(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いる処理液であって、
凝集剤、水及び浸透剤を含み、
前記浸透剤は、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル及びペンタエチレングリコールモノブチルエーテルを含み、
前記処理液におけるテトラエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｘ）及びペンタエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｙ）の重量比が、Ｘ：Ｙ＝５０：５０〜９０：１０であり、
前記処理液全量に対するテトラエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｘ）及びペンタエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｙ）の合計配合量（Ｘ＋Ｙ）が、Ｘ＋Ｙ＝１重量％〜１０重量％であることを特徴とする処理液。
【請求項２】
前記処理液におけるテトラエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｘ）及びペンタエチレングリコールモノブチルエーテル（Ｙ）の重量比（Ｘ：Ｙ）が、Ｘ：Ｙ＝７０：３０〜８５：１５であることを特徴とする請求項１記載の処理液。
【請求項３】
インクジェット記録用水性インク及び処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットであって、
前記水性インクが、着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含む水性インクであり、
前記処理液が、請求項１又は２記載の処理液であることを特徴とするインクジェット記録用水性インクセット。
【請求項４】
インクジェット記録用水性インク及び処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットを用いて記録するインクジェット記録方法であって、
記録媒体に前記処理液を付与する工程と、
前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出する工程とを有し、
前記水性インクセットとして、請求項３記載のインクジェット記録用水性インクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
インクセット収容部と、処理液付与手段と、インク吐出手段とを含むインクジェット記録装置であって、
前記インクセット収容部に、請求項３記載のインクジェット記録用水性インクセットが収容され、
前記水性インクセットを構成する前記処理液が、前記処理液付与手段によって記録媒体に付与され、
前記水性インクセットを構成する前記水性インクが、前記インク吐出手段によって前記記録媒体に吐出されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用処理液、インクジェット記録用水性インクセット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録物の光学濃度（ＯＤ値）を向上させることを目的として、水性インクによるインクジェット記録の前に、前記水性インク中の着色剤を凝集させる多価金属塩等の凝集剤を配合した処理液が用いられることがある（例えば、特許文献１参照）。前記処理液には、記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｄｉ−ＰＢ）あるいはジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ＤＰＰ）が配合されることがある。これらを含む処理液は、紙面乾燥性に優れる。前記紙面乾燥性とは、処理液を記録媒体上に吐出させたときの乾燥のしやすさを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７９７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の処理液は、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性に問題があった。これは、アンキャップ状態でヘッドを放置した場合において、できるだけ長時間吐出の安定性を維持したいところ、所望の維持時間よりも短時間で処理液が増粘して吐出特性が悪化してしまう、という問題である。また、一般的に、この種の処理液では、インクジェット記録装置を形成する材料に由来する化合物が、前記処理液中に溶出することがある。前記インクジェット記録装置を形成する材料としては、例えば、ゴム部材及びゴム材料以外の有機材料部材があげられる。前記ゴム部材としては、例えば、ワイパ及びキャップがあげられる。前記ワイパは、例えば、処理液用吐出ヘッドのノズル面を払拭するものである。前記キャップは、例えば、前記ノズル面と外界とを遮断するものである。前記ゴム部材等に由来する化合物が前記処理液中へ溶出すると、前記処理液中に前記化合物が析出する場合がある。前記化合物が析出すると、例えば、前記処理液用吐出ヘッドのノズルが目詰まりするおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性に優れ、かつ、インクジェット記録装置内のゴム部材等に由来する化合物の処理液中への溶出が抑制されたインクジェット記録用処理液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用処理液は、インクジェット記録に用いる処理液であって、
