(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続パイプ（Ｐ）を締付ける縮径可能な締付リング（２）と、上記パイプ（Ｐ）の端
部（Ｐｏ）に挿入される内挿筒部（３）を有する継手本体（４）とを、備えた管継手に於
て、
上記締付リング（２）は、 360°を超えて周方向に延伸して重なり合った円弧状延伸部
（８Ｅ）を有し、かつ、該延伸部（８Ｅ）には先端係止爪部（７）がラジアル外方向に突
出状に形成され、
さらに、パイプ未接続状態で該締付リング（２）よりもラジアル外方向へ突出状に配設
される略三角山型トグル部材（９）を設け、かつ、該トグル部材（９）の山の高さ寸法（
Ｈ）を減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材（９）の中央頂部（10）を移動
させるボルト・ナット結合（Ｃ）を設け、
上記ボルト・ナット結合（Ｃ）を構成する該ボルト杆（18）は上記トグル部材（９）の
中央頂部（10）を貫通して、上記ボルト・ナット結合（Ｃ）を構成するナット（19）が該
ボルト杆（18）に螺着され、
接続作業の際に、上記ナット（19）を螺進させることによって、上記中央頂部（10）を
移動させ、上記トグル部材（９）の山の高さ寸法（Ｈ）を減少して、該トグル部材（９）
を変形させて、トグル部材（９）の両先端部の各々を上記係止爪部（７）に係止した状態
で上記締付リング（２）を縮径変形させることを特徴とする管継手。
【請求項２】
被接続パイプ（Ｐ）を締付ける縮径可能な締付リング（２）と、上記パイプ（Ｐ）の端
部（Ｐｏ）に挿入される内挿筒部（３）を有する継手本体（４）とを、備えた管継手に於
て、
上記締付リング（２）は、 360°を超えて周方向に延伸して重なり合った円弧状延伸部
（８Ｅ）を有し、かつ、該延伸部（８Ｅ）には先端係止爪部（７）がラジアル外方向に突
出状に形成され、
さらに、パイプ未接続状態で該締付リング（２）よりもラジアル外方向へ突出状に配設
される略三角山型トグル部材（９）を設け、かつ、該トグル部材（９）の山の高さ寸法（
Ｈ）を減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材（９）の中央頂部（10）を移動
させるボルト・ナット結合（Ｃ）を設け、
上記ボルト・ナット結合（Ｃ）を構成するボルト部材（15）は、被接続パイプ（Ｐ）の
外径よりも大きい内径のリング部（17Ｅ）と、該リング部（17Ｅ）からラジアル外方向に
突出状のボルト杆（18）とを有すると共に、該ボルト杆（18）は上記トグル部材（９）の
中央頂部（10）を貫通して、上記ボルト・ナット結合（Ｃ）を構成するナット（19）が該
ボルト杆（18）に螺着され、
接続作業の際に、上記ナット（19）を螺進させることによって、上記中央頂部（10）を
移動させ、上記トグル部材（９）の山の高さ寸法（Ｈ）を減少して、該トグル部材（９）
を変形させて、トグル部材（９）の両先端部の各々を上記係止爪部（７）に係止した状態
で上記締付リング（２）を縮径変形させることを特徴とする管継手。
【請求項３】
被接続パイプ（Ｐ）を締付ける縮径可能な締付リング（２）と、上記パイプ（Ｐ）の端
部（Ｐｏ）に挿入される内挿筒部（３）を有する継手本体（４）とを、備えた管継手に於
て、
上記締付リング（２）は、切れ目（１）を有するＣ字型リング本体部（５）と、該リング本体部（５）の両端部（６）の各々から上記切れ目（１）を超えて周方向に延設されると共に先端係止爪部（７）を有する円弧状枝部（８）を、有し、
さらに、パイプ未接続状態で該締付リング（２）よりもラジアル外方向へ突出状に配設
される略三角山型トグル部材（９）を設け、かつ、該トグル部材（９）の山の高さ寸法（
Ｈ）を減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材（９）の中央頂部（10）を移動
させるボルト・ナット結合（Ｃ）を設け、
上記ボルト・ナット結合（Ｃ）を構成するボルト部材（15）は、上記リング本体部（５
）の上記両端部（６）に内周面（16）側から当接する円弧基部（17）と、該円弧基部（17
）からラジアル外方向に一体状に突設されたボルト杆（18）とを有すると共に、該ボルト
杆（18）は上記トグル部材（９）の中央頂部（10）を貫通して、上記ボルト・ナット結合
（Ｃ）を構成するナット（19）が該ボルト杆（18）に螺着され、
接続作業の際に、上記ナット（19）を螺進させることによって、上記中央頂部（10）を
移動させ、上記トグル部材（９）の山の高さ寸法（Ｈ）を減少して、該トグル部材（９）
を上記円弧状枝部（８）に沿うように変形させて、上記締付リング（２）を縮径変形させ
ることを特徴とする管継手。
【請求項４】
