(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるトレーを支持する１以上のキャリッジと、前記キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、前記キャリッジが走行路上を走行するトレー式搬送装置において、
前記キャリッジが、前記トレーが取り付けられるトレー取付ベースおよび前記トレー取付ベースに結合されるベース支持体を有するトレー支持部材と、前記トレー支持部材を支持すると共に前記走行路に沿って走行するヨークとを備え、
前記トレー取付ベースが、前記ベース支持体を介して前記ヨークに支持されると共に、前記ベース支持体との支持用結合部と、前記トレーとのトレー用結合部との間で、前記ベース支持体の振動に起因する相対変位が可能な部材であり、
前記キャリッジが、前記トレー取付ベースとの当接により前記ヨークに対して前記トレー支持部材を傾動させるインデックス部材を備え、
前記ヨークが、前後方向に離隔して配置されていると共に前記トレー支持部材を支持する前支持本体および後支持本体と、前記前支持本体および前記後支持本体を連結することにより前記ヨークの剛性を高めるヨーク連結部材とを有し、
前記インデックス部材は、前記ヨークに設けられたカムガイドと、前記非作動位置と前記作動位置との間での移動する前記インデックス本体を、前記カムガイドとの係合により案内するカム部とを有し、
前記カムガイドが、前記ヨーク連結部材により構成されることを特徴とするトレー式搬送装置。
【請求項２】
前記ベース支持体が、前後方向で離隔して配置されている前ベース支持体および後ベース支持体から構成され、
前記トレー取付ベースが、前記前ベース支持体および前記後ベース支持体が結合される１つの板状部材であることを特徴とする請求項１記載のトレー式搬送装置。
【請求項３】
前記インデックス部材は、前記トレー取付ベースに面接触により当接可能な当接部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトレー式搬送装置。
【請求項４】
前記インデックス部材が、前記当接部が前記トレー取付ベースに当接しない非作動位置と前記当接部が前記トレー取付ベースに当接する作動位置との間での移動するインデックス本体を有し、
前記当接部が、前記インデックス本体に設けられ、
前記インデックス本体が樹脂により形成され、前記当接部が緩衝材料により形成され、前記トレー取付ベースが金属により形成されていることを特徴とする請求項３に記載のトレー式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が載置されるトレーを支持するキャリッジ同士が連結された状態で走行路上を走行することにより、物品を搬送するトレー式搬送装置に関し、詳細には、キャリッジの構造に関する。
そして、この搬送装置は、例えば、搬送中にトレーを傾動させることにより、物品を仕分ける物品仕分装置に使用される。
【背景技術】
【０００２】
物品が載置されるトレーを支持する複数のキャリッジと、該キャリッジを走行させる駆動装置とを備えるトレー式搬送装置において、キャリッジが、トレーが取り付けられるトレー支持部材と、該トレー支持部材を支持すると共に走行路に沿って走行するヨークとを備え、キャリッジ同士が連結された状態で走行路上を走行するものは知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６２２９５３号公報（段落００１９〜００２５、図１〜３）
【特許文献２】特開２０１０−４７４１２号公報（段落００１７〜００２６、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トレー式搬送装置において、トレーが取り付けられるトレー支持部材はキャリッジのヨークに支持されていることから、キャリッジの走行中に、走行路に沿って走行するヨークの振動（または、揺れ）が、トレー支持部材を介してトレーに伝達されて、トレーが振動する。
そして、トレーが振動すると、トレーに載置されている物品が搬送中に落下するなど、物品がトレーの振動による悪影響を受けるという問題があった。
【０００５】
また、トレー式搬送装置において、キャリッジが、トレー支持部材との当接により該トレー支持部材を傾動させるインデックス部材を備える場合に、このインデックス部材が点接触に近い状態でトレー支持部材に当接すると、当接時の接触圧が大きくなるため、また、インデックス部材が金属製であると、トレー支持部材との当接時にトレー支持部材に与える衝撃が大きくなるため、トレー支持部材の強度を高める必要が生じて、トレー支持部材の重量増加や補強部材の追加による部品点数の増加を招来するという問題、および、前記当接時の衝撃が大きいほど、当接による騒音が増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するものであって、その目的は、走行路上を走行するキャリッジからトレーに伝達される振動を低減することにより、トレーに載置されている物品に対するキャリッジの振動の影響が低減するトレー式搬送装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、キャリッジの剛性を高めながら、キャリッジを軽量化することにより、駆動装置での消費エネルギが削減されるトレー式