(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に固定対象物を固定する固定部材であって、
全体が略Ｌ字形状であると共に、
前記柱に前記固定部材を固定した状態では、前記柱の円弧面に対して周方向に沿った第１接触部で接触する第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記円弧面の接線に対して平行な線に沿って設けられ、前記固定対象物を支持して固定する複数の支持部と、前記第１接触部に対して前記円弧面の母線に沿ってずれた位置に設けられて前記円弧面に接触する第２接触部と、を有し、前記第２接触部が、前記柱の円弧面に固定するための固定具が挿通される挿通孔を有する第２部材と、
前記第１接触部および前記支持部の間に介装された第３部材と、
を具備し、
前記第２部材の前記第２接触部を、前記複数の支持部よりも、前記柱に近づくように凹ませている固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載の固定部材であって、
前記円弧面に対応した切込部が設けられた第１の板部材により前記第１部材が形成され、
前記第１部材に対して交差するように連結された第２の板部材により第２部材が形成され、
前記第１の板部材の長手方向側部と前記第２の板部材の長手方向側部とを連結することにより前記第３部材が設けられている固定部材。
【請求項３】
請求項２に記載の固定部材であって、
前記切込部が前記円弧面に対して該円弧面の周方向に沿った２点で接触する固定部材。
【請求項４】
請求項３に記載の固定部材であって、
前記切込部がＣ字形状であり、かつ、前記切込部の曲率半径が前記円弧面の曲率半径よりも小さい固定部材。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の固定部材であって、
それぞれの前記支持部が、前記第２部材の長手方向両端部に設けられた雌ねじ部であり、
前記第２接触部が、前記第２部材の長手方向中央部に設けられて前記円弧面に接触可能な突出部で構成され、前記突出部に前記挿通孔が設けられ、前記挿通孔には、前記円弧面に螺合される前記固定具としての固定ビスが挿通される固定部材。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の固定部材であって、
前記第２部材の長手方向両端部に、前記柱に近づくように突出する第１、第２の凸部が設けられ、前記第１、第２の凸部は、前記第１、第２の凸部同士の間に、前記固定対象物を前記固定部材に仮固定する仮固定金具を係止するために用いられる固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱に固定対象物を固定する固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱に支持された架空の電源幹線や光ファイバケーブルを、引込線やドロップケーブルとして住宅に引き込むために、敷地内に柱の立てられることがある。柱には、電力量計、ブレーカ、ＣＡＴＶ保安器、光ファイバ成端箱等の機器を収容した固定対象物の箱体が固定される（例えば特許文献１参照）。図１３に示すように、柱１０１であるポール本体１０２には電線引込口１０３から主電線１０４が引き込まれ、主電線１０４は機器１０５を介し送電線１０６として住宅屋内へと導出される。箱体１０７は、ポール本体１０２の中程に上下の固定部材１０８を介して取り付けられる。
【０００３】
従来、固定部材１０８は、図１４（Ａ）に示すバンド式固定金具１０９が一般的であった。バンド式固定金具１０９は、ポール本体１０２に取り付けられる環状バンド部１１０と、この環状バンド部１１０に設けられ箱体１０７を貫通した取付ビス１１１をねじ固定する支持部１１２と、を有していた。近年、この固定部材１０８として、構造を簡素化した図１４（Ｂ）に示す現行の固定部材１１３が提案されている。現行の固定部材１１３は、柱１０１の側面（周面）に当接する弓形状の第１部材１１４と、この第１部材１１４に設けられ箱体１０７を貫通した取付ビス１１１をねじ固定する支持部１１２の形成された第２部材１１５と、を有する。