(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋を、前記鉄筋の長手方向が略平行となるように並べて配列した配筋状態の記録を行う配筋記録システムであって、
前記鉄筋の長手方向に間隔を空けて複数配置され、前記鉄筋の配列方向に沿って第１のレーザー光線を前記鉄筋上に照射する第１のレーザー光線照射装置と、
前記鉄筋の配列方向から平面上傾斜した方向に沿って第２のレーザー光線を前記鉄筋上に照射する第２のレーザー光線照射装置と、
各レーザー光線の前記鉄筋への投影部を撮影する撮影装置と、
前記投影部を撮影した画像を正射変換した画像に基づき、前記配筋状態の記録を行う情報処理装置と、
を具備することを特徴とする配筋記録システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記投影部を前記鉄筋の配列方向の複数の範囲で撮影した各画像を正射変換し、前記第１のレーザー光線と第２のレーザー光線の画像上の距離に基づいて繋ぎ合わせ、一枚の画像を作成することを特徴とする請求項１記載の配筋記録システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋の本数、隣り合う前記鉄筋同士の間隔、および前記鉄筋の径を算出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の配筋記録システム。
【請求項４】
前記配筋状態は、前記鉄筋の下方に配置された型枠を含み、
前記情報処理装置は、
前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋のかぶり厚さを算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の配筋記録システム。
【請求項５】
複数の鉄筋を、前記鉄筋の長手方向が略平行となるように並べて配列した配筋状態の記録を行う配筋記録方法であって、
前記鉄筋の長手方向に間隔を空けた複数の第１のレーザー光線を、前記鉄筋の配列方向に沿って前記鉄筋上に照射するとともに、第２のレーザー光線を、前記鉄筋の配列方向から平面上傾斜した方向に沿って前記鉄筋上に照射するレーザー光線照射ステップと、
各レーザー光線の前記鉄筋への投影部を撮影する撮影ステップと、
前記投影部を撮影した画像を正射変換した画像に基づき、前記配筋状態の記録を行う記録ステップと、
を具備することを特徴とする配筋記録方法。
【請求項６】
前記記録ステップでは、
前記投影部を前記鉄筋の配列方向の複数の範囲で撮影した各画像を正射変換し、前記第１のレーザー光線と第２のレーザー光線の画像上の距離に基づいて繋ぎ合わせ、一枚の画像を作成することを特徴とする請求項５記載の配筋記録方法。
【請求項７】
前記記録ステップでは、
前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋の本数、隣り合う前記鉄筋同士の間隔、および前記鉄筋の径を算出することを特徴とする請求項５または請求項６記載の配筋記録方法。
【請求項８】
前記配筋状態は、前記鉄筋の下方に配置された型枠を含み、
前記記録ステップでは、
前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋のかぶり厚さを算出することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の配筋記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等で配筋状態について記録を行うための配筋記録システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場において、鉄筋等の配筋状態を検査することは建築物の強度等を確保する上で重要である。配筋状態の検査については、その省力化を図ることを目的として、配筋状態を撮影した画像を用いて配筋状態の記録を行う方法が種々提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、床や壁の配筋は広範囲になることが多く、一枚の画像では配筋が収まりきらないため、部分ごとに撮影を行うことが多い。このような場合では、配筋を撮影した位置を特定しておく必要がある。