搬送装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、トレーが取り付けられるトレー支持部材を傾動させるインデックス部材の構造を工夫することにより、キャリッジが軽量化され、または、インデックス部材とトレー支持部材との当接に起因する騒音が低減するトレー式搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る発明は、物品が載置されるトレーを支持する１以上のキャリッジと、前記キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、前記キャリッジが走行路上を走行するトレー式搬送装置において、前記キャリッジが、前記トレーが取り付けられるトレー取付ベースおよび前記トレー取付ベースに結合されるベース支持体を有するトレー支持部材と、前記トレー支持部材を支持すると共に前記走行路に沿って走行するヨークとを備え、前記トレー取付ベースが、前記ベース支持体を介して前記ヨークに支持されると共に、前記ベース支持体との支持用結合部と、前記トレーとのトレー用結合部との間で、前記ベース支持体の振動に起因する相対変位が可能な部材であり、前記キャリッジが、前記トレー取付ベースとの当接により前記ヨークに対して前記トレー支持部材を傾動させるインデックス部材を備え、前記ヨークが、前後方向に離隔して配置されていると共に前記トレー支持部材を支持する前支持本体および後支持本体と、前記前支持本体および前記後支持本体を連結することにより前記ヨークの剛性を高めるヨーク連結部材とを有し、前記インデックス部材は、前記ヨークに設けられたカムガイドと、前記非作動位置と前記作動位置との間での移動する前記インデックス本体を、前記カムガイドとの係合により案内するカム部とを有し、前記カムガイドが、前記ヨーク連結部材により構成されることにより、前述の課題を解決したものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ベース支持体が、前後方向で離隔して配置されている前ベース支持体および後ベース支持体から構成され、前記トレー取付ベースが、前記前ベース支持体および前記後ベース支持体が結合される１つの板状部材であることにより、前述の課題を解決したものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明の構成に加えて、前記インデックス部材は、前記トレー取付ベースに面接触により当接可能な当接部を有することにより、前述の課題を解決したものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の構成に加えて、前記インデックス部材が、前記当接部が前記トレー取付ベースに当接しない非作動位置と前記当接部が前記トレー取付ベースに当接する作動位置との間での移動するインデックス本体を有し、前記当接部が、前記インデックス本体に設けられ、前記インデックス本体が樹脂により形成され、前記当接部が緩衝材料により形成され、前記トレー取付ベースが金属により形成されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
そこで、本発明のトレー式搬送装置は、物品が載置されるトレーを支持する１以上のキャリッジと、キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、キャリッジが走行路上を走行することで、走行路上を走行するキャリッジにより、該キャリッジに支持されたトレーに載置されている物品を搬送することができるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏する。
【００１３】
すなわち、請求項１に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、キャリッジが、トレーが取り付けられるトレー取付ベースおよびトレー取付ベースに結合されるベース支持体を有するトレー支持部材と、トレー支持部材を支持すると共に走行路に沿って走行するヨークとを備え、トレー取付ベースが、ベース支持体を介してヨークに支持されると共に、ベース支持体との支持用結合部と、トレーとのトレー用結合部との間で、ベース支持体の振動に起因する相対変位が可能な部材であり、キャリッジが、トレー取付ベースとの当接により前記ヨークに対してトレー支持部材を傾動させるインデックス部材を備えていることにより、キャリッジの走行に起因してヨークに振動が発生するときに、ヨークに支持されるベース支持体を介してトレー取付ベースに伝達されるヨークの振動は、トレー取付ベースにおいて支持用結合部とトレー用結合部との間で生じる相対変位により低減されるので、トレーに伝達されるヨークの振動が低減して、例えばトレーからの物品の落下防止効果を向上させることができるなど、トレーに載置されている物品に対するキャリッジの振動の影響を低減することができる。