第２部材１１５は、固定ビス１１６によってポール本体１０２に固定される。この現行の固定部材１１３によれば、バンド式固定金具１０９よりも簡素化が図れ、意匠も向上した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４１１９号公報（請求項１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現行の固定部材１１３は、図１５（Ａ）に示すように、柱１０１の側面に接する第１部材１１４と、箱体１０７を支持する第２部材１１５の端部１１７との間に空間１１８がある。このため、柱１０１に対して箱体１０７を取り付けるにあたって、作業者が箱体１０７を抉るように動かすと、図１５（Ｂ）に示すように、第２部材１１５に対して第１部材１１４の端部１１９が近付くように第１部材１１４が変形する。即ち、柱１０１の周面に沿った円弧状の第１部材１１４が外力によって開く方向（矢印Ｃ方向）に変形する。その結果、箱体１０７を正規の状態に支持できなくなる。また、柱１０１に対して箱体１０７を固定した後であっても、何らかの原因により箱体１０７に外力が加わると、同様に固定部材１１３が変形する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、柱に対して固定対象物を固定するにあたって、変形等が生じ難い固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固定部材は、柱に固定対象物を固定する固定部材であって、全体が略Ｌ字形状であると共に、前記柱に前記固定部材を固定した状態では、前記柱の円弧面に対して周方向に沿った第１接触部で接触する第１部材と、前記第１部材に連結され、前記円弧面の接線に対して平行な線に沿って設けられ、前記固定対象物を支持して固定する複数の支持部と、前記第１接触部に対して前記円弧面の母線に沿ってずれた位置に設けられて前記円弧面に接触する第２接触部と、を有し、前記第２接触部が、前記柱の円弧面に固定するための固定具が挿通される挿通孔を有する第２部材と、前記第１接触部および前記支持部の間に介装された第３部材と、を具備し、前記第２部材の前記第２接触部を、前記複数の支持部よりも、前記柱に近づくように凹ませているものである。
【０００８】
そして、本発明の固定部材は、前記円弧面に対応した切込部が設けられた第１の板部材により前記第１部材が形成され、前記第１部材に対して交差するように連結された第２の板部材により第２部材が形成され、前記第１の板部材の長手方向側部と前記第２の板部材の長手方向側部とを連結することにより前記第３部材が設けられているものである。
【０００９】
また、本発明の固定部材は、前記切込部が前記円弧面に対して該円弧面の周方向に沿った２点で接触するものである。
【００１０】
さらに、本発明の固定部材は、前記切込部がＣ字形状であり、かつ、前記切込部の曲率半径が前記円弧面の曲率半径よりも小さいものである。
【００１１】
また、本発明の固定部材は、それぞれの前記支持部が、前記第２部材の長手方向両端部に設けられた雌ねじ部であり、前記第２接触部が、前記第２部材の長手方向中央部に設けられて前記円弧面に接触可能な突出部で構成され、前記突出部に前記挿通孔が設けられ、前記挿通孔には、前記円弧面に螺合される前記固定具としての固定ビスが挿通されるものである。
【００１２】
また、本発明の固定部材は、前記第２部材の長手方向両端部に、前記柱に近づくように突出する第１、第２の凸部が設けられ、前記第１、第２の凸部は、前記第１、第２の凸部同士の間に、前記固定対象物を前記固定部材に仮固定する仮固定金具を係止するために用いられるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る固定部材によれば、柱に対して固定対象物を固定するにあたって、変形等が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の固定部材の柱側から見た場合の斜視図であり、（Ｂ）は第１実施形態の固定部材の固定対象物側から見た場合の斜視図
【図２】凸部の形状を変えた変形例に係る固定部材の斜視図
【図３】（Ａ）は本発明に係る固定部材が取り付けられた柱の斜視図であり、（Ｂ）は固定部材の取付部分の拡大図
