(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する前記居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認装置において、
所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている前記居住者の端末とを対応づけて記憶する居住者端末記憶手段と、
前記所定のエリア内の前記居住者の端末に定期的に前記確認メッセージを送信する確認メッセージ送信手段と、
前記所定のエリア内の前記居住者の端末からの前記応答メッセージの有無に基づいて前記ゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出する居住者密度算出手段と、
前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記確認メッセージ送信手段からの前記確認メッセージの送信周期を前記ゾーン毎に変更する送信周期変更手段と
を備えることを特徴とする居住者在不在確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載された居住者在不在確認装置において、
前記送信周期変更手段は、
前記算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについては、そのゾーンに対する前記確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くする
ことを特徴とする居住者在不在確認装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された居住者在不在確認装置において、
前記居住者の端末からの応答メッセージには、居住者からの現在の環境に対する申告情報が含められている
ことを特徴とする居住者在不在確認装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載された居住者在不在確認装置において、
前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記ゾーン毎の環境を制御する環境制御手段
を備えることを特徴とする居住者在不在確認装置。
【請求項５】
通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する前記居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認方法において、
所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている前記居住者の端末とを対応づけて記憶する居住者端末記憶ステップと、
前記所定のエリア内の前記居住者の端末に定期的に前記確認メッセージを送信する確認メッセージ送信ステップと、
前記所定のエリア内の前記居住者の端末からの前記応答メッセージの有無に基づいて前記ゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出する居住者密度算出ステップと、
前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記確認メッセージ送信ステップでの前記確認メッセージの送信周期を前記ゾーン毎に変更する送信周期変更ステップと
を備えることを特徴とする居住者在不在確認方法。
【請求項６】
請求項５に記載された居住者在不在確認方法において、
前記送信周期変更ステップは、
前記算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについては、そのゾーンに対する前記確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くする
ことを特徴とする居住者在不在確認方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載された居住者在不在確認方法において、
前記居住者の端末からの応答メッセージには、居住者からの現在の環境に対する申告情報が含められている
ことを特徴とする居住者在不在確認方法。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載された居住者在不在確認方法において、
前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記ゾーン毎の環境を制御する環境制御ステップ
を備えることを特徴とする居住者在不在確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の居住者在不在確認装置を用いたシステムとして、室内環境申告システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この室内環境申告システムは、サーバと、オフィスビル内に居住者の端末として設置されたパーソナルコンピュータ（以下、クライアントと呼ぶ）とから構成され、サーバとクライアントとはＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などの通信回線を介して相互に接続されている。
【０００３】
この室内環境申告システムにおいて、サーバは、定期的にクライアントに確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対するクライアントからの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する。例えば、確認メッセージとして居住者の在不在の入力操作を促すリクエストを送信し、このリクエストに対するレスポンスを受信した場合に「在席」と判断し、一定時間が経ってもレスポンスを受信しなかった場合に「不在」と判断する。
