(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボトム、第５ボトム、第２ボトム、第３ボトム及び第４ボトムを連結して構成された車椅子ボトム部と、
前記第１ボトムを支持する第１リンクと、
前記第２ボトムを支持する第２リンクと、
前記第３ボトムを支持する第３リンクと、
前記第４ボトムを支持する第４リンクと、
前記第５ボトムを支持する第１基台部と、
前記第２リンク及び前記第３リンクを連動して動かす第１駆動リンクと、
前記第１リンクと前記第１駆動リンクとを連結して、前記第１リンクの動きに連動して前記第１駆動リンクを動かす第１連結リンクと、を備え、
前記第１駆動リンクは、その一端に配置された第１ローラが前記第２リンクに対して摺動可能であり、その他端に配置された第２ローラが前記第３リンクに対して摺動可能である、車椅子。
【請求項２】
前記第２リンク及び前記第３リンクが、それぞれ断面Ｃ字状のレール部を有しており、
前記第１ローラは、前記第２リンクのレール部内を摺動し、前記第２ローラは、前記第３リンクのレール部内を摺動する、
請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記第１ボトムは当該車椅子の背側のボトムであり、前記第２ボトムは当該車椅子の腿側のボトムであり、前記第３ボトムは当該車椅子の脹脛側のボトムであり、前記第４ボトムは当該車椅子の足側のボトムであり、前記第５ボトムは当該車椅子の腰側のボトムであり、
前記第１リンクは当該車椅子の背側のリンクであり、前記第２リンクは当該車椅子の腿側のリンクであり、前記第３リンクは当該車椅子の脹脛側のリンクであり、
前記第１ローラは当該車椅子の腿側に配置された摺動ローラであり、前記第２ローラは、当該車椅子の脹脛側に配置された摺動ローラである、
請求項１に記載の車椅子。
【請求項４】
前記第１ボトムは当該車椅子の背側のボトムであり、前記第２ボトムは当該車椅子の腿側のボトムであり、前記第３ボトムは当該車椅子の脹脛側のボトムであり、前記第４ボトムは当該車椅子の足側のボトムであり、前記第５ボトムは当該車椅子の腰側のボトムであり、
前記第１リンクは当該車椅子の背側のリンクであり、前記第２リンクは当該車椅子の腿側のリンクであり、前記第３リンクは当該車椅子の脹脛側のリンクであり、
前記第１ローラは当該車椅子の腿側に配置された摺動ローラであり、前記第２ローラは、当該車椅子の脹脛側に配置された摺動ローラである、
請求項２に記載の車椅子。
【請求項５】
フラット姿勢時と椅子姿勢時とにおいて、前記第１ローラは、前記第２リンクのレール部内で背側の始点位置と足先側の終点位置との間を摺動し、前記第２ローラは、前記第３リンクのレール部内の背側の始点位置と足先側の終点位置との間を摺動する、
請求項３に記載の車椅子。
【請求項６】
フラット姿勢時と椅子姿勢時とにおいて、前記第１ローラは、前記第２リンクのレール部内で背側の始点位置と足先側の終点位置との間を摺動し、前記第２ローラは、前記第３リンクのレール部内の背側の始点位置と足先側の終点位置との間を摺動する、
請求項４に記載の車椅子。
【請求項７】
前記第１駆動リンクの回動中心は、前記第１ローラの回転中心と前記第２ローラの回転中心とを結ぶ線よりも、前記第１駆動リンクと前記第１連結リンクとの連結点側に配置された、
請求項５に記載の車椅子。
【請求項８】
前記第１駆動リンクの回動中心は、前記第１ローラの回転中心と前記第２ローラの回転中心とを結ぶ線よりも、前記第１駆動リンクと前記第１連結リンクとの連結点側に配置された、
請求項６に記載の車椅子。
【請求項９】
ベッド部と合体して合体ベッドを構成する、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の車椅子。
【請求項１０】
ベッド部と合体して合体ベッドを構成し、
前記ベッド部は、ベッドボトム部を支えるベッドリンク部と、前記ベッドリンク部を固定する第２基台部を有し、
前記合体ベッドに合体した状態では、前記車椅子ボトム部は前記ベッドリンク部に支持されると共に、前記ベッドリンク部に連動して前記ベッドボトム部及び前記車椅子ボトム部が一体となって動く、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の車椅子。
