(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
緊急の場合に自動的に通報するための通報先を含む情報を記憶する通報データ記憶手段と、
緊急の場合に、前記通報先へ自動的に通報する自動通報手段と、
前記自動通報手段による通報がなされている間に前記衝撃検出手段によって衝撃が検出された場合に、前記自動通報手段による通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ通報停止画面を表示する表示手段と、
を備える携帯通信端末。
【請求項２】
携帯通信端末の状態を記憶する状態記憶手段と、
携帯通信端末が再起動された場合に、前記状態記憶手段に記憶された状態に従って携帯通信端末を制御する制御手段と、
を備える請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
携帯通信端末が、電源がオフである電源オフ状態、又は正常に動作する正常動作状態にある場合において、操作検知手段によって使用者の所定の操作が検知され又は前記衝撃検出手段によって衝撃が検出されたときに、警報を発する警報手段をさらに備え、
前記自動通報手段は、前記警報手段によって警報が開始されると、前記通報先への通報を開始し、
前記警報手段は、警報を発している間に前記衝撃検出手段によって衝撃が検出された場合に警報を停止し、
前記表示手段は、前記警報手段が警報を発している間に前記衝撃検出手段によって衝撃が検出された場合に、携帯通信端末が故障したことを示す画面を前記通報停止画面として表示する、
請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
緊急の場合に、あらかじめ登録した通報先へ自動的に通報する自動通報ステップと、
前記通報先への通報がなされている間に衝撃が検出された場合に、前記通報先への通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ通報停止画面を表示する表示ステップと、
を含む防犯方法。
【請求項５】
コンピュータに、
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
緊急の場合に、あらかじめ登録した通報先へ自動的に通報する自動通報ステップと、
前記通報先への通報がなされている間に衝撃が検出された場合に、前記通報先への通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ通報停止画面を表示する表示ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、防犯方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の使用者が緊急事態に直面した場合に、携帯通信端末が、周囲へ警報を発し、通信機能を用いて自動的に通報する防犯機能を備えていれば、防犯効果を発揮できる。緊急事態であることを周囲へ知らせ、注意を喚起する警報は、例えば、携帯通信端末が大音量のブザーを鳴らしたりライトを発光させたりすることで実現する。一方、通信機能を用いた自動通報は、あらかじめ登録された相手方へ電子メール等を携帯通信端末が自動的に送信することで実現する。
【０００３】
警報は周囲への注意喚起のために、自動通報は遠隔地への緊急連絡や現在位置通知等のために、それぞれ実現される防犯機能である。したがって、使用者に対して危害を加えようとする第三者（以下、加害者という）が存在する場合、加害者がこれらの防犯機能を停止しようとするおそれがある。この場合、携帯通信端末は、見かけ上は防犯機能を停止するとともに、端末内部の動作により自動通報を継続することによって、加害者に気付かれずに防犯機能を継続することが望ましい（例えば、特許文献１および２を参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された携帯通信端末は、防犯機能が起動した場合に、携帯通信端末の電源を切断する操作がなされたときであっても、あらかじめ設定された電話番号へ自動発信を行う。また、特許文献２に開示された携帯通信端末は、防犯機能が起動した場合に、使用者から手放されたときも音声通話や電子メールの送信を続行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７０７２７号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、加害者が携帯通信端末の破壊行為に至った場合には、特許文献１および２に記載の携帯通信端末の防犯機能は停止していた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、加害者が携帯通信端末の破壊行為に至った場合であっても、防犯機能を継続して動作させる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る携帯通信端末は、
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
緊急の場合に自動的に通報するための通報先を含む情報を記憶する通報データ記憶手段と、
緊急の場合に、前記通報先へ自動的に通報する自動通報手段と、
前記自動通報手段による通報がなされている間に前記衝撃検出手段によって衝撃が検出された場合に、前記自動通報手段による通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ通報停止画面を表示する表示手段と、
を備える。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る防犯方法は、
