(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２個以上の水酸基を有する樹脂（Ａ）と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなるガスバリア性接着剤用樹脂組成物において、
樹脂（Ａ）の主骨格がポリエステル又はポリエステルポリウレタン構造であって、ポリエステル構成モノマー成分の多価カルボン酸全成分に対して、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の使用率が７０〜１００質量％であり、
ポリイソシアネート（Ｂ）が、芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）との混合物であるガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項２】
ポリイソシアネート化合物（ｂ２）が、ジイソシアネート化合物である請求項１に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項３】
オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも１つである請求項１又は２に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂（Ａ）が、３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又はポリカルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも１個のカルボキシ基と２個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）である請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステルポリオール（Ａ１）の水酸基価が２０〜２５０であり、酸価が２０〜２００である請求項４に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂（Ａ）が、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオール（Ａ２）である請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステルポリオール（Ａ２）を構成する重合性炭素−炭素二重結合を有するモノマー成分が、マレイン酸、無水マレイン酸、又はフマル酸である請求項６に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項８】
ポリエステルポリオール（Ａ２）を構成する全モノマー成分１００質量部に対して、重合性炭素−炭素二重結合を有するモノマー成分が、５〜６０質量部である請求項６又は７に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項９】
樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表されるポリエステルポリオール（Ａ３）である請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【化１】
0005765510.tif 000009
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、水素原子、又は一般式（２）
【化２】
0005765510.tif 000010
（式（２）中、ｎは１〜５の整数を表し、Ｘは、置換基を有してもよい１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基、及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す）で表される基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも一つは、一般式（２）で表される基を表す。）
【請求項１０】
前記一般式（１）で表されるポリエステルポリオール（Ａ３）のグリセロール残基を、酸素バリア性ポリエステル樹脂組成物中に５質量％以上含有する請求項９に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１１】
樹脂（Ａ）が、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも１種を含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオール（Ａ４）である請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１２】
オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも１つの多価カルボン酸又はその無水物である請求項１１に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１３】
樹脂（Ａ）が、一般式（３）で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオール（Ａ５）である請求項１〜３の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【化３】
0005765510.tif 000011
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ３は各々独立して、−（ＣＨ２）ｎ１−ＯＨ（但しｎ１は２〜４の整数を表す）、又は一般式（４）
【化４】
0005765510.tif 000012
（一般式（４）中、ｎ２は２〜４の整数を表し、ｎ３は１〜５の整数を表し、Ｘは１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基、及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す。）で表される基を表す。但しＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは前記一般式（４）で表される基である。）
【請求項１４】
３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）が、メタキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチルフェニルエタンジイソシアネートから選ばれる少なくとも一種のモノマー、オリゴマー、これらのイソシアネートと２個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物からなる群から選ばれる請求項１〜１３の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１５】
芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート及びメタキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチルフェニルエタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジソシアナートの水素添加物から選ばれる少なくとも一種のジイソシアネート、一価のアルコールとの反応性生物（アロファネート基含有のポリイソシアネート）と２個の水酸基を有するアルコールとの反応生成物からなる群から選ばれる請求項１〜１４の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１６】
