(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料連通路により連通された複数の燃料貯留部を備えることで内燃機関へ供給する燃料を貯留する燃料貯留機構におけるリーク検出装置であって、
前記燃料貯留部間で燃料の移動を実行する圧送ポンプと、
燃料温度を検出する燃料温度センサと、
前記燃料連通路による燃料移動量を検出する燃料移動量検出手段と、
前記燃料連通路の開閉弁と、
前記複数の燃料貯留部と外部との通路を封鎖し、かつ前記開閉弁を閉状態にして前記圧送ポンプを駆動することで前記燃料の移動を実行した後に、前記圧送ポンプの駆動停止と前記開閉弁の開弁とを実行するリーク検出予備処理手段と、
前記燃料温度センサにより検出された燃料温度と、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量とに基づいて、燃料の移動がなされた前記燃料貯留部のリーク状態を検出するリーク検出手段と、
を備えたことを特徴とするリーク検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリーク検出装置において、前記圧送ポンプは内燃機関に燃料を供給する燃料ポンプを兼ねており、前記圧送ポンプの燃料吐出側には前記燃料の移動を実行するための燃料移動経路と内燃機関へ燃料を供給するための内燃機関供給経路とが切換弁を介して接続されていると共に、
前記リーク検出予備処理手段は、内燃機関停止時に機能するものであり、前記燃料の移動の際に、前記切換弁を切り換えて、前記圧送ポンプの燃料吐出側を前記燃料移動経路とすることを特徴とするリーク検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリーク検出装置において、前記リーク検出手段は、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量と、前記燃料温度センサにより検出される燃料温度に基づいて設定される基準燃料移動量との比較によりリーク状態を検出することを特徴とするリーク検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリーク検出装置において、前記リーク検出手段は、前記燃料移動量が、前記基準燃料移動量より小さい場合にリーク異常と検出することを特徴とするリーク検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリーク検出装置において、前記燃料温度センサは、燃料の移動がなされる前記燃料貯留部のいずれか１つの燃料温度を検出するものであることを特徴とするリーク検出装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリーク検出装置において、前記燃料移動量検出手段は、燃料の移動がなされる前記燃料貯留部のいずれか１つの燃料レベルを検出するものであることを特徴とするリーク検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のリーク検出装置において、燃料の移動がなされる前記燃料貯留部のいずれか１つの内圧を検出する内圧センサを備えると共に、
前記リーク検出手段は、前記燃料温度センサにより検出された燃料温度と、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量と、前記リーク検出予備処理手段による前記開閉弁の開弁直前に前記内圧センサにより検出された内圧とに基づいて、燃料の移動がなされた前記燃料貯留部のそれぞれについてリーク状態を検出することを特徴とするリーク検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載のリーク検出装置において、前記リーク検出手段は、前記燃料温度センサにより検出された燃料温度と、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量とに基づいて、燃料の移動がなされた前記燃料貯留部のリーク状態を検出し、このリーク状態がリーク異常であれば前記リーク検出予備処理手段による前記開閉弁の開弁直前に前記内圧センサにより検出された内圧に基づいて前記燃料貯留部の個々のリーク状態を検出することを特徴とするリーク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料連通路により連通された複数の燃料貯留部を備えることで内燃機関へ供給する燃料を貯留する燃料貯留機構におけるリーク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料貯留部である燃料タンクが複数備えられている内燃機関、あるいは１つの燃料タンク内に複数の燃料貯留部が備えられている内燃機関が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
内燃機関の燃料貯留部である燃料タンクの穴あき有無をパージライン圧に基づいて検出する装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８２７８号公報（第６〜８頁、図１〜５）
【特許文献２】特開２００６−１７７１９９号公報（第４〜６頁、図１〜４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のごとくの複数の燃料貯留部を備えることで内燃機関へ供給する燃料を貯留する燃料貯留機構に対して、特許文献２に示したごとくのリーク検出を実行することが考えられる。しかし特許文献２の手法では、内燃機関停止時における燃料温度の自然低下によるものであり、内燃機関停止直後ではリーク有無を検出できず、長時間の内燃機関停止時間を必要とする。このため内燃機関を間欠的に駆動したり停止したりするハイブリッド車両などでは、内燃機関が停止しても、そのチャンスを生かせない場合がある。
