(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件に基づいて、第１の出力データの出力設定を制御するための条件情報を保持する保持手段と、
前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第２の出力データを受信する受信手段と、
所定のデータ量の前記第２の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する第１の判定手段と、を備え、
前記受信手段は、
前記第２の出力データを受信した後で、前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第３の出力データを受信し、
前記第１の判定手段は、
前記条件情報に基づく判定に用いられる判定情報が前記第２の出力データに含まれない場合に、前記受信手段により受信された前記第３の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、
前記判定情報が前記第２の出力データに含まれる場合、前記第２の出力データに含まれる前記判定情報と、前記条件情報と、に基づいて前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定し、
前記判定情報が前記所定の条件を満たす場合に、前記第１の出力データの出力設定を制御すると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、
前記判定情報が前記第２の出力データに含まれない、かつ、前記判定情報が前記第３の出力データに含まれる場合、前記第３の出力データに含まれる前記判定情報と、前記条件情報と、に基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定し、
前記判定情報が前記第２の出力データに含まれる場合、前記第３の出力データに対する判定を行わない請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段による判定が終了したか否かを判断する判断手段を備え、
前記第１の判定手段は、さらに、
前記判断手段により判定が終了していないと判断された場合に、前記受信手段により受信した前記第３の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段により前記第１の出力データの出力設定を制御すると判定された場合に、前記条件情報に基づき前記第１の出力データの出力設定を設定する設定手段と、
前記判断手段により判定が終了したと判断された場合に、前記第３の出力データに対する前記第１の判定手段による判定を行わずに、前記第１の出力データを送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段は、
前記第１の判定手段により前記第１の出力データの出力設定を制御すると判定された場合に、前記設定手段により設定された前記出力設定の前記第１の出力データを送信し、
前記受信手段は、
所定のデータ量ごとに分割して送信される前記第１の出力データを受信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信手段により受信した所定のデータ量の前記第２の出力データに基づいて、前記保持手段が保持する１以上の前記条件情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記条件情報に基づき、前記第２の出力データまたは前記第３の出力データから前記判定情報を解析する解析手段と、を備え、
前記第１の判定手段は、前記第２の出力データまたは前記第３の出力データから前記解析手段により解析された前記判定情報と前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記条件情報に基づき、前記第１の出力データを構成する第１のデータ領域と第２のデータ領域について、前記判定情報の解析が必要か否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記第２の出力データは、前記第１のデータ領域の出力データであり、
前記第３の出力データは、前記第２のデータ領域の出力データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のデータ領域は、前記第１の出力データのうち属性情報を構成する領域であり、
前記第２のデータ領域は、前記第１の出力データのうち出力の対象となる出力対象データであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の条件に基づいて、第１の出力データの出力設定を制御するための条件情報を保持する保持手段から、前記条件情報を取得する取得手段と、
受信手段により受信する前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第２の出力データと前記取得手段により取得した前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する第１の判定手段として機能させ、
前記受信手段は、
前記第２の出力データを受信した後で、前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第３の出力データを受信し、
前記第１の判定手段は、
前記条件情報に基づく判定に用いられる判定情報が前記第２の出力データに含まれない場合に、前記受信手段により受信された前記第３の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する
プログラム。
【請求項１０】
情報処理装置で実行される制御方法であって、
前記情報処理装置は、制御部を有し、
前記制御部において実行される、
第１の出力データを所定のデータ量に分割した第２の出力データを受信する第１の受信ステップと、
所定の条件に基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するための条件情報を保持する保持手段から、前記条件情報を取得する取得ステップと、
所定のデータ量の前記第２の出力データと前記取得ステップにより取得した前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第２の出力データを受信した後で、前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第３の出力データを受信する第２の受信ステップと、を含み、
前記第１の判定ステップは、
前記条件情報に基づく判定に用いられる判定情報が前記第２の出力データに含まれない場合に、受信された前記第３の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータなどのユーザ機器において、ユーザが印刷を指示した場合に、当該印刷に係る出力コストを表示画面に表示して提示し、ユーザに印刷続行または印刷中止を選択させる技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