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
緊急の場合に、あらかじめ登録した通報先へ自動的に通報する自動通報ステップと、
前記通報先への通報がなされている間に衝撃が検出された場合に、前記通報先への通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ通報停止画面を表示する表示ステップと、
を含む。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
緊急の場合に、あらかじめ登録した通報先へ自動的に通報する自動通報ステップと、
前記通報先への通報がなされている間に衝撃が検出された場合に、前記通報先への通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ通報停止画面を表示する表示ステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯通信端末は、異常な衝撃を検出し、加害者に対して防犯機能が停止したように見せかけることが可能である。これにより、加害者が携帯通信端末の破壊行為に至った場合であっても、携帯通信端末は、異常な衝撃を検出した後のさらなる破壊行為を抑止し、防犯機能を継続して動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯通信端末による通信を示す模式図である。
【図３】自動通報により送信される電子メールの一例を示す図である。
【図４】携帯通信端末の状態遷移の一例を示す図である。
【図５Ａ】携帯通信端末の正常動作状態におけるメニュー画面の一例を示す図である。
【図５Ｂ】携帯通信端末の故障時と同様の表示のメニュー画面の一例を示す図である。
【図５Ｃ】携帯通信端末の故障時と同様の表示のメニュー画面の一例を示す図である。
【図５Ｄ】携帯通信端末の故障時と同様の表示のメニュー画面の一例を示す図である。
【図５Ｅ】携帯通信端末の故障時と同様の表示のメニュー画面の一例を示す図である。
【図６】携帯通信端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】携帯通信端末の状態遷移の一例を示す図である。
【図９】携帯通信端末が記憶する状態遷移テーブルの一例を示す図である。
【図１０】携帯通信端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付す。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る携帯通信端末１０の構成例を示すブロック図である。図１に示されるように、携帯通信端末１０は、制御部１１、無線送受信部１２、操作部１３、表示部１４、記憶部１５、測位受信部１６、防犯起動部１７、警報部１８および衝撃検出部１９を備える。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される。制御部１１は、記憶部１５から読み出した各種のプログラムを実行し、また、携帯通信端末１０の各構成要素との間で信号を送受信することによって、携帯通信端末１０の各構成要素を制御する。さらに、制御部１１は、時計の機能を備え、現在時刻を取得することができる。
【００１６】
無線送受信部１２は、アンテナを備え、携帯通信端末１０の通信動作を実現する。無線送受信部１２は、移動通信網２０（図２参照）に接続して、例えば電子メールの送受信および自動通報を行う。
【００１７】
操作部１３は、入力キーおよびポインティングデバイス等から構成される。操作部１３は、携帯通信端末１０の使用者から、携帯通信端末１０への指示等の入力を受けつけて、制御部１１へ通知する。使用者が入力する指示等は、電源の投入・切断操作、電子メールの閲覧や編集等のモード切り替え、および電子メールの内容の入力等を含む。
【００１８】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成される。表示部１４は、通信内容や使用者の入力に供する情報等を、制御部１１から取得して、使用者に対して提示する。
【００１９】
記憶部１５は、通報データ記憶部１５ａおよび自動通報フラグ１５ｂを備え、不揮発メモリ等から構成される。また、記憶部１５は、制御部１１が実行するプログラムやアドレス帳等のデータを記憶する。
【００２０】
通報データ記憶部１５ａは、自動通報の通報先およびこの通報先へ送信する通報メッセージを記憶する。通報データ記憶部１５ａは、例えば使用者が操作部を用いて入力したメールアドレスを制御部１１から取得し、通報先として記憶する。また、通報データ記憶部１５ａは、工場出荷時等にあらかじめ通報メッセージを記憶する。この通報メッセージは、使用者が操作部１３および制御部１１を介して編集できる構成としてもよい。通報データ記憶部１５ａは、制御部１１の指示に応じて、記憶する通報先および通報メッセージを制御部１１へ通知する。
【００２１】
図２は、携帯通信端末１０による通信の一例を示す模式図である。図２に示されるように、携帯通信端末１０は、移動通信網２０を介して、任意の通信端末２１との間で通信を行う。また、携帯通信端末１０は、移動通信網２０を介して、通報データ記憶部１５ａにあらかじめ登録された通報先の通信端末２２へ通報メッセージを含む電子メールを送信することにより、自動通報を行う。
【００２２】
自動通報フラグ１５ｂは、携帯通信端末１０の状態が自動通報を行う状態であるかどうかを表す情報を、制御部１１から取得して記憶する。携帯通信端末１０の状態は、例えば、電源がオフの状態や電源がオンの状態を含む、後述の複数の状態のいずれかの状態である。また、自動通報フラグ１５ｂは、携帯通信端末１０が再起動された場合に、自動通報を行う状態であるかどうかを表す情報を制御部１１へ通知する。ここで、携帯通信端末１０が再起動された場合は、電池が取り外された後に装着される場合および電池の残存電力がなくなった後に充電された場合を含む。