上記トグル部材（９）は、上記中央頂部（10）に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄
部（11）を有する一体ものにて形成されている請求項１，２又は３記載の管継手。
【請求項５】
上記トグル部材（９）は、上記中央頂部（10）に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄
部（11）を有し、かつ、アキシャル方向から見て、上記中央頂部（10）から左右各々に、
円弧状片部（12）が連設されている請求項１，２又は３記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、Ｃ型締付リングを有する管継手に於て、締付リングにウォームホイール部
を一端に有する略接線方向のボルト部材とそれに螺合するナットとを設け、ウォームホイ
ール部に対して噛合するウォームを電動作業工具にて回転駆動させて、上記ナットとボル
ト部材を螺進して、締付けることにより、締付リングを縮径させる構成の管継手を、既に
提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、上記管継手では、ボルト部材とナットとを螺合によって締付ける力が極めて大
きいために、螺合部の回転摩擦抵抗が大きく、さらに、上記ウォームホイールと上記ウォ
ームの噛合部位の摩擦抵抗は極めて大きい。従って、大径かつ厚肉のＰＥＸ管（架橋ポリ
エチレン管）等に使用すると、締付が至難乃至不可能である場合が生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、締付リングを縮径させるために、電動作業工具からの回転動
力の伝達機構に大きなロスがある点、大きな回転トルクを要する点、及び、前記ウォーム
とウォームホイールとが噛合する部位が破損する虞れがある点である。また、手作業にて
、又は、小型の（携帯式）電動作業工具にて、締付リングを縮径変形させる際に、大径か
つ厚肉のＰＥＸ管等のパイプに対しては、縮径変形させる締付作業が至難（不可能）であ
る点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る管継手は、被接続パイプを締付ける縮径可能な締付リングと、上記パイプの端部に挿入される内挿筒部を有する継手本体とを、備えた管継手に於て、上記締付リングは、 360°を超えて周方向に延伸して重なり合った円弧状延伸部を有し、かつ、該延伸部には先端係止爪部がラジアル外方向に突出状に形成され、さらに、パイプ未接続状態で該締付リングよりもラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル部材を設け、かつ、該トグル部材の山の高さ寸法を減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材の中央頂部を移動させるボルト・ナット結合を設け、上記ボルト・ナット結合を構成する該ボルト杆は上記トグル部材の中央頂部を貫通して、上記ボルト・ナット結合を構成するナットが該ボルト杆に螺着され、接続作業の際に、上記ナットを螺進させることによって、上記中央頂部を移動させ、上記トグル部材の山の高さ寸法を減少して、該トグル部材を変形させて、トグル部材の両先端部の各々を上記係止爪部に係止した状態で上記締付リングを縮径変形させるものである。
また、被接続パイプを締付ける縮径可能な締付リングと、上記パイプの端部に挿入され
る内挿筒部を有する継手本体とを、備えた管継手に於て、上記締付リングは、 360°を超
えて周方向に延伸して重なり合った円弧状延伸部を有し、かつ、該延伸部には先端係止爪
部がラジアル外方向に突出状に形成され、さらに、パイプ未接続状態で該締付リングより
もラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル部材を設け、かつ、該トグル部
材の山の高さ寸法を減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材の中央頂部を移動
させるボルト・ナット結合を設け、上記ボルト・ナット結合を構成するボルト部材は、被
接続パイプの外径よりも大きい内径のリング部と、該リング部からラジアル外方向に突出
状のボルト杆とを有すると共に、該ボルト杆は上記トグル部材の中央頂部を貫通して、上
記ボルト・ナット結合を構成するナットが該ボルト杆に螺着され、接続作業の際に、上記
ナットを螺進させることによって、上記中央頂部を移動させ、上記トグル部材の山の高さ
寸法を減少して、該トグル部材を変形させて、トグル部材の両先端部の各々を上記係止爪
部に係止した状態で上記締付リングを縮径変形させるものである。
【０００７】
また、円周１箇所に切れ目を有し、被接続パイプを締付ける締付リングと、上記パイプ