【０００５】
撮影位置を求める方法としては、例えば、
１．ＧＰＳなどの測定装置を用いてカメラの位置を特定する方法
２．画像間の共通点に基づく方法
３．位置を示す標識を配筋と同時に撮影する方法
がある。しかし、１．の方法は測定装置を別途設置することが必要となり、２．の方法は複数の画像に特定の共通点が写るように撮影する必要があり、３．の方法では撮影ごとに決まった位置に標識を設置する必要があり、手間がかかる。
【０００６】
また、画像を用いた配筋検査においては、鉄筋の位置等の測定のため、鉄筋等の認識精度を確保することも重要である。従来は、このため色マーキング、スケール、マーカーなどの補助具を設けて撮影する方法や、レーザースキャナ等で鉄筋の位置等を直接測定する方法がある。
【０００７】
しかし、補助具を設けるには手間がかかる。また、鉄筋の位置等を直接測定する場合、鉄筋本数分だけ測定を繰り返し、結果を記録することが必要になる。加えて、床や壁の配筋は個々の区域に分けて管理する必要もあるので、そのための配筋状態の記録も手間がかかる。
【０００８】
また、特許文献１の方法は、鉄筋に一定パターンの光を投影し、これにより撮影した画像から配筋状態を記録するものである。ただし、カメラとレーザー光線間の相対位置やカメラの絶対位置に基づいて鉄筋の位置を求めるため、装置構成が複雑になり、撮影の前に各装置の位置を測定する手間も大きい。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、撮影位置を容易に特定でき、鉄筋等の配筋状態を効率的に記録等できる配筋記録システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための第１の発明は、複数の鉄筋を、前記鉄筋の長手方向が略平行となるように並べて配列した配筋状態の記録を行う配筋記録システムであって、前記鉄筋の長手方向に間隔を空けて複数配置され、前記鉄筋の配列方向に沿って第１のレーザー光線を前記鉄筋上に照射する第１のレーザー光線照射装置と、前記鉄筋の配列方向から平面上傾斜した方向に沿って第２のレーザー光線を前記鉄筋上に照射する第２のレーザー光線照射装置と、各レーザー光線の前記鉄筋への投影部を撮影する撮影装置と、前記投影部を撮影した画像を正射変換した画像に基づき、前記配筋状態の記録を行う情報処理装置と、を具備することを特徴とする配筋記録システムである。
【００１１】
第１の発明によれば、正射変換後の画像上の第１のレーザー光線と第２のレーザー光線との距離に基づいて、鉄筋の配列方向の撮影位置を特定できるようになる。配筋状態の記録時にはレーザー光線を鉄筋に照射してこれを撮影するだけでよく、撮影位置の特定のため、ＧＰＳなどの測定装置によるカメラ位置の測定や、共通点の撮影、標識の設置などの手間がかからない。さらに、鉄筋同士の間隔と画像上の第１のレーザー光線の投影部の間隔を用いて、画像上の距離と実距離との対応をとることが可能である。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記投影部を前記鉄筋の配列方向の複数の範囲で撮影した各画像を正射変換し、前記第１のレーザー光線と第２のレーザー光線の画像上の距離に基づいて繋ぎ合わせ、一枚の画像を作成することが望ましい。
【００１３】
これにより、広範囲の配筋状態を容易に記録できるようになる。
【００１４】
前記情報処理装置は、前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋の本数、隣り合う前記鉄筋同士の間隔、および前記鉄筋の径を算出することが望ましい。
