(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体から構成され、携帯電子機器の操作面側を開口して当該携帯電子機器の外側を覆う形態を備える携帯電子機器用ジャケットであって、
前記操作面の周縁の少なくとも一部を覆う開口周縁壁と、
前記操作面と反対側を覆う裏面壁と、
前記開口周縁壁と前記裏面壁とを繋ぐ側面壁と、
を連接して成り、
前記側面壁は、その平均厚さを、前記開口周縁壁の平均厚さおよび前記裏面壁の平均厚さよりも大きく形成し、かつ前記携帯電子機器の幅方向最も突出する部位を最も厚く形成してなることを特徴とする携帯電子機器用ジャケット。
【請求項２】
前記開口周縁壁の前記開口端は、前記開口周縁壁における他の部位よりも厚いリブを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【請求項３】
前記リブは、前記側面壁よりも厚いことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【請求項４】
前記開口周縁壁、前記裏面壁および前記側面壁の各厚さを０．８ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【請求項５】
前記ゴム状弾性体は、シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯電子機器用ジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に装着して、該機器の破損あるいは傷を防止することのできる携帯電子機器用ジャケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、世界的に携帯電話をはじめとする携帯電子機器の普及率が高まり、携帯電子機器をバッグや衣服のポケットに入れて持ち運ぶ人は非常に多い。かかる状況に伴い、携帯電子機器を誤って地面に落としあるいはテーブル等に接触させる機会も増加しており、携帯電子機器が故障し、あるいは故障に至らないまでも当該機器の表面に傷が付くことも少なくない。例えば、携帯電子機器をテーブルの角に誤って接触させたり、あるいはテーブル上で滑らせたような場合に携帯電子機器の表面に傷が付いたりあるいは装飾が剥がれることをできるだけ防止したいと考える使用者は多い。
【０００３】
かかる使用者の要望に応えるべく、従来から、携帯電子機器の外側を覆う種々のジャケットが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３を参照）。当該ジャケットの多くは、携帯電子機器の操作部分（操作キーやタッチパネル画面）を開口し、それ以外の領域を被覆する形態を有する。ジャケットは、樹脂あるいはゴムなどで構成され、携帯電子機器の破損や当該機器に傷が付くのを防止するのに役立っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１６２７５５号
【特許文献２】登録実用新案公報第３１７１２０５号
【特許文献３】登録実用新案公報第３１７４０２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来から公知のジャケットには、次のような欠点がある。樹脂製のジャケットは、それに装着した携帯電子機器の破損防止および防傷を可能とするが、硬すぎて、ジャケットを装着した状態の携帯電子機器を手にしたときに掌にフィットする感触が悪い。また、ゴム製のジャケットは、樹脂製のものに比べて掌にフィットするものの、その形状を保持するのにある程度の厚さを要するために、携帯電子機器の外形の感触が極めて低くなる。ここで、ゴム製のジャケットを薄くするという方法も考えられるが、単に薄くしてしまうと、携帯電子機器を装着していない状態において、ジャケットの自立性（形状保持性ともいう）が悪くなってしまい、携帯電子機器を装着しにくくなり、また、ジャケットのみをバッグ等に入れた際に折りたたまれてしまい折り目がつくなどの支障が生じる。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、携帯電子機器の外形を感じやすく、かつ自立性の高い携帯電子機器用ジャケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するための本発明の一形態は、ゴム状弾性体から構成され、携帯電子機器の操作面側を開口して携帯電子機器の外側を覆う形態を備える携帯電子機器用ジャケットであって、操作面の周縁の少なくとも一部を覆う開口周縁壁と、操作面と反対側を覆う裏面壁と、開口周縁壁と上記裏面壁とを繋ぐ側面壁とを連接して成り、側面壁が、その平均厚さを、開口周縁壁の平均厚さおよび裏面壁の平均厚さよりも大きく形成してなる携帯電子機器用ジャケットである。
