(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向に回転することでウェビングを巻取るスプールを有すると共に、作動することで前記巻取方向とは反対の引出方向への前記スプールの回転を規制するロック機構を有し、車両用シートを構成するシートクッションに対してシート幅方向を軸方向とする軸周りに傾動可能なシートバックに設けられた巻取装置本体と、
慣性移動することで前記ロック機構を作動させる慣性質量体が載置されると共に、前記巻取装置本体に対して所定の回動軸周りに回動可能に前記巻取装置本体に設けられたハウジングを有する加速度センサと、
長手方向先端が前記加速度センサの前記ハウジングに直接又は間接的に接続されて、長手方向に変位することで前記加速度センサの前記ハウジングを前記巻取装置本体に対して回動させる長尺の連結部材と、
前記シートバックの傾動に一体的又は前記シートバックの傾動に連動して回転すると共に、前記連結部材の長手方向基端側が係止された回転体を含めて構成され、前記回転体が回転方向の一方へ回転することにより前記回転体が前記連結部材をその長手方向基端側から巻取りつつ前記連結部材をその長手方向基端側へ引っ張って移動させる傾動検出手段と、
前記連結部材の先端が係止されると共に、前記回転体の回転接線方向に移動可能に前記回転体に設けられた連結部材調整手段と、
前記回転体の回転周方向に前記回転体に係合した状態で前記回転体に対して同軸的に相対回転可能に設けられ、前記シートバックの傾動に一体的又は前記シートバックの傾動に連動して回転して、この回転を前記回転体に伝えて前記回転体を回転させると共に、前記回転方向の他方への前記回転体の回転が規制された状態で、前記回転方向の他方へ前記回転体に対して相対回転可能な回転伝達部材と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
先端側が前記巻取装置本体に係止されて内側を前記連結部材が通過するチューブと、
前記回転体を回転可能に支持すると共に、前記チューブの基端が係止され、更に、シートバックがシートの前方及び後方へ傾動していないシートバック初期状態で前記回転体の回転中心を介して前記チューブの基端の係止位置とは反対側に操作部が設けられ、前記操作部に対応する回転位置に前記回転体が位置する状態で前記連結部材調整手段を操作可能な回転体支持部材と、
を備える請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記チューブの長手方向に沿うように外周一部にて開口して内側に配置された前記チューブの基端側を係止するチューブ係止部が形成されると共に、前記チューブの長手方向に対して直交する向きで且つ前記回転体の回転半径方向外向きに開口したチューブ装着口が前記チューブ係止部に形成され、更に、前記回転体の回転軸方向一方へ向けて開口した有底形状に形成されて内側で前記回転体を回転可能に支持する支持部材本体を含めて前記回転体支持部材を構成した請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記回転体の回転方向に前記回転体と対向し、前記回転体が当接することで前記回転体の回転を規制すると共に、前記回転体の当接位置を介して前記回転体とは反対側で前記回転体支持部材を前記シートの所定部位に固定する固定手段が貫通する規制部を前記回転体支持部材に設けた請求項２又は請求項３に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成するウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されたウェビング巻取装置（特許文献１では「シートベルトリトラクタ」と称している）は、所謂リクライニング機構を有する車両用シートのシートバック内に設けられている。このウェビング巻取装置において車両が急減速した際にロック機構を作動させるための加速度センサは、そのセンサケースがウェビング巻取装置のフレーム等に対して回動可能に設けられている。
【０００３】
このセンサケースにはホイールを介してケーブルの一端が係止されており、ケーブルがその長手方向に移動することでセンサケースが回動する。ケーブルの他端はラックに係止されており、シートバックの傾動によりシートバックと一体にピニオンが回転すると、ラックがスライドし、これにより、ケーブルがその長手方向一端側又は他端側に移動する。これにおり、シートバックの傾動角度に応じてセンサケースが略水平を保てるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５２９２１の公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に開示された構成では、ラックが直線的にスライドするため収容するケースはラックの可動（スライド）範囲を考慮した大きさとしなければならず、ケースが大型化する。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して、シートバックの傾動に連動する機構及びこのような機構を収容する部材を小型化できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、巻取方向に回転することでウェビングを巻取るスプールを有すると共に、作動することで前記巻取方向とは反対の引出方向への前記スプールの回転を規制するロック機構を有し、車両用シートを構成するシートクッションに対してシート幅方向を軸方向とする軸周りに傾動可能なシートバックに設けられた巻取装置本体と、慣性移動することで前記ロック機構を作動させる慣性質量体が載置されると共に、前記巻取装置本体に対して所定の回動軸周りに回動可能に前記巻取装置本体に設けられたハウジングを有する加速度センサと、長手方向先端が前記加速度センサの前記ハウジングに直接又は間接的に接続されて、長手方向に変位することで前記加速度センサの前記ハウジングを前記巻取装置本体に対して回動させる長尺の連結部材と、前記シートバックの傾動に一体的又は前記シートバックの傾動に連動して回転すると共に、前記連結部材の長手方向基端側が係止された回転体を含めて構成され、前記回転体が回転方向の一方へ回転することにより前記回転体が前記連結部材をその長手方向基端側から巻取りつつ前記連結部材をその長手方向基端側へ引っ張って移動させる傾動検出手段と、前記連結部材の先端が係止されると共に、前記回転体の回転接線方向に移動可能に前記回転体に設けられた連結部材調整手段と、前記回転体の回転周方向に前記回転体に係合した状態で前記回転体に対して同軸的に相対回転可能に設けられ、前記シートバックの傾動に一体的又は前記シートバックの傾動に連動して回転して、この回転を前記回転体に伝えて前記回転体を回転させると共に、前記回転方向の他方への前記回転体の回転が規制された状態で、前記回転方向の他方へ前記回転体に対して相対回転可能な回転伝達部材と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載の本発明に係るウェビング巻取装置によれば、シートバックがシートクッションに対してシート幅方向を軸方向とする軸周りに傾動すると、シートバックと一体的又はこのシートバックの傾動に連動して傾動検出手段の回転体が回転する。