(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール層と、ヒートシール層上に設けられたガスバリア層と、ガスバリア層上に設けられた下地インキ層と、下地インキ層上に設けられインクジェットプリンタで形成されたバーコードを含む印字用インキ層と、印字用インキ層上に設けられたカバー層と、を有する包装用材料からなり、
前記バーコードは、複数の太バーと、複数の細バーと、太スペースと、細スペースとの組合体からなり、
各細バーは、インクジェットプリンタにより印字された少なくとも一列に並んだ複数の丸形インキ単位からなり、
各太バーは、インクジェットプリンタにより印字されるとともに、細バーの列より多列に並んだ複数の丸形インキ単位からなり、
各太バーを構成する丸形インキ単位の隣接する列間における重なりは、丸形インキ単位の直径０．０９倍〜０．１１倍である、ことを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記丸形インキ単位の隣接する列間における重なりをＬとした場合に、ｄおよびＬが、下記式：
０．０９ｄ≦Ｌ≦０．１１ｄ
を満足するものである、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記細バーおよび前記太バーにおける、丸形インキ単位の隣接する行間における重なりをＭとした場合に、ｄおよびＭが、下記式：
０．１５ｄ≦Ｍ≦０．３５ｄ
を満足するものである、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記ヒートシール層と前記ガスバリア層とが、第一のアンカーコート層を介して積層されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記ガスバリア層と前記下地インキ層とが、第二のアンカーコート層を介して積層されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記印刷用インキ層が識別符号を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装体を製造する方法であって、
カバー層を準備し、
前記カバー層上に、インクジェットプリンタを用いて丸形インキ単位を付着させ、複数の太バーと、複数の細バーと、太スペースと、細スペースとの組合体からなるバーコードを印字した印字用インキ層を形成し、
前記印刷用インキ層上に、前記バーコードを少なくとも含む領域に下地インキ層を形成し、
前記下地インキ層上に、ガスバリア層とヒートシール層とをこの順で積層する、
ことを含んでなり、
前記細バーは、複数の丸形インキ単位が一列に並ぶように印字され、
前記太バーは、複数の丸形インキ単位が多列に並ぶように、かつ丸形インキ単位の隣接する列間における重なりが丸形インキ単位の直径の０．０９倍〜０．１１倍となるように印字される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記丸形インキ単位の隣接する列間における重なりをＬとした場合に、ｄおよびＬが、下記式：
０．０９ｄ≦Ｌ≦０．１１ｄ
を満足するように、太バーを印字する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記細バーおよび前記太バーにおける、丸形インキ単位の隣接する行間における重なりをＭとした場合に、ｄおよびＭが、下記式：
０．１５ｄ≦Ｍ≦０．３５ｄ
を満足するように、前記細バーおよび前記太バーを印字する、請求項６または７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバーコードを備えた包装体に関し、より詳細には、包装体中に充填された内容物の真偽やその流通ルートを確実に特定することが可能な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等の商品を通信販売によって利用者に販売することが行われている。この際、流通業者により不当販売（例えば賞味期限が切れた商品を販売する等）が行われたり、または流通途中で商品に不具合が発生したりすることが起こりうる。したがって、商品を通信販売によって利用者に販売する際、その流通過程を正確に把握しておくことが重要である。
【０００３】
また近年、トレーサビリティ等の観点から、流通する商品またはその包装容器に予め数値やバーコード等の情報を付与しておき、この情報を追跡することにより商品の流通ルートを特定することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この場合、例えばバーコード等の情報は、商品またはその包装容器の表面に貼り付けられ、あるいは直接商品またはその包装容器の表面に印字されたりするのが一般的である。しかしながら、このような場合、バーコード等の情報が流通過程で誤って剥がれてしまったり、また汚損ないし消失するおそれがある。また、このようなバーコード等の情報を故意に消去ないし改ざんすることも比較的容易に行うことができる。
