(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体を挟んで前記中心導体を覆う外部導体を有し、前記軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数の第１スロット及び複数の第２スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、
前記他端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、前記外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、
前記軸方向に平行な面において、前記漏洩同軸ケーブルの法線に対して前記一端側に傾いた放射角で前記複数の第１及び第２スロットから、電界が前記漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第１偏波だけが放射され、且つ、前記法線方向に前記外装導体から、電界が前記軸方向の成分である第２偏波が放射されるように、前記ピッチが前記信号の自由空間波長及び前記絶縁体の比誘電率で規定され、
前記ピッチが、前記ピッチをＰ、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεｒとして、
（εｒ）1/2  ＜  λ／Ｐ  ＜  １＋（εｒ）1/2
の関係を満たすことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体を挟んで前記中心導体を覆う外部導体を有し、前記軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数の第１スロット及び複数の第２スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、
前記他端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、前記外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、
前記軸方向に平行な面において、前記漏洩同軸ケーブルの法線に対して前記一端側に傾いた放射角で前記複数の第１及び第２スロットから、電界が前記漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第１偏波だけが放射され、且つ、前記法線方向に前記外装導体から、電界が前記軸方向の成分である第２偏波が放射されるように、前記ピッチが前記信号の自由空間波長及び前記絶縁体の比誘電率で規定され、
前記ピッチが、前記ピッチをＰ、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεｒとして、
０．１＋（εｒ）1/2  ＜  λ／Ｐ  ＜  ０．７＋（εｒ）1/2
の関係を満たすことを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
前記複数の第２スロットのそれぞれは、前記複数の第１スロットのそれぞれに対して前記ピッチの１／２のピッチで設けられ、
前記軸方向に対する前記複数の第１スロットのそれぞれの傾きが、第１角度で、前記軸方向に対する前記複数の第２スロットのそれぞれの傾きが、前記第１角度と補角となる第２角度であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記外装導体が、前記軸方向に垂直な端面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記外装導体は、前記漏洩同軸ケーブル側より前記端面側の径が大きいことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記終端器が、他の同軸ケーブルを介して前記漏洩同軸ケーブルに接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
高周波信号を発生する給電部と、
前記給電部に接続された一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体の外周を覆う外部導体を有し、前記軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数の第１スロット及び複数の第２スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、前記他端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、前記外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、前記軸方向に平行な面において、前記漏洩同軸ケーブルの法線に対して前記一端側に傾いた放射角で前記複数の第１及び第２スロットから、電界が前記漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第１偏波だけが放射され、且つ、前記法線方向に前記外装導体から、電界が前記軸方向の成分である第２偏波が放射されるように、前記ピッチが前記信号の自由空間波長及び前記絶縁体の比誘電率で規定された送信アンテナと、