の端部に挿入される内挿筒部を有する継手本体とを、備えた管継手に於て、上記締付リン
グは、切れ目を有するＣ字型リング本体部と、該リング本体部の両端部の各々から上記切れ目を超えて周方向に延設されると共に先端係止爪部を有する円弧状枝部を、有し、さらに、パイプ未接続状態で該締付リングよりもラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル部材を設け、かつ、該トグル部材の山の高さ寸法を減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材の中央頂部を移動させるボルト・ナット結合を設け、上記ボルト・ナット結合を構成するボルト部材は、上記リング本体部の上記両端部に内周面側から当接する円弧基部と、該円弧基部からラジアル外方向に一体状に突設されたボルト杆とを有すると共に、該ボルト杆は上記トグル部材の中央頂部を貫通して、上記ボルト・ナット結合を構成するナットが該ボルト杆に螺着され、接続作業の際に、上記ナットを螺進させることによって、上記中央頂部を移動させ、上記トグル部材の山の高さ寸法を減少して、該トグル部材を上記円弧状枝部に沿うように変形させて、上記締付リングを縮径変形させるものである。
【０００８】
また、上記トグル部材は、上記中央頂部に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄部を有
する一体ものにて形成されているものである。
また、上記トグル部材は、上記中央頂部に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄部を有
し、かつ、アキシャル方向から見て、上記中央頂部から左右各々に、円弧状片部が連設さ
れているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の管継手によれば、ボルト・ナット結合によるラジアル方向の力を、巧妙に周方
向の力に変換可能であって、しかも、トグル部材の山の高さが減少するに伴って上記周方
向の力を急激に大きく倍力され、最終締付状態下では、強力な締付保持力を維持できる。
また、電動作業工具又は人力によって加えられる回転力のロスが著しく小さくなり、小さ
なトルクで締付リングを縮径させることができる。また、破損する部位が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態のパイプ未接続状態を示す断面正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】パイプ接続完了状態を示す断面正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】リング本体部を示す正面図である。
【図６】リング本体部の製法を示す正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】円弧状枝部を示す正面図である。
【図９】締付リングを示す平面図である。
【図１０】トグル部材を示す正面図である。
【図１１】トグル部材の製法を示す正面図である。
【図１２】図11の平面図である。
【図１３】ボルト部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１・図２は、本発明の実施の一形態の被接続パイプ未接続状態を示す。図３・図４は
、パイプ接続完了状態（パイプ接続状態）を示す。なお、図２及び図４に於て、被接続パ
イプＰを図示省略する。この管継手は、円周１箇所に切れ目１を有し、被接続パイプＰを
締付ける締付リング２と、パイプＰの端部Ｐｏに挿入される内挿筒部３を有する継手本体
４とを、備える。筒状継手本体４の被接続パイプＰが接続される一端側とは逆の他端側に
は、図示省略の各種機器等が接続される。本発明に於て、「アキシャル方向」は、締付リ
ング２の軸心方向を指し、「ラジアル内方向」、「ラジアル外方向」は、それぞれ、締付
リング２のラジアル内方向、締付リング２のラジアル外方向に対して用いられるものとす
る。
【００１２】
図１〜図４に於て、締付リング２は、切れ目１を有するＣ字型リング本体部５と、リン
グ本体部５の両端部６の各々から切れ目１を超えて周方向に延設されると共に先端係止爪
部（凸部）７を有する円弧状枝部８を、有する。Ｃ字型リング本体部５は、図６・図７に
示すように略円形筒状に形成した後、切れ目１を広げるように塑性変形させて製作するこ
とができる。図１〜図４、及び、図９に示す締付リング２は、図５に示すリング本体部５
に４本の図８に示す円弧状枝部８を噛合状に交互に溶接して、製作する。締付リング２を
他の方法（例えば、ロストワックス法、板金プレス等）により製作するも良い。
【００１３】
図１〜図４及び図10に示すように、パイプ未接続状態で締付リング２よりもラジアル外