【０００６】
一方、レーザー印字方法により商品またはその包装容器にバーコード等を印字することも行われているが、レーザー印字を行う際に発生したカスが周囲に飛散するおそれがある。また、商品またはその包装容器を構成する基材の仕様が異なる場合、異なるレーザー装置を使用しなければならない場合があるため、設備コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、印字用インキ層のバーコードの偽造を困難にすることにより、包装体の真偽や流通ルートを確実に判別することが可能な、包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による包装体は、ヒートシール層と、ヒートシール層上に設けられたガスバリア層と、ガスバリア層上に設けられた下地インキ層と、下地インキ層上に設けられインクジェットプリンタで形成されたバーコードを含む印字用インキ層と、印字用インキ層上に設けられたカバー層と、を有する包装用材料からなり、
前記バーコードは、複数の太バーと、複数の細バーと、太スペースと、細スペースとの組合体からなり、
各細バーは、インクジェットプリンタにより印字された少なくとも一列に並んだ複数の丸形インキ単位からなり、
各太バーは、インクジェットプリンタにより印字されるとともに、細バーの列より多列に並んだ複数の丸形インキ単位からなり、
各太バーを構成する丸形インキ単位の隣接する列間における重なりは、丸形インキ単位の直径の０．０９倍〜０．１１倍である、ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の態様として、前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記丸形インキ単位の隣接する列間における重なりをＬとした場合に、ｄおよびＬが、下記式：
０．０９ｄ≦Ｌ≦０．１１ｄ
を満足することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の態様として、前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記細バーおよび前記太バーにおける、丸形インキ単位の隣接する行間における重なりをＭとした場合に、ｄおよびＭが、下記式：
０．１５ｄ≦Ｍ≦０．３５ｄ
を満足することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の態様として、前記ヒートシール層と前記ガスバリア層とが、第一のアンカーコート層を介して積層されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の態様として、前記ガスバリア層と前記下地インキ層とが、第二のアンカーコート層を介して積層されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の態様として、前記印刷用インキ層が識別符号を含んでなる、ことが好ましい。
【００１４】
本発明の別の態様である包装体の製造方法は、上記の包装体を製造する方法であって、
カバー層を準備し、
前記カバー層上に、インクジェットプリンタを用いて丸形インキ単位を付着させ、複数の太バーと、複数の細バーと、太スペースと、細スペースとの組合体からなるバーコードを印字した印字用インキ層を形成し、
前記印刷用インキ層上に、前記バーコードを少なくとも含む領域に下地インキ層を形成し、
前記下地インキ層上に、ガスバリア層とヒートシール層とをこの順で積層する、
ことを含んでなり、
前記細バーは、複数の丸形インキ単位が一列に並ぶように印字され、
前記太バーは、複数の丸形インキ単位が多列に並ぶように、かつ丸形インキ単位の隣接する列間における重なりが丸形インキ単位の直径の０．０９倍〜０．１１倍となるように印字される、ことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の態様として、前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記丸形インキ単位の隣接する列間における重なりをＬとした場合に、ｄおよびＬが、下記式：
０．０９ｄ≦Ｌ≦０．１１ｄ
を満足するように、太バーを印字することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の態様として、前記丸形インキ単位の直径をｄとし、前記細バーおよび前記太バーにおける、丸形インキ単位の隣接する行間における重なりをＭとした場合に、ｄおよびＭが、下記式：
０．１５ｄ≦Ｍ≦０．３５ｄ
