湿度に大きく左右される。ホールド内の温度は、航路や積荷の石炭の種類によっても異なるが、日中は５０〜８０℃、夜間は２０℃〜３０℃程度となる。そこで、日中の予想最高温度と夜間の予想最低温度を選定し、本発明において温度範囲を２０℃〜８０℃とすることが好ましい。この範囲内で試験温度の高温の温度と低温の温度を選定した。高温から低温または低温から高温の温度調整は０．３〜１．０ｈ（時間）の時間内で調整することが望ましい。長時間の温度調整時間を採用することもできるが、温度調整が０．３〜１．０ｈ（時間）の時間内であると、促進試験として好ましいからである。
【００１８】
また、湿度は、石炭の持つ水分や海水とホールド内の温度差により生じる結露水により、常に高湿潤状態となる。したがって、湿度の条件は、８０〜１００％ＲＨ（ここで、ＲＨとは相対湿度の略称である）とすることが好ましい。本発明では、一定の高湿度になるように設定して促進試験を実施する内容であるが、湿度制御と応答のタイミングのずれやばらつきによる湿度の若干の変動は何ら問題はない。ただし、再現性のある試験とするために、極力、各サイクルごとのばらつきは排除することが好ましい。
【００１９】
また、結露水へ溶け出した硫黄成分が、乾燥過程で濃縮する際に、より腐食が進展するため、本試験で、この濃縮過程を再現するには、６時間以上を1サイクルとすることが好ましく、さらに促進試験の効果を高めるために、７２時間以下を1サイクルとすることが好ましい。
【００２０】
また、一定の高湿潤環境で温度を変化させた場合、温度上昇時に結露が起こる。これは鋼材温度が外気の温度上昇に遅れて追随し、鋼材と外気の間に温度差が生じるためである。この温度差および結露量は、鋼材表面上に載置される石炭量により変化する。また、鋼材表面上に載置される石炭量が多いと鋼材に供給される希硫酸が多くなることから、鋼材の腐食量、孔食進展の度合いが異なってくる。そこで、より正確な腐食量と孔食深さの再現性ある評価基準の明確性の観点から、石炭量を鋼材単位面積あたり０．１〜５ｇ／ｃｍ２とするのが好ましい。しかし、この石炭量に限られることはない。
【００２１】
次に、使用する石炭に関して説明する。一般的に、石炭はその銘柄、産出地により大きく性質、状態が異なるが、少なからず硫黄成分を含有しているので、石炭は腐食を加速させる原因物質であると言われている。本発明は石炭の有する腐食性に着目しているので、本発明を実施する上では、その銘柄等の限定はしない。しかし、腐食量、孔食深さ測定の容易さやばらつきの観点から、腐食がより進行するよう、常温で１００ｍｌの蒸留水に石炭５ｇを２時間浸漬したのち、ろ過を行い、２００ｍｌに蒸留水でメスアップした時のｐＨが４以下となる石炭を用いることが好ましい。しかし、試験対象の石炭はこれに限るものではない。
【００２２】
また、本発明者らは、実験の結果、実船において観察される孔食は、石炭が鋼材に接触し結露水により形成されるメニスカス部分に石炭由来の希硫酸が濃縮することにより発生するという知見を得ている。また、非特許文献１によると、ホールド側壁部の孔食は、その大きさによらず、孔食直径と孔食深さとのアスペクト比が、８：１〜１０：１になると報告されている。ちなみに、タンカーの孔食は、孔食直径と孔食深さとの比は４：１となる。このことから、孔食の大きさによらず、腐食環境によって、孔食直径と孔食深さの比はほぼ一定であると考えられ、本腐食試験方法が実船の孔食を再現しているかの判断基準を孔食直径と孔食深さとのアスペクト比が、８：１〜１０：１となることとした。ここで、測定は試験片上に現れる全ての孔食を対象とし、孔食の直径はノギス（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製：Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  デジタルノギス  ＣＤ−１５Ｃ）によって測定し、長径と短径の平均を測定することにより行った。また、孔食の深さはデプスメーター（ＴＥＣＬＯＣＫ製：デジタルデプスゲージＤＭＤ−２１５）によって測定した。
【００２３】
ここでは、石炭の粒径は特に限定するものではないが、上述の孔食形状を得やすくするためには、粒径を１〜２０ｍｍとすることが好ましい。この範囲であれば、上述した再現性ある評価基準の明確性ある実船の孔食の形状が得られるからである。
ここで、石炭のこの範囲の粒径とは例えばＪＩＳ８８０１の規定により、目開き１〜２０ｍｍ範囲のふるいにより選定調整できる。
【００２４】
さらに、本発明は、試験によって得られた鋼材の孔食深さを経時変化で追うことで、孔食深さが腐食許容板厚も達する期間を予測し、船舶の寿命を予測することが出来る。