【請求項１１】
前記ベッド部は、ベッドボトム部を支えるベッドリンク部と、前記ベッドリンク部を固定するベッド基台部を有し、
前記合体ベッドに合体した状態では、前記車椅子ボトム部は前記ベッドリンク部に支持されると共に、前記ベッドリンク部に連動して前記ベッドボトム部及び前記車椅子ボトム部が一体となって動く、
請求項９に記載の車椅子。
【請求項１２】
請求項１〜８いずれか１つに記載の車椅子と、第７ボトムと第８ボトムと第９ボトムと第１０ボトムとを連結して構成されたベッドボトム部を有するベッド部とが合体して構成され、
前記ベッド部は、合体時に前記第３リンクの下方に位置して前記第９ボトムを昇降させる昇降部を有する、
合体ベッド。
【請求項１３】
前記第７ボトムは前記ベッド部の背側のボトムであり、前記第８ボトムは前記ベッド部の腰側のボトムであり、前記第９ボトムは前記ベッド部の腿側のボトムであり、前記第１０ボトムは前記ベッド部の足側のボトムである、
請求項１２に記載の合体ベッド。
【請求項１４】
請求項９に記載の車椅子と、第７ボトムと第８ボトムと第９ボトムと第１０ボトムとを連結して構成されたベッドボトム部を有するベッド部とが合体して構成され、
前記ベッド部は、合体時に前記第３リンクの下方に位置して前記第９ボトムを昇降させる昇降部を有する、
合体ベッド。
【請求項１５】
前記第７ボトムは前記ベッド部の背側のボトムであり、前記第８ボトムは前記ベッド部の腰側のボトムであり、前記第９ボトムは前記ベッド部の腿側のボトムであり、前記第１０ボトムは前記ベッド部の足側のボトムである、
請求項１４に記載の合体ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合体してベッドの一部となる車椅子及び合体ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
寝たきりの高齢者や病人（以下「被介護者」と総称）の介護において、車椅子からベッドへ被介護者を移乗する作業を移乗作業と呼ぶ。この移乗作業は、介護者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、ベッドの一部（車椅子部）を分離可能な合体ベッドが存在する。合体ベッドの一部である車椅子部は、ベッドとして使用するとき、そのボトムが水平になる必要がある。そのための車椅子部としては、背の角度に連動して脚側の角度が変わるリクライニング式の車椅子が求められる。リクライニング式の車椅子は、例えば、特許文献１に開示されている。【０００３】
図８及び図９に、特許文献１の車椅子６を示す。この車椅子６は、背部７ａを倒すことで、連動リンク８で連結された底部７ｂと、脹脛部７ｃと、足置部７ｄとの全てを同一水平面として、フラット姿勢になる。図９は、フラット姿勢の車椅子６の側面図である。このように連動リンク８を利用して、介護者は、車椅子６の姿勢を、椅子姿勢からフラット姿勢に変更できる。【０００４】
このようなリクライニング式の車椅子６を車椅子部として応用して、合体ベッドを形成することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−５２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、合体ベッドの場合、合体後にベッドとして機能させるためには、車椅子の姿勢変更用リンクの鉛直下方に、昇降リンクなどのベッドの構成要素が配置される必要がある。そのため、特許文献１の車椅子６のように、連動リンク８と脹脛部７ｃとなどの鉛直下方への突出物が存在すると、合体ベッドとして機能させることは困難である。【０００７】
本発明は、このような課題を解決するものであり、ベッドへ合体することが容易な車椅子及び合体ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の１つの態様にかかる車椅子は、第１ボトム、第５ボトム、第２ボトム、第３ボトム及び第４ボトムを連結して構成された車椅子ボトム部と、
前記第１ボトムを支持する第１リンクと、
前記第２ボトムを支持する第２リンクと、
前記第３ボトムを支持する第３リンクと、
前記第４ボトムを支持する第４リンクと、
前記第５ボトムを支持する第１基台部と、
前記第２リンク及び前記第３リンクを連動して動かす第１駆動リンクと、