【０００６】
燃料温度の自然低下を待たずに内燃機関停止後の早期にリーク検出を行うために、別途、減圧ポンプを複数の燃料貯留部に設けて、内燃機関の停止時に直ちに各燃料貯留部内を減圧することが考えられる。しかし減圧ポンプを燃料貯留部の数に対応させて複数設ける必要があることや、これらの減圧ポンプの駆動によりリーク検出時に燃料貯留部内から外部へ燃料蒸気が排出されることになり、その燃料蒸気の処理の問題などから現実的ではない。
【０００７】
本発明は、燃料連通路により連通された複数の燃料貯留部に対して、燃料貯留部毎に減圧ポンプを設けることなく、かつ燃料蒸気を排出することなく、燃料貯留部のリーク検出が内燃機関停止後の早期にできることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載のリーク検出装置は、燃料連通路により連通された複数の燃料貯留部を備えることで内燃機関へ供給する燃料を貯留する燃料貯留機構におけるリーク検出装置であって、前記燃料貯留部間で燃料の移動を実行する圧送ポンプと、燃料温度を検出する燃料温度センサと、前記燃料連通路による燃料移動量を検出する燃料移動量検出手段と、前記燃料連通路の開閉弁と、前記複数の燃料貯留部と外部との通路を封鎖し、かつ前記開閉弁を閉状態にして前記圧送ポンプを駆動することで前記燃料の移動を実行した後に、前記圧送ポンプの駆動停止と前記開閉弁の開弁とを実行するリーク検出予備処理手段と、前記燃料温度センサにより検出された燃料温度と、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量とに基づいて、燃料の移動がなされた前記燃料貯留部のリーク状態を検出するリーク検出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
リーク検出手段の処理に先だって、リーク検出予備処理手段が、燃料貯留部と外部との通路を封鎖し、かつ開閉弁を閉状態にして圧送ポンプを駆動することで燃料の燃料貯留部間移動を実行し、その後、圧送ポンプの駆動停止と開閉弁の開弁とを実行する。
【００１０】
そして、リーク検出手段は、燃料温度と開閉弁の開弁による燃料移動量とに基づいて、燃料の移動がなされた燃料貯留部のリーク状態を検出する。
すなわちリーク検出予備処理手段にて圧送ポンプによる燃料貯留部間での燃料移動が行われると、流出側の燃料貯留部では内圧が低下し、流入側の燃料貯留部では内圧が上昇する。このような状態で閉じていた開閉弁を開けると、圧送ポンプによる燃料移動時に生じた燃料貯留部間の圧力差により、流入側の燃料貯留部から流出側の燃料貯留部へと燃料が戻ることになる。
【００１１】
この燃料が戻る際の燃料移動量が燃料移動量検出手段により検出される。
しかし燃料貯留部のいずれか一方あるいは両方にリークが生じている場合は、リークにより燃料貯留部間の圧力差が、リークが存在しない場合よりも小さくなる。したがって開閉弁の開弁時に燃料が戻る際の燃料移動量にはリークの有無が反映されることになる。
【００１２】
燃料貯留部間の圧力差は、燃料貯留部内の空間における燃料蒸気圧にも関係することから、リーク検出手段は、燃料移動量と燃料温度とに基づいて燃料貯留部のリーク状態を検出することができる。
【００１３】
このように圧送ポンプによる燃料移動後に燃料連通路の開閉弁を開け、燃料温度センサと燃料移動量検出手段とを用いてリーク状態を検出することができる。しかも燃料貯留部間の燃料移動のみであり、外部に対して燃料貯留部は密閉状態であるので、リーク検出時に燃料蒸気が外部に放出されることはない。
【００１４】
このことにより、燃料連通路により連通された複数の燃料貯留部に対して、燃料貯留部毎に減圧ポンプを設けることなく、かつ燃料蒸気を排出することなく、燃料貯留部のリーク検出が内燃機関停止後の早期にできる。
【００１５】
請求項２に記載のリーク検出装置では、請求項１に記載のリーク検出装置において、前記圧送ポンプは内燃機関に燃料を供給する燃料ポンプを兼ねており、前記圧送ポンプの燃料吐出側には前記燃料の移動を実行するための燃料移動経路と内燃機関へ燃料を供給するための内燃機関供給経路とが切換弁を介して接続されていると共に、前記リーク検出予備処理手段は、内燃機関停止時に機能するものであり、前記燃料の移動の際に、前記切換弁を切り換えて、前記圧送ポンプの燃料吐出側を前記燃料移動経路とすることを特徴とする。
【００１６】
内燃機関が停止している状態で、圧送ポンプとして燃料ポンプを用いることにより、リーク検出のために別途圧送ポンプを設けなくても良くなる。すなわち燃料移動経路と切換弁とを設けるのみで、燃料貯留部間の燃料移動が可能となり、構成が簡素化される。
【００１７】
請求項３に記載のリーク検出装置では、請求項１又は２に記載のリーク検出装置において、前記リーク検出手段は、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量と、前記燃料温度センサにより検出される燃料温度に基づいて設定される基準燃料移動量との比較によりリーク状態を検出することを特徴とする。
【００１８】
リーク検出手段によるリーク状態の検出は、例えば、燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量と、燃料温度センサにより検出される燃料温度に基づいて設定される基準燃料移動量とを比較するという手法により実現できる。
【００１９】
請求項４に記載のリーク検出装置では、請求項３に記載のリーク検出装置において、前記リーク検出手段は、前記燃料移動量が、前記基準燃料移動量より小さい場合にリーク異常と検出することを特徴とする。