方向へ突出状に配設される略三角山型（略くの字状）トグル部材９が設けられる。このト
グル部材９は、図２、図10の略くの字状から図４、図11の略直線状に変形して先端係止爪
部７と先端係止爪部７の間を突っ張る"突張部材"、又は、"トグル形突張り片"、若し
くは、"周方向長さ拡張部材"と呼ぶことができる。
【００１４】
トグル部材９は、中央頂部10に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄部11を有する一体
ものにて形成されている。トグル部材９は、中央頂部10に対応する部位が、アキシャル方
向から見て、中央頂部10から左右各々に、円弧状片部12が連設されている。13は後述のボルト杆を挿通するための孔部を示す。トグル部材９は、図11・図12に示すような円弧状板片14を、図10のように塑性変形させて製作することができる。
【００１５】
トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少させるようにラジアル内方向へ、トグル部材９の
中央頂部10を移動させるボルト・ナット結合Ｃ（図１〜図４参照）が設けられる。ボルト
・ナット結合Ｃを構成するボルト部材15は、図13（Ａ）に例示するように、リング本体部
５の両端部６に内周面16側から当接する円弧基部17と、円弧基部17からラジアル外方向に一体状に突設されたボルト杆18とを有する。ボルト杆18はトグル部材９の中央頂部10を貫通して、ボルト・ナット結合Ｃを構成するナット19がボルト杆18に螺着される。締付リング２のアキシャル方向中央部が、半円弧状にラジアル外方へ弯曲した突出弯曲部20を有し、突出弯曲部20に、横断面略半円形ないし略かまぼこ型（図１・図３参照）の円弧基部17がラジアル方向スライド自在となるように配設されているので、締付リング２がスムースに縮径することができる。
なお、図13（Ｂ）に例示するように、ボルト部材15を、被接続パイプの外径よりも大き
い内径のリング部17Ｅと、このリング部17Ｅの外周面からラジアル外方向に突出状のボル
ト杆18をもって、構成するも、自由である。図13（Ａ）の場合よりも組立状態としたとき
に管継手として分離せず、ボルト部材15の不意の離脱が防止できる利点がある。
【００１６】
図１〜図４に於て、21はナット19への外部からのいたずらを防止するいたずら防止部材
を示し、ナット19の平ワッシャを兼ねている。締付リング２の内端（パイプ挿入側と逆側
の端縁）に、継手本体４に設けた係止外鍔部22と係止して被接続パイプＰに管継手から抜
ける方向に力がはたらいた際に締付リング２が被接続パイプＰと同一方向にずれることを
防止する係止内鍔部23を有する。締付リング２が開いた状態（自由状態）では、係止内鍔
部23の内径が外鍔部22の外径より大きく、かつ、締付リング２が閉じた状態（パイプ接続
状態）では、係止内鍔部23の内径が外鍔部22の外径より小さくなるように設定することに
より、容易に締付リング２を継手本体４に対して所定位置に配設し、パイプ接続状態でア
キシャル方向の移動を規制することができる。
【００１７】
接続作業の際に、ナット19を螺進させることによって、図１及び図２に示すパイプ未接
続状態から、図３及び図４に示すパイプ接続状態となるように、中央頂部10をアキシャル
内方向に移動させ、トグル部材９の山の高さ寸法Ｈ（図10参照）を減少して、トグル部材
９を円弧状枝部８に沿うように変形（いわゆる偏平方向に変形）させて、締付リング２を
縮径変形させる。ナット19の螺進に伴うラジアル内方向の外力に対し、締付リング２の爪
部７，７に作用するトグル部材９の両先端部の各々による周方向の力は、山の高さＨの減
少に伴って急激に増大し（倍力が増加し）、強力に締付リング２がパイプＰを締付けでき
る。
【００１８】
本発明は、要するに、縮径可能な締付リング２と、パイプ未接続状態で締付リング２よりもラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル部材９と、トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少させるようにラジアル内方向へ、トグル部材９の中央頂部10を移動させるボルト・ナット結合Ｃとを、具備したので、小さなトルクで締付リング２を縮径させることができる。特に、大径・肉厚大のＰＥＸ管（架橋ポリエチレン管）、半硬質管、複合管等を接続する際、本来なら大きなトルクが必要なところ、トグル部材９の倍力作用により、ラジアル方向のボルト・ナット結合Ｃからの力を周方向の力（突張力すなわちパイプ締付力）に効率良く変換できる。そして、最終のパイプ接続完了のときに最大の周方向の突張力（締付リング２の締付力）を与えることができる。さらに、作業工具として、携帯電動作業工具を使用することができる。また、コンパクトなので至便である。特に、パイプ締付完了後は締付リング２の外径寸法が小さい。また、大きなパイプ締付力が得られるので、内挿筒部３にはシール部材が不要とできる場合もある。