前記第１リンクと前記第１駆動リンクとを連結して、前記第１リンクの動きに連動して前記第１駆動リンクを動かす第１連結リンクと、を備え、
前記第１駆動リンクは、その一端に配置された第１ローラが前記第２リンクに対して摺動可能であり、その他端に配置された第２ローラが前記第３リンクに対して摺動可能であることを特徴とする。【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の態様にかかる合体ベッドは、前記車椅子と、第７ボトムと第８ボトムと第９ボトムと第１０ボトムとを連結して構成されたベッドボトム部を有するベッド部とが合体して構成され、
前記ベッド部は、合体時に前記第３リンクの下方に位置して前記第９ボトムを昇降させる昇降部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の各態様によれば、ベッドへ合体することが容易な車椅子及び合体ベッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態における車椅子のフラット姿勢の側面図であり、
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１実施形態における車椅子の椅子姿勢の側面図であり、
【図２】図２は、第１実施形態における第１駆動リンクの斜視図であり、
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態における第１リンク機構のフラット姿勢時の一部斜視図であり、
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態における第１リンク機構のフラット姿勢時の一部側面図であり、
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施形態における第１リンク機構のいす姿勢時の一部側面図であり、
【図４】図４は、第１実施形態における合体ベッドの斜視図であり、
【図５】図５は、第１実施形態における合体ベッドの合体状態の側面図であり、
【図６】図６は、第１実施形態における合体ベッドの合体状態の斜視図であり、
【図７】図７は、第１実施形態における合体ベッドの膝上げ姿勢及び背上げ姿勢の斜視図であり、
【図８】図８は、特許文献１の車椅子の椅子姿勢の側面図であり、
【図９】図９は、特許文献１の車椅子のフラット姿勢の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１３】
図１Ａは、本発明の第１実施形態における車椅子のフラット姿勢の側面図である。図１Ｂは、車椅子の椅子姿勢の側面図である。ここで、椅子姿勢とは、図１Ｂに示すように、腿部分が上方に傾斜し、足置き部分が構成された、椅子状の姿勢である。
【００１４】
図１Ａ〜図１Ｂに示すように、車椅子１００は、車椅子ボトム部１３０（図４参照）と、車椅子リンク部１２０（図４参照）と、第１基台部１１０と、で構成される。車椅子ボトム部１３０は、具体的には、車椅子１００の後端から前端に向けてそれぞれ配置された、第１ボトム１３１と、第５ボトム１３２と、第２ボトム１３３と、第３ボトム１３４と、第４ボトム１３５とで構成される。ここで、車椅子ボトム部１３０は、車椅子の全体のボトムである第６ボトムの一例である。車椅子リンク部１２０は、車椅子の全体のリンクである第５リンクの一例である。第１基台部１１０は、車椅子ボトム部１３０を支持する車椅子基台部の一例である。第１ボトム１３１は、車椅子の背側のボトムである車椅子背ボトムの一例である。第５ボトム１３２は、車椅子の腰側のボトムである車椅子腰ボトムの一例である。第２ボトム１３３は、車椅子の腿側のボトムである車椅子腿ボトムの一例である。第３ボトム１３４は、車椅子の腿脛側のボトムである車椅子腿脛ボトムの一例である。第４ボトム１３５は、車椅子の足側のボトムである車椅子足ボトムの一例である。
【００１５】