【００２０】
圧送ポンプの駆動により生じた燃料貯留部間の圧力差により燃料が戻る際には、圧力差が大きいほど燃料移動量が大きくなる。すなわちリークが存在しない場合に燃料移動量が大きくなる。
【００２１】
逆に圧力差が小さいほど燃料移動量が小さくなる。すなわちリークが存在する場合には燃料移動量が小さくなる。
したがってリーク検出手段は、燃料移動量が、燃料温度に基づいて設定される基準燃料移動量より小さい場合にリーク異常と検出することができる。
【００２２】
請求項５に記載のリーク検出装置では、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリーク検出装置において、前記燃料温度センサは、燃料の移動がなされる前記燃料貯留部のいずれか１つの燃料温度を検出するものであることを特徴とする。
【００２３】
通常、燃料貯留部間で燃料温度が大きな差になることはなく、いずれの燃料貯留部でもほぼ近似した温度である。したがって燃料温度を検出する燃料温度センサはいずれか１つの燃料貯留部に設ければ良い。このため燃料温度センサは複数設ける必要がなく、部品点数を少なくできる。
【００２４】
請求項６に記載のリーク検出装置では、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリーク検出装置において、前記燃料移動量検出手段は、燃料の移動がなされる前記燃料貯留部のいずれか１つの燃料レベルを検出するものであることを特徴とする。
【００２５】
燃料移動対象の燃料貯留部において、燃料が流入する側の燃料貯留部で燃料レベルが上昇した分に対応して、燃料が流出する側の燃料貯留部では燃料レベルが下降することになる。
【００２６】
したがっていずれの燃料貯留部にて燃料レベルを検出しても、同一の燃料移動量を検出することができる。したがって燃料移動量を検出する燃料移動量検出手段はいずれか１つの燃料貯留部に設ければ良い。このため燃料移動量検出手段は複数設ける必要がなく、部品点数を少なくできる。
【００２７】
請求項７に記載のリーク検出装置では、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリーク検出装置において、燃料の移動がなされる前記燃料貯留部のいずれか１つの内圧を検出する内圧センサを備えると共に、前記リーク検出手段は、前記燃料温度センサにより検出された燃料温度と、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量と、前記リーク検出予備処理手段による前記開閉弁の開弁直前に前記内圧センサにより検出された内圧とに基づいて、燃料の移動がなされた前記燃料貯留部のそれぞれについてリーク状態を検出することを特徴とする。
【００２８】
リーク検出予備処理手段の処理において、開閉弁の開弁直前では、圧送ポンプにより燃料が流入する側の燃料貯留部では内圧が上昇し、燃料が流出する側の燃料貯留部では内圧が下降する。しかしリークが存在する側の燃料貯留部では、そのような内圧の変化は十分に生じない。
【００２９】
したがって内圧の変化が十分か否かの判定を、前述した燃料温度と燃料移動量とに基づく検出に加味することにより、燃料貯留部を区別してリーク状態を検出できる。
請求項８に記載のリーク検出装置では、請求項７に記載のリーク検出装置において、前記リーク検出手段は、前記燃料温度センサにより検出された燃料温度と、前記リーク検出予備処理手段による処理後に前記燃料移動量検出手段により検出された燃料移動量とに基づいて、燃料の移動がなされた前記燃料貯留部のリーク状態を検出し、このリーク状態がリーク異常であれば前記リーク検出予備処理手段による前記開閉弁の開弁直前に前記内圧センサにより検出された内圧に基づいて前記燃料貯留部の個々のリーク状態を検出することを特徴とする。
【００３０】
特に、前述した燃料温度と燃料移動量とに基づいてリーク異常であるとされた場合に、開閉弁の開弁直前の内圧に基づくことで、燃料貯留部を区別してリーク状態を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１の内燃機関及びその燃料供給システムの概略図。
【図２】実施の形態１のＥＣＵが実行するリーク検出予備処理のフローチャート。
【図３】実施の形態１のＥＣＵが実行するリーク検出処理のフローチャート。
【図４】燃料温度Ｔｆから基準燃料移動量Ｖｆｘを求めるマップを示すグラフ。
【図５】実施の形態１の処理例を示すタイミングチャート。
【図６】実施の形態２の内燃機関及びその燃料供給システムの概略図。
【図７】実施の形態２のＥＣＵが実行するリーク燃料タンク判定処理のフローチャート。
【図８】燃料タンクの他の構成例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施の形態１］
〈構成〉図１は、上述した発明が適用された内燃機関２及びその燃料供給システム４を示している。この内燃機関２は車両駆動源として車両に単独で搭載されているものでも良く、又、ハイブリッド車両やプラグイン型ハイブリッド車両に電動モータと共に車両に搭載されているものでも良い。
【００３３】
内燃機関２に設けられた複数気筒の各吸気ポート６にはそれぞれ燃料噴射弁８が配置されている。これらの燃料噴射弁８には、燃料貯留機構１０の２つの燃料タンク１２，１４（複数の燃料貯留部に相当）内に貯留されている燃料ＦＬ１，ＦＬ２が、燃料ポンプ１６により、内燃機関供給経路１８を介して圧送されて来る。そして燃料噴射制御により、燃料噴射弁８からは所定のタイミングで吸気中に燃料が噴射され、各気筒に吸入されて燃焼される。このことにより内燃機関２が駆動される。