【図４】仮固定金具によって固定部材に仮固定された固定対象物の斜視図
【図５】固定対象物の固定部材へのビス固定状況を表す斜視図
【図６】固定部材によって柱に固定された固定対象物の斜視図
【図７】図１に示した固定部材に外力が加わったときの作用を説明する平面図
【図８】切込部がコ字形状となった第２実施形態に係る固定部材の平面図
【図９】切込部がＶ字形状となった第３実施形態に係る固定部材の平面図
【図１０】（Ａ）はブロックで形成された第４実施形態の固定部材を柱側から見た場合の斜視図であり、（Ｂ）は第４実施形態の固定部材を固定対象物側から見た場合の斜視図
【図１１】第３部材が補強部材として設けられた第５実施形態の斜視図
【図１２】第５実施形態の作用を説明する平面図
【図１３】従来例の電線引込ポールを示す断面図
【図１４】（Ａ）は従来例の固定部材の斜視図であり、（Ｂ）は直近従来例の現行の固定部材の斜視図
【図１５】（Ａ）は直近従来例の現行の固定部材に作用する外力を説明する平面図であり、（Ｂ）は外力によって第１部材が変形した直近従来例の現行の固定部材の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の照明器具の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の固定部材の柱側から見た場合の斜視図であり、（Ｂ）は第１実施形態の固定部材の固定対象物側から見た場合の斜視図、図２は凸部の形状を変えた変形例に係る固定部材の斜視図である。
第１実施形態に係る固定部材１１は、第１部材１２と、第２部材１３と、第３部材１４と、に大別して構成される。固定部材１１は、板金により、これら第１部材１２、第２部材１３、第３部材１４を一つの素板から一体に形成してもよく、また、いずれかを別部材で製作した後、溶接等によって一体に固定してもよい。固定部材１１は、柱１５（図３参照）の側面１６に固定された状態で、固定対象物１７（図４参照）である箱体１８が固定されるものである。つまり、柱１５に箱体１８を固定するための固定金具である。
【００１７】
第１部材１２は、柱１５の円弧面１９に対して周方向に沿った複数の第１接触部２０で接触する。すなわち、第１接触部２０とは、後述する凹状の円弧面である切込部２７における任意の複数箇所であり、第１実施形態で、第１接触部２０は二つの点あるいは線である。以下、第１実施形態では、第１接触部２０は二つの点として説明する。
第２部材１３は、第１部材１２に連結され、円弧面１９の接線２１に対して平行な線２２に沿った複数の支持部２３で箱体１８を支持する。第１実施形態で支持部２３は二つである。また、第２部材１３は、第１接触部同士の間において円弧面１９の母線２４に沿ってずれた位置に設けられて円弧面１９に接触する第２接触部２５を有する。
【００１８】
第３部材１４は、第１接触部２０および支持部２３の間に介装される。介装とは、部材の間に位置させ、目的の形にすることである。第３部材１４は、第１実施形態において、第１部材１２の一部分である補強部２６として形成されている。
具体的には、第３部材１４とは、切込部２７における第１接触部２０となる箇所と、第２部材１３との間の領域である。
【００１９】
第１部材１２は、円弧面１９に対応した切込部２７が設けられた第１の板部材２８により形成されている。すなわち、第１部材１２とは、切込部２７による凹状の円弧面である。
また、第２部材１３は、第１部材１２に対して交差するように連結された第２の板部材２９により形成されている。すなわち、第１の板部材２８の長手方向側部３０ａと第２の板部材２９の長手方向側部３０ｂとを連結することにより第３部材１４である補強部２６が設けられている。
【００２０】
固定部材１１は、第１の板部材２８と第２の板部材２９とが交差するように連結されることで、板金によるＬ字状金具として形成できる。その結果、第１の板部材２８の長手方向側部３０ａと第２の板部材２９の長手方向側部３０ｂとが第３部材１４によって連結される。また、固定部材１１が、Ｌ字状となることで容易に製造可能となっている。
【００２１】
