(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を用いて継ぎ目なく成形され、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び／又は前記底部の外面上の少なくとも一部と、前記底部を嵌入するための凹部を有する前記消火剤貯蔵容器の支持台の前記凹部表面上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、前記第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とを互いに異なる位置となるように設ける工程と、
前記底部を前記凹部内に嵌入する嵌入工程と、を含む
消火器の製造方法。
【請求項２】
前記第２接着剤の位置が、前記第１接着剤の位置と同じ高さか、前記第１接着剤の位置よりも上方である、
請求項１に記載の消火器の製造方法。
【請求項３】
前記第１接着剤の接着性が発現するまでの時間が前記第１接着剤を設けたときから５分以下であって、かつ
前記第１接着剤が、ホットメルト接着剤、ゴム系粘着剤、紫外線硬化接着剤、電子線硬化接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、及びエポキシ系接着剤の群から選ばれる少なくとも１種の接着剤、又はアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤の群から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を備える両面テープである、
請求項１又は請求項２に記載の消火器の製造方法。
【請求項４】
前記第２接着剤の接着性が発現するまでの時間が前記第２接着剤を設けたときから１５分以上であって、かつ
前記第２接着剤は、湿気硬化型接着剤、エポキシ系２液接着剤、又はウレタン系接着剤である、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消火器の製造方法。
【請求項５】
前記嵌入工程は、前記消火剤貯蔵容器の外周形状と前記支持台の凹部の内周形状との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成されるように行われ、
前記嵌入工程の後、前記隙間を狭める又は埋めるように前記消火剤貯蔵容器内にガスを導入するガス導入工程をさらに含む、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の消火器の製造方法。
【請求項６】
前記嵌入工程は、前記底部の外面上の少なくとも一部又は前記凹部表面上の少なくとも一部に前記第１接着剤及び前記第２接着剤を設けた後に行われる、
請求項５に記載の消火器の製造方法。
【請求項７】
前記嵌入工程は、前記底部の外面上の少なくとも一部及び／又は前記凹部表面上の少なくとも一部に前記第１接着剤を設けた後に行われ、
前記嵌入工程の後であって前記ガス導入工程の前に、前記隙間に前記第２接着剤を導入して設ける、
請求項５に記載の消火器の製造方法。
【請求項８】
樹脂を用いて継ぎ目なく成形され、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び／又は前記底部の外面上の少なくとも一部と、前記底部が嵌入された凹部を有する前記消火剤貯蔵容器の支持台の前記凹部表面上の少なくとも一部との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、前記第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とが互いに異なる位置で設けられた、
消火器。
【請求項９】
前記第２接着剤の位置が、前記第１接着剤の位置と同じ高さか、前記第１接着剤の位置よりも上方である、
請求項８に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器及びその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火器に使用される消火剤貯蔵容器は、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属から製造されている。その中でも鉄製の消火剤貯蔵容器は、頑丈で破損しにくく、製造コストが安価であるため、市場に出される消火器数の約９割に対して鉄が使用されているのが現状である。
【０００３】
他方、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器の例が開示されている。１つの文献には、樹脂製の消火剤貯蔵容器の弱点であった低い耐圧性能であっても保持されるように、充填圧力を可能なかぎり低減した消火器が開示されている（特許文献１）。また、他の１つの文献には、清涼飲料水やアルコール飲料などに用いられる薄肉のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の廃品を利用した消火器が開示されている（特許文献２）。また、本願出願人も、従来の樹脂製の消火剤貯蔵容器とは異なり、強度等の実用性を高めた消火器やその消火器の一部を提案しているが（特許文献３乃至８）、個別の技術課題、特に樹脂製の消火剤貯蔵容器の量産化技術の向上に対する具体的な提案は未だ開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−１６０５６０号公報
【特許文献２】特開平９−３１３６３４号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／１３３１７６号パンフレット
【特許文献４】特開２０１０−２００８１５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２００８１６号公報
【特許文献６】特開２０１０−２２１００５号公報
【特許文献７】特開２０１０−２２１００６号公報
【特許文献８】特開２０１０−２２１００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、一般的に広く利用されている鉄製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器は非常に重いため、特に女性や子供、あるいは年配者にとって、持ち運びの不便さや操作性の悪さの問題を生じさせていた。
【０００６】
鉄に代表される金属であるがための上述の技術的課題は、一見すると、樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用することによって解決されるように思える。しかしながら、現実には、一般的に採用されている金属製の消火器のように、使用期限として数年ないし１０年以上が要求される消火剤貯蔵容器を、容器全体としての軽量さを維持しつつ、樹脂のみによって形成することは容易ではない。