【００３４】
２つの燃料タンク１２，１４のうちのメイン燃料タンク１２内には燃料温度センサ２０が配置されて上部空間１２ａ内の温度を燃料温度Ｔｆとして検出している。尚、サブ燃料タンク１４内には燃料温度センサは配置されていない。ただし、サブ燃料タンク１４の上部空間１４ａ内の温度はメイン燃料タンク１２の上部空間１２ａとほぼ近似した温度状態となっているので、燃料温度センサ２０が検出する燃料温度Ｔｆはサブ燃料タンク１４の上部空間１４ａ内の温度にも対応している。
【００３５】
更にメイン燃料タンク１２内には、フロート２４ａによりメイン燃料タンク１２内の燃料液面レベルＳＧＬを検出するためのフューエルセンダーゲージ２４が設けられている。サブ燃料タンク１４にはフューエルセンダーゲージは設けられていないが、通常はメイン燃料タンク１２側の燃料液面レベルＳＧＬと同一レベルである。
【００３６】
給油はサブ燃料タンク１４に設けられたフューエルインレットパイプ２８から行われる。このサブ燃料タンク１４は、もう１つの燃料タンクであるメイン燃料タンク１２とは、その下部側において燃料連通路３０により接続されている。この燃料連通路３０の途中には電磁弁としての開閉弁３２が設けられている。
【００３７】
メイン燃料タンク１２は、その上部空間１２ａが蒸発燃料通路３４によりキャニスタ３６に接続されている。蒸発燃料通路３４には、メイン燃料タンク１２内部の開口部分にＯＲＶＲバルブ（Ｏｎｂｏａｒｄ  ｒｅｆｕｅｌｉｎｇ  ｖａｐｏｒ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｖａｌｖｅ）３４ａ及びＣＯＶ（Ｃｕｔ  ｏｆｆ  ｖａｌｖｅ）３４ｂが設けられている。
【００３８】
更に蒸発燃料通路３４にはメイン燃料タンク１２とキャニスタ３６との間に、封鎖弁３５ａとリリーフ弁３５ｂとを備えた封鎖弁ユニット３５が設けられている。封鎖弁３５ａは、開弁状態と閉弁状態とで切り換えられる電磁弁であり、封鎖弁３５ａを開弁状態にすると、メイン燃料タンク１２の上部空間１２ａとキャニスタ３６とが蒸発燃料通路３４により連通する。このことによりメイン燃料タンク１２の上部空間１２ａに発生している燃料蒸気をキャニスタ３６側へ排出できる。封鎖弁３５ａを閉弁状態にすると蒸発燃料通路３４が封鎖され、メイン燃料タンク１２の上部空間１２ａに発生している燃料蒸気をキャニスタ３６側へ排出できなくなる。すなわちメイン燃料タンク１２内はキャニスタ３６とは独立に密閉されて気密状態となる。尚、リリーフ弁３５ｂは、メイン燃料タンク１２側の蒸発燃料通路３４内の圧力と、キャニスタ３６側の蒸発燃料通路３４内の圧力との差が過大となると開弁して過大な差圧を解消させるものである。
【００３９】
キャニスタ３６は内部に燃料を吸着する活性炭などの吸着材を備え、上述したごとく蒸発燃料通路３４を介してメイン燃料タンク１２の上部空間１２ａから排出される燃料蒸気を吸着している。キャニスタ３６には大気側に連通する大気通路３８が接続されている。この大気通路３８には途中にエアフィルタ３８ａが設けられている。更に大気通路３８には、エアフィルタ３８ａよりもキャニスタ３６側の位置に、常開型電磁弁としての大気開放弁４０が設けられている。
【００４０】
このような構成により、給油時には、燃料連通路３０の開閉弁３２及び封鎖弁３５ａを開弁しておくことで、フューエルインレットパイプ２８からサブ燃料タンク１４内に導入された燃料はサブ燃料タンク１４内に貯留されると共に、燃料連通路３０を介してメイン燃料タンク１２内にも流れ込んでメイン燃料タンク１２内に貯留される。
【００４１】
キャニスタ３６は、パージ通路４２により、内燃機関２の吸気通路４４に対して、スロットルバルブ４６よりも下流の位置で接続されている。パージ通路４２の途中には電磁弁としてのパージ弁４８が配置されている。このパージ弁４８と大気開放弁４０とが開弁状態とされることでパージが実行される。
【００４２】
吸気通路４４においては、エアフィルタ５２とスロットルバルブ４６との間にエアフロメータ５４が設けられて、内燃機関２に供給される吸入空気量ＧＡを検出している。
この他、車両ドライバーが操作するアクセルペダルに設けられてアクセル開度ＡＣＣＰを検出するアクセル開度センサ、内燃機関２のクランク軸の回転数ＮＥを検出する機関回転数センサ、ＩＧＳＷ（イグニションスイッチ）、その他のセンサ・スイッチ類が設けられて、それぞれ信号を出力している。他の信号としては、例えば冷却水温、吸気温、車速などが挙げられる。
【００４３】
上記信号も含めて、燃料温度センサ２０、フューエルセンダーゲージ２４などの検出信号は、マイクロコンピュータを中心として構成されている電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称する）６０に入力される。
【００４４】
そして、このような信号データや予め記憶されているデータに基づいて、ＥＣＵ６０は演算処理を実行して、燃料噴射弁８、スロットルバルブ４６などを制御する。
燃料噴射弁８には、内燃機関供給経路１８を介してメイン燃料タンク１２内の燃料ＦＬ１が供給されるが、この内燃機関供給経路１８には切換弁６２を介して燃料ポンプ１６の燃料吐出側が接続されている。
【００４５】
この切換弁６２は、燃料ポンプ１６の燃料吐出側を、燃料移動経路としての分岐経路６４に切り換え可能としている。この分岐経路６４は、燃料ポンプ１６の燃料吐出側をサブ燃料タンク１４へ接続するものである。
【００４６】
切換弁６２は通常は、燃料ポンプ１６から吐出されるメイン燃料タンク１２内の燃料ＦＬ１を、内燃機関供給経路１８を介して燃料噴射弁８側に圧送させている。しかしＥＣＵ６０がリーク検出装置として後述する図２，３に示す処理を実行する場合には、ＥＣＵ６０は、切換弁６２を切り換えて、燃料ポンプ１６から吐出されるメイン燃料タンク１２内の燃料ＦＬ１を、分岐経路６４を介してサブ燃料タンク１４内に圧送する。