また、前記配筋状態は、前記鉄筋の下方に配置された型枠を含み、前記情報処理装置は、前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋のかぶり厚さを算出することも望ましい。
【００１５】
このように、正射変換後の画像からは、投影部の配置等により鉄筋の本数、間隔、鉄筋径、かぶり厚さなどを高精度に算出することができる。従って、鉄筋の位置等を記録するために補助具を設置する必要や、各鉄筋を直接測定する手間もかからない。また、これらの測定結果を配筋状態を撮影した画像に合わせて表示することも簡単で、配筋状態の把握に役立つ。
【００１６】
第２の発明は、複数の鉄筋を、前記鉄筋の長手方向が略平行となるように並べて配列した配筋状態の記録を行う配筋記録方法であって、前記鉄筋の長手方向に間隔を空けた複数の第１のレーザー光線を、前記鉄筋の配列方向に沿って前記鉄筋上に照射するとともに、第２のレーザー光線を、前記鉄筋の配列方向から平面上傾斜した方向に沿って前記鉄筋上に照射するレーザー光線照射ステップと、各レーザー光線の前記鉄筋への投影部を撮影する撮影ステップと、前記投影部を撮影した画像を正射変換した画像に基づき、前記配筋状態の記録を行う記録ステップと、を具備することを特徴とする配筋記録方法である。
【００１７】
前記記録ステップでは、前記投影部を前記鉄筋の配列方向の複数の範囲で撮影した各画像を正射変換し、前記第１のレーザー光線と第２のレーザー光線の画像上の距離に基づいて繋ぎ合わせ、一枚の画像を作成することが望ましい。
前記記録ステップでは、前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋の本数、隣り合う前記鉄筋同士の間隔、および前記鉄筋の径を算出することが望ましい。
前記配筋状態は、前記鉄筋の下方に配置された型枠を含み、前記記録ステップでは、前記正射変換した画像に基づき、前記鉄筋のかぶり厚さを算出することも望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、撮影位置を容易に特定でき、鉄筋等の配筋状態を効率的に記録等できる配筋記録システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】配筋記録システム１について説明する図
【図２】画像３０ａ、３０ｂの例を示す図
【図３】配筋状態の記録を行う手順を説明するフローチャート
【図４】投影部３１の中心座標と傾斜角度θの算出の例を示す図
【図５】各投影部３１について、対応する光線および投影箇所の特定を示す図
【図６】上部主筋１３ａおよび下部主筋１３ｂの位置の算出について説明する図
【図７】画像３０ａの正射変換について説明する図
【図８】正射変換した画像３０ｂの例を示す図
【図９】画像３０ａ、３０ｂの繋ぎ合わせについて説明する図
【図１０】主筋１３の間隔、かぶり厚さ、鉄筋径の算出について示す図
【図１１】測定値の表示について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
（配筋記録システム１）
図１は本発明の実施形態の配筋記録システム１について説明する図である。図１（ａ）は配筋記録システム１と記録対象の配筋状態の一部を示す図であり、図１（ｂ）はレーザー光線２３ａの照射方向（後述の配力筋方向）に沿った配筋状態の断面を示す図である。
【００２２】
本実施形態の配筋記録システム１は鉄筋等の配筋状態の記録を行うものであり、レーザー光線照射装置２１ａ、２１ｂ（第１のレーザー光線照射装置）、２１ｃ（第２のレーザー光線照射装置）、カメラ２５、および情報処理装置２７等により構成される。
【００２３】