また、車椅子１００では、車椅子リンク部１２０を、車椅子ボトム部１３０に対して、車椅子１００の幅方向の片側（図４では左側）に偏って配置している。車椅子リンク部１２０が配置されていない側においては、車椅子ボトム部１３０は、ベッド部２００と車椅子１００との合体時に下方側からベッドリンク部２２０で支持される。ベッドリンク部２２０は、ベッド部２００の全体のリンクである第６リンクの一例である。車椅子リンク部１２０は、具体的には、車椅子１００の後端から前端に向けてそれぞれ配置された、第１リンク１２１と、第２リンク１２３と、第３リンク１２４と、第４リンク１２５とで構成される。第１リンク１２１は、車椅子の背側のリンクである車椅子背リンク１２１の一例である。第２リンク１２３は、車椅子の腿側のリンクである車椅子腿リンクの一例である。第３リンク１２４は、車椅子の脹脛側のリンクである車椅子脹脛リンクの一例である。第４リンク１２５は、車椅子の足側のリンクである車椅子足リンクの一例である。
【００１６】
第１リンク１２１は、第２部材１２１ｂと、この第２部材１２１ｂの中央から斜めに延びるように固定された第１部材１２１ａとを有する、大略Ｔ字状の部材で構成されている。第１部材１２１ａの端部（後端）は、第１ボトム１３１の背面の長手方向の中間部に回転自在に連結されている。第２部材１２１ｂの一端（上端）は、第３フレーム１１１の後端に回転自在に連結されている。第２部材１２１ｂの他端（下端）は、後述する直動アクチュエータ１１３の駆動ロッド１１３ａの先端（後端）に回転自在に連結されている。第２部材１２１ｂの中間部は、第１連結リンク１２６の後端が回転自在に連結されている。第３フレーム１１１は、車椅子のフレームである車椅子フレームの一例である。第１連結リンク１２６は、車椅子の複数のリンクを連結する車椅子連結リンクの一例である。
【００１７】
また、第２リンク１２３は、後述するように、その後端が第３フレーム１１１の前端に回転自在に連結され、その前端が第３リンク１２４の後端に回転自在に連結されている。第３リンク１２４は、その後端が第２リンク１２３の前端に回転自在に連結され、その前端が第４リンク１２５の後端に回転自在に連結されている。第４リンク１２５は、その後端が第３リンク１２４の前端に回転自在に連結されている。第１基台部１１０は、第３フレーム１１１と、第３フレーム１１１の下端に回転自在に配置された前後複数の車輪１１２とで構成されている。
【００１８】
このように構成しているため、第１リンク１２１は、第１ボトム１３１を支持している。第２リンク１２３は、第２ボトム１３３を支持している。第３リンク１２４は、第３ボトム１３４を支持している。第４リンク１２５は、第４ボトム１３５を支持している。また、第１基台部１１０は、第５ボトム１３２を下方から支持している。
【００１９】
また、第１ボトム１３１、第５ボトム１３２、第２ボトム１３３、第３ボトム１３４、及び第４ボトム１３５は、隣接するボトム同士が互いに屈曲自在に連結されて、車椅子ボトム部１３０を構成するものである。また、第２リンク１２３、第３リンク１２４、及び第４リンク１２５は、隣接するリンク同士が互いに屈曲自在に連結されて、車椅子リンク部１２０を構成するものである。また、第３フレーム１１１は、第１リンク１２１及び第２リンク１２３を屈曲自在に連結している。なお、第５ボトム１３２と第２ボトム１３３とで、第１２ボトムを構成する。第１２ボトムは、車椅子の座面部のボトムである車椅子座ボトムの一例である。
【００２０】
さらに、車椅子１００の車椅子リンク部１２０は、第１連結リンク１２６と、第１駆動リンク１２７と、第２駆動リンク１２８とを有する。第１駆動リンク１２７は、詳細は後述するが、車椅子の腿側のリンクである第２リンク１２３と車椅子の脹脛側のリンクである第３リンク１２４とを連動して駆動させる車椅子腿−脹脛リンクの一例である。また、第２駆動リンク１２８は、車椅子の足側の第４リンク１２５を駆動させる車椅子足駆動リンクの一例である。リンク同士又はリンクと他の部材との各連結部分は、回転自在となっている。第１連結リンク１２６は、第１リンク１２１と第１駆動リンク１２７とを連結している。第１駆動リンク１２７は、第３フレーム１１１の前端と回転自在に連結されている。第２駆動リンク１２８は、第２リンク１２３と第４リンク１２５とを連結している。第２駆動リンク１２８により、第２リンク１２３と第３リンク１２４とは、車椅子１００のフラット姿勢時には水平方向沿いにそれぞれ位置し、椅子姿勢時には互いに屈曲するように構成されている。
【００２１】
