(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の商店が取引を行う電子市場において、取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列の内で、当該ウェブページから置換又は削除された頻度が所定値以上の関連文字列を特定する特定部、
前記関連文字列が抽出されたウェブページに前記特定された関連文字列が掲載されていれば、前記抽出された関連文字列に関連する価格と前記電子市場の相場価格とに相違が生じていると判別する判別部、
前記相違が生じていると判別されると警告を行う警告部、を備える、
ことを特徴とする警告装置。
【請求項２】
取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別部、
前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告部、を備え、
前記関連文字列は、前記変更後の価格が前記取引に適用される適用期間にさらに関連しており、
前記判別部は、前記価格が変更された日付と、前記適用期間と、に基づいて、前記ウェブページの掲載内容に矛盾が生じているか否かをさらに判別し、
前記警告部は、前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う、
ことを特徴とする警告装置。
【請求項３】
取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別部、
前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告部、を備え、
前記関連文字列は、変更前の価格を表す文字列、前記変更前の価格と前記変更後の価格との差額を表す文字列、又は、前記変更前の価格を示唆する文字列であり、
前記取引対象の変更前の価格を記憶する情報記憶部、をさらに備え、
前記判別部は、前記関連文字列に基づいて特定された変更前の価格と、前記記憶された変更前の価格と、に基づいて、前記矛盾が生じているか否かを判別する、
ことを特徴とする警告装置。
【請求項４】
多数の商店が取引を行う電子市場において、取引に用いられるウェブページから置換又は削除された頻度が所定値以上の関連文字列を特定する特定部、をさらに備え、
前記警告部は、前記特定された関連文字列が前記ウェブページに掲載されている場合に警告を行う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の警告装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記ウェブページに掲載された画像から関連文字列を抽出する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項６】
前記取引価格は、前記取引の対象物の価格と、前記対象物の配達価格と、を含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項７】
コンピュータを、
多数の商店が取引を行う電子市場において、取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列の内で、当該ウェブページから置換又は削除された頻度が所定値以上の関連文字列を特定する特定部、
前記関連文字列が抽出されたウェブページに前記特定された関連文字列が掲載されていれば、前記抽出された関連文字列に関連する価格と前記電子市場の相場価格とに相違が生じていると判別する判別部、
前記相違が生じていると判別されると警告を行う警告部、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
多数の商店が取引を行う電子市場において、取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列の内で、当該ウェブページから置換又は削除された頻度が所定値以上の関連文字列を特定する特定部、
前記関連文字列が抽出されたウェブページに前記特定された関連文字列が掲載されていれば、前記抽出された関連文字列に関連する価格と前記電子市場の相場価格とに相違が生じていると判別する判別部、
前記相違が生じていると判別されると警告を行う警告部、として機能させる、
ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
多数の商店が取引を行う電子市場において、取引対象の取引価格が変更されると、警告装置が、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出ステップ、
前記警告装置が、前記抽出された関連文字列の内で、当該ウェブページから置換又は削除された頻度が所定値以上の関連文字列を特定する特定ステップ、
前記関連文字列が抽出されたウェブページに前記特定された関連文字列が掲載されていれば、前記警告装置が、前記抽出された関連文字列に関連する価格と前記電子市場の相場価格とに相違が生じていると判別する判別ステップ、
前記相違が生じていると判別されると、前記警告装置が警告を行う警告ステップ、を有する、
ことを特徴とする警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告装置、プログラム、記録媒体、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搭乗率に基づいて搭乗料金を値下げした後に、搭乗料金を値下げした旨を表す情報をウェブページに公開する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、ウェブページの内容は機械的に更新される。一方で、商品等を取引する電子市場においては、取引価格が変更登録されると、変更された取引価格が商品等の取引に用いられるウェブページに機械的に反映されることが多い。また、ウェブページ内には、閲覧者の購入意欲等を引き起こすために手作業で作成、編集されたコンテンツが含まれていることが多い。このため、取引価格の変更に併せて機械的にウェブページの一部が更新されるが、その他の部分について商店が自ら編集しなければならない場合がある。【０００５】
このような場合に、取引価格の変更前に商店が作成したウェブページのコンテンツに、変更前の取引価格に関連する文字列が記載されており、これを修正しないまま更新後のコンテンツに残してしまったり、編集はしたが誤記が生じてしまったりすることがある。【０００６】
このような修正忘れや誤記の発生により、ウェブページの機械的に更新された部分と、手作業で編集した部分と、に矛盾が生じてしまうことがある。特許文献１のような機械的にコンテンツを更新する方法では、更新されたウェブページに記載された内容の矛盾を警告できないという問題があった。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、登録された取引価格と、取引に用いられるウェブページに記載されたコンテンツの内容と、に生じる矛盾を警告する警告装置、プログラム、記録媒体、及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る警告装置は、
取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別部、
前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告部、を備える、
ことを特徴とする。【０００９】
また、第１の観点に係る警告装置において、
多数の商店が取引を行う電子市場において、取引に用いられるウェブページから置換又は削除された頻度が所定値以上の関連文字列を特定する特定部、をさらに備え、