【０００８】
本発明の別の形態は、さらに、側面壁において、携帯電子機器の幅方向最も突出する部位を最も厚く形成してなる携帯電子機器用ジャケットである。
【０００９】
本発明の別の形態は、また、開口周縁壁の開口端に、開口周縁壁における他の部位よりも厚いリブを備える携帯電子機器用ジャケットである。
【００１０】
本発明の別の形態は、さらに、リブを側面壁よりも厚くしている携帯電子機器用ジャケットである。
【００１１】
本発明の別の形態は、また、開口周縁壁、裏面壁および側面壁の各厚さを０．８ｍｍ以下とする携帯電子機器用ジャケットである。
【００１２】
本発明の別の形態は、また、ゴム状弾性体をシリコーンゴムとする携帯電子機器用ジャケットである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯電子機器の外形を感じやすく、かつ自立性の高い携帯電子機器用ジャケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側から見た斜視図（図中、左上）および当該開口側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器用ジャケットの平面図、右側面図および底面図をそれぞれ示す。
【図３】図３は、携帯電子機器の一例である携帯通信端末の外側に図１に示す携帯電子機器用ジャケットを装着した状態を、携帯通信端末の操作面側から見た斜視図（図中、左上）および当該操作面側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。
【図４】図４は、携帯通信端末に携帯電子機器用ジャケットを装着した状態の図３中のＡ−Ａ線断面図を示す。
【図５】図５は、側面壁と裏面壁との境界線が明確でない携帯電子機器用ジャケットを携帯通信端末に装着した状態の図４と同様の断面図を示す。
【図６】図６は、図４中の領域Ｅの拡大図を示す。
【図７】図７は、図６中の領域Ｆにおける開口周縁壁近傍のみを抜き出した拡大斜視図を示す。
【図８】図８は、図４中の領域Ｈの拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る携帯電子機器用ジャケットの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケットの開口側から見た斜視図（図中、左上）および当該開口側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。図２は、図１に示す携帯電子機器用ジャケットの平面図、右側面図および底面図をそれぞれ示す。図３は、携帯電子機器の一例である携帯通信端末の外側に図１に示す携帯電子機器用ジャケットを装着した状態を、携帯通信端末の操作面側から見た斜視図（図中、左上）および当該操作面側と反対側の裏面から見た斜視図（図中、右下）を示す。
【００１７】
この実施の形態に係る携帯電子機器用ジャケット１は、ゴム状弾性体から構成され、携帯電子機器（ここでは「携帯通信端末」）４０の表側の面に相当する操作面４５側を開口して、携帯通信端末４０の外側を覆う、いわゆるボート形状を有する。携帯電子機器用ジャケット１は、携帯通信端末４０の操作面４５側を大きく開口する操作面側開口部１０を有している。携帯電子機器用ジャケット１は、携帯通信端末４０の操作面４５の周縁を覆う開口周縁壁１１と、操作面４５と反対側を覆う裏面壁１２と、当該開口周縁壁１１と当該裏面壁１２とを繋ぐ側面壁１３とを連接して成る。開口周縁壁１１は、携帯通信端末４０の操作面４５の全周縁を覆い、携帯通信端末４０に引っかかるように設計されている。ただし、開口周縁壁１１は、操作面４５の全周縁ではなく、少なくともその一部（例えば、一対の対向辺縁）を覆う部分であっても良い。
【００１８】