第１の板部材２８には切込部２７が形成される。この切込部２７は、円弧面１９に対して円弧面１９の周方向に沿った２点で接触する。第１実施形態では、切込部２７は、Ｃ字形状に形成される。この切込部２７の曲率半径は、円弧面１９の曲率半径よりも小さく設定されている。
【００２２】
これらの構成により固定部材１１は、第１部材１２が切込部２７によって円弧面１９の周方向に沿った二つの第１接触部２０で接触し、第２部材１３が第１接触部２０に対し円弧面１９の母線２４に沿ってずれた位置の第２接触部２５で円弧面１９に接触する。これにより、円弧面１９に対する固定部材１１の支持が、円弧面１９の凹凸や固定部材自身の製造公差を吸収し易い安定的な３点支持となる。
なお、２点で接触する切込部２７の形状としては、後述のＣ字形状、Ｖ字形状、コ字形状が挙げられる。
【００２３】
固定部材１１は、第１部材１２に円弧面１９に対応したＣ字形状の切込部２７が設けられ、この切込部２７の曲率半径が円弧面１９の曲率半径よりも小さいことで、第１部材１２が切込部２７の二つの第１接触部２０で円弧面１９に接する。ここで、曲率半径とは、曲線（本例ではＣ字形状の輪郭線）の任意の点における曲がり具合を相当する円の半径の値で表したもので、曲率の逆数である。
【００２４】
固定部材１１は、それぞれの支持部２３が、第２部材１３の長手方向両端部３１に設けられた雌ねじ部３２として形成されている。雌ねじ部３２は、第２部材１３にバーリング加工を施した後にねじ加工を行うことで、ねじ強度を高めることができる。この雌ねじ部３２には、箱体１８に挿通された箱体貫通ビス３３（図５参照）が螺合される（ねじ作用ではめられる）。
【００２５】
第２接触部２５は、第２部材１３の長手方向中央部３４に設けられて円弧面１９に接触可能な突出部３５を有する。突出部３５には挿通孔３６が設けられ、挿通孔３６は円弧面１９に螺合される固定ビス３７（図３参照）を挿通可能としている。
【００２６】
箱体１８は、第２部材１３の長手方向両端部３１側に設けられた二つの雌ねじ部３２に、箱体１８を貫通した箱体貫通ビス３３にて取り付けられ、固定部材１１に一体に固定される。
なお、後述するように、固定部材１１は、箱体１８が固定される前に、柱１５に固定される。箱体１８は、一体となる固定部材１１が円弧面１９に接していることで、第１部材１２の円弧面１９の周方向に沿った二つの第１接触部２０と、突出部３５に設けられた一つの固定ビス３７との３点で円弧面１９に支持されることになる。
【００２７】
固定部材１１は、第２部材１３の長手方向両端部３１に凸部３８が設けられている。凸部３８は、図例のように第２部材１３の上縁部３９から突出されることで、凸部同士の間に仮固定金具４０（図４参照）を係止する。仮固定金具４０は、当接した凸部３８がストッパとして働く。
【００２８】
このように、固定部材１１では、第２部材１３の長手方向両端部３１に設けられた凸部３８の間に、仮固定金具４０が係合し、第２部材１３の長手方向への箱体１８の移動が規制される。この結果、位置決めが容易となり、施工性が向上する。
なお、凸部３８は、第２部材１３の面方向に第２部材１３から突出するもの（図例のもの）、図２に示すように、第２部材１３の厚み方向で第２部材１３から突出するもののいずれであってもよい。
【００２９】
次に、上記構成を有する第１実施形態に係る固定部材１１の作用を説明する。
図３（Ａ）は本発明に係る固定部材１１が取り付けられた柱１５の斜視図であり、（Ｂ）は固定部材１１の取付部分の拡大図、図４は仮固定金具４０によって固定部材１１に仮固定された固定対象物１７の斜視図である。
上記した固定部材１１を用いて柱１５に箱体１８を固定するには、図３（Ａ）に示すように、柱１５の中程に二つの固定部材１１を上下に取り付ける。柱１５の所定位置には予め固定部材１１の取付位置に、固定ビス３７の螺合する図示しない雌ねじが形成されている。
【００３０】
固定部材１１は、第１部材１２の切込部２７が柱１５の円弧面１９に当てられる。この状態で、第２部材１３の突出部３５に形成された挿通孔３６に固定ビス３７を挿通し、図３（Ｂ）に示すように、固定ビス３７を柱１５に設けられた雌ねじに固定する。
これにより、固定部材１１は、柱１５の円弧面１９に対して二つの第１接触部２０と、固定ビス３７との合計３点で接触し、かつ、これらの３点が２等辺三角形の頂点位置に配置されるため、安定的に固定される。