回転体には連結部材の長手方向基端が係止されており、シートバックがその傾動方向一方（例えば、シートバックがシート後方へ倒れる方向）へ傾動して回転体がその回転方向一方へ回転すると、連結部材がその長手方向基端側から回転体に巻取られる。このように、連結部材が回転体に巻取られることで連結部材はその長手方向基端側へ引っ張られ、連結部材の長手方向先端側が基端側へ移動する。
【０００９】
連結部材の長手方向先端側は、巻取装置本体に対して回動可能に設けられた加速度センサのハウジングに直接又はギヤやプーリ等の伝達手段を介して間接的に接続されており、連結部材の長手方向先端側が基端側へ移動することで加速度センサのハウジングが巻取装置本体に対して回動する。巻取装置本体は上記のシートバックに設けられておりシートバックと共に傾動するが、シートバックが傾動した際に加速度センサのハウジングが連結部材によって巻取装置本体に対して回動させられることにより、加速度センサのハウジングの傾動が抑制される。これにより、シートバックが傾動しても、シートバックが傾動していない状態と同様に加速度センサを作動させることができる。
【００１０】
ここで、本発明に係るウェビング巻取装置では、連結部材の引っ張り（連結部材の長手方向基端側への移動）が傾動検出手段の回転体が連結部材をその長手方向基端側から巻取ることで成される。回転体はその回転中心周りに回転するだけであり、その回転中心軸に対して直交する向き（回転半径方向）にスライドすることがない。すなわち、回転体は、その設置スペースがあれば動作できる。このため、傾動検出手段を小型化できる。
【００１１】
一方、本発明に係るウェビング巻取装置によれば、回転体には連結部材調整手段が回転体の回転接線方向に移動可能に設けられており、この連結部材調整手段に連結部材の先端が係止される。この連結部材調整手段を上記の回転接線方向一方へ移動させると、連結部材が長手方向基端側へ引っ張られて移動する。これに対して、連結部材調整手段を回転接線方向他方へ移動させると、連結部材が長手方向先端側へ押し戻されて移動する。これにより、シートバックに対する回転体の回転位置と巻取装置本体に対する加速度センサのハウジングの回動位置との初期調整ができる。
また、本発明に係るウェビング巻取装置によれば、回転体に対して同軸的に相対回転可能な回転伝達部材を備えている。この回転伝達部材は回転体の回転周方向に回転体と係合していると共に、シートバックの傾動に一体的又はシートバックの傾動に連動して回転する。シートバックが傾動することで回転伝達部材が回転すると、この回転伝達部材の回転が回転体に伝わり、これにより、回転体が回転して連結部材が操作される。
ここで、回転方向他方（例えば、後方へ倒れていたシートバックが戻る方向）への回転体の回転が規制されると、この状態で回転伝達部材は更に回転方向他方へ回転できる。このため、回転方向他方への向きに対応する傾動方向へシートバックが更に傾動しても、回転体が回転方向他方へ回転することはなく、加速度センサのハウジングが回動させられることがない。
【００１２】
請求項２に記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項１に記載の本発明において、先端側が前記巻取装置本体に係止されて内側を前記連結部材が通過するチューブと、前記回転体を回転可能に支持すると共に、前記チューブの基端が係止され、更に、シートバックがシートの前方及び後方へ傾動していないシートバック初期状態で前記回転体の回転中心を介して前記チューブの基端の係止位置とは反対側に操作部が設けられ、前記操作部に対応する回転位置に前記回転体が位置する状態で前記連結部材調整手段を操作可能な回転体支持部材と、を備えている。
【００１３】
請求項２に記載の本発明に係るウェビング巻取装置によれば、連結部材が内側を通過するチューブは、その先端側が巻取装置本体に係止されて基端が回転体支持部材に係止される。この回転体支持部材は回転体を回転可能に支持していると共に、シートバックがシートの前方及び後方へ傾動していないシートバック初期状態で回転体の回転中心を介して回転体支持部材におけるチューブの係止位置とは反対側に操作部が設けられ、この操作部に対応する回転位置に回転体が位置している状態で操作部から連結部材調整手段を操作して、連結部材調整手段を回転体の接線方向へ移動させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項２に記載の本発明において、前記チューブの長手方向に沿うように外周一部にて開口して内側に配置された前記チューブの基端側を係止するチューブ係止部が形成されると共に、前記チューブの長手方向に対して直交する向きで且つ前記回転体の回転半径方向外向きに開口したチューブ装着口が前記チューブ係止部に形成され、更に、前記回転体の回転軸方向一方へ向けて開口した有底形状に形成されて内側で前記回転体を回転可能に支持する支持部材本体を含めて前記回転体支持部材を構成している。
【００１５】
請求項３に記載の本発明に係るウェビング巻取装置によれば、回転体支持部材が支持部材本体を含めて構成される。この支持部材本体は回転体の回転軸方向一方へ向けて開口した有底形状に形成され、この支持部材本体の内側で回転体が回転可能に支持される。
【００１６】
この支持部材本体にはチューブの基端側を係止するチューブ係止部が形成される。このチューブ係止部はチューブの長手方向に開口しており、チューブ係止部の内側に配置されたチューブの先端側がチューブ係止部における開口からチューブ係止部の外方へ延びる。ここで、チューブ係止部はチューブの長手方向に開口した開口とは別にチューブ装着口が形成される。このチューブ装着口はチューブの長手方向に対して直交する向きで且つ回転体の回転半径方向外向きに開口しており、チューブを支持部材本体に装着するにあたっては、このチューブ装着口からチューブがチューブ係止部内に配置される。
