(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膣管の内部に挿入可能な本体部と、
前記本体部が前記膣管内に挿入された状態において前記本体部の遠位部分から前記膣管の中心線に対して交差する方向へ向かって突出して前記膣管に貫通可能であり、導電性を有する導電部材で形成された切開部と、
前記本体部の近位部分に配され、前記切開部の突出量を調整可能な操作部と、
を備え、
前記本体部は、
前記膣管の内壁に接触可能な外装部と、
前記外装部の内部に挿入され、前記外装部に対して所定の回転中心を中心として回転自在であり、遠位部分において前記切開部が固定された内装部と、
を備え、
前記内装部は、
子宮頚に当接可能な面を有する当接部と、
前記導電部材の遠位端部を前記膣管の中心線に対して交差する方向へ向けて進退可能に案内する案内孔と、
を備え、
前記案内孔は、前記当接部が前記子宮頚に当接した状態において前記導電部材を前記子宮頸と前記膣管との境界へ向けて案内可能であり、
前記切開部が前記膣管に貫通された状態で、前記回転中心を中心として前記外装部に対して前記内装部を回転させることによって、前記切開部は、前記回転中心を中心とする円周に沿って前記膣管を切離する
膣壁切開具。
【請求項２】
前記外装部は、
筒状の外筒部材と、
前記外筒部材と前記内装部との間を気密に塞ぐ気密弁と、
を備える請求項１に記載の膣壁切開具。
【請求項３】
前記外装部は、前記外装部の外周面から前記外装部の径方向外側へ向かって突出し、前記膣管の内壁に係止可能な係止部を備える請求項１に記載の膣壁切開具。
【請求項４】
前記係止部は、前記膣管の内壁に係止可能な複数のアンカーを備える請求項３に記載の膣壁切開具。
【請求項５】
前記操作部は、
略棒状である軸体と、
前記軸体の外面に設けられた鋸歯状部と、
前記軸体に取り付けられたスライダと、
前記スライダに設けられ、前記鋸歯状部を構成する複数の突起に係合可能な凸部と、
を備える請求項２に記載の膣壁切開具。
【請求項６】
前記内装部は、遠位側に行くに従って漸次拡径されたカップ状で形成され、かつ、内面が前記子宮頚に当接可能な面であるカップ状部材を有する
請求項２に記載の膣壁切開具。
【請求項７】
前記内装部は、前記内装部の回転中心と同軸で形成され、かつ、遠位側へ突出する棒状の位置決め部材を備える請求項２に記載の膣壁切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膣壁切開具に関する。本願は、２０１４年１月１０日に、日本国に出願された特願２０１４―００３１３２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子宮を切除する手技として、全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術が知られている。全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術は、腹腔鏡、子宮マニピュレータ、及び切離器具を使用することが必要な手技である。すなわち、全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術においては、腹腔鏡を用いて切開対象部位を確認し、子宮マニピュレータを用いて切離ラインを調整し、この切離ラインに沿って切離器具を用いて切開を行うという動作が協調して行われることが必要である。【０００３】
腹腔鏡および切離器具は、トラカールを通じて腹壁を介して腹腔内に挿入される。全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術において、腹腔内において行われる切離器具の操作は、子宮を傾けない通常状態における切離ラインに対して交差する方向から切離ラインへとアプローチする必要がある。このため、子宮マニピュレータを用いて子宮を傾けないと切離ラインに沿って真っすぐ切離することが難しい。子宮を傾ける操作を行う場合には、子宮マニピュレータと切離器具と腹腔鏡との協調操作を要する。【０００４】
体内で生体組織を切離するための器具の例として、特許文献１には、内視鏡と組み合わせ可能な高周波切除具が開示されている。特許文献２には、高周波電流を通電させることにより組織を切開する高周波スネアと組み合わせることができる処置用内視鏡が開示されている。特許文献２に開示された処置用内視鏡は、高周波スネアのループ部分をかけることができる係合部を遠位端に有し、高周波スネアにおけるループ部分よりも近位側に位置するワイヤ状の部分を切開電極として用いて生体壁の全層切除をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平１０−２３４７４３号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１７８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術において上記特許文献１，２に開示された技術を適用しようとした場合、腹腔内において複数の器具を協調操作する必要があり、切離ラインに沿って正確に組織を切離するためには熟練を有し、切離作業に要する時間の短縮が難しい。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、切離ラインに沿った生体組織の切離が短時間で精度よくできる膣壁切開具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、膣壁切開具は、膣管の内部に挿入可能な本体部と、前記本体部が前記膣管内に挿入された状態において前記本体部の遠位部分から前記膣管の中心線に対して交差する方向へ向かって突出して前記膣管に貫通可能であり、導電性を有する導電部材で形成された切開部と、前記本体部の近位部分に配され、前記切開部の突出量を調整可能な操作部と、を備え、前記本体部は、前記膣管の内壁に接触可能な外装部と、前記外装部の内部に挿入され、前記外装部に対して所定の回転中心を中心として回転自在であり、遠位部分において前記切開部が固定された内装部と、を備え、前記内装部は、子宮頚に当接可能な面を有する当接部と、前記導電部材の遠位端部を前記膣管の中心線に対して交差する方向へ向けて進退可能に案内する案内孔と、を備え、前記案内孔は、前記当接部が前記子宮頚に当接した状態において前記導電部材を前記子宮頸と前記膣管との境界へ向けて案内可能であり、前記切開部が前記膣管に貫通された状態で、前記回転中心を中心として前記外装部に対して前記内装部を回転させることによって、前記切開部は、前記回転中心を中心とする円周に沿って前記膣管を切離する。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様に係る膣壁切開具において、前記外装部は、筒状の外筒部材と、前記外筒部材と前記内装部との間を気密に塞ぐ気密弁とを備えていてもよい。【００１０】
本発明の第３の態様によれば、上記第１の態様に係る膣壁切開具において、前記外装部は、前記外装部の外周面から前記外装部の径方向外側へ向かって突出し、前記膣管の内壁に係止可能な係止部を備えていてもよい。【００１１】
本発明の第４の態様によれば、上記第３の態様に係る膣壁切開具において、前記係止部は、前記膣管の内壁に係止可能な複数のアンカーを備えていてもよい。【００１２】
本発明の第５の態様によれば、上記第２の態様に係る膣壁切開具において、前記操作部は、略棒状である軸体と、前記軸体の外面に設けられた鋸歯状部と、前記軸体に取り付けられたスライダと、前記スライダに設けられ、前記鋸歯状部を構成する複数の突起に係合可能な凸部とを備えていてもよい。【００１３】
本発明の第６の態様によれば、上記第２の態様に係る膣壁切開具において、前記内装部は、遠位側に行くに従って漸次拡径されたカップ状で形成され、かつ、内面が前記子宮頚に当接可能な面であるカップ状部材を有していてもよい。
【００１４】