さらに板状無機化合物を含有する請求項１〜１５の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１７】
板状無機化合物が、層間が非イオン性であるか、或いは水に対して非膨潤性である請求項１６に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１８】
板状無機化合物が、平均粒径０．１μｍ以上の粒子を含有するものである請求項１６又は１７に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物を用いた接着剤。
【請求項２０】
請求項１９に記載の接着剤を用いたガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性接着剤用樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた接着剤、及びガスバリア性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装材料として各種プラスチックフィルム、金属、ガラス蒸着フィルム、金属箔等を多層ラミネートして複合フィルム化した材料が使用されてきた。これらの各種プラスチックフィルム、金属、ガラス蒸着フィルム、金属箔等を貼り合わせる方法としては、一方の材料面に接着剤を塗布後、溶剤を蒸発乾燥除去し、他の材料を加熱、圧着しながら積層するドライラミネーションと呼ばれる技術がある。この技術は、任意のフィルム同士を自由に貼り合わせることができ、目的に応じた性能を有する複合フィルムを得ることができるため、高性能が要求される食品の包装材料の製造に広く用いられている。   【０００３】
ここで使用される接着剤は、（１）プラスチックフィルム、アルミ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、及びアルミ箔に対する接着性、（２）トンネリングを防ぐための初期接着性、（３）接着剤の硬化速度、（４）ポットライフ、（５）耐内容物性、（６）ボイル、レトルト耐性等に対して高い性能が要求される。更に最近では、接着剤由来の各種不純物が内容物へ移行し香りや味覚に悪影響を与えることのない、（７）低臭味性が重要視されるようになってきた。   【０００４】
また、ここで使用される接着剤は、主として二液反応型ポリウレタン系接着剤である。この接着剤の主たる成分としては、高分子末端に水酸基を有するポリオール成分とイソシアネート基を有するポリイソシアネート成分からなり、水酸基とイソシアネート基との反応によりウレタン結合を形成し硬化する。具体的には、ポリエーテルポリウレタンポリオールや、脂肪族酸由来のポリエステル結合濃度が接着剤固形分に対し２〜４ｍｇ当量／ｇになるようなポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール又はこれらの二種以上の混合物とポリイソシアネート化合物を組み合わせたものが知られている（特許文献１）。【０００５】
更に近年は、環境対応に対する試みが行われ、有機溶剤の使用量が少ないハイソリッド型やノンソルベンと型の接着剤を各接着剤メーカーでは鋭意開発を行っているが初期接着性、接着強度、良好な耐熱性・耐内容物性、印刷適性等のバランスを得ることが課題となっている。【０００６】
背景技術として、例えば、特許文献２には、ポリエステルポリオール、ポリイソシアネート、無機物から得られる組成物の記載はあるが、接着剤樹脂にはバリア性能を有する記載は無い。また無機物は酸化珪素、または酸化アルミニウムであり、粒径が１μｍ未満、好ましくは５〜５０ｎｍとの無機物の性状の記載がある。【０００７】
特許文献３には、ポリエステルポリオール、ポリイソシアネート、無機物から得られる組成物の記載はあるが、接着剤樹脂にはバリア性能を有する記載は無い。また、無機物は層間に陽イオンを有するモンモリロナイトが記載されており、本願の層間が非イオン性である点で異なる。更に従来技術ではバリア性に関する実施例、データの記載が無く、バリア性を有する具体的な根拠がない。【０００８】
特許文献４には、３官能以上の材料を７重量％以上含むことでバリア性を確保することが記載されているが、レトルト用で一般的なフィルム構成であるＰＥＴ／ＣＰＰであり、実用に耐えうるラミネート強度が得られていない。【０００９】
特許文献５に記載の技術では、金属蒸着フィルムに対する密着性を向上させる為にシランカップリング剤等を使用しているが、接着剤自体がバリア性を有する記載は無い。【００１０】
特許文献６に記載の技術では、ジイソシアネートとして芳香族環を含有しているので、酸素バリア性は良好であるが、塗膜の柔軟性がない為、十分な接着力が確保できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２９０６３１号公報
【特許文献２】特許３８２９５２６号公報
【特許文献３】特許３９０６０９５号公報
【特許文献４】特許４０５４９７２号公報
【特許文献５】特許４２２６８５２号公報
【特許文献６】特願２０１２−２５３２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、前記背景技術に鑑み、金属系原反に対して、高いガスバリア性とラミネート強度を有する接着剤用樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、１分子中に２個以上の水酸基を有する樹脂（Ａ）と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなるガスバリア性接着剤用樹脂組成物において、
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、３価以上の芳香族環を分子内に有するポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）との混合物であるガスバリア性接着剤用樹脂組成物により上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、金属系原反に対して、高いガスバリア性とラミネート強度を有する接着剤用樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するため、下記の項目からなるものである。
１．１分子中に２個以上の水酸基を有する樹脂（Ａ）と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなるガスバリア性接着剤用樹脂組成物において、
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、３価以上の芳香族環を分子内に有するポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）との混合物であるガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
２．ポリイソシアネート化合物（ｂ２）が、ジイソシアネート化合物である１．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
３．樹脂（Ａ）の主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、又はポリエーテルポリウレタン構造を有する１．又は２．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