さらに、ヨークが、前後方向に離隔して配置されていると共にトレー支持部材を支持する前支持本体および後支持本体と、前支持本体および後支持本体を連結することによりヨークの剛性を高めるヨーク連結部材とを有し、インデックス部材は、ヨークに設けられたカムガイドと、非作動位置と作動位置との間での移動するインデックス本体を、カムガイドとの係合により案内するカム部とを有し、カムガイドが、ヨーク連結部材により構成されることにより、前支持本体および後支持本体を連結することでヨークの剛性を高めているヨーク連結部材が、カムガイドを兼ねるので、専用のカムガイドが不要になる分、部品点数が削減されて、キャリッジを軽量化することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、ベース支持体が、前後方向で離隔して配置されている前ベース支持体および後ベース支持体から構成され、トレー取付ベースが、前ベース支持体および後ベース支持体が結合される１つの板状部材であることにより、前ベース支持体および後ベース支持体を連結している板状部材であるトレー取付ベースは、互いに離隔している前ベース支持体および後ベース支持体を補強する補強部材としても機能するので、トレー取付ベースを利用することにより、専用の補強部材が不要となる分、トレー支持部材を軽量化することができ、しかも、トレー支持部材の剛性を高めることができる。
さらに、トレー取付ベースが板状部材であるので、トレー支持部材の構造が簡単化されて、トレー支持部材、ひいては搬送装置のコストを削減することができ、またトレー支持部材、ひいてはキャリッジを軽量化することができる。そして、キャリッジの軽量化により、駆動装置での消費エネルギを削減することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、インデックス部材は、トレー取付ベースに面接触により当接可能な当接部を有することにより、トレー支持部材を傾動させるインデックス部材は、その当接部においてトレー取付ベースに面接触するので、点接触である場合に比べて、インデックス部材とトレー取付ベースとの当接時の接触圧を低下させることができるため、強度を高めるためのトレー取付ベースの重量増加および部品点数の増加が回避されて、所要の強度を確保しながらトレー支持部材を軽量化することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、インデックス部材が、当接部がトレー取付ベースに当接しない非作動位置と当接部がトレー取付ベースに当接する作動位置との間での移動するインデックス本体を有し、当接部が、インデックス本体に設けられ、インデックス本体が樹脂により形成され、当接部が緩衝材料により形成され、トレー取付ベースが金属により形成されていることにより、インデックス本体が樹脂製であることで、インデックス本体が軽量化され、しかも緩衝材料で形成されている当接部により衝撃が緩衝されるので、金属製のトレー取付ベースとの当接時に、インデックス部材がトレー取付ベースに与える衝撃が小さくなるため、インデックス部材とトレー取付ベースとの当接に起因する騒音を低減することができる。
さらに、インデックス本体が軽量化されることで、キャリッジが軽量化されて、駆動装置での消費エネルギを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例を示し、トレー式搬送装置の要部側面図。
【図２】図１のＩＩ矢視でのトレー式搬送装置のキャリッジの正面図。
【図３】図１のトレー式搬送装置のキャリッジの斜視図。
【図４】図１のトレー式搬送装置のキャリッジの平面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線での要部断面図。
【図６】図１のトレー式搬送装置のキャリッジが備えるインデックス部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のトレー式搬送装置は、物品が載置されるトレーを支持する１以上のキャリッジと、キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、キャリッジが走行路上を走行するトレー式搬送装置において、キャリッジが、トレーが取り付けられるトレー取付ベースおよびトレー取付ベースに結合されるベース支持体を有するトレー支持部材と、トレー支持部材を支持すると共に走行路に沿って走行するヨークとを備え、トレー取付ベースが、ベース支持体を介してヨークに支持されると共に、ベース支持体との支持用結合部と、トレーとのトレー用結合部との間で、ベース支持体の振動に起因する相対変位が可能な部材であり、キャリッジが、トレー取付ベースとの当接によりヨークに対してトレー支持部材を傾動させるインデックス部材を備え、ヨークが、前後方向に離隔して配置されていると共にトレー支持部材を支持する前支持本体および後支持本体とこれらの前支持本体および後支持本体を連結することによりヨークの剛性を高めるヨーク連結部材とを有し、インデックス部材は、ヨークに設けられたカムガイドと前記非作動位置と作動位置との間での移動するインデックス本体をカムガイドとの係合により案内するカム部とを有し、カムガイドが、ヨーク連結部材により構成され、走行路上を走行するキャリッジからトレーに伝達される振動を低減することにより、トレーに載置されている物品に対するキャリッジの振動の影響が低減するものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【００２０】
例えば、本発明のトレー式搬送装置は、トレー支持部材がヨークに傾動可能に支持されたもの、トレー支持部材が傾動することなく物品を搬送するもの、またはトレー支持部材がヨークに傾動不能に支持されたものであってもよい。