【０００４】
そして、サーバは、確認メッセージに対する応答メッセージとして得られるオフィスビル内の居住者の在不在の情報を集計し、その集計した在不在の情報に基づいてオフィスビル内を複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎に、そのゾーン内の環境を制御する。例えば、そのゾーン内の環境として、温熱環境を制御（空調設備機器の制御プランを作成）したり、照明環境を制御（照明設備機器の制御プランを作成）したりする（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５４５９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の室内環境申告システムでは、サーバよりクライアントに定期的に確認メッセージを送信することによって、オフィスビル内の居住者の在不在を確認することができる。この場合、確認メッセージを頻繁に出せば、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。
【０００７】
しかしながら、確認メッセージを頻繁に出すと、居住者に対して在不在の入力操作が頻繁に促されるものとなり、居住者の作業負荷が増大する。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能な居住者在不在確認装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために本発明は、通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認装置において、所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている居住者の端末とを対応づけて記憶する居住者端末記憶手段と、所定のエリア内の居住者の端末に定期的に確認メッセージを送信する確認メッセージ送信手段と、所定のエリア内の居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいてゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出する居住者密度算出手段と、算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて確認メッセージ送信手段からの確認メッセージの送信周期をゾーン毎に変更する送信周期変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、所定のエリア（例えば、オフィスビル）内の居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいてゾーン毎（例えば、各階の区画毎）にそのゾーン内の居住者の密度が算出され、その算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて確認メッセージの送信周期がゾーン毎に変更される。
【００１１】
本発明において、算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについて、そのゾーンに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くすると、人が少ないゾーンに対しては通常の送信周期（短周期）で確認メッセージが送信され、人が多いゾーンに対しては通常の送信周期よりも長い周期（長周期）で確認メッセージが送信されることになる。この場合、人が少ないゾーンでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われるが、人が多いゾーンでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われなくなる。
【００１２】
人が多いゾーンでは、居住者の在不在の確認の頻度を小としても、１人当たりの比重が小さいために、算出される居住者の密度にあまり影響を与えない。したがって、人が多いゾーンでは、確認メッセージの送信周期を長周期としても問題はなく、人が少ないゾーンに対してのみ、確認メッセージの送信周期を短周期（通常の送信周期）とすることにより、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている居住者の端末とを対応づけて記憶するものとし、所定のエリア内の居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいてゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出し、算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて確認メッセージの送信周期をゾーン毎に変更するようにしたので、算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについては、そのゾーンに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くするなどして、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る居住者在不在確認装置を用いた室内環境申告システムの一実施の形態の要部を示すシステム構成図である。
【図２】この室内環境申告システムのサーバに設けられたゾーンとそのゾーン内に設置されているクライアントとを対応づけたテーブルを示す図である。
【図３】サーバが有する居住者在不在確認機能を説明するためのフローチャートである。
【図４】サーバからクライアントへ送られる確認メッセージの例を示す図である。