４．樹脂（Ａ）が芳香族環を有する１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
５．樹脂（Ａ）の主骨格がポリエステル又はポリエステルポリウレタン構造であって、
ポリエステル構成モノマー成分の多価カルボン酸全成分に対して、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の使用率が７０〜１００質量％であることを特徴とする４．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
６．オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも１つである５．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
７．樹脂（Ａ）が、３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又はポリカルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも１個のカルボキシ基と２個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）である１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
８．ポリエステルポリオール（Ａ１）の水酸基価が２０〜２５０であり、酸価が２０〜２００である７．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
９．樹脂（Ａ）が、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオール（Ａ２）である１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
１０．ポリエステルポリオール（Ａ２）を構成する重合性炭素−炭素二重結合を有するモノマー成分が、マレイン酸、無水マレイン酸、又はフマル酸である９．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
１１．ポリエステルポリオール（Ａ２）を構成する全モノマー成分１００質量部に対して、重合性炭素−炭素二重結合を有するモノマー成分が、５〜６０質量部である９．又は１０．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
１２．樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表されるポリエステルポリオール（Ａ３）である１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
【００１６】
【化１】
0005765510.tif 000002
【００１７】
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、水素原子、又は一般式（２）
【００１８】
【化２】
0005765510.tif 000003
【００１９】
（式（２）中、ｎは１〜５の整数を表し、Ｘは、置換基を有してもよい１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基、及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す）で表される基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも一つは、一般式（２）で表される基を表す。）
１３．前記一般式（１）で表されるポリエステルポリオール（Ａ３）のグリセロール残基を、酸素バリア性ポリエステル樹脂組成物中に５質量％以上含有する１２．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
１４．樹脂（Ａ）が、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも１種を含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオール（Ａ４）である１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
１５．オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも１つの多価カルボン酸又はその無水物である１４．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
樹脂（Ａ）が、一般式（３）で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオール（Ａ５）である１．〜３．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
【００２０】
【化３】
0005765510.tif 000004
【００２１】
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ３は各々独立して、−（ＣＨ２）ｎ１−ＯＨ（但しｎ１は２〜４の整数を表す）、又は一般式（４）
【００２２】
【化４】
0005765510.tif 000005
【００２３】
（一般式（４）中、ｎ２は２〜４の整数を表し、ｎ３は１〜５の整数を表し、Ｘは１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基、及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す。）で表される基を表す。但しＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは前記一般式（４）で表される基である。）
１７．３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）が、メタキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチルフェニルエタンジイソシアネート、及びこれらの水素添加物から選ばれる少なくとも一種のモノマー、オリゴマー、これらのイソシアネートと２個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物からなる群から選ばれる１．〜５．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
１８．芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート及びメタキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチルフェニルエタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジソシアナートの水素添加物から選ばれる少なくとも一種のジイソシアネート、一価のアルコールとの反応性生物（アロファネート基含有のポリイソシアネート）と２個の水酸基を有するアルコールとの反応生成物からなる群から選ばれる１．〜１７．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。
１９．さらに板状無機化合物を含有する１．〜１８．の何れかに記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