前記警告部は、前記特定された関連文字列が前記ウェブページに掲載されている場合に警告を行う、
ことを特徴とする。【００１０】
また、第１の観点に係る警告装置において、
前記関連文字列は、前記変更後の価格が前記取引に適用される適用期間にさらに関連しており、
前記判別部は、前記価格が変更された日付と、前記適用期間と、に基づいて、前記ウェブページの掲載内容に矛盾が生じているか否かをさらに判別し、
前記警告部は、前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う、
ことを特徴とする。【００１１】
また、第１の観点に係る警告装置において、
前記関連文字列は、変更前の価格を表す文字列、前記変更前の価格と前記変更後の価格との差額を表す文字列、又は、前記変更前の価格を示唆する文字列であり、
前記取引対象の変更前の価格を記憶する情報記憶部、をさらに備え、
前記判別部は、前記関連文字列に基づいて特定された変更前の価格と、前記記憶された変更前の価格と、に基づいて、前記矛盾が生じているか否かを判別する、
ことを特徴とする。【００１２】
また、第１の観点に係る警告装置において、
前記抽出部は、前記ウェブページに掲載された画像から関連文字列を抽出する、
ことを特徴とする。【００１３】
また、第１の観点に係る警告装置において、
前記取引価格は、前記取引の対象物の価格と、前記対象物の配達価格と、を含む、
ことを特徴とする。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別部、
前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告部、として機能させる、
ことを特徴とする。【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、
コンピュータを、
取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部、
前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別部、
前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告部、として機能させる、
ことを特徴とする。【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る警告方法は、
取引対象の取引価格が変更されると、当該取引対象を取引するためのウェブページから、当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出ステップ、
前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別ステップ、
前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告ステップ、を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る警告装置、プログラム、記録媒体、及び方法によれば、ウェブページの記載内容に生じた矛盾を警告できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る警告システムの一構成例を表すシステム構成図である。
【図２】実施形態１に係る端末装置が表示する取引ページの一例を表す図である。
【図３】警告装置の一例を表すハードウェア構成図である。
【図４】警告装置が実行する第１警告処理の一例を表すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係る警告装置が有する機能の一例を表す機能ブロック図である。
【図６】実施形態１に係る警告装置が記憶する取引価格テーブルの一例を表す図である。
【図７】警告文が追加された取引ページの一例を表す図である。
【図８】警告装置が実行する第２警告処理の一例を表すフローチャートである。
【図９】実施形態２に係る警告装置が有する機能の一例を表す機能ブロック図である。
【図１０】実施形態２に係る警告装置が記憶する取引価格テーブルの一例を表す図である。
【図１１】実施形態２に係る端末装置が表示する取引ページの一例を表す図である。
【図１２】ジャンル階層の一例を表す図である。
【図１３】警告装置が記憶するジャンル階層テーブルの一例を表す図である。
【図１４】実施形態３に係る端末装置が表示する取引ページの一例を表す図である。
【図１５】警告装置が実行する第３警告処理の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る警告システム１は、取引に用いられるウェブページ（以下、取引ページという）の内容に関する誤り又は矛盾を警告するシステムである。本実施形態では、取引の一例として、多数の商店が取引を行う電子市場における商取引を挙げて説明する。
【００２１】
本実施形態では、取引の対象物の一例として、商品を挙げて説明するが、役務であっても構わない。本明細書において、商品は、商取引の対象となるものであれば、どのようなものでも良く、流通性、代替性、及び量産可能性の有無を問わない。また、商品は、有体物である必要はなく、電気などの無体物であっても良い。さらに、商品は、動産である必要もなく、マンションや土地などの不動産であっても良い。またさらに、商品は、直接的に商取引の対象となるものでなくてもよく、例えば、株券等の有価証券であっても良い。本明細書において、役務は、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的足りうべきものを含むが、これに限定される訳ではない。本実施形態では、取引の一例として、販売を挙げて説明するが、無償の譲渡、貸し渡し、電気通信回線を通じた提供、輸出、又は輸入であっても良い。
【００２２】
図１に示す警告システム１は、コンピュータ通信網１０（以下単に、通信網１０という）で互いに通信可能に接続された、警告装置１００と、端末装置２１０及び２２０と、で構成される。
【００２３】
警告装置１００について説明する前に、端末装置２１０及び２２０について説明する。端末装置２１０は、例えば、キーボード及びマウスなどの入力部２１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部２１９と、を備えたパーソナル・コンピュータで構成される。端末装置２２０は、端末装置２１０の有する入力部２１１及び表示部２１９と同様の構成を有する入力部２２１及び表示部２２９で構成される。端末装置２１０及び２２０は、互いに同様の構成を有し、同様の動作を行うため、以下主に、端末装置２１０について説明を行う。
【００２４】
本実施形態では、端末装置２１０は、商品Ｘを販売する商店Ａのユーザ（以下、販売者という）によって使用され、端末装置２２０は、顧客によって使用されるとして説明する。本実施形態では、端末装置２１０を使用する販売者が、商品Ｘ「ワイン」を取引しており、当初１，０００円でワインを販売していたが、売れ行きが悪いため、５００円値下げした（つまり、５０％ＯＦＦの）価格５００円で販売している場合を一例として挙げながら本実施形態を説明する。
【００２５】
販売者又は顧客は、端末装置２１０又は２２０を操作し、端末装置２１０又は２２０に取引ページの送信リクエストを送信させる。販売又は購入のために商品の取引ページの内容を確認するためである。警告装置１００が返送する取引ページは、図２に示すような価格表示部ＰＲ、テキストコンテンツ表示部ＴＣ、及び画像コンテンツ表示部ＩＣを有する。
【００２６】
