(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成位置にて用紙に画像を形成する画像形成部、および前記画像形成部により前記用紙への画像形成が実行される前に、前記用紙の用紙搬送方向に垂直な方向である用紙幅方向に該用紙を挟んだ状態で揺動する機能を備える画像形成装置であって、
用紙を給紙する給紙部と、
前記給紙部から前記画像形成位置に至る搬送路と、
前記用紙搬送方向に対して前記画像形成位置よりも上流側にあり、前記搬送路を通る用紙における、基準位置から前記用紙幅方向への片寄り量を検出する第１検出部と、
前記用紙搬送方向に対して前記第１検出部よりも上流側にあるローラ対であって、用紙を挟んだ状態で前記用紙幅方向に揺動が可能な揺動ローラ対と、
前記用紙搬送方向に対して前記揺動ローラ対よりも上流側にあるローラ対であって、そのローラ対の圧接及び該圧接の解除が可能な第１ローラ対と、
前記用紙搬送方向に対して前記第１ローラ対よりも上流側かつ最も前記画像形成部寄りにあるローラ対であって、前記画像形成部が画像形成を実行している間は該ローラ対が常時圧接した状態にある第２ローラ対と、
前記第１ローラ対が圧接を解除している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記第１ローラ対が圧接している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記搬送路における前記第１検出部から前記第２ローラ対までの搬送路長を第１基準長さとし、
前記制御部は、前記搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第１基準長さよりも短い場合には前記用紙の第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第１基準長さ以上の場合には前記第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部により用紙の第１面への画像が形成された該用紙を反転した後に、該用紙を前記画像形成位置に再度搬送するための経路である再搬送路と、
前記再搬送路において、前記画像形成部が画像形成を実行している間は圧接している状態にあり、前記用紙搬送方向に対して最も前記画像形成部寄りにある第３ローラ対と、を備え、
前記再搬送路は、前記第１ローラ対と前記第２ローラ対との間で前記搬送路に合流しており、
前記再搬送路における前記第１検出部から前記第３ローラ対までの搬送路長を第２基準長さとし、
前記制御部は、前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さよりも短い場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さ以上の場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部により用紙の第１面への画像が形成された該用紙を反転した後に、該用紙を前記画像形成位置に再度搬送するための経路である再搬送路と、
前記再搬送路において、前記画像形成部が画像形成を実行している間は圧接している状態にあり、前記用紙搬送方向に対して最も前記画像形成部寄りにある第３ローラ対と、
前記再搬送路は、前記揺動ローラ対と前記第１ローラ対との間にある合流位置で前記搬送路に合流しており、
前記再搬送路における前記合流位置と前記第３ローラ対との間には、圧接及び該圧接の解除が可能な第４ローラ対があり、
前記再搬送路における前記第１検出部から前記第３ローラ対までの搬送路長を第２基準長さとし、
前記制御部は、前記第４ローラ対が圧接を解除している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記第４ローラ対が圧接している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御し、
さらに、前記制御部は、前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さよりも短い場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さ以上の場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再搬送路にあり、前記画像形成部により用紙の第１面への画像が形成された該用紙における、基準位置から前記用紙幅方向への片寄り量を検出する第２検出部と、
前記第２検出部により前記片寄り量が検出された前記用紙の第２面における、前記用紙幅方向の画像の書込み位置を補正する補正部と、を備え、
前記補正部は、前記用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対が揺動しない場合には、前記第２検出部により検出された前記第２面に関する片寄り量に基づいて前記画像形成部による前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記用紙の第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しない場合には、前記第１検出部により検出された前記第１面に関する片寄り量と前記第２面に関する片寄り量とのうち少なくとも後者の片寄り量に基づいて前記画像形成部による前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１面に関する片寄り量と前記第２面に関する片寄り量とに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第１モードと、前記第２面に関する片寄り量のみに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第２モードと、を備え、
前記補正部は、前記第１モードまたは前記第２モードに基づいて前記画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動する場合には、前記第１検出部または前記第２検出部により検出された前記第２面に関する片寄り量に基づいて前記揺動ローラ対を揺動することで前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする請求項２〜請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙の第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しない場合には、前記第１検出部により検出された前記第１面に関する片寄り量と、前記第２面に関する片寄り量とのうち少なくとも後者の片寄り量に基づいて前記揺動ローラ対を揺動することで前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１面に関する片寄り量と前記第２面に関する片寄り量とに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第１モードと、前記第２面に関する片寄り量のみに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第２モードと、を備え、
前記制御部は、前記第１モードまたは前記第２モードに基づいて前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記揺動ローラ対は、レジストローラ対である
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙搬送方向の長さは、ユーザが印刷に関する設定を行う操作部、またはプリンタドライバにより指定された用紙サイズにより取得される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、具体的には記録媒体を画像形成位置に搬送する前に記録媒体の搬送方向に垂直な方向である記録媒体幅方向に記録媒体を挟んだ状態で揺動する機能を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙部から、例えば記録媒体で用紙を画像形成位置に搬送する際に、用紙が用紙搬送方向に垂直な方向である用紙幅方向に片寄ることがある。この原因として、例えば、用紙を搬送するローラの製造時または経年劣化によるローラの長手方向におけるローラ径の誤差や変化、または給紙部に積載された用紙自体の片寄りが挙げられる。このような片寄りが発生していると、ユーザの所望する位置とは異なる位置に画像が形成されるという問題が生じる。
【０００３】
上記の問題を解決する第１の方法、すなわち用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせする方法として、画像形成位置の手前で用紙幅方向における基準位置からの用紙の片寄り量を測定し、その片寄り量に応じて画像形成部による画像の書込み位置を補正する方法が知られている。
【０００４】