この従来の技術によれば、印刷を開始する前に出力コストを提示することで、ユーザに対して印刷コストの削減意識を芽生えさせ、出力先や印刷設定（カラー印刷、モノクロ印刷、記録用紙などの出力形態の設定）の変更をユーザに対して促すことができ、それにより、出力コストの削減を図ることが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、出力先の変更や印刷設定の見直しはユーザに委ねられているため、必ずしもシステム管理者が意図した出力コストの削減を図ることができないという課題がある。また、上記従来の技術にあっては、出力コストの削減を図るために出力先や印刷設定を変更する場合、ユーザに対して手間を掛けてしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ユーザに対して手間を掛けることなく、システム管理者の意図に従って出力コストを低減することが可能な情報処理装置、プログラムおよび制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、所定の条件に基づいて、第１の出力データの出力設定を制御するための条件情報を保持する保持手段と、前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第２の出力データを受信する受信手段と、所定のデータ量の前記第２の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する第１の判定手段と、を備え、前記受信手段は、前記第２の出力データを受信した後で、前記第１の出力データを所定のデータ量に分割した第３の出力データを受信し、前記第１の判定手段は、前記条件情報に基づく判定に用いられる判定情報が前記第２の出力データに含まれない場合に、前記受信手段により受信された前記第３の出力データと前記条件情報とに基づいて、前記第１の出力データの出力設定を制御するか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザに対して手間を掛けることなく、システム管理者の意図に従って印刷ジョブに係る出力コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、印刷サーバ装置やクライアント端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、レーザプリンタとして構成される画像形成装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、複合機（ＭＦＰ）として構成される画像形成装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、各装置の機能構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図６は、コスト情報テーブルの一構成例を示す模式図である。
【図７】図７は、ルール情報テーブルの一構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、印刷サーバ装置の処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、印刷データの構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
最初に、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、この情報処理システム１は、印刷サーバ装置２と、複数のクライアント端末装置３（図１の例では、２台）と、複数の画像形成装置４（図１の例では、３台）とを備え、それら各装置がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
ここで、印刷サーバ装置２は、印刷サーバのアプリケーションが動作する装置であり、
一または複数の印刷データにより構成される印刷ジョブの管理を行い、印刷ジョブを構成する印刷データを画像形成装置４に送信して印刷ジョブを実行させる装置である。
【００１３】
クライアント端末装置３は、ユーザが利用する端末装置であり、ユーザの印刷指示に基づいて印刷ジョブを構成する一または複数の印刷データを印刷サーバ装置２に送信するための端末装置である。このクライアント端末装置３は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や、携帯型の情報端末などで構成される。
【００１４】
画像形成装置４は、印刷サーバ装置２から受信した印刷データに基づいて記録用紙などの記録媒体に画像を形成（印刷）することが可能な画像形成装置である。
【００１５】
この情報処理システム１では、画像形成装置４Ａが、レーザプリンタ（ＬＰ）として構成され、画像形成装置４Ｂおよび画像形成装置４Ｃが、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能およびプリンタ（印刷）機能のうちの少なくとも２つ以上の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）として構成されている。なお、以下、特定しない画像形成装置を単に画像形成装置４と称する。
【００１６】
また、この情報処理システム１では、クライアント端末装置３Ａ、クライアント端末装置３Ｂおよび画像形成装置４Ａが、オフィススペース（セグメント）に設置され、画像形成装置４Ｂおよび画像形成装置４Ｃが、プリントルームスペース（セグメント）に設置されている。即ち、画像形成装置４Ａは、クライアント端末装置３Ａおよびクライアント端末装置３Ｂと近い場所に設置されており、他方、画像形成装置４Ｂおよび画像形成装置４Ｃは、クライアント端末装置３Ａおよびクライアント端末装置３Ｂと離れた場所に設置されている。
【００１７】
次に、情報処理システム１を構成する印刷サーバ装置２、クライアント端末装置３および画像形成装置４のハードウェア構成について図２〜図４を用いて説明する。
【００１８】
図２は、印刷サーバ装置２やクライアント端末装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、印刷サーバ装置２やクライアント端末装置３は、ＰＣなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部２１と、通信Ｉ／Ｆ２２と、Ｉ／Ｏ機器制御部２３とを備え、それらがバスＢ１によって接続されている。
【００２０】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有して構成されている。
【００２１】