【００２３】
測位受信部１６は、アンテナおよびＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール等から構成される。測位受信部１６は、制御部１１の指示に応じてＧＰＳを用いて測位情報を取得して、制御部１１へ通知する。
【００２４】
防犯起動部１７および警報部１８は、携帯通信端末１０が周囲へ警報を発する機能を実現する。防犯起動部１７は、例えば、プルタブとその着脱を検出する検出部とから構成される。この場合、防犯起動部１７は、プルタブが引き抜かれたこと、すなわち緊急事態であることを制御部１１へ通知する。警報部１８は、ライトやスピーカ等から構成され、制御部１１の指示に従って、発光やブザー音等による警報を発する。
【００２５】
衝撃検出部１９は、加速度センサや衝撃センサ等から構成され、異常な衝撃を検出した場合に、緊急事態であることを制御部１１へ通知する。
【００２６】
図３は、自動通報により送信される電子メールの一例を示す。図３に示されるように、電子メール３０は、通報データ記憶部１５ａに記憶される通報先３１および通報メッセージ３２、ならびに付加情報３３を含む。付加情報３３は、制御部１１が緊急事態であることを判定した時刻および測位情報等を含む。電子メール３０は、制御部１１が測位受信部１６および記憶部１５等から取得した情報を組み合わせることによって作成される。
【００２７】
以上の構成要素の協働により、携帯通信端末１０は、例えば、電子メールの送受信、編集および閲覧、ならびに自動通報その他の動作を実現する。また、携帯通信端末１０は、その状態にしたがった動作をする。具体的には、制御部１１が、携帯通信端末１０の状態を判定し、この状態にしたがって携帯通信端末１０の各構成要素を制御する。さらに、携帯通信端末１０は、その状態が複数の状態間を遷移することにより、防犯機能を発揮する。この状態遷移について、図４を用いて説明する。
【００２８】
図４は、携帯通信端末１０の状態遷移を表す図である。図中の矢印は、状態が遷移することを表す。図４に示されるように、携帯通信端末１０の状態は、電源オフ状態Ｓｆ、正常動作状態Ｓｃ、防犯警報状態Ｓａおよびバックグラウンド通報状態Ｓｂのいずれかの状態である。電源オフ状態Ｓｆは、携帯通信端末１０の電源がオフの状態である。なお、電源オフ状態Ｓｆであっても、携帯通信端末１０の内部は省電力で動作しているので、電源をオンにする操作等の所定の操作は有効である。正常動作状態Ｓｃは、携帯通信端末１０の電源がオンとなり、携帯通信端末１０の機能が正常に動作する状態であって、例えば電子メールの送受信や閲覧が可能な状態である。防犯警報状態Ｓａは、警報部１８が警報を発し、制御部１１が無線送受信部１２を介して自動通報を発する状態である。バックグラウンド通報状態Ｓｂは、警報部１８が警報を停止し、表示部１４が故障した場合と同様の表示をしながら、制御部１１が無線送受信部１２を介して自動通報を発する状態である。
【００２９】
図５Ａは、正常動作状態Ｓｃにおいて表示部１４が表示するメニュー画面の一例を示す。これに対して、図５Ｂは、バックグラウンド通報状態Ｓｂにおける表示部１４の表示の一例を示す。図５Ｂに示されるように、携帯通信端末１０は、意味不明な文字列を表示することによって、故障した場合と同様の表示をする。また、図５Ｃ、図５Ｄおよび図５Ｅは、バックグラウンド通報状態Ｓｂにおける表示の別の例を示す。携帯通信端末１０は、図５Ｃに示されるように、故障したことを明示的に伝達するメッセージを表示することで、故障した場合と同様の表示をしてもよい。また、携帯通信端末１０は、図５Ｄに示されるように、ノイズ画面を表示することで、故障した場合と同様の表示をしてもよい。さらに、携帯通信端末１０は、図５Ｅに示されるように、すべての表示動作を停止することで、故障した場合と同様の表示をしてもよい。
【００３０】
図４に戻り、携帯通信端末１０の状態は、所定のイベントがあった場合に複数の状態間を遷移する。具体的には、制御部１１が、所定のイベントがあったと判定した場合には、携帯通信端末１０の状態を遷移させる。また、制御部１１は、所定のイベントがあったと判定した場合には、遷移後の状態が自動通報を行う状態であるかどうかを自動通報フラグ１５ｂに記憶させる。
【００３１】
ここで、所定のイベントは、電源投入操作Ｅｎ、電源切断操作Ｅｆ、防犯起動操作Ｅａ、防犯停止操作Ｅｓ、および、異常な衝撃の検出Ｅｉである。電源投入操作Ｅｎは、使用者が操作部１３を使用して携帯通信端末１０の電源をオンにする操作である。また、電源切断操作Ｅｆは、使用者が操作部１３を使用して携帯通信端末１０の電源をオフにする操作である。また、防犯起動操作Ｅａは、使用者が防犯起動部１７を用いて防犯機能、すなわち警報および自動通報を開始させる操作であって、例えばプルタグを引き抜く操作である。防犯停止操作Ｅｓは、例えば、使用者が暗証番号を入力すること、または、所定の内容を伴う電子メールを所定のアドレスからこの携帯通信端末１０へ送信することである。制御部１１は、この電子メールを受信したかどうかを判定することで、防犯停止操作Ｅｓの有無を判定する。また、異常な衝撃の検出Ｅｉは、衝撃検出部１９が異常な衝撃を検出することである。
【００３２】
図４に示されるように、携帯通信端末１０の状態は、電源オフ状態Ｓｆから、電源投入操作Ｅｎがあった場合に、電源オンシーケンスに従って正常動作状態Ｓｃへ遷移する。電源オンシーケンスは、携帯通信端末１０の電源をオンにするために必要なハードウェアおよびソフトウェアの動作手順である。また、携帯通信端末１０の状態は、電源オフ状態Ｓｆから、防犯起動操作Ｅａまたは異常な衝撃の検出Ｅｉがあった場合は、防犯警報状態Ｓａへ遷移する。具体的には、制御部１１が、自動通報フラグ１５ｂをオンにするとともに無線送受信部１２を介して自動通報を開始し、さらに警報部１８が警報を開始する。