【０００７】
ところで、これまでに本願出願人が提案してきたより高度な強度等を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器は、その消火剤貯蔵容器の底部が曲面を有していることから、その容器のみでは一般的な消火器のように立設状態を維持することができない。したがって、そのような消火剤貯蔵容器が立設状態を保てるように、本願出願人は、その底部を嵌入する凹部を備えた支持台を提案している（一例として、上記特許文献４に記載の支持台）。
【０００８】
しかし、量産段階においては、短時間に多数の消火器を生産することが要求されるため、量産の観点から言えば、消火剤貯蔵容器と支持台との接着のために長時間を費やすことは許されない。一方で、消火器の強度に対する要求レベルは高いため、本願発明者らの精力的な調査と分析によれば、収容物が消火剤という特殊性から、耐薬品性の高い樹脂を用いて成形された消火剤貯蔵容器に対して高度な接着強度を発現させるためには、現在産業界において入手できる接着剤を使用するかぎり、相当の（例えば、数時間又は半日以上）時間が必要となることがわかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、最終的には支持台とのより高度な接着強度を発揮するとともに、量産における各工程を実施する際にも無理なく適用し得る消火器の量産技術の実現に大きく貢献するものである。
【００１０】
例えば、蓄圧式や加圧式によらず、支持台への消火剤貯蔵容器の嵌入工程に先立って底部が曲面を有する消火剤貯蔵容器内に消火剤を導入する作業、あるいは消火剤貯蔵容器の開口部を塞ぐバルブケースの設置作業を行うことは、消火剤貯蔵容器を寝かせたままで作業することになるため、作業効率及び作業の正確性の観点から好ましくない。また、特に蓄圧式消火器の場合、消火剤貯蔵容器を寝かせたままで消火剤貯蔵容器内にガスを導入して封入することも、作業性及び安全性の観点から現実的とはいえない。したがって、量産の観点から言えば、前述の各工程又は各作業は、支持台への消火剤貯蔵容器の嵌入後に、換言すれば、消火剤貯蔵要器を立設させた状態で行われることが求められる。そのため、支持台と消火剤貯蔵容器との接着工程にあまりに長時間を要することになれば、生産能力に大きな支障をきたすことになる。
【００１１】
そこで、本願発明者らは、最終的な接着強度としては有用であるが、消火剤貯蔵容器を備えた消火器の量産段階において採用することが困難な現状の接着剤を、如何に量産に耐えうるように活用するかについて鋭意検討を行った。研究と試行錯誤の結果、本願発明者らは、最終製品として要求される接着強度とは別に、底部が曲面を有する消火剤貯蔵容器に関する上述の諸問題を解決する程度の接着強度を発揮させる新たな手段を設けることにより、量産に支障の無い消火器の製造方法を見出した。本発明は、そのような視点に基づいて創出された。
【００１２】
本発明の１つの消火器の製造方法は、次の２つの工程を含む。１つの工程は、樹脂を用いて継ぎ目なく成形され、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び／又はその底部の外面上の少なくとも一部と、その底部を嵌入するための凹部を有する前述の消火剤貯蔵容器の支持台のその凹部表面上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、その第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とを互いに異なる位置となるように設ける工程である。もう１つの工程は、前述の底部を前述の凹部内に嵌入する嵌入工程である。
【００１３】
この製造方法によれば、消火剤貯蔵容器と、その底部が嵌入される凹部を有する支持台との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられる。したがって、第1接着剤の存在によって消火器の製造過程における当初の接着強度が短時間に発現し、その後、第２接着剤の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器とその底部が嵌入される凹部を有する支持台との強固な接着が実現される。その結果、製造過程において、例えば作業者又は製造ロボットは、嵌入工程の後の工程（例えば、消火剤の導入工程、蓋体（バルブケースともいう）による消火剤貯蔵容器の閉塞工程、又はガスの導入及び封入工程）を速やかに着手することが可能となるため、作業効率が格段に向上する。
【００１４】
なお、上述の発明において、消火剤貯蔵容器の胴部の下方及び／又はその底部の外面上の少なくとも一部と、その底部を嵌入するための凹部を有する前述の消火剤貯蔵容器の支持台のその凹部表面上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に上述の各接着剤が設けられる順序は特に限定されない。したがって、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤の方を第２接着剤よりも後に設けなければならないとする理由はない。具体的には、例えば第１接着剤として両面テープを採用した場合、第２接着剤との順序関係が限定されないことは当業者であれば理解できるであろう。
【００１５】
また、本発明の１つの消火器は、樹脂を用いて継ぎ目なく成形されている。加えて、この消火器は、曲面を有する底部を備える消火剤貯蔵容器の略円筒状の胴部の下方及び／又はその底部の外面上の少なくとも一部と、その底部が嵌入された凹部を有する前述の消火剤貯蔵容器の支持台の前述の凹部表面上の少なくとも一部との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、その第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とが互いに異なる位置で設けられる。
【００１６】
この消火器によれば、消火剤貯蔵容器と、その底部が嵌入される凹部を有する支持台との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられる。したがって、第1接着剤の存在によって消火器の製造過程における当初の接着強度が短時間に発現し、その後、第２接着剤の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器とその底部が嵌入される凹部を有する支持台との強固な接着が実現される。その結果、製造過程において、例えば作業者又は製造ロボットは、嵌入工程の後の工程（例えば、消火剤の収容工程、バルブケースの設置工程、又はガスの導入及び封入工程）を速やかに着手することが可能となるため、作業効率が格段に向上する。
【００１７】
