(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の単位管と他の単位管とを軸方向に連結すると、前記一の単位管内を通る伝送線に接続された雄電極と前記他の単位管内を通る伝送線に接続された雌電極とが接続される伝送線が備わる管装置の構造であって、
前記一の単位管内に一の保護管が、前記他の単位管内に他の保護管がそれぞれ備えられ、前記一の単位管と前記一の保護管との間及び前記他の単位管と前記他の保護管との間にそれぞれ前記伝送線が通され、
前記一の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の外周面から前記雄電極が露出する筒状の雄電極ホルダと、前記他の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の内周面から前記雌電極が露出する筒状の雌電極ホルダとが備えられ、
前記一の単位管と前記他の単位管とを連結すると、前記雄電極ホルダの先方部が前記雌電極ホルダの先方部内に嵌るとともに前記雄電極及び前記雌電極が当接する、
ことを特徴とする伝送線が備わる管装置の構造。
【請求項２】
前記保護管の外周面に軸方向に沿う凹線部が形成され、この凹線部内に前記伝送線が通される、
請求項１記載の伝送線が備わる管装置の構造。
【請求項３】
削孔管内に設置された計測装置と前記削孔管外に設置された電源装置及び受信装置とが前記削孔管内を通る伝送線で接続され、この伝送線を介して前記計測装置から前記受信装置への通信及び前記電源装置から前記計測装置への電力供給が行われ、
複数の単位管を軸方向に連結すると前記削孔管が構築されるとともに、一の単位管内を通る伝送線に接続された雄電極と前記一の単位管に隣接する他の単位管内を通る伝送線に接続された雌電極とが接続される削孔システムであって、
前記一の単位管内に一の保護管が、前記他の単位管内に他の保護管がそれぞれ備えられ、前記一の単位管と前記一の保護管との間及び前記他の単位管と前記他の保護管との間にそれぞれ前記伝送線が通され、
前記一の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の外周面から前記雄電極が露出する筒状の雄電極ホルダと、前記他の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の内周面から前記雌電極が露出する筒状の雌電極ホルダとが備えられ、
前記一の単位管と前記他の単位管とを連結すると、前記雄電極ホルダの先方部が前記雌電極ホルダの先方部内に嵌るとともに前記雄電極及び前記雌電極が当接する、
ことを特徴とする削孔システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線搬送通信等に用いることができる伝送線が備わる管装置の構造及びこの管装置の構造を利用した削孔システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力線を信号線としても利用する技術、すなわち電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，Ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術が、さまざまな技術分野において利用されている。例えば、削孔管を用いて地盤を削孔する削孔システムの技術分野においては、削孔管内に電力線が通され、この電力線を介して削孔管外に設置された電源装置から削孔管内に設置された計測装置に電力供給が行われると伴に、この計測装置から削孔管外に設置された受信装置に計測情報が電気信号として伝送される。
【０００３】
この削孔システムにおいては、削孔に際して単位管を軸方向に順次連結して長尺の削孔管を構築しており、単位管を連結する際に電力線の接続を行っている。この接続の方法としては、例えば、非接触式伝送器やメタルコンセントを用いて電気的に接合する方法が知られている。しかしながら、非接触式伝送器を用いる方法は、両電極が適切に離間するように単位管の連結を行う必要があるため連結に時間がかかるとの問題を有する。また、連結が適切になされないと通信精度が低下するとの問題も有する。一方、メタルコンセントを用いる方法は、メタルコンセントの接続を削孔管の直下で、しかも手作業で行うことになるため、危険を伴うとともに、連結に時間がかかるとの問題を有する。
【０００４】