【００１７】
このため、チューブの基端側がチューブ係止部から外れるには、チューブがチューブ装着口の開口側へ移動しなくてはならない。したがって、この状態で回転体に設けられた連結部材調整手段に連結部材の基端が接続されていれば、チューブ装着口の開口側へチューブは移動しにくくなり、このため、回転体支持部材をシートバック等に仮組みする際に、チューブが回転体支持部材から外れ難くなる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明に係るウェビング巻取装置は、請求項２又は請求項３に記載の本発明において、前記回転体の回転方向に前記回転体と対向し、前記回転体が当接することで前記回転体の回転を規制すると共に、前記回転体の当接位置を介して前記回転体とは反対側で前記回転体支持部材を前記シートの所定部位に固定する固定手段が貫通する規制部を前記回転体支持部材に設けている。
【００１９】
請求項４に記載の本発明に係るウェビング巻取装置によれば、回転体の回転方向に対向する規制部が回転体支持部材に設けられ、回転体が回転方向一方又は他方に回転して規制部に当接すると、その回転方向へのそれ以上の回転体の回転が規制部によって規制される。
【００２０】
ここで、この規制部における回転体との当接位置を介して回転体とは反対側では規制部を固定手段が貫通しており、この固定手段がシートの所定部位に固定されることで回転体支持手段がシートに取り付けられる。このような固定手段が規制部における回転体との当接位置を介して回転体とは反対側を貫通していることで、規制部の剛性が向上する。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置は、シートバックの傾動に連動する機構及びこのような機構を収容する部材を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の傾動検出手段の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】シートバック初期状態での傾動検出手段の正面図である。
【図３】シートバックが後方へ傾動した状態での傾動検出手段の正面図である。
【図４】シートバックが前方へ傾動した状態での傾動検出手段の正面図である。
【図５】回転体支持部材においてチューブの長手方向基端部を係止する部分を拡大した側面図である。
【図６】回転体支持部材においてチューブの長手方向基端部を係止する部分を拡大した平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の巻取装置本体の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の巻取装置本体の構成を概略的に示す側面図である。
【図９】シートバックと共に巻取装置本体が傾動した状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の巻取装置本体の構成を概略的に示す背面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置を適用したシートの概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜本実施の形態の構成＞
図１１には本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置１０を搭載した車両用シートとしてのシート１６が側面図により示されている。この図に示されるように、シート１６を構成するシートクッション１８の後方にはシート１６の背凭れを構成するシートバック２０が設けられている。このシートバック２０の下端側にはシート１６の軸方向が幅方向に沿ったシートバック２０が設けられており、このシートバック２０周りにシート１６は上端側が後方や前方へ倒れるように傾動可能とされている。シート１６の上端側における幅方向一端側（車両幅方向外側）ではウェビング巻取装置１０を構成する巻取装置本体１２がシート１６の内側に設けられている。
【００２７】
（巻取装置本体１２の全体構成の概略＞
図７には巻取装置本体１２の構成の概略分解斜視図により示されている。この図に示されるように、巻取装置本体１２はフレーム１４を備えている。フレーム１４は上述したシートバック２０のフレーム（シートバックの骨格）等にボルト等により一体的に締結固定されている。
【００２８】
このフレーム１４は一対の脚板３２、３４を備えている。脚板３２、３４の各々は厚さ方向がシートバックの幅方向に沿った板状に形成されていると共にシートバックの幅方向に互いに対向している。この脚板３２と脚板３４との間にはスプール３６が設けられている。スプール３６は軸方向が脚板３２と脚板３４との対向方向に沿った中空の軸部材とされている。
【００２９】
このスプール３６にはウェビング３８の長手方向基端側が係止されている。ウェビング３８は幅方向がスプール３６の軸方向に沿った長尺帯状に形成されており、スプール３６がその中心軸線周りの一方である巻取方向に回転するとウェビング３８がその長手方向基端側からスプール３６の外周部に巻取られて格納され、ウェビング３８をその先端側へ引っ張ると、スプール３６に巻取られているウェビング３８が引出されると共にスプール３６が巻取方向とは反対の引出方向に回転する。
【００３０】
スプール３６の内側には、例えば、トーションシャフト等と称される棒状のエネルギー吸収手段が設けられている。このエネルギー吸収手段はスプール３６における脚板３４側でスプール３６に対する相対回転が規制された状態でスプール３６に繋がっている。さらに、このエネルギー吸収手段の脚板３４側は脚板３４に形成された透孔４４を通過して脚板３４の外側（脚板３４の脚板３２とは反対側）に突出している。
【００３１】
この脚板３４の外側（脚板３４の脚板３２とは反対側）ではスプリングケース４６が脚板３４に取り付けられている。スプリングケース４６の内側には、スプール付勢手段としての渦巻きばねが収容されている。この渦巻きばねの渦巻き方向外側端はスプリングケース４６に係止され、渦巻き方向内側端は上述したエネルギー吸収手段に直接又は間接的に係止されている。スプール３６と共にエネルギー吸収手段が引出方向に回転すると、渦巻きばねが巻き締められ、エネルギー吸収手段を介してスプール３６を巻取方向に付勢する。
【００３２】