トレー式搬送装置は、物品仕分装置に備えられてもよく、また単に搬送装置として使用されてもよい。
トレー式搬送装置のキャリッジが備えるベース支持体は、１または複数のベース支持体により構成され得る。
本発明において、走行路は、鉛直方向での位置が変化しない一次元または二次元の走行路、鉛直方向での位置が変化する三次元の走行路の、いずれであってもよい。
【実施例】
【００２１】
本発明の実施例を、図１〜図６を参照して説明する。
本発明の実施例において、図１に示されるトレー式の搬送装置１００は、該搬送装置１００により搬送される物品１０の搬出部としてのシュート２０（図２参照）および傾動作動装置３０（図２参照）と共に、物品１０を仕分ける物品仕分装置に備えられる。
【００２２】
図１〜図３を参照すると、搬送装置１００は、物品１０が載置される複数のトレー１０１と、それぞれがトレー１０１を支持する複数のキャリッジ１０２と、キャリッジ１０２が走行する走行路（以下、「走行路」という。）を形成する走行レール１０３と、キャリッジ１０２を走行させる電気式の駆動装置としてのリニアモータ１０４とを備える。
そして、搬送装置１００の運転時に、すべてのキャリッジ１０２は、走行方向で隣接するキャリッジ１０２同士が互いに連結された状態で、リニアモータ１０４により駆動されて走行路上を走行方向に一斉に走行する。
なお、図１，図２では、図の繁雑化を避けるために、図３において示される樹脂製部材に形成されているリブが省略されている。また、樹脂とは、合成樹脂を意味する。
【００２３】
キャリッジ１０２は、樹脂製のトレー１０１を支持するトレー支持部材１１０と、トレー支持部材１１０とは別個の部材であると共に該トレー支持部材１１０を傾動可能に支持するヨーク１２０（または、ボディ）と、ヨーク１２０に対するトレー支持部材１１０の傾動および非傾動を設定するインデックス部材１５０と、ヨーク１２０に支持されると共にヨーク１２０を走行レール１０３に沿って走行させる走行ユニット１６０と、走行方向で隣接するキャリッジ１０２同士を連結するキャリッジ連結部１７０とを備える。
【００２４】
リニアモータ１０４は、キャリッジ１０２を走行させる駆動力を発生する駆動力発生部としての１次側であるコイル部１０４ａと、前記駆動力が作用する駆動力作用部としての２次側であるリアクションプレート１０４ｂとを有する。
コイル部１０４ａは、走行レール１０３に沿って、上下方向でリアクションプレート１０４ｂに対向して配置される。リアクションプレート１０４ｂは、ヨーク１２０の下端部に装着される。
【００２５】
なお、左右方向は、走行方向に向いているときの左右方向であり、上下方向は、走行方向に直交する平面上で左右方向に直交する方向であり、前後方向は、走行方向における前後方向であり、それぞれ図１，図２に示される方向である。
【００２６】
トレー支持部材１１０は、トレー１０１が結合手段としての結合具であるボルト（図示されず）により着脱可能に取り付けられるトレー取付ベース１１１と、トレー取付ベース１１１とは別個の部材であると共に該トレー取付ベース１１１に結合されるベース支持体１１５とを有する。
【００２７】
図４を併せて参照すると、ベース支持体１１５を介してヨーク１２０に傾動可能に支持される部材であるトレー取付ベース１１１は、トレー１０１が取り付けられる矩形状で平板状のベース本体１１２と、ベース本体１１２に連なると共にベース本体１１２の左右両側で下方に向かって屈曲して形成された１対の平板状の側板１１３とが一体成形された、かつその全体がほぼ一様な厚みを有する１つの板状部材としての薄板である。
前後方向に延びて配置されている各側板１１３により、前後方向に平行な平面内でのトレー取付ベース１１１の曲げ剛性が高められている。
そして、トレー取付ベース１１１は、金属（例えば、鉄または軽金属（一例として、アルミニウム））または樹脂（例えば、繊維強化樹脂）により形成されており、本実施例では鉄製である。
【００２８】
ベース本体１１２は、トレー１０１が前記ボルトにより結合される部分である１以上の、ここでは４つのトレー用結合部１１２ｔと、ベース支持体１１５が結合される部分である１以上の、ここでは２つの前支持用結合部１１２ａおよび後支持用結合部１１２ｂから構成される支持用結合部とを有する。
各トレー用結合部１１２ｔと各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂとは、上下方向に直交する方向で互いに離隔して配置されている（図４参照）。
【００２９】
そして、トレー取付ベース１１１は、キャリッジ１０２が走行することに起因して、走行ユニット１６０を支持するヨーク１２０が振動し、その振動によりベース支持体１１５が振動するときに、ヨーク１２０の振動がベース支持体１１５を介して伝達されるベース本体１１２において、各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂと、各トレー用結合部１１２ｔとの間で、ベース本体１１２の弾性変形により、ベース支持体１１５の振動に起因する相対変位が可能な部材であるように、その厚みを含む形状が設定されている。
【００３０】
トレー取付ベース１１１をヨーク１２０に対して傾動可能に支持するためにヨーク１２０に取り付けられるベース支持体１１５は、ヨーク１２０の前支持本体１３０および後支持本体１４０にそれぞれ傾動可能に支持されると共に、前後方向で離隔して配置されていて、互いに別個の部材である前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７から構成される。