また、制御部２１には、バスＢ１およびＩ／Ｏ機器制御部２３を介して、操作装置（例えば、キーボードやマウスなど）２４、表示装置（例えば、液晶ディスプレイなど）２５、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）など）２６などが接続されている。
【００２２】
即ち、この制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭや外部記憶装置２６などに格納されている制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部２３を介して接続される機器の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ２２、ネットワークＮを介して接続される他の装置との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００２３】
図３は、レーザプリンタで構成される画像形成装置４Ａの制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
図３に示すように、画像形成装置４Ａは、例えば、制御部４１と、メモリ４２と、操作表示部４３と、画像出力装置４４と、外部通信装置４５とを備えている。
【００２５】
制御部４１は、画像形成装置４Ａ全体の制御、即ち、描画処理や、通信処理や、操作表示部４３に対する操作入力及び表示処理などの各種処理を制御するものである。そして、この制御部４１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有して構成される。
【００２６】
メモリ４２は、外部通信装置４５でネットワークＮを介して受信した印刷データや、展開された画像データなどを一時記憶するための記憶装置である。
【００２７】
操作表示部４３は、画像形成装置４Ａの各種機能を利用するための操作方法を表示するとともに、ユーザからの操作入力を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【００２８】
画像出力装置４４は、上記メモリ４２に記憶された印刷データなどに基づいて、画像を記録紙などの記録媒体に形成する。
【００２９】
外部通信装置４５は、外部との通信を行う装置であり、ＩＥＥＥ１３９４やＬＡＮなどの通信機能を有する。
【００３０】
図４は、複合機（ＭＦＰ）で構成される画像形成装置４Ｂや画像形成装置４Ｃの制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
図４に示すように、画像形成装置４Ｂや画像形成装置４Ｃは、上記したレーザプリンタで構成される画像形成装置４Ａのハードウェア構成と略同様の構成である制御部４１、メモリ４２、操作表示部４３、画像出力装置４４および外部通信装置４５に、ＨＤＤ４６や画像入力装置４７を追加した構成となっている。
【００３２】
ここで、制御部４１は、画像形成装置４Ｂや画像形成装置４Ｃ全体の制御、即ち、描画処理や、通信処理や、操作表示部４３に対する操作入力及び表示処理などの各種処理を制御するものである。そして、この制御部４１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して構成される。
【００３３】
メモリ４２は、外部通信装置４５でネットワークＮを介して受信した印刷データや、展開された画像データなどを一時記憶するための記憶装置である。
【００３４】
操作表示部４３は、画像形成装置４Ｂや画像形成装置４Ｃの各種機能を利用するための操作方法を表示するとともに、ユーザからの操作入力を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【００３５】
画像出力装置４４は、画像の出力を行う装置であり、画像入力装置４７で入力された画像などによって生成された画像データ（印刷データ）に基づいて、画像を記録紙などの記録媒体に形成する。
【００３６】
外部通信装置４５は、外部との通信を行う装置であり、ＩＥＥＥ１３９４や、ＵＳＢや、ＬＡＮなどの通信機能を有する。
【００３７】
ＨＤＤ４６は、外部通信装置４５で受信した印刷データを格納保存するための記憶装置である。
【００３８】
画像入力装置４７は、画像の入力を行う装置であり、例えば、スキャナとして構成されて、原稿台にセットされた原稿の画像を読み取って入力する。
【００３９】
次に、情報処理システム１を構成する各装置の機能構成について図５を用いて説明する。図５は、各装置の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００４０】
印刷サーバ装置２の制御部２１（ＣＰＵ）は、ＲＯＭや外部記憶装置（ＨＤＤ）２６などに格納される所定の制御プログラムをＲＡＭなどに展開して実行することにより、図５に示すように、後述の図８に示す処理手順を実行する、ジョブ受信部２０ａと、ジョブ解析部２０ｂと、テーブル記憶部２０ｃと、ルール情報取得部２０ｄと、コスト情報取得部２０ｅと、ジョブ制御判定部２０ｆと、ジョブ編集部２０ｇと、ジョブ送信部２０ｈと、ジョブ制御結果通知部２０ｉとして機能する。
【００４１】
ここで、ジョブ受信部２０ａは、クライアント端末装置３からの印刷ジョブ（Ｊｏｂ）を受信する。
【００４２】
ジョブ解析部２０ｂは、出力コストの低減のための所定条件を満たした場合に、上記ジョブ受信部２０ａが受信した印刷ジョブの属性情報を解析する。
【００４３】
テーブル記憶部２０ｃは、各画像形成装置４の印刷ジョブに係る出力コストを算出するための、例えば、１枚当たりの単価を示すコスト情報を保持するコスト情報テーブルＴ１（図６参照）や、印刷制御方法を定義するルール情報を保持するルール情報テーブルＴ２（図７参照）などを、外部記憶装置（ＨＤＤ）２６から読み出してＲＡＭ上のテーブル格納領域に記憶する。
【００４４】
図６は、コスト情報テーブルＴ１の一構成例を示す模式図である。
【００４５】
図６に示すように、この図の例では、コスト情報テーブルＴ１は、画像形成装置４ごとの、Ａ４未満の記録用紙を使用したモノクロ印刷を実行した場合の出力コスト（１枚当たりの単価）と、Ａ３以上の記録用紙を使用したモノクロ印刷を実行した場合の出力コスト（１枚当たりの単価）と、Ａ４未満の記録用紙を使用したカラー印刷を実行した場合の出力コスト（１枚当たりの単価）と、Ａ３以上の記録用紙を使用したカラー印刷を実行した場合の出力コスト（１枚当たりの単価）とをコスト情報として登録している。
【００４６】
そして、このコスト情報テーブルＴ１では、画像形成装置４Ａの出力コストが一番低く、画像形成装置４Ｃの出力コストが一番高いことを示している。
【００４７】
図７は、ルール情報テーブルＴ２の一構成例を示す模式図である。
【００４８】