この実施の形態では、裏面壁１２は操作面側開口部１０よりも小さく形成され、側面壁１３は裏面壁１２から弧を描きながら湾曲して、開口周縁壁１１に連接する。ただし、裏面壁１２および側面壁１３の各形態は、携帯通信端末４０の外形に応じて適宜変更し得るので、上記形態に限定されるものではない。また、側面壁１３の厚さは、後述するように、開口周縁壁１１の平均厚さおよび裏面壁１２の平均厚さよりも大きく形成されていて、側面壁１３が内側に倒れたりあるいは傾いたりしないように、携帯電子機器用ジャケット１の形状を保持するのに寄与している。ここで、「平均厚さ」は、開口周縁壁１１、裏面壁１２および側面壁１３の各壁の体積を外表面の表面積にて除した値を意味する。
【００１９】
図１および図２に示すように、側面壁１３は、その内側の面の一部に、同面の他部よりも表面粗さの小さなツヤ面１５を備える。ツヤ面１５およびそれ以外の面（シボ面）は、例えば、成形時に用いる金型の転写によって形成できる。ただし、金型成形後に、シボ面の一部を磨いてツヤ面１５を形成しても良い。ツヤ面１５は、開口周縁壁１１の下端部若しくはその近傍から側面壁１３の幅方向に亘って形成されている。ツヤ面１５は、携帯通信端末４０を携帯電子機器用ジャケット１に装着した際に、携帯通信端末４０の側面と密着して、開口周縁壁１１が操作面４５から浮き上がりあるいはめくり上がるのを効果的に防止するのに寄与する。特に、開口周縁壁１１が操作面４５を覆う長さが短い場合に、ツヤ面１５は有効に機能する。かかる場合、携帯電子機器用ジャケット１の長手方向において、開口周縁壁１１の浮き上がりを低減でき、携帯通信端末４０と携帯電子機器用ジャケット１との位置ずれを防止できるからである。ツヤ面１５は、開口周縁壁１１の下端部になるべく近い部分に形成され、あるいは側面壁１３のみならず開口周縁壁１１の内側の面にも形成される方が好ましい。また、ツヤ面１５は、裏面壁１２を囲む側面壁１３の内周囲に沿って形成され、好適には、断片的かつライン状に形成される。断片的にツヤ面１５を形成することにより、側面壁１３と携帯通信端末４０の側面との過度な密着を防止でき、携帯通信端末４０と携帯電子機器用ジャケット１との位置の微調整の際に、当該微調整の作業が容易になる。また、ツヤ面１５を広範囲の面状に形成するのではなく、ライン状あるいは点状に形成することにより、側面壁１３と携帯通信端末４０の側面との間に気泡が入ることによって側面壁１３が浮き上がるのを有効に防止できる。
【００２０】
ツヤ面１５の別の配置形態として、側面壁１３の内側の面に周状に形成する際、側面壁１３の角部を除き、携帯電子機器用ジャケット１の長さ方向（長手方向ともいう）および幅方向に配置する形態、あるいは少なくとも長手方向のみに配置する形態を採用しても良い。角部よりも幅方向、幅方向よりも長手方向において、開口周縁壁１１が浮き上がりやすいからである。また、ツヤ面１５を側面壁１３の内側の面に周状に断片的に形成する際、ツヤ面１５の領域の長さを、当該内側の面の周囲の長さに対して２０〜７０％、好ましくは３０〜６０％に設定することもできる。ツヤ面１５の割合としての（ツヤ面１５の領域の長さ／当該内側の面の周囲の長さ）×１００が２０％以上の場合にはツヤ面１５の密着効果をより高めることができ、ツヤ面１５の割合が７０％以下の場合には埃等の付着防止に加え、ツヤ面１５以外の領域から気泡が入りそこからツヤ面１５の密着性を阻害するように空隙を拡げるのを有効に防止できるからである。さらに、ツヤ面１５の別の形態として、側面壁１３の内側の面の幅方向、すなわち、底面壁１２から開口周縁壁１１までの間に、複数本のツヤ面１５を形成しても良い。また、ツヤ面１５は、それ以外のシボ面よりも表面粗さが小さい限り、如何なる粗さであっても良いが、好ましくは、最大高さ（Ｒｍａｘ）＝３．５μｍ以下、より好ましくは０．０５〜２．５μｍの範囲、さらに好ましくは０．１〜１．５μｍの範囲である。
【００２１】