後ベース支持体１１７は、前後方向から見て、図２に示される前ベース支持体１１６の輪郭と概ね同様の輪郭を有する。
【００３１】
前ベース支持体１１６は、その上端部であって前支持用結合部１１２ａに結合される前ベース側結合部１１６ａ（図４において、網掛けが施されている。）と、前支持本体１３０に傾動可能に結合される前ヨーク側結合部１１６ｂとを有する。
同様に、前ベース支持体１１６と同様に後ベース支持体１１７は、その上端部であって後支持用結合部１１２ｂに結合される後ベース側結合部１１７ａ（図４において、網掛けが施されている。）と、後支持本体１４０に傾動可能に結合される後ヨーク側結合部１１７ｂとを有する。
前ベース側結合部１１６ａおよび後ベース側結合部１１７ａは、ベース支持体１１５のベース側結合部を構成し、前ヨーク側結合部１１６ｂおよび後ヨーク側結合部１１７ｂは、ベース支持体１１５のヨーク側結合部を構成する。
【００３２】
各ベース側結合部１１６ａ，１１７ａは、トレー取付ベース１１１の左右幅Ｗの１／２よりも大きい左右幅で、かつ左右幅Ｗの１／４よりも大きい前後幅の形成範囲に亘って、各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂを埋設している状態（支持用結合部１１２ｂに関して、図５参照）で、ベース本体１１２と結合されている。そして、前記形成範囲に亘って形成された各ベース側結合部１１６ａ，１１７ａにより、板状のベース本体１１２の面振動が抑制される。
一方、各ヨーク側結合部１１６ｂ，１１７ｂは、前支持本体１３０または後支持本体１４０に設けられた枢支部としての支持ピン１２９に、トレー支持部材１１０の傾動中心線Ｌｔ（図２参照）が前後方向に平行となるように枢着されている。
【００３３】
前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７は樹脂製部材により構成され、トレー取付ベース１１１と各ベース支持体１１６，１１７とは、インサート成形により、各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂに設けられている貫通孔（図示されず）を通じて流入した樹脂によりベース本体１１２の上面１１２ｃおよび下面１１２ｄを部分的に覆って形成された各結合部１１６ａ，１１７ａにおいて、一体に結合されている。
そして、前後方向に平行に延びて配置されているトレー取付ベース１１１は、前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７を連結することによりトレー支持部材１１０の剛性を高める補強部材でもある。
【００３４】
走行ユニット１６０により走行路に沿って走行するヨーク１２０は、トレー支持部材１１０を支持する支持本体１２１と、該支持本体１２１とは別個の部材であって支持本体１２１に結合されてヨーク１２０の剛性を高める補強部材としてのヨーク連結部材１２２と、支持ピン１２９とを有する。
【００３５】
支持本体１２１は、前後方向で離隔して配置されていて互いに別個の部材である前支持本体１３０および後支持本体１４０から構成される。樹脂製部材である各支持本体１３０，１４０は、樹脂製の本体形成部１３１，１４１と、本体形成部１３１，１４１を補強する補強部材としての円柱状のロッドからなる芯材１３２，１４２（図１参照）とから構成される。
各支持本体１３０，１４０の本体形成部１３１，１４１を形成している樹脂は、例えば繊維強化樹脂、ポリアミド樹脂である。
芯材１３２，１４２は、上下方向に延びている状態で、その少なくとも一部が本体形成部１３１，１４１に埋設されている。
【００３６】
前支持本体１３０の本体形成部１３１は、上端部であって前ベース支持体１１６を傾動可能に支持する前支持部１３３と、下端部であってリアクションプレート１０４ｂが固定される前駆動用支持部１３４と、走行ユニット１６０を支持する二股状部分を有する走行ユニット支持部１３５と、１以上の、本実施例では２つの第１，第２前結合部１３７，１３８から構成される前結合部とを有する。
同様に、後支持本体１４０の本体形成部１４１は、上端部であって後ベース支持体１１７を傾動可能に支持する後支持部１４３と、下端部であってリアクションプレート１０４ｂが固定される後駆動用支持部１４４と、前記前結合部と同数の第１，第２後結合部１４７，１４８から構成される後結合部とを有する。
【００３７】
ロッドから構成されるヨーク連結部材１２２は、第１前結合部１３７および第１後結合部１４７において両支持本体１３０，１４０を連結する円柱状の第１ヨーク連結部材１２３と、第１ヨーク連結部材１２３よりも上方に配置されて第２前結合部１３８および第２後結合部１４８において両支持本体１３０，１４０を連結する円柱状の第２ヨーク連結部材１２４とを有する。
【００３８】
第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４は、左右方向で各支持本体１３０，１４０の中央部に、かつ前後方向に平行に延びて配置されていて、さらに、上下方向および左右方向で、芯材１３２，１４２の埋設領域において芯材１３２，１４２により強度が高められた部位に設けられた第１，第２前結合部１３７，１３８および第１，第２後結合部１４７，１４８に結合されている。