前記第１及び第２偏波を受信する受信アンテナとを備え、
前記ピッチが、前記ピッチをＰ、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεｒとして、
（εｒ）1/2  ＜  λ／Ｐ  ＜  １＋（εｒ）1/2
の関係を満たすことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
高周波信号を発生する給電部と、
前記給電部に接続された一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体の外周を覆う外部導体を有し、前記軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数の第１スロット及び複数の第２スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、前記他端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、前記外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、前記軸方向に平行な面において、前記漏洩同軸ケーブルの法線に対して前記一端側に傾いた放射角で前記複数の第１及び第２スロットから、電界が前記漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第１偏波だけが放射され、且つ、前記法線方向に前記外装導体から、電界が前記軸方向の成分である第２偏波が放射されるように、前記ピッチが前記信号の自由空間波長及び前記絶縁体の比誘電率で規定された送信アンテナと、
前記第１及び第２偏波を受信する受信アンテナとを備え、
前記ピッチが、前記ピッチをＰ、前記信号の自由空間波長をλ、前記絶縁体の比誘電率をεｒとして、
０．１＋（εｒ）1/2  ＜  λ／Ｐ  ＜  ０．７＋（εｒ）1/2
の関係を満たすことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記複数の第２スロットのそれぞれは、前記複数の第１スロットのそれぞれに対して前記ピッチの１／２のピッチで設けられ、
前記軸方向に対する前記複数の第１スロットのそれぞれの傾きが、第１角度で、前記軸方向に対する前記複数の第２スロットのそれぞれの傾きが、前記第１角度と補角となる第２角度であることを特徴とする請求項７または８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記外装導体が、前記軸方向に垂直な端面を有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記外装導体は、前記漏洩同軸ケーブル側より前記端面側の径が大きいことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記終端器が、他の同軸ケーブルを介して前記漏洩同軸ケーブルに接続されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルを用いたアンテナ及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）は、通常の同軸ケーブルの外部導体に複数のスロットが設けられたものである。このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波信号を外部に放射したり、ケーブル外部の電磁波信号をケーブル内部に取り込むことができる。即ち、ＬＣＸはケーブル型アンテナであり、特殊な細長い送受信アンテナと言える。
【０００３】
ジグザグ配列のスロットを有するＬＣＸからの電磁波の放射モードには、電界が円周方向及び軸方向のＥφ偏波及びＥｚ偏波がある。Ｅφ偏波及びＥｚ偏波の放射角度は、使用周波数、スロットのピッチ、及び内部導体と外部導体間の絶縁体の比誘電率から定められる（非特許文献１参照）。
【０００４】
従来のＬＣＸでは、放射電磁波の強度の安定性を確保するため、Ｅφ偏波単一となる放射モードが採用される。この場合、Ｅφ偏波の放射角度がＬＣＸの終端部に向かう方向に対して負、即ち給電側に向くバックファイア型アンテナとして使用されることが多い。そのため、ＬＣＸの終端近傍はＥφ偏波に対して死角となる。ＬＣＸを通信対象領域に合わせて設置すると、ＬＣＸ終端部に通信不可能領域が形成されてしまう。
【０００５】