この一例として特許文献１がある。特許文献１には、電子写真方式の画像形成装置においては、片寄り量に応じて感光体を露光する露光部の書込みタイミングを変更する方法が記載されている。具体的には、用紙幅方向に関して露光部が感光体を露光する開始位置を検出手段により得られた用紙の片寄り量分ずらすように、露光部の書込みタイミングが変更される。
【０００５】
しかしながら、近年、画像のカラー化に伴い、中間転写体である中間転写ベルトを用いた４連タンデムタイプの画像形成装置により画像を形成することが主流となりつつある。このような画像形成装置においては、用紙に中間転写ベルト上にある画像を転写するためには、中間転写ベルトの回転速度と画像形成位置に向う用紙の搬送速度とを同じにする必要がある。
【０００６】
従って、検出部により得られた用紙の片寄り量を考慮して画像形成部の書き込み位置を補正し、かつ画像形成を間に合わせるためには次の条件が必須となる。すなわち、中間転写ベルト上に最初の色の画像を転写する１次転写位置から用紙に中間転写ベルト上にある画像を転写する２次転写位置（画像形成位置）までの距離が、検出部により用紙の片寄り量を検出する検出位置から上記の画像形成位置までの距離よりも短くなければならない。換言すると、特許文献１においては、検出位置から画像形成位置までの距離を長くする必要があるため、画像形成装置の大型化が避けられない。
【０００７】
上記の問題を解決する第２の方法として、画像形成位置の手前で用紙幅方向における基準位置からの用紙の片寄り量を検出し、その片寄り量に応じて用紙を用紙幅方向に動かす方法が知られている。
【０００８】
この一例として特許文献２がある。特許文献２には、用紙搬送方向に対して画像形成位置よりも上流側にレジストローラ対が設けられ、このレジストローラ対が用紙を挟んだ状態で用紙幅方向に揺動することが記載されている。
【０００９】
レジストローラ対の揺動による画像の書込み位置の補正は、特許文献１のように１次転写位置から画像形成位置までの距離が、上記の検出位置から画像形成位置までの距離よりも短くなければならないという制約がない。そのため、第２の方法は、装置を大型化せずに、用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせする方法として非常に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２９３２８０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
レジストローラ対により用紙を揺動する場合、用紙の先端がレジストローラ対のニップ部に挟まれ、かつその用紙の後端が用紙搬送方向に対してレジストローラ対よりも上流側にある搬送ローラ対によって挟まれた状態でレジストローラ対を揺動すると、搬送ローラ対のニップ部が抵抗となって用紙に折れ曲がりや破れなどが発生してしまう。
【００１２】
ゆえに、特許文献２においては、レジストローラ対が揺動する際には、揺動の妨げとならないように用紙搬送方向に対してレジストローラ対よりも上流にある、用紙の搬送に用いられる全ての搬送ローラ対の圧接を解除している。
【００１３】
しかしながら、特許文献２のように用紙搬送方向に対してレジストローラ対よりも上流にある搬送ローラ対の圧接を解除するためには、その全ての搬送ローラ対にローラ対の圧接および圧接を解除する機構を設ける必要がある。そのため、部品点数が増えて装置の複雑化を招き、結果としてコストアップや装置の組み立ての工数増加が問題となっている。
【００１４】
本発明は、上記したような状況に鑑みてなされたもので、その目的は、用紙幅方向に用紙を挟んだ状態で揺動する機能を備え、コストや装置の組み立ての工数を抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
（１）画像形成位置にて用紙に画像を形成する画像形成部、および前記画像形成部により前記用紙への画像形成が実行される前に、前記用紙の用紙搬送方向に垂直な方向である用紙幅方向に該用紙を挟んだ状態で揺動する機能を備える画像形成装置であって、
用紙を給紙する給紙部と、
前記給紙部から前記画像形成位置に至る搬送路と、
前記用紙搬送方向に対して前記画像形成位置よりも上流側にあり、前記搬送路を通る用紙における、基準位置から前記用紙幅方向への片寄り量を検出する第１検出部と、
前記用紙搬送方向に対して前記第１検出部よりも上流側にあるローラ対であって、用紙を挟んだ状態で前記用紙幅方向に揺動が可能な揺動ローラ対と、
前記用紙搬送方向に対して前記揺動ローラ対よりも上流側にあるローラ対であって、そのローラ対の圧接及び該圧接の解除が可能な第１ローラ対と、
前記用紙搬送方向に対して前記第１ローラ対よりも上流側かつ最も前記画像形成部寄りにあるローラ対であって、前記画像形成部が画像形成を実行している間は該ローラ対が常時圧接した状態にある第２ローラ対と、
前記第１ローラ対が圧接を解除している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記第１ローラ対が圧接している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記搬送路における前記第１検出部から前記第２ローラ対までの搬送路長を第１基準長さとし、
前記制御部は、前記搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第１基準長さよりも短い場合には前記用紙の第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第１基準長さ以上の場合には前記第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記画像形成部により用紙の第１面への画像が形成された該用紙を反転した後に、該用紙を前記画像形成位置に再度搬送するための経路である再搬送路と、
前記再搬送路において、前記画像形成部が画像形成を実行している間は圧接している状態にあり、前記用紙搬送方向に対して最も前記画像形成部寄りにある第３ローラ対と、を備え、
前記再搬送路は、前記第１ローラ対と前記第２ローラ対との間で前記搬送路に合流しており、
前記再搬送路における前記第１検出部から前記第３ローラ対までの搬送路長を第２基準長さとし、
前記制御部は、前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さよりも短い場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さ以上の場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記画像形成部により用紙の第１面への画像が形成された該用紙を反転した後に、該用紙を前記画像形成位置に再度搬送するための経路である再搬送路と、
前記再搬送路において、前記画像形成部が画像形成を実行している間は圧接している状態にあり、前記用紙搬送方向に対して最も前記画像形成部寄りにある第３ローラ対と、
前記再搬送路は、前記揺動ローラ対と前記第１ローラ対との間にある合流位置で前記搬送路に合流しており、
前記再搬送路における前記合流位置と前記第３ローラ対との間には、圧接及び該圧接の解除が可能な第４ローラ対があり、
前記再搬送路における前記第１検出部から前記第３ローラ対までの搬送路長を第２基準長さとし、
前記制御部は、前記第４ローラ対が圧接を解除している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記第４ローラ対が圧接している場合には用紙を挟んだ状態で前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御し、
さらに、前記制御部は、前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さよりも短い場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動し、かつ前記再搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第２基準長さ以上の場合には該用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しないように、前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
（４）前記再搬送路にあり、前記画像形成部により用紙の第１面への画像が形成された該用紙における、基準位置から前記用紙幅方向への片寄り量を検出する第２検出部と、
前記第２検出部により前記片寄り量が検出された前記用紙の第２面における、前記用紙幅方向の画像の書込み位置を補正する補正部と、を備え、
前記補正部は、前記用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対が揺動しない場合には、前記第２検出部により検出された前記第２面に関する片寄り量に基づいて前記画像形成部による前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の画像形成装置。