を満足するように、前記細バーおよび前記太バーを印字することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、包装体の包装袋は、ヒートシール層と、ヒートシール層上に設けられたガスバリア層と、ガスバリア層上に設けられた下地インキ層と、下地インキ層上に設けられインクジェットプリンタで形成されたバーコードを含む印字用インキ層と、印字用インキ層上に設けられたカバー層とを有する包装用材料からなり、印字用インキ層のバーコードは、各包装体毎に個別に設定された識別情報を含んでいる。このような構成により、印字用インキ層のバーコードの偽造を困難なものとすることができる。また、包装体がこのようなバーコードを備えることにより、包装体の真偽や流通ルートを確実に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による包装体を示す正面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による包装体を示す概略断面図。
【図３】図３（ａ）は、インクジェットプリンタにより作成されたバーコードを示す概略図、図３（ｂ）および（ｃ）は、図３（ａ）の部分拡大図。
【図４】図４は、インクジェットプリンタによるバーコードの作成方法を示す概略図。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態による包装体示す概略断面図。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態による包装体の製造方法を示すフロー図。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態による包装体を用いた管理方法および包装体の管理システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図７は、本発明の一実施の形態を示す図である。まず、図１により本実施の形態による包装体について説明する。
【００２０】
図１に示す包装体１０は、包装袋１１と、包装袋１１内に収納された内容物１２とからなっている。このうち包装袋１１は、後述する包装用材料２０から作製されるとともに、上端部、下端部、および背面部にそれぞれヒートシール部１３、１４、１５が設けられている。また包装袋１１表面に、後述するバーコード２７および識別符号２８が外方から視認可能に表示されている。一方、内容物１２としては、例えば健康食品等の食品が挙げられるが、内容物１２の構成はこれに限定されない。
【００２１】
次に、図２により、包装袋１１を構成する包装用材料２０の構成について説明する。
【００２２】
図２に示すように、包装用材料２０は、ヒートシール層２１と、ヒートシール層２１上に設けられたガスバリア層２２とを有している。またガスバリア層２２上に下地インキ層２３が設けられ、下地インキ層２３上に印字用インキ層２４が設けられている。さらに、印字用インキ層２４上にカバー層２５が設けられている。
【００２３】
ヒートシール層２１は、包装材料２０どうしを接合して袋形状とする際に、互いの材料を接合するためのものであり、ヒートシール層が設けることにより、簡易にシールして製袋できる。例えば、包装用材料２０を用いて包装袋１１を作製する際、一方の包装用材料２０のヒートシール層２１と他方の包装用材料２０のヒートシール層２１とを接合することにより、上述したヒートシール部１３、１４、１５が形成される。ヒートシールする方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、調音波シール等のシール方式で行うことができる。
【００２４】
ヒートシール層としては、ヒートシール層は、従来公知の熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマー、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、その他等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂を使用することができる。
【００２５】
ヒートシール層は、膜厚が１〜１００μｍであることが好ましく、ヒートシール時の層安定性観点およびコストの観点からは、膜厚は１５〜４０μｍ程度であることが好ましい。
【００２６】
ガスバリア層２２は、包装材料からなる包装袋に充填される内容物を酸素等から遮蔽するためのものであり、従来公知のガスバリア材料を用いて形成することができる。ガスバリア材料として、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）やＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などのガスバリア性樹脂や、ＰＥＴにＭＸＤ６などのガスバリア性樹脂をブレンドしたもの、あるいは、ＰＥＴ等の基材上に、シリカ、アルミナなどの無機酸化物や非晶性カーボンを蒸着したもの等を好適に使用できる。蒸着手段を用いる以外の方法として、コーティング手段を用いてもよく、例えば、メタキシレンジアミンとエピクロルヒドリンとを反応させた芳香族系多価エポキシ化合物と多価アミンとの熱硬化型架橋塗膜や、ＥＶＯＨなどをコーティングすることにより、ガスバリア性を向上させることができる。ＥＶＯＨをコーティングした場合は、吸湿によりガスバリア性が低下するため、その上にポリオレフィン系樹脂などの防湿性樹脂をコーティングすることが好ましい。このようなガスバリア性向上手段は、いずれか一種を用いてもよいが、二種以上の手段を組み合わせて用いることにより、一層ガスバリア性を向上させることができる。