そこで、本出願人は、単位管を連結すると自動的に電力線が接続される電力線搬送通信用の管装置を提案した（特許文献１参照）。この管装置は、以上の問題が全て解決された極めて有用な技術となっており、既に権利化されている。しかしながら、この形態においては、削孔管内の軸心部付近に電力線が通され、また、電極が配置される。したがって、削孔管内に流体以外のもの、例えば挿入式ジャイロ等の他の計測装置を通すことが事実上できない。そこで、削孔管内の空間を有効に利用することができるよう管装置の構造を改良することができないかが模索された。もっとも、この問題は、電力及び信号の伝送を同一の伝送線によって行う電力線搬送通信の用途に限って生じるものではなく、例えば、電力及び信号の伝送を各別の伝送線によって行う場合等にも生じる。したがって、電力線搬送通信の用途であるか否かに関わらず、管装置の構造を改良することによって削孔管内の空間を有効に利用することができるようにならないかが問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする主たる課題は、管内の空間を有効に利用することができる伝送線が備わる管装置の構造及び削孔システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決した本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
一の単位管と他の単位管とを軸方向に連結すると、前記一の単位管内を通る伝送線に接続された雄電極と前記他の単位管内を通る伝送線に接続された雌電極とが接続される伝送線が備わる管装置の構造であって、
前記一の単位管内に一の保護管が、前記他の単位管内に他の保護管がそれぞれ備えられ、前記一の単位管と前記一の保護管との間及び前記他の単位管と前記他の保護管との間にそれぞれ前記伝送線が通され、
前記一の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の外周面から前記雄電極が露出する筒状の雄電極ホルダと、前記他の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の内周面から前記雌電極が露出する筒状の雌電極ホルダとが備えられ、
前記一の単位管と前記他の単位管とを連結すると、前記雄電極ホルダの先方部が前記雌電極ホルダの先方部内に嵌るとともに前記雄電極及び前記雌電極が当接する、
ことを特徴とする伝送線が備わる管装置の構造。
【０００８】
（主な作用効果）
一の単位管内に一の保護管が、他の単位管内に他の保護管がそれぞれ備えられ、一の単位管と一の保護管との間及び他の単位管と他の保護管との間にそれぞれ伝送線が通されていると、管内（保護管内）に他の計測装置等を通すに際して伝送線が障害になるおそれがない。
また、一の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の外周面から雄電極が露出する筒状の雄電極ホルダと、他の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の内周面から雌電極が露出する筒状の雌電極ホルダとが備えられ、一の単位管と他の単位管とを連結すると、雄電極ホルダの先方部が雌電極ホルダの先方部内に嵌るとともに雄電極及び雌電極が当接する構成とされていると、一の単位管と他の単位管とを連結した際に雄電極及び雌電極が自動的に接続されるとともに、これらの電極が一対の電極ホルダによって覆われるため、管内（保護管内）に他の計測装置等を通すに際して電極が障害になるおそれがない。このようにして本発明によると管内の空間を有効利用することができるようになる。
なお、雄電極及び雌電極を覆う両電極ホルダが保護管に内接すると、一の単位管と他の単位管とを連結した際に両電極及び伝送線が保護管及び電極ホルダによって全て覆われた状態になるため、保護管内に水等の液体を流通させることもできる。
【０００９】
〔請求項２記載の発明〕
前記保護管の外周面に軸方向に沿う凹線部が形成され、この凹線部内に前記伝送線が通される、
請求項１記載の伝送線が備わる管装置の構造。
【００１０】
（主な作用効果）
保護管の外周面に軸方向に沿う凹線部が形成され、この凹線部内に伝送線が通されると、単位管を回転させても伝送線が周方向にずれることがなく、通信や電力供給を安定的に行うことができる。
【００１１】
〔請求項３記載の発明〕
削孔管内に設置された計測装置と前記削孔管外に設置された電源装置及び受信装置とが前記削孔管内を通る伝送線で接続され、この伝送線を介して前記計測装置から前記受信装置への通信及び前記電源装置から前記計測装置への電力供給が行われ、
複数の単位管を軸方向に連結すると前記削孔管が構築されるとともに、一の単位管内を通る伝送線に接続された雄電極と前記一の単位管に隣接する他の単位管内を通る伝送線に接続された雌電極とが接続される削孔システムであって、
前記一の単位管内に一の保護管が、前記他の単位管内に他の保護管がそれぞれ備えられ、前記一の単位管と前記一の保護管との間及び前記他の単位管と前記他の保護管との間にそれぞれ前記伝送線が通され、