〈作用〉次に本実施の形態の作用について、リーク検出予備処理（図２）及びリーク検出処理（図３）に基づいて説明する。これらの処理は一定時間周期で実行される。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００４７】
リーク検出予備処理（図２）が開始されると、まずリーク検出条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１０２）。ここで、リーク検出条件とは、次のａ，ｂにて示すごとくである。
【００４８】
ａ．内燃機関２が停止している。
ｂ．燃料ポンプ１６の駆動前の状態でメイン燃料タンク１２に設けられたフューエルセンダーゲージ２４が検出した燃料液面レベルＳＧＬが燃料移動基準範囲にある。（この燃料移動基準範囲は後述する予定量の燃料移動が適切にできる燃料液面レベルＳＧＬの範囲を示している。）
ステップＳ１０２ではこれらの条件ａ，ｂの論理積がリーク検出条件とされている。
【００４９】
これ以外に、次の条件ｃを論理積として加えても良い。
ｃ．内燃機関２の停止から所定時間経過している。（この所定時間は内燃機関２の発熱が停止して各燃料タンク１２，１４内の燃料温度変動が小さくなることにより燃料蒸気圧が安定化するまでの時間である。）
又は条件ｃの代わりに、あるいは条件ｃと共に、次の条件ｄを条件ａ，ｂに対して論理積として加えても良い。
【００５０】
ｄ．車両が走行を停止している。
ここでリーク検出条件が成立していなければ（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後も本処理の実行周期においてリーク検出条件が成立していなければ（Ｓ１０２でＮＯ）、リーク検出予備処理（図２）では実質的な処理は行われない。
【００５１】
リーク検出条件が成立した場合には（Ｓ１０２でＹＥＳ）、次にリーク検出予備処理が未完了か否かが判定される（Ｓ１０４）。
今回のリーク検出条件成立下において最初の判定であれば、これからリーク検出予備処理が開始されることから未完了であるので（Ｓ１０４でＹＥＳ）、次にメイン燃料タンク１２の蒸発燃料通路３４に設けられた封鎖弁３５ａを閉弁する（Ｓ１０６）。尚、既に封鎖弁３５ａが閉弁されていれば、ステップＳ１０６では閉弁状態を維持する処理となる。
【００５２】
次にメイン燃料タンク１２とサブ燃料タンク１４との間を連通する燃料連通路３０に設けられた開閉弁３２を閉弁する（Ｓ１０８）。既に開閉弁３２が閉弁されていれば、ステップＳ１０８では閉弁状態を維持する処理となる。
【００５３】
次に切換弁６２を切り換えて、燃料ポンプ１６の燃料吐出方向を、分岐経路６４側にする（Ｓ１１０）。すなわちメイン燃料タンク１２内の燃料ＦＬ１がサブ燃料タンク１４内に移動できるようにする。尚、既に切換弁６２が燃料ポンプ１６と分岐経路６４とを接続する状態に切り換えられている場合には、ステップＳ１１０では、その切り換え状態を維持する処理となる。
【００５４】
次に燃料ポンプ１６の駆動がなされる（Ｓ１１２）。このことによりメイン燃料タンク１２内の燃料ＦＬ１が、燃料ポンプ１６により、サブ燃料タンク１４へ移動される。
したがって図１に破線にて示すごとくサブ燃料タンク１４内の燃料ＦＬ２の量が増加し、この増加した分、図１に破線にて示すごとくメイン燃料タンク１２内の燃料ＦＬ１の量は減少することになる。
【００５５】
このような各燃料タンク１２，１４での燃料量の増減時に、燃料貯留機構１０と外部（ここではキャニスタ３６）との通路（蒸発燃料通路３４）が封鎖され、燃料連通路３０も閉じられている。したがってメイン燃料タンク１２の上部空間１２ａは、燃料ＦＬ１の減少により膨張され、その内圧は次第に低くなる。サブ燃料タンク１４の上部空間１４ａは、燃料ＦＬ２の増加により圧縮されて、その内圧は次第に高くなる。
【００５６】
次に燃料ポンプ１６の駆動により、予定量の燃料が移動完了したか否かが判定される（Ｓ１１４）。この予定量は、燃料ポンプ１６の駆動時間あるいは総回転回数により設定することができる。予定量の燃料をメイン燃料タンク１２からサブ燃料タンク１４に移動させることにより、メイン燃料タンク１２とサブ燃料タンク１４との間での内圧における差圧を十分なものとすることができる。
【００５７】
予定量の燃料が移動するまでは（Ｓ１１４でＮＯ）、このまま本処理を出る。
予定量の燃料移動が完了すると（Ｓ１１４でＹＥＳ）、燃料ポンプ１６を停止することで燃料タンク１２，１４間での燃料移動を停止する（Ｓ１１６）。そして開閉弁３２を開弁する（Ｓ１１８）。このことにより燃料タンク１２と燃料タンク１４とは燃料連通路３０により連通することになる。こうしてリーク検出予備処理は完了となる（Ｓ１２０）。
【００５８】
以後は、ステップＳ１０２でＹＥＳと判定されても、リーク検出予備処理は完了したので（Ｓ１０４でＮＯ）、直ちに本処理を出る。
このようにリーク検出予備処理完了直後では、燃料移動によりメイン燃料タンク１２とサブ燃料タンク１４との間には前述したごとく内圧に十分な差圧が生じているとともに、燃料連通路３０が開放される。このため、燃料連通路３０を介して、内圧が高圧であるサブ燃料タンク１４から低圧であるメイン燃料タンク１２へ燃料が戻される。すなわちサブ燃料タンク１４からメイン燃料タンク１２への逆方向の燃料移動状態となる。
【００５９】
リーク検出処理（図３）について説明する。本処理では、まずリーク検出条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１５２）。このリーク検出条件は、前記図２のステップＳ１０２にて説明したごとくである。