【００２７】
ガスバリア層は、ガスバリア性能およびコストの観点から、膜厚は６〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００２８】
下地インキ層２３は、包装袋１１を作成した後、透明なカバー層２５を介して外方から視認される下地の層を構成するものであり、後記する印字用インキ層２４の視認性を向上させるとともに、包装袋１１の下地の層を構成する。バーコード等の印字の視認性をよくするためには、下地インキ層は白色とするのが好ましいが、包装袋１１のデザインによっては、下地インキ層２３は、白色以外の色のインキ層からなっていても良い。例えば、下地インキ層２３は、通常のインキ組成物を使用してオフセット印刷あるいはグラビア印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷、その他等の通常の印刷法等によって形成することができる。
【００２９】
他方、印字用インキ層２４は、下地インキ層２３上に形成された色インキ層２６と、下地インキ層２３上に形成されるとともにインクジェットプリンタで形成されたバーコード２７とを含んでいる。
【００３０】
このうち色インキ層２６は、包装袋１１表面に表示される、例えば内容物１２に関係する文字や模様等を示すものである。一方、バーコード２７は、各包装体１０毎に個別に設定された識別情報（例えば各包装体１０の製造番号、ロット番号、製造場所等）を含んでいる。また、下地インキ層２３上に、インクジェットプリンタで印字された識別符号２８が形成されている。識別符号２８は、バーコード２７に含まれる識別情報に対応しており、例えば製造番号を表す数字等、人が直接識別できる文字または記号からなっている。
【００３１】
カバー層２５は、印字用インキ層２４のバーコード２７等を保護する層であるが、印字画像を明瞭に視認できることも必要である。このような理由から、表面層は透明または半透明の熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、より好ましくは透明な熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。透明な熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アクリル酸エステル又はメタクリ酸エステルを主成分とするアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリアセタール、アセチル・ジ又はトリセルロースの繊維素誘導体や、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂が挙げられ、特に、ポリエステルやナイロン６の二軸延伸フィルムが好ましく使用できる。
【００３２】
カバー層２５は、保護性能およびコストの観点から、膜厚は６〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００３３】
次に、印字用インキ層２４のバーコード２７について、図３（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、印字用インキ層２４のバーコード２７は、複数の太バー７１と、複数の細バー７２と、各太バー７１と各細バー７２との間に形成されたスペース（太スペース７３および細スペース７４）との組合体からなっている。なお、図３（ａ）においては、この組合体のうちの一部のみを示している。
【００３５】
細バー７２は、それぞれインクジェットプリンタにより印字された、少なくとも１列（図３（ａ）においては１列）に並んだ複数の丸形インキ単位７５からなっている。他方、太バー７１は、それぞれインクジェットプリンタにより印字されるとともに、細バー７２の列より多列（図３（ａ）においては３列）に並んだ複数の丸形インキ単位７５からなっている。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、幅方向（Ｘ方向）に隣接する丸形インキ単位７５同士の中心間距離はそれぞれＡとなっており、高さ方向（Ｙ方向）に隣接する丸形インキ単位７５同士の中心間距離はそれぞれＢとなっている。また図３（ａ）において、太バー７１、細バー７２、太スペース７３、細スペース７４の幅は、それぞれｗ１、ｗ２、ｗ３、ｗ４となっている。なお一般に、このようなバーコード２７において、太バー７１、細バー７２、太スペース７３、細スペース７４の幅の比は、ｗ１：ｗ２：ｗ３：ｗ４＝２．５：１：２．５：１となることが推奨されている（以下、推奨比率ともいう）。
【００３７】
一方、図３（ｂ）に示すように、丸形インキ単位７５の直径をｄとした場合、丸形インキ単位７５の隣接する列間における重なりＬ（＝ｄ−Ａ）は、丸形インキ単位７５の直径ｄの０．０９倍〜０．１１倍（すなわち０．０９ｄ≦Ｌ≦０．１１ｄ）となることが好ましい。
【００３８】