価格表示部ＰＲには、商品価格が表示され、テキストコンテンツ表示部ＴＣには、商品や商品の取引方法を説明するテキストが表示され、画像コンテンツ表示部ＩＣには、商品や商品の取引方法を説明する画像が表示される。図２に示す画像コンテンツ表示部ＩＣには、変更後の価格が変更前の価格よりどの程度安いかを表す文字「５０％ＯＦＦ」及び「−５００円」が画像として掲載されている。また、画像コンテンツ表示部ＩＣには、変更後の価格「５００円」を示唆又は暗示する文字列「ワンコイン」が表示されている。ワンコインとは、通常、日本国における最高額面「５００円」の一般流通硬貨１枚で商品が買えることを示唆又は暗示する言葉である。
【００２７】
ここで、在庫が少なくなってきたため、商店Ａの販売者は、商品Ｘの値段を１００円値上げしようとしている場合を一例として挙げながら本実施形態を説明する。先ず、販売者は、端末装置２１０を操作し、端末装置２１０に商店を識別する情報（以下、商店ＩＤという）「S01」とパスワードとを送信させてユーザ認証を行う。ユーザ認証がクリアされると、端末装置２１０の入力部２１１は、販売者の操作に応じて、商品「ワイン」を識別する情報（以下、商品ＩＤという）「G01」と、変更後の商品価格（以下、変更後価格という）「\600」を表す情報と、を入力する。
【００２８】
その後、端末装置２１０は、商品ＩＤと変更後価格を表す情報とを警告装置１００へ送信する。警告装置１００は、受信した情報に基づいて商品ＩＤで識別される取引ページの価格表示部ＰＲに表示される商品価格を更新する。しかし、警告装置１００は、変更後価格を表す情報に基づいてテキストコンテンツ表示部ＴＣ及び画像コンテンツ表示部ＩＣに表示されるコンテンツを更新しない。
【００２９】
販売者が端末装置２１０を操作して端末装置２１０に更新させたコンテンツを警告装置１００が受信した場合に、警告装置１００は、受信したコンテンツでテキストコンテンツ表示部ＴＣ及び画像コンテンツ表示部ＩＣに表示されるコンテンツを更新する。このため、価格表示部ＰＲに表示される商品価格と、テキストコンテンツ表示部ＴＣ又は画像コンテンツ表示部ＩＣに表示されるコンテンツと、に矛盾が生じることがある。
【００３０】
警告装置１００は、図３に示すようなサーバ機で構成される。警告装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ハードディスク１０４、メディアコントローラ１０５、ＬＡＮ（Local Area Network）カード１０６、ビデオカード１０７、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０８、キーボード１０９、スピーカ１１０、及びタッチパッド１１１で構成される。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はハードディスク１０４に保存されたプログラムに従ってプログラムを実行することで、警告装置１００の全体制御を行う。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１によるプログラムの実行時において、処理対象とするデータを一時的に記憶するワークメモリである。ハードディスク１０４は、各種のデータを保存したテーブルを記憶する情報記憶部である。
【００３２】
メディアコントローラ１０５は、フラッシュメモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、及びブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）を含む記録媒体から各種のデータ及びプログラムを読み出す。
【００３３】
ＬＡＮカード１０６は、通信網１０を介して接続する端末装置２１０及び２２０との間でデータを送受信する。キーボード１０９及びタッチパッド１１１は、ユーザの操作に応じた信号を入力する。
【００３４】
ビデオカード１０７は、ＣＰＵ１０１から出力されたデジタル信号に基づいて画像を描画（つまり、レンダリング）すると共に、描画された画像を表す画像信号を出力する。ＬＣＤ１０８は、ビデオカード１０７から出力された画像信号に従って画像を表示する。スピーカ１１０は、ＣＰＵ１０１から出力された信号に基づいて音声を出力する。
【００３５】
次に、警告装置１００の有する機能について説明する。
ＣＰＵ１０１は、図４に示す第１警告処理を実行する。第１警告処理は、取引ページに掲載された内容に生じている矛盾を警告する処理である。
【００３６】
この処理の実行により、ＣＰＵ１０１は、図５に示す取得部１２０、更新部１３０、抽出部１４０、判別部１５０、及び警告部１６０として機能する。また、図３に示したハードディスク１０４は、ＣＰＵ１０１と協働して、情報記憶部１９０として機能する。取得部１２０、更新部１３０、抽出部１４０、判別部１５０、及び警告部１６０について説明する前に、情報記憶部１９０について説明する。
【００３７】
情報記憶部１９０は、図６に示すような取引価格テーブルと複数の取引ページを記憶している。警告装置１００が、取引価格と取引ページのコンテンツとの整合性を判別するためである。このため、取引価格テーブルには、商店を識別する商店ＩＤと、商品を識別する商品ＩＤと、変更前価格を表す情報と、変更後価格を表す情報と、当該商店の当該商品用の取引ページのＵＲＬと、が対応付けられて複数保存されている。
【００３８】
次に、図５に戻り、取得部１２０、更新部１３０、抽出部１４０、判別部１５０、及び警告部１６０について順に説明する。取得部１２０は、ＬＡＮカード１０６から変更後価格を表す情報を取得し、情報記憶部１９０から価格が変更された商品の取引ページを取得する。更新部１３０は、変更後価格を掲載するように取引ページを更新する。抽出部１４０は、取引ページのコンテンツから取引価格に関連した関連文字列を抽出する。
【００３９】
関連文字列は、価格に関連していればどのような文字列であっても良い。例えば、関連文字列は、「−５００円」や「＋５００円」や「５０％ＯＦＦ」などの変更前の価格に比べて変更後の価格がどの程度安いか又は高いかを表す文字列を含む。また、例えば、関連文字列は、変更前又は変更後の価格そのものを表す文字列を含む。さらに、関連文字列は、「ワンコイン」等の変更前又は変更後の価格を示唆又は暗示する文字列を含む。「ワンコイン」は、日本国では、価格が５００円以下であることを示唆又は暗示する関連文字列である。
【００４０】
判別部１５０は、抽出部１４０で抽出された関連文字列と、変更前の価格及び変更後の価格のいずれか１つ以上と、に矛盾が生じているか否かを判別する。警告部１６０は、判別部１５０で矛盾が生じていると判別されると警告メッセージを出力する。
【００４１】
ここで、図４に戻り、図５に示す各機能部を実現する第１警告処理の説明を開始する。ＣＰＵ１０１は、ＬＡＮカード１０６が商店ＩＤとパスワードとを端末装置２１０から受信すると、第１警告処理の実行を開始する。
【００４２】
第１警告処理の実行を開始すると、取得部１２０は、ＬＡＮカード１０６から商店ＩＤとパスワードとを取得し、情報記憶部１９０に商店ＩＤと対応付けて予め保存されているパスワードを取得し、ユーザ認証を行う（ステップＳ０１）。
【００４３】
取得部１２０は、ユーザ認証がクリアされないと第１警告処理の実行を終了し、クリアされるとＬＡＮカード１０６から商品ＩＤと変更後価格を表す情報とを取得する（ステップＳ０２）。
【００４４】
次に、更新部１３０は、取得した商品ＩＤと対応付けて取引価格テーブルに保存されている変更前価格を表す情報を、商品ＩＤと対応付けられた変更後価格を表す情報で更新する。価格が変更されたためである。その後、更新部１３０は、取得された変更後価格を表す情報で、商品ＩＤと対応付けられた変更後価格を表す情報を更新する（ステップＳ０３）。
【００４５】
その後、更新部１３０は、商品ＩＤと対応付けて取引価格テーブルに保存されているＵＲＬを取得し、取得したＵＲＬに保存された取引ページの価格表示部ＰＲに記載された商品価格を、取得された情報で表される変更後価格に更新する（ステップＳ０４）。
【００４６】