直動アクチュエータ１１３の駆動により第１リンク１２１を起こすと、第１連結リンク１２６が第１駆動リンク１２７を引っ張って図１Ａの時計周りに回転させ、第２リンク１２３と第３リンク１２４とが図１Ｂに示す姿勢になる。また、直動アクチュエータ１１３の逆駆動により第１リンク１２１を倒すと、第１連結リンク１２６が第１駆動リンク１２７を押して図１Ａの反時計周りに回転させ、第２リンク１２３と第３リンク１２４とがそれぞれ水平となる。
【００２２】
ここで、第１実施形態では、第１リンク１２１と、第２リンク１２３と、第３リンク１２４と、第４リンク１２５と、第１連結リンク１２６と、第１駆動リンク１２７と、第２駆動リンク１２８とで構成される機構を、車椅子の姿勢を形成するための車椅子姿勢形成リンク機構の一例である第１リンク機構と定義している。
【００２３】
また、車椅子１００は、ケーシング１１３ｂに対して駆動ロッド１１３ａが進退して伸縮動作を行う直動アクチュエータ１１３を備えている。直動アクチュエータ１１３は、その一端（前端）が第３フレーム１１１に屈曲自在に連結され、その他端（後端）が第１リンク１２１に屈曲自在に連結されている。直動アクチュエータ１１３の駆動ロッド１１３ａをケーシング１１３ｂから伸ばすことによって、第１リンク１２１などの第１リンク機構を介して、車椅子１００は、フラット姿勢から椅子姿勢に変形する。一方、直動アクチュエータ１１３の駆動ロッド１１３ａをケーシング１１３ｂ内に縮めることによって、第１リンク１２１などの第１リンク機構を介して、車椅子１００は、椅子姿勢からフラット姿勢に変形する。
【００２４】
なお、直動アクチュエータ１１３は、直動機構の一例である。直動アクチュエータ以外の直動機構としては、例えば、ガススプリングを利用した直動構造がある。
【００２５】
なお、第１連結リンク１２６の代わりに、直動アクチュエータ１１３を第３フレーム１１１と第１駆動リンク１２７とを連結するように配置することで、第１ボトム１３１と第３ボトム１３４とを別々に動作できるようにしてもよい。
【００２６】
図２は、第１実施形態における第１駆動リンク１２７の斜視図である。図３Ａは、第１実施形態における第１リンク機構のフラット姿勢時の一部斜視図である。図３Ｂは、第１リンク機構のフラット姿勢時の一部側面図である。図３Ｃは、第１リンク機構の椅子姿勢時の一部側面図である。なお、図３Ｂ及び図３Ｃでは、構成及び動作を理解しやすくするために、第１ローラ１２７ａと第２ローラ１２７ｂと第１フレーム１２７ｃとが見えるように図示している。
【００２７】
図２〜図３Ｃを用いて、第１駆動リンク１２７の動作について説明する。第１駆動リンク１２７は、一対の第１ローラ１２７ａと一対の第２ローラ１２７ｂと第１フレーム１２７ｃと第２フレーム１２７ｄとで構成されている。第１ローラ１２７ａは、車椅子の腿側の第２リンク１２３のレール部内を摺動する腿摺動ローラの一例である。第２ローラ１２７ｂは、車椅子の脹脛側の第３リンク１２４のレール部内を摺動する脹脛摺動ローラの一例である。第１フレーム１２７ｃは、長尺柱状部材であり、その一端（後端）に一対の第１ローラ１２７ａがそれぞれ回転不自在に又は回転自在に配置され、その他端（前端）に一対の第２ローラ１２７ｂがそれぞれ回転不自在に又は回転自在に配置されている。また、第１フレーム１２７ｃにおいて、第１ローラ１２７ａと第２ローラ１２７ｂとの間の中間の位置には、第２フレーム１２７ｄが突出するように固定される。すなわち、第１フレーム１２７ｃと第２フレーム１２７ｄとでＹ字状部材を構成するように配置している。第１フレーム１２７ｃと反対側の第２フレーム１２７ｄの一端（下端）には、第１連結リンク１２６の前端が回転自在に連結される第１第１連結ヒンジ１２７ｅが配置される。第２フレーム１２７ｄにおいて、第１連結リンク１２６が連結される第１連結ヒンジ１２７ｅと第１フレーム１２７ｃとの間には、フレームヒンジ１２７ｆが配置される。フレームヒンジ１２７ｆは、第３フレーム１１１の後端と回転自在に連結されて、第３フレーム１１１に対する第１駆動リンク１２７の正逆回転中心となる。なお、第１連結ヒンジ１２７ｅ及びフレームヒンジ１２７ｆは、それぞれ、ヒンジ自体は図示を省略し、連結ヒンジ用の貫通穴として図示している。このように構成した結果、第１駆動リンク１２７の回動中心であるフレームヒンジ１２７ｆは、第１ローラ１２７ａの回転中心及び第２ローラ１２７ｂの回転中心を結ぶ線よりも、第１駆動リンク１２７と第１連結リンク１２６との連結点である第１連結ヒンジ１２７ｅ側に配置される。