凝集剤、水及び浸透剤を含み、
前記浸透剤は、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（ｔｅｔｒａ−ＰＢ）及びペンタエチレングリコールモノブチルエーテル（ｐｅｎｔａ−ＰＢ）を含み、
前記処理液におけるｔｅｔｒａ−ＰＢ（Ｘ）及びｐｅｎｔａ−ＰＢ（Ｙ）の重量比（Ｘ：Ｙ）が、Ｘ：Ｙ＝５０：５０〜９０：１０であり、
前記処理液全量に対するｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢの合計配合量（Ｘ＋Ｙ）が、Ｘ＋Ｙ＝１重量％〜１０重量％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の処理液は、浸透剤として、ｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢを前記特定の重量比で、かつ、前記処理液全量に対し前記特定の割合で用いているため、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性に優れ、かつ、インクジェット記録装置内のゴム部材等に由来する化合物の処理液中への溶出も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明のインクジェット記録装置の構成のその他の例を示す模式図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明のインクジェット記録方法による記録例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施例におけるメニスカス耐圧の評価方法を説明する摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、「メニスカス耐圧」とは、不吐出時に処理液用吐出ヘッドのノズルに圧力をかけたとき、ノズルから処理液が漏れることのない圧力の最高値を意味する。メニスカス耐圧が高い程、ノズルからの処理液の漏出が抑制され、記録媒体及びインクジェット記録装置内部を処理液で汚すことがなく、好ましい。
【００１０】
前述のとおり、本発明の処理液は、インクジェット記録に用いる処理液であって、凝集剤、水及び浸透剤を含む。本発明の処理液は、凝集剤、水及び浸透剤以外のその他の成分を含んでもよい。
【００１１】
前記凝集剤は、記録媒体上において、前記処理液と共に使用するインクジェット記録用水性インク（以下、「水性インク」又は「インク」と言うことがある。）及び前記処理液が接触した際に、前記水性インク中の着色剤を凝集させる機能を有する。前記凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤等があげられる。
【００１２】
前記多価金属塩としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウムの多価金属塩が好ましい。また、着色剤の凝集度合いの観点から、２価の金属塩が好ましい。
【００１３】
前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン−エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、及びこれらの誘導体等があげられる。また、前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル−メタクリレート（ＤＭ）、メタクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＣ）、メタクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＭＢＣ）、ジメチルアミノエチル−アクリレート（ＤＡ）、アクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＱ）、アクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＡＢＣ）、ジメチルアミノプロピル−アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、アクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＡＰＡＡＱ）等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。これらの中でも、ポリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンが好ましい。
【００１４】
前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩等があげられる。具体的には、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等があげられ、これらの中でも、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、ドデシルジメチルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００１５】