本発明の第７の態様によれば、上記第２の態様に係る膣壁切開具において、前記内装部は、前記内装部の回転中心と同軸で形成され、かつ、遠位側へ突出する棒状の位置決め部材を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の膣壁切開具によれば、切離ラインに沿った生体組織の切離が短時間で精度よく行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具の部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具における操作部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る膣壁切開具の変形例の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る膣壁切開具の一部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る膣壁切開具の遠位部分の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の本体部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開部の外筒部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の中間筒部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の内筒部材を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の切開部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の内筒部材の断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図であり、図１０のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図であり、図１０のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図であり、図１８のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図であり、図２０のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図であり、図２２のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図であり、図２４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具を示す全体図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具の外筒部材を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具の中間筒部材を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具の内筒部材を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具の内筒部材の断面図である。
【図３１】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図である。
【図３２】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具の作用を説明するための図である。
【図３３】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３４】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３５】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【図３６】本発明の第４実施形態に係る膣壁切開具を用いた手技を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る膣壁切開具１を示す全体図である。図２は、本実施形態に係る膣壁切開具１の部分断面図である。図３は、本実施形態に係る膣壁切開具１における操作部２０の断面図である。
【００１９】
図１に示す膣壁切開具１は、全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術において子宮を膣から切離する目的で利用可能な医療器具である。
図１に示すように、膣壁切開具１は、全体として略棒状の形状を有している。膣壁切開具１は、本体部２と、切開部１６と、操作部２０とを備える。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本体部２は、全体として略棒状の形状を有する。本体部２は、遠位側から膣管内に挿入可能である。本体部２は、外装部３と、内装部８とを備える。
【００２１】
外装部３は、本体部２における最外層を構成する。外装部３は、外筒部材４と、係止部５と、気密弁７とを備える。
【００２２】
外筒部材４は、膣管内に挿入可能な外形寸法を有する筒状の形状を有する。外筒部材４は、硬質若しくは僅かに弾力を有する。本実施形態では外筒部材４は樹脂等によって形成されている。たとえば、外筒部材４の材料としては、フッ素系樹脂（たとえばポリテトラフルオロエチレン）、ナイロン系樹脂（たとえばナイロン）、オレフィン系樹脂（たとえばポリエチレンやポリプロピレン）が挙げられる。外筒部材４の外周面は、粘膜を傷つけない平滑な曲面を有している。
【００２３】
係止部５は、外筒部材４の外周面に固定された環状部材６を有する。
環状部材６は、外筒部材４の遠位端近傍に配置されている。環状部材６は、外筒部材４の外周面において外筒部材４の周方向に延びている。環状部材６と外筒部材４とは、たとえば接着により固定されている。環状部材６と外筒部材４とは一体成型されていてもよい。
【００２４】
環状部材６は、外筒部材４の外周面から外筒部材４の径方向外側に張り出している。環状部材６の外周面は、粘膜を傷つけないように平滑な曲面を有している。環状部材６は、膣壁切開具１を使用する時において外筒部材４と膣壁との隙間を環状部材６によって気密に塞ぐ作用する。環状部材６は、膣壁を切開する時に外筒部材４に対して膣壁が移動しにくくするように作用する。
【００２５】
気密弁７は、外筒部材４と内装部８とを気密に塞ぐための弁である。気密弁７は、外筒部材４の近位端の開口に固定されている。気密弁７は、孔７ａを有する環状形状を有している。気密弁７に形成された孔７ａには、内装部８が挿入可能である。気密弁７は、後述する内装部８の連結部材１０が孔７ａに挿入された状態で、連結部材１０に対して気密状態で摺動可能に密着している。気密弁７は、弾性を有する。また、気密弁７の孔７ａの開口の中心線は外筒部材４の中心線と一致している。気密弁７は、外筒部材４の中心線を回転中心として連結部材１０が回転可能となるように連結部材１０を支持している。気密弁７の材質は、弾性を有する材質であれば特に限定されない。本実施形態では、気密弁７はシリコーンやウレタンを材料に用いて形成される。
【００２６】
内装部８は、外筒部材４の内部において外筒部材４の中心線を回転中心として回転可能である。図２に示すように、内装部８は、内筒部材９と、連結部材１０と、当接部１１とを備える。
内筒部材９は、外筒部材４の内部に配置されている筒状部材である。内筒部材９の外径寸法は、外筒部材４の内径寸法よりもわずかに小さい。内筒部材９の中心線は、外筒部材４の中心線と略同軸である。内筒部材９は、操作部２０を外筒部材４の中心線を回転中心として回転させる力量を当接部１１へと伝達可能な程度の硬さを有している。
【００２７】