（５）前記補正部は、前記用紙の第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しない場合には、前記第１検出部により検出された前記第１面に関する片寄り量と前記第２面に関する片寄り量とのうち少なくとも後者の片寄り量に基づいて前記画像形成部による前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする上記（４）に記載の画像形成装置。
（６）前記第１面に関する片寄り量と前記第２面に関する片寄り量とに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第１モードと、前記第２面に関する片寄り量のみに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第２モードと、を備え、
前記補正部は、前記第１モードまたは前記第２モードに基づいて前記画像形成部を制御する
ことを特徴とする上記（５）に記載の画像形成装置。
（７）前記制御部は、前記用紙の第１面への画像形成後であって該用紙の第２面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動する場合には、前記第１検出部または前記第２検出部により検出された前記第２面に関する片寄り量に基づいて前記揺動ローラ対を揺動することで前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする上記（２）〜（６）の何れかに記載の画像形成装置。
（８）前記制御部は、前記用紙の第１面への画像形成前に前記揺動ローラ対を揺動しない場合には、前記第１検出部により検出された前記第１面に関する片寄り量と、前記第２面に関する片寄り量とのうち少なくとも後者の片寄り量に基づいて前記揺動ローラ対を揺動することで前記第２面への画像の書込み位置を補正する
ことを特徴とする上記（７）に記載の画像形成装置。
（９）前記第１面に関する片寄り量と前記第２面に関する片寄り量とに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第１モードと、前記第２面に関する片寄り量のみに基づいて前記第２面への画像の書込み位置を補正する第２モードと、を備え、
前記制御部は、前記第１モードまたは前記第２モードに基づいて前記揺動ローラ対を制御する
ことを特徴とする上記（８）に記載の画像形成装置。
（１０）前記揺動ローラ対は、レジストローラ対である
ことを特徴とする上記（１）〜上記（９）の何れかに記載の画像形成装置。
（１１）前記用紙搬送方向の長さは、ユーザが印刷に関する設定を行う操作部、またはプリンタドライバにより指定された用紙サイズにより取得される
ことを特徴とする上記（１）〜上記（１０）の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用紙における用紙搬送方向の長さが所定の搬送路長よりも短い場合には揺動ローラ対を揺動し、かつ用紙における用紙搬送方向の長さが所定の搬送路長以上の場合には揺動ローラ対を揺動しない。これにより、用紙幅方向に用紙を挟んだ状態で揺動する機能を備え、コストや装置の組み立ての工数を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置１ａの概略図である。
【図２】第１の実施形態における画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】第１モードと第２モードの説明図である。
【図４】用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作設定に関するＣＰＵ１０１の処理を示すフローチャートである。
【図５】各動作における片寄り状態を示す用紙Ｐの模式図である。
【図６】各動作の際に用いる片寄り量を説明するための説明図である。
【図７】第２の実施形態における画像形成装置１ｂの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。ただし、以下に述べる本発明の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図面に限定するものではない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。なお、本発明の実施形態における用紙搬送方向とは、下記する搬送部７０または再搬送部８０により搬送される用紙Ｐの方向を指す。
【００１９】
図１は、第１の実施形態における画像形成装置１ａの概略図である。
【００２０】
画像形成装置１ａは、操作部１０、自動原稿給紙部２０、読取部３０、画像形成部４０、定着部５０、給紙部６０、搬送部７０、再搬送部８０、第１検出部ＳＥ１、および第２検出部ＳＥ２を備える。
【００２１】
操作部１０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の表示面と一体的に形成されたタッチパネル、テンキー、スタート釦、およびストップ釦等を備える。ユーザは、操作部１０を操作して、原稿設定、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定、片面／両面設定、用紙設定、ページ差し替え機能などの印刷に関する設定を行うことができる。また、操作部１０は、ファックスやスキャンやボックス等に関する設定の機能も備える。
【００２２】
自動原稿給紙部２０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれ、ＡＤＦ用給紙トレイ２１とＡＤＦ用排出トレイ２２を備え、原稿を読み取るために自動で原稿を給紙する装置である。ＡＤＦ用給紙トレイ２１にセットされた原稿は、例えば操作部１０にあるスタート釦の押下を契機に、下記する読取部の原稿読取用スリットガラス３１の位置まで搬送され、原稿の画像データが読み取られる。その後、原稿はＡＤＦ用排出トレイ２２に排出される。
【００２３】
読取部３０は、原稿読取用スリットガラス３１、プラテンガラス３２、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）３３、複数のレンズ、および光源を備え、ＡＤＦ用給紙トレイ２１から原稿読取用スリットガラス３１に搬送された原稿やプラテンガラス３２に置かれた原稿の画像データを取得する。
【００２４】
具体的には、自動原稿給紙装置２０を使用する場合、ＡＤＦ用給紙トレイ２１に置かれた原稿束から原稿が１枚ずつ読取部３０の原稿読取用スリットガラス３１に搬送される。そして、光源がその原稿に光を照射し、ＣＣＤ３３が原稿から反射した反射光を受けることで原稿の画像データが読取られる。また、プラテンガラス３２に原稿がある場合、光源がその原稿に光を照射し、ＣＣＤ３３がその原稿から反射した反射光を受けることで原稿の画像データが読み取られる。このように取得された画像データは、印刷用データとして下記する記憶部としてのハードディスク１０４に記憶される。
【００２５】
画像形成部４０は、イエロー色の画像を形成する第１画像形成部４０Ｙ、マゼンタ色の画像を形成する第２画像形成部４０Ｍ、シアン色の画像を形成する第３画像形成部４０Ｃ、および黒色の画像を形成する第４画像形成部４０Ｋを有する。また、画像形成部４０は、第１画像形成部４０Ｙ〜第４画像形成部４０Ｋにより形成された画像を保持する保持部としての中間転写ベルトＩＴＢ、中間転写ベルトＩＴＢ上にある画像を記録媒体としての用紙Ｐに転写するためのニップ部Ｎを形成する第１ニップ作成ローラ４７と第２ニップ作成ローラ４８、および転写後に中間転写ベルトＩＴＢに残ったトナーを回収するクリーナー部４９も備える。
【００２６】
定着部５０は、加熱ローラ５１、定着ローラ５２、加熱ローラ５１と定着ローラ５２によって張られる定着ベルト５３、および定着ベルト５３を介して定着ローラ５２と対向した位置にある加圧ローラ５４とを備える。
【００２７】
以下、画像形成部４０と定着部５０とが用紙Ｐに画像を形成する際の電子写真方式について説明する。この説明においては、第１画像形成部４０Ｙ〜第４画像形成部４０Ｋまで同様な機能を果たすため、第１画像形成部４０Ｙを代表して説明する。
【００２８】
第１画像形成部４０Ｙは、感光体ドラム４１Ｙ、帯電手段４２Ｙ、露光手段４３Ｙ、現像手段４４Ｙ、転写手段４５Ｙ、およびクリーニング手段４６Ｙを備える。イエロー色の画像を形成する場合、帯電手段４２Ｙにより帯電された感光体ドラム４１Ｙは、印刷用データに基づいて露光手段４３Ｙから発せられるレーザービームにより露光走査される。これにより、感光体ドラム４１Ｙには静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム４１Ｙは、現像手段４４Ｙでイエロー色のトナーを吸着し、転写手段４５Ｙでこの画像を中間転写ベルトＩＴＢに転写（所謂、１次転写）を行う。
【００２９】
その後、中間転写ベルトＩＴＢ上にあるイエロー色の画像には、第２画像形成部４０Ｍ、第３画像形成部４０Ｃ、第４画像形成部４０Ｋでそれぞれ形成された各色の画像が重ね合わされる。このように重ね合わされた画像は、中間転写ベルトＩＴＢに保持された状態でニップ部Ｎまで送られ、下記する給紙部６０から搬送されてきた用紙Ｐに転写（所謂、２次転写）される。そして、定着部５０は、この用紙Ｐに対して熱と圧力を加え、用紙Ｐに画像を定着する。