【００６０】
リーク検出条件が不成立であれば（Ｓ１５２でＮＯ）、このまま本処理を出る。
リーク検出条件が成立すると（Ｓ１５２でＹＥＳ）、次にリーク検出予備処理が完了しているか否かが判定される（Ｓ１５４）。前記リーク検出予備処理（図２）にてリーク検出予備処理完了（Ｓ１２０）がなされていない間は（Ｓ１５４でＮＯ）、次に燃料戻りが生じる前の燃料液面レベルＳＧＬｘの値として、フューエルセンダーゲージ２４の検出値（ＳＧＬ）が記憶される（Ｓ１５６）。
【００６１】
そして燃料温度センサ２０の現在の検出値（Ｔｆ）に基づいて、基準時間に対応する基準燃料移動量Ｖｆｘを算出する（Ｓ１５８）。この基準時間とは、後述するステップＳ１６２にて判定する開閉弁３２の開弁時間を決定するための時間の長さを設定したものである。
【００６２】
後述するごとく、この基準時間の間にサブ燃料タンク１４からメイン燃料タンク１２へ戻った燃料量の程度から、燃料タンク１２，１４間の差圧状態を判定している。このため、基準時間に対応する基準燃料移動量Ｖｆｘは、各燃料タンク１２，１４の内圧状態に対応して変化する。内圧状態は、燃料蒸気圧によることから、基準燃料移動量Ｖｆｘは燃料温度Ｔｆに応じた値となる。
【００６３】
ステップＳ１５８では、例えば図４に示すごとくのマップや計算式により、燃料温度Ｔｆに基づいて基準燃料移動量Ｖｆｘを算出する。
ステップＳ１５８にて基準燃料移動量Ｖｆｘが算出されると本処理を出る。以後、リーク検出予備処理が完了するまで（Ｓ１５４でＮＯ）、燃料戻り前の燃料液面レベルＳＧＬｘの更新（Ｓ１５６）及び基準燃料移動量Ｖｆｘの更新（Ｓ１５８）が繰り返される。
【００６４】
前記リーク検出予備処理（図２）にてリーク検出予備処理完了（Ｓ１２０）が実行されると（Ｓ１５４でＹＥＳ）、次に前記リーク検出予備処理（図２）のステップＳ１１８の処理にて開閉弁３２が開弁されてから基準時間が経過したか否かが判定される（Ｓ１６２）。この基準時間は前記ステップＳ１５８で述べたごとくである。
【００６５】
基準時間が経過していなければ（Ｓ１６２でＮＯ）、このまま本処理を出る。したがって基準時間が経過するまでは（Ｓ１６２でＮＯ）、待機となる。この待機状態では、サブ燃料タンク１４からメイン燃料タンク１２へ燃料が戻される状態が継続することになる。
【００６６】
このため図５のタイミングチャートに示すごとく、開閉弁３２の開弁から基準時間が経過するまでは、実線で示すごとく燃料移動量Ｖｆｙ（戻しの燃料移動量）は次第に増加する。
【００６７】
基準時間が経過すると（Ｓ１６２でＹＥＳ）、基準時間経過後における燃料液面レベルＳＧＬｙとして、現在のフューエルセンダーゲージ２４の検出値（ＳＧＬ）を読み込む（Ｓ１６４）。
【００６８】
次に前記ステップＳ１５６にて記憶した燃料戻り前の燃料液面レベルＳＧＬｘと基準時間経過後の燃料液面レベルＳＧＬｙとから、燃料戻りによる燃料移動量Ｖｆｙを算出する（Ｓ１６６）。
【００６９】
この燃料移動量Ｖｆｙは、単に２つの燃料液面レベルＳＧＬｘ，ＳＧＬｙの差として算出しても良く、２つの燃料液面レベルＳＧＬｘ，ＳＧＬｙの差とメイン燃料タンク１２の水平断面形状とから戻された燃料の容積を算出しても良い。
【００７０】
次に式１の評価がなされる（Ｓ１６８）。
［式１］  燃料戻りによる燃料移動量Ｖｆｙ≧基準燃料移動量Ｖｆｘ
Ｖｆｙ≧Ｖｆｘであれば（Ｓ１６８でＹＥＳ）、リーク無しとされる（Ｓ１７０）。Ｖｆｙ＜Ｖｆｘであれば（Ｓ１６８でＮＯ）、リーク有り（リーク異常）とされる（Ｓ１７２）。
【００７１】
ステップＳ１７０又はステップＳ１７２にてリーク状態が検出された後は、リーク検出完了が設定されて（Ｓ１７４）、本処理を出る。
２つの燃料タンク１２，１４のいずれにもリークが存在しない場合には、前記リーク検出予備処理（図２）での燃料ポンプ１６による燃料移動（Ｓ１１２）により、燃料タンク１２，１４間の差圧は十分に大きくなっている。このため、開閉弁３２の開弁（図２：Ｓ１１８）が基準時間継続すること（図３：Ｓ１６２でＹＥＳ）により、図５に実線にて示したごとく、戻り量Ｖａ（≧Ｖｆｘ）は十分な量となる。
【００７２】
しかし２つの燃料タンク１２，１４の一方あるいは両方にリークが存在していれば、上記燃料移動によっても、燃料タンク１２，１４間の差圧は十分に大きくならない。このため開閉弁３２の開弁を基準時間継続しても、図５に一点鎖線にて示したごとく戻り量Ｖｂ（＜Ｖｆｘ）は十分な量とならない。
【００７３】
したがって前記式１を評価することにより、リーク有りかリーク無しかを判定できる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、燃料ポンプ１６（圧送ポンプに相当）、燃料温度センサ２０、フューエルセンダーゲージ２４（燃料移動量検出手段に相当）、開閉弁３２、及びＥＣＵ６０がリーク検出装置に相当する。
【００７４】
ＥＣＵ６０がリーク検出予備処理手段及びリーク検出手段に相当する。ＥＣＵ６０が実行するリーク検出予備処理（図２）がリーク検出予備処理手段としての処理に、リーク検出処理（図３）がリーク検出手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）リーク検出予備処理（図２）にて、燃料タンク１２，１４と外部との通路を封鎖し、かつ燃料連通路３０の開閉弁３２を閉状態にして燃料ポンプ１６を駆動することで燃料の移動を実行し、その後、燃料ポンプ１６の駆動停止と開閉弁３２の開弁とを実行している。
【００７５】
そしてこの開閉弁３２の開弁後に、リーク検出処理（図３）にて燃料温度Ｔｆと燃料移動量Ｖｆｙとに基づいて燃料タンク１２，１４のリーク状態を検出している。具体的には、燃料移動量Ｖｆｙと、燃料温度Ｔｆに基づいて設定される基準燃料移動量Ｖｆｘとの比較によりリーク状態を検出している。