２０．板状無機化合物が、層間が非イオン性であるか、或いは水に対して非膨潤性である１９．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
２１．板状無機化合物が、平均粒径０．１μｍ以上の粒子を含有するものである１９．又は２０．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物、
２２．１．〜２１．に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物を用いた接着剤、
２３．２２．に記載の接着剤を用いたガスバリア性フィルム。
【００２４】
[２個以上の水酸基を有する樹脂（Ａ）]
本発明で使用する樹脂（Ａ）は、実質的に２個以上の水酸基を有し、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜３０００の範囲であるものである。これは一般に用いられているドライラミネート用接着剤での分子量範囲の５０００〜１００００に比べて低いため、合成に要する時間が短い上、合成後の接着剤化のプロセスも移送が容易なことにより簡素化できる利点がある。この樹脂（Ａ）は２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｂ）との固形分の合計が、接着剤用樹脂組成物の総質量中４０質量％以上であれば、本発明の目的のひとつであるラミネート操作時の低ＶＯＣを達成できるため特に好ましい。
【００２５】
樹脂（Ａ）としては、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、アクリルジオール等が例示できるが、更に重要な付加機能であるガスバリア性を付与するためには、ポリエステルジオール（ａ０）であることが最も好ましい。このとき、ポリエステルジオール（ａ０）は、ポリオール成分（ａ１）と、ポリカルボン酸成分（ａ２）から合成される実質的に２個の水酸基を有するポリエステルジオールである。
【００２６】
（ジオール成分（ａ１））
本発明で使用するポリエステルジオール（ａ０）を合成するために用いられる、ジオール成分（ａ１）は、具体的には、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールの他に、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールＡ、ヒスフェノールＦ、テトラメチルビフェノールの、エチレンオキサイド伸長物、水添化物を例示することができる。尚、これらのジオール成分と、ジカルボン酸との重縮合反応は、公知慣用の方法で行うことができる。
【００２７】
本発明の接着剤に付加機能としてガスバリア機能を接着層に保有させる場合には、ジオール成分（ａ１）の酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、ガスが透過しにくいと推定されることから、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールが好ましく、更にはエチレングリコールが最も好ましい。
【００２８】
（ジカルボン酸（ａ２））
本発明で用いられるポリエステルジオール（ａ０）は、ジカルボン酸成分として具体的には、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、脂環族多価カルボン酸としては１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体；ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。また、これらの酸無水物も使用することができる。
【００２９】
中でも、一定のガスバリア性を得る為にはコハク酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、オルトフタル酸、オルトフタル酸の酸無水物、４−メチルフタル酸無水物、イソフタル酸が好ましく、更にはオルトフタル酸及びその酸無水物がより好ましい。これはこの骨格が非対称構造のため、得られるポリエステルの分子鎖の回転抑制が生じると推定され、これによりガスバリア性に優れると推定している。また、この非対称構造に起因して非結晶性を示し、十分な基材密着性が付与され、接着力とガスバリア性に優れると推定される。さらにドライラミネート接着剤として用いる場合には必須である溶媒溶解性も高いことで、高固形分率化しやすい上、取扱い性にも優れる特徴を持つ。
【００３０】
（多価アルコール  その他の成分）
本発明で用いられるポリエステルジオール（ａ０）は、前記のジオール成分（ａ１）、ジカルボン酸成分（ａ２）から重縮合によって得られるが、ごく一部の原料アルコールとして３個以上の水酸基を有する多価アルコール成分を少量用いることは許容される。これらの化合物としてはグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール等があげられるが、合成時のゲル化を防ぐ為には三価以上の多価アルコールとしては三価アルコールが好ましい。また含有率としてはアルコール成分全体の２モル％以下が好ましい。
【００３１】
（ポリエステルジオール（ａ０）の合成方法）
本発明で用いられるポリエステルジオール（ａ０）はジカルボン酸またはその無水物と、ジオール成分を一括して仕込んだ後、攪拌混合しながら昇温し、脱水縮合反応させる、公知慣用の方法により合成される。具体的な一例を示すと、原材料として用いるジオール成分と、ジカルボン酸またはその無水物と一括して仕込んだ後、攪拌混合しながら昇温し、脱水縮合反応させる。このとき、各々の原料を多段階に分けて反応させてもよい。また、反応温度にて揮発したジオール成分を追加しながら、水酸基価を±５％以内に入るように調整してもよい。本発明で用いるポリエステルジオールは分子量範囲が４００〜３０００と通常のドライラミネート用接着剤に比べて低いため合成に要する時間が短く、合成プロセスコストを低減することができる。
【００３２】
（ポリエステルジオール（ａ０）の酸価及び、水酸基価）
本発明では、前記ポリエステルジオール（ａ０）の水酸基価が３５〜２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。水酸基価はＪＩＳ−Ｋ００７０に記載の水酸基価測定方法にて、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に記載の酸価測定法にて、測定することができる。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇより高いときは、ポリエステルジオールの分子中に片末端の水酸基を含有する分子が多くなることにより、ウレタン伸長反応が生じにくくなり、十分な初期ズリ強度が得られなくなる恐れがある。水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、分子量が大きすぎる為に粘度が高くなり、高固形含有率（ハイソリッド）化した場合、良好な塗工適性が得られない。逆に水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、分子量が小さくなりすぎる為、硬化塗膜の架橋密度が高くなりすぎ、良好な接着強度が得られない。
【００３３】
（反応触媒）