芯材１３２が貫通している第１ヨーク連結部材１２３は、パイプ部材から構成されることにより、キャリッジ１０２の軽量化に寄与する。
【００３９】
第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４、芯材１３２，１４２および支持ピン１２９は、金属（例えば、鉄）により形成されている。
そして、前支持本体１３０および後支持本体１４０の各本体形成部１３１，１４１と、第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４、芯材１３２，１４２および支持ピン１２９とは、インサート成形により一体に結合されている。
【００４０】
図１〜図６を参照すると、ヨーク１２０に対してトレー支持部材１１０を傾動させることにより、トレー１０１を傾動させるトレー傾動部材であるインデックス部材１５０は、後ベース支持体１１７に上下方向に揺動可能に支持されている。
インデックス部材１５０は、非作動位置（図１に実線で示される。）および作動位置（図１に二点鎖線で示される。）との間で揺動可能に移動するインデックス本体としてのレバー１５１と、レバー１５１に設けられて揺動方向でベース本体１１２の下面１１２ｄと当接可能な当接部１５２と、ヨーク１２０に設けられたロッド状のカムガイド１５３と、レバー１５１に設けられると共に非作動位置と作動位置との間での揺動するレバー１５１をカムガイド１５３との係合により案内するカム１５４と、レバー１５１を非作動位置に向けて付勢する付勢部材である捩りコイルばねからなるばね１５５と、後ベース支持体１１７に保持された状態でレバー１５１を揺動可能に支持する支持部としての支持ピン１５６とを有する。
【００４１】
ここで、非作動位置は、当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接しない位置であり、レバー１５１が非作動位置を占めるときに、トレー支持部材１１０は傾動（または、傾斜）していない基本位置（または、非傾動位置）を占める。この基本位置において、ベース本体１１２は、上下方向に直交する平面にほぼ平行（例えば、水平状態）になる。
作動位置は、当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接する位置である。
【００４２】
レバー１５１は、傾動作動装置３０（図２参照）が当接可能な操作部１５１ａと、ばね１５５が装着される装着部１５１ｂとを有する。
当接部１５２は、トレー取付ベース１１１に対して、左右方向での一方側としての左側で当接可能である（図４参照）。このため、当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接することで、トレー支持部材１１０は、ヨーク１２０に対して、左右方向での他方側としての右側に傾動する（図２参照）。
トレー支持部材１１０の最大傾動量は、ベース支持体１１５が支持本体１２１に設けられたストッパ（図示されず）と当接することにより規制される。
【００４３】
カムガイド１５３は、第２ヨーク連結部材１２４により構成される。カム１５４は、カムガイド１５３を収容可能な凹形状を有し（図６参照）、カムガイド１５３に対して、非作動位置で係合し、作動位置で係合解除される。
カム１５４は、カムガイド１５３との係合により、ばね１５５が非作動位置にあるレバー１５１を付勢する状態で、トレー支持部材１１０が基本位置を維持する。なお、傾動位置にあるレバー１５１は、傾斜状態にあるトレー１０１またはトレー支持部材１１０が走行路に沿って間隔を置いて配置された戻しガイド（図示されず）と当接することにより、トレー支持部材１１０が前記基本位置に向かって回動する際にカムガイド１５３に当接するカム１５４に案内されて非作動位置に戻る。
【００４４】
レバー１５１およびカム１５４は、樹脂により一体成形されているので、レバー１５１とカムとが別個の部材である場合に比べて、部品点数が削減されて、コストを削減することができる。
当接部１５２は、トレー取付ベース１１１との当接時の衝撃を緩和するための緩衝材料（例えば、発泡樹脂）により形成されている。
【００４５】
図１〜図４を参照すると、キャリッジ１０２において前支持本体１３０のみに支持される走行ユニット１６０は、走行路上を移動する走行体としての走行ローラを構成する１対の走行ローラ１６１と、走行路に沿ってヨーク１２０を案内する走行案内体としてのガイドローラを構成する１対のガイドローラ１６２と、前ベース支持体１１６よりも前方に突出している走行ユニット支持部１３５に上下方向に平行に保持される支持軸１６３と、支持軸１６３に回動可能に支持される走行支持体１６４とを有する。
【００４６】
左右１対の走行ローラ１６１は、走行支持体１６４に回転可能に支持されて、走行レール１０３を転動する。また、左右１対のガイドローラ１６２は、走行ユニット支持部１３５に回転可能に支持されて、走行レール１０３のガイド面である側面を転動する。
走行ローラ１６１の回転中心線は、左右方向および前後方向に平行な平面に含まれる。
そして、走行支持体１６４は、上下方向に平行な回動中心軸Ｌｒ（図４参照）を中心に回動することにより、各走行ローラ１６１が回動中心線Ｌｒを中心に回動して（図４に二点鎖線で示される）、曲線状の走行路に沿って、キャリッジ１０２の走行方向が変更される。