【００３０】
給紙部６０は、収納部として種々の用紙Ｐを収納するために複数の用紙トレイ６１〜６３、各用紙トレイから用紙Ｐを給紙するためのピックアップローラ６１ＰＲ〜６３ＰＲ、および各用紙トレイにおける用紙Ｐの二重搬送を防止するための捌きローラ６１ＦＲ〜６３ＦＲを備える。用紙トレイ６３は手差し用紙トレイである。本発明の第１の実施形態においては、用紙トレイを３つ備えることとするがこれに限定されない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収納することができる大容量給紙装置を単数又は複数設置させてもよい。
【００３１】
搬送部７０は、用紙トレイ６１、６２、６３のそれぞれからニップ部Ｎに至る搬送路Ｒ１、定着部５０から画像形成装置１ａの外に用紙Ｐを排出するための排出搬送路Ｒ２、および複数の搬送ローラ対として搬送ローラ対７１〜７９を有する。給紙部６０から給紙された用紙Ｐは、搬送路Ｒ１上にある搬送ローラ対７１〜７８のうち搬送に必要な搬送ローラ対により、２次転写が行われニップ部Ｎに搬送される。その後、定着部５０により画像が定着された用紙Ｐを装置外に排出する場合には、排出搬送路Ｒ２上にある搬送ローラ対７９がこの用紙Ｐを機外に排出する。
【００３２】
搬送ローラ対７５〜７７は、用紙Ｐを搬送するためのローラ対であり、用紙搬送中、すなわち画像形成部４０が画像形成を実行している間にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有する。具体的には、搬送路Ｒ１にある用紙Ｐを挟んだ状態で搬送ローラ対７７が揺動する場合には、搬送ローラ対７５、７６の圧接は下記するＣＰＵ１０１によりそれぞれ解除される。一方、搬送ローラ対７７が揺動しない場合には、搬送ローラ対７５、７６の圧接はともに解除されない。また、搬送ローラ対７６は、搬送中の用紙Ｐを搬送ローラ対７７に突き当てることで用紙Ｐにループを形成するためのローラ対であり、ループ作成ローラ対と称されるものである。これ以降、搬送ローラ対７６をループ作成ローラ対７６と称する。搬送ローラ対７７は、用紙Ｐを挟んだ状態で用紙搬送方向に垂直な方向である用紙幅方向に揺動可能なローラ対であり、レジストローラ対と称されるものである。これ以降、搬送ローラ対７７をレジストローラ対７７と称する。なお、ローラ対の圧接および圧接を解除するための機構は、例えばローラ軸に接するカム、および当該カムを回転させるためのモータとからなる。この詳細な説明については、周知であるため省略する。
【００３３】
また、搬送ローラ対７５とループ作成ローラ対７６は、用紙搬送方向である用紙搬送方向に対してレジストローラ対７７よりも上流側にあるローラ対であって、そのローラ対の圧接及び該圧接の解除が可能である。すなわち、搬送ローラ対７５とループ作成ローラ対７６は、本発明の第１ローラ対にそれぞれ相当する。
【００３４】
一方、搬送ローラ対７１〜７４、７８、７９は、用紙Ｐを搬送するためのローラ対であるが、用紙搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有さない。特に、これらの搬送ローラ対のうち搬送ローラ対７４は、用紙搬送方向に対して上記の第１ローラ対よりも上流側かつ最も画像形成部４０寄りにあるローラ対であって、画像形成部４０が画像形成を実行している間は該ローラ対が圧接した状態にある。すなわち、搬送ローラ対７４は、本発明の第２ローラ対に相当する。
【００３５】
再搬送部８０は、定着部５０から送り出された用紙Ｐが画像形成装置１ａ内を循環してニップ部Ｎに再度搬送されるための再搬送路Ｒ３、複数の再搬送ローラ対として再搬送ローラ対８１〜８９、ループ作成ローラ対７６、およびレジストローラ対７７を有する。また、再搬送路Ｒ３は、第１ローラ対としてのループ作成ローラ対７６と、第２ローラ対としての搬送ローラ対７４との間にある合流位置Ｐ１で搬送路Ｒ１に合流している。定着部５０により画像が定着された用紙Ｐをニップ部Ｎに再度搬送する場合、すなわち用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、用紙Ｐは、再搬送ローラ対８１〜８９、ループ作成ローラ対７６、およびレジストローラ対７７により、２次転写が行われニップ部Ｎに再度搬送される。
【００３６】
再搬送ローラ対８１〜８７は、用紙Ｐを搬送するためのローラ対であり、用紙搬送中、すなわち画像形成部４０が用紙Ｐに画像を形成している間にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有さない。これらの再搬送ローラ対のうち再搬送ローラ対８４と再搬送ローラ対８５は、それぞれのローラ対の回転を反転することで、用紙Ｐをスイッチバックさせて再搬送ローラ対８６の方に用紙Ｐを搬送する機能を有する。また、これらの再搬送ローラ対のうち再搬送ローラ対８７は、再搬送路Ｒ３において、画像形成部４０が画像形成を実行している間は該ローラ対が圧接している状態にあり、用紙搬送方向に対して最も画像形成部４０寄りにある。すなわち、再搬送ローラ対８７は、本発明の第３ローラ対に相当する。
【００３７】
一方、再搬送ローラ対８８、８９は、用紙Ｐを搬送するためのローラ対であるが、用紙Ｐを搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有する。具体的には、再搬送路Ｒ３にある用紙Ｐを挟んだ状態でレジストローラ対７７が揺動する場合には、搬送ローラ対７６に加えて再搬送ローラ対８８、８９の圧接は下記するＣＰＵ１０１によりそれぞれ解除される。一方、レジストローラ対７７が揺動しない場合には、搬送ローラ対７６に加えて再搬送ローラ対８８、８９の圧接はともに解除されない。また、再搬送ローラ対８８、８９は、用紙Ｐを揺動する際に圧接を解除する。なお、この機構については、搬送ローラ対の場合と同様、その詳細な説明を省略する。また、再搬送ローラ対８８、８９は、合流位置Ｐ１と上記の第３ローラ対との間にあり、圧接及び該圧接の解除が可能である。すなわち、再搬送ローラ対８８、８９は、本発明の第４ローラ対に相当する。ただし、再搬送ローラ対８８、８９は、必須の構成ではなく、また装置の仕様によって第４ローラ対を増減してよい。
【００３８】
第１検出部ＳＥ１と第２検出部ＳＥ２は、用紙幅方向における基準位置からの用紙Ｐの片寄り量を検出するセンサである。本発明の第１の実施形態において、第１検出部ＳＥ１と第２検出部ＳＥ２は、用紙搬送方向に対して基準位置から右側への用紙Ｐの片寄り量をプラス、左側への片寄り量をマイナスとして検出する。これらのセンサには、光電変換素子をライン状に配置したラインセンサ、または光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサが使用される。
【００３９】
第１検出部ＳＥ１は、用紙Ｐが用紙搬送方向に対して画像形成位置であるニップ部Ｎよりも上流側であってレジストローラ対７７の下流側に位置している。換言すると、第１検出部ＳＥ１は、ニップ部Ｎとレジストローラ対７７との間にある搬送路Ｒ１上に設けられている。第１検出部ＳＥ１は、この第１検出部ＳＥ１の検出位置でレジストローラ対７７を抜けた用紙Ｐの片寄り量を検出する。検出された片寄り量は、下記するＣＰＵ１０１が用紙Ｐへの画像の書込み位置を補正する際に用いられる。
【００４０】
第２検出部ＳＥ２は、再搬送ローラ対８４と再搬送ローラ対８６の間にある再搬送路Ｒ３上に設けられている。第２検出部ＳＥ２は、再搬送ローラ対８４と再搬送ローラ対８５によりスイッチバックされた用紙Ｐの片寄り量を検出する。検出された片寄り量は、用紙Ｐへの画像の書込み位置を補正する方法の一つである、画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングを変更する際に用いられる。また、第２検出部ＳＥ２は、画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングを変更するのに必要な時間を考慮した位置に設けられる必要がある。例えば、再搬送路Ｒ３におけるニップ部Ｎから第２検出部ＳＥ２までの距離が、中間転写ベルトＩＴＢ上に第１画像形成部４０Ｙが画像を転写する１次転写位置からニップ部Ｎまでの距離よりも長くなるように、第２検出部ＳＥ２は位置している。
【００４１】
次に、搬送路Ｒ１上にある搬送ローラ対７４の位置、搬送ローラ対７８の位置、および再搬送路Ｒ３上にある再搬送ローラ対８７の位置について説明する。
【００４２】