図７に示すように、この図の例では、ルール情報テーブルＴ２は、グループ別に、出力コストの低減のための所定条件と該所定条件を満たした場合の処理（変更内容）とを対応付けて登録している。具体的には、ルール情報テーブルＴ２は、グループＡに所属するユーザに係る印刷ジョブが所定条件「出力コストがＸ以上」を満たした場合に当該印刷ジョブに係る印刷データを画像形成装置４Ａに送信するというルールと、グループＢに所属するユーザに係る印刷ジョブが所定条件「出力コストがＹ以上」を満たした場合に当該印刷ジョブに係る印刷データを画像形成装置４Ｂに送信するというルールと、グループＣに所属するユーザに係る印刷ジョブが所定条件「（使用する）アプリ名がＺ」を満たした場合に当該印刷ジョブに係る属性（出力形態）を強制的にモノクロ印刷で且つ両面印刷に変更するというルールとをルール情報として登録している。
【００４９】
なお、図６および図７に示すコスト情報テーブルＴ１およびルール情報テーブルＴ２の内容は、システム管理者が所定の情報端末を用いて任意に設定することが可能となっている。
【００５０】
図５に戻って、ルール情報取得部２０ｄは、出力コストの低減のための所定条件を満たした場合に、ルール情報テーブルＴ２からルール情報を取得する。
【００５１】
コスト情報取得部２０ｅは、出力コストの低減のための所定条件を満たした場合に、コスト情報テーブルＴ１からコスト情報を取得する。
【００５２】
ジョブ制御判定部２０ｆは、ジョブ解析部２０ｂの解析結果であるジョブ解析情報と、ルール情報取得部２０ｄが取得したルール情報と、コスト情報取得部２０ｅが取得したコスト情報とに基づいて、ジョブ受信部２０ａが受信した印刷ジョブの印刷制御方法を判定する。
【００５３】
ジョブ編集部２０ｇは、ジョブ制御判定部２０ｆにより印刷ジョブの属性の変更が必要と判定された場合に、ジョブ受信部２０ａが受信した印刷ジョブの属性を編集する。
【００５４】
ジョブ送信部２０ｈは、ジョブ制御判定部２０ｆにより印刷ジョブの出力先が決定した場合に、上記出力先が決定した印刷ジョブを該当する画像形成装置４に送信する。
【００５５】
ジョブ制御結果通知部２０ｉは、出力先や出力態様を変更した旨を通知するための制御結果をクライアント端末装置３に送信する。
【００５６】
また、クライアント端末装置３の制御部２１（ＣＰＵ）は、ＲＯＭや外部記憶装置（ＨＤＤ）２６などに格納される所定の制御プログラムをＲＡＭなどに展開して実行することにより、図５に示すように、ジョブ送信部３０ａと、制御結果受信部３０ｂと、制御結果通知部３０ｃとして機能する。
【００５７】
ここで、ジョブ送信部３０ａは、ユーザの印刷指示に基づいて印刷サーバ装置２に印刷ジョブを構成する印刷データを送信する。
【００５８】
制御結果受信部３０ｂは、印刷サーバ装置２から上記制御結果を受信する。
【００５９】
制御結果通知部３０ｃは、制御結果受信部３０ｂが受信した上記制御結果を表示装置２５などを用いてユーザに認識させる通知処理を行う。
【００６０】
また、画像形成装置４Ａ（ＬＰ）の制御部４１は、ＲＯＭなどに格納される所定の制御プログラムをＲＡＭなどに展開して実行することにより、図５に示すように、ジョブ受信部４０ａとして機能する。
【００６１】
ここで、ジョブ受信部４０ａは、ネットワークＮを介して印刷ジョブを受信する。
【００６２】
また、画像形成装置４Ｂ（ＭＦＰ）や画像形成装置４Ｃ（ＭＦＰ）の制御部４１は、ＲＯＭなどに格納される所定の制御プログラムをＲＡＭなどに展開して実行することにより、図５に示すように、ジョブ受信部４０ｂと、ジョブ保存部４０ｃとして機能する。
【００６３】
ここで、ジョブ受信部４０ｂは、ネットワークＮを介して印刷ジョブを受信する。
【００６４】
ジョブ保存部４０ｃは、上記ジョブ受信部４０ｂで受信した印刷ジョブをＨＤＤ４６などに保存する。
【００６５】
次に、印刷サーバ装置２における処理動作について図８および図９を用いて説明する。
【００６６】
図８は、印刷サーバ装置２の処理動作の手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図８に示すように、まず、印刷サーバ装置２のジョブ受信部２０ａが、クライアント端末装置３から送信されてくる印刷データ（図９参照）を受信する（ステップＳ１）。なお、ここでいう印刷データとは、一つの印刷ジョブを構成する印刷データのことであり、ネットワーク（またはシステム）のルールに従いデータ量によって複数に分割される印刷データ各々のことである。ただし、送信する印刷データのデータ量が少なければ、分割されずに送信される可能性もある。
【００６８】
図９は、印刷データの構造を示す模式図である。図９に示すように、印刷データは、大きく分けて、二つの性質のデータ部に分類できる。即ち、印刷データは、印刷条件などの属性情報を格納するジョブデータ部（第１のデータ領域）と、記録用紙などの記録媒体に印刷される内容情報を格納するページデータ部（第２のデータ領域）とから構成される。上記属性情報には、例えば、ジョブ名やアプリ名を示すデータや、両面印刷の有無を示すデータや、ユーザ名や所属グループを示すデータなどが含まれている。通常、クライアント端末装置３から印刷データが送信されるときは、所定のデータ量ずつ、ジョブデータ部からページデータ部の順に送信される。
【００６９】
図８に戻って、ステップＳ１で印刷データを受信すると、続いて、ジョブ解析部２０ｂが印刷データのジョブデータ部を解析して、ジョブデータ部に含まれるユーザ名または所定グループ名を取得し、ルール情報取得部２０ｄが、ジョブ解析部２０ｂが取得したユーザ名または所属グループ名をキーにしてルール情報テーブルＴ２を検索し、当該ユーザ名または所属グループ名に対応付けられている該当ルール（即ち、当該受信した印刷データに対して適用すべきルール）を検索し、該当ルールが有るか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００７０】
なお、ステップＳ２において、受信した印刷データに、ユーザ名または所属グループ名が含まれておらず、ユーザ名または所属グループ名が取得できない場合は、クライアント端末装置３から次の印刷データ（未だ送信していない所定のデータ量の印刷データ）を受信するためステップＳ１に戻る。また、一つの印刷ジョブに係る２回目以降の印刷データの受信時には、該当ルールの検索は済んでいるので、上記抽出処理はスキップされてよい。
【００７１】
上記ステップＳ２の検索により、該当ルールが有った場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ジョブ制御判定部２０ｆが、該当ルールに基づいて印刷データにルールを適用するか否かを判定するためにジョブ解析が必要か否かの判定を行う（ステップＳ３）。
【００７２】
具体的には、ステップＳ３の処理では、ジョブ制御判定部２０ｆは、該当ルールが、ジョブ名／アプリ名に関するルール（条件および処理）｛例えば、図７のルール情報テーブルＴ２のグループＣに対応付けられているルール（条件「アプリ名がＺ」、処理「モノクロ／両面印刷に変更」など）｝である場合、ジョブ解析によって取得する情報（アプリ名）があるため、ジョブ解析が必要であると判定する。また、該当ルールが、出力コストなどに関するルール｛例えば、図７のルール情報テーブルＴ２のグループＡに対応付けられているルール（条件「出力コストがＸ以上」、処理「画像形成装置４Ａに送信」など）｝の場合、ジョブ解析によって取得する情報（片面／両面、カラー／モノクロ、部数など）があるため、ジョブ解析が必要であると判定する。他方、ジョブデータ部の解析を必要としないルール｛例えば、ページデータの内容に関するルール（条件「ページデータに画像が無い（文字のみ）」、処理「モノクロ」など）｝である場合、ジョブ解析が不要であると判定する。