【００４７】
図１，図３，図４を参照すると、キャリッジ連結部１７０は、前支持部１３３よりも前方に配置される前キャリッジ連結部１７１と、後支持本体１４０よりも後方に配置される後キャリッジ連結部１７２と、両キャリッジ連結部１７１，１７２を連結するキャリッジ間連結部材１７３とを有する。
前キャリッジ連結部１７１は、走行ユニット支持部１３５に設けられて支持軸１６３により構成され、前方に連結されるキャリッジ１０２である前キャリッジ（図示されず）後キャリッジ連結部１７２にキャリッジ間連結部材１７３を介して連結される。
後キャリッジ連結部１７２は、後支持本体１４０を前後方向に貫通して後方に延出している第１ヨーク連結部材１２３の延長部１２３ｅにより構成され、後方に連結されるキャリッジ１０２である後キャリッジ１０２Ｂの前キャリッジ連結部１７１にキャリッジ間連結部材１７３を介して連結される。
【００４８】
キャリッジ間連結部材１７３は、前キャリッジ連結部１７１に揺動可能に、かつ着脱可能に取り付けられる前ジョイントとしての第１ジョイントである球面ジョイント１７４と、後キャリッジ連結部１７２に着脱可能で、かつ移動不能の状態で取り付けられる後ジョイントとしての第２ジョイント１７５と、球面ジョイント１７４および第２ジョイント１７５を連結する連結部材としての連結ロッド１７６とを有する。
連結ロッド１７６は、前後方向での長さが調整可能な部材であり、球面ジョイント１７４の外輪１７４ａと一体に形成されて結合された第１連結部材１７６ａと、第２ジョイント１７５に結合される第２連結部材１７６ｂとから構成される。第１，第２連結部材１７６ａ，１７６ｂは、互いにねじ結合されており、相対的に回動させることにより、前後方向での長さが調整可能である。
【００４９】
図１，図２を参照すると、キャリッジ１０２は、さらに、物品仕分装置が備える位置センサ（例えば、磁歪センサ）により検出される被検出部（例えば、磁石）１９１（図１参照）を備える。前記位置センサは、例えばリアクションプレート１０４ｂに設けられる被検出部１９１を通じて、キャリッジ１０２が、走行路において、シュート２０が配置された仕分位置に位置することを検出する。
【００５０】
そして、前記位置センサにより、予め仕分位置が指定された物品１０が載置されたトレー１０１を支持するキャリッジ１０２が前記指定された所定位置に到達したことが検出されたとき、仕分位置に配置された傾動作動装置３０が作動して、レバー１５１の操作部１５１ａと当接する。これにより、レバー１５１は、トレー取付ベース１１１のベース本体１１２に向かって揺動し、当接部１５２においてトレー取付ベース１１１に当接して、トレー支持部材１１０、したがってトレー１０１を傾動させる。そして、トレー１０１に載置された物品１０は、傾動したトレー１０１からシュート２０に投下され、該シュート２０により搬送された後にコンテナに収容される。
【００５１】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
搬送装置１００は、物品１０が載置されるトレー１０１を支持する複数のキャリッジ１０２と、キャリッジ１０２を走行させるリニアモータ１０４とを備え、キャリッジ１０２同士が連結された状態で走行路上を走行する。
この構成により、走行路上を一斉に走行する各キャリッジ１０２で、該キャリッジ１０２に支持されたトレー１０１に載置されている物品１０を搬送して、予め設定された仕分位置において物品１０を仕分けることができる。
【００５２】
キャリッジ１０２が、トレー１０１が取り付けられるトレー取付ベース１１１およびトレー取付ベース１１１に結合される両ベース支持体１１６，１１７を有するトレー支持部材１１０と、トレー支持部材１１０を支持すると共に走行路に沿って走行するヨーク１２０とを備え、トレー取付ベース１１１が、両ベース支持体１１６，１１７を介してヨーク１２０に支持されると共に、ベース支持体１１６，１１７との支持用結合部１１２ａ、１１２ｂと、トレー１０１とのトレー用結合部１１２ｔとの間で、ベース支持体１１６，１１７の振動に起因する相対変位が可能な部材である。
この構成により、キャリッジ１０２の走行に起因してヨーク１２０に振動が発生するときに、ヨーク１２０に支持される各ベース支持体１１６，１１７を介してトレー取付ベース１１１に伝達されるヨークの振動は、トレー取付ベース１１１において支持用結合部１１２ａ、１１２ｂとトレー用結合部１１２ｔとの間で生じる相対変位により低減されるので、トレー１０１に伝達されるヨーク１２０の振動が低減して、例えばトレー１０１からの物品１０の落下防止効果を向上させることができるなど、トレー１０１に載置されている物品１０に対するキャリッジ１０２のヨーク１２０の振動の影響を低減することができる。
【００５３】
ベース支持体１１５が、前後方向で離隔して配置されている前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７から構成され、トレー取付ベース１１１が、前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７が結合される１つの板状部材である。