前記一の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の外周面から前記雄電極が露出する筒状の雄電極ホルダと、前記他の保護管に内接する内接部及びこの内接部先方の先方部を有し、この先方部の内周面から前記雌電極が露出する筒状の雌電極ホルダとが備えられ、
前記一の単位管と前記他の単位管とを連結すると、前記雄電極ホルダの先方部が前記雌電極ホルダの先方部内に嵌るとともに前記雄電極及び前記雌電極が当接する、
ことを特徴とする削孔システム。
【００１２】
（主な作用効果）
削孔システムにおいて請求項１記載の発明と同様の作用効果が奏せられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、管内の空間を有効に利用することができる伝送線が備わる管装置の構造及び削孔システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】削孔システムの概要図である。
【図２】単位管装置の正面図である。ただし、両端部は縦断面図である。
【図３】単位管の雌継手部の縦断面図である。
【図４】単位管の雄継手部の縦断面図である。
【図５】一の単位管の雌継手部と他の単位管の雄継手部とを嵌め合わせた状態（連結状態）を示す縦断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線部分の横断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線部分の横断面図である。
【図８】伝送線が複数本備えられる場合の形態例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１に本形態の削孔システムの概要を示した。この削孔システムには、ベースマシン１Ｂを有する公知の削孔機１が備えられている。ベースマシン１Ｂは地盤Ｇ上に設置されており、ベースマシン１Ｂによって先端部に削孔ビット２Ｂが備わる削孔管２が保持されている。削孔に際しては回転駆動源１Ｍによって削孔管２が軸心回りに回転させられ、この回転に伴って回転する削孔ビット２Ｂによって地盤Ｇが掘削される。
【００１６】
削孔管２の先端部内には傾斜計、ジャイロ等が備わる計測装置３が設置されており、削孔管２外であるベースマシン１Ｂの近傍には受信装置４及び電源装置５が設置されている。この受信装置４及び電源装置５と計測装置３とは、以下詳説するように削孔管２の基端部に備わるスリップリング４Ｓ及び削孔管２内を通る伝送線９（図６，７等参照）を介してそれぞれ接続されている。
【００１７】
電源装置５は、計測装置３に直流電力を供給する装置であり、例えば鉛蓄電池等によって構成される。電源装置５にはプラス端子及びマイナス端子が備えられており、プラス端子はケーブル５ｃを介して、マイナス端子はケーブル５ｅを介して電力線モデム６に接続されている。この電力線モデム６は、電力と通信用信号の重ね合わせや分離を行う装置であり、プラス端子がケーブル６ｃを介してスリップリング４Ｓに接続されている。このスリップリング（の電路）４Ｓは削孔管２内を通る伝送線９と導通状態（電気的に接続された状態）とされており、ケーブル５ｃ、ケーブル６ｃ、スリップリング４Ｓ及び伝送線９によって電源装置５から計測装置３への電力供給路が構成されている。
【００１８】
他方、電力線モデム６のマイナス端子は、ケーブル６ｅを介してベースマシン１Ｂに接続されている。このベースマシン１Ｂは削孔管２と導通状態とされており、削孔管２、ベースマシン１Ｂ、ケーブル６ｅ及びケーブル５ｅによって計測装置３から電源装置５へのアース電路が構成されている。この形態によると、削孔管２内に伝送路の一種であるアース電路を設ける必要がなく、削孔管２の構造や削孔システムの電気系統をシンプルにすることができる。
【００１９】
一方、受信装置４は、計測装置３で計測した情報を受信する装置である。この受信装置４には、プラス端子及びマイナス端子が備えられており、プラス端子はケーブル４ｃを介して、マイナス端子はケーブル４ｅを介して電力線モデム６に接続されている。この電力線モデム６は、前述したようにプラス端子がケーブル６ｃを介してスリップリング４Ｓに接続されており、このスリップリング４Ｓが削孔管２内を通る伝送線９と導通状態とされている。したがって、ケーブル４ｃ、ケーブル６ｃ、スリップリング４Ｓ及び伝送線９によって計測装置３及び受信装置４間の送受信路が構成される。
【００２０】
本形態においては、通信の方式として電力線搬送通信が採用され、通信及び電力の供給が１本の電力線たる伝送線９によって行われる。したがって、削孔管２内の構造や削孔システムの電気系統をシンプルにすることができる。ただし、本発明は、通信線を電力線とは別に通す場合や、削孔管２内にアース線を通す場合等にも、つまり伝送線を複数本通す場合にも適用することができる。