１対のＬＣＸのそれぞれの給電側の部分を重ね合わせることにより、通信対象領域内での通信不可能領域の発生を防止する方法が提案されている（特許文献１参照）。提案された方法は、Ｅφ偏波の放射角度がＬＣＸの終端部に向かう方向に対して正、即ち終端部に向くエンドファイア型アンテナには有効である。しかし、バックファイア型アンテナでは、終端部において通信不可能領域が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８２１３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】岸本俊彦、佐々木伸著「ＬＣＸ通信システム」 電子通信学会、昭和５７年８月２０日出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、バックファイア型ＬＣＸでは、終端部において通信不可能領域が発生してしまう。通信不可能領域発生に対する対策として、通信対象領域を越えてＬＣＸを軸方向に延長すること、あるいは、通信対象領域内でＬＣＸの延長した部分を曲げることにより、通信可能領域を確保することが可能である。しかし、余分な長さのＬＣＸや、ＬＣＸを曲げる工程等が必要となり、コストの増加を招いてしまう。
【０００９】
また、Ｅφ偏波の放射角度をＬＣＸの略半径方向にできれば、通信不可能領域は生じないことになる。しかし、放射角度が半径方向に相当する場合は共振状態となるため、ＬＣＸ内の反射電力が増大して電圧定在波比が悪化してしまう。
【００１０】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、通信対象領域内での通信不可能領域の発生を防止することが可能なアンテナ及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、中心導体を覆う絶縁体、絶縁体を挟んで中心導体を覆う外部導体を有し、軸方向に沿って外部導体に一定のピッチで複数の第１スロット及び複数の第２スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、他端に接続され、漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、軸方向に平行な面において、漏洩同軸ケーブルの法線に対して一端側に傾いた放射角で複数の第１及び第２スロットから、電界が漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第１偏波だけが放射され、且つ、法線方向に外装導体から、電界が軸方向の成分である第２偏波が放射されるように、ピッチが信号の自由空間波長及び絶縁体の比誘電率で規定されるアンテナが提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、高周波信号を発生する給電部と、給電部に接続された一端から他端に向かう軸方向に延伸する中心導体、中心導体を覆う絶縁体、絶縁体の外周を覆う外部導体を有し、軸方向に沿って外部導体に一定のピッチで複数の第１スロット及び複数の第２スロットが設けられた漏洩同軸ケーブルと、他端に接続され、漏洩同軸ケーブルの特性インピーダンスで終端し、外部導体に接続された外装導体を有する終端器とを備え、軸方向に平行な面において、漏洩同軸ケーブルの法線に対して一端側に傾いた放射角で複数の第１及び第２スロットから、電界が漏洩同軸ケーブルの円周方向の成分である第１偏波だけが放射され、且つ、法線方向に外装導体から、電界が軸方向の成分である第２偏波が放射されるように、ピッチが信号の自由空間波長及び絶縁体の比誘電率で規定された送信アンテナと、第１及び第２偏波を受信する受信アンテナとを備える通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信対象領域内での通信不可能領域の発生を防止することが可能なアンテナ及び通信システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアンテナに用いるＬＣＸの一例を示す概略図である。
【図３】図２に示したＬＣＸのスロット配列を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るアンテナの放射強度分布の測定系の一例を示す概略図である。
【図５】図４に示した測定系によるＥφ偏波の放射角を説明する図である。
【図６】図４に示した測定系により得られたＥφ偏波及びＥｚ偏波の放射強度分布の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信システムの一例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るアンテナの他の一例を示す概略図である。
【図９】図８に示したアンテナにより得られたＥφ偏波及びＥｚ偏波の放射強度分布の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るアンテナに用いる終端器の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１７】