前記処理液全量に対する前記凝集剤の配合量は、特に限定されず、例えば、多価金属塩であれば、例えば、１重量％〜３０重量％であり、好ましくは、５重量％〜２５重量％であり、例えば、カチオン性ポリマーであれば、例えば、０．１重量％〜１５重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、例えば、カチオン性界面活性剤であれば、例えば、１重量％〜３０重量％であり、好ましくは、４重量％〜２５重量％である。前記凝集剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
前記処理液に用いられる水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記処理液全量に対する前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００１７】
前記浸透剤は、ｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢを含む。前記処理液におけるｔｅｔｒａ−ＰＢ（Ｘ）及びｐｅｎｔａ−ＰＢ（Ｙ）の重量比（Ｘ：Ｙ）は、Ｘ：Ｙ＝５０：５０〜９０：１０であり、前記処理液全量に対するｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢの合計配合量（Ｘ＋Ｙ）は、Ｘ＋Ｙ＝１重量％〜１０重量％である。このように、浸透剤として、ｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢを前記特定の重量比で、かつ、前記処理液全量に対し前記特定の割合で用いた本発明の処理液は、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性に優れ、かつ、インクジェット記録装置内のゴム部材等に由来する化合物の処理液中への溶出も抑制される。さらに、本発明の処理液では、処理液用吐出ヘッドのノズルにおけるメニスカス耐圧も向上する。また、本発明の処理液は、揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：ＶＯＣ）の含有量が少ないため、一般的な処理液と比べて環境負荷が低減され、ユーザに対する安全性がより高い。前記重量比（Ｘ：Ｙ）は、好ましくは、Ｘ：Ｙ＝７０：３０〜８５：１５であり、より好ましくは、Ｘ：Ｙ＝７５：２５〜８０：２０である。前記合計配合量（Ｘ＋Ｙ）は、好ましくは、Ｘ＋Ｙ＝２重量％〜８重量％であり、より好ましくは、Ｘ＋Ｙ＝２重量％〜５重量％である。
【００１８】
本発明の処理液は、ｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢ以外の浸透剤を含んでもよい。
【００１９】
本発明の処理液は、さらに、湿潤剤を含んでもよい。前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００２０】
前記処理液全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００２１】
前記処理液は、着色剤を含んでもよいし、含まなくてもよい。前記処理液が着色剤を含む場合には、記録画像に影響を与えない程度の量であることが好ましい。
【００２２】
前記処理液は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２３】
前記処理液は、例えば、凝集剤、水、ｔｅｔｒａ−ＰＢ及びｐｅｎｔａ−ＰＢと、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００２４】
本発明の処理液と共に使用する水性インクは、特に制限されず、例えば、つぎのインクジェット記録用水性インクセットで説明する水性インクを用いることができる。
【００２５】
つぎに、本発明のインクジェット記録用水性インクセット（以下、「インクセット」又は「水性インクセット」と言うことがある。）について説明する。本発明の水性インクセットは、インクジェット記録用水性インク及び処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットであって、前記水性インクが、着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含む水性インクであり、前記処理液が、本発明の処理液であることを特徴とする。
【００２６】
前記着色剤は、顔料又は染料のいずれであってもよい。また、前記着色剤として、顔料及び染料を混合して用いてもよい。
【００２７】
前記顔料は、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料及びカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これらの顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６及び７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５及び１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１及び４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４及び２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２及び６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及び３６等があげられる。
【００２８】