【００３１】
上下に二つの固定部材１１が柱１５に取り付けられたなら、図４に示すように、上側の固定部材１１に、箱体１８の背面４３に予め固定した仮固定金具４０を係止する。仮固定金具４０の係止は、仮固定金具４０から柱１５へ向かって下向きに垂設される一対の舌片４４が、凸部同士の間に係止するようにして行う。一対の舌片４４が凸部同士の間の第２部材１３の上縁部３９に係止されることで、箱体１８は仮固定金具４０を介して固定部材１１に仮支持される。また、上縁部３９に舌片４４を係止した仮固定金具４０は、凸部３８によって横方向への移動が規制される。これにより、箱体１８が位置決めされる。
【００３２】
図５は固定対象物１７の固定部材１１へのビス固定状況を表す斜視図、図６は固定部材１１によって柱１５に固定された箱体１８の斜視図である。
仮固定金具４０は、固定部材１１への係止状態で、一対の雌ねじ部３２と、図５に示した箱体１８に形成される一対の箱体貫通孔４５とが一致するよう配置されている。箱体貫通孔４５には箱体１８の内部から箱体貫通ビス３３が挿通され、挿通された箱体貫通ビス３３が固定部材１１の第２部材１３に設けられた雌ねじ部３２に螺合されることで、箱体１８が固定部材１１に固定される。これにより、図６に示すように、箱体１８は、上下が固定部材１１を介して柱１５に固定されることとなる。
【００３３】
図７は図１に示した固定部材１１に外力が加わったときの作用を説明する平面図である。
このように、固定部材１１では、円弧面１９に接する第１部材１２と、この第１部材１２に連結された第２部材１３における箱体１８を支持するための支持部２３との間が、第３部材１４によって接続される。これにより、第１部材１２と支持部２３とが空間で分断されない連続した一体の構造となっている。
【００３４】
この一体の構造により、例えば、円弧面１９に二つの第１接触部２０が接触している平断面では、一方の第１接触部２０に円弧面１９から離反する外力が加わると、他方の第１接触部２０が円弧面１９に押しつけられることになる。このとき、他方の第１接触部２０は、円弧面１９から反力を受け、この反力が第３部材１４に支持される。第３部材１４が受けた反力は固定対象物１７に固定された第２部材１３に支持され、その結果、第１部材１２に変形（開き）が生じ難くなる。
なお、図例では、突出部３５と円弧面１９との間に形成される隙間４１を大きく誇張して描いているが、実際には円弧面１９と突出部３５の間には僅かな隙間しか形成されない。従って、突出部３５の挿通孔３６に挿通された固定ビス３７が柱１５に螺合して固定されれば、突出部３５は円弧面１９に接触した状態で固定される。
【００３５】
（第２実施形態）
図８は切込部４８がコ字形状となった第２実施形態に係る固定部材４６の平面図である。
なお、以下の各実施形態において、図１〜図７に示した部材および部位と同一の部材および部位には同一の符号を付し重複する説明は省略するものとする。
【００３６】
この第２実施形態に係る固定部材４６は、第１部材４７の切込部４８がコ字形状に形成されている。すなわち、第１部材４７とは、切込部４８によるコ字形状の内面であり、切込部４８は、内側先端部分の二つの対向角部４９が二つの第１接触部２０となる。固定部材４６は、切込部４８がコ字形状であるので、円形状に比べて金型が安価となる。
この固定部材４６によれば、切込部４８を安価に板金加工できるコ字形状とし、第１部材４７の円弧面１９の周方向に沿った二つの対向角部４９と、突出部３５との３点で円弧面１９に支持できる。
第３部材１４は、第１接触部２０となる対向角部４９と、第２部材１３との間の領域である。
【００３７】
（第３実施形態）
図９は切込部５２がＶ字形状となった第３実施形態に係る固定部材５０の平面図である。
この実施形態に係る固定部材５０は、第１部材５１の切込部５２がＶ字形状に形成されている。すなわち、第１部材５１とは、切込部５２によるＶ字形状の内面であり、切込部５２は、Ｖ字形の二つの対向辺部５３の２点が二つの第１接触部２０となる。固定部材５０は、切込部５２がＶ字形状であるので、円形状に比べて金型が安価となる。
この固定部材５０によれば、切込部５２を安価に板金加工できるＶ字形状とし、第１部材５１の二つの対向辺部５３の第１接触部２０と、突出部３５との３点で円弧面１９に支持できる。