携帯電子機器用ジャケット１は、裏面壁１２をその厚さ方向に貫通する開口部２１，２２を、側面壁１３をその厚さ方向に貫通する開口部２３，２４を、それぞれ備える。これらの開口部２１，２２，２３，２４は、携帯通信端末４０の赤外線ポート４１、カメラのレンズ４２、外部接続孔４３およびＵＳＢ端子部４４の各位置および各大きさに対応して設けられる。ただし、開口部２１，２２，２３，２４の位置、形状および大きさは一例に過ぎず、携帯通信端末４０に備えるキー、レンズ、イヤホンジャック、スピーカ、集音部、アンテナ、アクセサリー取り付け部等の数、大きさ、形状および位置に応じて種々変更し得る。例えば、携帯電子機器用ジャケット１において、携帯通信端末４０に設けられるスピーカの位置に、開口部として、複数の小孔を集合させた領域を形成しても良い。また、開口部２２を貫通孔の形態とせずに、開口部２２を透明板にて塞いでカメラのレンズ４２を外部に露出させないようにしても良い。なお、上述のツヤ面１５と同様の面を、開口部２１，２２，２３，２４の内側周囲の面に形成して、開口部２１，２２，２３，２４の周縁部のめくり上がりを低減しても良い。
【００２２】
携帯通信端末４０に携帯電子機器用ジャケット１を装着した状態では、操作面４５上の表示部４６およびキー４９は、操作面側開口部１０から露出する。このため、携帯通信端末４０の操作者は、表示部４６を見て、キー４９を操作する際に、何ら障害なく操作できる。なお、表示部４６は、単なる表示機能を持つ領域であっても良いが、当該表示機能に加えて操作機能を備えるタッチパネル（静電容量型、可変抵抗型等のいずれの検出方式をも含む）の領域とすることもできる。
【００２３】
携帯電子機器用ジャケット１の好適な各寸法は、以下の通りである。外形の幅は、６０〜６６ｍｍ、好ましくは６２〜６４ｍｍである。外形の長さは、１２２〜１２８ｍｍ、好ましくは１２４〜１２６ｍｍである。外形の厚さは、９〜１３ｍｍ、好ましくは１０〜１２ｍｍである。操作面側開口部１０の幅は、５７〜６３ｍｍ、好ましくは５９〜６１ｍｍである。操作面側開口部１０の長さは、１１０〜１１６ｍｍ、好ましくは１１２〜１１４ｍｍである。ただし、上記寸法は、一例に過ぎず、携帯通信端末４０の形態に応じて変更可能である。
【００２４】
携帯電子機器用ジャケット１を構成するゴム状弾性体は、好適には、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等からなり、その中でもシリコーンゴムをより好適に用いることができる。携帯電子機器用ジャケット１は、例えば、ゴム状弾性体成形用の高粘度ゴムコンパウンドや未加硫の液状ゴムを成形用金型に供給して、加硫化処理を行って形成される。成形法は、ゴム状弾性体に用いるゴム材料に応じて、プレス成形、トランスファー成形、射出成形、注型成形等の如何なる方法でも採用可能である。携帯電子機器用ジャケット１を構成するゴム状弾性体の好適な硬度は、デュロメーター（タイプＡ）を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づいて測定される場合に３０〜８０度の範囲である。上記範囲の硬度は、平均厚さ０．７〜０．８ｍｍの携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合に適している。平均厚さ０．６ｍｍ以下の携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合には、４０〜８０度の範囲の硬度がより好ましい。特に、平均厚さ０．５ｍｍ以下の携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合には、７０〜８０度の範囲の硬度がより好ましい。さらに、平均厚さ０．４ｍｍ以下の携帯電子機器用ジャケット１を製造する場合には、８０度の硬度がより好ましい。携帯電子機器用ジャケット１を７０〜８０度の硬度を有するゴム状弾性体にて構成すると、携帯電子機器用ジャケット１の平均厚さが０．５ｍｍ以下の場合、特に製造上の高い歩留まりを考慮して厚さ０．３〜０．５ｍｍとする場合において、携帯通信端末４０を携帯電子機器用ジャケット１から脱着容易であると同時に、携帯通信端末４０を外している状態の携帯電子機器用ジャケット１の形状を保持させやすくなる。
【００２５】
図４は、携帯通信端末に携帯電子機器用ジャケットを装着した状態の図３中のＡ−Ａ線断面図を示す。
【００２６】
携帯電子機器用ジャケット１は、裏面壁１２、側面壁１３および開口周縁壁１１を、携帯通信端末４０の裏面４７、側面４８および操作面４５にそれぞれ接するように、携帯通信端末４０を脱着可能に形成されている。携帯電子機器用ジャケット１の内側の容量は、好ましくは、携帯通信端末４０の当該内側に収まる容量と同一あるいはわずかに小さく設計される。そのために、例えば、携帯電子機器用ジャケット１の内面側の幅方向長さを、携帯通信端末４０の筐体外側の幅方向長さに対して、１．５〜２．５％、好ましくは１．７〜２．２％の範囲で短くするのが好ましい。このようなオフセット設計を行うと、携帯通信端末４０に携帯電子機器用ジャケット１を装着した際に、密着感が高まり、不意に両者４０，１が分離するということもなくなる。