この構成により、前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７を連結している板状部材であるトレー取付ベース１１１は、互いに離隔している両ベース支持体１１６，１１７を補強する補強部材としても機能するので、トレー取付ベース１１１を利用することにより、専用の補強部材が不要となる分、トレー支持部材１１０を軽量化することができ、しかも、トレー支持部材１１０の剛性を高めることができる。
さらに、トレー取付ベース１１１が板状部材であるので、トレー支持部材１１０の構造が簡単化されて、トレー支持部材１１０、ひいては搬送装置１００のコストを削減することができ、またトレー支持部材１１０、ひいてはキャリッジ１０２を軽量化することができる。そして、キャリッジ１０２の軽量化により、リニアモータ１０４での消費エネルギである消費電力を削減することができる。
【００５４】
キャリッジ１０２が、トレー取付ベース１１１との当接によりヨーク１２０に対してトレー支持部材１１０を傾動させるインデックス部材１５０を備え、インデックス部材１５０は、トレー取付ベース１１１に面接触により当接可能な当接部１５２を有する。
この構成により、トレー支持部材１１０を傾動させるインデックス部材１５０は、その当接部１５２においてトレー取付ベース１１１に面接触するので、点接触である場合に比べて、インデックス部材１５０とトレー取付ベース１１１との当接時の接触圧を低下させることができるため、強度を高めるためのトレー取付ベース１１１の重量増加および部品点数の増加が回避されて、所要の強度を確保しながらトレー支持部材１１０を軽量化することができる。
【００５５】
インデックス部材１５０が、当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接しない非作動位置と当接部１５２がトレー取付ベース１１１に当接する作動位置との間での移動するレバー１５１を有し、当接部１５２が、レバー１５１に設けられ、レバー１５１が樹脂により形成され、当接部１５２が緩衝材料により形成され、トレー取付ベース１１１が金属により形成されている。
この構成により、レバー１５１が樹脂製であることで、レバー１５１が軽量化され、しかも緩衝材料で形成されている当接部１５２により衝撃が緩衝されるので、金属製のトレー取付ベース１１１との当接時に、インデックス部材１５０がトレー取付ベース１１１に与える衝撃が小さくなるため、インデックス部材１５０とトレー取付ベース１１１との当接に起因する騒音を低減することができる。
さらに、レバー１５１が軽量化されることで、キャリッジ１０２が軽量化されて、消費電力を削減することができる。
【００５６】
ヨーク１２０が、前後方向に離隔して配置されていると共にトレー支持部材１１０を支持する前支持本体１３０および後支持本体１４０と、前支持本体１３０および後支持本体１４０を連結することによりヨーク１２０の剛性を高める第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４とを有し、インデックス部材１５０は、ヨーク１２０に設けられたカムガイド１５３と、非作動位置と作動位置との間での移動するレバー１５１を、カムガイド１５３との係合により案内するカム１５４とを有し、カムガイド１５３が、第２ヨーク連結部材１２４により構成される。
この構成により、前支持本体１３０および後支持本体１４０を連結することでヨーク１２０の剛性を高めている第２ヨーク連結部材１２４が、カムガイド１５３を兼ねるので、専用のカムガイド１５３が不要になる分、部品点数が削減されて、キャリッジ１０２を軽量化することができる。
【００５７】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
走行ユニット１６０は、前記実施例ではヨークの前部のみに配置されたが、ヨーク１２０の前部および後部、または、後部のみ、または、前部および後部の間の中間部のみに配置されてもよい。
ヨーク連結部材１２２は、１または３以上のヨーク連結部材から構成されてもよい。
後ジョイントが第１ジョイントとしての球面ジョイント１７４で、前ジョイントが第２ジョイント１７５でもよい。
トレー取付ベース１１１は、ベース支持体１１５に結合手段（例えば、結合具としてのボルト）により着脱可能に設けられてもよい。
搬送装置１００は、少なくとも１つのキャリッジ１０２と、該キャリッジ１０２に連結されると共にトレー１０１を支持するキャリッジであって、キャリッジ１０２とは異なる１以上のキャリッジとを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００・・・トレー式搬送装置
１０１・・・トレー
１０２・・・キャリッジ
１０４・・・リニアモータ
１１０・・・トレー支持部材
１１１・・・トレー取付ベース
１１２・・・ベース本体
１１２ｔ・・・トレー用結合部
１１２ａ，１１２ｂ・・・支持用結合部
１１６・・・前ベース支持体
１１７・・・後ベース支持体
１２０・・・ヨーク
１２３，１２４・・・ヨーク連結部材
１３０・・・前支持本体
１４０・・・後支持本体
１５０・・・インデックス部材
１５２・・・当接部
１６１・・・走行ローラ
【図１】
0005700451.tif 000002
【図２】
0005700451.tif 000003
【図３】
0005700451.tif 000004
【図４】
0005700451.tif 000005
【図５】
0005700451.tif 000006
【図６】
0005700451.tif 000007