搬送ローラ対７４は、上記した通り、用紙搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有していない。そのため、用紙Ｐの第１面への画像形成前にレジストローラ対７７が揺動を行う際に、搬送ローラ対７４が用紙Ｐを挟んでいると、用紙Ｐに折れ曲がりや破れなどが発生する。そこで、本発明の第１の実施形態においては、搬送ローラ対７４が用紙Ｐを挟んでいる状態では、用紙Ｐの第１面への画像形成前にレジストローラ対７７の揺動を行わない。すなわち、第１検出部ＳＥ１により用紙Ｐの第１面における片寄り量を検出した後に、レジストローラ対７７の揺動を行える用紙サイズと、レジストローラ対７７の揺動を行えない用紙サイズが存在する。本発明の第１の実施形態においては、レジストローラ対７７の揺動を行える最大の用紙サイズがＡ３（４２０ｍｍ×２９７ｍｍ）である。そのため、搬送路Ｒ１における第１検出部ＳＥ１から搬送ローラ対７４までの搬送路長を、例えば４７０ｍｍとする。この搬送路長は、用紙トレイ６１または６２を使用した場合の第１基準長さとして下記するＲＯＭ１０２に記憶されている。なお、第１基準長さは、装置の仕様によって適宜変更可能である。
【００４３】
同様に、搬送ローラ対７８は、上記した通り、用紙搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有していない。そのため、用紙Ｐの第１面への画像形成前にレジストローラ対７７が揺動を行う際に、搬送ローラ対７８が用紙Ｐを挟んでいると、用紙Ｐに折れ曲がりや破れなどが発生する。そこで、本発明の第１の実施形態においては、搬送ローラ対７８が用紙Ｐを挟んでいる状態では、用紙Ｐの第１面への画像形成前にレジストローラ対７７の揺動を行わない。すなわち、第１検出部ＳＥ１により用紙Ｐの第１面における片寄り量を検出した後に、レジストローラ対７７の揺動を行える用紙サイズと、レジストローラ対７７の揺動を行えない用紙サイズが存在する。本発明の第１の実施形態においては、レジストローラ対７７の揺動を行える最大の用紙サイズがＡ３（４２０ｍｍ×２９７ｍｍ）である。そのため、搬送路Ｒ１における第１検出部ＳＥ１から搬送ローラ対７４までの搬送路長を、例えば４３０ｍｍとする。この搬送路長は、用紙トレイ６３を使用した場合の第１基準長さとして下記するＲＯＭ１０２に記憶されている。なお、第１基準長さは、装置の仕様によって適宜変更可能である。
【００４４】
同様に、再搬送ローラ対８７は、上記した通り、用紙搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有していない。そのため、用紙Ｐの第１面への画像形成後であってこの用紙Ｐの第２面への画像形成前にレジストローラ対７７が揺動を行う際に、再搬送ローラ対８７が用紙Ｐを挟んでいると、用紙Ｐに折れ曲がりや破れなどが発生する。そこで、本発明の第１の実施形態においては、再搬送ローラ対８７が用紙Ｐを挟んでいる状態では、用紙Ｐの第２面への画像形成前にレジストローラ対７７の揺動を行わない。すなわち、第１検出部ＳＥ１により用紙Ｐの第２面における片寄り量を検出した後に、レジストローラ対７７の揺動を行える用紙サイズと、レジストローラ対７７の揺動を行えない用紙サイズが存在する。本発明の第１の実施形態においては、レジストローラ対７７の揺動を行える用紙サイズがＡ３（４２０ｍｍ×２９７ｍｍ）である。そのため、再搬送路Ｒ２における合流位置Ｐ１を経由した第１検出部ＳＥ１から再搬送ローラ対８７までの搬送路長を、例えば４７０ｍｍとする。この搬送路長は、第２基準長さとして下記するＲＯＭ１０２に記憶されている。なお、第２基準長さは、適宜変更可能であり、また第１搬送長さと同じ距離でなくてもよい。
【００４５】
図２は、本発明の第１の実施形態における画像形成装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【００４６】
画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ハードディスク１０４、ネットワークインターフェース１０５、操作部１０、自動原稿給紙部２０、読取部３０、画像形成部４０、定着部５０、給紙部６０、搬送部７０、再搬送部８０、第１検出部ＳＥ１、および第２検出部ＳＥ２を備える。これらはお互いにバス９０を介して接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ１０１は、上記した各部を統括的に制御する制御部としての機能を有する。また、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１０３に展開し、当該ＲＡＭ１０３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ１０１は画像の書込み位置を補正するためのプログラムを実行する。また、ＲＯＭ１０２は、例えば、上記の各種プログラム、第１基準長さ、第２基準長さ、および各種データを記憶し、ＲＡＭ１０３は作業領域として一時的にこれらのプログラムデータを記憶する。ハードディスク１０４は、印刷用データ、下記する用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作設定に関するプログラム等を記憶する。なお、これらのデータを他の記憶媒体に記憶させてもよい。例えば、ＲＯＭ１０２が画像の書込み位置を補正するためのプログラムを記憶してもよい。
【００４８】
ネットワークインターフェース１０５は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備え、外部機器との接続を行う。例えば、ネットワークインターフェース１０５は、外部機器であるパーソナルコンピュータと接続され、当該パーソナルコンピュータからページ記述言語であるＰＤＬ（Page description Language）からなる印刷データを受信する。なお、受信された印刷データは、ラスタライズされたビットマップ形式の印刷用データに変換される。また、接続される外部機器は複数あってもよく、外部機器としてパーソナルコンピュータ以外にも他の複合機、プリンタ、プリントサーバーなどでもよい。
【００４９】
次に、用紙Ｐの両面に画像を形成する際のモードについて説明する。本発明の実施形態においては、２つのモードがあり、いずれかのモードが操作部１０を介して、またはネットワークインターフェース１０５を介して接続されたパーソナルコンピュータ上にあるプリンタドライバを介してユーザにより設定される。２つのモードの違いは、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動できない場合において、用紙Ｐの第２面に画像を形成するにあたり、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量であるｄｘ１が考慮されるか否かである。
【００５０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における第１モードと第２モードを説明するための用紙Ｐの模式図である。各図中の用紙Ｐは、画像形成装置１ａの上方から下方に向ってニップ部Ｎから送り出された用紙Ｐを見た際のものである。また、図中の矢印は、用紙搬送方向を示している。また、各図中に破線で示す画像と実線で示す画像の大きさは、用紙Ｐの余白以外の領域と同じ大きさであるとする。
【００５１】
図３（ａ）は、用紙Ｐの第１面への画像形成前にレジストローラ対７７の揺動を行わずに、その用紙Ｐの第１面に画像が形成された際の用紙Ｐの模式図である。図３（ａ）において、用紙Ｐの内側にある実線は実際に用紙Ｐの第１面に形成された画像を示し、用紙Ｐの内側にある破線は仮にレジストローラ対７７で揺動を行うとして用紙Ｐの第１面に形成される画像を示している。また、図３（ａ）のｘ１は、用紙Ｐの第１面において、ユーザにより予め設定された、用紙搬送方向に対して左側にある用紙Ｐの余白を示しており、換言すると、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端から破線で示す画像の左端までの距離である。また、図３（ａ）のｘ１−ｄｘ１は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端から実際に用紙Ｐの第１面に形成された画像の左端までの距離である。すなわち、レジストローラ対７７が揺動を行う場合と揺動を行わない場合とで、用紙Ｐの第１面に形成される画像の位置は、用紙幅方向に関してｄｘ１だけ異なる。なぜならば、レジストローラ対７７が揺動を行う場合には、第１検出部ＳＥ１は用紙Ｐの第１面に画像が形成される前に、その用紙Ｐの用紙幅方向における基準位置からの片寄り量を検出することで用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１を検出し、レジストローラ対７７は用紙幅方向に用紙Ｐを挟んだ状態でｄｘ１だけ揺動するからである。
【００５２】
図３（ｂ）は第１モードを説明するための用紙Ｐの模式図、図３（ｃ）は第２モードを説明するための用紙Ｐの模式図である。図３（ｂ）と（ｃ）において、用紙Ｐの内側にある実線は、用紙Ｐの第１面に画像が形成された後に実際にその用紙Ｐの第２面に形成された画像を示している。また、図３（ｂ）と（ｃ）のｘ２は、用紙Ｐの第２面において、ユーザにより予め設定された、用紙搬送方向に対して左側にある用紙Ｐの余白を示している。
【００５３】
上記したｘ１とｘ２は、ユーザにより任意に設定可能である。例えば、ｘ１とｘ２は、操作部１０、またはネットワークインターフェース１０５を介して接続されたパーソナルコンピュータ上にあるプリンタドライバを介してユーザにより設定される。以下の説明では、用紙Ｐの第１面とその用紙Ｐの第２面における余白は同じとする。すなわち、ｘ１＝ｘ２とする。