配筋記録システム１の記録対象の配筋状態は、例えば、構造物の床や壁等の構築時に形成されるものである。本実施形態では、複数本の主筋１３を、主筋の長手方向（以下、主筋方向という）が略平行となるよう配列するとともに、複数本の配力筋１５を、配力筋の長手方向（以下、配力筋方向という）が主筋方向と直交するように略平行に配列して格子状にし、これらを型枠１１の上方で上下２段に配置したものとする。ただし、記録対象の配筋状態はこれに限ることはない。
【００２４】
レーザー光線照射装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、それぞれ、レーザー光線２３ａ、２３ｂ（第１のレーザー光線）、２３ｃ（第２のレーザー光線）を所定方向に照射する装置であり、例えば、レーザー墨出機などである。なお、レーザー光線照射装置２１ａ〜２１ｃ、およびこれらが照射するレーザー光線２３ａ〜２３ｃを、以降、それぞれ照射装置、光線と称する。
【００２５】
照射装置２１ａは、主筋１３の配列方向である配力筋方向（図１（ａ）の左右方向）に平行に、主筋１３等へと光線２３ａを照射する。なお、図１（ｂ）において１３ａは上部主筋であり、１３ｂは下部主筋である。
【００２６】
照射装置２１ｂは、主筋方向（図１（ａ）の上下方向）に沿って照射装置２１ａから所定間隔を空けて奥に配置される。照射装置２１ｂは、照射装置２１ａと同じく、配力筋方向に平行に、主筋１３等へと光線２３ａを照射する。
【００２７】
照射装置２１ｃは、平面上で配力筋方向に対し角度γ傾いた方向に、主筋１３等へと光線２３ｃを照射するものである。
【００２８】
なお、配筋状態の記録時には、予め、上部主筋１３ａについて、上部主筋１３ａ間の実測距離ｄ１、および、型枠１１から上部主筋１３ａまでの実測高さｈ１（図１（ｂ））を計測しておく。下部主筋１３ｂについても、下部主筋１３ｂ間の実測距離ｄ２、および、型枠１１から下部主筋１３ｂまでの実測高さｈ２（図１（ｂ））を計測しておく。
また、各照射装置２１ａ〜２１ｃの高さは異なるようにしておくことが望ましい。１つの光線において下部主筋１３ｂが上部主筋１３ａに遮蔽されていても、他の光線でこれを投影できるようにするためである。
【００２９】
カメラ２５は、鉄筋等から反射した光線２３ａ〜２３ｃを撮影する撮影装置であり、光線２３ａ〜２３ｃの波長領域のみを透過するバンドパスフィルタ２５ａを介して撮影する。これにより、屋外の撮影時に発生する外乱光による影響が軽減される。
【００３０】
本実施形態では、配力筋方向にカメラ２５を移動させつつ、主筋１３等への光線２３ａ〜２３ｃの投影部を複数の撮影範囲２６で撮影する。これらの撮影範囲２６は、配力筋方向の端部が重なるようにしておく。さらに、各撮影範囲２６については、バンドパスフィルタ２５ａを外し、その配筋状態もあわせて撮影するようにしておく。なお、カメラ２５の高さは、例えば撮影者の眼の位置に合わせておく。
【００３１】
カメラ２５で各撮影範囲２６を撮影した画像は、情報処理装置２７に入力される。情報処理装置２７は、制御部、記憶部、周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部、入力部、表示部により構成される一般的なコンピュータで実現され、記憶部等に記憶した画像処理プログラムを用いて、後述する画像処理を行い、これにより配筋状態についての記録を行うものである。
【００３２】
図２（ａ）は、主筋１３等への光線２３ａ〜２３ｃの投影部３１を撮影した画像３０ａを模式的に示した例であり、図２（ｂ）は、同じ範囲の配筋状態をカメラ２５で撮影した画像３０ｂを模式的に示した例である。なお、図２（ｂ）において１５ａは上部配力筋、１５ｂは下部配力筋を示す。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、画像３０ａでは、光線２３ａ〜２３ｃの上部主筋１３ａ、下部主筋１３ｂ、およびその下方の型枠１１等への投影部３１が現れる。なお、図２（ａ）では上部主筋１３ａ、下部主筋１３ｂの位置を破線で仮想的に示した。また、以降の説明では、画像３０ａ、３０ｂについて左上を原点とし、下方向をＸ軸の正方向、右方向をＹ軸の正方向とする。