連結部材１０は、操作部２０における後述する軸部２１の軸体２２の遠位端と内筒部材９の近位端とを連結している。連結部材１０は、孔１０ａを有する略円筒形状を有する。連結部材１０の外周面は気密弁７の孔７ａの内面に密着している。連結部材１０に形成された孔１０ａには、操作部２０の軸体２２の遠位端が挿入される。連結部材１０は、たとえば接着によって軸体２２に固定されている。
【００２８】
当接部１１は、内装部８の遠位部分に配されている。当接部１１は、膣壁切開具１の使用時において子宮膣部に当接可能である。本実施形態の当接部１１は、カップ状部材１２と、位置決め部材１５とを備える。カップ状部材１２は、遠位側に行くに従って漸次拡径されたカップ形状を有する。位置決め部材１５は、カップ状部材１２の内面から突出している。
【００２９】
カップ状部材１２は、内筒部材９の遠位端に固定されている。カップ状部材１２は、凹面部１３と、案内孔１４とを有する。凹面部１３は、子宮頸に当接可能である。案内孔１４は、内筒部材９の内部に連通しており、内筒部材９の中心線に対して傾斜した方向に長く形成されている。
【００３０】
カップ状部材１２の案内孔１４には、切開部１６における後述する筒状の絶縁部材１８の遠位端が固定されている。案内孔１４は、切開部１６の絶縁部材１８から突出可能な導電部材１７の進退方向を、内筒部材９の中心線に対して傾斜した所定の方向に規制する。
案内孔１４は、導電部材１７が内筒部材９の遠位側へと移動されたときに、導電部材１７の遠位端が内筒部材９の径方向外側へ向かって斜めに移動するように、導電部材１７の進退を案内する。案内孔１４の中心線の内筒部材９の中心線に対する傾斜角度は、膣壁切開具１の使用時において導電部材１７の遠位端が子宮頸や子宮体部に接することなく子宮頸や子宮体部から離間する角度に設定されている。
【００３１】
位置決め部材１５は、カップ状部材１２の凹面部１３の底部から遠位側へ向かって突出した棒状部材である。位置決め部材１５は、内筒部材９の中心線と同軸上に延びている。位置決め部材１５の凹面部１３からの突出長は、カップ状部材１２の凹面部１３に子宮膣部が接触している状態で少なくとも位置決め部材１５の遠位端が子宮口に挿入される程度である。
図４に示すように、位置決め部材１５は、当接部１１が子宮口１０３を回転中心として回転可能となるように子宮口１０３と当接部１１とを連結可能である。子宮口１０３に位置決め部材１５が挿入されて子宮口１０３と当接部１１とが連結された状態では、子宮口１０３を回転中心として、カップ状部材１２の案内孔１４に配された導電部材１７が回転可能である。
【００３２】
切開部１６は、導電部材１７と、絶縁部材１８とを有する。導電部材１７は、導体を材料に用いて形成される。絶縁部材１８には、導電部材１７が進退可能に挿入されている。
【００３３】
導電部材１７は、金属等の導体であって、少なくとも遠位部分においては外力がかかっていない状態で直線状となるように弾性を有する。本実施形態では、導電部材１７は、外力がかかっていない状態で直線状となる復元力を有する弾性線材で形成されている。
導電部材１７の遠位端は、カップ状部材１２に形成された案内孔１４によって、絶縁部材１８を介して支持されている。導電部材１７の近位端は、後述する操作部２０のスライダ２６に固定されている。導電部材１７の近位端は、スライダ２６に設けられた後述するコネクタ２９に固定されている。導電部材１７とコネクタ２９とは導通可能である。導電部材１７の中間部は、内筒部材９の内部に配されている。
【００３４】
絶縁部材１８は、導電部材１７を覆う筒形状を有する。絶縁部材１８の遠位端は、カップ状部材１２の案内孔１４の内面に固定されている。絶縁部材１８の近位端は、操作部２０の軸部２１の軸体２２の遠位端に固定されている。
【００３５】
図２および図３に示す操作部２０は、膣壁切開具１の近位部分に設けられている。操作部２０は、導電部材１７の進退操作と、膣壁切開具１全体を外筒部材４の中心線を回転中心として回転させる回転操作とを行うために設けられている。操作部２０は、軸部２１と、スライダ２６とを備える。軸部２１は、連結部材１０の近位端から近位側に延びている。スライダ２６は、軸部２１に取り付けられている。
【００３６】
軸部２１は、操作者が握ることができる略棒状の形状を有する。軸部２１は、軸体２２と、リング２３と、鋸歯状部２４とを備える。軸体２２は、略筒状の形状を有する。リング２３は、軸体２２の近位端に形成されている。鋸歯状部２４は、軸体２２の外面において軸体２２の長手方向に並べて配されている。
【００３７】
軸体２２は、内部に導電部材１７の近位部分が挿入された略筒状の形状を有する。軸体２２には、軸体２２とスライダ２６とを連結するための貫通孔２２ａが、軸体２２の長手方向に延ばして設けられている。
軸体２２の遠位端は、連結部材１０の孔１０ａに挿入されている。軸体２２の遠位端と連結部材１０の孔１０ａとは、たとえば接着等によって固定されている。軸体２２の中心線は、内筒部材９の中心線と同軸に設定されている。このため、軸体２２を軸体２２の中心線を回転中心として回転させることによって、内筒部材９及び内筒部材９に固定された当接部１１が内筒部材９の中心線を回転中心として回転する。
【００３８】
リング２３は、軸体２２の近位端において、軸体２２の中心線に直交する方向に中心線が延びる環形状を有する。リング２３は、操作者の指を通すことができる程度の内寸を有する。リング２３の外径は、軸体２２の直径よりも大きい。リング２３は、軸体２２の中心線を回転中心として軸体２２を回転させる操作を行う際に操作者が指でつまむこともできる。
【００３９】
鋸歯状部２４は、軸体２２の外面において軸体２２の径方向外側に突出された複数の突起２５からなる。鋸歯状部２４は、軸体２２と一体成型されている。本実施形態では、鋸歯状部２４を構成する複数の突起２５は、軸体２２の外面の内、軸体２２に形成された貫通孔２２ａの開口端に沿って配置されている。本実施形態では、鋸歯状部２４は、軸体２２の中心軸線を挟んで対向する位置において、互いに逆向きに突出するように２ヶ所に配置されている。鋸歯状部２４を構成する複数の突起２５は、後述するスライダ２６の凸部２８と係合する。鋸歯状部２４を構成する複数の突起２５において隣接する一組の突起２５の間に凸部２８が位置することにより、鋸歯状部２４におけるスライダ２６の位置を保持することができる。リング２３にスライダ２６の凸部２８が鋸歯状部２４の各突起２５を乗り越える程度の外力が操作者からかけられると、スライダ２６は鋸歯状部２４において軸体２２の長手方向に軸体２２に対して移動可能である。
【００４０】
スライダ２６は、軸体２２に対して軸体２２の長手方向に進退動作可能な部材である。スライダ２６は、導電部材１７を絶縁部材１８に対して進退移動させるために設けられている。
スライダ２６は、筒体２７と、凸部２８と、コネクタ２９とを備える。筒体２７には、軸体２２が挿通されている。凸部２８は、筒体２７の内面に設けられている。コネクタ２９は、筒体２７に固定され導電部材１７の近位端に固定されている。
【００４１】
図３に示すように、筒体２７は、軸体２２の外径よりもわずかに大きな貫通孔２７ａが形成されている。筒体２７の内径は、図２に示すリング２３の外径より小さい。筒体２７は、操作者の手作業によって軸体２２に対して進退操作される。筒体２７の外面は、操作者の指を掛けることができるように構成されてもよい。
【００４２】
凸部２８は、スライダ２６に形成された貫通孔２７ａの内面から筒体２７の内側へ向けて突出している。凸部２８は、たとえばバネ等の付勢手段によって鋸歯状部２４に押し付けられている。
【００４３】
図２および図３に示すように、コネクタ２９は、高周波電源装置３０に接続されるコードＣを取り付けるために設けられている。コネクタ２９は、筒体２７の外面と筒体２７の貫通孔２７ａの内面とを繋ぐ孔に固定されており、筒体２７の貫通孔２７ａの内部に突出している。コネクタ２９においてスライダ２６の筒体２７の貫通孔２７ａの内部に突出した部分は、軸体２２の貫通孔２２ａを通じて軸体２２の中心線部分まで延びており、導電部材１７の近位端に固定されている。このため、スライダ２６を軸体２２の長手方向に沿って軸体２２に対して進退させると、スライダ２６とコネクタ２９とは一体的に進退して導電部材１７を軸体２２の長手方向に沿って軸体２２に対して進退させる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る膣壁切開具１の作用について説明する。