【００２１】
本形態において、電力線搬送通信を行うための変調の方式としては、例えば、直交周波数分割多重方式やスペクトラム拡散変調方式等を採用することができる。この変調のために、電力線モデム６や計測装置３、受信装置４にはインピーダンスマッチング回路や変復調回路等の公知の機器が備えられる。変調の方式としてスペクトラム拡散変調方式を採用した場合は耐ノイズ性に優れるため、通信精度が向上する。
【００２２】
削孔管２は、複数の単位管２１が軸方向に順次連結されて構築される。相互に隣接する一の単位管２１（２１Ａ）と他の単位管２１（２１Ｂ）とを連結すると、一の単位管２１内を通る伝送線９と他の単位管２１内を通る伝送線９とが自動的に接続される。したがって、単位管２１の連結を迅速に行うことができる。なお、一の単位管とは「相互に隣接する単位管の一方」を意味し、他の単位管とは「当該相互に隣接する単位管の他方」を意味する。
【００２３】
次に、この単位管２１（２１Ａ，２１Ｂ）の連結構造や伝送線９の接続構造等について詳説する。
図２に、本形態の単位管装置２０を示した。この単位管装置２０は単位管（管要素）２１を構成要素としており、この単位管２１の一端部が管状の雌継手部２１Ｘとされ、他端部が管状の雄継手部２１Ｙとされている。図３に拡大して示すように、雌継手部２１Ｘの先端部（紙面左側）内周面には雌ネジ２１Ｍが形成されており、図４に拡大して示すように、雄継手部２１Ｙの先端部（紙面右側）外周面には雄ネジ２１Ｎが形成されている。相互に隣接する単位管２１を連結するにあたっては、一方又は両方の単位管２１を軸心回りに回転させながら雌継手部２１Ｘの先端部内２１Ｘａに雄継手部２１Ｙの先端部を嵌め入れる。これにより、図５に示すように、雌ネジ２１Ｍ及び雄ネジ２１Ｎが螺合し、相互に隣接する単位管２１（２１Ａ，２１Ｂ）が連結される。
【００２４】
特に図示はしないが、両端部が雌継手部２１Ｘで構成された単位管２１と両端部が雄継手部２１Ｙで構成された単位管２１とを用意し、これらの単位管２１を交互に連結して削孔管２を構築することもできる。この形態においても、以下の説明から明らかになるように、本発明に係る管装置の構造を適用することができる。また、相互に隣接する単位管２１を螺合以外の方法によって連結することもでき、この場合も本発明に係る管装置の構造を適用することができる。さらに、相互に隣接する単位管２１は、継手部２１Ｘ，２１Ｙ以外の部位が同じ構造でなければならないというものではなく、本発明の趣旨を害さない範囲で相違する構造とすることもできる。
【００２５】
一方、単位管２１内には、図６，７にも示すように、塩ビ管等の絶縁性材料からなる管状の保護管２２が備えられている。なお、本明細書においては、相互に隣接する一の単位管２１（２１Ａ）内に備えられている保護管２２を「一の保護管」と表現し、他の単位管２１（２１Ｂ）内に備えられている保護管２２を「他の保護管」と表現することもある。
【００２６】
この保護管２２は、単位管２１とともに単位管装置２０の構成要素とされており、一の単位管２１Ａと一の保護管２２との間、及び他の単位管２１Ｂと他の保護管２２との間には、同じく単位管装置２０の構成要素とされている伝送線９がそれぞれ通されている。この形態によると、保護管２２内に挿入式ジャイロ等の他の計測装置等を挿入する（通す）に際して伝送線９が障害になるおそれがない。
【００２７】
特に本形態においては、保護管２２の外周面に軸方向に沿って直線状に延びる凹線部２２Ｒが形成されており、この凹線部２２Ｒ内に伝送線９が通されている。したがって、削孔に際して単位管装置２０（削孔管２）を軸心回りに回転させても伝送線９が周方向にずれることがなく、通信や電力供給を安定的に行うことができる。この通信や電力供給の安定性は、伝送線９が通された凹線部２２Ｒ内を金属やプラスチック、石膏等を材料とするモールドや接着剤等で埋めることによってより向上させることができる。ただし、単位管２１をアース電路として利用する本形態においては、ショート等を防止するために当該モールドや接着剤等の材料として絶縁性の材料を使用するのが好ましい。
【００２８】
また、特に図示はしないが、凹線部２２Ｒが曲線状やジグザグ状等の直線状以外の形状に形成された形態、凹線部２２Ｒが単位管２１の内周面に形成された形態、凹線部２２Ｒが形成されることなく保護管２２の外周面上（単位管２１の内周面内）に伝送線９が通された形態、等の種々の変形例を考えることもできる。また、図示例では凹線部２２Ｒが形成されていない部位において保護管２２の外周面が単位管２１の内周面に内接（当接）しているが、両者を離間させ、この離間部（空間）に空気、水等の流体を流すこともできる。さらに、当該離間部に他の管体を通したり、単位管２１や保護管２２と同軸の他の管体を配置したりすることもできる。
【００２９】