【００３３】
携帯通信端末１０の状態は、正常動作状態Ｓｃから、電源切断操作Ｅｆがあった場合に、電源オフシーケンスに従って電源オフ状態Ｓｆへ遷移する。電源オフシーケンスは、携帯通信端末１０の電源をオフにするために必要なハードウェアおよびソフトウェアの動作手順である。また、携帯通信端末１０の状態は、正常動作状態Ｓｃから、防犯起動操作Ｅａまたは異常な衝撃の検出Ｅｉがあった場合は、防犯警報状態Ｓａへ遷移する。具体的には、制御部１１が、自動通報フラグ１５ｂをオンにするとともに無線送受信部１２を介して自動通報を開始し、さらに警報部１８が警報を開始する。
【００３４】
携帯通信端末１０の状態は、防犯警報状態Ｓａから、防犯停止操作Ｅｓがあった場合に、正常動作状態Ｓｃへ遷移する。具体的には、制御部１１が、自動通報フラグをオフにするとともに自動通報を停止し、さらに警報部１８が警報を停止する。また、携帯通信端末１０の状態は、防犯警報状態Ｓａから、異常な衝撃の検出Ｅｉがあった場合に、バックグラウンド通報状態Ｓｂへ遷移する。具体的には、制御部１１が無線送受信部１２を介した自動通報を継続しつつ、警報部１８は警報を停止する。
【００３５】
さらに携帯通信端末１０の状態は、バックグラウンド通報状態Ｓｂから、防犯停止操作Ｅｓがあった場合に、電源オフ状態Ｓｆへ遷移する。具体的には、制御部１１が自動通報フラグ１５ｂをオフにするとともに自動通報を停止する。
【００３６】
以上のように複数の状態間を遷移することにより、携帯通信端末１０の警報および自動通報は、使用者の操作および周囲の状況に応じて起動および停止する。また、携帯通信端末１０が自動通報を行う状態であるかどうかを、自動通報フラグ１５ｂが記憶する。これにより、携帯通信端末１０は、電池切れの場合や電池が取り外された場合であっても、再起動された後にその状態に応じた動作を継続できる。以下、電池の着脱があった場合の携帯通信端末１０の動作例を、図６を用いて説明する。
【００３７】
図６は、携帯通信端末１０の動作の一例として、携帯通信端末１０に電池が装着された後に、自動通報が開始し、停止するまでの処理を示す。
【００３８】
まず、携帯通信端末１０に電池が装着されると、制御部１１は、自動通報フラグ１５ｂを参照して、携帯通信端末１０が自動通報を行う状態であるかどうかを判定する（Ｓ１０１）。自動通報フラグがオフである場合（Ｓ１０１；Ｎｏ）、制御部１１は、防犯起動操作Ｅａの有無を判定する（Ｓ１０２）。防犯起動操作Ｅａがない場合（Ｓ１０２；Ｎｏ）、制御部１１は、異常な衝撃の検出Ｅｉの有無を判定する（Ｓ１０３）。異常な衝撃の検出Ｅｉがない場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻り、防犯起動操作Ｅａおよび異常な衝撃の検出Ｅｉの有無を繰り返し判定する。
【００３９】
異常な衝撃の検出Ｅｉがある場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、または、ステップＳ１０２で防犯起動操作Ｅａがある場合（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）、制御部１１は携帯通信端末１０の状態を防犯警報状態Ｓａへ遷移させて、自動通報フラグをオンにする（Ｓ１０４）。また、制御部１１は、警報部１８に警報を発せさせる（Ｓ１０５）。
【００４０】
その後、制御部１１は、測位受信部１６から測位情報を取得する（Ｓ１０６）。また、制御部１１は、ステップＳ１０１で自動通報フラグがオンであった場合も（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、同様に測位情報を取得する（Ｓ１０６）。そして、制御部１１は、この測位情報に現在時刻等の付加情報を付加した通報メッセージを送信することにより自動通報を行う（Ｓ１０７）。
【００４１】
次に、制御部１１は、防犯停止操作Ｅｓの有無を判定し（Ｓ１０８）、防犯停止操作Ｅｓがない場合は（Ｓ１０８；Ｎｏ）、一定時間待機した後に（Ｓ１０９）、測位情報の取得と自動通報を繰り返す。
【００４２】
一方、防犯停止操作Ｅｓがある場合は（Ｓ１０８；Ｙｅｓ）、制御部１１は携帯通信端末１０の状態を電源オフ状態Ｓｆへ遷移させ、自動通報フラグ１５ｂをオフにする（Ｓ１１０）。次に、制御部１１は、警報を停止させる（Ｓ１１１）。
【００４３】
このように、本実施形態に係る携帯通信端末１０によれば、加害者が破壊行為に至った場合であっても、携帯通信端末１０は、異常な衝撃を検出して、その状態をバックグラウンド通報状態Ｓｂへ遷移させる。バックグラウンド通報状態Ｓｂの携帯通信端末１０は、見かけ上は故障した場合と同様の表示をするため、携帯通信端末１０に対するさらなる破壊行為を抑止できる。
【００４４】
また、携帯通信端末１０の状態が遷移した場合には、遷移後の状態が自動通報を行う状態であるかどうかを表す情報が、自動通報フラグ１５ｂに記憶される。これにより、携帯通信端末１０の電池が切れた場合や取り外された場合であっても、携帯通信端末１０は、再起動された後に自動通報を継続することができる。
【００４５】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、上述の実施形態１との相違点を中心に説明する。なお、実施形態１に係る構成要素と同一の構成要素には各々同一の符号を付し、実施形態１と説明が重複する部分については、その説明を省略する。
【００４６】
図７は、本実施形態に係る携帯通信端末１０の構成例を示すブロック図である。携帯通信端末１０が備える記憶部１５は、通報データ記憶部１５ａ、状態記憶部１５ｃおよび状態遷移テーブル１５ｄを含んで構成される。
【００４７】