【００２７】
開口周縁壁１１は、図４に示すように、携帯通信端末４０の操作面４５上に位置するＢ−Ｃ間の領域である。側面壁１３は、携帯通信端末４０の側面４８を覆うＣ−Ｄ間の領域である。また、裏面壁１２は、携帯通信端末４０の裏面４７を覆うＤ−Ｄ間の領域である。この実施の形態では、開口周縁壁１１と側面壁１３との境界線、および側面壁１３と裏面壁１２との境界線が明確である。しかし、当該境界線が明確でない場合もある。その場合には、開口周縁壁１１と側面壁１３との境界線は、携帯通信端末４０の操作面４５と側面４８との境界線上にて決定するものとする。同様に、側面壁１３と裏面壁１２との境界線は、携帯通信端末４０の側面４８と裏面４７との境界線上にて決定するものとする。
【００２８】
図５は、側面壁と裏面壁との境界線が明確でない携帯電子機器用ジャケットを携帯通信端末に装着した状態の図４と同様の断面図を示す。
【００２９】
図５において、一点鎖線Ｘは、携帯通信端末４０の側面４８と底面４７との境界線を示す。このような場合でも、携帯電子機器用ジャケット１の側面壁１３と裏面壁１２との境界線が明確であれば、その境界線が側面壁１３と裏面壁１２との境界線となる。一方、携帯電子機器用ジャケット１の側面壁１３と裏面壁１２との境界線が明確でない場合には、携帯通信端末４０の側面４８と底面４７との境界線（Ｘ）が携帯電子機器用ジャケット１の側面壁１３と裏面壁１２との境界線となる。
【００３０】
図６は、図４中の領域Ｅの拡大図を示す。
【００３１】
携帯電子機器用ジャケット１の側面壁１３の平均厚さは、開口周縁壁１１の平均厚さおよび裏面壁１２の平均厚さよりも大きい。このため、側面壁１３は、その壁の如何なる領域の厚さであっても、開口周縁壁１１内の全ての領域の厚さおよび裏面壁１２の全ての領域の厚さよりも大きく形成することもできる。また、側面壁１３の一部が開口周縁壁１１の一部の厚さまたは裏面壁１２の一部の厚さより薄くても良い。平均厚さにて、側面壁１３を開口周縁壁１１および裏面壁よりも厚く形成することによって、携帯電子機器用ジャケット１から携帯通信端末４０を取り外しても、側面壁１３が内側に倒れたりあるいは傾いたりせずに、その形状を保持して自立性に優れたジャケットとすることができる。これは、携帯電子機器用ジャケット１が０．８ｍｍ以下の薄い側面壁１３を有する形態の場合に、特に有効である。裏面壁１２の平均厚さは、０．６ｍｍ以下、好適には０．５ｍｍ以下である。開口周縁壁１１の平均厚さは、０．６ｍｍ以下、好適には０．５ｍｍ以下である。側面壁１３の平均厚さは、開口周縁壁１１および裏面壁１２の各平均厚さより２０〜５０％程度大きく、好適には０．６〜０．８ｍｍである。携帯通信端末４０の外形の感触を良くするには、開口周縁壁１１、裏面壁１２および側面壁１３のいずれの箇所であっても、０．８ｍｍを超えない厚さにて設計されるのが好ましい。さらには、携帯電子機器用ジャケット１の平均厚さは、携帯電子機器用ジャケット１の自立性を高め、かつ携帯通信端末４０の外形を把握しやすくする観点から、０．３〜０．５ｍｍの範囲とするのが好ましい。
【００３２】
図６に示すように、側面壁１３の厚さは、その測定位置によって、厚さＴ１、厚さＴ２，厚さＴ３（例えば、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）のように異なり得る。側面壁１３の厚さにバラツキがある場合には、側面壁１３は、携帯通信端末４０の幅方向最も突出する部位を最も厚く（厚さ：Ｔ３）形成されているのが望ましい。携帯通信端末４０に携帯電子機器用ジャケット１を装着した状態において、携帯電子機器用ジャケット１の側面壁１３が携帯通信端末４０をグリップする力を強くできるからである。
【００３３】