前記顔料は、自己分散型顔料であってもよい。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基及びそれらの塩の少なくとも一種が、直接又は他の基を介して化学結合により導入されていることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料の原料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」及び「ＭＡ１００」、デグサ社製の「カラーブラックＦＷ２００」等のカーボンブラックがあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ」；等があげられる。
【００２９】
前記水性インク全量に対する前記顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度又は色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜８重量％である。
【００３０】
前記染料は、特に限定されず、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料等があげられる。前記染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット及びＣ．Ｉ．フードブラック等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、３２、５１、７１、１０８、１４６、１５４及び１６８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー６、２２、２５、７１、８６、９０、１０６及び１９９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、１７、２８、８３及び２２７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、２４、２６、８６、９８、１３２、１４２及び１７３等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６及び６０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７及び４８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、５２、６３、１１２及び１１８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッブルー９、２２、４０、５９、９３、１０２、１０４、１１７、１２０、１６７、２２９及び２３４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、３２、３７、５１、５２、８０、８５、８７、９２、９４、１１５、１８０、２５６、２８９、３１５及び３１７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、１７、２３、２５、２９、４２、６１及び７１等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７及び１９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、２４、２５、２６、２８及び２９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４及び３７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１４及び２７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等があげられる。
【００３１】
前記水性インク全量に対する前記染料の配合量は、特に限定されず、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．３重量％〜１０重量％である。
【００３２】
前記着色剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
前記水性インクに用いられる前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、１０重量％〜９０重量％であり、好ましくは、４０重量％〜８０重量％である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３４】
前記水性インクに用いられる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００３５】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００３６】
前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００３７】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ｄｉ−ＰＢ、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ＤＰＰ、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル及びトリプロピレングリコールモノブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、０．５重量％〜１０重量％である。