本発明の実施の形態に係るアンテナ１は、図１に示すように、ＬＣＸ３及び終端器５を備える。アンテナ１を送信アンテナとして用いる場合、ＬＣＸ３の一端には、同軸ケーブル等のアプローチケーブル９を介して給電部７が接続される。ＬＣＸ３の他端には、終端器５が接続される。終端器５は、不要な反射が発生しないように、ＬＣＸ３の特性インピーダンスと同じ抵抗値の終端抵抗である。終端器５の外装導体は、外部導体１４に接続される。ＬＣＸ３の軸方向に平行な面において、ＬＣＸ３からの放射波Ｒの放射角をθとする。放射角θが正のとき、放射波Ｒは、ＬＣＸ３の法線に対して終端器５側に放射される。放射角θが負のとき、放射波Ｒは、ＬＣＸ３の法線に対して終端器５の反対側に放射される。
【００１８】
ＬＣＸ３は、図２に示すように、中心導体１０、絶縁体１２、外部導体１４、及びシース１６を有する。中心導体１０は、給電部７から高周波信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する。絶縁体１２は、中心導体１０を覆うように設けられる。外部導体１４は、絶縁体１２を挟んで中心導体１０を覆うように設けられる。シース１６は、外部導体１４の外周を覆うように設けられる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、外部導体１４には、ＬＣＸ３の軸（ｚ軸）方向に沿って複数の第１スロット１８ａ及び複数の第２スロット１８ｂがジグザグ状に設けられる。第１及び第２スロット１８ａ、１８ｂは、それぞれ一定のピッチＰで設けられる。第２スロット１８ｂは、第１スロット１８ａに対してピッチＰの１／２の間隔で設けられる。第１スロット１８ａは、ｚ軸方向に対して第１角度αで傾けて配置される。第２スロット１８ｂは、ｚ軸方向に対して第２角度βで傾けて配置される。第１及び第２角度α、βは互いに補角をなす。
【００２０】
例えば、ＬＣＸ３には、直径２ｍｍの銅製の中心導体１０、直径５ｍｍで比誘電率εｒが約１．５の発泡ポリエチレン製の絶縁体１２、銅製の外部導体１４、及び難燃ポリエチレン製のシース１６が用いられる。ＬＣＸ３の特性インピーダンスは５０Ωである。ＬＣＸ３の他端に５０Ωの終端器５を接続してアンテナ１とする。アンテナ１の長さは、約１ｍとする。
【００２１】
第１及び第２スロット１８ａ、１８ｂのピッチＰは８０ｍｍである。図１に示した給電部７から周波数が２．４ＧＨｚの高周波信号を供給すると、ＬＣＸ３に設けた第１及び第２スロット１８ａ、１８ｂから放射角θが−２０度で、電界が円周方向のＥφ偏波が放射波Ｒとして放射される。即ち、アンテナ１は、バックファイア型アンテナとして動作する。なお、ＬＣＸ３からは、電界がｚ軸方向のＥｚ偏波は放射されない。また、アンテナ１から約１．５ｍ離れた位置での放射波Ｒの放射強度が約６０ｄＢとなるように第１及び第２スロット１８ａ、１８ｂの長さ、幅、及び第１及び第２角度α、βを設定する。
【００２２】
図４に示すように、長さが約１ｍのアンテナ１を電波暗室３０の床面に設置して、放射強度分布の測定を実施した。電波暗室３０内において、ＬＣＸ３の軸方向をｚ、ＬＣＸ３の円周方向をφ、高さ方向をｘとする。アンテナ１の一端〜他端がｚ＝１ｍ〜２ｍに位置するように配置する。電波暗室３０の外に設けた給電部７が、アプローチケーブル９を介してアンテナ１の一端に接続される。受信アンテナ２０として、例えば半波長標準ダイポールアンテナをアンテナ１の真上に配置する。受信アンテナ２０はアプローチケーブル２２を介して、電波暗室３０の外に設けた受信部２４に接続される。
【００２３】
給電部７から、アンテナ１の一端に周波数が２．４ＧＨｚで入力電力Ｐｔの信号が供給され、アンテナ１からの放射波が受信アンテナ２０で受信される。受信部２４で放射波の受信電力Ｐｒが検出される。放射強度Ｌｃは、次式で計算される。
【００２４】
Ｌｃ  ＝  １０ｌｏｇ（Ｐｔ／Ｐｒ）  （ｄＢ）  ・・・（１）
上述のように、図４に示したアンテナ１は、放射角θが−２０度のバックファイア型アンテナである。そのため、図５に示すように、アンテナ１の真上の通信対象領域ＣＴに対して、Ｅφ偏波の放射波Ｒφが伝搬する通信可能領域Ｃａは、アンテナ１の一端側にずれる。その結果、終端器５の真上の近傍には、放射波Ｒφが伝搬しない通信不可能領域Ｎｃが発生する。
【００２５】
図６に、受信アンテナ２０の高さ（ｘ）を０．２５ｍ〜１．５ｍの範囲、位置（ｚ）を０〜５ｍの範囲で変化させて、放射強度Ｌｃの分布を測定した結果を示す。Ｅφ偏波に対して測定した放射強度Ｌｃφは、図６に示すように、ＬＣＸ３側に放射波Ｒφの放射角θで傾いた分布となり、終端器５の上方ではＥφ偏波の放射は弱い。一方、Ｅｚ偏波に対して測定した放射強度Ｌｃｚは、図６に示すように、終端器５の上方に偏在した分布となる。即ち、ＬＣＸ３側ではＥφ偏波が優勢であり、終端器５側ではＥｚ偏波が優勢である。放射強度ＬｃφとＬｃｚは、ほぼ同じ強度である。
【００２６】