本形態においては、図３に示すように、単位管２１の雌継手部２１Ｘ内に単位管装置２０の構成要素である筒状の雌電極ホルダ２３が備えられている。この雌電極ホルダ２３は、保護管２２の先端部に内接する内接部２３Ａと、この内接部２３Ａから先方（紙面左側）に延出する先方部２３Ｂとを有する。
【００３０】
雌電極ホルダ２３の先方部２３Ｂは、雌継手部２１Ｘの内周面から離間しており、この離間部２３Ｃには、図５に示すように、相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂの連結時において雄継手部２１Ｙの先端部が挿入される。
【００３１】
雌電極ホルダ先方部２３Ｂの内周面には、周方向に沿う凹線溝が一周にわたって形成されており、この凹線溝内には雌電極２４が埋め込まれている。この雌電極２４は、雌電極ホルダ先方部２３Ｂの内周面から露出しており、相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂを連結した際に後述する雄電極２６と当接する状態とされている。
【００３２】
他方、図４に示すように、単位管２１の雄継手部２１Ｙ内には、単位管装置２０の構成要素である筒状の雄電極ホルダ２５が備えられている。この雄電極ホルダ２５は、保護管２２の先端部に内接する内接部２５Ａと、この内接部２５Ａから先方（紙面右側）に突出する先方部２５Ｂとを有する。
【００３３】
雄電極ホルダ２５の先方部２５Ｂは、雄継手部２１Ｙの内周面から離間しており、この離間部２５Ｃには、図５に示すように、相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂの連結時において雌電極ホルダ２３の先方部２３Ｂが挿入される。
【００３４】
雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面には、周方向に沿う凹帯溝が一周にわたって形成されており、この凹帯溝内に雄電極２６が埋め込まれている。この雄電極２６は、雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面から露出しており、相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂを連結した際に前述した雌電極２４と当接する状態とされている。
【００３５】
より詳細には、相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂを連結すると、図５に示すように、雄電極ホルダ２５の先方部２５Ｂが雌電極ホルダ２３の先方部２３Ｂ内に嵌り、雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面と雌電極ホルダ先方部２３Ｂの内周面とが当接する（内接・外接関係）。したがって、雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面から露出する雄電極２６と雌電極ホルダ先方部２３Ｂの内周面から露出する雌電極２４も自動的（必然的）に当接し、両電極２４，２６が電気的に接続される。しかも、この当接（接続）は雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外方（外周面上）で行われ、両電極２４，２６が雄電極ホルダ先方部２５Ｂによって覆われた状態になるため、保護管２２内に他の計測装置等を挿入する（通す）に際して両電極２４，２６が障害になるおそれがない。特に図示例では、雌電極ホルダ２３の内周面と雄電極ホルダ２５の内周面とが面一になっているため、他の計測装置等を挿入するに際して雌電極ホルダ２３や雄電極ホルダ２５が障害になるおそれもない。
【００３６】
特に図示はしないが、雌電極２４及び雄電極２６の一方のみが周方向に一周にわたって備えられている形態、雌電極２４及び雄電極２６の両方が周方向に一周にわたって備えられているものではない形態、雌電極２４が帯状に備えられ、雄電極２６が線状に備えられている形態（なお、本形態においては雌電極２４が線状とされ、雄電極２６が帯状とされている）等の種々の変形例を考えることもできる。ただし、本形態においては、雌電極２４及び雄電極２６の両方が周方向に一周にわたって備えられているため、連結にあたって相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂの一方又は双方を回転等させたとしても、雌電極２４及び雄電極２６が確実に当接する。
【００３７】