【００２８】
第１実施形態の車椅子１００は、図３Ａに示すように、第２リンク１２３の中間部と第３リンク１２４の中間部とにそれぞれ幅方向断面がコの字状（Ｃ字状）のレール部１２３ａ、１２４ａを有している。レール部１２３ａ、１２４ａは、背側の始点（始点位置）Ｓａ、Ｓｂと足先側の終点（終点位置）Ｅａ、Ｅｂとの間でそれぞれの長手方向沿いに第１ローラ１２７ａと第２ローラ１２７ｂがこれらレール部１２３ａ、１２４ａ内を摺動可能（進退移動可能）となるように、構成されている。レール部１２３ａ、１２４ａは、第１ローラ１２７ａと第２ローラ１２７ｂとが摺動するとき、第１フレーム１２７ｃとは接触しないように構成されている。
【００２９】
車椅子１００がフラット姿勢のときは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１フレーム１２７ｃが水平方向沿いに位置するとともに、第２リンク１２３と第３リンク１２４とがそれぞれ水平方向沿いに位置する。
【００３０】
第２リンク１２３は、後端（図３Ａ及び図３Ｂの第２リンク１２３の左端）に第３フレーム１１１の前端と回転自在に連結される第２連結ヒンジ１２３ｂを有し、前端（図３Ａ及び図３Ｂの第２リンク１２３の右端）に第３リンク１２４の後端（図３Ａ及び図３Ｂの第３リンク１２４の左端）の第５連結ヒンジ１２４ｃと回転自在に連結される第３連結ヒンジ１２３ｃを有している。第３リンク１２４は、前端（図３Ａ及び図３Ｂの第３リンク１２４の右端）に第４リンク１２５と回転自在に連結される第４連結ヒンジ１２４ｂを有している。
【００３１】
そして、車椅子１００をフラット姿勢から椅子姿勢に変形させるために直動アクチュエータ１１３の駆動ロッド１１３ａがケーシング１１３ｂから伸びて第１リンク１２１が起き上がると、第１連結リンク１２６によって第１駆動リンク１２７が引っ張られ、フレームヒンジ１２７ｆを中心に図３Ｃでは時計回りに回転する。これにより、図３Ｃにそれぞれ矢印で示すように、一対の第１ローラ１２７ａは、レール部１２３ａ内を背側の始点Ｓａから足先側の終点Ｅａまで摺動してフラット姿勢時の位置より上の位置まで上がり、一対の第２ローラ１２７ｂは、レール部１２４ａ内を背側の始点Ｓｂから足先側の終点Ｅｂまで摺動してフラット姿勢時の位置より下の位置まで下がる。車椅子１００は、この動作によって、第２リンク１２３がフラット姿勢時の位置より上の位置まで上がり、第３リンク１２４がフラット姿勢時の位置より下の位置まで下がる結果、椅子姿勢に変形する。
【００３２】
逆に、車椅子１００を椅子姿勢からフラット姿勢に変形させるときは、逆の動作となる。すなわち、車椅子１００を椅子姿勢からフラット姿勢に変形させるために直動アクチュエータ１１３の駆動ロッド１１３ａがケーシング１１３ｂ内に縮んで第１リンク１２１が倒れると、第１連結リンク１２６によって第１駆動リンク１２７が押され、フレームヒンジ１２７ｆを中心に図３Ｃでは反時計回りに回転する。これにより、図３Ｂに示すように、一対の第１ローラ１２７ａは、レール部１２３ａ内を足先側の終点Ｅａから背側の始点Ｓａまで摺動していす姿勢時の位置より下の位置まで下がり、一対の第２ローラ１２７ｂは、レール部１２４ａ内を足先側の終点Ｅｂから背側の始点Ｓｂまで摺動して椅子姿勢時の位置より上の位置まで上がる。この結果、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１フレーム１２７ｃが水平方向沿いに位置するとともに、第２リンク１２３と第３リンク１２４とがそれぞれ水平方向沿いに位置する。
【００３３】
本実施の形態の車椅子１００は、この構成により、図２〜図３Ｃに示すように、フラット姿勢時における車椅子１００からの第３リンク１２４の下方への突出を大きく低減することが可能である。これは、第１ローラ１２７ａと第２ローラ１２７ｂとを有する第１駆動リンク１２７と、第２リンク１２３と、第３リンク１２４とを用いることにより、第２リンク１２３及び第３リンク１２４を駆動させる機構に必要な領域が、第１ローラ１２７ａと第２ローラ１２７ｂとを摺動させるためのレール部１２３ａ、１２４ａのみとなるためである。
【００３４】
また、第１駆動リンク１２７を用いることにより、第２リンク１２３と第３リンク１２４とを１つのリンクで動作させることが可能となり、部品点数の削減による低コスト化及び軽量化を実現できる。