これにスプール３６の脚板３２側にはロック機構５２を構成するロックベース５４が設けられている。ロックベース５４はスプール３６に対して同軸的に相対回転可能にスプール３６の脚板３２側の端部に装着されている。但し、ロックベース５４は上述したエネルギー吸収手段の脚板３２側の部分にエネルギー吸収手段に対して相対回転が規制された状態で繋がっている。したがって、ロックベース５４はスプール３６に対し、エネルギー吸収手段を介して相対回転が規制された状態で繋がっていることになる。
【００３３】
このロックベース５４には外周面にて開口したパウル収容部５６が形成されている。このパウル収容部５６の内側にはロックパウル５８が設けられている。また、ロックベース５４は脚板３２に形成されたラチェット孔６０を貫通しており、パウル収容部５６からロックパウル５８の一部が抜け出ると、ロックパウル５８の先端側に形成されたラチェット歯がラチェット孔６０のラチェット歯に噛み合う。この状態では、ロックベース５４の引出方向への回転が規制され、間接的にはスプール３６の引出方向への回転が規制される。
【００３４】
一方、脚板３２の外側（脚板３２の脚板３４とは反対側）では脚板３２にセンサホルダ６２が取り付けられている。センサホルダ６２は一部が脚板３２側へ向けて開口した有底形状に形成されており、その内側にはＶギヤ６４が設けられている。Ｖギヤ６４に対応して上述したエネルギー吸収手段から軸部６６がセンサホルダ６２側へ向けて延出されている。軸部６６はスプール３６に対して同軸的に設けられており、この軸部６６にＶギヤ６４が回転自在に支持されている。
【００３５】
Ｖギヤ６４には図示しないスプリングが設けられている。このスプリングの一部はロックベース５４に係合しており、ロックベース５４が引出方向に回転するとロックベース５４にスプリングが押圧されて、更にこのスプリングがＶギヤ６４を引出方向に押圧する。このため、Ｖギヤ６４はロックベース５４に追従して引出方向に回転できる。但し、スプリングを弾性変形させることでロックベース５４はＶギヤ６４に対して相対的に引出方向に回転できる。また、上記のロックパウル５８は一部がＶギヤ６４に係合しており、Ｖギヤ６４に対するロックベース５４の引出方向への相対回転に連動してパウル収容部５６から抜け出る方向にロックパウル５８が移動してラチェット孔６０のラチェット歯に噛み合うようになっている。
【００３６】
センサホルダ６２の脚板３２とは反対側にはセンサカバー７８が設けられている。センサカバー７８は脚板３２側へ向けて開口した有底形状とされ、脚板３２に取り付けられている。このセンサカバー７８の内側には加速度センサ８２が設けられている。加速度センサ８２はハンガ８４を備えている。ハンガ８４は支持壁８６、８７を備えている。支持壁８６と支持壁８７とは、スプール３６の軸方向と同じ向き、又は、スプール３６の軸方向に対してシート前後方向を軸方向とする軸周りにシート上下方向へ傾斜した向きに互いに対向した板状に形成されている。
【００３７】
これらの支持壁８６、８７の間には周壁８８が形成されている。周壁８８は支持壁８６、８７の外周一部に沿って形成されている。このため、ハンガ８４は周壁８８が形成されていない部分にて開口した中空箱形状とされ、支持壁８７が脚板３２に固定されることでハンガ８４がフレーム１４に取り付けられる。
【００３８】
ハンガ８４の支持壁８６と支持壁８７との間には、例えば、全体的に合成樹脂材を成形することにより形成されたハウジングとしてのセンサハウジング１０２が設けられている。センサハウジング１０２は載置部１０４を備えている。載置部１０４は厚さ方向上側に平面視略円形で上方へ向けて開口するように湾曲した凹形状の湾曲面１０６が形成されており、この湾曲面１０６上に慣性質量体としての球体１１０が載置されている。
【００３９】
また、載置部１０４の支持壁８７側の端部からは縦壁１１４が上方へ向けて立設されている。これに対して、載置部１０４の支持壁８６側には支持壁１１６が設けられている。支持壁１１６は縦壁１１８を備えている。縦壁１１８は載置部１０４の支持壁８６側の端部から上方へ向けて立設されており、支持壁８６、８７の対向方向に縦壁１１４と対向している。
【００４０】
縦壁１１８の幅方向一端からは縦壁１１４側へ向けて横壁１２０が延出されており、縦壁１１８の幅方向他端からは縦壁１１４側へ向けて横壁１２２が延出されている。このため、支持壁１１６は平面視で縦壁１１４側へ向けて開口した凹形状とされている。支持壁１１６の上端部近傍には支持シャフト１２４が設けられている。支持シャフト１２４は軸方向が横壁１２０と横壁１２２との対向方向に沿った軸部材で、その一端は横壁１２０に支持されて他端は支持シャフト１２４に支持されている。
【００４１】
また、横壁１２０と横壁１２２との間にはセンサレバー１３０が設けられているセンサレバー１３０は基部１３２を備えており、この基部１３２を上記の支持シャフト１２４が貫通している。これにより、センサレバー１３０が支持シャフト１２４周りに回動可能に支持されている。また、センサレバー１３０は笠部１３４を備えている。笠部１３４は外観が扁平の円錐形状に形成されている。この笠部１３４の底面は円錐の頂部とは反対側へ向けて開口した凹形状の湾曲面又は斜面とされており、この底面が載置部１０４における湾曲面１０６上に載置された球体１１０に覆い被さっている。
【００４２】
このため、球体１１０が湾曲面１０６の縁部へ向かって湾曲面１０６上を昇り上がると、笠部１３４が支持シャフト１２４周りに上昇するように回動する。この笠部１３４には押圧突起１３６が略上方（すなわち、笠部１３４の底面とは反対側）へ突出形成されており、笠部１３４が支持シャフト１２４周りに上昇するように回動すると押圧突起１３６が後述するＶパウル１８０を上方へ押し上げる。
【００４３】
一方、支持壁１１６の縦壁１１８の上端部近傍には回動軸１４２が形成されている。回動軸１４２は縦壁１１８の縦壁１１４とは反対側の面からスプール３６の軸方向と同じ向きに突出形成されており、ハンガ８４の支持壁８６に形成された軸受孔１４４に回動自在に支持されている。縦壁１１８における回動軸１４２の形成位置よりも下側では縦壁１１８からガイドピン１４６が突出形成されている。縦壁１１８からのガイドピン１４６の突出方向は縦壁１１８からの回動軸１４２の突出方向と同じ向きとされており、ハンガ８４の支持壁８６に形成されたガイド孔１４８に入り込んでいる。
【００４４】