反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ−イソプロピル−チタネート、テトラ−ブチル−チタネート等のチタン系触媒、テトラ−ブチル−ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ−イソプロピル−チタネート、テトラ−ブチル−チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して１〜１０００ｐｐｍ用いられ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。１ｐｐｍを下回ると触媒としての効果が得られにくく、１０００ｐｐｍを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。また、反応は触媒がなくとも進行する場合には無触媒で合成を実施してもよい。
【００３４】
（ポリエステルジオール（ａ０）の分子量）
本発明で用いるポリエステルジオール（ａ０）の数平均分子量は４００〜３０００である必要がある。分子量がこの範囲にあることにより接着剤用樹脂組成物の総質量が高いハイソリッド型の接着剤であっても、接着能と各種ラミネート操作とのバランスに優れる。より好ましい数平均分子量が５００〜２８００であり、更に好ましくは６００〜２５００である。
【００３５】
更にポリエステルジオール（ａ０）をジイソシアネート化合物との反応によるウレタン伸長を予め行ってもよい。このときの数平均分子量はウレタン伸張後の数平均分子量が４００〜３０００である必要がある。
【００３６】
（硬化剤）
本発明で使用する硬化剤は、芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）の混合物である必要がある。これは、ポリエステルジオール（ａ０）の分子量の数平均分子量が４００〜３０００と汎用のドライラミネート用接着剤に比べて比較的小さな範囲であっても、良好な塗工ラミネート特性と、ラミネート強度とを両立させるためである。
【００３７】
（芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１））
多官能のイソシアネートは、主剤のポリエステルジオール（ａ０）を３次元的に架橋させることにより、接着剤を固化接着させる機能を持つ。従って、仮に硬化剤成分として芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）を含まなければ、ボイル、レトルト処理のような熱が加えられる条件下では接着層が剥離（デラミネーション）する問題が生じるおそれがある。多官能イソシアネートの官能基数には特に制限はないが、３官能以上であれは架橋材料として用いる多官能イソシアネートとしての機能は果たすことができるため、一般的に入手が容易である３価のポリイソシアネートを用いることが好ましい。
【００３８】
（芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２））
本発明では、硬化剤として前記の芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）と芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）を併用することに特徴がある。従来の芳香族環を有するポリイソシアネートでは硬化塗膜が硬くなり、良好な接着強度を得ることが困難であった。これに対し、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）、特にアロファネート体の様なジイソシアネートを併用することでバリア性を維持しつつ、塗膜に柔軟性が付与され、アルミ箔、アルミ蒸着フィルム、透明蒸着フィルム等の金属系基材に対する密着性が向上し、且つ、バリア性も向上する。
【００３９】
本発明で用いられる芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート及びメタキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチルフェニルエタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジソシアナートの水素添加物から選ばれる少なくとも一種のジイソシアネート、一価のアルコールとの反応性生物（アロファネート基含有のポリイソシアネート）と２個の水酸基を有するアルコールとの反応生成物からなる群から選ばれるものを好ましく用いることが可能である。
【００４０】
（芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）の混合比）
芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）の混合比は、用いるポリエステルジオール（ａ０）の分子量や、芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）や、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）の分子量や、３価以上の芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）の価数等に依存するため、一概には言えない。しかしながらこれらの各種イソシアネートが保有する効果を発揮する観点から、どちらか一方が少なすぎる場合には接着剤としての基本特性に問題が生じる場合がある。例えば、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）が少なすぎる場合には、塗膜の柔軟性が不足し、接着不良等のトラブルが生じる可能性がある。一方、芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）が少なすぎる場合には、架橋点密度が低くなりすぎることから耐ボイル、レトルト適性が悪くなる恐れがある。従って、芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）の混合比はイソシアネート含有率換算で、1：５〜１０：１の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、１：３〜５：１である。
【００４１】
（芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）の種類）
芳香族環を分子内に有する３価以上のポリイソシアネート化合物（ｂ１）としては、メタキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチルフェニルエタンジイソシアネートから選ばれる少なくとも一種のモノマー、オリゴマー、これらのイソシアネートと２個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物からなる群から選ばれるものを挙げることができる。
【００４２】
３価以上のポリイソシアネート化合物としては、イソシネートモノマーの過剰量を、多官能のアルコール体、例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、などの低分子活性水素化合物およびそのアルキレンオキシド付加物、各種ポリエステル樹脂類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られるアダクト体が挙げられる。
【００４３】
中でも、本発明でバリア接着層にガスバリア性を持たせたい場合には、キシリレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの含芳香族イソシアネートが好ましく、メタキシリレンジイソシアネートが最も好ましい。また、これらのイソシアネート化合物を用い多官能化した誘導体を用いても良い。