【図５】クライアントからサーバへ返送される応答メッセージの例を示す図である。
【図６】サーバの要部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係る居住者在不在確認装置を用いた室内環境申告システムの一実施の形態の要部を示すシステム構成図である。
【００１６】
同図において、１は本発明に係る居住者在不在確認装置の一例として設けられたサーバ、２はオフィスビル内に居住者の端末として設置されたクライアントであり、サーバ１とクライアント２とは通信回線（ＬＡＮ）３を介して相互に接続されている。
【００１７】
この実施の形態において、オフィスビル内は複数の小エリアに分割されており、この小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーン内への調和空気の供給量を調節する可変風量調節ユニット（ＶＡＶ）が設けられている。図１には、ゾーンＺの代表例としてゾーンＺ１とＺ２を示しており、ゾーンＺ１に対してＶＡＶ４−１が設けられ、ゾーンＺ２に対してＶＡＶ４−２が設けられている。
【００１８】
ゾーンＺ１およびＺ２には、そのゾーン内の温度を室内温度ｔｐｖ１およびｔｐｖ２として検出する温度センサ５−１および５−２が設けられている。ＶＡＶ４−１および４−２は、この温度センサ５−１および５−２によって検出される室内温度ｔｐｖ１およびｔｐｖ２をサーバ１から与えられる設定温度ｔｓｐ１およびｔｓｐ２に一致させるように、ゾーンＺ１およびＺ２内への調和空気の供給量を調節する。
【００１９】
また、この実施の形態において、ゾーンＺ１にはクライアント２−１〜２−４が設置され、ゾーンＺ２にはクライアント２−５〜２−８が設置されている。ゾーンＺ１，Ｚ２内において、クライアント２−１〜２−８は、居住者の端末として各個人のデスク上に置かれている。
【００２０】
サーバ１には、ゾーンＺ毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されているクライアント２とを対応づけたテーブルＴＢ１が記憶されている。図２にゾーンＺ１，Ｚ２とそのゾーン内に設置されているクライアント２とを対応づけたテーブルＴＢ１を示す。ゾーンＺ１に対しては、そのゾーン内に設置されているクライアント２として、クライアント２−１〜２−４の識別情報ＩＤＩ１〜ＩＤ４が対応づけて記憶され、ゾーンＺ２に対しては、そのゾーン内に設置されているクライアント２として、クライアント２−５〜２−８の識別情報ＩＤＩ５〜ＩＤ８が対応づけて記憶されている。
【００２１】
サーバ１は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として居住者在不在確認機能を有している。以下、図３に示したフローチャートに従って、サーバ１が有する居住者在不在確認機能について説明する。
【００２２】
サーバ１は、テーブルＴＢ１に記憶されているゾーンＺとそのゾーン内に設置されているクライアント２との対応関係に基づいて、ゾーンＺ毎にそのゾーン内のクライアント２に確認メッセージを送信する。図４に確認メッセージの例を示す。
【００２３】
なお、この確認メッセージの初期の送信周期は例えば３０分に１回として定められており、この初期の送信周期を通常の送信周期（短周期）とする。従って、最初は、ゾーンＺ内の全てのクライアント２に、通常の送信周期（短周期）で確認メッセージが送信されるものとなる。また、図３はゾーンＺ毎のサーバ１の処理を示し、ゾーンＺ１，Ｚ２に対して同様の動作が行われるので、ここではゾーンＺ１を代表として説明する。
【００２４】
サーバ１は、確認メッセージの送信周期となると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、ゾーンＺ１のクライアント２−１〜２−４に対して確認メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。そして、この確認メッセージの送信後、一定時間（例えば、３分）の経過を待つ（ステップＳ１０３）。
【００２５】
クライアント２−１〜２−４では、サーバ１から確認メッセージが送信されてくると、そのクライアント２−１〜２−４の操作者（居住者）に対して在不在の入力操作を促す。例えば、ディスプレイ上に操作画面を表示し、在不在の入力操作を促す。クライアント２−１〜２−４は、居住者からの在不在の入力操作があると、居住者が在席していることを示す在席情報を含む応答メッセージをサーバ１へ返送する。
【００２６】
なお、クライアント２−１〜２−４からの応答メッセージ中に、ゾーンＺ１における現在の環境に対する所感（０：現状で問題ない、１：暑い、２：寒い）といったような情報（申告情報）も含めて返送するようにしてもよい。このような申告情報を含めることにより、新たに操作、申告する必要がなくなり、通信、申告の集中をできるだけ回避することが可能となる。図５に応答メッセージの例を示す。
【００２７】
サーバ１は、確認メッセージの送信後、一定時間が経過すると（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、クライアント２−１〜２−４からの応答メッセージの有無に基づいて、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρを算出する（ステップＳ１０４）。例えば、クライアント２−１〜２−４の全てから応答メッセージがあった場合には、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρを１００％とし、クライアント２−１〜２−４の全てから応答メッセージがなかった場合には、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρを０％とする。
【００２８】