ガイド孔１４８は軸受孔１４４を曲率の中心として湾曲した長孔とされている。このガイド孔１４８の内側にガイドピン１４６が入り込んでいることによりガイド孔１４８の長手方向一端にガイドピン１４６が当接する位置からガイド孔１４８の長手方向他端にガイドピン１４６が当接する位置までの間に回動軸１４２周りのセンサハウジング１０２の回動範囲が限定されている。
【００４５】
また、図１０に示されるように、縦壁１１４には回動軸１５０が形成されている。回動軸１５０は縦壁１１４の縦壁１１８とは反対側の面から上記の回動軸１４２に対して同軸的に突出形成されている。この回動軸１５０はハンガ８４の支持壁８７に形成された軸受孔１５２に回動自在に支持されている。ここで、支持壁１１６の縦壁１１８における回動軸１４２の形成位置、及び、縦壁１１４における回動軸１５０の形成位置は、支持壁１１６にセンサレバー１３０を装着し、更に、載置部１０４の湾曲面１０６上に球体１１０を載置した状態でのセンサハウジング１０２の重心位置よりも上方に設定されている。
【００４６】
一方、センサホルダ６２からは脚板３２とは反対側へ向けて支持シャフト１７８が突出形成されている。支持シャフト１７８は軸方向がスプール３６の軸方向と同じ向きに設定されており、Ｖパウル１８０の基部１８２が支持シャフト１７８周りに回動自在に支持されている。このＶパウル１８０は板状の受圧板１８４を備えている。この受圧板１８４はセンサレバー１３０の押圧突起１３６の上側に位置していると共に、ガイド孔１４８の一端にガイドピン１４６が当接した状態からガイド孔１４８の他端にガイドピン１４６が当接した状態の間の回動軸１４２周りのセンサハウジング１０２の回動範囲内で受圧板１８４の下側の面が押圧突起１３６と対向するように押圧突起１３６の大きさが設定されている。
【００４７】
また、Ｖパウル１８０は係合爪１８６を備えている。この係合爪１８６に対応してセンサホルダ６２には図示しない開口が形成されており、この開口を介してセンサホルダ６２においてＶギヤ６４を収容する部分とセンサホルダ６２の外側とが連通している。支持シャフト１２４周りに上昇するようにセンサレバー１３０が回動して、押圧突起１３６が受圧板１８４を上方へ押圧すると、係合爪１８６がＶギヤ６４の外周部に形成されたラチェット歯に噛み合う。このように係合爪１８６がＶギヤ６４のラチェット歯に噛み合うとＶギヤ６４の引出方向への回転が規制される。
【００４８】
（リクライニングセンサ２１０の構成）
一方、図１１に示されるように、本ウェビング巻取装置１０は巻取装置本体１２と共にウェビング巻取装置１０を構成する傾動検出手段としてのリクライニングセンサ２１０を備えている。この図に示されるように、リクライニングセンサ２１０はシートバック２０の下端側における幅方向他端側（車両幅方向中央側）でシートバック２０の内側に設けられている。
【００４９】
図１にはリクライニングセンサ２１０の構成の概略が分解斜視図により示されている。この図に示されるように、リクライニングセンサ２１０は、支持部材本体として回転体支持部材を構成するケース２１２を備えている。ケース２１２は厚さ方向がシート１６の幅方向に沿った板状の底壁２１４を備えている。この底壁２１４の外周部からは、底壁２１４の厚さ方向一方へ向けて周壁２１６が立設されており、ケース２１２は全体的に底壁２１４の厚さ方向一方へ向けて開口した有底箱形状とされている。
【００５０】
このケース２１２の底壁２１４の略中央には円孔２１８が形成されており、上述したシャフト２２が通過する。ケース２１２の内側には円筒形状の筒状部２２０が設けられている。筒状部２２０は大径筒部２２２を備えている。大径筒部２２２は内径寸法が上記の円孔２１８の内径寸法に略等しい円筒形状に形成されており、円孔２１８に対して同軸的に底壁２１４から周壁２１６の立設方向と同じ向きに立設されている。また、筒状部２２０は小径筒部２２４を備えている。小径筒部２２４は内径寸法が円孔２１８や大径筒部２２２の内径寸法に略等しく、外径寸法が大径筒部２２２の外径寸法よりも小さな円筒形状とされ、円孔２１８や大径筒部２２２に対して同軸的に大径筒部２２２の先端（大径筒部２２２における底壁２１４とは反対側の端部）から連続して形成されている。
【００５１】
ケース２１２の内側には回転体としてのプーリ２３２が設けられている。プーリ２３２は厚さ方向が底壁２１４の厚さ方向（すなわち、シャフト２２の軸方向）に沿った板状とされている。プーリ２３２には円孔２３４が形成されている。円孔２３４は内径寸法が筒状部２２０の大径筒部２２２の外径寸法よりも僅かに大きな円形とされ、プーリ２３２を貫通している。プーリ２３２は円孔２３４を大径筒部２２２が貫通した状態でケース２１２内に配置され、プーリ２３２は大径筒部２２２を中心に回転できるようになっている。
【００５２】
このプーリ２３２には調整片収容部２３６が形成されている。この調整片収容部２３６には調整片収容孔２３７が形成されている。調整片収容孔２３７は底壁２１４からの周壁２１６の立設方向へ向けて開口した有底孔とされている。この調整片収容孔２３７の開口形状は円孔２３４の長手方向が円孔２３４の接線方向に沿った長方形状とされ、その内側には連結部材調整手段としての調整片２３８が収容されている。調整片２３８は幅寸法が調整片収容孔２３７の内幅寸法よりも僅かに小さなブロック状とされている。但し、調整片２３８において調整片収容孔２３７の長手方向に沿った寸法は調整片収容孔２３７の長手寸法よりも短く、このため、調整片２３８は調整片収容孔２３７の長手方向両側の内壁に当接するまで調整片収容孔２３７の長手方向にスライドできる。
【００５３】
この調整片２３８には係止片収容部２４０が形成されている。係止片収容部２４０は調整片収容孔２３７に調整片２３８が収容された状態で調整片収容孔２３７の開口方向に開口した有底孔とされ、その内側には係止片２４４が収容されている。
【００５４】
この係止片２４４には連結部材としてのワイヤ２４２の長手方向基端部が係止されている。このワイヤ２４２の長手方向基端側に対応して調整片２３８には通過溝２４６が形成され、調整片２３８が調整片収容孔２３７に収容された状態では通過溝２４６の内側をワイヤ２４２が通過する。また、調整片収容部２３６には通過溝２４８が形成されており、通過溝２４６を通過したワイヤ２４２が通過溝２４８を通過している。
【００５５】
プーリ２３２において通過溝２４８を介して調整片収容孔２３７の形成位置とは反対側のプーリ２３２の外周部は巻付部２５０とされ、通過溝２４６、２４８を通過したワイヤ２４２を巻付部２５０に巻付けることができるようになっている。この巻付部２５０におけるプーリ２３２の回転軸方向両側には脱落防止片２５２がプーリ２３２の回転半径方向外側へ延出されている。巻付部２５０に巻付けられたワイヤ２４２はプーリ２３２の軸方向両側から脱落防止片２５２に干渉されることでプーリ２３２の軸方向への変位が規制され、これにより、巻付部２５０からのワイヤ２４２の脱落が防止される。