具体的には、本実施形態に係る膣壁切開具１を用いた全腹腔鏡下子宮全摘術(TLH: Total Laparoscopic Hysterectomy)が例を示す。
全腹腔鏡下子宮全摘術では、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置が行われた後、膣管が切開される処置によって子宮が切り離される。
【００４５】
本実施形態では、子宮頸径部と膣管との境界部分を切離ラインとして子宮を膣管から切離する。まず、公知の手技により、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、および付属器に対する処置が行われる。これらの手技は、腹腔鏡視下で行われる。また、必要に応じて、子宮マニピュレータを膣管から子宮内に挿入して子宮の位置を調整してもよい。
【００４６】
本実施形態に係る膣壁切開具１は、高周波電源装置３０がコネクタ２９に接続された状態（図１参照）で準備される。操作部２０のスライダ２６は、軸部２１における近位部分に位置している。導電部材１７の遠位端は、絶縁部材１８の遠位端よりも近位側に位置している。膣壁切開具１の使用時には、まず、操作者は、膣管１１０に本実施形態に係る膣壁切開具１を挿入する。図４に示すように、膣壁切開具１は、当接部１１側から、子宮頸１０２のうち膣管１１０内に面した部分１０１（図４参照。以下、「第一部分１０１」と称する。）に当接部１１が接するまで、膣管１１０内に挿入される。
【００４７】
図４に示すように、当接部１１においては、カップ状部材１２の凹面部１３が第一部分１０１を覆うように子宮頸１０２に接する。カップ状部材１２に形成された案内孔１４は、子宮頸１０２の外面に略沿った方向に、内筒部材９の中心線に対して傾斜した方向へ向けて導電部材１７が突出可能となるように、絶縁部材１８を介して導電部材１７を支持している。このとき、導電部材１７の遠位部分の突出方向は、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分と交差する直線方向である。
位置決め部材１５の遠位端は子宮口１０３内に挿入される。
【００４８】
操作者は、腹腔鏡視下で子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分近傍に他の組織が接していないことを確認する。その後、スライダ２６（図３参照）を軸体２２の遠位側へ向けて移動させる。その結果、図５に示すように、導電部材１７が、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分へ向けて突出する。操作者は、必要に応じて、高周波電源装置３０を用いて導電部材１７に高周波電流を通電させつつスライダ２６を軸体２２の遠位側へ向けて移動させてもよい。導電部材１７の遠位端は、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において膣壁１１１を貫通して腹腔内に達するように膣壁１１１に貫通される。導電部材１７の遠位端の位置は、腹腔鏡によって把握可能である。操作者は、導電部材１７が膣壁１１１を貫通したところでスライダ２６の操作を止める。スライダ２６の凸部２８と軸体２２の鋸歯状部２４の突起２５とが係合しているので、スライダ２６は、操作者がスライダ２６の操作を止めた位置で保持される。これにより、操作者がスライダ２６から指を離しても、導電部材１７は膣壁１１１を貫通した状態で保持される。
【００４９】
導電部材１７が膣壁１１１を貫通した後、操作者は、高周波電流を導電部材１７に通電させながら、操作部２０の軸体２２を軸体２２の中心線を回転中心として回転させる。軸体２２の回転方向はどちらでも構わない。その結果、軸体２２は、連結部材１０および内筒部材９を介してカップ状部材１２を回転させる。カップ状部材１２は、位置決め部材１５の遠位端が子宮口１０３内に挿入されていることによって、子宮口１０３を回転中心として回転する。外筒部材４は軸体２２の回転操作によっては回転しない。このため、外筒部材４に設けられた係止部５が膣壁１１１の内面に係止された状態で、導電部材１７が膣壁１１１の周方向に回転しながら膣壁１１１を切開する。
【００５０】
導電部材１７が膣壁１１１の周方向に一回り回転すると、導電部材１７は膣壁１１１への貫通部位へと戻る。すなわち、膣壁１１１は、図６に示すように、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分を切離ラインとして全周に亘って切離される。これにより、子宮１００は膣管１１０から切離される。
【００５１】
子宮１００が膣管１１０から切離されたら、公知の手技によって、膣管１１０を通じて、あるいは腹壁に形成された切開部位を通じて子宮１００が体外へと取り出される。
【００５２】
本実施形態に係る膣壁切開具１では、操作部２０の軸体２２を軸体２２の中心線を回転中心として回転させることによって、膣管１１０に貫通された導電部材１７を外筒部材４及び内筒部材９の中心線を回転中心として回転させることができる。外筒部材４の外面は膣管１１０の内面に接しており、膣管１１０は、外筒部材４の中心線を中心とする筒状である。このため、導電部材１７が外筒部材４及び内筒部材９の中心線を回転中心として回転することにより、導電部材１７は、筒状であった膣管１１０において、膣管１１０の中心線に直交する面内で膣管１１０の周方向に延びる円形の切離ラインに沿って膣管１１０を切離可能である。
【００５３】
すなわち、本実施形態に係る膣壁切開具１によれば、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において理想的な切離ラインに沿って膣管１１０を切離することができる。また、膣管１１０を切離するための操作としては、高周波電流が導電部材１７に通電された状態で、軸体２２を軸体２２の中心線を回転中心として回転操作させる操作だけであり、複数の器具の協調操作が不要である。すなわち、外筒部材４によって膣管１１０が保持されることで、切離ラインに導電部材１７の位置を合わせるための位置決めが、すでに行われているので、操作者は軸体２２の回転操作のみを行なえば理想的な切離ラインに沿った膣壁１１１の切離ができる。
【００５４】
本実施形態に係る膣壁切開具１によれば、導電部材１７が膣壁１１１に貫通した部位から切離が開始し、かつ、切離が終了した際、導電部材１７がその貫通部位に戻るように導電部材１７が回転する。そのため、切離作業中における導電部材１７の位置調整が容易であり、作業性に優れる。
【００５５】
本実施形態に係る膣壁切開具１によれば、導電部材１７の遠位端部が膣管１１０の中心線に対して交差する方向へ向けて進退し、導電部材１７は遠位側へ行くに従って膣管１１０の径方向外側へ向かうように膣壁１１１に貫通される。そのため、本実施形態に係る膣壁切開具１による切離操作は、膣管１１０の中心線に対して直交する方向へ導電部材１７が突出する場合と比較して、膣管１１０の切除量が少なく、膣管１１０を温存できる。
【００５６】
さらに、操作者が導電部材１７を膣管１１０に貫通したときや操作者が導電部材１７を用いて膣管１１０を全周に亘って切離する過程において、子宮頸１０２に導電部材１７が触れにくい。また、膣管１１０の中心線に対して直交する方向へ導電部材１７が突出する場合と比較して、腹腔内の他の生体組織に導電部材１７の遠位端が誤って触れる可能性を低く抑えることができる。
【００５７】