【００７６】
前述したごとくいずれの燃料タンク１２，１４にもリークが無ければ、燃料連通路３０からの燃料戻りによる燃料移動量Ｖｆｙは大きくなり、基準燃料移動量Ｖｆｘ以上となる。
【００７７】
燃料タンク１２，１４の一方あるいは両方にリークが有れば、燃料連通路３０からの燃料戻りによる燃料移動量Ｖｆｙは小さくなり、基準燃料移動量Ｖｆｘ未満となる。
この基準燃料移動量Ｖｆｘは燃料温度Ｔｆに応じて設定されていることから、燃料タンク１２，１４内の燃料蒸気圧状態を反映して正確にリーク状態を判定できる。すなわち前記式１が成立するとリーク無し、前記式１が不成立ならばリーク有りと正確に判定できる。
【００７８】
しかも２つの燃料タンク１２，１４は外部に対しては密閉状態であるので、リーク検出時に燃料蒸気を外部に放出することはない。
このことにより、燃料連通路３０により連通された２つの燃料タンク１２，１４に対して、燃料タンク１２，１４毎に減圧ポンプを設けることなく、かつ燃料蒸気を排出することなく、燃料タンク１２，１４のリーク検出が内燃機関停止後の早期にできる。
【００７９】
（２）燃料温度センサ２０もフューエルセンダーゲージ２４も、２つの燃料タンク１２，１４の一方のみ設ければ、リーク検出可能である。
更に切換弁６２を切り換えるのみで燃料ポンプ１６を圧送ポンプとして兼用できる。
【００８０】
したがって部品点数を少なくでき、内燃機関２の軽量化やコスト低減に貢献できる。
［実施の形態２］
〈構成〉図６に示すごとく、本実施の形態の燃料供給システム１０４では、メイン燃料タンク１２に内圧センサ２２が追加されている。したがってＥＣＵ１６０では、燃料温度センサ２０による燃料温度Ｔｆとフューエルセンダーゲージ２４による燃料液面レベルＳＧＬと共に、メイン燃料タンク１２のタンク内圧Ｐｆも検出している。これ以外の構成は前記実施の形態１と同じである。図６では前記図１と同一の構成については、同一の符号にて示している。
【００８１】
ＥＣＵ１６０においては、リーク検出予備処理（図２）及びリーク検出処理（図３）に加えて、図７のリーク燃料タンク判定処理が実行される。
〈作用〉次に本実施の形態の作用について説明する。尚、リーク検出予備処理（図２）及びリーク検出処理（図３）については前記実施の形態１に説明したごとくである。
【００８２】
リーク燃料タンク判定処理（図７）について説明する。この処理は一定時間周期で実行される。
まず、リーク検出予備処理（図２）のステップＳ１１２による燃料ポンプ１６の駆動前か否かが判定される（Ｓ２０２）。未だ燃料ポンプ１６の駆動がなされていなければ（Ｓ２０２でＹＥＳ）、本処理を出る。したがって実質的な処理はなされない。
【００８３】
リーク検出予備処理（図２）のステップＳ１１２が実行されて、燃料ポンプ１６の駆動が開始された場合には（Ｓ２０２でＮＯ）、リーク検出予備処理（図２）のステップＳ１１６による燃料ポンプ１６の停止後か否かが判定される（Ｓ２０４）。
【００８４】
ここで燃料ポンプ１６の駆動中であれば（Ｓ２０４でＮＯ）、次に内圧センサ２２により検出されているメイン燃料タンク１２の内圧Ｐｆ及び燃料温度センサ２０により検出されているメイン燃料タンク１２内の燃料温度Ｔｆを記憶する（Ｓ２０６）。
【００８５】
以後、リーク検出予備処理（図２）による燃料ポンプ１６の駆動中では（Ｓ２０２でＮＯ、Ｓ２０４でＮＯ）、メイン燃料タンク１２の内圧Ｐｆ及び燃料温度Ｔｆの記憶が繰り返されることにより、メイン燃料タンク１２の内圧Ｐｆ及び燃料温度Ｔｆの記憶値が周期的に更新される。
【００８６】
リーク検出予備処理（図２）のステップＳ１１６が実行されて、燃料ポンプ１６が停止されると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、燃料ポンプ１６停止後の最初の処理か否かが判定される（Ｓ２０８）。当初は、最初の処理であることから、直前まで更新されて記憶されている燃料温度Ｔｆに対応するタンク内圧基準値Ｐｆｘが設定される（Ｓ２１０）。
【００８７】
このタンク内圧基準値Ｐｆｘは、燃料ポンプ１６の駆動により予定量の燃料がメイン燃料タンク１２から流出したことにより低下したタンク内圧を示す値である。燃料移動が短時間で行われる場合は、タンク内圧は燃料移動前での燃料蒸気量に対応していることから燃料温度Ｔｆに対応してマップや関係式から算出される。
【００８８】
こうしてタンク内圧基準値Ｐｆｘが設定されて（Ｓ２１０）、本処理を出た後、次の実行周期では、ステップＳ２０２でＮＯ、ステップＳ２０４でＹＥＳと判定された後、燃料ポンプ１６の停止後において最初の処理ではないので（Ｓ２０８でＮＯ）、次にリーク検出処理（図３）によるリーク検出が完了したか否かが判定される（Ｓ２１２）。
【００８９】
リーク検出が完了していなければ（Ｓ２１２でＮＯ）、本処理を出る。以後、リーク検出完了までは、ステップＳ２０２でＮＯ、ステップＳ２０４でＹＥＳ、ステップＳ２０８でＮＯ、ステップＳ２１２でＮＯと判定されて、本処理を出る状態を繰り返す。
【００９０】
リーク検出が完了すると、すなわちリーク検出処理（図３）のステップＳ１７４が実行されると（Ｓ２１２でＹＥＳ）、リーク検出結果がリーク有りか否かが判定される（Ｓ２１４）。
【００９１】
リーク無しである場合（Ｓ２１４でＮＯ）、メイン燃料タンク１２及びサブ燃料タンク１４は共にリーク無しと判断する（Ｓ２１６）。
リーク有りである場合（Ｓ２１４でＹＥＳ）、次にタンク内圧Ｐｆの記憶値がタンク内圧基準値Ｐｆｘ以下か否かが判定される（Ｓ２１８）。タンク内圧Ｐｆの記憶値は燃料ポンプ１６の駆動時に繰り返し更新されることで、最終的に燃料ポンプ１６が停止して開閉弁３２が開弁する直前でのメイン燃料タンク１２のタンク内圧Ｐｆを表している。
【００９２】