【００５６】
一方、ワイヤ２４２はチューブ２５４を通過している。このチューブ２５４は可撓性を有する長尺紐状に形成されており、その中心軸線に沿って両端が開口した筒形状とされている。チューブ２５４の長手方向基端部には係止金具２５６が取り付けられている。この係止金具２５６に対応してケース２１２にはチューブ係止部２５８が形成されている。
【００５７】
ケース２１２を図１の矢印Ａ方向から見た拡大図である図５で示されるように、チューブ係止部２５８に対応してケース２１２の周壁２１６には切欠部２６０が形成されている。切欠部２６０は細幅のスリット状に形成され、その内幅寸法はチューブ２５４の外径寸法以上で係止金具２５６の外径寸法未満とされている。また、ケース２１２を図１の矢印Ｂ方向から見た拡大図である図６に示されるように、チューブ係止部２５８に対応してケース２１２の周壁２１６には開口溝部２６２が形成されている。
【００５８】
開口溝部２６２は開口幅寸法が係止金具２５６の外径寸法以上とされていると共に、開口溝部２６２における係止金具２５６の軸方向に沿った両側が開口している。このため、係止金具２５６はこの開口溝部２６２からチューブ係止部２５８の内側に配置することができ、係止金具２５６をチューブ係止部２５８の内側に配置した状態ではチューブ係止部２５８内に設けられた図示しない係合部が係止金具２５６に係合し、係止金具２５６の長手方向に沿った変位を規制し、ひいては、チューブ２５４の長手方向基端部における長手方向に沿った変位を規制する。
【００５９】
このようなチューブ２５４の長手方向先端は、図１０に示されるセンサハウジング操作部２７２に下端部に係止され、チューブ２５４を通過したワイヤ２４２の先端側はセンサハウジング操作部２７２の内側に入り込んでいる。センサハウジング操作部２７２の内部では図示しないラックがフレーム１４に対するセンサハウジング１０２の回転半径方向に直線的にスライド可能に設けられており、ワイヤ２４２の先端がこのラックに係止されている。このラックにはセンサハウジング操作部２７２内に設けられたピニオンギヤが噛み合っている。ピニオンギヤは、フレーム１４に対するセンサハウジング１０２の回転軸線と同じ向きを軸方向とする軸周りに回転可能に支持されており、このピニオンギヤが上述したセンサハウジング１０２に直接又は他のギヤ等を介して間接的に繋がっている。
【００６０】
ワイヤ２４２の先端側がその長手方向基端側へ移動することでワイヤ２４２の長手方向基端側へラックがスライドすると、ラックに噛み合うピニオンギヤが回転し、このピニオンギヤの回転がセンサハウジング１０２に伝わることでセンサハウジング１０２がフレーム１４に対して回転する。
【００６１】
また、センサハウジング操作部２７２の内側には圧縮コイルばね等により構成された図示しないワイヤ付勢手段が設けられており、ワイヤ２４２の先端側を直接又は上記のラック等の他の部材を介して間接的にワイヤ２４２の長手方向先端側へ付勢している。
【００６２】
一方、上述したシートバック２０がリクライニングされておらず、また、シート１６の前方へ傾動して折り畳まれてもいない状態（以下、この状態をシートバック初期状態と称する）でプーリ２３２の調整片収容部２３６は、図２に示されるように、概ね、プーリ２３２の回転中心を介してチューブ係止部２５８とは反対側に位置する。この状態での調整片収容孔２３７に対応してケース２１２の周壁２１６には調整片操作窓２８２が形成されている。
【００６３】
この調整片操作窓２８２はシートバック初期状態における調整片収容孔２３７の位置に対して調整片収容孔２３７の長手方向に沿った延長上に形成されており、この調整片操作窓２８２からドライバ等の調整片操作手段をケース２１２の内側へ挿入できる。２３６における調整片収容孔２３７の内壁のうち調整片収容孔２３７の長手方向に沿って通過溝２４８が形成された部分とは反対側には透孔２８４が貫通しており、この透孔２８４を雄ねじ２８６が貫通している。雄ねじ２８６の先端側は調整片収容孔２３７内に入り込み、更に上述した調整片２３８に形成された雌ねじ孔に螺合している。
【００６４】
これに対して雄ねじ２８６の頭部２９２は調整片収容部２３６の外側で調整片収容部２３６の外周部に当接している。このため、調整片操作窓２８２を貫通したドライバ等の調整片操作手段を頭部２９２に係合させて、雄ねじ２８６をその中心軸線周りに回転操作すると、調整片収容孔２３７の内側で調整片収容孔２３７の長手方向に調整片２３８がスライドする。
【００６５】
一方、図１に示されるように、ケース２１２の開口側には蓋３０２が設けられる。この蓋３０２は厚さ方向が底壁２１４の厚さ方向に沿った板状に形成されており、この蓋３０２によりケース２１２の開口端が閉止される。この蓋３０２には透孔３０４が形成されており、ケース２１２の筒状部２２０を通過したシャフト２２が透孔３０４を通過する。
【００６６】
また、これらの透孔３０４に対応してケース２１２には３箇所のボス３１２、３１４、３１６が形成されている。これらのボス３１２〜３１６には底壁２１４の厚さ方向に貫通した透孔が形成されており、ボス３１２〜３１６の透孔及び蓋３０２の透孔３０６を貫通するねじやボルト等の締結部材３２２によってケース２１２に蓋３０２が一体的に締結固定される。
【００６７】
ここで、３箇所のボス３１２〜３１６のうち、ボス３１６はその外周一部がケース２１２の内側へ張り出すようにケース２１２の内側に入り込んでいる。このようにボス３１６においてケース２１２の内側に入り込んだ部分は規制部３２６とされる。この規制部３２６は、プーリ２３２において巻付部２５０よりもプーリ２３２の回転半径方向外側へ張り出した調整片収容部２３６に対してプーリ２３２の回転方向に対向している。プーリ２３２が回転することで調整片収容部２３６が規制部３２６に当接すると、それ以上のプーリ２３２の回転が規制されるようになっている。
【００６８】
一方、蓋３０２とプーリ２３２との間には回転伝達部材としての操作プレート３４２の操作部３４４が設けられている。操作部３４４は厚さ方向が底壁２１４の厚さ方向に沿った板状に形成されている。この操作部３４４には円孔３４６が形成されており、大径筒部２２２を通過したシャフト２２が円孔３４６を通過する。
【００６９】