この重なりＬが０．０９ｄを下回った場合（すなわちＬ＜０．０９ｄとなる場合）、太バー７１と細バー７２との幅の比ｗ１：ｗ２が前記推奨比率から乖離してしまうため好ましくない。他方、重なりＬが０．１１ｄを上回った場合（すなわち０．１１ｄ＜Ｌとなる場合）、細スペース７４が狭くなり過ぎ、細バー７２と細スペース７４との幅の比ｗ２：ｗ４が、前記推奨比率から乖離してしまうため好ましくない。
【００３９】
バーコードの長さ方向（Ｙ方向）においても、丸形インキ単位７６は、隣接する丸形インキ単位と行間において重なり合っていてもよい。細バーおよび太バーを構成する丸形インキ単位７６は、図３（ｃ）に示すように、その直径をｄとした場合、丸形インキ単位７６の隣接する行間における重なりＭ（＝ｄ−Ｂ）は、丸形インキ単位７６の直径ｄの０．１５倍〜０．３５倍（すなわち０．１５ｄ≦Ｍ≦０．３５ｄ）となることが好ましい。細バーおよび太バーのいずれにおいても、Ｙ方向の丸形インキ単位が隣接する丸形インキ単位と行間において重なり合うことにより、バーコードの視認性が向上し、バーコードの読み取りエラーを防止することができる。
【００４０】
上記した所定のバーコードは、インクジェットプリンタを用いて印字されることにより形成できる。以下、インクジェットプリンタを用いてバーコード２７を印字する方法について、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４において、カバー層２５は、幅方向（Ｘ方向）に連続的に一定速度で移動している（矢印Ｐ参照）。
【００４２】
他方、インクジェットプリンタの噴出ヘッド６１からは、帯電したインキ粒子６２が周期的に噴出される。このようにして噴出されたインキ粒子６２は、一対の電極板６３からの電場によって帯電量が変えられることにより、高さ方向（Ｙ方向）にその位置が変化する。
【００４３】
その後、インキ粒子６２は、連続的に移動しているカバー層２５に到達する。この際、各インキ粒子６２は、それぞれ丸形インキ単位７５としてカバー層２５上に付着する。これら複数の丸形インキ単位７５が集合することにより、カバー層２５上にバーコード２７が印字形成される。
【００４４】
なお、幅方向（Ｘ方向）に隣接する丸形インキ単位７５同士の中心間距離Ａは、例えばインクジェットプリンタの噴出ヘッド６１からインキ粒子６２を噴出する周期、またはカバー層２５の移動速度等によって制御することが可能である。また、高さ方向（Ｙ方向）に隣接する丸形インキ単位７５同士の中心間距離Ｂは、電極板６３からの電場による帯電量、電極板６３に加える電圧、または電極板６３とカバー層２５との間の距離Ｄ等によって制御することが可能である。
【００４５】
図５は、包装用材料の他の構成を示す図である。図５に示す包装用材料２０において、ヒートシール層２１とガスバリア層２２との間に、例えばポリエチレン（ＰＥ）からなる第１の基材層２９と、第１の基材層２９上に設けられた第１のアンカーコート層３０とが介在されている。図２に示したように、ヒートシール層２１とガスバリア層２２とは、通常の方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、共押し出しコーティングラミネーション法、Ｔダイ押し出し成形法、Ｔダイ共押し出し成形法等により積層することができるが、アンカーコート層３０を介して、積層してもよい。アンカーコート層としては、基材層の表面を、予めコロナ処理、オゾン処理等を行ったり、あるいは、基材層上に、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコ−ト剤、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、ポリ酢酸ビニル系、エポキシ系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト系接着剤等のアンカーコート剤を塗布することにより、アンカーコート層を形成することができる。
【００４６】
また、ガスバリア層２２と下地インキ層２３との間にも同様に、例えばポリエチレン（ＰＥ）からなる第２の基材層３１と、第２の基材層３１上に設けられた第２のアンカーコート層３２とが介在されている。
【００４７】
なお、図５において、ヒートシール層２１、ガスバリア層２２、下地インキ層２３、印字用インキ層２４、およびカバー層２５については、上述した図２に示す包装用材料２０の構成と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００４８】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図６（ａ）−（ｈ）および図５を用いて述べる。
【００４９】
まず、図６（ａ）−（ｈ）により包装用材料２０の製造方法について説明する。なお、以下において、図５に示す構成からなる包装用材料２０の場合を例にとって説明する。また図６（ａ）−（ｈ）において、便宜上、図５と上下逆向きに包装用材料２０を図示している。
【００５０】