【００１９】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、継手本体４が複数の内挿筒部３を有
する形状としたり、あるいは、バルブ等の流体機器の一部を継手本体４としても、自由で
ある。また、締付リング２を、本体部５と円弧状枝部８を一体に形成するのが望ましい。
言い換えると、締付リング２としては、 360°を超えて周方向に延伸して重なり合った円
弧状延伸部８Ｅを一体に有する構成としても良い。また、トグル部材９としては、三角山
型のままでその高さ（及び頂角）が変形自在な一体ものでも良い。また、トグル部材９は
、上述のように一体ものとするのが好ましいが、ふたつの円弧状片を枢結ピン等にて枢着
した構成とするも良い。また、トグル部材９は、ふたつの直線状片を枢着した構成とする
も良い。
【００２０】
本発明は以上述べたように、被接続パイプＰを締付ける縮径可能な締付リング２と、上記パイプＰの端部Ｐｏに挿入される内挿筒部３を有する継手本体４とを、備えた管継手に於て、上記締付リング２は、 360°を超えて周方向に延伸して重なり合った円弧状延伸部８Ｅを有し、かつ、該延伸部８Ｅには先端係止爪部７がラジアル外方向に突出状に形成され、さらに、パイプ未接続状態で該締付リング２よりもラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル部材９を設け、かつ、該トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少させるようにラジアル内方向へ、該トグル部材９の中央頂部10を移動させるボルト・ナット結合Ｃを設け、上記ボルト・ナット結合Ｃを構成する該ボルト杆18は上記トグル部材９の中央頂部10を貫通して、上記ボルト・ナット結合Ｃを構成するナット19が該ボルト杆18に螺着され、接続作業の際に、上記ナット19を螺進させることによって、上記中央頂部10を移動させ、上記トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少して、該トグル部材９を上記円弧状に変形させて、トグル部材９の両先端部の各々を上記係止爪部７に係止した状態で上記締付リング２を縮径変形させる構成であるので、ボルト・ナット結合Ｃを小さなトルクにて強力に締付リング２を縮径変形させて、強固にパイプＰと接続可能である。特に、大径・肉厚大のＰＥＸ管（架橋ポリエチレン管）、半硬質管、複合管等を接続する際、本来なら大きなトルクが必要なところ、トグル部材９の倍力作用により、ラジアル方向のボルト・ナット結合Ｃからの力を周方向の力（突張力すなわちパイプ締付力）に効率良く変換できる。そして、最終のパイプ接続完了のときに最大の周方向の突張力（締付リング２の締付力）を与えることができる。さらに、作業工具として、携帯電動作業工具を使用することができる。また、コンパクトなので至便である。特に、パイプ締付完了後は締付リング２の外径寸法が小さい。また、大きなパイプ締付力が得られるので、内挿筒部３にはシール部材が不要とできる場合もある。
【００２１】
また、被接続パイプＰを締付ける縮径可能な締付リング２と、上記パイプＰの端部Ｐｏ
に挿入される内挿筒部３を有する継手本体４とを、備えた管継手に於て、上記締付リング
２は、 360°を超えて周方向に延伸して重なり合った円弧状延伸部８Ｅを有し、かつ、該
延伸部８Ｅには先端係止爪部７がラジアル外方向に突出状に形成され、さらに、パイプ未
接続状態で該締付リング２よりもラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル
部材９を設け、かつ、該トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少させるようにラジアル内方
向へ、該トグル部材９の中央頂部10を移動させるボルト・ナット結合Ｃを設け、上記ボル
ト・ナット結合Ｃを構成するボルト部材15は、被接続パイプＰの外径よりも大きい内径の
リング部17Ｅと、該リング部17Ｅからラジアル外方向に突出状のボルト杆18とを有すると
共に、該ボルト杆18は上記トグル部材９の中央頂部10を貫通して、上記ボルト・ナット結
合Ｃを構成するナット19が該ボルト杆18に螺着され、接続作業の際に、上記ナット19を螺進させることによって、上記中央頂部10を移動させ、上記トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少して、該トグル部材９を上記円弧状に変形させて、トグル部材９の両先端部の各々