【００３９】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００４０】
前記水性インクは、例えば、着色剤、水及び水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００４１】
つぎに、本発明において、インクジェット記録用水性インクセットは、インクカートリッジとして提供することも可能である。例えば、本発明のインクカートリッジは、インク収納部及び処理液収納部を有し、インク収納部に本発明の水性インクが収納され、処理液収納部に本発明の処理液が収納されている。本発明のインクカートリッジにおいて、本発明の水性インク以外の水性インクの収納部を有してもよい。
【００４２】
本発明のインクカートリッジは、別個独立に形成された水性インクカートリッジ及び処理液カートリッジが集合したインクカートリッジ集合体であってもよいし、インク収納部と処理液収納部とを形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジであってもよい。本発明のインクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００４３】
つぎに、本発明のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について説明する。
【００４４】
本発明のインクジェット記録方法は、インクジェット記録用水性インク及び処理液を含むインクジェット記録用水性インクセットを用いて記録するインクジェット記録方法であって、記録媒体に前記処理液を付与する工程と、前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出する工程とを有し、前記水性インクセットとして、本発明のインクジェット記録用水性インクセットを用いることを特徴とする。
【００４５】
本発明のインクジェット記録装置は、インクセット収容部と、処理液付与手段と、インク吐出手段とを含むインクジェット記録装置であって、前記インクセット収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクセットが収容され、前記水性インクセットを構成する前記処理液が、前記処理液付与手段によって記録媒体に付与され、前記水性インクセットを構成する前記水性インクが、前記インク吐出手段によって前記記録媒体に吐出されることを特徴とする。
【００４６】
本発明のインクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。
【００４７】
本発明のインクジェット記録装置は、例えば、ライン型処理液用吐出ヘッド及びライン型インクジェットヘッド（以下、両者をまとめて「ライン型ヘッド」と言うことがある。）が搭載されたライン型インクジェット記録装置であってもよいし、シリアル型処理液用吐出ヘッド及びシリアル型インクジェットヘッド（以下、両者をまとめて「シリアル型ヘッド」と言うことがある。）が搭載されたシリアル型インクジェット記録装置であってもよい。前記ライン型インクジェット記録装置とは、記録媒体の幅以上の記録幅を持つライン型ヘッドを用い、前記ライン型ヘッドを固定した状態で前記記録媒体の幅方向の記録を一括して行うことができるインクジェット記録装置である。これに対し、前記シリアル型インクジェット記録装置では、シリアル型ヘッド自体が前記記録媒体の記録面の幅方向に移動しながら記録を行う。前記ライン型インクジェット記録装置は、前記シリアル型インクジェット記録装置と比較して、格段に記録速度が速い。本発明の処理液は、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性に優れ、かつ、処理液用吐出ヘッドのノズルにおけるメニスカス耐圧も向上し、ＶＯＣの含有量も少ないものなので、前記ライン型インクジェット記録装置による高速記録に適用することが好ましい。
【００４８】
図１の模式図に、本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示す。本例のインクジェット記録装置１０１は、前記ライン型ヘッドを搭載し、記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐの上面、すなわち、記録面に対し、インクジェット方式で、本発明の処理液及び水性インクを吐出する構成のライン型インクジェット記録装置である。図示のとおり、このライン型インクジェット記録装置１０１は、１つの処理液用カートリッジ１’と、４つのインクカートリッジ１と、１つの処理液付与手段（ライン型処理液用吐出ヘッド）２’と、４つのインク吐出手段（ライン型インクジェットヘッド）２と、給紙部１１と、排紙部１２と、ベルト搬送機構１３と、ライン型インクジェット記録装置１０１全体を制御する制御装置１６とを主要な構成要素として含む。給紙部１１は、ベルト搬送機構１３の一方の側（図１においては左側）に配置されている。排紙部１２は、ベルト搬送機構１３の他方の側（図１においては右側）に配置されている。
【００４９】