ところで、本出願において「接着性」とは、消火剤貯蔵容器の底部が支持台の凹部内に嵌入された後、少なくとも、当該消火剤貯蔵容器の回転運動や摺動運動を阻害できる程度に接着する性能をいう。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の１つの製造方法又は本発明の１つの消火器によれば、消火剤貯蔵容器と、その底部が嵌入される凹部を有する支持台との間に、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤と、接着性が発現するまでの時間が長く、その第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられる。したがって、第1接着剤の存在によって消火器の製造過程における当初の接着強度が短時間に発現し、その後、第２接着剤の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器とその底部が嵌入される凹部を有する支持台との強固な接着が実現される。その結果、製造過程において、例えば作業者又は製造ロボットは、嵌入工程の後の工程（例えば、バルブケースの設置工程やガスの導入及び封入工程）を速やかに着手することが可能となるため、作業効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における消火器の側面図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態における消火器の一部である消火剤貯蔵容器の側面図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態における消火器の一部である消火剤貯蔵容器の断面図である。ある。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す支持台の斜視図ある。
【図３Ｂ】図３ＡのＸ−Ｘ断面図である。
【図４Ａ】本発明の第１の実施形態における起動レバーが係合していない蓋体の拡大側面図である。
【図４Ｂ】本発明の第１の実施形態における起動レバーが係合した蓋体の拡大側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における起動レバーを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における安全栓の一例を示す斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第２の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す消火剤貯蔵容器の側面図である。
【図７Ｂ】本発明の第２の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す支持台の断面図ある。
【図８】本発明の第３の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す消火剤貯蔵容器の側面図である。
【図９Ａ】本発明の第４の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す支持台の斜視図ある。
【図９Ｂ】図９ＡのＹ−Ｙ断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第５の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す支持台の斜視図ある。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＺ−Ｚ断面図である。
【図１１Ａ】本発明のその他の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す一部断面図ある。
【図１１Ｂ】本発明のその他の実施形態における消火器の製造工程の一過程を示す一部断面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしも互いの縮尺を保って記載されるものではない。さらに、各図面を見やすくするために、一部の符号を省略する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態における消火器１００の側面図である。である。また、図２Ａは、本実施形態における消火器１００の一部である消火剤貯蔵容器１０の側面図であり、図２Bは、その消火剤貯蔵容器１０の断面図である。また、図３Ａは、本実施形態における消火器１００の製造工程の一過程を示す支持台５０の斜視図あり、図３Ｂは、図３ＡのＸ−Ｘ断面図である。加えて、図４Ａは、本実施形態における起動レバー３３が係合していない蓋体３１の拡大側面図であり、図４Ｂは、本実施形態における起動レバー３３が係合した蓋体３１の拡大側面図である。
【００２２】
まず、消火器１００における消火剤貯蔵容器１０及び支持台５０の構造と機能について説明する。
【００２３】
図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、開口部１３を備える一方、金属製の消火剤貯蔵容器のような継ぎ目が形成されていない。また、消火剤貯蔵容器１０は、消火剤貯蔵部１１と、消火剤貯蔵部１１の上部に位置する開口部１３に形成される雄ネジ部１２とで構成される。消火剤６０（例えば、粉末消火剤又は中性強化液）が消火剤貯蔵容器１０内に収容された後、この雄ネジ部１２と起動レバー３３が係合していない蓋体３１とが螺合することにより、消火剤貯蔵容器１０内の空間が理想的には密閉状態となる。なお、図２Ａにおいて、便宜上、消火剤貯蔵容器の部位を説明するための破線と実線とを設けている。また、消火剤貯蔵容器１０と蓋体３１との固定手段は、前述の螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。
【００２４】
また、図２Ｂにおいて、便宜上、消火剤貯蔵容器１０の肉厚を示すための矢印と、口部９１の肉厚を表示するために、口部９１の断面形状を延長するための破線とを設けている。本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の口部９１の肉厚（Ｔ１）は、２ｍｍ以上８ｍｍ以下である。また、消火剤貯蔵容器１０の深さ方向に進むにしたがって外径が大きくなる（本実施形態では曲面となる）肩部９２の肉厚（Ｔ２）は、１．２ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。また、円筒状の胴部９３の肉厚（Ｔ３）は、１．２ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、曲面を有する底部９４の肉厚（Ｔ４）は、１．２ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。