第３部材１４は、第１接触部２０となる対向角部４９と、第２部材１３との間の領域である。
【００３８】
（第４実施形態）
図１０（Ａ）はブロック５４で形成された第４実施形態の固定部材５５を柱側から見た場合の斜視図であり、（Ｂ）は第４実施形態の固定部材５５を固定対象物側から見た場合の斜視図である。
この実施形態に係る固定部材５５は、直方体状のブロック５４の長手方向の一側面が円弧状の切込部５６に形成される。すなわち、第１接触部２０とは、切込部５６における任意の複数箇所である。ブロック５４は、金属や合成樹脂材からなる。この切込部５６の曲率半径は円弧面１９の曲率半径よりも小さく設定される。切込部５６の中央部分には切込部５６のブロック背面部５８に貫通する挿通孔３６が設けられる。ブロック背面部５８には、挿通孔３６を挟む両側に雌ねじ部３２が設けられている。
【００３９】
なお、本構成では、第１部材１２と第２部材１３とがブロック５４によって一体に形成されている。そして、第４実施形態における第３部材１４とは、切込部５６における第１接触部２０となる箇所と、第２部材１３との間の領域である。
この固定部材５５によれば、切込部５６の二つの第１接触部２０と、挿通孔３６に挿通された固定ビス３７との３点で円弧面１９に支持できることに加え、中実のブロック５４によって形成されることで、変形を極めて生じ難くできる。また、腐食や経年劣化による強度低下が生じ難く、耐久性を向上できる。
【００４０】
（第５実施形態）
図１１は第３部材６４が補強部材５９として設けられた第５実施形態の斜視図、図１２は第５実施形態の作用を説明する平面図である。
この実施形態に係る固定部材６０は、第１部材６１が短冊板６２を円弧状に曲げることで形成されており、第１部材６１の曲率半径は円弧面１９の曲率半径よりも小さく設定される。第１部材６１の中央部分には挿通孔３６が設けられる。第１部材６１には挿通孔３６の両側を、背面側へ切り起こし加工した一対の第２部材６３が設けられている。それぞれの第２部材６３には支持部２３である雌ねじ部３２が設けられている。第１部材６１の両端側は背面側に補強部材５９として折り曲げられ、第３部材６４となる。この第３部材６４は、第２部材６３の切り起こし先端側と係合構造、溶着、接着等によって固定されている。
【００４１】
図１２に示すように、固定部材６０は、第１部材６１と第２部材６３との距離Ｄが変わると箱体１８の取付精度が低下したり、取付強度が低下したりする。第５実施形態では、第３部材６４が剛体としてこの部分を連結することによって、第１部材６１と第２部材６３との距離Ｄを一定に保持できる。
この固定部材６０によれば、第１部材６１の二つの第１接触部２０と、挿通孔３６に挿通された固定ビス３７との３点で円弧面１９に支持できることに加え、一枚の素板から第１部材６１、第２部材６３、第３部材６４を形成でき、製造コストを安価にできる。
【００４２】
従って、第５実施形態に係る固定部材１１、固定部材４６、固定部材５０、固定部材５５、固定部材６０によれば、外力が加わっても変形し難く、従来に比べ固定対象物１７である箱体１８を、柱１５の円弧面１９に対して強固に取り付けできる。
【００４３】
なお、上記の各実施形態では、固定対象物１７が箱体１８である場合を例に説明したが、本発明は箱体１８と異なる他の固定対象物１７を円弧面１９に固定する場合に用いても、上記同様の効果を奏するものである。
【符号の説明】
【００４４】
１１  固定部材
１２  第１部材
１３  第２部材
１４  第３部材
１７  固定対象物
１９  円弧面
２０  第１接触部
２１  接線
２３  支持部
２４  母線
２５  第２接触部
２７  切込部
２８  第１の板部材
２９  第２の板部材
３０ａ  第１の板部材の長手方向側部
３０ｂ  第２の板部材の長手方向側部
３１  第２部材の長手方向両端部
３２  雌ねじ部
３４  第２部材の長手方向中央部
３５  突出部
３６  挿通孔
３７  固定ビス
３８  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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