【００３５】
図４は第１実施形態における合体ベッド１０の斜視図である。図４を用いて、合体ベッド１０について説明する。合体ベッド１０は、ベッド部２００と車椅子１００とを合体して構成される。
【００３６】
ベッド部２００は、ベッドボトム部２３０と、このベッドボトム部２３０を支えるベッドリンク部２２０と、このベッドリンク部２２０を固定した第２基台部２１０とを有する。ベッドボトム部２３０は、ベッド部２００における全体のボトム（床面部）を構成する第１１ボトムの一例である。第２基台部２１０は、ベッド部２００の基台を構成するベッド基台部の一例である。なお、ベッド部２００は、合体時に後述する第３リンク１２４の下方に位置して、少なくとも第９ボトム２３３を昇降する昇降部２１２を有している。
【００３７】
ベッドボトム部２３０は、ベッド部２００の長手方向沿いにそれぞれ配置された、第７ボトム２３１、第８ボトム２３２、第９ボトム２３３、及び第１０ボトム２３４を、隣接するボトム同士が屈曲自在に連結して構成される。第７ボトム２３１は、ベッド部２００の背側のボトムであるベッド背ボトムの一例である。第８ボトム２３２は、ベッド部２００の腰側のボトムであるベッド腰ボトムの一例である。第９ボトム２３３は、ベッド部２００の腿側のボトムであるベッド腿ボトムの一例である。第１０ボトム２３４は、ベッド部２００の足側のボトムであるベッド足ボトムの一例である。
【００３８】
また、ベッドリンク部２２０は、ベッド部２００の長手方向沿いにそれぞれ配置された、第７リンク２２１と、第８リンク２２３とで構成される。第７リンク２２１は、第７ボトム２３１などを支えるベッド部２００の背側のリンクであるベッド背リンクの一例である。第８リンク２２３は、第９ボトム２３３及び第１０ボトム２３４などを支えるベッド部２００の足側のリンクであるベッド足リンクの一例である。なお、図４では、第７リンク２２１のうち、第７ボトム２３１で覆われた部分（図４のベッド幅方向の約右半分の領域）以外の露出部のみを、点線で囲って第１点線部分として示している。この第１点線部分が、ベッド部２００と車椅子１００との合体時に、車椅子１００の第１ボトム１３１で覆われて、第７リンク２２１で、第７ボトム２３１と第１ボトム１３１とが一体的に昇降及び屈曲することになる。また、第８リンク２２３のうち、第９ボトム２３３及び第１０ボトム２３４で覆われた部分（図４のベッド幅方向の約右半分の領域）以外の露出部のみを、点線で囲って第２点線部分として示している。
【００３９】
第２基台部２１０は、第４フレーム２１１と、昇降部２１２と、第５フレーム２１３とで構成される。第４フレーム２１１は、ベッド部２００のベース側のフレームであるベッドベースフレームの一例である。第５フレーム２１３は、ベッド部２００のアッパー側のフレームであるベッドアッパーフレームの一例である。床に車輪等で移動可能に設置される第４フレーム２１１の上に昇降部２１２が取り付けられ、昇降部２１２の上に第５フレーム２１３が設置される。昇降部２１２によって第５フレーム２１３が第４フレーム２１１に対して持ち上げられることで、ベッドの昇降を行う。また、第５フレーム２１３には、ベッドリンク部２２０とベッドボトム部２３０とが固定されている。また、第２基台部２１０の中間部の左側部には、凹部２１０ａが形成されている。この凹部２１０ａ内に第１基台部１１０が入って第２基台部２１０に第１基台部１１０が固定されることによって、車椅子１００とベッド部２００との合体が完了し、合体ベッド１０となる。
【００４０】
合体ベッド１０を形成する動作について説明する。車椅子１００とベッド部２００とを合体させるために、まず、直動アクチュエータ１１３を駆動して、車椅子１００をフラット姿勢にさせる。そして、第１基台部１１０が、第２基台部２１０の凹部２１０ａに入るように、車椅子１００を移動させる。フラット姿勢の車椅子１００の第１基台部１１０が第２基台部２１０の凹部２１０ａに完全に入った後、昇降部２１２により第５フレーム２１３を上昇させて、ベッドリンク部２２０とベッドボトム部２３０とを持ち上げる。この持ち上げ動作によって、ベッドリンク部２２０とベッドボトム部２３０と共に第１基台部１１０を下方から第５フレーム２１３で支持及び固定して上昇させ、車椅子１００とベッド部２００との合体が完了する。