ライン型インクジェット記録装置１０１の内部には、給紙部１１からベルト搬送機構１３を介し、排紙部１２に向かって記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路が形成されている。この記録用紙Ｐが搬送される方向を、用紙搬送方向Ｘとする。給紙部１１は、用紙ストッカ１１ａと、ピックアップローラ１１ｃとを含む。用紙ストッカ１１ａは、その内部に記録用紙Ｐを積層した状態で収容するものであり、その上面に開口部が形成されている。用紙ストッカ１１ａは、用紙搬送方向Ｘの下流側（図１においては右側、以下、「下流側」と言う。）に向かって傾斜した状態で配置されている。用紙ストッカ１１ａ内には、底面から上方開口部に向かって、バネ１１ｄにより付勢された支持板１１ｂが配置されている。この支持板１１ｂ上に記録用紙Ｐが積層されている。ピックアップローラ１１ｃは、載置モータ（図示せず）により駆動されることで、用紙ストッカ１１ａ内に積層された記録用紙Ｐを上から一枚ずつピックアップする（取り出す）とともに、ピックアップした記録用紙Ｐを下流側に送り出すものである。給紙部１１のすぐ下流側には、用紙検知センサ５９が配置されている。用紙検知センサ５９は、送り出された記録用紙Ｐが、ベルト搬送機構１３の用紙搬送方向Ｘのすぐ上流側（図１においては左側）に位置する記録待機位置Ａに到達したか否かを検知するためのものであり、記録待機位置Ａにある記録用紙Ｐの下流側の端部を検知することができるように調整されている。送り出された記録用紙Ｐは、記録待機位置Ａを通過して、ベルト搬送機構１３に搬送される。
【００５０】
ベルト搬送機構１３は、２つのベルトローラ６及び７と、搬送ベルト８と、プラテン１５と、搬送モータ（図示せず）とを含む。搬送ベルト８は、２つのベルトローラ６及び７の間に掛け渡されるように巻き回されたエンドレスベルトである。搬送ベルト８の外側の面を、外周面８ａとする。プラテン１５は、搬送ベルト８により囲まれた領域内において、後述のライン型処理液用吐出ヘッド２’及び４つのライン型インクジェットヘッド２と対向する位置に配置されている。プラテン１５は、ライン型処理液用吐出ヘッド２’及び４つのライン型インクジェットヘッド２と対向する領域において、搬送ベルト８が下方に撓まないように搬送ベルト８を支持するものである。ベルトローラ７と対向する位置には、ニップローラ４が配置されている。ニップローラ４は、ベルト搬送機構１３に搬送された記録用紙Ｐが、外周面８ａに載置されたときに、この記録用紙Ｐを外周面８ａに押さえつけるものである。前記搬送モータが、ベルトローラ６を回転させると、搬送ベルト８が駆動（回転）する。これにより、搬送ベルト８が、押さえつけられた記録用紙Ｐを粘着保持しつつ、排紙部１２に向けて搬送する。搬送ベルト８のすぐ下流側には、剥離機構１４が設けられている。剥離機構１４は、外周面８ａに粘着されている記録用紙Ｐを、外周面８ａから剥離して、排紙部１２に向けて送るように構成されている。
【００５１】
処理液用カートリッジ１’は、本発明の処理液を含む。４つのインクカートリッジ１は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。処理液用カートリッジ１’及び４つのインクカートリッジ１は、用紙搬送方向Ｘに沿って、ベルト搬送機構１３上に並べて固定されている。処理液用カートリッジ１’及び４つのインクカートリッジ１は、それぞれ、その下端にライン型処理液用吐出ヘッド２’及びライン型インクジェットヘッド２を有する。搬送ベルト８によって搬送される記録用紙Ｐが、ライン型処理液用吐出ヘッド２’のすぐ下方を通過する際に、記録用紙Ｐの記録面に向けて、まず、処理液吐出面２ａ’から本発明の処理液が吐出される。本発明の処理液は、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、すなわち、ライン型処理液用吐出ヘッド２’からの吐出安定性に優れ、かつ、紙面乾燥性に優れる。また、本発明の処理液は、ライン型処理液用吐出ヘッド２’のノズル面を払拭するワイパ、及び前記ノズル面と外界とを遮断するキャップ等に由来する化合物の処理液中への溶出が抑制される。そして、本発明の処理液は、ライン型処理液用吐出ヘッド２’のノズルにおけるメニスカス耐圧にも優れる。さらに、本発明の処理液は、ＶＯＣの含有量が少ないため、一般的な処理液と比べて環境負荷が低減され、ユーザに対する安全性がより高い。
【００５２】
前記処理液の吐出は、記録用紙Ｐの記録面の全面でもよく、一部でもよい。一部に吐出する場合、記録用紙Ｐの記録面の少なくとも水性インクによる記録領域が吐出部となる。一部に吐出する場合、吐出部の大きさは、記録領域よりも大きい方がよい。例えば、図３（ａ）に示すように、記録用紙Ｐに対し、文字（Ｘ）を記録する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で吐出部４０を形成するように処理液を吐出することが好ましい。また、図３（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐに対し、図柄を記録する場合は、前記図柄よりも大きな吐出部５０を形成するように処理液を吐出することが好ましい。
【００５３】
ついで、搬送ベルト８によって搬送される記録用紙Ｐが、４つのライン型インクジェットヘッド２のすぐ下方を順に通過する際に、記録用紙Ｐの記録領域に向けて、インク吐出面２ａからインク滴が吐出される。これにより、記録用紙Ｐの記録領域に所望の画像を形成することができる。
【００５４】
図１に示す装置は、ライン型ヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、シリアル型ヘッドを採用した装置であってもよい。
【００５５】
図２の構成図に、前記インクジェット記録装置の構成のその他の例を示す。同図において、図１と同一部分には同一符号を付している。本例のインクジェット記録装置１０２は、ライン型インクジェットヘッド２を搭載し、記録用紙Ｐの記録面に対し、スタンプ塗布で、本発明の処理液を付与する構成のライン型インクジェット記録装置である。したがって、本例のライン型インクジェット記録装置１０２では、インクジェット方式による処理液の付与手段（図１における処理液用カートリッジ１’、ライン型処理液用吐出ヘッド２’及び処理液吐出面２ａ’）が無い。これら以外は、本例のライン型インクジェット記録装置１０２の構成は、前述の図１に示す装置と同じである。