次に、抽出部１４０は、変更後価格を表す情報を取得した日時（以下、価格変更日時）から所定時間後の日時、又は、編集させたコンテンツを図３のＬＡＮカード１０６が端末装置２１０から受信した日時（コンテンツ受信日時）のいずれか早い方の時刻まで処理を一旦停止する。
【００４７】
抽出部１４０は、価格変更日時から所定時間後の日時の方がコンテンツ受信日時よりも先に到来した場合には、ステップＳ０５から処理を再開する。これに対して、コンテンツ受信日時の方が先に到来した場合は、取得部１２０がＬＡＮカード１０６から編集後のコンテンツを取得し、更新部１３０が、取引ページのテキストコンテンツ表示部ＴＣ又は画像コンテンツ表示部ＩＣのコンテンツを、編集後のコンテンツで更新した後に、抽出部１４０がステップＳ０５から処理を再開する。
【００４８】
抽出部１４０は、処理を再開すると、取引ページのテキストコンテンツ表示部ＴＣ及び画像コンテンツ表示部ＩＣから、テキストコンテンツ及び画像コンテンツを取得する（ステップＳ０５）。
【００４９】
ここで、情報記憶部１９０は、関連文字列を抽出する際に目印となる目印文字又は目印文字列と、当該目印文字又は目印文字列を基準として通常どの範囲に関連文字列が取引ページに掲載されるかを表す範囲情報と、を対応付けて複数記憶している。
【００５０】
例えば、「−５００円」などの変更前の価格に比べて変更後の価格がどの程度安いか又は高いかを表す関連文字列については、目印文字列「−」及び「円」と、目印文字列「−」から「円」までの範囲が関連文字列であることを表す範囲情報と、を情報記憶部１９０は記憶している。さらに例えば、「５０％ＯＦＦ」や「５００円」などの関連文字列については、目印文字列「％ＯＦＦ」や「円」と、当該目印文字列から前方の数字が並ぶ範囲が関連文字列であることを表す範囲情報と、を情報記憶部１９０は記憶している。さらに例えば、「ワンコイン」などの関連文字列については、目印文字列「ワンコイン」と、目印文字列自体が関連文字列であることを表す範囲情報と、を情報記憶部１９０は記憶している。
【００５１】
ステップＳ０５の後に、抽出部１４０は、例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）を用いて画像コンテンツからテキストコンテンツを抽出する。その後、抽出部１４０は、テキストコンテンツ表示部ＴＣから抽出されたテキストコンテンツと、画像コンテンツから抽出されたテキストコンテンツと、から、情報記憶部１９０が記憶する目印文字列と範囲情報とに基づいて関連文字列を抽出する（ステップＳ０６）。
【００５２】
具体的には、抽出部１４０は、テキストコンテンツ表示部ＴＣから抽出されたテキストコンテンツから「１，０００円」及び「５００円」という関連文字列を抽出し、画像コンテンツから抽出されたテキストコンテンツから、「−５００円」、「５０％ＯＦＦ」、及び「ワンコイン」という関連文字列を抽出する。
【００５３】
その後、判別部１５０は、抽出部１４０で抽出された関連文字列と、変更前価格及び変更後価格の一つ以上と、が矛盾するか否かを判別する（ステップＳ０７）。具体的には、判別部１５０は、取得部１２０が取得した商店ＩＤ「S01」及び商品ＩＤ「G01」に対応付けて取引価格テーブルに保存された変更前価格「\500」と変更後価格「\600」とを取得する。次に、判別部１５０は、変更前価格「\500」と変更後価格「\600」との差額「+\100」を算出する。その後、判別部１５０は、関連文字列「−５００円」と差額「+\100」との表記を統一した後に、関連文字列「-\500」と差額「+\100」とが相違するため矛盾があると判別する。
【００５４】
尚、判別部１５０は、変更後価格「\600」と関連文字列「−５００円」に基づいて変更前価格「\100」を特定し、特定した変更前価格「\100」と取引価格テーブルに保存された変更前価格「\500」とが相違するため矛盾が生じていると判別しても良い。
【００５５】
同様に、判別部１５０は、変更前価格「\500」から変更後価格「\600」への変化率「120%」を算出し、関連文字列「５０％ＯＦＦ」と価格の変化率「120%」との表記を統一する。その後、判別部１５０は、関連文字列「-50%」と価格の変化率「120%」とが相違するため関連文字列「５０％ＯＦＦ」に関する矛盾が生じていると判別する。
【００５６】
尚、判別部１５０は、変更後価格「\600」と関連文字列「５０％ＯＦＦ」に基づいて変更前価格「\1,200」を特定し、特定した変更前価格「\1,200」と取引価格テーブルに保存された変更前価格「\500」とが相違するため矛盾があると判別しても良い。
【００５７】
さらに、判別部１５０は、関連文字列「ワンコイン」を含む文「ワンコインで買えるワイン」を構文解析し、文字列「ワンコイン」が変更前ではなく、変更後の価格を表していると判別する。これに対して、例えば、文が「ワンコインで買えたワイン」であれば、文字列「ワンコイン」は、変更前の価格を表している。このため、判別部１５０は、変更後価格「\600」が関連文字列で表される「\500」以下の値段よりも高いため、関連文字列「ワンコイン」に関する矛盾が生じていると判別する。
【００５８】
さらに、判別部１５０は、関連文字列「１，０００円」及び「５００円」を含む文「値下げ前１，０００円のワインが今なら５００円」を構文解析し、関連文字列「１，０００円」が変更前の価格を表し、関連文字列「５００円」が変更後の価格を表していると判別する。このため、判別部１５０は、取引価格テーブル及び取引ページの変更前価格「\500」が、関連文字列で表される変更前価格「\1,000」と相違するので互いに矛盾していると判別する。また、判別部１５０は、取引価格テーブル及び取引ページの変更後価格「\600」が関連文字列で表される変更後価格「\500」と相違するのでこれも互いに矛盾していると判別する。
【００５９】
その後、警告部１６０は、価格が変更された取引ページに掲載された関連文字列と、変更前価格及び変更後価格の一つ以上と、が矛盾していることを警告する警告文を生成する。次に、警告部１６０は、図７に示すように矛盾がある関連文字列に下線を付したり、そのような関連文字列を含む画像コンテンツを縁取りしたりすることで、取引ページにおいて関連文字列及び関連文字列を含むコンテンツを強調表示する。その後、警告部１６０は、生成された警告文を取引ページに追加してから、取引ページを、端末装置２１０を宛先としてＬＡＮカード１０６へ出力することで警告を行う（ステップＳ０８）。その後、警告部１６０は、第１警告処理の実行を終了する。
【００６０】
その後、ＬＡＮカード１０６は、警告文が追加された取引ページを端末装置２１０へ送信し、端末装置２１０は受信した取引ページを表示部２１９に表示する。
【００６１】
その後、取引ページの警告文を確認した販売者は、端末装置２１０の入力部２１１を操作して、矛盾が解消するように取引ページのコンテンツを編集する。端末装置２１０は、販売者の操作に応じてコンテンツを編集し、編集したコンテンツを警告装置１００へ送付する。
【００６２】
警告装置１００は、編集されたコンテンツを受信すると、取引ページのテキストコンテンツ表示部ＴＣ又は画像コンテンツ表示部ＩＣのコンテンツを編集後のコンテンツで更新した後に、図４の第１警告処理のステップＳ０５からＳ０８の処理を再度実行する。編集されたコンテンツと、変更前価格及び変更後価格のいずれか１つ以上と、が矛盾している場合に販売者に警告をするためである。
【００６３】
これらの構成によれば、警告装置１００は、取引ページから価格に関連する関連文字列を抽出し、当該抽出された関連文字列と価格とに矛盾が生じている場合に警告を行う。このため、取引ページで取引される商品の価格と、取引ページに記載された他のコンテンツと、に矛盾が生じることを抑制できる。
【００６４】
＜実施形態１の変形例１＞