【００７３】
上記ステップＳ３の判定の結果、ジョブ解析が必要であると判定された場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、続いて、ジョブ解析部２０ｂが、当該受信した印刷データ内のジョブデータ部（属性情報）を解析し、ルールにおける条件を判定するために必要な情報（アプリ名）を取得する（ステップＳ４）。
【００７４】
具体的には、該当ルールが、ジョブ名／アプリ名に関するルール（条件および処理）｛例えば、図７のルール情報テーブルＴ２のグループＣに対応付けられているルール（条件「アプリ名がＺ」、処理「モノクロ／両面印刷」など）｝である場合、ステップＳ４の処理では、ジョブ解析部２０ｂは、当該受信した印刷データのジョブデータ部の＠ＰＪＬ  ＳＥＴ  ＪＯＢＮＡＭＥ（図９参照）を解析して、ジョブ名／アプリ名を取得する。
【００７５】
なお、ジョブ解析部２０ｂは、受信した印刷データからジョブデータ部の解析が出来なかった場合、つまり、ジョブデータ部のうち解析すべき部分の印刷データが全て受信されていない場合には、ジョブ解析が未完了である旨の結果を返して解析を終了する。当該結果はメモリなどに一時的に保管されればよい。
【００７６】
上記ステップＳ３の判定の結果、ジョブ解析が不要であると判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）や上記ステップＳ４の解析処理後、続いて、ジョブ制御判定部２０ｆが、該当ルールに基づいて印刷データにルールを適用するか否かを判定するためにページ解析が必要であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００７７】
具体的には、ステップＳ５の処理では、ジョブ制御判定部２０ｆは、該当ルールが、コストに関するルール（条件および処理）である場合に、ページ解析によって取得する情報（ページ数など）があるため、ページ解析が必要であると判定し、他方、該当ルールが、ジョブ名／アプリ名に関するルール（条件および処理）｛例えば、図７のルール情報テーブルＴ２のグループＣに対応付けられているルール（条件「アプリ名がＺ」、処理「モノクロ／両面印刷」など）｝である場合に、ページ解析が不要であると判定する。
【００７８】
上記ステップＳ５の判定の結果、ページ解析が必要であると判定された場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、続いて、ジョブ解析部２０ｂが、ルールにおける条件を判定するために必要な情報を取得するため、当該受信した印刷データのページ属性（ページサイズや、ページカラーなど）を解析する（ステップＳ６）。
【００７９】
具体的には、ステップＳ６の処理では、ジョブ解析部２０ｂは、当該受信した印刷データのページデータ部（図９参照）を解析して、ページ情報を取得する。
【００８０】
なお、ジョブ解析部２０ｂは、受信した印刷データからページデータ部の解析が出来なかった場合、つまり、ページデータ部のうち解析すべき部分の印刷データが全て受信されていない場合には、ページ解析が未完了である旨の結果を返して解析を終了する。当該結果はメモリなどに一時的に保管されればよい。
【００８１】
続いて、コスト情報取得部２０ｅが、当該受信した印刷データのジョブデータ部などに含まれる、ユーザが出力先として指定した画像形成装置を識別する情報（画像形成装置名など）をキーにしてコスト情報テーブルＴ１を検索し、当該画像形成装置名に対応付けられているコスト情報｛例えば、図６のコスト情報テーブルＴ１の画像形成装置４Ａに対応付けられている情報（Ａ４未満の記録紙を使用したモノクロ印刷１枚当たりの単価「￥１」、Ａ３以上の記録紙を使用したモノクロ印刷１枚当たりの単価「￥５」、Ａ４未満の記録紙を使用したカラー印刷１枚当たりの単価「￥１０」およびＡ３以上の記録紙を使用したカラー印刷１枚当たりの単価「￥２０」など）を抽出し、該抽出したコスト情報とステップＳ６で取得したページ情報とを用いて、当該受信した印刷データの印刷ジョブのコストを算出する（ステップＳ７）。
【００８２】
なお、ステップＳ６のページ解析においてコストを算出するために必要な情報が全て解析されなかった場合、コスト情報取得部２０ｅは、コストが算出できなかった旨の結果を返して処理を終了する。当該結果はメモリなどに一時的に保管されればよい。
【００８３】
また、出力先の画像形成装置を識別する情報が、印刷データのジョブデータ部に含まれておらず、クライアント端末装置３から送信される印刷リクエストに含まれている場合には、印刷リクエストから取得すればよい。
【００８４】
上記ステップＳ５の判定の結果、ページ解析が不要であると判定された場合（ステップＳ５：Ｎｏ）や上記ステップＳ７のコスト算出処理後、続いて、ジョブ制御判定部２０ｆが、ステップＳ４、ステップＳ６およびステップＳ７の処理結果をもとに、ジョブ編集が必要であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００８５】
具体的には、ステップＳ８の処理では、ジョブ制御判定部２０ｆは、該当ルールが、ジョブ名／アプリ名に関するルール（条件および処理）であり、且つ、ステップＳ４のジョブ解析により取得された情報がルールに当てはまる場合に、ジョブ編集が必要であると判定し、他方、該当ルールが、ジョブ名／アプリ名などに関するルール以外である場合には、ジョブ編集が不要であると判定する。
【００８６】
例えば、上記ステップＳ８において、ジョブ制御判定部２０ｆは、該当ルールが、図７のルール情報テーブルＴ２のグループＣに対応付けられているルール（条件「アプリ名がＺ」、処理「モノクロ／両面印刷に変更」など）である場合に、ステップＳ４で判定を行うための情報が取得されたか否か（ジョブデータ部からアプリ名が取得できたか否か）を判断し、取得できた場合にその情報からルールを満たしているか（ジョブデータ部から取得したアプリ名がＺであるか）を判断する。
【００８７】
そして、ルールを満たしている場合はジョブ編集が必要であると判定し、情報が取得できない場合、ルールを満たしていない場合、或いは、受信した印刷データが不足している場合（つまり、ジョブ編集を行いたい部分の印刷データが未だ受信されていない場合）にはジョブ編集が不要と判定する。また、上記ステップＳ８において、ジョブ制御判定部２０ｆは、該当ルールが、図７のルール情報テーブルＴ２のグループＡに対応付けられているルール（条件「出力コストがＸ以上」、処理「画像形成装置４Ａに送信」など）の場合には、ジョブ編集が不要であると判定する。