【００５６】
図示のように、本例のライン型インクジェット記録装置１０２では、図１における処理液用カートリッジ１’、ライン型処理液用吐出ヘッド２’及び処理液吐出面２ａ’の位置に、スタンプ４１が配置されている。スタンプ４１は、スタンプ部４１ａと処理液収容部４１ｂとを含む。スタンプ部４１ａは、柔軟性のある高吸液性基材から形成されている。記録する場合、スタンプ部４１ａは、記録用紙Ｐの記録面と接触し、処理液収容部４１ｂから供給される本発明の処理液を、記録用紙Ｐの記録面に付与する。
【００５７】
図１及び図２に示す装置を用いたインクジェット記録方法のように、本発明の処理液は、前記水性インクの吐出に先立ち記録用紙Ｐに付与する前処理液として使用することが好ましい。これにより、例えば、前記水性インク中の着色剤の凝集効率を高めることができる。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明では、記録用紙Ｐに前記水性インクを先に吐出した後、前記処理液を付与してもよいし、前記記録用紙Ｐへの前記処理液の付与と前記水性インクの吐出とを同時に行ってもよい。
【００５８】
図１及び図２に示す装置では、記録用紙Ｐの記録面に対する本発明の処理液の付与をインクジェット方式及びスタンプ塗布で行うが、本発明は、これらに限定されない。前記インクジェット記録装置は、刷毛塗りやローラ塗布等の方式により、記録用紙Ｐの記録面に本発明の処理液が付与されてもよい。
【実施例】
【００５９】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００６０】
［実施例１〜１９及び比較例１〜１８］
処理液組成（表１及び表２）の各成分を、均一に混合して、実施例１〜１９及び比較例１〜１８の処理液を得た。
【００６１】
実施例及び比較例の処理液について、（ａ）アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価、（ｂ）紙面乾燥性評価、（ｃ）ゴム浸漬評価、（ｄ）メニスカス耐圧評価及び（ｅ）総合評価を、下記の方法により実施した。
【００６２】
（ａ）アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価
図１に示すライン型ヘッドが搭載されたライン型インクジェット記録装置において、温度４０℃、相対湿度２０％の環境下で、ライン型処理液用吐出ヘッドをキャップをしない状態で７秒間放置した後、実施例及び比較例の処理液の吐出により、住友３Ｍ社製のインクジェットプリンタ用ＯＨＰフィルム（商品名：ＣＧ３４１０）に１ドットの罫線を形成し、前記放置なしの連続吐出で形成した罫線（リファレンス）との比較により、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性を、下記の評価基準に従って評価した。
【００６３】
アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価  評価基準
Ａ：罫線に歪みがなく、リファレンスと同等であった
Ｂ：一部のドットが遅れており、罫線が歪んでいた
Ｃ：多くのドットが遅れており、罫線とならなかった
【００６４】
（ｂ）紙面乾燥性評価
図１に示すライン型ヘッドが搭載されたライン型インクジェット記録装置を用いて、実施例及び比較例の処理液の吐出により、ＸＥＲＯＸ社製の４２００紙に、６００ｄｐｉで１００％ベタ部を形成し、前記ベタ部形成後、紙面上から処理液がなくなるまでの時間を計測し、紙面乾燥性を、下記の評価基準に従って評価した。
【００６５】
紙面乾燥性評価  評価基準
ＡＡ：３秒以内に、紙面上から処理液がなくなった
Ａ  ：３秒を超えて５秒以内に、紙面上から処理液がなくなった
Ｂ  ：５秒を超えて１０秒以内に、紙面上から処理液がなくなった
Ｃ  ：１０秒を超えた後、紙面上から処理液がなくなった
【００６６】
（ｃ）ゴム浸漬評価
処理液１ｇあたりの接触面積が３０ｍｍ２となる条件で、実施例及び比較例の処理液にゴム片（エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）；ゴム硬度（旧ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  Ａ型による測定）４０°）を浸漬させ、温度７０℃の環境下で１週間保存した。前記保存前後での前記ゴム片の重量変化を測定し、下記の評価基準に従って評価した。なお、前記ゴム片の重量が増加した場合には、重量変化率が大きいほど、前記ゴム片が前記処理液中の浸透剤等の吸収により膨張し、脆くなっており、前記ゴム片に由来する化合物の前記処理液中への溶出が多くなると判断できる。また、前記ゴム片の重量が減少した場合には、前記ゴム片に由来する化合物が前記処理液中に溶出していると判断できる。
【００６７】
ゴム浸漬評価  評価基準
Ａ：ゴム片の重量変化率が、＋５％未満
Ｂ：ゴム片の重量変化率が、＋５％以上＋１０％未満
Ｃ：ゴム片の重量変化率が、＋１０％以上、又はゴム片の重量が減少した
【００６８】
（ｄ）メニスカス耐圧評価
