(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内に、外部の通報先に設置されている外部通話装置を呼び出すための非常呼び釦と、この非常呼び釦に対する誤操作をキャンセルするための非常呼び解除釦と、前記外部通話装置との間で通話を行うための通話器とが備えられたエレベータの通報システムにおいて、
エレベータ機器の故障が検出されているときには、前記非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにし、エレベータ機器の故障が検出されていないときには、前記非常呼び解除釦が操作された直後に前記非常呼び釦が操作された場合に、前記非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、エレベータ機器の故障が検出されていないときには、前記非常呼び解除釦のオン状態を不自然とみなせる一定時間継続した場合に、この非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご内の非常呼び釦を操作することによって外部通話装置との間で通話が可能となるエレベータの通報システムに係り、特に、非常呼び釦の操作後に操作解除できるように非常呼び解除釦（キャンセル釦）が乗りかご内に設けられているエレベータの通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にエレベータの乗りかご内には、異常発生時に監視センタ等の外部通話装置を呼び出して通話が行えるようにするために、非常呼び釦や通話器が備えられている。すなわち、地震等によりエレベータ機器が故障して乗客が乗りかご内に閉じ込められてしまったときに、乗客が非常呼び釦を操作すると、外部の通報先（監視センタやビル管理員室など）に設置されている外部通話装置と乗りかご内の通話器とが通話可能な回線接続状態に設定されるようになっている。これにより、エレベータに閉じ込め事故が発生した際に、監視センタ等から適切な指示を乗りかご内の乗客に与えて速やかに救出することが可能となる。また、乗りかご内に非常呼び釦や通話器を装備しておくことによって、乗りかご内での犯罪を抑止する効果も期待できる。
【０００３】
しかしながら、乗りかご内の非常呼び釦は他の釦と間違えて誤操作されることが多く、誤操作される度に監視センタのオペレータやビルの管理員は応答しなければならないため、こうした誤操作時の応答がオペレータや管理員にとって本来の業務に支障をきたす要因となっていた。また、誤操作した乗客にとっても、乗りかご内の通話器を介して誤操作である旨を弁明しなければならないため、オペレータや管理員からの呼び掛けに返答しないこともあり、その場合、監視センタ等では乗りかご内で犯罪等の異変が発生した可能性も含めた対応を余儀なくされる。
【０００４】
そこで従来、乗りかご内の運転盤（操作盤）に非常呼び釦と共に非常呼び解除釦（キャンセル釦）を設けておき、非常呼び釦を誤操作してしまったときに、非常呼び解除釦を操作することによって通話器と外部通話装置との回線接続を遮断できるようにしたエレベータの通報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来技術では、非常呼び釦が操作されると乗りかご内に音声ガイダンスが流され、この音声ガイダンスにより、乗客は非常呼び釦を誤操作した場合でも非常呼び解除釦によってキャンセルできることを知らされる。具体的には、乗客が非常呼び釦を操作した時点から所定の秒数（例えば５〜１０秒間）が経過するまでに非常呼び解除釦を操作すれば、通話器と外部通話装置との回線接続は遮断される。それゆえ、乗客は誤って非常呼び釦を操作してしまった場合にも、外部の通報先との通話を行わずに済ますことができ、監視センタのオペレータやビルの管理員などにとっても無用な業務を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術のように、乗りかご内に非常呼び釦と共に非常呼び解除釦を付設してあると、非常呼び釦に対する誤操作を容易にキャンセルできるという利点はあるものの、その一方で、非常呼び解除釦に対する誤操作によって、通話器と外部通話装置との回線接続が突然遮断されてしまう危険性がある。すなわち、閉じ込め事故に遭遇した乗客は、慌てて非常呼び釦と非常呼び解除釦を区別なく連打してしまうことがあるため、監視センタ等の外部通話装置を呼び出している途中や、オペレータ等と通話している途中で、乗客が不用意に非常呼び解除釦を操作して呼び出しや通話が遮断されてしまうという事態が危惧される。その場合、乗客は冷静さを失ってパニック状態に陥りかねない。