【００８８】
上記ステップＳ８の判定の結果、ジョブ編集が必要であると判定された場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、続いて、ジョブ編集部２０ｇが、当該受信した印刷データのジョブ属性を編集する（ステップＳ９）。
【００８９】
具体的には、ステップＳ９の処理では、ジョブ編集部２０ｇは、当該受信した印刷データのジョブデータ部の＠ＰＪＬ  ＳＥＴ  ＤＵＰＬＥＸの設定をＯＦＦからＯＮに変更するとともに、＠ＰＪＬ  ＳＥＴ  ＤＡＴＡＭＯＤＥの設定をＣＯＬＯＲからＭＯＮＯＣＨＲＯＭＥに変更する。
【００９０】
上記ステップＳ８の判定の結果、ジョブ編集が不要であると判定された場合（ステップＳ８：Ｎｏ）や上記ステップＳ９の処理が終了した場合に、ジョブ制御判定部２０ｆが、ステップＳ４、ステップＳ６およびステップＳ７の結果をもとに、印刷ジョブの送信先の変更が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００９１】
具体的には、ステップＳ１０の処理では、ジョブ制御判定部２０ｆは、ステップＳ２で検索された該当ルールが、コストに関するルールであった場合に、ステップＳ７で算出された出力コストが当該コストに関するルールに含まれる所定条件（例えば、出力コストがＸ以上）を満たし、且つ、ユーザにより指定された出力先の画像形成装置が当該コストに関するルールに含まれる処理（例えば、画像形成装置４Ａに送信）で定義される画像形成装置より出力コストが高い場合などに、印刷ジョブの送信先の変更が必要であると判定する。
【００９２】
そして、上記ステップＳ１０の判定の結果、印刷ジョブの送信先の変更が必要であると判定された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ジョブ送信部２０ｈが、印刷ジョブの送信先を変更する（ステップＳ１１）。例えば、このステップＳ１１の処理では、ステップＳ２で検索されたコストに関するルールに含まれる処理で定義される画像形成装置などに出力先を変更する。
【００９３】
上記ステップＳ１０の判定の結果、印刷ジョブの送信先の変更が不要であると判定された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）や上記ステップＳ１１の送信先変更処理後、続いて、ジョブ制御判定部２０ｆが、未適用のルールが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００９４】
ここで、「未適用のルールが存在する」とは、後続の印刷データの解析が済んでいないため該当ルール適用が完了していない状態を指す。例えば、ステップＳ２で検索された該当ルールが、ページ解析が必要なルール、即ち、コストに関するルールであった場合に、ステップＳ１で受信した印刷データのみではルール適用是非が判断つかないため、未だ受信していない印刷データを受信して印刷データを解析しなければならない場合がある。
【００９５】
つまり、本発明の印刷サーバ装置２は、クライアント端末装置３から所定のデータ量ずつ印刷データを受信してルール適用の判定を行う。そのため、所定のデータ量の印刷データを受信した時点では、ルール適用の判定を行うために必要な情報が全て取得できない場合がある。
【００９６】
即ち、本発明の印刷サーバ装置２は、ステップＳ４或いはステップＳ６において解析が未完了であった場合には、ルール適用の判定を行うために必要な情報が全て取得できておらず、ルール適用是非が判断つかないため、クライアント端末装置３から未だ受信していない後続の印刷データを受信する必要がある。
【００９７】
そして、上記ステップＳ１２の判定の結果、未適用のルールが有ると判定された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、続いて、ジョブ送信部２０ｈが、今回受信した印刷データを外部記憶装置（ＨＤＤ）２６に一時保存する（ステップＳ１３）。続いて、印刷サーバ装置２は、後続データが有るか（クライアント端末装置３から未だ受信していない印刷データがあるか）を判定し（ステップＳ１９）、後続の印刷データがあると判定された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、後続の印刷データ（所定のデータ量の未だ受信していない印刷データ）を受信し（ステップＳ１）、受信した印刷データに基づいて、再度ステップＳ２以降の処理を行う（但し、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ５の判定はすでに行われているため、判定結果を継承してスキップしてもよい）。
【００９８】
なお、後続の印刷データとステップＳ１３において保存した印刷データとを合わせた印刷データで、再度ステップＳ２以降の処理を行うようにしてもよい。また、ステップＳ１３における印刷データの保存先は、印刷サーバ装置２に搭載される外部記憶装置（ＨＤＤ）２６やメモリ（不図示）などであっても構わない。
【００９９】
一方、後続のデータがない（クライアント端末装置３から印刷データを全て受信した）と判定された（ステップＳ１９：Ｎｏ）、印刷データをルール適用外のものと判断し、ステップＳ１８において、印刷データを送信する。
【０１００】
一方、上記ステップＳ１２の判定の結果、未適用のルールが無いと判定された場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、続いて、ジョブ制御判定部２０ｆが、出力先や出力態様の変更をユーザに通知するための制御結果をクライアント端末装置３に送信済みであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１０１】
上記ステップＳ１４の判定の結果、送信済みであると判定された場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ジョブ送信部２０ｈが、当該印刷ジョブに係る一時保存された印刷データ（即ち、ステップＳ１３において保存された印刷データ）があるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１０２】
上記ステップＳ１６の判定の結果、保存された印刷データがあると判定された場合には（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ジョブ送信部２０ｈが、保存された印刷データを外部記憶装置（ＨＤＤ）２６から読み出す（ステップＳ１７）。
【０１０３】
上記ステップＳ１６の判定の結果、保存された印刷データが無いと判定された場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）や上記ステップＳ１７の読み出し処理後、続いて、後続データが有るか（クライアント端末装置３から未だ受信していない印刷データがあるか）を判定し（ステップＳ２０）、後続の印刷データがあると判定された場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ジョブ受信部２０ａが、クライアント端末装置３から送信される後続の印刷データ（所定のデータ量の未だ受信していない印刷データ）を受信し（ステップＳ２１）、ステップＳ２０に戻る。