開口周縁壁１１は、その開口端に、開口周縁壁１１における他の部位よりも厚く、外側に突出するリブ３０を備えることができる。また、開口周縁壁１１は、リブ３０の根元に、開口周縁壁１１の全領域で最も厚さの小さいくびれ部３１（厚さ：Ｔ５）を備えることができる。リブ３０の厚さ（リブ３０の頂部から操作面４５に接する面までの距離）Ｔ４は、開口周縁壁１１の平均厚さに対して４０〜６０％大きくするのが好ましい。例えば、開口周縁壁１１の平均厚さが０．４ｍｍの場合、リブ３０の厚さＴ４を０．５６〜０．６４ｍｍに設定するのが好ましい。また、リブ３０の厚さＴ４は、側面壁１３の平均厚さより大きくしても良い。さらに、リブ３０の厚さＴ４は、側面壁１３の最大厚さＴ３より大きくしても良い。くびれ部３１の厚さＴ５は、開口周縁壁１１の平均厚さに対して、１５〜５０％小さくするのが好ましい。例えば、開口周縁壁１１の平均厚さが０．４ｍｍの場合、くびれ部３１の厚さＴ５を０．２０〜０．３４ｍｍに設定するのが好ましい。
【００３４】
図７は、図６中の領域Ｆにおける開口周縁壁近傍のみを抜き出した拡大斜視図を示す。
【００３５】
図７に示すように、携帯電子機器用ジャケット１の開口周縁壁１１の開口端にリブ３０を形成すると、携帯通信端末４０に携帯電子機器用ジャケット１を装着した状態において、当該開口端がめくり上がりにくくなり、携帯電子機器用ジャケット１の装着性が高まる。加えて、リブ３０の根元にくびれ部３１を形成すると、両矢印Ｇで示すように、リブ３０がくびれ部３１を支点として撓みやすくなる。この結果、携帯通信端末４０に携帯電子機器用ジャケット１を装着した状態において、当該開口端を操作面４５にフィットさせやすくなる。
【００３６】
図８は、図４中の領域Ｈの拡大図を示す。
【００３７】
携帯電子機器用ジャケット１の開口部２１は、好適には、その内面側の周囲に、内方に突出する突出部３５を備える。このため、携帯通信端末４０に携帯電子機器用ジャケット１を装着した状態において、開口部２１の周囲が携帯通信端末４０の筐体に隙間無く密着しやすくなる。このため、開口部２１から、携帯電子機器用ジャケット１と携帯通信端末４０との間に埃や水が入りにくくなる。なお、開口部２１以外の他の開口部２２，２３，２４にも、好適には上記突出部３５が形成されているので、開口部２２，２３，２４から携帯電子機器用ジャケット１と携帯通信端末４０との間に埃や水が入るのを防止できる。突出部３５の突出量は、過度に厚くならないように、０．０５〜０．１５ｍｍの範囲とするのが好ましい。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。
【００３９】
例えば、上述の携帯電子機器用ジャケット１は、開口周縁壁１１と、側面壁１３と、裏面壁１２との間に境界線を有しながらも一体成形にて製造されるが、開口周縁壁１１と、側面壁１３と、裏面壁１２とを別々に成形して接着させて製造しても良い。また、携帯電子機器用ジャケット１は、携帯通信端末４０以外の携帯電子機器、例えば、小型ゲーム機、電子計算機、音楽再生／録音機器、写真機などの保護カバーとして用いることもできる。
【００４０】
開口周縁壁１１の開口端に、必ずしもリブ３０を形成しなくても良く、また、リブ３０を形成する場合であってもリブ３０の根元にくびれ部３１を形成しなくても良い。特に、開口周縁壁１１の長さが非常に短い場合には、開口周縁壁１１の開口端にリブ３０を設けるのみであっても良い。また、リブ３０の厚さは、側面壁１３の平均厚さと同一若しくはそれより小さくても良い。また、側面壁１３は、裏面壁１２から開口周縁壁１１までの間においてほぼ同じ厚さ、例えば、０．６〜０．７ｍｍの範囲内であっても良く、電子機器の幅方向に最も突出する部位を必ずしも最も厚く形成しなくて良い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、携帯電子機器の保護カバーとして利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１      携帯電子機器用ジャケット
１１    開口周縁壁
１２    裏面壁
１３    側面壁
３０    リブ
４０    携帯通信端末（携帯電子機器の一例）
４５    操作面
【図１】
0005823345.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005823345.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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