また、カップ状部材１２の凹面部１３が第一部分１０１に接した状態では、カップ状部材１２は第一部分１０１を覆った状態で安定する。そのため、操作者は、カップ状部材１２の凹面部１３を第一部分１０１に押し付けた状態でスライダ２６を遠位側へ移動させるだけで導電部材１７を子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分に容易に貫通することができる。
【００５８】
カップ状部材１２の凹面部１３が第一部分１０１に接した状態では、カップ状部材１２は第一部分１０１を回転中心として回転可能である。そのため、操作者は、カップ状部材１２の凹面部１３を第一部分１０１に押し付けた状態で軸体２２を回転させるだけで、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分の切離ラインに沿って導電部材１７を容易に回転させることができる。
【００５９】
絶縁部材１８を介して導電部材１７を支持する案内孔１４がカップ状部材１２に形成されているので、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分に導電部材１７の遠位端が届きやすい。
【００６０】
本実施形態に係る膣壁切開具１によれば、位置決め部材１５によって、カップ状部材１２は子宮口１０３を回転中心として回転可能である。位置決め部材１５は、膣管１１０に対する子宮１００の位置ずれ、および子宮１００に対する膣壁切開具１の位置ずれを抑制する。そのため、導電部材１７を用いた膣壁１１１の切離過程における導電部材１７の切離ラインからの位置ずれを抑制できる。
【００６１】
外筒部材４の外周面に設けられた係止部５が、外筒部材４と膣壁１１１との位置がずれないように膣壁１１１を保持する。そのため、切離作業中における膣管１１０の捩じれが起きにくく、理想的な切離ラインに沿った膣壁１１１の切離が容易である。
【００６２】
外筒部材４と内装部８とを気密状態にする気密弁７が外装部３に設けられている。そのため、腹腔鏡視下における手技を容易に行うために気腹を行った場合に外筒部材４と内装部８との隙間から気体が漏れるのが最小限に抑えられ、且つ外筒部材４と内装部８とが外筒部材４の中心線を回転中心として回転可能である。
外筒部材４に設けられた係止部５も、気腹によって腹腔内に充填された気体の漏れを抑制可能である。
【００６３】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。図７は、上記実施形態に係る膣壁切開具の変形例の構成を示す側面図である。
本変形例では、上記実施形態で説明した係止部５が、環状部材６に代えて、図７に示すように、バルーン３１と、送気管路３２とを有している点で上記実施形態と構成が異なっている。
【００６４】
バルーン３１は、外筒部材４の外周面において外筒部材４の中心線を中心とする環状であり、外筒部材４の外周面に固定されている。バルーン３１は、内部に液体あるいは気体が充填されると膨張するように、伸縮可能な膜状である。バルーン３１の内部に液体あるいは気体が充填されると、バルーン３１は、ドーナツ状に膨張する。
【００６５】
送気管路３２は、遠位端がバルーン３１の内部と連通しており、近位端がポンプに接続された筒状部材である。送気管路３２は、たとえば外筒部材４の外面に固定されている。
また、送気管路３２は、外筒部材４を貫通して外筒部材４の内側へ引き込まれ、外筒部材４と内装部８との隙間を通じて本体部２の近位側へと延びていてもよい。
【００６６】
本変形例では、バルーン３１を膨張させる径を調整することにより、膣壁１１０に対するバルーン３１の押圧力を調整可能である。このため、本変形例では、患者の個人差に対応して適切な係止力で外筒部材４を膣壁１１１に係止できる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る膣壁切開具１の構成要素と機能あるいは構造の点において同様である構成要素には、第１実施形態と同一符号が付されており、第１実施形態と重複する説明は省略される。
図８は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ａの一部を示す斜視図である。図９は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ａの遠位部分の断面図である。
【００６８】
図８および図９に示すように、本実施形態に係る膣壁切開具１Ａは、第１実施形態で説明した本体部２とは構成が異なる本体部２Ａを備えている。
【００６９】
図９に示すように、本体部２Ａは、外装部３Ａと、内装部８Ａとを有する。外装部３Ａは、外筒部材４の内周面に第一ストッパ３３を有している点で第１実施形態の外装部３と構成が異なる。内装部８Ａは、内筒部材９の外周面に第二ストッパ３４を有し、カップ状部材１２に代えて内筒部材９に案内孔１４を有している点で第１実施形態の内装部８と構成が異なる。本実施形態では、第１実施形態と同様の切開部１６および操作部２０を有している。
【００７０】
外筒部材４に設けられた第一ストッパ３３は、外筒部材４の内周面において、外筒部材４の周方向に延びて外筒部材４の全周に亘って設けられている。第一ストッパ３３は、外筒部材４の内周面から外筒部材４の径方向内側へ向かって突出している。
内筒部材９に設けられた第二ストッパ３４は、内筒部材９の外周面において、内筒部材９の周方向に延びて内筒部材９の全周に亘って設けられている。第二ストッパ３４は、内筒部材９の外周面から内筒部材９の径方向外側へ向かって突出している。第二ストッパ３４の外周面と外筒部材４との間には、クリアランスがある。クリアランスは、第二ストッパ３４が外筒部材４に対して外筒部材４の中心線を回転中心として回転自在となる程度の大きさである。第二ストッパ３４は、第一ストッパ３３よりも遠位側に位置している。第二ストッパ３４における近位側の外面は、第一ストッパ３３における遠位側の外面に当接可能である。
【００７１】
内筒部材９に形成された案内孔１４は、第１実施形態と同様に、内筒部材９の中心線に対して傾斜した方向へと導電部材１７を案内する。また、第二ストッパ３４が第一ストッパ３３と当接した状態において、外筒部材４の遠位端と内装部８Ａとの間には、導電部材１７が突出可能な程度の隙間が開けられている。このため、本実施形態では、導電部材１７は、外筒部材４の遠位端と内装部８Ａとの間の隙間から突出する。
【００７２】
本実施形態に係る膣壁切開具１Ａも、第１実施形態と同様に、子宮頸１０２と膣管１１０との境界に設定された理想的な切離ラインに沿って膣管１１０を切離できる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの本体部を示す斜視図である。図１１は、本実施形態に係る膣壁切開部１Ｂの外筒部材４Ｂを示す斜視図である。図１２は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの中間筒部材３６を示す斜視図である。図１３は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの内筒部材９Ｂを示す斜視図である。図１４は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの切開部１６Ｂを示す斜視図である。図１５は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの内筒部材９Ｂの断面図である。図１６は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの作用を説明するための図であり、図１０のＡ−Ａ線における断面図である。図１７は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの作用を説明するための図であり、図１０のＡ−Ａ線における断面図である。
【００７４】
図１０に示すように、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂは、第１実施形態で説明した本体部２とは構成が異なる本体部２Ｂを備える。本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂは、第１実施形態で説明した切開部１６に代えて、第１実施形態で説明した切開部１６Ｂとを備える。