【０１０４】
つまり、クライアント端末装置３から印刷データが全て送信されるまで（後続の印刷データがないと判定されるまで）所定のデータ量の印刷データの受信を繰り返す。
【０１０５】
そして、後続の印刷データがないと判定された場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、クライアント端末装置３から印刷サーバ装置２に印刷データが全て送信されたため、ジョブ送信部２０ｈが、印刷データ（ステップＳ１およびステップＳ２１で受信した印刷データまたはステップＳ１７で読み出した印刷データと当該受信した印刷データ）を出力先に指定された画像形成装置４に送信し（ステップＳ１８）、送信が終了した後、ここでの処理を終了する。
【０１０６】
ここで、図８に示すフローチャートの具体的な処理手順の一例について説明する。
【０１０７】
最初に、印刷サーバ装置２が、グループＣに所属するユーザの印刷指示に基づき、クライアント端末装置３からアプリ名がＺのアプリを使用する印刷ジョブであって、出力先として画像形成装置４Ｂが指定されている印刷ジョブ（ＪＯＢＣ）を構成する印刷データを受信する場合の処理手順について説明する。
【０１０８】
この場合、印刷サーバ装置２は、ステップＳ１において、印刷ジョブ（ＪＯＢＣ）を構成する最初の印刷データを受信すると、ステップＳ２において、その印刷データのジョブデータ部から抽出されたグループ名（グループＣ）に基づいて、ルール情報テーブルＴ２から該当ルールとして、条件「アプリ名がＺ」および処理「モノクロ／両面印刷に変更」が抽出される。
【０１０９】
そして、ステップＳ３において、印刷サーバ装置２は、ジョブ解析が必要であると判定し、続いて、ステップＳ４において、ジョブ属性を解析する。続いて、ステップＳ５において、印刷サーバ装置２は、ページ解析が不要と判定し、続いて、ステップＳ８において、ジョブ編集が必要であると判定し、ステップＳ９において、当該受信した印刷データに係る印刷ジョブの属性情報を編集し、モノクロ印刷および両面印刷を実行するための属性情報に変更する。
【０１１０】
続いて、ステップＳ１０において、印刷サーバ装置２は、送信先の変更が不要であると判定し、続いて、ステップＳ１２において、未適用ルールが無いと判定し、続いて、ステップＳ１４において、ジョブ制御判定結果を送信していないと判定し、続く、ステップＳ１５において該当するクライアント端末装置３に対してジョブ制御判定結果、即ち、モノクロ印刷および両面印刷を実行する出力形態に変更されたことをユーザに通知するための情報を送信する。
【０１１１】
続いて、ステップＳ１６において、印刷サーバ装置２は、保存された印刷データが無いと判定し、続くステップＳ２０においてクライアント端末装置３から未だ送信されていない残りの印刷データを受信して、ステップＳ１８において、当該受信した印刷データを出力先に指定されている画像形成装置４Ｂに送信して処理を終了する。
【０１１２】
次に、印刷サーバ装置２が、グループＡに所属するユーザから出力コストがＸ以上となり、且つ、出力先として画像形成装置４Ｂが指定されている印刷ジョブ（ＪＯＢＡ）を構成する印刷データを受信する場合の処理手順について説明する。
【０１１３】
この場合、印刷サーバ装置２は、ステップＳ１において、印刷ジョブ（ＪＯＢＡ）を構成する最初の印刷データを受信すると、ステップＳ２において、その印刷データのジョブデータ部から抽出されたグループ名（グループＡ）に基づいて、ルール情報テーブルＴ２から該当ルールとして、条件「出力コストがＸ以上」および処理「画像形成装置４Ａに送信」が抽出される。
【０１１４】
そして、ステップＳ３において、印刷サーバ装置２は、ジョブ解析が必要であると判定し、続いて、ステップＳ４において、ジョブ属性を解析する。続いて、ステップＳ５において、印刷サーバ装置２は、ページ解析が必要であると判定し、続いて、ステップＳ６において、ページ属性を解析し、その後、ステップＳ７において、コストの算出を試みる（ここでは、算出できなかったものとする）。
【０１１５】
続いて、ステップＳ８において、ジョブ編集が不要であると判定し、続いて、ステップＳ１０において、印刷サーバ装置２は、コスト算出ができなかったため一旦、送信先の変更が不要であると判定し、後続の印刷データを受信してみないと上記抽出されたルールが適用できないため、続く、ステップＳ１２において、未適用ルールが有ると判定し、その後、ステップＳ１３において、当該受信した印刷データを一時保存する。
【０１１６】
その後、印刷サーバ装置２は、ステップＳ１９において、後続の印刷データが有ると判定し、ステップＳ１で後続の印刷データを受信して、コストが算出されるまでステップＳ３〜ステップＳ１３→ステップＳ１９の処理を繰り返し行う（この場合、ステップＳ２はスキップされる）。
【０１１７】
そして、ステップＳ７においてコストが算出されると、ステップＳ１０において、ステップＳ７で算出された当該印刷ジョブ（ＪＯＢＡ）の総出力コストがＸ以上であると判定した場合、ステップＳ１１において、当該印刷ジョブ（ＪＯＢＡ）を構成する印刷データの属性情報に含まれる出力先の画像形成装置を、ステップＳ２において抽出された条件に含まれる処理で定義される画像形成装置４Ａに変更する。
【０１１８】
その後、印刷サーバ装置２は、ステップＳ１２において、未適用ルール無しと判定し、続くステップＳ１４において、ジョブ制御判定結果を送信していないと判定し、続くステップＳ１５において、該当するクライアント端末装置３に対して制御結果、即ち、出力先を画像形成装置４Ａに変更したことをユーザに通知するための情報を送信する。
【０１１９】
続いて、ステップＳ１６において、印刷サーバ装置２は、保存された印刷データが有ると判定し、続くステップＳ１７において、保存された印刷データを読出して当該受信した印刷データと結合し、その後、ステップＳ２０においてクライアント端末装置３から受信した未だ送信されていない残りの印刷データを結合し、その後、ステップＳ１８において、結合した印刷データを出力先に指定されている画像形成装置４Ａに送信し、処理をステップＳ１９に移行させる。
【０１２０】
即ち、以上説明した実施形態によれば、印刷ジョブが所定条件に合致したら、出力先となる画像形成装置をより出力コストの低い画像形成装置に自動的に変更したり、ジョブ属性をより出力コストが低くなる設定（モノクロ／両面印刷）に自動的に変更するように構成したため、ユーザに対して手間を掛けることなく、システム管理者の意図に従って印刷ジョブに係る出力コストを低減することができる。
【０１２１】