【００４４】
前記、樹脂（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）硬化剤とは、樹脂（Ａ）と硬化剤との割合が樹脂（Ａ）の水酸基と硬化剤の反応成分とが１／０．５〜１／１０（当量比）となるように配合することが好ましく、より好ましくは１／１〜１／５である。該範囲を超えて硬化剤成分が過剰な場合、余剰な硬化剤成分が残留することで接着後に接着層からブリードアウトするおそれがあり、一方、硬化剤成分が不足の場合には接着強度不足のおそれがある。
【００４５】
（接着剤の生物由来成分）
本発明での接着剤の樹脂成分には非石油成分、特に植物由来成分がふくまれていると低ＶＯＣ材料に加え、更に環境対応型材料となり好ましい。特に樹脂（Ａ）の合成用モノマーとして、多価アルコール成分として、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール等が、多価カルボン酸としてコハク酸は現在植物由来成分が工業用レベルで市販されている。これらのモノマーが用いられると、ガスバリア機能も高く、特に好ましい。
【００４６】
（接着剤  その他の成分）
本発明の接着剤は、ラミネート適性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、カップリング剤、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等）、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。
【００４７】
（板状無機化合物）
特に、高いガスバリア機能を付与したい場合には本発明の接着剤に板状無機化合物を含有させても良い。板状無機化合物を併用した場合には形状が板状であることによりラミネート強度とバリア性が向上する特徴がある。本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、板状無機化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩（フィロケイ酸塩鉱物等）、カオリナイト−蛇紋族粘土鉱物（ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等）、パイロフィライト−タルク族（パイロフィライト、タルク、ケロライ等）、スメクタイト族粘土鉱物（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等）、バーミキュライト族粘土鉱物（バーミキュライト等）、雲母又はマイカ族粘土鉱物（白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等）、緑泥石族（クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等）、ハイドロタルサイト、板状硫酸バリウム、ベーマイト、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。
【００４８】
層間の電荷はバリア性には直接大きく影響しないが、樹脂に対する分散性が、イオン性無機化合物では大幅に劣り、添加量を増量すると塗工適性が課題となる（チキソ性となる）。これに対し、無電荷の場合は添加量を多くしても、塗工適性が確保できる。粒径に関しては1μｍ程度より大きい方がバリア性が発現しやすく、ｎｍレベルでは良好なバリア性が得られない。粒径が大きすぎる場合はグラビア印刷等の場合、グラビア版へ板状無機化合物が入らない為、塗工適性が得られない。粒径は１〜１００μｍが好ましい。更に好ましくは１〜４０μｍである。本発明での平均粒径とは、ある板状無機化合物の粒度分布を光散乱式測定装置で測定した場合の出現頻度が最も高い粒径を意味する。
【００４９】
本発明で使用される板状無機化合物のアスペクト比はガス成分分子の迷路効果によるバリア能の向上のためには高い方が好ましい。具体的には３以上が好ましく、更に好ましくは１０以上、最も好ましくは４０以上である。また板状無機化合物の含有率は任意であるが５０質量％以下であることが好ましい。５０質量％を超えるとラミネート操作がしにくくなったり、接着力が不十分になる可能性があるためである。
【００５０】
本発明で使用される無機化合物を接着剤に分散させる方法としては公知の分散方法が利用できる。例えば、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントコンディショナー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ナノミル、ＳＣミル、ナノマイザー等を挙げることができ、更により好ましくは、高い剪断力を発生させることのできる機器として、ヘンシェルミキサー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二本ロール、三本ロール等が上げられる。これらのうちの１つを単独で用いてもよく、２種類以上装置を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
また、接着剤層の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を添加剤として併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタリンテトラカルボン酸２無水物、５−（２，５−オキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００５２】
また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンＣ、ビタミンＥ、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。
【００５３】
また、塗布直後の各種フィルム材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂、石油樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、硬化した樹脂成分の総量１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲が好ましい。
【００５４】
（ハイソリッド型接着剤）
本発明の接着剤は主剤の樹脂（Ａ）の分子量が汎用のドライラミネート用接着剤に比して低いため、樹脂（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）の固形分の合計が、接着剤の総質量中４０質量％以上であるハイソリッド型接着剤にしやすい特徴を有する。以降、これを不揮発成分と称する場合もある。
【００５５】
接着剤の総量に含まれる接着剤固形分の質量％は、有機溶剤の使用が抑えられ、環境負荷の低減にとっては、高ければ高いほど好ましいが、一般に８０質量％を超えると、塗工において粘度が向上しすぎて、好ましくない。
【００５６】
また、接着剤中４０質量％以下であると、含まれる揮発成分の除去を行わねばならず、使用済みの有機溶剤が多量に発生し、環境負荷の低減の観点からは好ましくない。このため、好ましい範囲として、４０〜８０質量％を挙げることができる。
【００５７】
（ガスバリア機能）