状態記憶部１５ｃは、携帯通信端末１０の状態が遷移した場合に、遷移後の状態に関する情報を制御部１１から取得して記憶する。また、状態記憶部１５ｃは、携帯通信端末１０が再起動された場合等に、記憶する情報を制御部１１へ通知する。
【００４８】
状態遷移テーブル１５ｄは、携帯通信端末１０の各状態において所定のイベントがあった場合に、携帯通信端末１０が遷移する先の状態と、遷移にともなう携帯通信端末１０の動作とを記憶する。
【００４９】
図８は、携帯通信端末１０の状態遷移の一例を示す図である。図中の矢印は状態が遷移することを表す。図８に示されるように、携帯通信端末１０の状態は、電源オフ状態Ｓｆ、正常動作状態Ｓｃ、防犯警報状態Ｓａおよびバックグラウンド通報状態Ｓｂのいずれかである。本実施形態に係るバックグラウンド通報状態Ｓｂは、警報部１８が警報を停止し、表示部１４が自動通報を停止した場合と同様の表示をしながら、制御部１１が無線送受信部１２を介して自動通報を発する状態である。
【００５０】
バックグラウンド通報状態Ｓｂは、さらに、似非電源オフ状態Ｓｂ１、似非正常動作状態Ｓｂ２、似非機能不全状態Ｓｂ３、似非低電圧状態Ｓｂ４を有する。似非電源オフ状態Ｓｂ１は、表示部１４が電源オフ状態Ｓｆと同様の表示をする状態である。似非正常動作状態Ｓｂ２は、携帯通信端末１０が見かけ上は正常動作状態Ｓｃと同様の動作をする状態である。似非機能不全状態Ｓｂ３は、携帯通信端末１０が見かけ上は故障した場合と同様の動作をする状態である。似非低電圧状態Ｓｂ４は、携帯通信端末１０が見かけ上は低電圧モードと同様の動作をする状態である。低電圧モードは、携帯通信端末１０の残存電力が少ない場合に、携帯通信端末の機能を制限して省電力を図るモードであって、例えば、表示部１４が光量を少なくするモードである。
【００５１】
制御部１１は、所定のイベントがあったと判定した場合に、状態遷移テーブル１５ｄを参照して、携帯通信端末１０の状態を遷移させる。本実施形態に係る所定のイベントは、電源投入操作Ｅｎ、電源切断操作Ｅｆ、防犯起動操作Ｅａ、防犯停止操作Ｅｓ、防犯停止試行操作Ｅｔ、警報時間終了Ｅｏおよび異常な衝撃の検出Ｅｉである。防犯停止試行操作Ｅｔは、制御部１１が、防犯停止操作を知らない加害者が防犯機能の停止を試みたと判定する操作のことであって、例えば、操作部１３のキーを連続して無作為に所定回数以上押下する操作等である。警報時間終了Ｅｏは、例えば、防犯警報状態Ｓａの携帯通信端末１０が警報を発し始めてから所定時間以上経過したことである。
【００５２】
図９は、状態遷移テーブル１５ｄの一例を示す図であって、図８に示される状態遷移と同一の状態遷移を表す。なお、携帯通信端末１０の状態が遷移する場合には、遷移後の状態に関する情報が状態記憶部１５ｃに記憶されるが、図９におけるこの動作の記載は省略する。また、使用者は、操作部１３と制御部１１とを介して、状態遷移テーブルの内容を任意に編集することができる。以下、図９に示される状態遷移テーブル１５ｄに従って、携帯通信端末１０の状態が複数の状態間を遷移する場合について説明する。
【００５３】
携帯通信端末１０の状態が電源オフ状態Ｓｆから遷移する場合について説明する。電源投入操作Ｅｎがあったとき、携帯通信端末１０は、電源オンシーケンスに従って動作し、その状態を正常動作状態Ｓｃへ遷移させる。防犯起動操作Ｅａがあったとき、携帯通信端末１０は、見かけ上は電源がオフの表示を維持しつつ、端末の内部のみを電源オンシーケンスに従って起動し、その状態を似非電源オフ状態Ｓｂ１へ遷移させて自動通報を発する。異常な衝撃の検出Ｅｉがあったとき、携帯通信端末１０は、防犯起動操作Ｅａがあったときと同様に自動通報を開始して、その状態を似非電源オフ状態Ｓｂ１へ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに電源オフ状態Ｓｆにとどまる。
【００５４】
携帯通信端末１０の状態が正常動作状態Ｓｃから遷移する場合について説明する。電源切断操作Ｅｆがあったとき、携帯通信端末１０は、電源オフシーケンスに従って動作し、その状態を電源オフ状態Ｓｆへ遷移させる。防犯起動操作Ｅａがあったとき、携帯通信端末１０は、警報および自動通報を開始して、その状態を防犯警報状態Ｓａへ遷移させる。異常な衝撃の検出Ｅｉがあったとき、携帯通信端末１０は警報を発することなく、その状態を似非正常動作状態Ｓｂ２へ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに正常動作状態Ｓｃにとどまる。
【００５５】
携帯通信端末１０の状態が防犯警報状態Ｓａから遷移する場合について説明する。電源切断操作Ｅｆがあったとき、携帯通信端末１０は、見かけ上は電源オフシーケンスと同じ表示を表示部１４に表示して、その状態を似非電源オフ状態Ｓｂ１へ遷移させる。防犯停止試行操作Ｅｔがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、似非正常動作状態Ｓｂ２へ遷移する。具体的には、制御部１１が自動通報を継続しつつ、警報部１８が警報を停止する。防犯停止操作Ｅｓがあったとき、携帯通信端末１０は、警報および自動通報を停止して、その状態を正常動作状態Ｓｃへ遷移させる。警報時間終了Ｅｏがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、似非低電圧状態Ｓｂ４へ遷移する。具体的には、制御部１１が自動通報を継続しつつ、警報部１８が警報を停止する。異常な衝撃の検出Ｅｉがあったとき、携帯通信端末１０は、警報を停止して、その状態を似非機能不全状態Ｓｂ３へ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに防犯警報状態Ｓａにとどまる。
【００５６】