孔食深さの測定は、錆落としを行った後に行う。従って、孔食で同一部分の経時変化を追うことは困難である。従って、鋼材の孔食深さを経時変化で追うとは、複数の試験片で期間を変化させて本試験を行い各期間の孔食深さの測定を行うことであり、その結果を用いて腐食許容板厚に達する期間を予測するとは、経時変化で得られた孔食深さを外挿し、腐食許容板厚に達する期間を計算することにより予測することである。また、船舶の寿命とは、ばら積貨物船用共通構造規則（鋼船規則ＣＳＲ−Ｂ編）で規定されている鋼材の切替板厚に孔食深さが達することを意味する。
【００２５】
ここで、対象となる鋼材は、裸鋼材又は、全面塗装若しくは一部塗装部を有する鋼材等、種々の状態が試験可能であり、特に限定する必要はない。前述したようにメカニカルダメージが大きい使用環境を想定すれば、裸鋼材または一部塗装部を有する鋼材にて試験を行なえばさらに鋼材の腐食及び船舶の寿命を正確に予測ができる。使用環境を想定して適宜選択することができる。
【００２６】
以下実施例を設明するが、本発明の実施態様はこれに限られることはない。
【実施例】
【００２７】
表１に示す成分となる溶鋼を、真空溶解炉で溶製または転炉溶製後、連続鋳造によりスラブとした。ついで、スラブを加熱炉に装入して１２００℃に加熱し、仕上圧延終了温度８００℃の熱間圧延により２５ｍｍ厚の鋼板とした。
【００２８】
【表１】
0005659982.tif 000002
【００２９】
表１に示す一般用造船鋼を鋼板としたものから、５ｍｍｔ×５０ｍｍＷ×７５ｍｍＬの試験片を採取し、その試験片の表面をショットブラストして、表面のスケールや油分を除去した。裏面と端面をシリコン系シールでコーティングした後、アクリル製の治具に嵌め込み、その上に石炭を敷き詰め、低温恒温恒湿器（アドバンテック製：ＡＧＸ−３２５）により、相対湿度を一定とし、温度を変化させた温湿度サイクルを２８日間与えた。なお、石炭のｐＨ測定は常温で１００ｍＬの蒸留水に石炭５ｇを２時間浸漬したのち、ろ過を行い蒸留水で２００ｍＬにメスアップして行った。
【００３０】
試験後、錆剥離液を用い、各試験片の錆を剥離し、腐食量を測定した。また、生じた最大孔食深さはデプスメーターを用いて測定した。実施した試験条件を表２に、結果を表３に示す。表２において、例えばＮｏ．１の場合、湿度は９５％ＲＨと一定に保持して、温度を８０℃で２０ｈ（時間）保持し、その後０．５ｈ（時間）かけて２０℃まで降温した。さらに、２０℃で３ｈ（時間）保持し、その後０．５ｈ（時間）かけて８０℃まで昇温した。以上を２４時間（一日）で行い、このサイクルを２８ｄａｙｓ（日）行ったことを意味している。
【００３１】
石炭粒径３〜５ｍｍとは、数十μｍ〜十数ｍｍの粒径の石炭を目開き３ｍｍと５ｍｍのふるいを用いて調整したものである。また、表３において測定された腐食量は、試験前サンプルの重量から試験後サンプルの重量を引くことで測定し、最大孔食深さはデプスメーターにより測定した。孔食直径と深さ比はノギスで測定した。実船の孔食の再現の欄が○とは孔食の直径と深さとの比が実船と同様の８：１〜１０：１となった試験条件を意味し、×はその範囲内に入らなかった試験条件を意味する。
【００３２】
表３の結果から、本発明で規定されている範囲で行なわれた試験では孔食が発生していることが分かる。さらに図１には、各実施例における最大の孔食の直径と深さのアスペクト比をプロットしている。この図から、孔食直径と深さの比が実船の孔食と同等の８：１〜１０：１であることが分かる。ここで、実施例Ｎｏ．３、Ｎｏ．２６〜３０の最大孔食深さを累乗近似により外挿し、１２年（４３８０日）、１３年（４７４５日）、１４年（５１１０日）、および２０年（７３００日）後の実船の孔食深さと比較したグラフを図２に示す。図２で実線は実施例Ｎｏ．３、Ｎｏ．２６〜３０の累乗近似曲線を表しており、石炭とは実施例Ｎｏ．３、Ｎｏ．２６〜３０の最大孔食深さのプロット点であり、実船孔食とは日本海事協会から報告されている実船の孔食深さのプロット点を表している。
【００３３】
また、本試験で得られた、この図の実線の最大孔食深さの外挿曲線は、その曲線が実船で現れる孔食深さの値と近いので、実船の孔食を精度良く予測できることが分かる。ここで、最大孔食深さとは本試験の１サンプルで発生した孔食でもっとも深いものと定義される。また、本発明者が考える孔食メカニズムで重要な乾湿繰り返しで結露を生じないＮｏ．３１、３２では、他の条件と比較して腐食量が少なく、孔食も浅い、さらに孔食形状が実船とは異なる結果となった。
【００３４】
【表２】
0005659982.tif 000003
【００３５】
【表３】
0005659982.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド内の腐食環境を模擬しており、孔食深さを経時変化で追い、外挿することで１０年、２０年先のホールド内の孔食を精度良く予測できるため、石炭船および石炭・鉱石兼用船ホールド用耐食鋼の評価に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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