実施形態１において、取引ページは、画像を表示する画像コンテンツ表示部ＩＣを有し、図５の抽出部１４０は、画像コンテンツ表示部ＩＣに表示される静止画像からＯＣＲを用いて関連文字列を抽出するとして説明した。しかし、これに限定される訳ではなく、取引ページは、映像を表示する映像コンテンツ表示部を有し、抽出部１４０は、映像を構成するフレーム毎にＯＣＲを用いて関連文字列を抽出しても良い。また、取引ページは音声を出力し、抽出部１４０は、音声認識処理によって抽出された音声の内容を表すテキストから関連文字列を抽出しても良い。
【００６５】
＜実施形態１の変形例２＞
実施形態１及び実施形態１の変形例１において、図５の警告部１６０は、警告文を取引ページに追加するとして説明したが、これに限定されるわけでは無く、警告音声を取引ページに追加しても良い。
【００６６】
＜実施形態１の変形例３＞
実施形態１及び実施形態１の上記複数の変形例において、関連文字列は、日本国で通常５００円以下の値段を示唆する「ワンコイン」という文字列を含むとして説明したが、これに限定される訳では無い。例えば、日本国で流通する一万円紙幣に肖像が印刷された福沢諭吉を意味するため、日本国で通常一万円の価格を示唆する「ユキチ」という文字列であっても良い。同様に、米国で流通する百ドル紙幣に肖像が印刷されたBenjamin Franklinを意味するため、米国で通常百ドルの価格を示唆する「Benjamin」という文字列であっても良い。同様に、百ドルの価格を示唆する「C-bill」や「C-note」という文字列であっても良い。
【００６７】
＜実施形態１の変形例４＞
実施形態１及び上記複数の変形例において、取引に要する価格（つまり、取引価格）として、商品自体の価格（つまり、商品価格）を例に挙げて説明したが、これに限定される訳では無い。例えば、取引価格は、商品の配送料であっても良いし、配送料と商品価格とを合計した価格であっても良いし、消費税や付加価値税などの税金込みの価格であっても良い。このため、関連文字列は、配送料に関連している「配送料無料」や「メール便無料」などの文字列であっても良い。
【００６８】
＜実施形態１の変形例５＞
実施形態１及び上記複数の変形例において、警告装置１００は、変更後価格を表す情報を取得すると、図４に示す第１警告処理のステップＳ０１からＳ０８までを実行するとして説明したが、これに限定される訳では無い。警告装置１００は、変更後価格を表す情報を取得すると第１警告処理のステップＳ０１からＳ０４までの処理を実行することで、価格の変更された取引ページの更新及び情報記憶部１９０の記憶する取引価格テーブルの更新をした後に処理の実行を終了しても良い。販売者が端末装置２１０を操作して、テキストコンテンツ表示部ＴＣ及び画像コンテンツ表示部ＩＣに表示されるコンテンツの編集を行う時間を、販売者に与えるためである。その後、例えば、午前２時などの予め定められた時刻になると、警告装置１００は、情報記憶部１９０の記憶する取引ページの全て又は一部について、それぞれ第１警告処理のステップＳ０４からＳ０８を実行しても良い。
【００６９】
このような構成によれば、取引ページのコンテンツを、変更後価格と整合した内容に販売者が編集すれば、ステップＳ０８の警告処理が実行されない。このため、警告装置１００が、変更後価格を表す情報を取得すると第１警告処理のステップＳ０１からＳ０８までの処理を実行する場合と比べて、警告装置１００が行う計算量を削減できる。
【００７０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２に係る警告システム１は、多数の商店が取引を行う電子市場において、置換又は削除された頻度（以下、削除頻度）が所定値以上の関連文字列が掲載されている取引ページを使用する商店に警告を行う。
【００７１】
本実施形態に係る警告システム１は、実施形態１及び上記複数の変形例で説明した警告システム１とほぼ同様の構成を有し、ほぼ同様に動作し、ほぼ同様の機能を有する。このため、以下、本実施形態に係る警告システム１と、実施形態１及び上記複数の変形例で説明した警告システム１と、の相違について説明する。
【００７２】
本実施形態では、図３のＣＰＵ１０１は、図８に示す第２警告処理をさらに実行する。この処理の実行により、ＣＰＵ１０１は、実施形態１で既に説明した取得部１２０、更新部１３０、抽出部１４０、判別部１５０、警告部１６０、及び情報記憶部１９０の他に、図９に示すような算出部１７０及び特定部１８０としてさらに機能する。
【００７３】
算出部１７０は、削除又は置換された関連文字列（以下、削除文字列）について削除頻度を算出し、特定部１８０は、削除頻度が所定値以上の削除文字列を特定し、警告部１６０は、特定された削除文字列が掲載された取引ページを使用する商店に警告を行う。
【００７４】
本実施形態において、情報記憶部１９０は、図１０に示すような取引価格テーブルを記憶している。図１０に示す取引価格テーブルは、取引ページに追加された又は置換後の関連文字列（以下、追加文字列）と、当該取引ページから削除又は置換された削除文字列と、当該削除文字列が削除又は置換された日時（以下、削除日時）を表す情報と、が、商店ＩＤ、商品ＩＤ、及び取引ページのＵＲＬ等と対応付けられて複数保存されている。
【００７５】
ここで、取引価格テーブルには、商店ＩＤ「S01」から「S03」と、商品ＩＤ「G03」と、が対応付けられている。商店ＩＤ「S01」から「S03」でそれぞれ識別される商店ＡからＣは、商品ＩＤ「G03」で識別される商品Ｚを販売しているためである。
【００７６】
本実施形態では、法律で定められた税率が「５％」であるため、商店ＡからＣは、商品価格「５００円」に税金額を加えた税込価格「５２５円」で商品Ｚを販売していたとして説明を行う。
【００７７】
このため、商店ＡからＣは、価格表示部ＰＲには税込価格「５２５円」が表示され、画像コンテンツ表示部ＩＣには税込価格「５２５円」を表す画像が表示されている、図１１に示すような取引ページを使用していた。
【００７８】
その後、税率を「５％」から「８％」に変更する法律が施行されたため、商店Ｂ及びＣの販売者は、税込の商品価格を「５２５円」から「５４０円」に変更するが、商店Ａの販売者は価格の変更を怠っているとして説明を行う。
【００７９】
このため、商店Ｂ及びＣの販売者は、端末装置２１０を操作し、端末装置２１０は、操作に応じて、商店ＩＤ「S02」及び「S03」と商品ＩＤ「G03」と変更後税込価格を表す情報を警告装置１００へ送信する。また、端末装置２１０は、操作に応じて、画像コンテンツ表示部ＩＣに表示されたコンテンツを税率変更後の税込価格「５４０円」を表すコンテンツに編集し、編集したコンテンツを警告装置１００へ送信する。
【００８０】
警告装置１００は、端末装置２１０から受信した情報及び編集後のコンテンツを用いて、図４に示した第１警告処理のステップＳ０１からＳ０３を実行する。その後、図９の更新部１３０は、商品ＩＤ「G03」と取引価格テーブルで対応付けられたＵＲＬに在る取引ページの価格表示部ＰＲに記載された商品価格を、税率変更後の税込価格「５４０円」に更新する（ステップＳ０４）。
【００８１】
次に、抽出部１４０は、取引ページの画像コンテンツ表示部ＩＣから編集前の画像コンテンツを取得した後に、編集前の画像コンテンツから関連文字列「５２５円」を取得する。
【００８２】
その後、更新部１３０は、編集後のコンテンツで画像コンテンツ表示部ＩＣのコンテンツを更新する。次に、抽出部１４０は、更新された取引ページから編集後のコンテンツを取得し（ステップＳ０５）、編集後のコンテンツから関連文字列「５４０円」を抽出する（ステップＳ０６）。
【００８３】
その後、更新部１３０は、編集後のコンテンツから抽出された関連文字列の内で、編集前のコンテンツから抽出されなかった関連文字列「５４０円」を、追加文字列であると特定する。これに対して、更新部１３０は、編集前のコンテンツから抽出された関連文字列の内で、編集後のコンテンツから抽出されなかった関連文字列「５２５円」を、削除文字列であると特定する。次に、更新部１３０は、例えば、ＯＳ（Operating System）から現在日時を取得し、取得した日時を削除日時とする。