また、何らかの理由で非常呼び解除釦がオン状態に維持されてしまった場合には、非常呼び釦を操作しても外部通話装置を呼び出すことができないため、乗客の不安は増大して迅速な救出も困難となる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、非常呼び釦に対する誤操作を容易にキャンセルできると共に、異常発生時には乗りかご内と外部通話装置との間で確実に通話できるようにしたエレベータの通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、乗りかご内に、外部の通報先に設置されている外部通話装置を呼び出すための非常呼び釦と、この非常呼び釦に対する誤操作をキャンセルするための非常呼び解除釦と、前記外部通話装置との間で通話を行うための通話器とが備えられたエレベータの通報システムにおいて、エレベータ機器の故障が検出されているときには、前記非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにし、エレベータ機器の故障が検出されていないときには、前記非常呼び解除釦が操作された直後に前記非常呼び釦が操作された場合に、前記非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにした。
【０００９】
乗客が乗りかご内に閉じ込められてしまう閉じ込め事故が発生した場合、通常は、エレベータ監視装置などによって乗りかごの異常動作が検出されているはずなので、エレベータ機器の故障検出時に非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしてあると、この非常呼び解除釦が誤って操作されても、乗りかご内の通話器と外部通話装置との回線接続が遮断される虞がなくなる。つまり、この通報システムでは、乗りかごに閉じ込められた乗客が非常呼び釦を操作しさえすれば、仮に非常呼び解除釦を不用意に操作してしまったとしても、監視センタのオペレータやビルの管理員などとの通話が支障なく行えるように配慮されている。したがって、閉じ込め事故に遭遇して乗客が慌てている場合でも、呼び出しや通話が行えないことに起因する乗客の不安増大を回避しやすくなり、乗客の救出も迅速に行いやすくなる。また、この通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されていないときには、非常呼び解除釦が操作された直後に非常呼び釦が操作された場合に、非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしてあるので、何らかの異常が発生して慌てた乗客が非常呼び釦と非常呼び解除釦を区別なく連打したとしても、乗りかご内の通話器と外部通話装置との回線接続が遮断される虞がなくなり、乗客の安全が確保しやすくなる。
【００１１】
また、上記のエレベータの通報システムにおいて、非常呼び解除釦のオン状態を不自然とみなせる一定時間継続した場合には、この非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしてあると、何らかの理由で非常呼び解除釦がオン状態に維持されてしまったとしても、乗客は非常呼び釦を操作すれば外部通話装置を呼び出してオペレータ等との通話を支障なく行うことができるため、乗客の安全が確保しやすくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるエレベータの通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されているときには、非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしてあるため、閉じ込め事故が発生して乗りかごの異常動作が検出されているときに、乗りかご内の乗客が慌てて非常呼び解除釦を誤操作してしまった場合にも、乗りかご内の通話器と外部通話装置との回線接続が遮断される虞がない。つまり、乗客は非常呼び釦を操作しさえすれば、監視センタのオペレータやビルの管理員などとの通話を支障なく行うことができる。それゆえ、閉じ込め事故の発生時に、呼び出しや通話が行えないことに起因する乗客の不安増大を回避しやすくなり、乗客の救出も迅速に行いやすくなる。また、この通報システムは、エレベータ機器の故障が検出されていない平常時には、非常呼び釦に対する誤操作が非常呼び解除釦によって容易にキャンセル可能なため、使い勝手がよく、オペレータや管理員にとっても無用な業務が回避できる。しかも、この通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されていない平常時には、非常呼び解除釦が操作された直後に非常呼び釦が操作された場合に、非常呼び解除釦の機能が無効化されるようにしてあるので、何らかの異常が発生して慌てた乗客が非常呼び釦と非常呼び解除釦を区別なく連打したとしても、乗りかご内の通話器と外部通話装置との回線接続が遮断される虞がなくなり、乗客の安全が確保しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態例に係るエレベータの通報システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態例で非常呼び解除釦の機能を無効化するために実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態例で非常呼び解除釦の機能を無効化するために実行される処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態例で非常呼び解除釦の機能を無効化するために実行される処理手順のさらに他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の実施形態例に係るエレベータの通報システムでは、乗りかご１０内の運転盤１に、非常呼び釦２と非常呼び解除釦（キャンセル釦）３および通話器４とを備えている。そして、乗りかご１０内の通話器４と、遠隔地の監視センタ２０に設置されている外部通話装置２１との間で、公衆回線３０を介しての通話が行えるようになっている。なお、運転盤１には、行き先階釦５や戸開釦６や戸閉釦７等も配設されている。