【００７５】
本体部２Ｂは、外装部３Ｂと、係止部５Ｂと、内装部８Ｂとを備える。外装部３Ｂは、第１実施形態で説明した外筒部材４とは形状が異なる外筒部材４Ｂを有する。係止部５Ｂは、外装部３Ｂの内部に配され第１実施形態で説明した係止部５とは構成が異なる。内装部８Ｂは、係止部５Ｂの内部に配され、第１実施形態で説明した内装部８とは構成が異なる内筒部材９Ｂを有する。
【００７６】
図１１に示すように、外装部３Ｂの外筒部材４Ｂは、複数の貫通孔３５が外周面に形成された筒状部材である。外筒部材４Ｂの外周面に形成された複数の貫通孔３５は、外筒部材４Ｂの周方向において互いに離間した位置に、並べて、あるいはランダムに配置されている。外筒部材４Ｂの外周面に形成された複数の貫通孔３５は、外筒部材４Ｂの中心線方向において互いに離間した位置に配置されている。
【００７７】
図１２に示すように、係止部５Ｂは、中間筒部材３６と、複数のアンカー３７とを備える。中間筒部材３６は、外筒部材４Ｂと内筒部材９Ｂとの間に配された筒状の部材である。複数のアンカー３７は、中間筒部材３６の外面に固定されている。
中間筒部材３６の遠位端は外筒部材４Ｂの遠位端の位置あるいは外筒部材４Ｂの遠位端よりも近位側に位置している。中間筒部材３６の近位端は外筒部材４Ｂの近位端よりも近位側に位置している。中間筒部材３６の近位部分は、操作者が手に持って中間筒部材３６を回転操作するための第一把持部３６ａである。中間筒部材３６の内部には、内筒部材９Ｂが挿通されている。
中間筒部材３６の中心線は、外筒部材４Ｂの中心線と内筒部材９Ｂの中心線との双方に対して、略同軸上に位置する。中間筒部材３６は、外筒部材４Ｂおよび内筒部材９Ｂに対して、回転可能である。
【００７８】
アンカー３７は、ワイヤ３８と、端部部材３９とを有する。ワイヤ３８は、中間筒部材３６の外周面に固定されている。端部部材３９は、ワイヤ３８の端部に固定されている。
アンカー３７のワイヤ３８は、外力がかかっていない状態では略直線状に復元可能な復元力を有する。アンカー３７のワイヤ３８の一端はたとえば中間筒部材３６の側壁に差し込まれるようにして中間筒部材３６に接着等によって固定される。本実施形態では、アンカー３７の各ワイヤ３８は、中間筒部材３６の外周面に対して垂直に固定されている。
【００７９】
アンカー３７の端部部材３９は、粘膜を刺激しないような曲面を有している。本実施形態では、アンカー３７の端部部材３９は、アンカー３７のワイヤ３８の端部が差し込まれて固定された球状の部材である。端部部材３９の外径は、外筒部材４Ｂの外周面に形成された貫通孔３５の内径よりも大きい。
【００８０】
図１３に示すように、内装部８Ｂは、内筒部材９Ｂと、当接部１１Ｂとを有する。内筒部材９Ｂは、略筒状であり、遠位部分において側方に開口され、近位端において開口されている。当接部１１Ｂは、内筒部材９Ｂの遠位端に設けられている。また、内装部８Ｂにおける内筒部材９Ｂの近位部分は、内筒部材９Ｂを操作者が内筒部材９Ｂの中心線回りに回転させるために把持可能な第二把持部９ａである。
【００８１】
内筒部材９Ｂの遠位部分の側方の開口は、後述する導電部材１７Ｂを突出させる開口である。すなわち、本実施形態では、内筒部材９Ｂの近位端から導電部材１７Ｂが遠位側へと挿入されて内筒部材９Ｂの遠位部分の側方の開口から導電部材１７Ｂが突出する。
内筒部材９Ｂの遠位部分の側方の開口は、図１５に示すように、内筒部材９Ｂの内部において、内筒部材９Ｂの中心線に対して傾斜する曲面あるいは平面を有している。これにより、内筒部材９Ｂの中心線に沿って近位側から遠位側へと挿入される導電部材１７Ｂは、開口において内筒部材９Ｂの中心線に対して傾斜した方向へ突出する。本実施形態では、内筒部材９Ｂの遠位部分の側方の開口は、第１実施形態で説明した案内孔１４と同様に、子宮頸と膣管との境界部分へ向けて導電部材１７Ｂの遠位端を案内する案内孔１４Ｂである。
【００８２】
当接部１１Ｂは、内筒部材９の中心線に対して直交する平面に沿った円板形状を有する。本実施形態の当接部１１Ｂは、第１実施形態と同様に子宮頸に当接可能な凹面部を有するカップ状であってもよい。当接部１１Ｂの遠位側の外面には、子宮膣部が当接可能である。第１実施形態で説明した凹面部１３と同様に、導電部材１７Ｂが子宮頸と膣管との境界部分へ向かうように導電部材１７Ｂを位置決めできる。
【００８３】
図１４に示すように、切開部１６Ｂとして、たとえば針状電極を有する公知の高周波切開具を適宜選択して採用可能である。一例を挙げると、切開部１６Ｂは、絶縁部材１８Ｂ（たとえば絶縁シース）と、導電部材１７Ｂ（たとえば針状電極）と、操作手段２０Ｂとを備える。絶縁部材１８Ｂは、第１実施形態で説明した絶縁部材１８に相当する。導電部材１７Ｂ（たとえば針状電極）は、第１実施形態で説明した導電部材１７に相当し、絶縁部材１８Ｂに挿通される。操作手段２０Ｂは、絶縁部材１８Ｂの近位端に固定されている。操作手段２０Ｂは、導電部材１７Ｂを進退操作するために設けられている。
【００８４】
次に、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂの作用について説明する。図１８は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図である。図１９は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図であり、図１８のＢ−Ｂ線における断面図である。図２０は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図である。図２１は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図であり、図２０のＣ−Ｃ線における断面図である。図２２は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図である。図２３は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図であり、図２２のＤ−Ｄ線における断面図である。図２４は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図である。図２５は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｂを用いた手技を説明するための図であり、図２４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００８５】
本実施形態では、操作者は、外筒部材４Ｂに対して中間筒部材３６を中間筒部材３６の中心線を回転中心として回転操作することによって、アンカー３７のワイヤ３８を外筒部材４Ｂの貫通孔３５を通じて出し入れできる。
【００８６】
すなわち、図１８および図１９に示すように、操作者が本体部２Ｂを膣管１１０内に挿入するときには、アンカー３７のワイヤ３８が中間筒部材３６の外周面に巻き付いた状態にする（図１６参照）。続いて、本体部２Ｂの膣管１１０内への挿入が完了して当接部１１Ｂが第一部分１０１に当接した状態で、操作者が外筒部材４Ｂに対して中間筒部材３６を回転させてアンカー３７のワイヤ３８の中間筒部材３６への巻き付を解消する。その結果、アンカー３７のワイヤ３８は直線状態への復元しながら外筒部材４Ｂの外周面の各貫通孔３５を通じて外筒部材４Ｂの外部に押し出される（図１７参照）。アンカー３７のワイヤ３８には、直線状態に戻ろうとする復元力が作用する。そのため、ワイヤ３８の復元力の大きさによっては、中間筒部材３６にワイヤ３８を巻きつける力を緩めるだけで外筒部材４Ｂの各貫通孔３５を通じて外筒部材４Ｂの外部にワイヤ３８が押し出される場合もある。
【００８７】