【００８４】
その後、更新部１３０は、追加文字列「５４０円」と削除文字列「５２５円」と削除日時を表す情報とを、商店ＩＤ「S02」及び「S03」と商品ＩＤ「G03」とに対応付けて取引価格テーブルに保存する。
【００８５】
その後、警告装置１００は、ステップＳ０７及びＳ０８の処理を実行することで、取引ページに矛盾がある場合には、商店Ｂ及びＣに対して警告を行った後に、処理の実行を終了する。
【００８６】
図３のＣＰＵ１０１は、予め定められた時刻になると、図８に示す第２警告処理の実行を開始する。第２警告処理が開始されると、図９の取得部１２０は、ＯＳから現在日時を取得する。次に、取得部１２０は、取得した日時から所定時間前までの期間において、全商店の全取引ページのそれぞれから削除又は置換された削除文字列を取得するために、取引価格テーブルに保存された削除文字列を全て取得する（ステップＳ１１）。
【００８７】
次に、算出部１７０は、取得された削除文字列を、削除文字列が表す内容に基づいてグループ分けする。例えば、算出部１７０は、削除文字列「５２５円」と「\525」とを同じグループに分類する。その後、算出部１７０は、グループ毎にグループに分類された削除文字列の数をカウントした後に、カウントした値をそれぞれ全商店の全取引ページの総数で除算した値を削除頻度とする（ステップＳ１２）。
【００８８】
次に、特定部１８０は、情報記憶部１９０に予め保存された所定値Ｔｈを読み出す。その後、特定部１８０は、削除頻度が所定値Ｔｈよりも大きいグループを特定した後に、特定したグループに分類された削除文字列を特定する（ステップＳ１３）。尚、所定値Ｔｈの好適な値は、当業者が実験により定めることができる。
【００８９】
次に、判別部１５０は、特定部１８０で特定された削除文字列（以下、特定文字列）のいずれかが追加文字列として保存されているレコードを取引価格テーブルから検索し、検索したレコードに保存されたＵＲＬを取得する。特定文字列を掲載した取引ページのＵＲＬを取引テーブルから検索するためである（ステップＳ１４）。
【００９０】
その後、判別部１５０は、ＵＲＬを取得できたか否かに基づいて、電子市場の相場価格と異なっている若しくは異なるおそれがある特定文字列を掲載した取引ページ（以下、要警告ページ）が存在するか否かを判別する（ステップＳ１５）。本実施形態では、特定文字列として「５２５円」が特定され、「５２５円」を掲載した商店Ａの取引ページのＵＲＬが取得できたため、判別部１５０は、要警告ページが存在すると判別したとして説明を行う。
【００９１】
ステップＳ１５において、要警告ページが存在すると判別部１５０が判別したので、警告部１６０は警告文を生成する。警告部１６０が作成する警告文は、特定文字列「５２５円」と電子市場の相場価格とが異なっている又は異なっているおそれがあることを警告する文を含む。また、警告文は、相場価格と推定される「５４０円」を含んでいても良い。さらに、警告文は、単にコンテンツや価格を変更する必要性を訴える文でも良い。
【００９２】
次に、警告部１６０は、特定文字列に下線を付したり、特定文字列を含む画像コンテンツを縁取りしたりすることで、取引ページにおいて特定文字列及び特定文字列を含むコンテンツを強調表示する。その後、警告部１６０は、生成された警告文を取引ページに追加してから、取引ページを商店Ａが使用する端末装置２１０を宛先としてＬＡＮカード１０６へ出力することで警告を行う（ステップＳ１６）。その後、警告部１６０は、第２警告処理の実行を終了する。
【００９３】
その後、ＬＡＮカード１０６は、警告文が追加された取引ページを端末装置２１０へ送信し、端末装置２１０は受信した取引ページを表示部２１９に表示する。尚、ステップＳ１５において、判別部１５０は、要警告ページが存在しないと判別すると処理の実行を終了する。
【００９４】
ここで、多数の商店が取引を行う電子市場においては、それぞれの商店の価格を自由かつ簡単に確認できるため、それぞれの商店で設定される商品価格が同じような価格になることが多く、いわゆる相場価格が形成されることが多い。このため、例えば、原材料費や税率が変化しても、商品価格や税込価格がそれぞれの商店で同じように変化することが多い。このため、削除頻度が所定値以上の削除文字列は、原材料費や税率が変化した後の相場価格と異なる可能性が高い。
【００９５】
よって、これらの構成によれば、警告装置１００は、電子市場において置換頻度が所定値Ｔｈ以上の関連文字列が掲載されている取引ページを使用する商店に警告を行うので、取引ページに記載されたコンテンツと、電子市場の相場価格と、が相違することを抑制できる。
【００９６】
＜実施形態２の変形例１＞
実施形態２では、警告装置１００は、図８に示す第２警告処理のステップＳ１１において、全商店の全取引ページから削除文字列を取得すると説明した。また、実施形態２では、警告装置１００は、ステップＳ１２において、削除文字列が分類されたグループ毎に削除文字列の数をカウントした後に、カウント値をそれぞれ全商店の全取引ページの総数で除算した値を削除頻度として算出すると説明した。
【００９７】
しかし、これらに限定される訳ではなく、警告装置１００は、一部の商店の一部又は全部の取引ページから削除文字列を取得しても良い。また、警告装置１００は、削除文字列のカウント値を、一部の商店の一部又は全部の取引ページの総数で除算した値を削除頻度として算出しても良い。
【００９８】
＜実施形態２の変形例２＞
警告装置１００は、商品毎に定められた複数の所定値を記憶しており、商品毎に削除頻度を算出し、商品毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを使用する商店に警告しても良い。
【００９９】
＜実施形態２の変形例３＞
警告装置１００は、取引ページに対して１又は複数の検索タグを対応付けて記憶しており、検索タグ毎に定められた複数の所定値を記憶していても良い。警告装置１００は、検索タグ毎に削除頻度を算出し、検索タグ毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを使用する商店に警告しても良い。
【０１００】
＜実施形態２の変形例４＞
本変形例に係る警告装置１００は、商品のジャンル毎に削除頻度を算出し、商品のジャンル毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを使用する商店に警告する。
【０１０１】
商品のジャンルとは、商品の種別をいい、複数のジャンルは、図１２に示すような階層構造をなしている。具体的には、商品は、「ファッション」というジャンルか、「食品」というジャンルか、「医薬品」というジャンルか、又はその他の不図示のジャンルに分類される。「ファッション」というジャンルは、洋服などの商品が分類され、「食品」というジャンルは、食品などの商品が分類され、「医薬品」というジャンルは、医薬品などの商品が分類される。
【０１０２】
また、「食品」というジャンルに分類される商品は、「野菜」というジャンルか、「粉類」というジャンルか、「油」というジャンルか、又はその他の不図示のジャンルに分類される。「油」というジャンルに分類される商品は、「オリーブオイル」というジャンルか、「ごま油」というジャンルか、又はその他の不図示のジャンルにさらに分類される。
【０１０３】
このように、ジャンル「野菜」、ジャンル「粉類」、及びジャンル「油」とは、同一の階層を構成する。また、当該階層よりも下位の階層を、ジャンル「オリーブオイル」とジャンル「ごま油」とが構成する。
【０１０４】
本変形例に係る警告装置１００は、実施形態２で説明した警告装置１００とほぼ同様の構成を有し、ほぼ同様に動作し、ほぼ同様の機能を有する。このため、以下、本変形例に係る警告装置１００と、実施形態２で説明した警告装置１００と、の相違について説明する。