そして、サーバ１は、算出したゾーンＺ１内の居住者の密度ρと所定値ρｔｈ（例えば、６０％）とを比較し（ステップＳ１０５）、ρ＜ρｔｈであれば（ステップＳ１０５のＮＯ）、ゾーンＺ１は人が少ないゾーンであると判断し、確認メッセージの送信周期を通常の送信周期（短周期）のままとする（ステップＳ１０６）。
【００２９】
これに対して、ρ≧ρｔｈであれば（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、ゾーンＺ１は人が多いゾーンであると判断し、確認メッセージの送信周期を長くする（ステップＳ１０７）。すなわち、ゾーンＺ１に対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期（短周期）よりも長くし、長周期の送信周期（例えば、１時間に１回）とする。
【００３０】
なお、図３のフローチャートには示されていないが、サーバ１は、ステップＳ１０４で算出されたゾーンＺ１内の居住者の密度ρに応じて、ＶＡＶ４−１への設定温度ｔｓｐ１を調整する。例えば、冷房中、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρが大きければ、設定温度ｔｓｐ１を下げたり、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρが小さければ、設定温度ｔｓｐ１を上げたりする。また、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρが０％であれば、ＶＡＶ４−１の動作を停止させたりする。なお、申告情報と組み合わせ、ゾーンＺ１内の居住者の密度ρが大きく（例えば、８０％〜１００％）、かつ暑いという要望が半数以上あるような場合に、設定温度ｔｓｐ１を下げるようにしたりしてもよい。
【００３１】
以上、ゾーンＺ１を代表して説明したように、本実施の形態では、人が少ないゾーンＺに対しては通常の送信周期（短周期）で確認メッセージが送信され、人が多いゾーンＺに対しては通常の送信周期よりも長い周期（長周期）で確認メッセージが送信されることになる。この場合、人が少ないゾーンＺでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われるが、人が多いゾーンでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われなくなる。
【００３２】
人が多いゾーンＺでは、居住者の在不在の確認の頻度を小としても、１人当たりの比重が小さいために、算出される居住者の密度にあまり影響を与えない。したがって、人が多いゾーンＺでは、確認メッセージの送信周期を長周期としても問題はなく、人が少ないゾーンＺに対してのみ、確認メッセージの送信周期を短周期（通常の送信周期）とすることにより、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。
【００３３】
図６に上述した室内環境申告システムにおけるサーバ１の要部の機能ブロック図を示す。サーバ１は、ゾーンＺ毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されているクライアント２とを対応づけたテーブルＴＢ１を記憶する居住者端末記憶部１１と、オフィスビル内のクライアント２に定期的に確認メッセージを送信する確認メッセージ送信部１２と、オフィスビル内のクライアント２からの応答メッセージの有無に基づいてゾーンＺ毎にそのゾーン内の居住者の密度ρを算出する居住者密度算出部１３と、居住者密度算出部１３によって算出されたゾーンＺ毎の居住者の密度ρに基づいて確認メッセージ送信部１２からの確認メッセージの送信周期をゾーンＺ毎に変更する送信周期変更部１４とを備えている。この構成において、送信周期変更部１４は、算出された居住者の密度ρが所定値ρｔｈ以上のゾーンＺについて、そのゾーンＺに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くする。
【００３４】
なお、上述した実施の形態では、居住者の密度ρが所定値ρｔｈ以上のゾーンＺについて、そのゾーンＺに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くしたが、異なる値の所定値ρｔｈを複数設けて、送信周期を段階的に長くするようにしてもよい。
【００３５】
また、上述した実施の形態では、算出されたゾーンＺ毎の居住者の密度ρに応じてＶＡＶ４への設定温度ｔｓｐを調整するようにしたが、ＶＡＶ４からの吹き出し風量を調整したり、ＶＡＶ４，４間の吹き出し風量の比率を調整するようにしたりしてもよい。
【００３６】
また、算出されたゾーンＺ毎の居住者の密度ρに応じてそのゾーン内の温熱環境として湿度などを制御したりしてもよい。また、制御するゾーン毎の環境は温熱環境に限られるものではなく、照明環境などであってもよい。例えば、算出された居住者の密度ρが０％のゾーンＺについては、そのゾーン内の照明をオフとしたり、算出された居住者の密度ρが小さいゾーンＺについては、そのゾーン内の照明を弱くしたりして、省エネルギーを図るようにしてもよい。
【００３７】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施の形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…サーバ、２（２−１〜２−８）…クライアント、３…通信回線（ＬＡＮ）、４（４−１，４−２）…ＶＡＶ、５（５−１，５−２）…温度センサ、Ｚ（Ｚ１，Ｚ２）…ゾーン、ＴＢ１…テーブル、１１…居住者端末記憶部、１２…確認メッセージ送信部、１３…居住者密度算出部、１４…送信周期変更部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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