【００４１】
図５は、第１実施形態における合体状態の合体ベッド１０の側面図である。図５に示すように、第１実施形態の合体状態では、第３リンク１２４の下方には、第８リンク２２３と第５フレーム２１３とが配置される。ここで、例えば、従来のように第３リンクが下方に突出している場合、第５フレーム２１３又は昇降部２１２と第３リンクとの干渉を回避する必要がある。干渉を回避するためには、第５フレーム２１３上に被介護者が寝たときの肩幅方向の幅を小さくする必要があるが、第５フレーム２１３の幅を小さくすると昇降部２１２の幅も小さくなり、昇降部２１２の剛性が低下する。すなわち、特に合体時には車椅子１００を持ち上げる必要があるため、昇降部２１２は、通常の介護ベッドよりも剛性が求められるが、第３リンク１２４が下方に突出している場合、その剛性の確保が困難になる。
【００４２】
これに対して、第１実施形態では、フラット姿勢時においては、第２リンク１２３と第３リンク１２４とが水平方向沿いにそれぞれ位置し、第２リンク１２３と第３リンク１２４とのレール部１２３ａ，１２４ａ内にのみ第１駆動リンク１２７のローラ１２７ａ、１２７ｂがそれぞれ位置しており、第３リンク１２４の下方には第１駆動リンク１２７は全く突出していない。そのため、第１実施形態の構成とすることで、第３リンク１２４の下方に突出する部材が無くなり、第３リンク１２４の下方への突出を最小限に抑えることが可能な合体ベッド１０を構成できる。フラット姿勢時において第３リンク１２４が下方に大きく突出しないので、第５フレーム２１３又は昇降部２１２と第３リンク１２４との干渉を回避できる。
【００４３】
図６は、第１実施形態における合体した状態の合体ベッド１０の斜視図である。車椅子１００がベッド部２００に合体したとき、車椅子ボトム部１３０及びベッドボトム部２３０が一体となり、合体ベッド１０としてのボトム部を形成する。第１実施形態では、図６に示すように、車椅子１００がベッド部２００に合体したときにベッドとして屈曲自在となるように、各ボトム間の屈曲自在に連結された関節部が同一直線上に並ぶ構成となっている。このような構成とすることにより、車椅子ボトム部１３０及びベッドボトム部２３０とで構成されるボトム部であっても、屈曲自在とすることができる。そして、車椅子１００とベッド部２００とで構成される合体ベッド１０であっても、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢をとることができる。
【００４４】
図７は、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢をとる合体ベッド１０の斜視図である。図７に示すように、車椅子１００とベッド部２００とが合体するとき、車椅子ボトム部１３０はベッドボトム部２３０とともにベッドリンク部２２０に支えられている。そして、ベッドリンク部２２０で姿勢の変更が行われると、ベッドリンク部２２０の姿勢の変更に合わせて車椅子ボトム部１３０及びベッドボトム部２３０は、一体となって姿勢の変更を行なう。合体前の車椅子１００では、第１ボトム１３１は第１リンク１２１に、第２ボトム１３３は第２リンク１２３に、第３ボトム１３４は第３リンク１２４に第４ボトム１３５は第４リンク１２５に、それぞれ接触して支えられている。このため、合体後にベッドリンク部２２０の姿勢がフラット姿勢から背上げ姿勢及び膝上げ姿勢になると、車椅子ボトム部１３０を支えるリンクが車椅子リンク部１２０からベッドリンク部２２０に切り替わる。そのため、車椅子ボトム部１３０及びベッドボトム部２３０の姿勢の変更をベッドリンク部２２０のみで行なうことができる。本構成により、合体ベッド１０は車椅子１００とベッド部２００とを合体させた際に、通常の介護ベッドと同じ姿勢をとることができる。
【００４５】
なお、前記した様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の車椅子及びベッドは、介護を必要とする人が生活する一般家庭、病院施設、又は、介護施設で有用である。
【００４７】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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