【０１０５】
図９に示した警告装置１００の情報記憶部１９０は、図１３に示すようなジャンル階層テーブルを記憶している。商品のジャンル階層に基づいて削除頻度を算出するためである。ジャンル階層テーブルには、ジャンルを識別する情報（以下、ジャンルＩＤ）と、当該ジャンルの名称を表す情報と、当該ジャンルの直近下位のジャンル（以下、下位ジャンル）のジャンルＩＤと、下位ジャンル名を表す情報と、が対応付けられて複数保存されている。
【０１０６】
また、情報記憶部１９０は、商品の商品ＩＤと、当該商品が分類される最も下位のジャンルのジャンルＩＤと、を対応付けて複数記憶している。さらに、情報記憶部１９０は、最下位のジャンルのジャンルＩＤと、当該最下位のジャンルに対して予め定められた所定値と、を対応付けて複数記憶している。
【０１０７】
警告装置１００は、ジャンル階層テーブルを用いて第２警告処理を実行する。第２警告処理を開始すると、図９の取得部１２０は、ジャンル階層テーブルから、最も下位のジャンルＩＤを１又は複数検索する。最も下位のジャンルＩＤ（以下、最下位ジャンルＩＤ）は、下位ジャンルＩＤと対応付けられていないジャンルＩＤである。
【０１０８】
次に、取得部１２０は、検索した複数の最下位ジャンルＩＤの内、未注目のもの１つに注目する。次に、取得部１２０は、注目した最下位ジャンルＩＤ（以下、注目ジャンルＩＤ）に対応付けられた商品ＩＤを検索する。これにより、取得部１２０は、注目ジャンルＩＤで識別されるジャンル（以下、注目ジャンル）に分類された商品（以下、注目商品）の商品ＩＤを特定する。
【０１０９】
その後、取得部１２０は、現在日時から所定時間前までの削除日時と、注目商品の商品ＩＤと、に対応付けられた削除文字列を取得する（ステップＳ１１）。
【０１１０】
次に、算出部１７０は、取得した削除文字列をグループ分けし、グループ毎に削除文字列の数をカウントする。その後に、算出部１７０は、取引価格テーブルに保存された取引ページのＵＲＬの内で、注目商品の商品ＩＤと対応付けられたＵＲＬ数をカウントする。これにより、算出部１７０は、注目商品の取引ページの総数をカウントする。次に、算出部１７０は、削除文字列のカウント値を取引ページのカウント値で除算した値を削除頻度とする（ステップＳ１２）。
【０１１１】
次に、特定部１８０は、注目ジャンルのジャンルＩＤに対応付けられた所定値Ｔｈを情報記憶部１９０から読み出す。その後、特定部１８０は、削除頻度が所定値Ｔｈよりも大きいグループを特定する（ステップＳ１３）。
【０１１２】
次に、判別部１５０は、特定部１８０で特定されたグループの削除文字列（つまり、特定文字列）のいずれかが追加文字列として保存されているレコードを特定する。次に、判別部１５０は、特定したレコードの内で、注目商品の商品ＩＤを保存したレコードを特定し、特定したレコードに保存されたＵＲＬを取得する。特定文字列を掲載している注目商品の取引ページを特定するためである。
【０１１３】
その後、判別部１５０及び警告部１６０は、ステップＳ１４からＳ１６の処理をそれぞれ実行することで、要警告ページが存在する場合に警告を行う。その後、警告装置１００は、全ての最下位ジャンルＩＤが注目されるまで、ステップＳ１１からＳ１６の処理を繰り返す。
【０１１４】
＜実施形態２の変形例５＞
実施形態２の変形例４に係る警告装置１００は、最下位ジャンル毎に削除頻度を算出すると説明した。また、実施形態２の変形例４に係る警告装置１００は、最下位ジャンルの商品の取引ページの内で、最下位のジャンル毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを要警告ページとすると説明した。
【０１１５】
しかし、これに限定される訳では無く、警告装置１００は、最上位又は中位のジャンル毎に削除頻度を算出しても良い。さらに、警告装置１００は、最上位又は中位のジャンルの商品の取引ページの内で、最上位又は中位のジャンル毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを要警告ページとしても良い。
【０１１６】
＜実施形態２の変形例６＞
実施形態２の変形例２に係る警告装置１００は、商品毎に定められた複数の所定値を記憶しており、商品毎に削除頻度を算出し、商品毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを要警告ページとすると説明した。
【０１１７】
しかし、これに限定される訳では無く、警告装置１００は、同一又は類似の商品群毎に定められた複数の所定値を記憶しており、同一又は類似の商品群毎に削除頻度を算出し、同一又は類似の商品群毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを要警告ページとしても良い。同一又は類似の商品群は、例えば、同じジャンルに分類される商品群であってもよいし、同じ直近上位のジャンルに分類される商品群であってもよい。
【０１１８】
＜実施形態２の変形例７＞
実施形態２の変形例４に係る警告装置１００は、ジャンル毎に削除頻度を算出し、ジャンル毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを要警告ページとすると説明した。
【０１１９】
しかし、これに限定される訳では無く、警告装置１００は、同一又は類似のジャンル毎に削除頻度を算出し、同一又は類似のジャンル毎に定められた所定値よりも大きい削除頻度の削除文字列を掲載した取引ページを要警告ページとしても良い。同一又は類似のジャンルは、例えば、直近上位のジャンルが同じジャンルであっても良い。
【０１２０】
＜実施形態２の変形例８＞
実施形態２及び実施形態２の上記複数の変形例において、警告装置１００は、第１警告処理を実行することで、取引ページから関連文字列を抽出し、抽出した関連文字列と価格とに矛盾が生じていると判別すると警告を行うと説明した。また、実施形態２及び実施形態２の上記複数の変形例において、警告装置１００は、電子市場において削除頻度が所定値以上の関連文字列を特定し、特定した関連文字列が取引ページに掲載されている場合に警告を行うと説明した。
【０１２１】
しかし、これに限定される訳ではなく、警告装置１００は、第２警告処理を実行し、削除頻度が所定値以上の関連文字列が取引ページに掲載されている場合に警告をするが、第１警告処理の全部又は一部を実行せず、取引ページの関連文字列と価格とに矛盾が生じている場合に警告をしないとしても良い。
＜実施形態３＞
【０１２２】
本発明の実施形態３では、関連文字列は、変更後価格が取引に適用される適用期間に関連した文字列を含むとして説明を行う。実施形態３に係る警告システム１は、価格が変更された日付（以下、価格変更日付）と、変更された価格の適用期間と、に基づいて、取引ページの掲載内容に矛盾が生じているか否かを判別し、矛盾が生じていると判別した場合に警告を行う。
【０１２３】
本実施形態に係る警告システム１は、実施形態１及び２並びに実施形態１及び２の上記複数の変形例で説明した警告システム１とほぼ同様の構成を有し、ほぼ同様に動作し、ほぼ同様の機能を有する。このため、以下、本実施形態に係る警告システム１と、実施形態１及び２並びに実施形態１及び２の上記複数の変形例で説明した警告システム１と、の相違について説明する。
【０１２４】
本実施形態では、取引ページの画像コンテンツ表示部ＩＣには、図１４に示すように、変更後価格が取引に適用される期間を表す文字列「クリスマス前」及び「１週間限定」を含んだ画像が掲載されているとして説明を行う。
【０１２５】
本実施形態において、情報記憶部１９０が記憶する取引価格テーブルには、価格変更日付を表す情報と、取引ページに掲載された関連文字列と、が、商店ＩＤ、商品ＩＤ、変更後価格を表す情報、及び取引ページのＵＲＬ等に対応付けられて複数保存されている。
【０１２６】