【００２５】
ここで、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の肉厚は、０．９ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。これは、樹脂の厚さが０．９ｍｍよりも薄いと、消火剤の貯蔵容器として求められる強度（例えば、２．４ＭＰａの耐圧）を達成できなくなるおそれが高まる一方、５ｍｍよりも厚ければ、経済的に好ましくないとともに内容物たる消火剤を視認し得る樹脂性消火剤貯蔵容器の利点の達成が困難になるおそれが高まるためである。上述の観点によれば、胴部９３の肉厚は、０．９ｍｍ以上３ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２６】
次に、図３Ａ、図３Ｂに示すように、本実施形態の支持台５０は、凹部５４を有する受け部５１と、受け部５１を支持する台部５３とを備える。本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、後述するように、顔料を含有する樹脂（ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ））製であり、底部９４は曲面を有するが、その底部９４と嵌合する支持台５０によって立設可能に支持される。
【００２７】
ところで、本実施形態の消火器１００の軽量化の達成度について確認すると、従来の鉄製の消火剤貯蔵容器を備える消火器と比べて、全体として重量を約７０％に減少させることができた。消火器としての軽量化を実現することで、火災時において老若男女を問わず誰もが最も使い易い消火器となり、消火活動がし易い状況を提供することができる。
【００２８】
なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の全光線透過率は、５％以上７５％以下であることが好ましい。本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の全光線透過率が７５％を越えると、収められている消火剤の壁面への付着が消火器の汚れに見えてしまうことにより、消火器１００が設置される場所の周囲の美観を損なうことになる。他方、全光線透過率が５％未満になると、消火剤の残量が確認しづらくなるため実用性が劣ることになる。従って、前述の範囲の適度な透明性を維持することが、実用性と外観上の美観とを調和することになる。加えて、さらに好ましい消火剤貯蔵容器の全光線透過率は、２０％以上７０％以下である。この範囲であれば、さらに、周囲の美観との調和が取れる。
【００２９】
次に、蓋体３１及びホース２０の構造と機能について説明する。図１、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、本実施形態の蓋体３１は、樹脂（具体的には、６−ナイロン）を用いて公知の手法により一体成型されている。また、蓋体３１の内側には雌ネジ部（図示しない）が形成されている。上述のとおり、この雌ネジ部が消火剤貯蔵容器１０に形成される雄ネジ部１２と螺合することにより、蓋体３１が消火剤貯蔵容器１０に取り付けられる。また、蓋体３１と固定レバー３１ｆとは、一体化されて形成されている。また、蓋体３１は、起動レバー３３と係合させるための起動レバー係合部３１ａと、起倒杆３４と係合させるための起倒杆係合部３１ｂとを備えている。加えて、蓋体３１は、サイホン管７０の先端を固定するためのサイホン管固定部３１ｄと、人間が持ちやすいように外径の大きいスポンジ状の把持部２２を備えた、架橋ポリエチレン樹脂製の可とう性のホース２０の先端を固定するためのホース固定部３１ｃとを備えている。なお、サイホン管固定部３１ｄからホース固定部３１ｃに至る流路３１ｅ内の一部には、消火剤貯蔵容器１０に貯蔵される予定の消火剤６０をホース２０へ流通可能にするための金属（具体的には、ＳＵＳ３０４）製の弁棒（バルブ）３２がバネを用いて開閉自在に配置されている。また、ホース２０の先端を固定するための公知の面ファスナー２４が、ホース２０の先端部と消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の一部とに設けられている。
【００３０】
図５は、本実施形態の起動レバー３３を示す斜視図である。また、図６は、安全栓３５の一例を示す斜視図である。本実施形態の起動レバー３３は、樹脂（具体的には、６−ナイロン）を用いて公知の手法により一体成型されている。起動レバー３３は、レバー部３３ａと、薄肉部３３ｂと、蓋体係合部３３ｃとから構成されている。この起動レバー３３は、蓋体係合部３３ｃと蓋体３１の起動レバー係合部３１ａとが係合することにより、蓋体３１と接続している。また、レバー部３３ａは、将来的に後述する安全栓３５の嵌入棒３５ｃが嵌入する第１開口部３３ｄと、安全栓３５の係合突起３５ａ及び突起３５ｂが貫通する第２開口部３３ｅを備えている。薄肉部３３ｂは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部３３ｂが屈曲する。このように薄肉部３３ｂが屈曲すると、起動レバー３３は薄肉部３３ｂを中心として蓋体３１に対して回動する。
【００３１】
また、図６に示すように、安全栓３５の嵌入棒３５ｃは、起動レバー３３が備える第１開口部３３ｄ及び起倒杆３４が備える開口部に嵌入され得る長さを有している。また、係合突起３５ａは、起動レバー３３が備える第２開口部３３ｅを貫通し、起倒杆３４に係合され得る形状を有している。この安全栓３５の嵌入棒３５ｃが、起動レバー３３及び起倒杆３４に嵌入するとともに、係合突起３５ａが起倒杆３４に係合すると、起倒杆３４及び起動レバー３３が回動不可能な状態となる。一方、安全栓３５が、起動レバー３３及び起倒杆３４から取り外されると、起倒杆３４及び起動レバー３３が回動可能な状態となる。
【００３２】
また、本実施形態では、起倒杆３４も、起動レバー３３と同様に、樹脂（具体的には、６−ナイロン）を用いて公知の手法により一体成型されている。また、起倒杆３４は、薄肉部３４ａと安全栓係合部３４ｂとを備えるとともに、安全栓３５の嵌入棒３５ｃが嵌入される開口部（図示しない）を備えている。この起倒杆３４は、その下端部が蓋体３１の起倒杆係合部３１ｂと係合することにより、蓋体３１と接続している。薄肉部３４ａは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が加えられると起動レバー３３が回動し、起倒杆３４にその押圧力が伝えられる。起倒杆３４に押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部３４ａが屈曲する。このように薄肉部３４ａが屈曲すると、起倒杆３４は、薄肉部３４ａを中心として蓋体３１に対して回動する。