【００３４】
（配筋状態の記録）
本実施形態では、以上のように撮影した画像３０ａ等に対し情報処理装置２７にて画像処理を行うことにより、配筋状態についての記録を行う。以下、この手順について、図３〜図１１を用いて説明する。
【００３５】
図３は、配筋状態の記録を行う手順を説明するフローチャートである。
図３に示すように、配筋状態の記録に際しては、まず図２（ａ）に示す画像３０ａ中の各投影部３１の中心座標とＹ軸方向に対する傾斜角度θを算出する（Ｓ１０１）。なお、画像３０ａ中のＹ軸方向は、前記した配力筋方向に対応する。
【００３６】
図４は投影部３１の中心座標と傾斜角度θの算出の例を示す図である。図４（ａ）は光線２３ａの上部主筋１３ａへの投影部３１の例、図４（ｂ）は光線２３ｃの上部主筋１３ａへの投影部３１の例である。
【００３７】
Ｓ１０１では、投影部３１のピクセル３３を囲む最小の長方形３２を求め、その中心座標（ｕ、ｖ）、およびこの長方形３２の長辺方向とＹ軸方向がなす傾斜角度θを算出する。
【００３８】
前記のように、光線２３ａ（および２３ｂ）は配力筋方向と平行に照射するので、図４（ａ）に示すように投影部３１の傾斜角度θは小さく、０°に近い。
一方、光線２３ｃの照射方向は、配力筋方向から角度γ傾いているので、図４（ｂ）に示すように傾斜角度θは大きくなり、角度γに近くなる。
【００３９】
次に、各投影部３１について、対応する光線および投影箇所を特定する（Ｓ１０２）。
【００４０】
Ｓ１０２では、まず、各投影部３１を、光線２３ａ、２３ｂによるものか、光線２３ｃによるものかを特定する。
【００４１】
ここでは、Ｓ１０１で求めた傾斜角度θが前記の角度γ近傍の所定範囲内にあるものを光線２３ｃの投影部３１とし、それ以外を光線２３ａ、２３ｂの投影部３１とする。上記の所定範囲は予め適当なものを定めておくことができる。
【００４２】
次に、光線２３ａ、２３ｂの投影部３１のなかで、Ｘ軸の座標値ｕが小さい順に、図５（ａ）に示すように、
・上部主筋１３ａへの光線２３ｂの投影部３１ａ
・下部主筋１３ｂへの光線２３ｂの投影部３１ｂ
・型枠１１への光線２３ｂの投影部３１ｃ
・上部主筋１３ａへの光線２３ａの投影部３１ｄ
・下部主筋１３ｂへの光線２３ａの投影部３１ｅ
・型枠１１への光線２３ａの投影部３１ｆ
とする。
【００４３】
また、光線２３ｃの投影部３１については、Ｙ軸の値が一番小さい投影部３１について前記の傾斜角度θを取得した後、図５（ｂ）に示すように、この投影部３１を中心として、角度−θだけ各投影部３１の位置を回転させた場合を仮定し、このときにＸ軸の座標値ｕが小さい順に、図５（ａ）に示すように、
・上部主筋１３ａへの光線２３ｃの投影部３１ｇ
・下部主筋１３ｂへの光線２３ｃの投影部３１ｈ
・型枠１１への光線２３ｃの投影部３１ｉ
とする。
【００４４】
続いて、上部主筋１３ａおよび下部主筋１３ｂの位置を算出する（Ｓ１０３）。
【００４５】
ここでは、図６（ａ）に示すように、画像３０ａの消失点３４から、上部主筋１３ａへの光線２３ａ〜２３ｃの投影部３１ｄ、３１ａ、３１ｇの中心座標を通過する直線３５の位置を上部主筋１３ａの位置と定める。
同じく、図６（ｂ）に示すように、下部主筋１３ｂの位置は、消失点３４から、下部主筋１３ｂへの光線２３ａ〜２３ｃの投影部３１ｅ、３１ｂ、３１ｈを通過する直線３６の位置とする。
【００４６】
なお、直線３５、３６はこれらの投影部の中心座標を厳密に通過する必要はなく、所定範囲離れていても構わない。また、消失点３４の位置は、例えば前記の画像３０ｂ（図２（ｂ））から算出し、入力するようにできる。さらに、画像３０ａで同じ主筋上にある２つの投影部を指定し、これらを結ぶ直線を主筋の位置として定めることも可能である。
【００４７】
次に、画像３０ａの正射変換を行う（Ｓ１０４）。