【００５４】
まず、第１モードについて図３（ａ）と（ｂ）に基づいて説明する。
【００５５】
第１モードは、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動できない場合において、用紙Ｐの第２面に画像を形成するにあたり、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量であるｄｘ１が考慮されるモードである。具体的には、第１モードでは、第１検出部ＳＥ１は用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１を検出する。その後、第１検出部ＳＥ１または第２検出部ＳＥ２は、用紙Ｐの第１面に画像が形成された後であってその用紙Ｐの第２面に画像が形成される前に、その用紙Ｐの用紙幅方向における基準位置からの片寄り量を検出することで用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２を検出する。そして、検出された用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１と用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２とに基づいて、その用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置が補正される。これにより、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端から実際に用紙Ｐの第２面に形成された画像の左端までの距離がｘ２−ｄｘ１となる。なお、用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置を補正する方法は、例えば、レジストローラ対７７による揺動、および画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングの変更の２つがある。これらの詳細については、下記する。
【００５６】
次に、第２モードについて図３（ａ）と（ｃ）に基づいて説明する。
【００５７】
図３（ｃ）は、第２モードを説明するための用紙Ｐの模式図である。
【００５８】
第２モードは、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動できない場合において、用紙Ｐの第２面に画像を形成するにあたり、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量であるｄｘ１を考慮せずに、ユーザの設定した位置に画像を形成するモードである。具体的には、第２モードでは、第１検出部ＳＥ１または第２検出部ＳＥ２は用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２を検出する。そして、検出された用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２のみに基づいて、その用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置が補正される。これにより、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端から実際に用紙Ｐの第２面に形成された画像の左端までの距離がｘ２となる。なお、用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置を補正する方法は、例えば、レジストローラ対７７による揺動、および画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングの変更の２つがある。これらの詳細については、下記する。
【００５９】
次に、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作設定に関するＣＰＵ１０１の処理について、図４に基づいて説明する。本発明の実施形態においては、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作設定が６つある。具体的には、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動可能の場合に関して２つの動作があり、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能の場合に関して４つの動作がある。前者においては、用紙Ｐの第１面と第２面は、ユーザが指定した位置に形成されるため、上記モードは使用されない。一方、後者においては、上記した２つのモードのうち何れかが適用される。なお、それぞれの動作に関するプログラムは、ハードディスク１０４に記憶されている。
【００６０】
図４は、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作設定に関するＣＰＵ１０１の処理を示すフローチャートである。
【００６１】
ＣＰＵ１０１は、操作部１０、またはネットワークインターフェース１０５を介して接続されたパーソナルコンピュータ上にあるプリンタドライバにより指定された用紙サイズを取得する（Ｓ１０１）。そして、ＣＰＵ１０１は、その用紙サイズが用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動可能な用紙サイズであるか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００６２】
Ｓ１０２において、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの第１面での揺動可能と判断すると（Ｓ１０２で「Ｙｅｓ」）、その用紙サイズが用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動可能な用紙サイズであるか否かを判断する（Ｓ１０３）。ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの第２面でも揺動可能と判断すると（Ｓ１０３で「Ｙｅｓ」）、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作を第１動作に設定する（Ｓ１０４）。一方、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの第２面での揺動不可能と判断すると（Ｓ１０３で「Ｎｏ」）、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作を第２動作に設定する（Ｓ１０５）。
【００６３】
一方、Ｓ１０２において、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの第１面での揺動不可能と判断すると（Ｓ１０２で「Ｎｏ」）、その用紙サイズが用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動可能な用紙サイズであるか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００６４】
Ｓ１０６において、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの第２面での揺動可能と判断すると（Ｓ１０６で「Ｙｅｓ」）、続けて第１モードが選択されているか否かの判断を行う（Ｓ１０７）。ＣＰＵ１０１は、第１モードが選択されていると判断すると（Ｓ１０７で「Ｙｅｓ」）、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作を第３動作に設定する（Ｓ１０８）。一方、ＣＰＵ１０１は、第１モードが選択されていない、すなわち第２モードが選択されていると判断すると（Ｓ１０７で「Ｎｏ」）、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作を第４動作に設定する（Ｓ１０９）。
【００６５】
一方、Ｓ１０６において、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｐの第２面での揺動不可能と判断すると（Ｓ１０６で「Ｎｏ」）、続けて第１モードが選択されているか否かの判断を行う（Ｓ１１０）。ＣＰＵ１０１は、第１モードが選択されていると判断すると（Ｓ１１０で「Ｙｅｓ」）、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作を第５動作に設定する（Ｓ１１１）。一方、ＣＰＵ１０１は、第１モードが選択されていない、すなわち第２モードが選択されていると判断すると（Ｓ１１０で「Ｙｅｓ」）、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作を第６動作に設定する（Ｓ１１２）。
【００６６】
続いて、上記のように設定された動作について図５と図６に基づいて説明する。