この操作部３４４の外周一部からは固定片３４８が延出されており、この固定片３４８の先端側は上述したシートクッション１８の所定部位（例えば、シートクッション１８のフレーム）に一体的に結合されている。すなわち、本実施の形態では、シートクッション１８に対してシートバック２０が傾動すると、操作プレート３４２に対してケース２１２が回動するようになっている。
【００７０】
また、係止片２４４の外周一部には押圧片３５０が形成されている。押圧片３５０はケース２１２の底壁２１４側へ延出されている。この押圧片３５０に対応してプーリ２３２にはスリット孔３５２が形成されている。スリット孔３５２はプーリ２３２の回転中心を曲率中心として湾曲したスリット状に形成されており、押圧片３５０の先端側がスリット孔３５２の内側に入り込んでいる。
【００７１】
上記のように、ワイヤ２４２はセンサハウジング操作部２７２に設けられたワイヤ付勢手段の付勢力で常にその長手方向先端側に付勢されている。このため、プーリ２３２は常に図１の矢印Ｃ方向に付勢され、脱落防止片２５２における長手方向矢印Ｄ側の端部３５４が押圧片３５０に圧接している。したがって、シートバック２０と一体のケース２１２が図１の矢印Ｃ方向に回転し、ケース２１２と共にプーリ２３２が矢印Ｃ方向に回転しようとすると、シートクッション１８と一体の操作プレート３４２に形成された押圧片３５０がスリット孔３５２の端部３５４に当接してプーリ２３２の矢印Ｃ方向への回転を規制する。これにより、ケース２１２がプーリ２３２に対して矢印Ｃ方向へ相対回転すると、プーリ２３２によってワイヤ２４２の長手方向基端が引っ張られて移動する。
【００７２】
一方、上記のように、規制部３２６に調整片収容部２３６が当接した状態でケース２１２がプーリ２３２を伴い図１の矢印Ｄ方向に回転すると、操作プレート３４２の押圧片３５０は端部３５４から離間して端部３５４とは反対側の端部３５６へ接近するようにスリット孔３５２内を相対移動する。
【００７３】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００７４】
本ウェビング巻取装置１０では、車両が急減速すると加速度センサ８２におけるセンサハウジング１０２の載置部１０４に形成された湾曲面１０６上を球体１１０が湾曲面１０６の縁部側へ向けて転動しつつ昇り上がる。このように転動した球体１１０は笠部１３４の底面を上方へ押圧し、支持シャフト１２４周りにセンサレバー１３０を上方へ向けて回動させる。
【００７５】
このようにセンサレバー１３０が回動すると笠部１３４に形成された押圧突起１３６がＶパウル１８０の受圧板１８４の下面を上方へ押圧し、支持シャフト１７８周りにＶパウル１８０を回動させる。このように回動したＶパウル１８０は係合爪１８６が上昇して、Ｖギヤ６４の外周部に形成されたラチェット歯に噛み合う。これにより、Ｖギヤ６４の引出方向への回転が規制される。
【００７６】
一方、車両が急減速することでウェビング３８を装着した乗員が車両前方へ慣性移動するとウェビング３８が引っ張られる。ウェビング３８が引っ張られるとスプール３６が引出方向へ回転する。スプール３６には上述したエネルギー吸収手段を介してロックベース５４が繋がっている。ロックベース５４はスプール３６に対する相対回転が規制されているので、スプール３６が引出方向に回転することでロックベース５４が引出方向に回転する。
【００７７】
ここで、上記のようにＶパウル１８０の係合爪１８６がＶギヤ６４のラチェット歯に噛み合うことでＶギヤ６４の引出方向への相対回転が規制された状態でスプール３６と共にロックベース５４が引出方向に回転すると、Ｖギヤ６４に対するロックベース５４の相対的な引出方向への回転が生じる。このような相対回転がＶギヤ６４とロックベース５４との間で生じると、ロックベース５４に形成されたロックパウル５８からパウル収容部５６の一部が突出するようにパウル収容部５６が移動し、これにより、脚板３２に形成されたラチェット孔６０のラチェット歯にパウル収容部５６の先端側のラチェット歯が噛み合う。
【００７８】
このようにラチェット孔６０のラチェット歯にパウル収容部５６のラチェット歯が噛み合うことでロックベース５４の引出方向への回転、ひいては、スプール３６の引出方向への回転が規制される。これによってスプール３６からのウェビング３８の引出しが規制され、ウェビング３８によって車両前方へ慣性移動する乗員の身体を効果的に拘束できる。
【００７９】
ところで、本ウェビング巻取装置１０を構成する巻取装置本体１２は上述したようにシート１６のシートバック２０に内蔵される。シート１６はシートクッション１８に対してシートバック２０がシャフト２２周りに傾動する所謂「リクライニング機構」が設けられている。シートバック２０がシートクッション１８に対して傾動すると、シートバック２０に内蔵された巻取装置本体１２がシャフト２２周りに回動して傾く。
【００８０】
ここで、本ウェビング巻取装置１０では、シートバック２０の上端側がシート１６の後方へ倒れるようにシートバック２０が傾動すると、図２に示される状態から、シートバック２０のフレームに固定されたケース２１２が図１及び図２の矢印Ｃ方向に回転する。これに対して、リクライニングセンサ２１０の操作プレート３４２は固定片３４８がシートクッション１８のフレームに固定されているので、シートバック２０が傾動しても操作プレート３４２は回動しない。このため、この状態では、操作プレート３４２に対してケース２１２が図１及び図２の矢印Ｃ方向に相対回転する。
【００８１】
この状態で、ケース２１２と共にプーリ２３２が回動しようとすると、操作プレート３４２の押圧片３５０がスリット孔３５２の端部３５４に干渉して、プーリ２３２の矢印Ｃ方向への回転を規制する。このため、この状態では、プーリ２３２に対してケース２１２が図２の矢印Ｃ方向へ相対的に回転する。このような相対回転が生じると、図３に示されるように、ケース２１２のチューブ係止部２５８に対してプーリ２３２の調整片収容部２３６が矢印Ｄ方向（すなわち、プーリ２３２に対するケース２１２の回転方向とは反対方向）へ離間する。
【００８２】
ケース２１２のチューブ係止部２５８にはチューブ２５４の長手方向基端部に設けられた係止金具２５６が係止され、プーリ２３２の調整片収容部２３６には調整片２３８を介してワイヤ２４２の長手方向基端部に設けられた係止片２４４が係止される。このため、プーリ２３２の調整片収容部２３６がケース２１２のチューブ係止部２５８から図１及び図２の矢印Ｄ方向へ離間すると、センサハウジング操作部２７２内のワイヤ付勢手段の付勢力に抗してワイヤ２４２がチューブ２５４の内側をその長手方向基端側へ移動する。