初めに、例えば透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明な熱可塑性樹脂からなるカバー層２５を準備する（図６（ａ））。ここでカバー層２５としては、例えば、東洋紡社製、Ｔ−４１００、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを用いることができる。
【００５１】
次に、インクジェットプリンタを用いて、カバー層２５上の所定位置にバーコード２７および識別符号２８を印刷し、次いで一定時間乾燥させる（図６（ｂ））。
【００５２】
このようにしてカバー層２５にバーコード２７および識別符号２８を印字した後、カバー層２５上に更にグラビア印刷により色インキ層２６を形成し、これを一定時間乾燥させる。色インキ層２６は一色からなっても良いが、複数の色からなっていることが好ましい。色インキ層２６が複数の色からなる場合、一色ごとにグラビア印刷を行って乾燥を行う。このようにして、カバー層２５上に、色インキ層２６と、バーコード２７と、識別符号２８とを含む印字用インキ層２４が形成される（図６（ｃ））。
【００５３】
次に、印字用インキ層２４上に、グラビア印刷により、例えば白色インキからなる下地インキ層２３を形成し、乾燥させる（図６（ｄ））。
【００５４】
次いで、下地インキ層２３上に第２のアンカーコート層３２を形成し、乾燥させる（図６（ｅ））。第２のアンカーコート層３２としては、例えば、ザ・インクテック社製、ＡＣ−Ｑを用いることができる。
【００５５】
続いて、第２のアンカーコート層３２上に、押し出しラミネート機を用いて高温で溶解させたポリエチレン（ＰＥ）（第２の基材層３１）を押し出すとともに、この第２の基材層３１を介して、アルミニウム等からなるガスバリア層２２をラミネートする（図６（ｆ））。なお、第２の基材層３１を構成するポリエチレンとしては、例えば、日本ポリエチレン社製、ＬＣ−６００Ａを用いることができる。また、ガスバリア層２２としては、例えば、東洋アルミニウム社製、ＩＮ３０タイプ、厚さ７μｍのアルミニウム薄を用いることができる。
【００５６】
次に、ガスバリア層２２上に第１のアンカーコート層３０を形成し、乾燥させる（図６（ｇ））。第１のアンカーコート層３０としては、例えば、ザ・インクテック社製、ＡＣ−Ｑを用いることができる。
【００５７】
さらに、この第１のアンカーコート層３０上に、押し出しラミネート機を用いて高温で溶解させたポリエチレン（ＰＥ）（第１の基材層２９）を押し出すとともに、この第１の基材層２９を介して、ＬＬＤＰＥ等からなるヒートシール層２１をラミネートする。このようにして、包装用材料２０が作製される（図６（ｈ））。なお、第１の基材層２９を構成するポリエチレンとしては、例えば、日本ポリエチレン社製、ＬＣ−６００Ａを用いることができる。またヒートシール層２１としては、例えば、ＤＮＰテクノフィルム社製、ＳＲＸ、厚さ４０μｍの発泡ポリエチレンを用いることができる。
【００５８】
上記した本発明による包装体は、印字用インキ層のバーコードの偽造を困難なものとすることができる。また、包装体がこのようなバーコードを備えることにより、包装体の真偽や流通ルートを確実に判別することができるものである。このような真偽判別や流通ルートの確実な判別を、より確実に行うことができる、包装体の管理システムについて、説明する。
【００５９】
図７は、本発明の一実施の形態による包装体の管理方法および包装体の管理システムを示したものである。まず、上述したように、包装用材料２０を作製するとともに（図６（ａ）−（ｈ））、この包装用材料２０を巻き取ってロール４０を作製する。
【００６０】
次に、このロール４０から包装用材料２０を巻き出し、所定の幅でカットする。次いで、カットされた包装用材料２０を袋形状に折り畳み、その背面および下端部をヒートシールすることにより（ヒートシール部１４、１５）、包装袋１１を作製する。次いで、包装袋１１の内部に内容物１２を収容するとともに、包装袋１１の上端部をヒートシールする（ヒートシール部１３）。このようにして、包装袋１１と、包装袋１１内に収納された内容物１２とからなる包装体１０が作製される。この際、包装袋１１表面の見やすい位置に、バーコード２７および識別符号２８が表示されている。
【００６１】
次に、各包装体１０に設けられたバーコード２７を第１リーダ４１によって読み取る。第１リーダ４１で読み取った各包装体１０の識別情報は、例えばコンピュータ等からなる管理部４２に送信され、この管理部４２に登録される。
【００６２】
このように各包装体１０の識別情報を管理部４２に登録する際、各包装体１０の識別情報とともに、この識別情報に対応する各包装体１０毎の管理情報を管理部４２に登録しておくことが好ましい。
【００６３】
ここで、各包装体１０毎の管理情報とは、各包装体１０を出荷した後、市場に出回った個々の包装体１０を特定する際に必要となる情報をいう。好ましくは、この管理情報には、例えば各包装体１０の出荷先に関する情報等が含まれる。このほか、管理情報として、各包装体１０の内容物１２の種類、あるいは各包装体１０の製造年月日の情報等を含んでいても良い。
【００６４】