【００１５】
非常呼び釦２は、乗りかご１０内の乗客が異常発生時に監視センタ２０の外部通話装置２１を呼び出すために設けられている。例えば、地震等によりエレベータ機器が故障して乗りかご１０内に乗客が閉じ込められてしまった場合、乗客は非常呼び釦２を押圧操作することによって、通話器４と外部通話装置２１とを通話可能な回線接続状態に設定することができるため、この通話器４を介して乗客は監視センタ２０に常駐しているオペレータとの通話が行える。それゆえ、閉じ込め事故発生時に乗客はオペレータに対して乗りかご１０の状況等を通報できる。また、オペレータは乗客に対して行き先階釦５や戸開釦６や戸閉釦７等の状態を確認するなどして適切な指示を与えることができる。
【００１６】
非常呼び解除釦３は、非常呼び釦２に対する誤操作をキャンセルするために設けられている。すなわち、乗りかご１０内の非常呼び釦２は他の釦と間違えて誤操作されることが多く、誤操作される度に監視センタ２０のオペレータが応答していると本来の業務に支障をきたすため、非常呼び釦２を押圧操作した直後に非常呼び解除釦３を押圧操作すると、通話器４と外部通話装置２１との回線接続が遮断されるようになっている。
【００１７】
そして、本実施形態例に係るエレベータの通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されているときに、非常呼び解除釦３の機能が無効化されるようにしてある。また、エレベータ機器の故障が検出されていないときにも、非常呼び解除釦３が操作された直後に非常呼び釦２が操作された場合や、非常呼び解除釦３のオン状態が不自然とみなせる一定時間継続した場合には、この非常呼び解除釦３の機能が無効化されるようにしてある。
【００１８】
次に、閉じ込め事故が発生してエレベータ機器の故障が検出されているときに、非常呼び解除釦３の機能を無効化するために実行される処理手順について説明する。この場合、図２のフローチャートに示すように、乗りかご１０内の乗客が非常呼び釦２を押圧操作する（ステップＳ１１）ことによって、通話器４と外部通話装置２１とが通話可能な回線接続状態に設定され、通話器４から外部通話装置２１に対して通話発報がなされる（ステップＳ１２）。そのため、乗りかご１０内の乗客は監視センタ２０のオペレータとの通話が可能となるが、非常呼び釦２を押圧操作した直後（例えば１０秒以内）に非常呼び解除釦３が押圧操作される（ステップＳ１３）と、エレベータ機器の故障が検出されているか否かが判定される（ステップＳ１４）。閉じ込め事故が発生して乗りかご１０の異常動作が検出されているとき、つまり、ステップＳ１４での判定が「Ｙｅｓ」のときには、前述したように非常呼び解除釦３の機能が無効化されるため、非常呼び解除釦３が押圧操作されても通話器４と外部通話装置２１との回線接続は維持される（ステップＳ１５）。それゆえ、乗りかご１０内に閉じ込められた乗客が非常呼び解除釦３を不用意に操作してしまったとしても、監視センタ２０のオペレータとの通話を支障なく行うことができる。
【００１９】
また、エレベータ機器の故障が検出されていない平常時に、乗りかご１０内の乗客が非常呼び釦２を誤操作してしまい、これをキャンセルするために非常呼び解除釦３を押圧操作した場合は、ステップＳ１４での判定が「Ｎｏ」となって、通話器４と外部通話装置２１との回線接続は遮断される（ステップＳ１６）。したがって、通話は切断されることになる。
【００２０】
このように本実施形態例に係る通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されると非常呼び解除釦３の機能が無効化されるようにしてあるため、閉じ込め事故が発生して乗りかご１０の異常動作が検出されたときに、乗りかご１０内の乗客が慌てて非常呼び解除釦３を誤操作してしまった場合にも、通話器４と外部通話装置２１との回線接続が遮断される虞がない。つまり、乗客は非常呼び釦２を操作しさえすれば、監視センタ２０のオペレータとの通話を支障なく行うことができる。それゆえ、閉じ込め事故の発生時に、呼び出しや通話が行えないことに起因する乗客の不安増大を回避しやすくなり、乗客の救出も迅速に行いやすくなる。また、この通報システムは、エレベータ機器の故障が検出されていない平常時には、非常呼び釦２に対する誤操作が非常呼び解除釦３によって容易にキャンセル可能なため、使い勝手がよく、監視センタ２０のオペレータにとっても無用な業務が回避できる。
【００２１】