【００３３】
次に、消火器１００の製造方法について説明する。まず、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、延伸ブロー成形、溶融成形などの公知の樹脂成形方法により製造することができるが、この中でも、開口部１３を除いて、継ぎ目がなく、成形状態が良好で、かつ適度な肉厚の容器が得られる点で、延伸ブロー成形が好ましい。
【００３４】
なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、顔料としてぺリノン系レッドを含有するポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成されている。具体的には、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、マスターバッチ（顔料とＰＥＮとを混合したもの）が混合されたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で形成された。なお、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）１００部に対してぺリノン系レッド１．３部の割合で混合することにより形成された。また、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に対し、前述のマスターバッチが１０％の割合で混合された。
【００３５】
また、本実施形態の変形例として、消火剤貯蔵容器１０に含まれる顔料が、ペリノン系レッドの代わりにシアニン系ブルーである点を除いて同じ構成を備えた消火剤貯蔵容器も成形された。なお、この変形例の消火剤貯蔵容器は、顔料としてシアニン系ブルーを含有するポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成されている。具体的には、この変形例の消火剤貯蔵容器は、マスターバッチ（顔料とＰＥＮとを混合したもの）が混合されたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で形成されている。また、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）１００部に対してシアニン系ブルー０．１部の割合で混合することにより形成される。また、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に対し、前述のマスターバッチが２０％の割合で混合される。
【００３６】
本実施形態では、消火剤貯蔵容器１０が形成された後、その底部９４が、接着剤が設けられた支持台５０の凹部５４内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０とが接着する。より具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、支持台５０の凹部５４の内壁面５２上に、周状に、第1接着剤８２である市販のホットメルト接着剤と第２接着剤８４である湿気硬化型接着剤とが互いに異なる位置となるように設けられている。
【００３７】
ここで、第１接着剤８２は、第1接着剤を設けたときから接着性が発現するまでの時間が短い（例えば、その発現時間が３０秒以下）。また、第２接着剤８４は、第１接着剤８２よりも強固に接着するが、第２接着剤を設けたときからその接着性が発現するまでの時間が長い（例えば、その発現時間が６０分以上）。このように２種類の異なる性質の接着剤を用いることにより、嵌入工程の後、第1接着剤８２の存在によって消火器１００の製造過程に要求される当初の接着強度が短時間に確保され、その後、第２接着剤８４の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との強固な接着が実現される。
【００３８】
なお、上述の嵌入工程が行われてから４８時間経過後に、本願出願人が消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との接着強度を調べるために１．５ｍの高さから３回落下させる試験を行ったところ、その消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との接着状態が維持されていたことが確認された。また、本実施形態では、第１接着剤８２を設けたときから接着性が発現するまでの時間が３０秒以下であったが、その時間が、５分以下であれば、第１接着剤８２としての機能を果たし得る。また、第２接着剤８４については、その接着性の発現が１５分程度のものであって、第１接着剤８２よりも高度な接着強度を有する接着剤が存在する（例えば、エポキシ系２液接着剤）。したがって、そのような第２接着剤８４を採用することも好ましい一態様である。
【００３９】
また、本実施形態では、第1接着剤８２よりも、第２接着剤８４の方が上層に位置している。その結果、最終的な接合強度を発揮させるための第２接着剤８４が、例えば、嵌入工程の際、又はその前後において、粘度によっては重力によって垂れてくる第１接着剤８２によって覆われてしまう可能性は皆無となる。
【００４０】
ところで、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器１０の底部９４が支持台５０の凹部５４内に嵌入されて接着されるが、凹部５４の深さがより深ければ、消火剤貯蔵容器１０の底部９４に加えて胴部９３の下方部分も凹部５４内に嵌入され得る。したがって、本実施形態とは異なる態様の１つとして、第1接着剤８２及び第２接着剤８４が支持台５０と消火剤貯蔵容器１０との間に介在し得る領域には、消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の下方が含まれる。換言すれば、支持台５０の内壁面５２と接着する場所には、消火剤貯蔵容器１０の底部９４のみならず胴部９３の下方も含まれる。
【００４１】
嵌入工程の後、上述のとおり、蓋体３１及びホース２０が、消火剤６０を収めた消火剤貯蔵容器１０と直接的又は間接的に接続する工程が行われる。
【００４２】
ところで、本実施形態の消火器１００は、加圧式又は蓄圧式を問わない。例えば、消火器１００が加圧式消火器であれば、蓋体３１が消火剤貯蔵容器１０に取り付けられる際に、図示しない加圧用ボンベが消火剤６０とともに消火剤貯蔵容器１０内に収められる。一方、消火器１００が蓄圧式消火器であれば、上述の嵌入工程の後、蓋体３１が消火剤６０を収めた消火剤貯蔵容器１０に取り付けられてから、ガス（例えば、０．９ＭＰａ）が蓋体３１を介して消火剤貯蔵容器１０内に導入されることにより封入される。
【００４３】