図４に示すように、実施例及び比較例の処理液を、処理液用カートリッジ３０１からライン型処理液用吐出ヘッド３０に導入した後、吸引ポンプ３２２を停止させ、加圧ポンプ３２１を用いて圧力をかけた。前記圧力を高めていき、ライン型処理液吐出ヘッド３０のノズルから前記処理液の漏れが生じたときの圧力を求め、メニスカス耐圧を、下記の評価基準に従って評価した。なお、図４において、９１及び９２はジョイントであり、３１０及び３２０はチューブ（処理液の流路）であり、３０３は廃液タンクである。
【００６９】
メニスカス耐圧評価  評価基準
Ａ：５ｋＰａ以上で、処理液の漏れが生じた
Ｂ：４ｋＰａ以上５ｋＰａ未満で、処理液の漏れが生じた
Ｃ：４ｋＰａ未満で、処理液の漏れが生じた
【００７０】
（ｅ）総合評価
実施例及び比較例について、前記（ａ）〜（ｄ）の結果から、下記の評価基準に従って総合評価を行った。
【００７１】
総合評価  評価基準
Ａ：（ａ）〜（ｄ）の結果に、Ｂ又はＣが無かった
Ｂ：（ａ）〜（ｄ）の結果のいずれかに、Ｂがあった
Ｃ：（ａ）〜（ｄ）の結果のいずれかに、Ｃがあった
【００７２】
実施例１〜１９の処理液組成及び評価結果を、表１に示す。また、比較例１〜１８の処理液組成及び評価結果を、表２に示す。
【００７３】
【表１】
0005659923.tif 000002
【００７４】
【表２】
0005659923.tif 000003
【００７５】
表１に示すとおり、実施例１〜１９の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性、ゴム浸漬及びメニスカス耐圧の全ての評価結果が良好であった。前記重量比（Ｘ：Ｙ）が、Ｘ：Ｙ＝７０：３０〜９０：１０である実施例１〜９及び１５〜１７の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性の評価結果が極めて良好であった。前記重量比（Ｘ：Ｙ）が、Ｘ：Ｙ＝５０：５０〜８５：１５である実施例１〜１４、１８及び１９の処理液では、ゴム浸漬及びメニスカス耐圧の評価結果が極めて良好であった。特に、前記重量比（Ｘ：Ｙ）が、Ｘ：Ｙ＝７０：３０〜８５：１５である実施例１〜１１の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性、ゴム浸漬及びメニスカス耐圧がバランス良く向上していた。
【００７６】
一方、表２に示すとおり、ｐｅｎｔａ−ＰＢを用いていない比較例１の処理液では、ゴム浸漬評価の結果が悪かった。
【００７７】
前記合計配合量（Ｘ＋Ｙ）を１５重量％とした比較例２及び３の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価及びゴム浸漬評価の結果が悪かった。
【００７８】
前記重量比（Ｘ：Ｙ）が、Ｘ：Ｙ＝３０：７０である比較例４の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価の結果が悪かった。
【００７９】
ｔｅｔｒａ−ＰＢを用いていない比較例５の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価の結果が悪かった。
【００８０】
浸透剤を用いていない比較例６の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価及び紙面乾燥性評価の結果が悪かった。
【００８１】
ｐｅｎｔａ−ＰＢに代えて、ｄｉ−ＰＢを用いた比較例７〜１０の処理液では、ゴム浸漬評価の結果が悪く、比較例９及び１０の処理液では、メニスカス耐圧評価の結果も悪かった。ｔｅｔｒａ−ＰＢに代えて、ｄｉ−ＰＢを用いた比較例１１及び１２の処理液では、ゴム浸漬評価及びメニスカス耐圧評価の結果が悪かった。ｐｅｎｔａ−ＰＢに代えて、ＤＰＰを用いた比較例１３〜１６の処理液では、ゴム浸漬評価の結果が悪く、比較例１５及び１６の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価及びメニスカス耐圧評価の結果も悪かった。ｔｅｔｒａ−ＰＢに代えて、ＤＰＰを用いた比較例１７及び１８の処理液では、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性評価、ゴム浸漬評価及びメニスカス耐圧評価の結果が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明の処理液は、アンキャップ状態のヘッドに放置したときの吐出安定性、紙面乾燥性に優れ、かつ、インクジェット記録装置内のゴム部材等に由来する化合物の処理液中への溶出が抑制されたものである。本発明の処理液の用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１      インクカートリッジ
１’、３０１  処理液用カートリッジ
２      ライン型インクジェットヘッド
２’、３０  ライン型処理液用吐出ヘッド
４      ニップローラ
６、７  ベルトローラ
８      搬送ベルト
１１    給紙部
１１ａ  用紙ストッカ
１１ｂ  支持板
１１ｃ  ピックアップローラ
１１ｄ  バネ
１２    排紙部
１３    ベルト搬送機構
１４    剥離手段
１５    プラテン
１６    制御装置
４１    スタンプ
４１ａ  スタンプ部
４１ｂ  処理液収容部
５９    用紙検知センサ
９１、９２  ジョイント
１０１、１０２  ライン型インクジェット記録装置
３０３  廃液タンク
３１０、３１１  チューブ（処理液の流路）
３２１  加圧ポンプ
３２２  吸引ポンプ
【図１】
0005659923.tif 000004
【図２】
0005659923.tif 000005
【図３】
0005659923.tif 000006
【図４】
0005659923.tif 000007