本実施例では、警告装置１００は、価格変更日時を表す情報が保存された取引価格テーブルを用いて、図４に示した第１警告処理を実行する。警告装置１００は、第１警告処理を開始すると、ステップＳ０１からステップＳ０３の処理を実行することで、取引価格テーブルに保存された変更後価格を表す情報を更新する。その後、警告装置１００の更新部１３０は、ＯＳから現在日時を取得し、取得した日時に基づき価格変更日付を特定する。その後、価格変更日付を表す情報を、更新した変更後価格を表す情報に対応付けて取引価格テーブルに保存する。
【０１２７】
尚、価格変更日付は、取引価格テーブルにおいて変更後価格を表す情報が変更された日付に限定される訳では無く、変更後価格を表す情報を受信又は取得した日付、又は、変更後価格を掲載した取引ページが公開された日付であっても良い。
【０１２８】
その後、警告装置１００は、ステップＳ０４からＳ０６の処理を実行する。次に、警告装置１００の更新部１３０は、ステップＳ０６で抽出された関連文字列の内で、変更後価格が取引に適用される適用期間に関連した文字列（以下、期間関連文字列）を、ステップＳ０３で更新した変更後価格を表す情報と対応付けて取引価格テーブルに保存する。
【０１２９】
その後、警告装置１００は、ステップＳ０７及びＳ０８の処理を実行した後に、第１警告処理を終了する。
【０１３０】
本実施形態では、図３のＣＰＵ１０１は、予め定められた時刻になると、価格変更日時を表す情報と期間関連文字列が保存された取引価格テーブルを用いて、図１５に示す第３警告処理を実行する。第３警告処理は、変更後の価格が適用される期間が過ぎている場合に警告を行う処理である。
【０１３１】
第３警告処理を開始すると、取得部１２０は、取引価格テーブルから期間関連文字列と価格変更日付を表す情報の組み合わせを１又は複数取得する（ステップＳ２１）。
【０１３２】
その後、判別部１５０は、期間関連文字列と価格変更日付を表す情報の組み合わせそれぞれについて、変更後価格の有効期限を特定する（ステップＳ２２）。例えば、期間関連文字列が「クリスマス前」であれば、判別部１５０は、ＯＳから現在日時を取得し、取得した日時から半年以内に到来する又は到来したクリスマスの前日を有効期限として特定する。また例えば、期間関連文字列が「１週間限定」であれば、判別部１５０は、価格変更日付から１週間後の日付を有効期限として特定する。
【０１３３】
次に、判別部１５０は、特定された有効期限のぞれぞれについて、ＯＳから取得した日時に基づいて期限が過ぎているか否かを判別することで、掲載内容に矛盾が生じている取引ページが存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。掲載内容に矛盾が生じている取引ページとは、期間関連文字列で定まる有効期限の過ぎた変更後価格が掲載されているページである。
【０１３４】
これに対して、判別部１５０は、有効期限の全てについて期限が過ぎていないと判別すると、期限切れの変更後価格を掲載した取引ページが存在しないと判別する。これに対して、有効期限のいずれかについて期限が過ぎていると判別すると、期限が過ぎた有効期限を定める期間関連文字列と変更後価格とを掲載する取引ページを特定する。
【０１３５】
ステップＳ２３において、有効期限の過ぎた変更後価格が掲載された取引ページが存在すると判別部１５０が判別すると、警告部１６０は警告文を生成する。警告部１６０が作成する警告文は、期間関連文字列と、期間関連文字列により定まる変更後価格の有効期間と、有効期間が既に経過していることを警告する文と、を含む。
【０１３６】
次に、警告部１６０は、期間関連文字列に下線を付したり、期間関連文字列を含む画像コンテンツを縁取りしたりして強調表示する。その後、警告部１６０は、生成された警告文を取引ページに追加してから、取引ページを使用する商店が使用する端末装置２１０を宛先としてＬＡＮカード１０６へ出力することで警告を行う（ステップＳ２４）。その後、警告部１６０は、第３警告処理の実行を終了する。
【０１３７】
これらの構成によれば、警告装置１００は、期間関連文字列に基づいて定まる変更後価格の有効期限が過ぎていると、有効期限が過ぎた変更後価格を掲載した取引ページを使用する商店に警告を行う。このため、警告装置１００は、有効期限が過ぎている変更後価格が取引ページに掲載され続けることを抑制できる。
【０１３８】
本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例は、互いにそれぞれ組み合わせることができる。本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかに係る機能を実現するための構成を備えた警告装置１００として提供できることはもとより、複数の装置で構成されるシステムであって、本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかに係る機能を実現するための構成をシステム全体として備えたシステムとして提供することもできる。
【０１３９】
本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかに係る機能を実現するための構成を予め備えた警告装置１００として提供できることはもとより、プログラムの適用により、既存の警告装置１００を本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかに係る警告装置１００として機能させることもできる。すなわち、上記本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかで例示した警告装置１００による各機能構成を実現させるためのプログラムを、既存の警告装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）が実行できるように適用することで、本実施形態１から３及び本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかに係る警告装置１００として機能させることができる。
【０１４０】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して配布できる他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。また、本発明に係る検索方法は、本実施例１から３の上記複数の変形例のいずれかに係る警告装置１００を用いて実施できる。
【０１４１】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１４２】
また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０：通信網
１００：警告装置
１０１：ＣＰＵ
１０２：ＲＯＭ
１０３：ＲＡＭ
１０４：ハードディスク
１０５：メディアコントローラ
１０６：ＬＡＮカード
１０７：ビデオカード
１０８：ＬＣＤ
１０９：キーボード
１１０：スピーカ
１１１：タッチパッド
１２０：取得部
１３０：更新部
１４０：抽出部
１５０：判別部
１６０：警告部
１７０：算出部
１８０：特定部
１９０：情報記憶部
２１０、２２０：端末装置
２１１、２２１：入力部
２１９、２２９：表示部
【要約】
警告装置（１００）は、取引対象を取引するためのウェブページから当該取引対象の価格に関連する関連文字列を抽出する抽出部（１４０）、前記抽出された関連文字列と変更後の価格とに矛盾が生じているか否かを判別する判別部（１５０）、及び前記矛盾が生じていると判別されると警告を行う警告部（１６０）を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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