また、上記した実施形態によれば、ルール情報テーブルＴ２に登録するルール情報として、印刷ジョブの出力コストに関する条件以外にも、印刷ジョブの属性（アプリ名や文書名など）に関する条件を含ませているため、メール、テキストエディタ、ブラウザ印刷など、カラー／片面印刷の必要性が低い印刷ジョブの属性情報の設定を、強制的にモノクロ／両面印刷の設定に変更することができ、それによってもコスト削減を図ることが可能である。また、抽出した該当ルールがアプリ名などを示すルールであれば先頭の印刷データのジョブ情報解析のみで済むため、ファーストプリント性能を犠牲にしなくて済む。
【０１２２】
また、上記した実施形態によれば、印刷データを全て受信する前に、ルール適用の判定を行い、ルール適用の判定のために必要な情報を受信した段階で、ルール適用の可否が決定されるため、印刷データを全て受信してからルール適用の判定を行わなくてもよいため、迅速にルール適用の可否を決定することができる。
【０１２３】
一般に、クライアント端末装置３は印刷データが全て送信されるまで、連続的に所定のデータ量の印刷データを送信し続ける。つまり、印刷データの送信とルール適用可否の判定は非同期かつ並行的に実行されているため、印刷サーバ装置２において後続データが有るか否かを判定するよりも先に、クライアント端末装置３はすでに次の後続データを送信し終えている場合が考えられる。このとき、クライアント端末装置３から送信された後続データは印刷サーバ装置２の所定の記憶領域に保存されるため、印刷サーバ装置２は後続データを記憶領域から取り出すこととなるが、本実施形態においては、説明の便宜上、このようなデータについても、クライアント端末装置３から未だ受信していない印刷データとして説明した。
【０１２４】
なお、本発明は出力の対象となる印刷データを全て受信する前に、印刷データに対するルールの適用可否を判定することで、処理を効率的に行える効果を奏する。従って、上記した実施形態に限るものではなく、出力の対象となる出力データに対する制限（或いは制御）の要否を判定するためのルールを保持し、出力の対象となる出力データを受信して、出力データとルールに基づいて出力データに対する制限の要否を判定し、必要に応じて制限を適用した上で出力データを提供（或いは利用）するような利用形態においても適用することが可能であり、その適用範囲は印刷データに限るものではない。
【０１２５】
例えば、プロジェクタなどの投影装置に出力データを出力（表示）する際に、何らかのルール（例えば、ユーザに応じて、ページデータのうち「極秘」と記載されるページについては表示させないなど）に基づき、出力の制限可否を判定するような場合にも本発明を利用することは可能である。
【０１２６】
なお、上記した実施形態では、印刷サーバ装置２が、情報処理装置として図８に示す処理手順を実行する形態について説明したが、これに限定されず、複合機（ＭＦＰ）としての画像形成装置４Ｂ、４Ｃや、クライアント端末装置３などのその他の情報処理装置で同様の処理を実行させるように構成することも可能である。
【０１２７】
また、上記した実施形態では、印刷データを一旦印刷サーバ装置２に送信する形態について説明したが、これに限定されず、クライアント端末装置３から画像形成装置４に直接送信するような形態とすることも可能である。
【０１２８】
また、上記した実施形態では述べていないが、印刷ジョブの出力先を複合機（ＭＦＰ）である画像形成装置に変更する場合、その画像形成装置（ＭＦＰ）において印刷サーバ装置２から送られてきた印刷ジョブをジョブ保存部４０ｃにより保存させ、蓄積印刷を行わせるように構成することも可能である。
【０１２９】
また、上記した実施形態では述べていないが、印刷ジョブの蓄積または出力をシステム管理者が選択設定可能なように構成することも可能である。
【０１３０】
また、上記した実施形態では、ルール情報テーブルＴ２がグループ名に対応付けてルール（条件および処理）を登録する形態について説明したが、これ以外にも、ユーザ名に対応付けてルール（条件および処理）を登録するような形態とすることも可能である。また、上記ルール情報テーブルＴ２において、例外ルール（例外ユーザ／グループ条件、例外ジョブ条件など）を定義するように構成しても良い。これにより、運用に柔軟性を持たせることができる。
【０１３１】
また、上記した実施形態では、クライアント端末装置３から所定のデータ量の印刷データを受信するたびに、ルール適用の判定処理を行っていたが、印刷データのうちジョブデータ部を全て受信するまでステップＳ１を繰り返し、ジョブデータ部を全て受信した段階で最初の判定を行い、未適用ルールがあった場合に残りの印刷データ、つまりページデータを全て受信するまでステップＳ１を繰り返し、印刷データが全て揃った段階で２回目の判定を行うようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記した実施形態では、情報処理システム１が、画像形成装置４として、１台のレーザプリンタ（ＬＰ）（即ち、画像形成装置４Ａ）と、２台の複合機（ＭＦＰ）（即ち、画像形成装置４Ｂ、４Ｃ）とを備え、２台のクライアント端末装置３を備える形態について説明したが、これに限定されず、各装置の台数は任意に変更することが可能である。
【０１３３】
また、上記した実施形態における処理手順を実行するプログラムは、印刷サーバ装置２や画像形成装置４のＲＯＭやＨＤＤなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、前述のプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、前述のプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【０１３４】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  情報処理システム
２  印刷サーバ装置（情報処理装置）
３  クライアント端末装置（情報処理装置）
４  画像形成装置（情報処理装置）
Ｎ  ネットワーク
２１  制御部
２０ａ  ジョブ受信部（受信手段）
２０ｂ  ジョブ解析部（解析手段）
２０ｃ  テーブル記憶部（保持手段）
２０ｄ  ルール情報取得部（取得手段）
２０ｅ  コスト情報取得部（取得手段）
２０ｆ  ジョブ制御判定部（第１の判定手段、判断手段、第２の判定手段）
２０ｇ  ジョブ編集部（設定手段）
２０ｈ  ジョブ送信部（送信手段、設定手段）
２０ｉ  ジョブ制御結果通知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００３−２２８４７４号公報
【図１】
0005834648.tif 000002
【図２】
0005834648.tif 000003
【図３】
0005834648.tif 000004
【図４】
0005834648.tif 000005
【図５】
0005834648.tif 000006
【図６】
0005834648.tif 000007
【図７】
0005834648.tif 000008
【図８】
0005834648.tif 000009
【図９】
0005834648.tif 000010