次に、エレベータ機器の故障が検出されていないときに、非常呼び解除釦３の機能を無効化するために実行される処理手順の一例について説明する。図３のフローチャートに示すように、何らかの異常が発生して乗りかご１０内の乗客が非常呼び釦２を押圧操作する（ステップＳ２１）と、通話器４と外部通話装置２１とが通話可能な回線接続状態に設定され、通話器４から外部通話装置２１に対して通話発報がなされる（ステップＳ２２）。そのため、乗りかご１０内の乗客は監視センタ２０のオペレータとの通話が可能となるが、非常呼び釦２を操作した直後（例えば１０秒以内）に非常呼び解除釦３が操作される（ステップＳ２３）と、この非常呼び解除釦３を操作した直後（例えば５秒以内）に非常呼び釦２が操作されたか否かが判定される（ステップＳ２４）。乗客がひどく慌てていると非常呼び釦２と非常呼び解除釦３を区別なく連打することがあり、その場合、ステップＳ２４での判定が「Ｙｅｓ」になるためステップＳ２５へ進む。このステップＳ２５では、前述したように非常呼び解除釦３の機能が無効化されるため、この後、非常呼び解除釦３が操作されても通話器４と外部通話装置２１との回線接続は維持され、乗りかご１０内の乗客は監視センタ２０のオペレータとの通話を支障なく行うことができる。
【００２２】
また、ステップＳ２４での判定が「Ｎｏ」の場合、つまり、非常呼び解除釦３を操作した直後に非常呼び釦２が操作されていないと判定された場合は、乗客が非常呼び釦２の誤操作をキャンセルするために非常呼び解除釦３を操作したものと判断し、通話器４と外部通話装置２１との回線接続は遮断される（ステップＳ２６）。したがって、通話は切断されることになる。
【００２３】
このように本実施形態例に係る通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されていないときに、何らかの異常が発生して慌てた乗客が非常呼び釦２と非常呼び解除釦３を区別なく連打したとしても、乗りかご１０内の通話器４と監視センタ２０の外部通話装置２１との回線接続が遮断される虞がないため、乗客の安全が確保しやすくなる。なお、非常呼び解除釦３を操作した直後に非常呼び釦２以外の釦（行き先階釦５や戸開釦６や戸閉釦７等）が操作された場合も、乗りかご１０内の乗客が冷静に操作できないほど慌てているものと推測できるため、非常呼び解除釦３の機能を無効化するようにしてもよい。
【００２４】
次に、エレベータ機器の故障が検出されていないときに、非常呼び解除釦３の機能を無効化するために実行される処理手順の他の例について説明する。図４のフローチャートに示すように、非常呼び解除釦３が操作される（ステップＳ３１）と、次なるステップＳ３２において、非常呼び解除釦３の不具合等により接点のオン状態を不自然とみなせる一定時間継続しているか否かが判定される。この一定時間とは、長押し操作によるものと認定することが不自然なほど長いオン状態の継続時間（例えば３分間）である。そして、ステップＳ３２での判定が「Ｙｅｓ」の場合、つまり、非常呼び解除釦３のオン状態が不自然なほど継続していると判定された場合は、ステップＳ３３へ進む。このステップＳ３３では、前述したように非常呼び解除釦３の機能が無効化されるため、非常呼び解除釦３がオン状態であっても通話器４と外部通話装置２１との回線接続は維持され、乗りかご１０内の乗客は監視センタ２０のオペレータとの通話を支障なく行うことができる。
【００２５】
また、ステップＳ３２での判定が「Ｎｏ」の場合、つまり、非常呼び解除釦３のオン状態の継続時間が不自然なほど長くはないと判定された場合は、非常呼び解除釦３の機能は無効化しない（ステップＳ３４）。この場合は、乗客が非常呼び釦２の誤操作をキャンセルするために非常呼び解除釦３を操作したものと判断し、通話器４と外部通話装置２１との回線接続は遮断される。
【００２６】
このように本実施形態例に係る通報システムでは、エレベータ機器の故障が検出されていないときに、何らかの理由で非常呼び解除釦３がオン状態に維持されてしまったとしても、乗客は非常呼び釦２を操作すれば外部通話装置２１を呼び出して監視センタ２０のオペレータとの通話を支障なく行うことができるため、乗客の安全が確保しやすくなる。
【００２７】
なお、上記の実施形態例では、乗りかご１０内の通話器４と回線接続される外部通話装置２１が遠隔地の監視センタ２０に設置されているものとして説明したが、外部の通報先がエレベータの据え付けられているビルの管理員室であってもよい。その場合、乗りかご１０内の非常呼び釦２を操作することによって、通話器４とビル管理員室の外部通話装置とが回線接続されるため、乗りかご１０内の乗客は通話器４を介して管理員と通話できるようになる。
【符号の説明】
【００２８】
１  運転盤
２  非常呼び釦
３  非常呼び解除釦
４  通話器
５  行き先階釦
６  戸開釦
７  戸閉釦
１０  乗りかご
２０  監視センタ
２１  外部通話装置
３０  公衆回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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