【００６７】
図５は、各動作における（ａ）第１検出部ＳＥ１での片寄り状態、（ｂ）用紙Ｐの第１面の画像形成後の片寄り状態、（ｃ）第２検出部ＳＥ２での片寄り状態、および（ｄ）用紙Ｐの第２面の画像形成後の片寄り状態を示す用紙Ｐの模式図である。図５中の（ｂ）と（ｄ）に示す用紙Ｐは、画像形成装置１ａの上方から下方に向ってニップ部Ｎから送り出された用紙Ｐを見た際のものである。図５における符号の説明は、図３と同じであるため省略する。また、図３と同様、図５における用紙搬送方向は、図面に向って右から左とする。
【００６８】
図６は、各動作の際に用いる片寄り量を説明するための説明図である。図６において、「○」は対応する検出部の片寄り量を使用、「×」は対応する検出部の片寄り量を使用しないことを示している。また、図６において、「第２検出部ＳＥ２による用第２面の片寄り量ｄｘ２」と「第１検出部ＳＥ１による第２面の片寄り量ｄｘ２」との両方に「○」がある動作については、いずれかの用紙Ｐの第２面の片寄り量ｄｘ２を使用すればよいことを示している。
【００６９】
第１動作は、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動可能、かつ用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動可能な場合における、ＣＰＵ１０１が用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作である。
【００７０】
第１動作について具体的に説明する。（ａ）において、第１検出部ＳＥ１は、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１を検出する。（ｂ）において、用紙ＰはＣＰＵ１０１によりレジストローラ対７７がその用紙Ｐを挟んだ状態で用紙幅方向にｄｘ１だけ揺動されることで基準位置に戻された後、画像形成部４０によりその用紙Ｐの第１面に画像が形成される。そのため、用紙Ｐの第１面の画像は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ１だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。（ｃ）において、第１検出部ＳＥ１または第２検出部ＳＥ２は、用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２を検出する。（ｄ）において、用紙Ｐは、ＣＰＵ１０１によりレジストローラ対７７がその用紙Ｐを挟んだ状態で用紙幅方向にｄｘ２だけ揺動されることで基準位置に戻された後、画像形成部４０によりその用紙Ｐの第２面の画像が形成される。これにより、用紙Ｐの第２面の画像は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ２だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。このように、第１動作においては、用紙Ｐの第１面の画像形成前および用紙Ｐの第２面の画像形成前の両方でレジストローラ対７７が揺動できるため、用紙Ｐの第１面と第２面は、ユーザが指定した位置に形成される。
【００７１】
第２動作は、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動可能、かつ用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動不可能な場合における、ＣＰＵ１０１が用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作である。なお、第２動作における（ａ）〜（ｃ）は、第１動作と同じであるため、説明を省略する。
【００７２】
第２動作について具体的に説明する。（ｄ）において、用紙Ｐは、用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動不可能であるためレジストローラ対７７による揺動が行われないので、用紙Ｐの左端が基準位置からｄｘ２だけ離れたところに位置した状態で画像形成部４０によりその用紙Ｐの第２面の画像が形成される。その際に、用紙Ｐの第２面の画像は、ＣＰＵ１０１により画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングが用紙幅方向に関して片寄り量ｄｘ２に相当する時間だけ補正されることで、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ２だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。すなわち、ＣＰＵ１０１は、本発明の補正部にも相当する。このように、第２動作においては、用紙Ｐの第１面の画像形成前でのレジストローラ対７７の揺動、および用紙Ｐの第２面の画像形成の際に画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングの変更により、用紙Ｐの第１面と第２面は、ユーザが指定した位置に形成される。
【００７３】
第３動作は、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能、用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動可能、かつ第１モードの場合における、ＣＰＵ１０１が用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作である。
【００７４】
第３動作について具体的に説明する。（ａ）において、第１検出部ＳＥ１は、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１を検出する。（ｂ）において、用紙Ｐは、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能であるためレジストローラ対７７による揺動が行われないので、用紙Ｐの左端が基準位置からｄｘ１だけ離れたところに位置した状態で用紙Ｐの第１面の画像が形成される。その際に、用紙Ｐの第１面の画像は、画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングが間に合わないため、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ１−ｄｘ１だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。（ｃ）において、第２検出部ＳＥ２は、用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２を検出する。（ｄ）において、第３動作が第１モードであるため、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１と用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２とに基づいて、その用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置が補正される。すなわち、用紙Ｐは、ＣＰＵ１０１によりレジストローラ対７７がその用紙Ｐを挟んだ状態で用紙幅方向にｄｘ２−ｄｘ１だけ揺動した後、画像形成部４０によりその用紙Ｐの第２面に画像が形成される。これにより、用紙Ｐの第２面の画像は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ２−ｄｘ１だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。このように、第３動作においては、例えば、用紙Ｐの第１面の画像に合わせて用紙Ｐの第２面の画像を形成することができる。これにより、コストや装置の組み立ての工数を抑制しつつも、用紙Ｐの第１面と第２面の画像の位置合わせを重視する製本印刷において見栄えの良い製品をユーザに提供することができる。
【００７５】
以下、第４動作〜第６動作における（ａ）〜（ｃ）は、第３動作と同じであるため、説明を省略する。
【００７６】
第４動作は、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能、用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動可能、かつ第２モードの場合における、ＣＰＵ１０１が用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作である。
【００７７】