携帯通信端末１０の状態が似非電源オフ状態Ｓｂ１から遷移する場合について説明する。電源投入操作Ｅｎがあったとき、携帯通信端末１０は、見かけ上は電源オンシーケンスと同様の表示をして、その状態を似非正常動作状態Ｓｂ２へ遷移させる。防犯停止操作Ｅｓがあったとき、携帯通信端末１０は、電源オフシーケンスに従って、その状態を電源オフ状態Ｓｆへ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに似非電源オフ状態Ｓｂ１にとどまる。
【００５７】
携帯通信端末１０の状態が似非正常動作状態Ｓｂ２から遷移する場合について説明する。電源切断操作Ｅｆがあったとき、携帯通信端末１０は、見かけ上は電源オフシーケンスと同様の表示をして、その状態を似非電源オフ状態Ｓｂ１へ遷移させる。防犯起動操作Ｅａがあったとき、携帯通信端末１０は、自動通報を継続しつつ警報を発して、その状態を防犯警報状態Ｓａへ遷移させる。防犯停止操作Ｅｓがあったとき、携帯通信端末１０は、自動通報を停止して、その状態を正常動作状態Ｓｃへ遷移させる。異常な衝撃の検出Ｅｉがあったとき、携帯通信端末１０は、故障したときと同様の表示をして、その状態を似非機能不全状態Ｓｂ３へ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに似非正常動作状態Ｓｂ２にとどまる。
【００５８】
携帯通信端末１０の状態が似非機能不全状態Ｓｂ３から遷移する場合について説明する。防犯停止操作Ｅｓがあったとき、携帯通信端末１０は、自動通報を停止して、その状態を電源オフ状態Ｓｆへ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに似非機能不全状態Ｓｂ３にとどまる。
【００５９】
携帯通信端末１０の状態が似非低電圧状態Ｓｂ４から遷移する場合について説明する。防犯停止操作Ｅｓがあったとき、携帯通信端末１０は、自動通報を停止して、その状態を電源オフ状態Ｓｆへ遷移させる。異常な衝撃の検出Ｅｉがあったとき、携帯通信端末１０は、故障したときと同様の表示をして、その状態を似非機能不全状態Ｓｂ３へ遷移させる。その他のイベントがあったとき、携帯通信端末１０の状態は、遷移せずに似非低電圧状態Ｓｂ４にとどまる。
【００６０】
以上のように複数の状態間を遷移することにより、携帯通信端末１０の警報および自動通報は、使用者の操作および周囲の状況に応じて起動および停止する。また、携帯通信端末１０は、電池切れの場合や電池が取り外された場合であっても、状態記憶部１５ｃが携帯通信端末１０の状態を記憶するため、その状態に応じた動作を継続できる。以下、電池の着脱があった場合の携帯通信端末１０の動作例を、図１０を用いて説明する。
【００６１】
図１０は、携帯通信端末１０の動作の一例として、携帯通信端末１０に電池が装着された後に、自動通報が開始し、停止するまでの処理を示す。
【００６２】
まず、携帯通信端末１０に電池が装着されると、制御部１１は、状態記憶部１５ｃを参照して、携帯通信端末の状態を読み込む（Ｓ２０１）。次に、制御部１１は、読み込んだ状態がバックグラウンド通報状態Ｓｂであるかどうかを判定する（Ｓ２０２）。バックグラウンド通報状態Ｓｂでない場合（Ｓ２０２；Ｎｏ）、制御部１１は、読み込んだ状態が防犯警報状態Ｓａであるかどうかを判定する（Ｓ２０３）。ここで防犯警報状態Ｓａでない場合、すなわち読み込んだ状態が電源オフ状態Ｓｆまたは正常動作状態Ｓｃである場合（Ｓ２０３；Ｎｏ）、制御部１１は、防犯起動操作Ｅａの有無を判定する（Ｓ２０４）。防犯起動操作Ｅａがない場合（Ｓ２０４；Ｎｏ）、制御部１１は、異常な衝撃の検出Ｅｉの有無を判定する（Ｓ２０５）。異常な衝撃の検出Ｅｉがない場合（Ｓ２０５；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻り、防犯起動操作Ｅａおよび異常な衝撃の検出Ｅｉの有無を繰り返し判定する。
【００６３】
異常な衝撃の検出Ｅｉがある場合（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、または、ステップＳ２０４で防犯起動操作Ｅａがある場合（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、制御部１１は携帯通信端末１０の状態を防犯警報状態Ｓａへ遷移させて、遷移後の状態を状態記憶部１５ｃに記憶させる（Ｓ２０６）。
【００６４】
次に、制御部１１は、警報部１８に警報を発せさせる（Ｓ２０７）。また、制御部１１は、ステップＳ２０３で状態記憶部１５ｃに記憶された状態が防犯警報状態Ｓａである場合も（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、同様に警報を発せさせる（Ｓ２０７）。
【００６５】
その後、制御部１１は、測位受信部１６から測位情報を取得する（Ｓ２０８）。また、制御部１１は、ステップＳ２０２で状態記憶部１５ｃに記憶された状態がバックグラウンド通報状態Ｓｂである場合も（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、同様に測位情報を取得する（Ｓ２０８）。そして、制御部１１は、この測位情報を用いて自動通報を行う（Ｓ２０９）。
【００６６】
次に、制御部１１は、防犯停止操作Ｅｓの有無を判定し（Ｓ２１０）、防犯停止操作Ｅｓがない場合は（Ｓ２１０；Ｎｏ）、一定時間待機した後に（Ｓ２１１）、測位情報の取得と自動通報を繰り返す。
【００６７】
防犯停止操作Ｅｓがある場合は（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、制御部１１は、携帯通信端末１０の状態を電源オフ状態Ｓｆへ遷移させ、遷移後の状態を状態記憶部１５ｃに記憶させる（Ｓ２１２）。そして、制御部１１は、警報部１８に警報を停止させる（Ｓ２１３）。
【００６８】