なお、第１リーダ４１が包装袋１１表面のバーコード２７を正しく読み取らなかった場合、補助的に、識別符号２８の値を参照することにより、各包装体１０の識別情報を手作業で管理部４２に入力しても良い。
【００６５】
各包装体１０の識別情報を管理部４２に登録した後、複数の包装体１０を集めて外箱４３内に収容する。その後、外箱４３とともに複数の包装体１０を出荷し、例えば通信販売等の手段により各包装体１０を利用者に搬送する。
【００６６】
ところで、各包装体１０を出荷した後、流通業者により不当販売（例えば、内容物１２の賞味期限が切れた状態で包装体１０を販売したり、包装袋１１内の内容物１２を入れ替えて販売する等の行為）が行われることがある。また、各包装体１０を流通させる過程で、内容物１２に不具合が発生することも起こりうる。この場合、市場に出回った包装体１０のうち問題となる包装体１０を回収し、当該包装体１０のバーコード２７を第２リーダ４４で読み取る。
【００６７】
このように第２リーダ４４で読み取った各包装体１０の識別情報は、上述した管理部４２に送信される。次に、管理部４２によって各包装体１０の識別情報を照合することにより、各包装体１０の管理情報（例えば各包装体１０の出荷先等）が特定される。なお、本実施の形態において、第２リーダ４４は、第１リーダ４１とは互いに異なるリーダーからなっているが、これに限らず、第１リーダ４１と第２リーダ４４とが同一のリーダからなっていても良い。
【００６８】
具体的には、例えば何者かが包装体１０の不当販売を行っていると考えられる場合、問題となる包装体１０のバーコード２７を読み取り、これを管理部４２に登録された当該包装体１０の管理情報と照合する。これにより、当該包装体１０の流通業者が特定され、対応策を講じることができる。
【００６９】
なお、上述した第１リーダ４１と、管理部４２と、第２リーダ４４とにより、本実施の形態による包装体の管理システム５０が構成される。
【００７０】
このように本実施の形態によれば、包装体１０の包装袋１１は、ヒートシール層２１と、ガスバリア層２２と、下地インキ層２３と、インクジェットプリンタで形成されたバーコード２７を含む印字用インキ層２４と、カバー層２５とを含む包装用材料２０からなっている。このような構成により、カバー層２５表面に直接バーコード２７を印字した場合と異なり、バーコード２７を拭き取って消去したり、バーコード２７に改ざんを加えることができない。したがって、バーコード２７を偽造することが困難になっている。
【００７１】
また本実施の形態によれば、上述したようにカバー層２５表面にバーコード２７を印字することがない。したがって、仮に市場で流通する包装体１０のバーコード２７が、カバー層２５表面に印字されている場合、その包装体１０が偽造品であると考えることができるので、包装体１０の真偽を正確に判断することができる。
【００７２】
また本実施の形態によれば、市場に出回った各包装体１０のバーコード２７を第２リーダ４４により読み取り、この読み取られた各包装体１０の識別情報が管理部４２に送られる。管理部４２は、予め登録しておいた各包装体１０の識別情報に基づき、各包装体１０の流通ルートを特定する。これにより、包装体１０の流通ルートを確実に特定することができる。
【００７３】
実施の形態において、各包装体１０に付されたバーコード２７の用途としては、上述したものに限られず、例えば以下のようなものも考えられる。すなわち、包装体１０の販売者がバーコード２７の番号に基づいて抽籤を行い、当選したバーコード２７の番号を発表する。次に当選した包装体１０の利用者は、包装体１０の販売者に対して空の包装袋１１を送付する。これに対して、販売者は、送付された包装袋１１のバーコード２７の数値が真性なものであることを第２リーダ４４によって確認し、その後、当選した利用者に対して商品を送付する、という用途を考えることもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１０      包装体
１１      包装袋
１２      内容物
１３、１４、１５  ヒートシール部
２０      包装用材料
２１      ヒートシール層
２２      ガスバリア層
２３      下地インキ層
２４      印字用インキ層
２５      カバー層
２６      色インキ層
２７      バーコード
２８      識別符号
２９      第１の基材層
３０      第１のアンカーコート層
３１      第２の基材層
３２      第２のアンカーコート層
４０      ロール
４１      第１リーダ
４２      管理部
４３      外箱
４４      第２リーダ
５０      包装体の管理システム
７１      太バー
７２      細バー
７３      太スペース
７４      細スペース
７５，７６  丸形インキ単位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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