図４に示すように、雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面には、周方向に一周にわたるＯリング等からなるシールリング２５Ｓが埋め込まれている。このシールリング２５Ｓは同じく雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面に備えられた雄電極２６よりも先方側（紙面右側）に位置しており、しかも、図５に示すように、相互に隣接する単位管２１Ａ，２１Ｂを連結すると雌電極ホルダ先方部２３Ｂの内周面に当接する。したがって、シールリング２５Ｓによって雌電極ホルダ２３及び雄電極ホルダ２５間の止水が図られ、例えば、削孔水等の電気伝導性を有する液体を保護管２２内に流通させることができる。
【００３８】
ところで、雌電極２４及び雄電極２６は、それぞれ単位管２１と保護管２２との間を通る伝送線９の先端部に、はんだ付け等によって接続されている。この接続のために伝送線９を各電極２４，２６までどのように導くかは特に限定されないが、本形態においては次の通りとされている。
まず、雌継手部２１Ｘ側においては、図３に示すように、雌電極ホルダ先方部２３Ｂの外周面が雌継手部２１Ｘの内周面から離間しており、この離間部２３Ｃに凹線部２２Ｒの先端開口が臨んでいる。したがって、伝送線９は、凹線部２２Ｒ内を通された後、雌電極ホルダ先方部２３Ｂの外周面上を先端部まで通され、先方部２３Ｂを径方向に貫く貫通孔に通された後、凹線溝内に埋め込まれた雌電極２４に対して電気的に接続される。
【００３９】
また、雄継手部２１Ｙ側においては、図４に示すように、雄電極ホルダ先方部２５Ｂの外周面が雄継手部２１Ｙの内周面から離間しており、この離間部２５Ｃに凹線部２２Ｒの先端開口が臨んでいる。したがって、伝送線９は、凹線部２２Ｒ内を通された後、直接雌電極２６の外周面へ導かれ、電気的に接続される。
【００４０】
〔その他〕
削孔管２の先端部に設置された計測装置３には傾斜計やジャイロ等の測定機器が備えられ、この測定機器は防塵、防水等の観点からケースに収納される。このケースとして一般的には、上下開口が蓋材等によって閉じられた円筒が使用され、図１はこの場合を想定して示している。しかしながら、当該ケースを二重管構造とし、内管と外管との間に測定機器を備えることもできる。この形態においては、内管内の空間を有効利用することができるため、削孔管２内の空間を先端部まで有効利用することができる。
【００４１】
以上では、通信の方式として電力線搬送通信を採用する場合を示しており、削孔管２内に伝送線９が１本のみ備えられている。しかしながら、本発明に係る管装置の構造は、電力線搬送通信以外の用途にも適用することができ、削孔管２内に伝送線を複数本通すこともできる。図８には、伝送線が３本備えられた例を示しており、図８の（ｂ）に示すように、各伝送線９Ａ，９Ｂ，９Ｃが周方向に適宜の間隔をおいて図示しない単位管と保護管との間に通されている。この形態においては、電極も複数（多極）とされており、図８の（ａ）に示すように、３つの雌電極２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ及び３つの雄電極２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが軸方向に適宜の間隔をおいて電極ホルダ２３，２５に備えられている。特に図示はしないが、雄電極２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃに接続される伝送線は、単位管と保護管との間を通した後、例えば、雄電極ホルダ２５内を貫通する孔に通し、もって雄電極２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃまで導くことができる。
【００４２】
以上では、本発明に係る管装置の構造を削孔システムに適用する場合を示したが、本発明に係る管装置の構造は削孔システム以外の技術分野にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、伝送線が備わる管装置の構造及び削孔システムとして適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…削孔機、１Ｂ…ベースマシン、２…削孔管、３…計測装置、４…受信装置、５…電源装置、９…伝送線、２０…管装置、２１…単位管、２１Ａ…一の単位管、２１Ｂ…他の単位管、２１Ｍ…雌ネジ、２１Ｎ…雄ネジ、２１Ｘ…雌継手部、２１Ｙ…雄継手部、２２…保護管、２２Ｒ…凹線部、２３…雌電極ホルダ、２４…雌電極、２５…雄電極ホルダ、２６…雄電極、Ｇ…地盤。
【図１】
0005659093.tif 000002
【図２】
0005659093.tif 000003
【図３】
0005659093.tif 000004
【図４】
0005659093.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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