第４動作について具体的に説明する。（ｄ）において、第４動作が第２モードであるため、用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２のみに基づいて、その用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置が補正される。すなわち、用紙Ｐは、ＣＰＵ１０１によりレジストローラ対７７がその用紙Ｐを挟んだ状態で用紙幅方向にｄｘ２だけ揺動した後、画像形成部４０によりその用紙Ｐの第２面に画像が形成される。これにより、用紙Ｐの第２面の画像は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ２だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。このように、第４動作においては、例えば、用紙Ｐの第１面の画像に合わせずに用紙Ｐの第２面の画像を形成することができる。これにより、コストや装置の組み立ての工数を抑制しつつも、例えば用紙Ｐの第１面と第２面の画像の位置合わせを製本印刷よりも重視しない両面広告の印刷において、一定品質を確保した製品をユーザに提供することができる。
【００７８】
第５動作は、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能、用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動不可能、かつ第１モードの場合における、ＣＰＵ１０１が用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作である。
【００７９】
第５動作について具体的に説明する。（ｄ）において、第５動作が第１モードであるため、用紙Ｐの第１面に関する片寄り量ｄｘ１と用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２とに基づいて、その用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置が補正される。すなわち、用紙Ｐは、ＣＰＵ１０１により画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングが用紙幅方向に関してｄｘ２−ｄｘ１に相当する時間だけ補正された後、画像形成部４０によりその用紙Ｐの第２面に画像が形成される。これにより、用紙Ｐの第２面の画像は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ２−ｄｘ１だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。このように、第５動作においては、例えば、用紙Ｐの第１面の画像に合わせて用紙Ｐの第２面の画像を形成することができる。これにより、コストや装置の組み立ての工数を抑制しつつも、用紙Ｐの第１面と第２面の画像の位置合わせを重視する製本印刷において見栄えの良い製品をユーザに提供することができる。
【００８０】
第６動作は、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能、用紙Ｐの第２面への画像形成前に揺動不可能、かつ第２モードの場合における、ＣＰＵ１０１が用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作である。
【００８１】
第６動作について具体的に説明する。（ｄ）において、第６動作が第２モードであるため、用紙Ｐの第２面に関する片寄り量ｄｘ２のみに基づいて、その用紙Ｐの第２面への画像の書込み位置が補正される。すなわち、用紙Ｐは、ＣＰＵ１０１により画像形成部４０における露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングが用紙幅方向に関してｄｘ２に相当する時間だけ補正された後、画像形成部４０によりその用紙Ｐの第２面に画像が形成される。これにより、用紙Ｐの第２面の画像は、用紙搬送方向に対して用紙Ｐの左端からｘ２だけ離れた位置に画像の左端がくるように形成される。このように、第６動作においては、例えば、用紙Ｐの第１面の画像に合わせずに用紙Ｐの第２面の画像を形成することができる。これにより、コストや装置の組み立ての工数を抑制しつつも、例えば用紙Ｐの第１面と第２面の画像の位置合わせを製本印刷よりも重視しない両面広告の印刷において、一定品質を確保した製品をユーザに提供することができる。
【００８２】
このように、本発明の第１の実施形態においては、搬送路Ｒ１に、用紙搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有していない搬送ローラ対を備えることで、コストや装置の組み立ての工数を抑制することができる。
【００８３】
また、本発明の第１の実施形態においては、搬送路Ｒ１に加えて再搬送路Ｒ３に、用紙搬送中にローラ対の圧接および圧接を解除するための機構を有していない再搬送ローラ対を備えることで、コストや装置の組み立ての工数をさらに抑制することができる。
【００８４】
さらに、本発明の第１の実施形態においては、第１モードと第２モードの少なくとも何れかのモードを備えることで、用紙Ｐの第１面への画像形成前に揺動不可能なために用紙Ｐの第１面の画像が所望の位置に形成されない場合でも、ユーザのニーズに合った製品を提供することができる。例えば、第１モードでは、用紙Ｐの第１面と第２面の画像の位置合わせを重視する製本印刷において見栄えの良い製品をユーザに提供することができる。また、第２モードでは、用紙Ｐの第１面と第２面の画像の位置合わせを製本印刷よりも重視しない両面広告の印刷において、一定品質を確保した製品をユーザに提供することができる。
【００８５】
最後に、本発明の第２の実施形態について図７に基づいて説明する。
【００８６】
図７は、第２の実施形態における画像形成装置１ｂの概略図である。本発明の第１の実施形態と同様な機能を備える部分については、図１と同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
本発明の第１と第２の実施形態における相違は、搬送路Ｒ１と再搬送路Ｒ３の合流する位置が異なる点である。具体的には、本発明の第１の実施形態においては、再搬送路Ｒ３は、第１ローラ対としてのループ作成ローラ対７６と、第２ローラ対としての搬送ローラ対７４との間で搬送路Ｒ１に合流する。一方、本発明の第１の実施形態においては、再搬送路Ｒ３は、レジストローラ対７７と、第１ローラ対としてのループ作成ローラ対７６との間にある合流位置Ｐ２で搬送路Ｒ１に合流する。
【００８８】
また、搬送路Ｒ１と再搬送路Ｒ３の合流する位置が変更したことで、第４ローラ対の数が変化している点である。すなわち、本発明の第２の実施形態においては、再搬送ローラ対８８が、再搬送路における合流位置Ｐ２と第３ローラ対としての再搬送ローラ対８７との間に位置し、圧接及び該圧接の解除が可能なローラ対として機能する。すなわち、再搬送ローラ対８８が、本発明の第４ローラ対に相当する。なお、第４ローラ対の数は、装置の仕様によって第４ローラ対を増減してよい。
【００８９】
画像形成装置１ｂは、上記の通り画像形成装置１ａと違いがあるが、画像形成装置１ａと同様、用紙Ｐの第２面に画像を形成する際の動作設定がＣＰＵ１０１により行われる。そして、ＣＰＵ１０１は、設定された第１動作〜第６動作のいずれかの動作に応じた処理を実行する。そのため、本発明の第２の実施形態においても、本発明の第１の実施形態で奏する効果と同等の効果を奏することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９１】
本発明の実施形態においては、カラーの画像を用紙に形成する画像形成装置について記載したが、モノクロの画像を用紙に形成する画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【００９２】
また、本発明の実施形態においては、画像形成の方式が電子写真方式である画像形成装置について説明したが、インクジェット方式の画像形成装置に本発明を適用してもよい。その場合、本発明の実施形態においては、検出部により用紙幅方向における基準位置からの用紙の片寄り量を検出し、検出された片寄り量に基づいて露光部４３Ｙ〜４３Ｋの書込みタイミングを変更したが、この代わりに、例えば、インクジェットのヘッドを片寄り量に基づいて用紙幅方向に移動させてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１ａ、１ｂ  画像形成装置
１０  操作部
２０  自動原稿給紙装置
３０  読取部
４０  画像形成部
４０Ｙ  第１画像形成部
４０Ｍ  第２画像形成部
４０Ｃ  第３画像形成部
４０Ｋ  第４画像形成部
Ｎ  ニップ部
ＩＴＢ  中間転写ベルト
５０  定着部
６０  給紙部
７０  搬送部
７４  搬送ローラ対（第２ローラ対）
７５  搬送ローラ対（第１ローラ対）
７６  ループ作成ローラ対（第１ローラ対）
７７  レジストローラ対
８７  再搬送ローラ対（第３ローラ対）
８８  再搬送ローラ対（第４ローラ対）
８０  再搬送部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ハードディスク
１０５  ネットワークインターフェース
ＳＥ１  第１検出部
ＳＥ２  第２検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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