正射変換は公知の技術であるので詳細な説明は省略するが、斜めから撮影した画像の各点について変換行列を用いた射影変換を行い、画像の歪みを修正して、撮影範囲を略上方から見た画像に変換するものである。
【００４８】
この変換行列は、画像中の４点について射影変換前後の座標を定めればこれを用いて算出できることが知られている。ここでは、図７（ａ）に示すように、２本の直線３５（３５−１、３５−２）上の投影部３１ａ（３１ａ−１、３１ａ−２）および投影部３１ｄ（３１ｄ−１、３１ｄ−２）をこの４点とする。
【００４９】
図に示すように、これらの投影部３１ａ−１、３１ａ−２、３１ｄ−１、３１ｄ−２の中心座標は、それぞれ、（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ５、ｙ５）、（ｘ６、ｙ６）である。
そして、各投影部の射影変換後の中心座標を、それぞれ、（ｘ１、ｙ５）、（ｘ１、ｙ６）、（ｘ５、ｙ５）、（ｘ５、ｙ６）と定める。以上の座標を用いて前記の変換行列を算出する。
【００５０】
こうして求めた変換行列により、画像３０ａの各点の座標を変換したものが、図７（ｂ）である。
なお、図７（ａ）に示す２本の直線３５（３５−１、３５−２）上の投影部３１ｇ（３５ｇ−１、３１ｇ−２）も、前記の変換行列により元の座標（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）から変換され、図７（ｂ）に示すように、位置が（ｘ３’、ｙ３’）、（ｘ４’、ｙ４’）となっている。 
【００５１】
続いて、図７（ｂ）に示す投影部３１ｇ−１、３１ｇ−２の中心座標（ｘ３’、ｙ３’）、（ｘ４’、ｙ４’）を結ぶ直線が、Ｙ軸方向に対してなす傾斜角度θが、前記した光線２３ｃの傾斜角度γに等しくなるように再度射影変換を行う。
【００５２】
ここでは、まず、下式
ｔａｎγ＝t×ｔａｎθ≒ｔ×（ｘ３’−ｘ４’）／（ｙ６−ｙ５）
と満たすような係数ｔを算出する。
【００５３】
次に、図７（ｃ）に示すように、投影部３１ａ−１、３１ａ−２の射影変換後の中心座標を、それぞれ（ｘ１＋ｔ×（ｘ５−１）、ｙ５）、（ｘ１＋ｔ×（ｘ５−１）、ｙ６）と定め、投影部３１ｄ−１、３１ｄ−２の射影変換後の中心座標は射影変換前と同じとして、再び前記と同様に変換行列を求め、これにより再度画像３０ａの各点の座標を変換する。
【００５４】
こうして射影変換を行ったものが、図７（ｄ）である。図７（ｃ）に示す投影部３１ｇ−１、３１ｇ−２も、前記の変換行列により元の座標（ｘ３’、ｙ３’）、（ｘ４’、ｙ４’）から変換され、図７（ｄ）に示すように、位置が（ｘ３”、ｙ３’）、（ｘ４”、ｙ４’）となっている。この時、投影部３１ｇ−１、３１ｇ−２を結ぶ直線の傾斜角度がγとなり、光線２３ｃの傾斜角度と等しくなる。
【００５５】
以上の正射変換は、前記の変換行列を用いて画像３０ｂについても同様に行われる。図８にその結果の例を示す。なお、図では上部主筋１３ａと上部配力筋１５ａを図示し、下部主筋１３ｂおよび下部配力筋１５ｂの図示は省略している。
【００５６】
こうして各撮影範囲２６を撮影した画像３０ａ、３０ｂについて正射変換を行い、その後、正射変換した画像３０ａを、画像３０ａ中の光線２３ｃの位置に基づいて繋ぎ合わせる。正射変換した画像３０ｂについても、画像３０ａの繋ぎ合わせ位置に基づいて繋ぎ合わせを行う（Ｓ１０５）。
【００５７】
Ｓ１０５では、まず、図９（ａ）に示すように、撮影範囲２６が隣り合う画像３０ａ、３０ａについて、投影部３１ｇ−１、３１ｇ−２を結ぶ光線２３ｃの位置と、投影部３１ｄ−１、３１ｄ−２を結ぶ光線２３ａの位置との間の距離Ｌが等しい箇所同士を重ねるようにして、画像３０ａの繋ぎ合わせを行う。このようにして一枚の画像としたものが、図９（ｂ）に示す画像５０ａである。なお、光線２３ｃと光線２３ａの距離Ｌの代わりに、光線２３ｃと光線２３ｂの距離を用いることもできる。
【００５８】
なお、画像３０ｂについても、画像３０ａの繋ぎ合わせ位置を用いて同様に繋ぎ合わせる。このようにして一枚の画像としたものが、図９（ｃ）に示す画像５０ｂである。