このように、本実施形態に係る携帯通信端末１０によれば、加害者が破壊行為に至った場合であっても、携帯通信端末１０は、異常な衝撃を検出して、その状態をバックグラウンド通報状態Ｓｂへ遷移させる。バックグラウンド通報状態Ｓｂの携帯通信端末１０は、見かけ上は自動通報を停止した場合と同様の表示をするため、携帯通信端末１０に対するさらなる破壊行為を抑止できる。
【００６９】
また、バックグラウンド通報状態Ｓｂの携帯通信端末１０の状態は、見かけ上は自動通報を停止しながら、似非電源オフ状態Ｓｂ１、似非正常動作状態Ｓｂ２、似非機能不全状態Ｓｂ３および似非低電圧状態Ｓｂ４の状態間を遷移する。つまり、バックグラウンド通報状態Ｓｂの携帯通信端末１０は、見かけ上は、異常な衝撃による故障、電源切断操作Ｅｆにより電源がオフとなる表示、および、通信機能等が正常に動作する表示等を含む、通常時と同様の動作をする。これにより、加害者が、携帯通信端末１０の破壊行為に至った場合、ならびに、警報を停止しようとする場合および通常と同様に携帯通信端末１０を使用しようとする場合等の多様な状況に対応しながら、携帯通信端末１０は自動通報を継続することができる。
【００７０】
また、携帯通信端末１０の状態が遷移した場合には、遷移後の状態に関する情報が状態記憶部１５ｃに記憶される。これにより、携帯通信端末１０の電池が切れた場合や取り外された場合であっても、携帯通信端末１０は、再起動された後に、その状態に応じた動作を継続することができる。
【００７１】
また、使用者が状態遷移テーブル１５ｄの内容を編集できるように構成したため、使用者は、携帯通信端末１０の動作を任意に変更できる。例えば、携帯通信端末１０がいずれの状態であっても、異常な衝撃の検出Ｅｉがあった場合には、常に似非機能不全状態Ｓｂ３へ遷移することと設定し直すことができる。
【００７２】
以上、実施形態１および２について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、上述の実施形態に係る携帯通信端末の測位受信部１６を省いて構成してもよい。この場合、測位受信部１６の測位機能に代えて、制御部１１、無線送受信部１２および移動通信網２０が連携して実現する基地局測位をもって、携帯通信端末１０は位置情報を取得してもよい。
【００７４】
例えば、上述の実施形態に係る携帯通信端末の防犯起動部１７を省いて構成してもよい。つまり、防犯起動操作Ｅａは、操作部１３を用いて所定の操作をすることとしてもよい。また、防犯起動操作Ｅａは、無線送受信部１２を介して制御部１１が所定の信号を受信することとしてもよい。さらに、防犯起動操作Ｅａは、測位受信部１６と制御部１１の協働により、携帯通信端末の位置が所定の範囲にあることを検知することとしてもよい。
【００７５】
例えば、上述の実施形態に係る携帯通信端末の警報部１８を省いて構成し、防犯機能として自動通報機能のみを有する携帯通信端末としてもよい。つまり、防犯警報状態Ｓａを、自動通報による防犯機能が動作していることを表示部１４に表示しながら自動通報を行う状態としてもよい。
【００７６】
例えば、上述の実施形態において、無線送受信部１２は、移動通信網に接続する構成としたが、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈおよび赤外線通信等を介して、移動通信網以外の通信網に接続する構成としてもよい。
【００７７】
例えば、上述の実施形態に係る異常な衝撃の検出Ｅｉは、衝撃検出部１９が異常な衝撃を検知することとしたが、制御部１１が、衝撃検出部１９から取得する加速度等の情報に基づいて、異常な衝撃であるかどうかを判定してもよい。
【００７８】
例えば、上述の実施形態において、制御部１１は、衝撃検出部１９からの通知を単に状態遷移のきっかけとするのみであったが、衝撃検出部１９が検出した衝撃に関連する情報を記憶部１５に記憶させてもよい。この衝撃に関連する情報は、衝撃の強さ、衝撃を検出した時間、または、測位情報と結合して衝撃を検出した場所等の情報である。また、制御部１１は、これらの情報を自動通報により送信するメッセージに付加してもよい。
【００７９】
例えば、上述の実施形態において、自動通報として送信されるのは電子メールに限らず、ＳＭＳ（Short Message Service）等を利用してメッセージを送信してもよい。また、携帯通信端末１０が通話機能を備える場合には、音声メッセージを自動再生することにより自動通報を行ってもよい。
【００８０】
例えば、上述の実施形態において、通報メッセージに付加される測位情報は単に経緯度を示すのみであったが、これに代えて、制御部１１が所定のプログラムに従って測位情報から住所等の位置情報を割り出し、この位置情報を付加してもよい。また、制御部１１は、測位受信部１６が受信した測位情報を記憶部１５に記憶させて、蓄積された測位情報等の履歴を通報メッセージに付加してもよい。
【００８１】
例えば、上述の実施形態において、制御部１１が一定時間毎に自動通報を繰り返す構成としたが、自動通報は一定時間毎になされなくてもよい。制御部１１は、例えば電池の残量が多いときは１０分毎に、電池の残量が少ないときは１時間毎に、それぞれ自動通報を行ってもよい。また、制御部１１は、携帯通信端末が電波の届かない場所にあるときは、消費する電力を少なくするために１時間毎に自動通報を行い、電波が届く場所に移動してからは１０分毎に自動通報を行ってもよい。この場合、電力消費を抑えられるので、自動通報を長時間継続できる。
【００８２】
例えば、上述の実施形態に係る携帯通信端末が有する機能として、電子メールの送受信ならびに警報および自動通報のみを例として説明したが、通話、カメラ、テレビ、ナビゲーションおよび音楽・動画再生等の機能を実現する構成要素を追加してもよいし、メモ帳、スケジュール管理等のユーティリティソフトウェアおよびゲームその他のアプリケーションをプログラムとして記憶部１５に記憶してもよい。