その結果、アンカー３７のワイヤ３８は、図２０および図２１に示すように、端部部材３９を介して膣壁１１１をその径方向外側へ押圧する。アンカー３７のワイヤ３８に固定された各端部部材３９と膣壁１１１との間の摩擦力によって、第１実施形態で説明した係止部５と同様に、外筒部材４Ｂが膣壁１１１に対して係止される。中間筒部材３６にワイヤ３８を巻きつける力を緩めるだけで外筒部材４Ｂの各貫通孔３５を通じて外筒部材４Ｂの外部にワイヤ３８が押し出されるような復元力を各ワイヤ３８が有している場合、各ワイヤ３８の復元力の大きさと膣壁１１１からの反力とが等しくなった位置で中間筒部材３６の回転は停止する。
【００８８】
アンカー３７によって外筒部材４Ｂが膣壁１１１に係止された後、図２２および図２３に示すように、操作者は、内筒部材９の遠位部分の側方の開口である案内孔１４Ｂから導電部材１７Ｂを突出させる。その結果、第１実施形態と同様に、導電部材１７Ｂの遠位端は膣壁１１１を貫通し、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において導電部材１７Ｂが膣壁１１１に貫通された状態である。
【００８９】
続いて、操作者は、導電部材１７Ｂに対して高周波電流が通電された状態で、図２４および図２５に示すように第二把持部９ａを内筒部材９Ｂの中心線を回転中心として回転させる。その結果、外筒部材４Ｂに対して係止部５Ｂによって係止された膣壁１１１に対して、導電部材１７Ｂが、膣管１１０の中心線を回転中心として回転される。これにより、第１実施形態と同様に、導電部材１７Ｂが膣壁１１１を全周に亘って切離する。
【００９０】
本実施形態でも上記第１実施形態と同様に、子宮頸１０２と膣管１１０との境界における理想的な切離ラインに沿って容易に膣壁１１１を切離することができる。
【００９１】
本実施形態では、アンカー３７のワイヤ３８の長さを適宜調整する操作を、外筒部材４Ｂに対する中間筒部材３６の回転量の調整によって容易に行うことができる。
中間筒部材３６にワイヤ３８を巻きつける力を緩めるだけで外筒部材４Ｂの各貫通孔３５を通じて外筒部材４Ｂの外部にワイヤ３８が押し出されるような復元力を各ワイヤ３８が有している場合、各ワイヤ３８の復元力の大きさと膣壁１１１からの反力とが等しくなった位置で中間筒部材３６の回転は停止する。そのため、患者の個人差によらず一定の係止力で外筒部材４Ｂを膣壁１１１に係止できる。
【００９２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図２６は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃを示す全体図である。図２７は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの外筒部材４Ｃを示す斜視図である。図２８は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの中間筒部材３６Ｃを示す斜視図である。図２９は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの内筒部材９Ｃを示す斜視図である。図３０は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの内筒部材９Ｃの断面図である。
【００９３】
図２６に示すように、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃは、第１実施形態で説明した本体部２とは構成が異なる本体部２Ｃを備える。本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃは、第１実施形態で説明した切開部１６に代えて、上記第３実施形態で説明した切開部１６Ｂを備える。
【００９４】
本体部２Ｃは、外装部３Ｃと、係止部５Ｃと、内装部８Ｃとを備える。外装部３Ｃは、第１実施形態で説明した外筒部材４とは形状が異なる外筒部材４Ｃを有する。係止部５Ｃは、外装部３Ｃの内部に配され、第１実施形態で説明した係止部５とは構成が異なる。内装部８Ｃは、係止部５Ｃの内部に配され、第１実施形態で説明した内装部８とは構成が異なる内筒部材９Ｃを有する。
【００９５】
図２７に示すように、外装部３Ｃの外筒部材４Ｃは、複数の貫通孔３５Ｃが外周面に形成された筒状部材である。外筒部材４Ｃの複数の貫通孔３５Ｃは、外筒部材４Ｃの周方向において互いに離間した位置に、並べて、あるいはランダムに配置されている。
【００９６】
図２８に示すように、係止部５Ｃは、中間筒部材３６Ｃと、複数のアンカー３７Ｃとを備える。中間筒部材３６Ｃは、外筒部材４Ｃと内筒部材９Ｃとの間に配された筒状の部材である。複数のアンカー３７Ｃは、中間筒部材３６Ｃの外面に固定されている。
中間筒部材３６Ｃの遠位端は外筒部材４Ｃの遠位端の位置あるいは外筒部材４Ｃの遠位端よりも近位側に位置する。中間筒部材３６Ｃの近位端は外筒部材４Ｃの近位端よりも近位側に位置している。中間筒部材３６Ｃの近位部分は、操作者が手に持って中間筒部材３６Ｃを外筒部材４Ｃに対して進退操作するための第一把持部３６ａＣである。中間筒部材３６Ｃの内部には、内筒部材９Ｃが挿通されている。
中間筒部材３６Ｃの中心線は、外筒部材４Ｃの中心線と内筒部材９Ｃの中心線との双方に対して、略同軸上に位置する。中間筒部材３６Ｃは、外筒部材４Ｃに対しては、外筒部材４Ｃの中心線方向に進退可能であり、中間筒部材３６Ｃは、内筒部材９Ｃに対して、内筒部材９Ｃの中心線を回転中心として回転可能である。
【００９７】
アンカー３７Ｃは、ワイヤ３８Ｃと、端部部材３９Ｃとを有する。ワイヤ３８Ｃは、中間筒部材３６Ｃの外周面に固定されている。端部部材３９Ｃは、ワイヤ３８Ｃの端部に固定されている。
アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃは、外力がかかっていない状態では略直線状に復元可能な復元力を有する。アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃの一端は、たとえば中間筒部材３６Ｃの側壁に差し込まれるようにして、あるいは中間筒部材３６Ｃの外周面に沿って、中間筒部材３６Ｃに接着等によって固定される。アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃは、中間筒部材３６Ｃの遠位端の外周面において、中間筒部材３６Ｃの遠位端から近位側へ行くに従って漸次中間筒部材３６Ｃの外周面から離間するように傾斜して固定されている。
アンカー３７Ｃの端部部材３９Ｃは、粘膜を刺激しないような曲面を有している。本実施形態では、アンカー３７Ｃの端部部材３９Ｃは、上記第３実施形態と同様の球状の部材である。端部部材３９Ｃの外径は、外筒部材４Ｃの外周面に形成された貫通孔３５Ｃの内径よりも大きい。
【００９８】
図２９に示すように、内装部８Ｃは、筒状の内筒部材９Ｃと、当接部１１Ｃとを有する。当接部１１Ｃは、内筒部材９Ｃの遠位端に設けられ内筒部材９Ｃの内部と連通されている。また、内装部８Ｃにおける内筒部材９Ｃの近位部分は、内筒部材９Ｃを操作者が内筒部材９Ｂの中心線回りに回転させるために把持可能な第二把持部９ａＣである。
【００９９】
図３０に示すように、当接部１１Ｃには、案内孔１４Ｃが形成されている。案内孔１４Ｃは、内筒部材９Ｃの近位側から遠位側へ向かって挿入された導電部材１７Ｂを内筒部材９Ｃの径方向外側へ向かって突出させるために形成されている。
案内孔１４Ｃは、第１実施形態の案内孔１４と同様に、導電部材１７Ｂの遠位端を子宮頸と膣管との境界部分に貫通できるように導電部材１７Ｂを支持する。本実施形態では、切開部１６Ｂの絶縁部材１８Ｂは案内孔１４Ｃの内面に固定されていない。
【０１００】