メイン燃料タンク１２にリークが存在しなければ、タンク内圧Ｐｆの記憶値は十分に低くなっており、ステップＳ２１０にて設定したタンク内圧基準値Ｐｆｘ以下となる。しかしメイン燃料タンク１２にリークが存在すると、タンク内圧Ｐｆの記憶値は十分に低くならず、ステップＳ２１０にて設定したタンク内圧基準値Ｐｆｘを越えている状態を維持する。
【００９３】
したがってＰｆ≦Ｐｆｘであれば（Ｓ２１８でＹＥＳ）、メイン燃料タンク１２はリークが存在せず、サブ燃料タンク１４側にリークが存在しているものとして、メイン燃料タンク１２はリーク無し、サブ燃料タンク１４はリーク有りと判断される（Ｓ２２０）。
【００９４】
Ｐｆ＞Ｐｆｘであれば（Ｓ２１８でＮＯ）、少なくともメイン燃料タンク１２にはリークが存在していることから、メイン燃料タンク１２はリーク有りと判断される（Ｓ２２２）。
〈請求項との関係〉上述した構成において、燃料ポンプ１６（圧送ポンプに相当）、燃料温度センサ２０、内圧センサ２２、フューエルセンダーゲージ２４（燃料移動量検出手段に相当）、開閉弁３２、及びＥＣＵ１６０がリーク検出装置に相当する。
【００９５】
ＥＣＵ１６０がリーク検出予備処理手段及びリーク検出手段に相当する。ＥＣＵ１６０が実行するリーク検出予備処理（図２）がリーク検出予備処理手段としての処理に、リーク検出処理（図３）及びリーク燃料タンク判定処理（図７）がリーク検出手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）前記実施の形態１の効果が生じる。更に、メイン燃料タンク１２のみに配置した内圧センサ２２が検出するタンク内圧Ｐｆの状態と、リーク検出処理（図３）のリーク検出結果とを組み合わせることにより、燃料タンク１２，１４を区別してリーク状態を検出すること、特にステップＳ２２０のような区別が可能となる。
【００９６】
又、燃料温度センサ２０及びフューエルセンダーゲージ２４と同様に、内圧センサ２２についても、２つの燃料タンク１２，１４の一方のみに設ければ良いことから、部品点数を少なくでき、内燃機関２の軽量化やコスト低減に貢献できる。
【００９７】
［その他の実施の形態］
・リーク検出処理（図３）においては、基準時間経過後に、燃料移動量Ｖｆｙが基準燃料移動量Ｖｆｘ以上か否かの判定によりリーク検出していた。これ以外に燃料移動量Ｖｆｙが基準燃料移動量Ｖｆｘに到達する時間の長さにより判定しても良い。リークが無い場合において到達する最長時間を基準到達時間として、この基準到達時間以前に燃料移動量Ｖｆｙが基準燃料移動量Ｖｆｘに到達すればリーク無しとし、基準到達時間後に燃料移動量Ｖｆｙが基準燃料移動量Ｖｆｘに到達したり、あるいは検出のための制限時間を越えればリーク有りと判定しても良い。
【００９８】
・前記図４のマップは、燃料ポンプによる燃料移動量が一定量（ここでは予定量）とされていた場合のマップであった。燃料ポンプによる燃料移動量が一定ではない場合には、前記図４のマップの代わりに、燃料温度Ｔｆと燃料ポンプによる燃料移動量とから基準燃料移動量Ｖｆｘを求めるマップを用いる。
【００９９】
あるいは、このように燃料ポンプによる燃料移動量が一定でない処理において、メイン燃料タンク内の燃料を全てサブ燃料タンクに移動するような燃料ポンプ駆動を行う場合には、燃料移動量の代わりに、燃料ポンプ駆動前での燃料残量、すなわちフューエルセンダーゲージによる燃料液面レベルＳＧＬを用いても良い。つまり燃料温度Ｔｆと燃料ポンプによる燃料移動前の燃料液面レベルＳＧＬとから基準燃料移動量Ｖｆｘを求めるマップとして構成しても良い。
【０１００】
・前記実施の形態１において、燃料温度センサ及びフューエルセンダーゲージは、サブ燃料タンクのみに配置しても良い。あるいは２つの燃料タンクに分けて配置しても良い。
前記実施の形態２において、燃料温度センサ、フューエルセンダーゲージ及び内圧センサは、サブ燃料タンクのみに配置しても良い。あるいは２つの燃料タンクに分けて配置しても良い。
【０１０１】
・燃料貯留機構の複数の燃料貯留部が、前記図１，６のごとく複数に分離した燃料タンク１２，１４として形成されているのではなく、図８に示すごとく、１つの燃料タンク１１２内を隔壁１１４により分割して複数の燃料貯留部１１２ａ，１１２ｂを設けたものでも良い。
【符号の説明】
【０１０２】
２…内燃機関、４…燃料供給システム、６…吸気ポート、８…燃料噴射弁、１０…燃料貯留機構、１２…メイン燃料タンク、１２ａ…上部空間、１４…サブ燃料タンク、１４ａ…上部空間、１６…燃料ポンプ、１８…内燃機関供給経路、２０…燃料温度センサ、２２…内圧センサ、２４…フューエルセンダーゲージ、２４ａ…フロート、２８…フューエルインレットパイプ、３０…燃料連通路、３２…開閉弁、３４…蒸発燃料通路、３４ａ…ＯＲＶＲバルブ、３４ｂ…ＣＯＶ、３５…封鎖弁ユニット、３５ａ…封鎖弁、３５ｂ…リリーフ弁、３６…キャニスタ、３８…大気通路、３８ａ…エアフィルタ、４０…大気開放弁、４２…パージ通路、４４…吸気通路、４６…スロットルバルブ、４８…パージ弁、５２…エアフィルタ、５４…エアフロメータ、６０…ＥＣＵ、６２…切換弁、６４…分岐経路、１０４…燃料供給システム、１１２…燃料タンク、１１２ａ，１１２ｂ…燃料貯留部、１１４…隔壁、１６０…ＥＣＵ、ＦＬ１，ＦＬ２…燃料。
【図１】
0005659957.tif 000002
【図２】
0005659957.tif 000003
【図３】
0005659957.tif 000004
【図４】
0005659957.tif 000005
【図５】
0005659957.tif 000006
【図６】
0005659957.tif 000007
【図７】
0005659957.tif 000008
【図８】
0005659957.tif 000009