なお、特に蓄圧式の消火器を製造する場合、支持台５０の凹部５４内に消火剤貯蔵容器１０を嵌入するのに先立って、消火剤貯蔵容器１０内にガスを封入することは作業効率が悪いため好ましくない。したがって、上述のとおり、嵌入工程の後に、換言すれば、消火剤貯蔵容器１０を立設させた状態でガスを封入する工程が行われることが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態の支持台５０の材質は、支持台５０は、高い耐衝撃性及び強度を得るため、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂、ポリオレフィン、及びポリフェニレンスルファイド、ポリスチレン、及びポリカーボネートの群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂により形成されている。しかしながら、本実施形態の支持台５０の材質は、樹脂製に限定されない。支持台５０が金属（例えば、アルミニウムやＳＵＳ３０４）製であっても、樹脂製の消火剤貯蔵容器１０との接着を実現することは可能である。したがって、本実施形態のように、接着性が発現するまでの時間が短い第１接着剤８２の良さと、接着性が発現するまでの時間が長いが第１接着剤よりも強固に接着する第２接着剤８４の良さとの両方を発揮させるような態様は、支持台５０が金属であっても適用し得る。つまり、支持台５０の材質によらず、消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の下方及び／又は底部９４の外面上の少なくとも一部と、支持台５０の凹部５４の内壁面５２上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に、第１接着剤８２と第２接着剤８４とが互いに異なる位置となるように設けられることが好ましい。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の消火器２００及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０の接着方法の一部が異なる点を除き、第１の実施形態のそれらと同様である。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００４６】
図７Ａは、本実施形態における消火器２００の製造工程の一過程を示す支持台５０の斜視図あり、図７Ｂは、図７ＡのＹ−Ｙ断面図である。
【００４７】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、支持台５０の凹部５４の内壁面５２上には第１接着剤８２が設けられ、消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の下方から底部９４にかけての外面上には第２接着剤８４が設けられている。その結果、消火剤貯蔵容器１０の底部９４が支持台５０の凹部５４内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０とが接着する。特に第１接着剤８２の存在により、消火剤貯蔵容器１０に対するその後の速やかな消火剤６０の導入工程や蓋体３１による消火剤貯蔵容器１０の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第２接着剤８４の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器２００としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の消火器３００及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０の接着方法の一部が異なる点を除き、第１の実施形態のそれらと同様である。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００４９】
図８は、本実施形態における消火器３００の製造工程の一過程を示す消火剤貯蔵容器１０の側面図である。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態では、第１接着剤８２が消火剤貯蔵容器１０の底部９４の外面上に設けられ、第２接着剤８４が消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の下方から底部９４にかけての外面上に設けられている。その結果、消火剤貯蔵容器１０の底部９４が支持台５０の凹部５４内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０とが接着する。特に第１接着剤８２の存在により、消火剤貯蔵容器１０に対するその後の速やかな消火剤６０の導入工程や蓋体３１による消火剤貯蔵容器１０の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第２接着剤８４の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器３００としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。
【００５１】
なお、この第３の実施形態の変形例として、第１接着剤８２及び第２接着剤８４を、いずれも、消火剤貯蔵容器１０の底部９４の外面上に設けることは、採用し得る一態様である。加えて、第1接着剤８２及び第２接着剤８４を、いずれも、消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の下方の外面上のみに設けることも、支持台５０の凹部５４の深さを調整することによって採用し得る他の一態様である。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の消火器４００及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０の接着方法の一部が異なる点を除き、第１の実施形態のそれらと同様である。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００５３】
図９Ａは、本実施形態における消火器４００の製造工程の一過程を示す支持台５０の斜視図あり、図９Ｂは、図９ＡのＺ−Ｚ断面図である。
【００５４】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、支持台５０の凹部５４の内壁面５２上には第１接着剤８２と第２接着剤８４とが同じ高さに、周方向に間隔を空けて、交互に設けられている。その結果、消火剤貯蔵容器１０の底部９４が支持台５０の凹部５４内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０とが接着する。特に第１接着剤８２の存在により、消火剤貯蔵容器１０に対するその後の速やかな消火剤６０の導入工程や蓋体３１による消火剤貯蔵容器１０の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第２接着剤８４の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器４００としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。