【００８３】
これにより、センサハウジング操作部２７２内ではワイヤ２４２の長手方向先端が基端側へ移動し、ワイヤ２４２の先端が係止されているラックがスライドして、ラックに噛み合うピニオンを回転させる。これにより、図８に示される状態から図９に示されるように、加速度センサ８２のセンサハウジング１０２がフレーム１４に対し、フレーム１４の傾動を相殺するように回動する。このように、フレーム１４に対してセンサハウジング１０２が回動することでセンサハウジング１０２は元の姿勢（載置部１０４の上面が鉛直上方を向いた姿勢）を維持する。これにより、シートバック２０と共に巻取装置本体１２が傾いても、不用意に（車両が急減速していないのに）球体１１０が転動することを防止できる。
【００８４】
ここで、本ウェビング巻取装置１０のリクライニングセンサ２１０では、上記のようにプーリ２３２に対してケース２１２が図１及び図２の矢印Ｃに回転すると（換言すれば、ケース２１２に対するプーリ２３２の矢印Ｄ方向への相対回転が生ずると）、チューブ２５４の長手方向基端部から引出されたワイヤ２４２はプーリ２３２の巻付部２５０に巻き付けられる。このように、本実施の形態では、ワイヤ２４２をその長手方向へ引っ張る手段が、筒状部２２０の大径筒部２２２を中心に回転する構成であるため、ケース２１２の内側のスペースは、プーリ２３２を収容できる程度の大きさでよい。このため、ケース２１２、ひいては、リクライニングセンサ２１０を小型化できる。
【００８５】
一方、シートバック２０の上端側をシート１６の前方に倒してシート１６を折り畳むような場合には、シートバック２０と共にケース２１２が図２の矢印Ｄ方向に回転する。このようにケース２１２が回転すると、調整片収容部２３６に調整片収容部２３６が押圧されて、プーリ２３２がケース２１２と共に矢印Ｄ方向に回転する。このような回転がケース２１２に生じた場合には、プーリ２３２の調整片収容部２３６とケース２１２のチューブ係止部２５８との間隔に変化が生じないので、センサハウジング１０２が回動させられることはない。
【００８６】
また、このように、ケース２１２と共にプーリ２３２が図２の矢印Ｄ方向に回転した場合には、図４に示されるように、操作プレート３４２の押圧片３５０がスリット孔３５２に対して相対的に端部３５４から離間する。したがって、このような回転がケース２１２やプーリ２３２に生じても、シートクッション１８に固定された操作プレート３４２にプーリ２３２が不用意に干渉することがなく、円滑にシートバック２０をシート１６の前方へ傾動させることができる。
【００８７】
また、上記のように、本実施の形態では、ケース２１２のチューブ係止部２５８に対してプーリ２３２の調整片収容部２３６が接離することで、プーリ２３２の調整片収容部２３６は、ケース２１２の規制部３２６から接離する。プーリ２３２の調整片収容部２３６がケース２１２のチューブ係止部２５８に接近することで、調整片収容部２３６と規制部３２６とが衝突するが、規制部３２６は締結部材３２２が貫通するボス３１６の一部であり、規制部３２６が調整片収容部２３６から受ける衝撃に対し、規制部３２６（すなわち、ボス３１６）は締結部材３２２に対して補強されたのと同じである。このため、規制部３２６を特に大きく形成しなくても、規制部３２６が調整片収容部２３６から受ける衝撃に対して充分な機械的強度及び剛性を得ることができる。
【００８８】
一方、上述したようにリクライニングセンサ２１０の蓋３０２は締結部材３２２によってケース２１２に一体的に取り付けられる。ここで、シートバック初期状態（図２図示状態）では、調整片収容部２３６の調整片収容孔２３７の長手方向に延長上に調整片操作窓２８２が位置する。このため、この状態でドライバ等の調整片操作手段をケース２１２の外側から調整片操作窓２８２を通過するように挿し込むと、この調整片操作手段を雄ねじ２８６の頭部２９２に係合させることができる。
【００８９】
調整片操作手段を頭部２９２に係合させた状態で雄ねじ２８６の中心軸線周りに調整片操作手段を回転させて雄ねじ２８６を回転させると、調整片収容孔２３７の長手方向に調整片２３８が移動する。このように調整片２３８と共に係止片２４４を移動させることで、シートバック初期状態でのセンサハウジング１０２の回動位置を調整できる。しかも、上記のように、ケース２１２の周壁２１６に形成された調整片操作窓２８２から調整変操作手段を挿入できるので、蓋３０２をケース２１２から取り外さなくてもよい。このため、シートバック初期状態でのセンサハウジング１０２の回動位置を調整の作業効率を向上できる。
【００９０】
また、本ウェビング巻取装置１０のリクライニングセンサ２１０は、係止金具２５６（すなわち、チューブ２５４の長手方向基端）を係止するためのチューブ係止部２５８は、チューブ係止部２５８内に係止金具２５６を配置するための開口溝部２６２がチューブ係止部２５８内でのチューブ２５４の長手方向に対して直交し、且つ、プーリ２３２の回転半径方向外方へ向けて開口している。このため、ワイヤ２４２の長手方向基端に設けられた係止片２４４を調整片２３８に係止させ、更に、この調整片２３８を調整片収容部２３６の調整片収容孔２３７内に配置した状態で係止金具２５６を開口溝部２６２からチューブ係止部２５８内に配置すると、チューブ係止部２５８から係止金具２５６が抜け難くなる。これにより、ケース２１２に蓋３０２を締結固定する作業等においてチューブ係止部２５８から係止金具２５６、ひいては、チューブ２５４が外れ難くなる。
【符号の説明】
【００９１】
１０    ウェビング巻取装置
１２    巻取装置本体
１６    シート（車両用シート）
１８    シートクッション
２０    シートバック
２２    シャフト
３６    スプール
３８    ウェビング
５２    ロック機構
８２    加速度センサ
１０２    センサハウジング（ハウジング）
１１０    球体（慣性質量体）
２１０    リクライニングセンサ（傾動検出手段）
２１２    ケース（支持部材本体、回転体支持部材）
２３２    プーリ（回転体）
２３８    調整片（連結部材調整手段）
２４２    ワイヤ（連結部材）
２５４    チューブ
２５８    チューブ係止部
３２６    規制部
３４２    操作プレート（回転伝達部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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