このように、Ｅφ偏波の放射波を用いる従来の通信システムでは通信不可能領域となる終端器５側では、Ｅｚ偏波の放射波が強く分布していることが確認された。したがって、実施の形態に係る通信システムでは、図７に示すように、アンテナ１の上方の通信対象領域ＣＴにおいて、互いに直交するＥφ偏波（第１偏波）及びＥｚ偏波（第２偏波）のそれぞれに対応する受信アンテナ２０ａ、２０ｂをＬＣＸ３側及び終端器５側に設置する。例えば、受信アンテナ２０ａとしてＥφ偏波が受信可能となる方向に向けた半波長標準ダイポールアンテナを用い、受信アンテナ２０ｂとしてＥｚ偏波が受信可能となる方向に向けた半波長標準ダイポールアンテナを用いる。その結果、通信対象領域ＣＴ内での通信不可能領域の発生を防止することができる。
【００２７】
なお、上述の説明では、互いに直交する第１及び第２偏波のそれぞれに対応する受信アンテナ２０ａ、２０ｂを用いている。しかし、アンテナ１からの放射波を移動体で受信する場合、Ｅφ偏波及びＥｚ偏波が同時に受信可能なアンテナが望ましい。例えば、移動体に搭載する受信アンテナ２０として、クロスダイポールアンテナ、円偏波平面アンテナ、円偏波双ループアンテナ、ヘリカルアンテナ、スパイラルアンテナ等を用いればよい。
【００２８】
終端器５からＥｚ偏波を放射させるためには、第１及び第２スロット１８ａ、１８ｂのピッチＰが次式で示される関係を満たす必要がある。
【００２９】
（εｒ）1/2  ＜  λ／Ｐ  ＜  １＋（εｒ）1/2  ・・・（２）
ここで、λは高周波信号の自由空間波長、εｒは絶縁体１２の比誘電率である。λ／Ｐ＝（εｒ）1/2では、放射角は０となるが、共振条件となりアンテナ特性が悪化する。また、λ／Ｐ＞１＋（εｒ）1/2では、アンテナ１からの放射波が得られない。
【００３０】
なお、式（２）の条件では、放射角θは０〜−９０度の範囲となる。放射角θが０に近いと、Ｅφ偏波の放射強度Ｌｃφの分布の傾きは小さくなる。一方、Ｅｚ偏波の放射強度Ｌｃｚは、放射角θが−９０度に近いほど強くなる。通信対象領域ＣＴ内での通信不可能領域の発生を抑制し、且つＥφ偏波及びＥｚ偏波の放射強度Ｌｃφ、Ｌｃｚを確保するためには、放射角θは、−５度〜−４５度の範囲が望ましい。放射角θが−５度〜−４５度の範囲であれば、
０．１＋（εｒ）1/2  ≦  λ／Ｐ  ≦  ０．７＋（εｒ）1/2  ・・・（３）
となる。即ち、放射角θが−５度未満であれば、Ｅｚ偏波の放射強度Ｌｃｚが弱く、放射角θが−４５度を超えれば、Ｅφ偏波の放射強度Ｌｃφ分布の傾きが大きくなってしまう。
【００３１】
例えば、通信対象領域が２箇所に離れて存在する場合、一方にＬＣＸを配置し、他方に終端器を配置して、通信可能領域を確保することが可能である。図８に示すように、アンテナ１ａは、ＬＣＸ３、ＬＣＸ３とコネクタ４２で接続された他の同軸ケーブル４０、及び汎用同軸ケーブルを終端する終端器を備える。同軸ケーブル４０としては、汎用同軸ケーブル等を用いればよい。ＬＣＸに較べて汎用同軸ケーブルは安価であり、配設も簡便に行うことができる。
【００３２】
図９に、長さ１ｍの同軸ケーブル４０を接続して、図４に示した電波暗室３０で放射強度分布の測定を実施した結果を示す。図９に示すように、アンテナ１ａのＬＣＸ３からＥφ偏波が放射され、同軸ケーブル４０で延長された終端器５からはＥｚ偏波が放射されていることが確認される。同軸ケーブル４０による信号の減衰量は約０．５ｄＢ／ｍであり、Ｅｚ偏波の強度の低減は僅かであり問題とならない。
【００３３】
上述のように、実施の形態に係るアンテナ１では、ＬＣＸ３の外部導体１４に接続された終端器５の外装導体から、Ｅｚ偏波が放射される。Ｅｚ偏波の放射方向は外装導体の形状により変化する。例えば、終端器５の端面側に軸方向に延びる細長い導体を設けると、Ｅｚ偏波の放射波軸方向に向かって強く分布する。Ｅｚ偏波の放射を終端器５の半径方向に分布させたい場合は、軸方向に垂直な断面を有する終端器５の外部導体を用いることが望ましい。また、図１０は、ＬＣＸ３側から端面側に略同じ径の終端器５、及び、ＬＣＸ３側より端面側の径が大きい終端器５ａを用いた場合のＥｚ偏波の放射強度Ｌｃｚ＝６０ｄＢの分布を測定した結果である。図１０に示すように、終端器５の分布Ｆは、半径方向に等法的である。一方、終端器５ａの分布Ｆａは、半径方向からＬＣＸ３側にシフトする。したがって、アンテナ１の終端側でのＥφ偏波及びＥｚ偏波の放射強度の分布の重なりが強くなり、通信対象領域内での安定な通信が可能となる。
【００３４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１…アンテナ
３…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）
５…終端器
７…給電部
１０…中心導体
１２…絶縁体
１４…外部導体
１６…シース
１８ａ…第１スロット
１８ｂ…第２スロット
２０…受信アンテナ
２４…受信部
４０…同軸ケーブル
４２…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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