本発明の接着剤は、２個の水酸基を有する樹脂（Ａ）がポリオール成分と、ポリカルボン酸成分から合成される実質的に２個の水酸基を有するポリエステルジオール（ａ０）であって、前記ポリエステルジオール（ａ０）がエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むジオール成分（ａ１）と、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも１種を含むジカルボン酸成分（ａ２）を重縮合した成分を含む場合には、各種ガスに対するガスバリア機能を持つ。遮断できるガスの対象としては、酸素、水蒸気の他、不活性ガス、アルコール、香り成分、各種有機溶剤、等が挙げられる。
【００５８】
（接着剤の形態）
本発明の接着剤は、溶剤型である必要がある。接着剤用の溶剤はポリエステルポリオール及び硬化剤の製造時に反応媒体として使用してもよい。更に塗装時に希釈剤として使用される。使用できる溶剤としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。これらのうち通常は酢酸エチルやメチルエチルケトンを使用するのが好ましい。
【００５９】
以下具体的用途の１つとしてフィルムラミネート用接着剤について説明する。
【００６０】
本発明の接着剤は、フィルムラミネート用接着剤として使用できる。ラミネートされた積層フィルムは、ガスバリア性に優れるため、ガスバリア用積層フィルムとして使用できる。
【００６１】
本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、ＰＥＴフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また、逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。
また、フィルム以外に紙、板紙、コート紙、木材、皮革等の多孔質の基材を使用することも出来るが、この場合は接着剤が基材に浸透する為、接着剤の塗布量を多くする必要がある。
【００６２】
本発明の接着剤は、同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用の接着剤として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をＰＥＴ、ＯＰＰ、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン（以下ＣＰＰと略す）、低密度ポリエチレンフィルム（以下ＬＬＤＰＥと略す）から選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した２層からなる複合フィルム、或いは、例えばＰＥＴ、ポリアミド、ＯＰＰから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、ＯＰＰ、ＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した３層からなる複合フィルム、さらに、例えばＯＰＰ、ＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、ＰＥＴ、ナイロンから選ばれた第１中間層を形成する熱可塑製フィルムとＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた第２中間層を形成する熱可塑製フィルム、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した４層からなる複合フィルムは、ガスバリア用フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。
【００６３】
また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。
【００６４】
また、本発明の接着剤は積層フィルム作製後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温〜８０℃で、１２〜２４０時間の間であり、この間に接着強度が生じる。
【００６５】
本発明の接着剤でガスバリア性を有する構造を選択した場合は、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムや、ポリビニルアルコールや、エチレン・ビニールアルコール共重合体、塩化ビニリデン等のガスバリア層を含有するバリア性フィルムを併用して、よりガスバリア機能を増しても良い。
【実施例】
【００６６】
次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明する。例中断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。【００６７】
（製造例１）樹脂（Ａ）：ＥＧＯＰＡ（０．９Ｋ）の製造例
攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、エチレングリコール８０．１２部、無水フタル酸１４８．１２部、及びチタニウムテトライソプロポキシド０．０２部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量９００のポリエステルポリオール「ＥＧＯＰＡ（０．９Ｋ）」を得た。水酸基価は１２４．７であった。【００６８】
（製造例２）樹脂（Ａ）：ＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３の製造例
攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸１１３６．５部、エチレングリコール４９５．３部、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート６６８．１部及びチタニウムテトライソプロポキシドを多価カルボン酸と多価アルコールとの合計量に対して１００ｐｐｍに相当する量を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約８６０、水酸基価１９５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。樹脂（Ａ）１分子当たりの設計上の官能基の数  水酸基：３個、カルボキシ基：０個【００６９】
（製造例３）樹脂（Ａ）：Ｇｌｙ（ＯＰＡＥＧ）２ＭＡの製造例
攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸１３１６．８部、エチレングリコール５
７３．９部、グリセリン４０９．３部及びチタニウムテトライソプロポキシドを多価カルボン酸と多価アルコールとの合計量に対して１００ｐｐｍに相当する量を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、水酸基価３３９．９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を１２０℃まで下げ、これに無水マレイン酸４２１．８部を仕込み１２０℃を保持した。酸価が無水マレイン酸の仕込み量から計算した酸価の概ね半分になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約５２０、水酸基価２１６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価９６．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。樹脂（Ａ）１分子当たりの設計上の官能基の数  水酸基：２個、カルボキシ基：１個【００７０】
（製造例４）ジイソシアネート化合物ｂ１−ａ  アロファネート基含有ポリイソシアネートの製造例