【００５９】
次に、画像５０ａを用いて、主筋１３の数を算出する（Ｓ１０６）。
【００６０】
Ｓ１０６では、図９（ｂ）で示す画像５０ａ内の正射変換後の直線３５の数を上部主筋１３ａの本数として算出する。図では省略しているが、下部主筋１３ｂの本数も、画像５０ａ内の正射変換後の直線３６の数により算出できる。
【００６１】
その後、予め計測しておいた上部主筋１３ａ間の実測距離ｄ１、型枠１１から上部主筋１３ａまでの実測高さｈ１、下部主筋１３ｂ間の実測距離ｄ２、型枠１１から下部主筋１３ｂまでの実測高さｈ２を用いて、画像５０ａ中の１ピクセル幅に対応する実空間の長さΔｗを求める（Ｓ１０７）。
【００６２】
Ｓ１０７では、このΔｗを後述する測定対象に対応させてそれぞれ算出する。後述するように、本実施形態では、
１．上部主筋１３ａ間の間隔と上部主筋１３ａの径
２．下部主筋１３ｂ間の間隔と下部主筋１３ｂの径
３．上部主筋１３ａと型枠１１間のかぶり厚さ
４．下部主筋１３ｂと型枠１１間のかぶり厚さ
を求めるので、各測定対象の測定に用いるΔｗを別々に算出する。
これは、画像５０ａは上部主筋１３ａへの光線の投影部に基づいて正射変換を行ったものであるので、下部主筋１３ｂが配置された平面における実空間長さと画像５０ａのピクセル幅との対応関係が、上部主筋１３ａの場合とは若干異なる可能性があること、および画像５０ａのピクセル幅と実空間の平面上の長さとの対応関係と、画像５０ａのピクセル幅と実空間の鉛直方向の長さとの対応関係が異なることによる。
【００６３】
すなわち、図１０（ａ）に示すように、上記の「１．上部主筋１３ａ間の間隔と上部主筋１３ａの径」の測定に用いるΔｗ＝Δｗ１は、光線２３ａの上部主筋１３ａへの投影部３１ｄ間のＹ軸方向（図中左右方向）のピクセル数がＮ１の場合、前記のｄ１を用いて、Ｎ１×Δｗ１＝ｄ１を満たすΔｗ１として算出する。
また、「２．下部主筋１３ｂ間の間隔と下部主筋１３ｂの径」の測定に用いるΔｗ＝Δｗ２は、光線２３ａの下部主筋１３ｂへの投影部３１ｅ間のＹ軸方向のピクセル数がＮ２の場合、前記のｄ２を用いて、Ｎ２×Δｗ２＝ｄ２を満たすΔｗ２として算出する。
【００６４】
一方、「３．上部主筋１３ａと型枠１１間のかぶり厚さ」の測定に用いるΔｗ＝Δｗ３は、光線２３ａの上部主筋１３ａへの投影部３１ｄと型枠１１への投影部３１ｆ間のＸ軸方向（図中上下方向）のピクセル数がＮ３の場合、前記のｈ１を用いて、Ｎ３×Δｗ３＝ｈ１を満たすΔｗ３として算出する。
また、「４．下部主筋１３ｂと型枠１１間のかぶり厚さ」の測定に用いるΔｗ＝Δｗ４は、光線２３ａの下部主筋１３ｂへの投影部３１ｅと型枠１１への投影部３１ｆ間のＸ軸方向のピクセル数がＮ４の場合、前記のｈ２を用いて、Ｎ４×Δｗ４＝ｈ２を満たすΔｗ４として算出する。
【００６５】
なお、ここでは光線２３ａの投影部３１ｄ〜３１ｆを用いて上記のΔｗ１〜Δｗ４を算出しているが、光線２３ｂの投影部３１ａ〜３１ｃを用いて同様に算出することもできる。
【００６６】
続いて、主筋間の間隔を算出する（Ｓ１０８）。
【００６７】
Ｓ１０８では、図１０（ｂ）に示すように、画像５０ａで隣り合う直線３５の間のＹ軸方向のピクセル数Ｍ１に、Ｓ１０７で算出したΔｗ１を掛けて、上部主筋１３ａ間の間隔とする。図示しないが、下部主筋１３ｂ間の間隔も、画像５０ａで隣り合う直線３６の間のピクセル数にΔｗ２を掛けて算出できる。
【００６８】
次に、主筋のかぶり厚さを算出する（Ｓ１０９）。
【００６９】
Ｓ１０９では、投影部３１ｄ〜３１ｆの近傍を表す図１０（ｃ）に示すように、画像５０ａにおいて、光線２３ａの上部主筋１３ａへの投影部３１ｄと、光線２３ａの型枠１１への投影部３１ｆの間のＸ軸方向のピクセル数Ｍ２に、Δｗ３を掛けて、上部主筋１３ａのかぶり厚さとする。
同じく、光線２３ａの下部主筋１３ｂへの投影部３１ｅと、投影部３１ｆの間のＸ軸方向のピクセル数Ｍ３にΔｗ４を掛けて、下部主筋１３ｂのかぶり厚さとする。