【００８３】
上述の実施形態に係る携帯通信端末の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００８４】
例えば、上述の実施形態において携帯通信端末の記憶部１５に記憶されているプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【００８５】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしても良い。
【００８６】
また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００８７】
更に、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００８８】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等しても良い。
【００８９】
上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９０】
（付記１）
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
緊急の場合に自動的に通報するための通報先を含む情報を記憶する通報データ記憶手段と、
緊急の場合に、前記通報先へ自動的に通報する自動通報手段と、
前記衝撃検出手段によって衝撃が検出された場合に、前記自動通報手段による通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ画面を表示する表示手段と、
を備える携帯通信端末。
【００９１】
（付記２）
前記表示手段は、故障したときに表示される画面と同じ画面を表示する、
付記１に記載の携帯通信端末。
【００９２】
（付記３）
携帯通信端末の状態を記憶する状態記憶手段と、
携帯通信端末が再起動された場合に、前記状態記憶手段に記憶された状態に従って携帯通信端末を制御する制御手段と、
を備える付記１または２に記載の携帯通信端末。
【００９３】
（付記４）
前記自動通報手段は、
前記衝撃検出手段によって衝撃が検出された緊急の場合に、前記通報先に対して自動的に通報する、
付記１乃至３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【００９４】
（付記５）
前記自動通報手段による通報を開始するための使用者の操作を検知する操作検知手段を備え、
前記自動通報手段は、
前記操作検知手段によって使用者の操作が検知された緊急の場合に、前記通報先に対して自動的に通報する、
付記１乃至３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【００９５】
（付記６）
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
緊急の場合に、あらかじめ登録した通報先へ自動的に通報する自動通報ステップと、
前記衝撃検出ステップによって衝撃が検出された場合に、前記自動通報ステップによる通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ画面を表示する表示ステップと、
を備える防犯方法。
【００９６】
（付記７）
コンピュータに、
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
緊急の場合に、あらかじめ登録した通報先へ自動的に通報する自動通報ステップと、
前記衝撃検出ステップによって衝撃が検出された場合に、前記自動通報ステップによる通報を停止した状態のときに表示される画面と同じ画面を表示する表示ステップと、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１０    携帯通信端末
１１    制御部
１２    無線送受信部
１３    操作部
１４    表示部
１５    記憶部
１５ａ  通報データ記憶部
１５ｂ  自動通報フラグ
１５ｃ  状態記憶部
１５ｄ  状態遷移テーブル
１６    測位受信部
１７    防犯起動部
１８    警報部
１９    衝撃検出部
２０    移動通信網
２１    任意の通信端末
２２    あらかじめ登録された通報先の通信端末
３０    電子メール
３１    通報先
３２    通報メッセージ
３３    付加情報
Ｓａ    防犯警報状態
Ｓｂ    バックグラウンド通報状態
Ｓｂ１  似非電源オフ状態
Ｓｂ２  似非正常動作状態
Ｓｂ３  似非機能不全状態
Ｓｂ４  似非低電圧状態
Ｓｃ    正常動作状態
Ｓｆ    電源オフ状態
Ｅａ    防犯起動操作
Ｅｆ    電源切断操作
Ｅｉ    異常な衝撃の検出
Ｅｎ    電源投入操作
Ｅｓ    防犯停止操作
Ｅｔ    防犯停止試行操作
Ｅｏ    警報時間終了
【図１】
0005765610.tif 000002
【図２】
0005765610.tif 000003
【図３】
0005765610.tif 000004
【図４】
0005765610.tif 000005
【図５Ａ】
0005765610.tif 000006
【図５Ｂ】
0005765610.tif 000007
【図５Ｃ】
0005765610.tif 000008
【図５Ｄ】
0005765610.tif 000009
【図５Ｅ】
0005765610.tif 000010
【図６】
0005765610.tif 000011
【図７】
0005765610.tif 000012
【図８】
0005765610.tif 000013
【図９】
0005765610.tif 000014
【図１０】
0005765610.tif 000015