攪拌機、温度計、冷却器および窒素ガス導入管を備えた容量１リットルの反応器に、窒素雰囲気下、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）９３０ｇ、ヘキサノール５０ｇ、およびトリス（トリデシル）ホスファイト０．５ｇを仕込み、８０℃で２時間ウレタン化反応を行った。
次に、反応液にアロファネート化触媒としてオクチル酸ビスマス０．０５ｇを添加し、１００℃で反応させた後、塩化ベンゾイル０．０３ｇを添加して反応を停止させた。
反応時間は７時間であった。
得られた反応液９６０ｇを薄膜蒸留装置（真空度：０．０５ｋＰａ、温度１４０℃）を用いて蒸留し、未反応のＨＤＩを除去し、淡黄色の化合物２１４ｇを得た。この化合物のイソシアネート基含有量をＪＩＳ Ｋ７３０１に記載のイソシアネート基含有率試験により測定したところ、１９．１％であった。
また、遊離ＨＤＩ含有量は０．５％であった。【００７１】
（硬化剤）
本発明において、硬化剤として以下を用いた。
・タケネートＤ１１０Ｎ：ＸＤＩ系ポリイソシアネート、不揮発分／約７５％（三井化学社製）
・タケネートＤ−１７８Ｎ：ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、不揮発分／１００％（三井化学社製）
・タケネート５００：メタキシリレンジイソシアネート、不揮発分／１００％（三井化学製）
・デュラネートＤ１０１：ＨＤＩ系２官能型ポリイソシアネート、不揮発分／１００％（旭化成ケミカルズ製）
・ジイソシアネート化合物ｂ１−ａ：製造例４のジイソシアネート 
・ＢａｓｏｎａｔＨＡ３００：ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、不揮発分／１００％（ＢＡＳＦ社製）
・デスモジュール Ｎ３２００：ヘキサメチレンジジイソシアネートのビウレット体（住化バイエルウレタン製）、不揮発分／１００％【００７２】
（添加剤）
本発明において、添加剤として以下を用いた。
・Ｚ６０４０：３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング製）
・ＫＢＥ９０３：３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製）【００７３】
（その他）
その他、実施例、比較例にて下記の物質を使用した。
・ＨＭ６０２５：平均粒径１０μｍの白雲母（Ｈｅｎｇ  Ｈａｏ社製）
・ＢＡＲＲＩＳＵＲＦ  ＨＸ：平均粒径１．５μｍのカオリン（ＩＭＥＲＹＳ社製）
・ディックドライＬＸ−７０３Ｌ：ポリエステルポリオール、不揮発分／約６２％、Ｍｎ約７０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＤＩＣグラフィックス社製）【００７４】
（実施例１〜８）
表１、２中の実施例１〜８の配合比に従い、溶剤型接着剤を得た。本接着剤は後述の方法で塗工ラミネートを実施し本発明での接着剤を用いた積層フィルムを得た。【００７５】
（比較例１〜３）
表３中の比較例１〜２の配合比に従い、溶剤型接着剤を得た。本接着剤も後述の方法で塗工ラミネートを実施し本発明での接着剤を用いた積層フィルムを得た。【００７６】
（塗工方法、エージング方法）
前記の各種実施例、比較例溶剤型接着剤を、ドライラミネーター（（株）武蔵野機械設計事務所、４００ｍ／ｍドライラミテストコーター）により塗工ラミネート試験を行った。試験条件はグラビア版印刷方式、ラインスピード６０ｍ／分、塗工幅３０ｃｍ、乾燥炉温度６０℃で実施した。このときの塗布量は、実施例、及び比較例では塗布量約５．０ｇ／ｍ２（固形分）である。次いで、この複合フィルムを４０℃／３日間のエージングを行い、接着剤の硬化を行って各種積層フィルムを得た。【００７７】
表中記載の略称は、それぞれ以下を表す。
（基材フィルム）
・ＰＥＴ：東洋紡績(株)  Ｅ５１００２  １２μｍ
・Ｎｙ：ユニチカ(株)  エンブレムＯＮ−ＢＣ  １５μｍ
・ＰＥＴ−ＳｉＯ２：三菱樹脂(株)  テックバリアＴ  １２μｍ
（シーラントフィルム）
・ＣＰＰ７０：東レフィルム加工(株)  トレファンＮＯ  ＺＫ９３ＫＭ  ７０μｍ
・ＰＥ：Ｌ−ＬＤＰＥ、東セロ(株)  ＴＵＸ−ＨＣ  ６０μｍ
・ＶＭ−ＣＰＰ：東レフィルム加工(株)  ＶＭ−ＣＰＰ２２０３  ２５μｍ【００７８】
（評価方法）
（１）ラミネート強度
エージングが終了した積層フィルムを、塗工方向と垂直に１５ｍｍ幅に切断し、基材フィルムとシーラントフィルムとの間を、（株）オリエンテック製テンシロン万能試験機を用いて、雰囲気温度２５℃、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、１８０度剥離方法およびＴ型剥離法で剥離した際の引っ張り強度を接着強度とした。【００７９】
（２）ヒートシール強度
エージングが終了した積層フィルムをシーラントフィルムが内側になるように重ね、ヒートシーラー（テスター産業(株)、ＴＰ−２０１−Ｂ）を用い、１０ｍｍ幅のシールバーで０．１ＭＰａ、１秒、シーラントがＣＰＰの場合は２００℃、ＰＥの場合は１８０℃、ＶＭ−ＣＰＰの場合は１６０℃の条件でヒートシールした。これを１５ｍｍ幅に切断し、（１）の接着強度測定と同条件、同試験装置を用いヒートシール部分を剥離した際の引っ張り強度をヒートシール強度とした。接着強度の単位はＮ／１５ｍｍとした。【００８０】
（３）酸素透過率
エージングが終了した積層フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置ＯＸ−ＴＲＡＮ１／５０を用いてＪＩＳ−Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、２３℃０％ＲＨおよび２３℃９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。なおＲＨとは、相対湿度を表す。【００８１】
（４）水蒸気透過率
エージングが終了した積層フィルムを、モコン社製水蒸気透過率測定装置ＰＡＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３ＭＧを用いてＪＩＳ−Ｋ７１２９（赤外線法）に準じ、４０℃９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。なおＲＨとは、湿度を表す。【００８２】
各実施例での接着剤の配合、及び評価結果を表１、２に、比較例の結果を表３に示した。【００８３】
【表１】
0005765510.tif 000006
【００８４】
【表２】
0005765510.tif 000007
【００８５】
【表３】
0005765510.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の接着剤は合成操作が容易な低分子量のジオール化合物を用いつつ、ラミネート時の低ＶＯＣを達成した環境対応型接着剤として産業上の利用可能性がある。
更に、一定のガスバリア性を有するため、環境対応性に優れた食品包装材等に使用が可能なフィルムラミネート用接着剤、工業材料用接着剤等としての利用が可能である。
【要約】
本発明の課題は、高いガスバリア性とラミネート強度を有する接着剤用樹脂組成物を提供することにある。
１分子中に２個以上の水酸基を有する樹脂（Ａ）と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなるガスバリア性接着剤用樹脂組成物において、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、３価以上の芳香族環を分子内に有するポリイソシアネート化合物（ｂ１）と、芳香族環を分子内に有しないポリイソシアネート化合物（ｂ２）との混合物であるガスバリア性接着剤用樹脂組成物により上記課題を解決した。