【００５５】
また、本実施形態のように、第１接着剤８２と第２接着剤８４とが同じ高さに設けられた場合であっても、互いに異なる位置となるように設けられることにより、上述の効果が奏され得る。なお、本実施形態では、第１接着剤８２と第２接着剤８４とが間隔を空けて設けられているが、例えば、作業上の不具合等の何らかの理由によって、それぞれの一部のみが重なるように、又はそれぞれの一部のみが混在するように設けられた場合であっても、本実施形態の効果が完全に無くなることはない。換言すれば、第１接着剤８２と第２接着剤８４とが完全に重ならないように設けられるかぎり、本実施形態の効果の少なくとも一部が奏され得る。
【００５６】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の消火器５００及びその製造方法は、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０の接着方法の一部が異なる点を除き、第１の実施形態のそれらと同様である。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００５７】
図１０Ａは、本実施形態における消火器５００の製造工程の一過程を示す支持台５０の斜視図あり、図１０Ｂは、図１０ＡのＺ−Ｚ断面図である。
【００５８】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、支持台５０の凹部５４の内壁面５２上には第１接着剤８２が第２接着剤８４よりも上方に、周方向に間隔を空けて、交互に設けられている。本実施形態における第１接着剤８２及び第２接着剤８４の配置であっても、消火剤貯蔵容器１０の底部９４が支持台５０の凹部５４内に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０とが接着する。特に第１接着剤８２の存在により、消火剤貯蔵容器１０に対するその後の速やかな消火剤６０の導入工程や蓋体３１による消火剤貯蔵容器１０の閉塞工程を含む各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。加えて、第２接着剤８４の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器５００としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。
【００５９】
また、本実施形態のように、第１接着剤８２が第２接着剤８４よりも上方に設けられた場合であっても、互いに異なる位置となるように設けられることにより、上述の効果が奏され得る。特に、本実施形態では、第１接着剤８２と第２接着剤８４とが周方向に間隔を空けて交互に設けられることにより、たとえ重力によって第１接着剤８２が下方に垂れることがあっても、第２接着剤８４を覆う又は第２接着剤８４と混在ないし混合することが生じにくい点は特筆に値する。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
ところで、上述の各実施形態では、嵌入工程が行われる前に、第１接着剤８２及び第２接着剤８４が、消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の下方及び／又は底部９４の外面上の少なくとも一部と、支持台５０の凹部５４の内壁面５２上の少なくとも一部とのいずれか一方又は両方に設けられていたが、第１接着剤８２及び第２接着剤８４を設ける工程のタイミングが異なる場合も採用され得る。
【００６１】
例えば、図１１Ａ及び図１１Ｂは、ある態様における消火器の製造工程の一過程を示す一部断面図ある。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、まず、第１接着剤８２を支持台５０の凹部５４の内壁面５２上に設けた後、消火剤貯蔵容器１０を凹部５４内に嵌入する（図１１Ａ）。このとき、消火剤貯蔵容器１０の外周形状と支持台５０の凹部５４の内壁面５２との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成されるように、消火剤貯蔵容器１０の外径と支持台５０の凹部５４の内径が設定される。その後、上述の各実施形態と同様に、消火剤６０の導入工程や蓋体３１による消火剤貯蔵容器１０の閉塞工程を含む各工程が行われた後、公知の注入器等を用いて第２接着剤８４が前述の隙間に導入される（図１１Ｂ）。その結果、第１接着剤８２の存在によって、消火剤貯蔵容器１０に対するその後の速やかな前述の各工程を実施するに際して要求される当初の接着強度が短時間に確保される。そして、蓄圧式消火器の場合は、その後に、ガス（例えば、約０．９ＭＰａ）が消火剤貯蔵容器１０内に導入される工程が行われる。
【００６２】
加えて、第２接着剤８４の存在により、時間を掛けて、消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との強固な接着が実現されるため、最終的な消火器としてのより高度な耐衝撃性ないし強度が得られる。なお、図１１Ａにおいて示す工程の代わりに、第１接着剤８２を消火剤貯蔵容器１０の底部９４の外面上に設ける工程を単独で、又は支持台５０への接着剤の配置と併用して採用することも、他の好ましい一態様である。
【００６３】
上述のとおり、消火剤貯蔵容器１０の嵌入工程は、必ずしも、第１接着剤８２と第２接着剤８４とが設けられた後に行われる必要はない。さらに、消火剤貯蔵容器１０の外周形状と支持台５０の凹部５４の内壁面５２との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成することは、上述の各実施形態においても採用され得る別の好ましい一態様である。
【００６４】
なお、消火剤貯蔵容器１０の嵌入工程において、僅かな隙間を少なくとも一部形成する工程を有する消火器の製造方法は、特に蓄圧式の消火器を製造する場合に適している。これは、蓄圧式消火器の場合、嵌入工程の後にガス（例えば、約０．９ＭＰａ）が導入される工程が行われるため、消火剤貯蔵容器１０が膨張するためである。したがって、ガスの導入及び封入工程の前の段階で、消火剤貯蔵容器１０の外周形状と支持台５０の凹部５４の内壁面５２との間に僅かな隙間が少なくとも一部形成されるように予め設計することにより、その隙間を狭める又は埋めるように消火剤貯蔵容器１０が膨張するため、支持台５０に過度な負荷を掛けなくて済む。また、図１１Ｂのように、消火剤貯蔵容器１０の嵌入工程の後に第２接着剤８４が導入されて設けられることにより、消火剤貯蔵容器１０の膨張が、第２接着剤８４を介した消火剤貯蔵容器１０と支持台５０との接着性をさらに高めることになる。