なお、かぶり厚さは光線２３ｂの投影部３１ａ〜３１ｃを用いて同様にして算出することもできる。
【００７０】
最後に、画像５０ａから、主筋の径を算出する（Ｓ１１１）。
ここでは、投影部３１ｄの近傍を表す図１０（ｄ）に示すように、光線２３ａの上部主筋１３ａへの投影部３１ｄのＹ軸方向のピクセル数Ｍ４に、前記のΔｗ１を掛けたものを上部主筋１３ａの鉄筋径とする。
図示しないが、下部主筋１３ｂの鉄筋径についても同様に求めることができ、投影部３１ｅのＹ軸方向のピクセル数にΔｗ２を掛けたものを下部主筋１３ｂの鉄筋径とすればよい。
なお、鉄筋径も、光線２３ｂの投影部３１ａ〜３１ｃを用いて同様に算出可能である。また、鉄筋径は画像５０ｂ（図９（ｃ））上で主筋１３の幅方向（Ｙ軸方向）のピクセル数を算出し、これにΔｗ１（上部主筋１３ａの場合）やΔｗ２（下部主筋１３ｂの場合）を掛けたものとしてもよい。
【００７１】
なお、本実施形態では主筋１３の本数や間隔、鉄筋径、かぶり厚さを算出したが、光線２３ａや２３ｂを主筋方向に照射し、光線２３ｃをこれに対し平面上傾斜した方向に照射すれば、上記と同様の処理により配力筋１５についても上記の各測定値を算出できる。
【００７２】
このようにして求めた測定値は、前記の画像５０ｂ上で表示することが可能であり、広範囲の配筋状態の把握に役立つ。画像５０ａの座標と画像５０ｂの座標は対応するので、画像５０ａ内の鉄筋についての上記測定値を、画像５０ｂ上の該鉄筋に対応する位置に自動的に表示することもできる。上部主筋１３ａについて、上記の各測定値を画像５０ｂに表示した例が、図１１である。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、正射変換後の画像３０ａの光線２３ｃと光線２３ａ（２３ｂ）の距離に基づいて、配力筋方向の撮影位置を特定できるようになる。従って、これに基づいて画像３０ａや画像３０ｂを繋ぎ合わせて画像５０ａや画像５０ｂを作成し、広範囲の配筋状態を記録できるようになる。配筋状態の記録時には光線２３ａ〜２３ｃを鉄筋等に照射してこれを撮影するだけでよく、撮影位置の特定のため、ＧＰＳなどの測定装置によるカメラ位置の測定や、共通点の撮影、標識の設置などの手間がかからない。さらに、光線２３ａ、２３ｂの投影部の間隔を用いて、画像上の距離と実距離との対応をとることが可能になる。
【００７４】
また、正射変換した画像３０ａに基づいて、投影部３１の配置等から鉄筋の本数、間隔、径、かぶり厚さなどを高精度に算出することができ、検査等に使用することができる。従って、鉄筋の位置等を測定するために補助具を設置する必要や、各鉄筋を直接測定する手間もかからない。また、これらの測定結果を配筋状態が撮影された画像５０ｂに合わせて表示することも簡単で、配筋状態の把握に役立つ。
【００７５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７６】
１：配筋記録システム
１１：型枠
１３、１３ａ、１３ｂ：主筋
１５、１５ａ、１５ｂ：配力筋
２１ａ〜２１ｃ：レーザー光線照射装置
２３ａ〜２３ｃ：レーザー光線
２５：カメラ
２５ａ：バンドパスフィルタ
２６：撮影範囲
２７：情報処理装置
３０ａ、３０ｂ、５０ａ、５０ｂ：画像
３１、３１ａ〜３１ｉ：投影部
【図１】
0005823340.tif 000002
【図２】
0005823340.tif 000003
【図３】
0005823340.tif 000004
【図４】
0005823340.tif 000005
【図５】
0005823340.tif 000006
【図６】
0005823340.tif 000007
【図７】
0005823340.tif 000008
【図８】
0005823340.tif 000009
【図９】
0005823340.tif 000010
【図１０】
0005823340.tif 000011
【図１１】
0005823340.tif 000012