当接部１１Ｃは、第３実施形態と同様に内筒部材９の中心線に対して直交する平面に沿った円板形状を有する。当接部１１Ｂにおける遠位側の外面には、第一部分１０１が当接可能であり、第１実施形態で説明した凹面部１３と同様に、導電部材１７Ｂが子宮頸と膣管との境界部分へ向かうように導電部材１７Ｂを位置決めできる。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの作用について説明する。図３１は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの作用を説明するための図である。図３２は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃの作用を説明するための図である。図３３から図３６は、本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃを用いた手技を説明するための図である。
図３１および図３２に示すように、本実施形態では、操作者は、外筒部材４Ｃに対して中間筒部材３６Ｃを中間筒部材３６Ｃの中心線に沿って進退操作することによって、アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃを外筒部材４Ｃの貫通孔３５Ｃを通じて出し入れできる。
【０１０２】
すなわち、図３３に示すように本体部２Ｃを膣管１１０内に挿入するときには、アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃが中間筒部材３６Ｃと外筒部材４Ｃとの隙間に収容されるように、中間筒部材３６Ｃを外筒部材４Ｃの遠位側へ向かって押圧する。その後、本体部２Ｃの膣管１１０内への挿入が完了して当接部１１Ｃが第一部分１０１に当接した状態で、図３４に示すように、操作者が外筒部材４Ｃの近位側へ中間筒部材３６Ｃを移動させる。その結果、アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃが外筒部材４Ｃの外周面の貫通孔３５Ｃを通じて外筒部材４Ｃの外部へと押し出される。アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃは、外筒部材４Ｃの貫通孔３５Ｃの内面によって、外筒部材４Ｃの径方向外側へ向かうように湾曲される。このため、外筒部材４Ｃの外部では、アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃは、外筒部材４Ｃの近位側へ行くに従って外筒部材４Ｃの外周面から漸次離れるように傾斜した状態で、端部部材３９Ｃが膣壁１１１を押圧する。
【０１０３】
その結果、アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃは、端部部材３９Ｃを介して膣壁１１１を膣壁１１１の径方向外側へ押圧する。アンカー３７Ｃのワイヤ３８Ｃに固定された各端部部材３９Ｃと膣壁１１１との間の摩擦力によって、第１実施形態で説明した係止部５と同様に、外筒部材４Ｃが膣壁１１１に対して係止される。
【０１０４】
アンカー３７Ｃを有する係止部５Ｃによって外筒部材４Ｃが膣壁１１１に係止された後、操作者は、案内孔１４Ｃから導電部材１７Ｂを突出させる。その結果、第１実施形態と同様に、導電部材１７Ｂの遠位端は膣壁１１１を貫通し、子宮頸１０２と膣管１１０との境界部分において導電部材１７Ｂが膣壁１１１を貫通した状態となる（図３５参照）。
【０１０５】
続いて、操作者は、導電部材１７Ｂに対して高周波電流が通電された状態で、図３６に示すように、第二把持部９ａＣを内筒部材９Ｃの中心線を回転中心として回転させる。その結果、外筒部材４Ｃに対して係止部５Ｃによって係止された膣壁１１１に対して、導電部材１７Ｂが、膣管１１０の中心線を回転中心として回転される。これにより、第１実施形態と同様に、導電部材１７Ｂが膣壁１１１を全周に亘って切離する。
【０１０６】
本実施形態に係る膣壁切開具１Ｃも上記第１実施形態と同様に、子宮頸１０２と膣管１１０との境界における理想的な切離ラインに沿って容易に膣壁１１１を切離することができる。
【０１０７】
本実施形態では、アンカー３７のワイヤ３８の長さを適宜調整する操作が、外筒部材４Ｃに対する中間筒部材３６の回転量の調整によって容易に行うことができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
たとえば、上記各実施形態において、切開部１６，１６Ｂの例として高周波電流が通電される導体である例が開示されているが、本発明の膣壁切開具には、導体からなる切開部に代えて、超音波やレーザーを用いて生体組織を切開する切開部が設けられていてもよい。
【０１０９】
（付記）
本発明の別の態様は、膣壁を切離する方法であって、膣管と子宮頸との境界において前記膣管の内側から腹腔内へ向けて切開部（ナイフ）を貫通し、前記ナイフが前記膣管に貫通された状態で前記ナイフを前記膣管の中心線を回転中心として回転させて前記膣管を全周に亘って切離する方法である。
この方法によって、子宮頸と膣管との境界部分を切離ラインとして子宮と膣管とを切離することができる。
また、上記の方法において、前記ナイフを、前記膣管の中心線と交差する方向、かつ、子宮頸および子宮体部から離間する角度を有して前記膣管に貫通してもよい。
また、上記の方法において、子宮膣部に当接可能な当接部を膣管内に挿入し、前記当接部によって前記ナイフを支持してもよい。
また、子宮口に挿入可能な位置決め部材を子宮口に挿入し、位置決め部材によって前記ナイフの移動方向を子宮口を回転中心とした回転方向に規制してもよい。
【０１１０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明に限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
上記各実施形態は、切離ラインに沿った生体組織の切離が短時間で精度よくできる膣壁切開具を提供できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  膣壁切開具
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  本体部
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  外装部
４，４Ｂ，４Ｃ  外筒部材
５，５Ｂ，５Ｃ  係止部
７  気密弁
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  内装部
１０  連結部材
１１，１１Ｂ，１１Ｃ  当接部
１２  カップ状部材
１４，１４Ｂ，１４Ｃ  案内孔
１５  位置決め部材
１６，１６Ｂ  切開部
１７，１７Ｂ  導電部材
２０，２０Ｂ  操作部
２２  軸体
２３  リング
２４  鋸歯状部
２５  突起
２６  スライダ
２７  筒体
２８  凸部
２９  コネクタ
３７，３７Ｃ  アンカー
１０２  子宮頸
１１０  膣管
１１１  膣壁
【要約】
本膣壁切開具は、膣管の内部に挿入可能な本体部と、前記本体部が前記膣管内に挿入された状態において前記本体部の遠位部分から前記膣管の中心線に対して交差する方向へ向かって突出して前記膣管に貫通可能であり、前記膣管を切開可能な切開部と、前記本体部の近位部分に配され、前記切開部の突出量を調整可能な操作部と、を備え、前記本体部は、前記膣管の内壁に接触可能な外装部と、前記外装部の内部に挿入され、前記外装部に対して所定の回転中心を中心として回転自在であり、遠位部分において前記切開部が固定された内装部とを備え、前記操作部は、前記内装部に固定されており、前記本体部が前記膣管の内部に挿入され、前記切開部が前記膣管に貫通された状態で、前記外装部に対して前記内装部を前記回転中心を中心として回転させることによって、前記切開部は、前記回転中心を中心とする円周に沿って前記膣管を切離する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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