【００６５】
また、上述の各実施形態では、第１接着剤８２が、ホットメルト接着剤であったが、これに限定されない。例えば、ゴム系粘着剤、紫外線硬化接着剤、電子線硬化接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、α―オレフィン系接着剤及びエポキシ系接着剤の群から選ばれる少なくとも１種の接着剤、又はアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤の群から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を備える両面テープであれば、上述の各実施形態の効果の少なくとも一部が奏され得る。
【００６６】
なお、第1接着剤８２が、紫外線硬化型接着剤又は電子線硬化型接着剤である場合、本出願において「接着剤を設けたとき」とは、紫外線又は電子線の照射を開始したときを意味する。また、第1接着剤８２が、両面テープである場合は、その両面テープを保護する保護シートのうち、剥がされるのが遅い側の保護シートが剥がされたときを意味する。
【００６７】
同様に、上述の各実施形態では、第２接着剤８４が、湿気硬化型接着剤であったが、これに限定されない。例えば、エポキシ系２液接着剤又はウレタン系接着剤であれば、上述の各実施形態の効果の少なくとも一部が奏され得る。
【００６８】
また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を形成する樹脂中に含有する顔料が、ペリノン系レッド又はシアニン系ブルーであったが、採用される顔料はそれらに限定されない。例えば、アンスラキノン系レッドや酸化チタン（ＴｉＯ２）が前述の顔料に代えて採用されても、上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。
【００６９】
また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が採用されているが、採用される樹脂はこれに限定されない。例えば、ジカルボン酸成分として主にナフタレンジカルボン酸またはテレフタル酸、ジオール成分として主にエチレングリコール又はブタンジオールを用いて重縮合させて得られたポリエステル樹脂又はこれらのポリエステル樹脂を主とする材料が消火剤貯蔵容器の材料として採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。換言すれば共重合ポリエステル樹脂であれば、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。
【００７０】
また、他の採用し得る材料の一例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリスチレン、又はポリカーボネートが挙げられる。但し、上述の全ての材料の中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を採用することが、強度の観点から好ましい。また、ガスバリアー性の観点から、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が単独で採用されることが最も好ましい。すなわち、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を採用することにより、高強度でかつガスバリアー性に優れた消火剤貯蔵容器がより確度高く得られる。
【００７１】
加えて、上述の各実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器の外周表面上に公知の被膜フィルムや公知の顔料を含むフィルムが配置されていてもよい。例えば、消火器の製造メーカー名や消火器の性能を示すための記述や装飾が施されたフィルムは広く一般的に利用されているが、それらの使用は上述の各実施形態の効果を妨げない。したがって、本出願において、「消火剤貯蔵容器の胴部の下方及び／又はその底部の外面上」には、胴部及び／又は底部の外面上のみならず、その胴部及び／又は底部の外面上に配置された前述のフィルムの外面上も含まれる。
【００７２】
さらに、上述の各実施形態の効果が損なわれない添加剤であれば、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂は、変色の防止や耐候性の向上のために、光安定剤、紫外線吸収剤、又は老化防止剤などの公知の添加剤が適宜配合され得る。
【００７３】
なお、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の消火器の製造方法及び消火器は、量産に耐えうる樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器として、現在及び将来の消火器産業において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１０        消火剤貯蔵容器
１１        消火剤貯蔵部
１２        雄ネジ部
１３        開口部
３１        蓋体
３１ａ      起動レバー係合部
３１ｂ      起倒杆係合部
３１ｃ      ホース固定部
３１ｄ      サイホン管固定部
３１ｅ      流路
３１ｆ      固定レバー
３２        弁棒（バルブ）
３３        起動レバー
３３ａ      レバー部
３３ｂ      薄肉部
３３ｃ      蓋体係合部
３３ｄ      第１開口部
３３ｅ      第２開口部
３４        起倒杆
３４ａ      薄肉部
３４ｂ      安全栓係合部
３５        安全栓
３５ａ      係合突起
３５ｂ      突起
３５ｃ      嵌入棒
５０        支持台
５１        受け部
５２        内壁面
５３        台部
５４        凹部
６０        消火剤
７０        サイホン管
８２        第１接着剤
８４        第２接着剤
９１        口部
９２        肩部
９３        胴部
９４        底部
１００，２００，３００，４００，５００      消火器
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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