を上記係止爪部７に係止した状態で上記締付リング２を縮径変形させる構成であるので、
ボルト・ナット結合Ｃを小さなトルクにて強力に締付リング２を縮径変形させて、強固に
パイプＰと接続可能である。さらに、ボルト部材15がリング部17Ｅを有することによって
、不意にボルト部材15が脱落せずに、管継手組立状態を常に保つことができる。特に、大
径・肉厚大のＰＥＸ管（架橋ポリエチレン管）、半硬質管、複合管等を接続する際、本来
なら大きなトルクが必要なところ、トグル部材９の倍力作用により、ラジアル方向のボル
ト・ナット結合Ｃからの力を周方向の力（突張力すなわちパイプ締付力）に効率良く変換
できる。そして、最終のパイプ接続完了のときに最大の周方向の突張力（締付リング２の
締付力）を与えることができる。さらに、作業工具として、携帯電動作業工具を使用する
ことができる。また、コンパクトなので至便である。特に、パイプ締付完了後は締付リン
グ２の外径寸法が小さい。また、大きなパイプ締付力が得られるので、内挿筒部３にはシ
ール部材が不要とできる場合もある。
【００２２】
また、被接続パイプＰを締付ける縮径可能な締付リング２と、パイプＰの端部Ｐｏに挿
入される内挿筒部３を有する継手本体４とを、備えた管継手に於て、締付リング２は、切れ目１を有するＣ字型リング本体部５と、リング本体部５の両端部６の各々から切れ目１を超えて周方向に延設されると共に先端係止爪部７を有する円弧状枝部８を、有し、さらに、パイプ未接続状態で締付リング２よりもラジアル外方向へ突出状に配設される略三角山型トグル部材９を設け、かつ、トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少させるようにラジアル内方向へ、トグル部材９の中央頂部10を移動させるボルト・ナット結合Ｃを設け、ボルト・ナット結合Ｃを構成するボルト部材15は、リング本体部５の両端部６に内周面16側から当接する円弧基部17と、円弧基部17からラジアル外方向に一体状に突設されたボルト杆18とを有すると共に、ボルト杆18はトグル部材９の中央頂部10を貫通して、ボルト・ナット結合Ｃを構成するナット19がボルト杆18に螺着され、接続作業の際に、ナット19を螺進させることによって、中央頂部10を移動させ、トグル部材９の山の高さ寸法Ｈを減少して、トグル部材９を円弧状枝部８に沿うように変形させて、締付リング２を縮径変形させるので、小さなトルクで締付リング２を縮径させることができる。特に、大径・肉厚大のＰＥＸ管（架橋ポリエチレン管）、半硬質管、複合管等を接続する際、本来なら大きなトルクが必要なところ、トグル部材９の倍力作用により、ラジアル方向のボルト・ナット結合Ｃからの力を周方向の力（突張力すなわちパイプ締付力）に効率良く変換できる。そして、最終のパイプ接続完了のときに最大の周方向の突張力（締付リング２の締付力）を与えることができる。さらに、作業工具として、携帯電動作業工具を使用することができる。また、コンパクトなので至便である。特に、パイプ締付完了後は締付リング２の外径寸法が小さい。また、大きなパイプ締付力が得られるので、内挿筒部３にはシール部材が不要とできる場合もある。
【００２３】
また、トグル部材９は、中央頂部10に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄部11を有す
る一体ものにて形成されているので、容易に製造することができるとともに、ナット19を
締付ける際、小さなトルクでトグル部材９を変形させることができる。
また、トグル部材９は、中央頂部10に対応する部位が、塑性変形可能な肉薄部11を有し
、かつ、アキシャル方向から見て、中央頂部10から左右各々に、円弧状片部12が連設され
ているので、パイプ締付時に円弧状片部12を締付リング２の外周面に沿わせることができ
、より締付状態を安定させることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  切れ目
２  締付リング
３  内挿筒部
４  継手本体
５  （Ｃ字型）リング本体部
６  両端部
７  先端係止爪部
８  円弧状枝部
８Ｅ  円弧状延伸部
９  トグル部材（略くの字状から略直線状に変形して先端係止爪部７と先端係止爪部７
の間を突っ張る突張部材、トグル形突張り片、周方向長さ拡張部材）
10  中央頂部
11  肉薄部
12  円弧状片部
15  ボルト部材
16  内周面
17  円弧基部
17Ｅ  リング部
18  ボルト杆
19  ナット
Ｃ  ボルト・ナット結合
Ｈ  高さ寸法
Ｐ  被接続パイプ
Ｐｏ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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