(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠に対し水平移動自在に建て込まれた網戸が、閉鎖位置から開放方向へと移動する事を防止する為の網戸用自走防止装置に於いて、
網戸側係止部材と、窓枠側可動受部材と、ガイド部材とを備え、
このうちの網戸側係止部材は、上記網戸を構成する竪框の戸先側端部に支持固定され、その一部に屋内外方向に配置された係止片を有するものであり、
上記窓枠側可動受部材は、操作部と、本体部とを組み合わせて成るもので、このうちの操作部は、断面略コ字形で、屋内側に配置された屋内板部と、屋外側に配置された屋外板部と、これら屋内、屋外両板部の一端縁同士を連結する連結板部とから成り、上記窓枠を構成する縦枠の屋外側端部に設けられた屋外側壁を覆う状態で設けられており、上記屋内板部と上記屋外板部との屋内外方向に整合する部分には、それぞれ上下方向に長いガイド長孔が形成されており、これら両ガイド長孔のうち、上記屋内板部に形成されたガイド長孔の長さ方向中間部の内側面には、内側に向けて突出した係合突起が形成されており、上記本体部は、上記屋外側壁と上記屋外板部との間部分に挟持され、この屋外板部に対し上下方向に関する相対変位を不能に係合された基板部と、屋内外方向に配置された受片とを有するものであり、この基板部のうちで上記両ガイド長孔と屋内外方向に整合する部分には、上下方向に長い長孔若しくは切り欠きが形成されており、
上記ガイド部材は、上記屋外側壁に対して上下方向及び上記網戸の開閉方向に関する相対変位を不能に支持されており、上記ガイド部材のうちで上記屋外側壁の屋内側面から突出する状態で設けられた屋内側ガイド部を、上記屋内板部に形成されたガイド長孔に係合させると共に、上記屋外側壁の屋外側面から突出する状態で設けられた屋外側ガイド部を、上記基板部に形成された長孔若しくは切り欠き及び上記屋外板部に形成されたガイド長孔にそれぞれ係合させる事で、上記窓枠側可動受部材を上記屋外側壁に沿った上下方向に関する移動のみを可能に支持案内すると共に、この窓枠側可動受部材を上方に移動させた状態で、上記係合突起と上記屋内側ガイド部の上辺とを係合可能とし、且つ、上記窓枠側可動受部材を下方に移動させた状態で、上記係合突起と上記屋内側ガイド部の下辺とを係合可能としており、
上記網戸を閉鎖位置に迄移動させた状態で、上記窓枠側可動受部材を上方或いは下方に移動させる事によって、この窓枠側可動受部材を構成する本体部に設けられた受片が、上記網戸側係止部材を構成する係止片に対して、水平方向に係合する状態と係合しない状態とに切り替え可能とした事を特徴とする網戸用自走防止装置。
【請求項２】
操作部を構成する屋外板部の上下両端部には、先端側に向かう程板厚が小さくなる方向に傾斜した傾斜面がそれぞれ設けられている、請求項１に記載した網戸用自走防止装置。
【請求項３】
操作部を構成する屋内板部には屋内側に突出する屋内側摘み部が設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した網戸用自走防止装置。
【請求項４】
本体部がカバー部材により覆われており、このカバー部材の一部にこの本体部を屋外側から上下方向に移動させる為の屋外側摘み部が設けられている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した網戸用自走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の網戸用自走防止装置は、窓枠に対し水平移動自在に建て込まれた網戸が、強風時等に、閉鎖位置から開放方向に移動する事を防止する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建造物の窓開口を開閉する為の窓装置として、窓枠内に建て込んだ引戸障子を水平移動させる引戸式の窓装置が、広く知られている。又、虫の侵入防止を図りつつ風通しを確保する等の目的から、窓枠内に建て込まれた引戸障子の屋外側に網戸を建て込む事も、広く一般的に行われている。
【０００３】
従来から一般的に使用されている網戸は、アルミニウム合金製の網戸枠に、合成樹脂製或いは金属製の網を張着して成るもので、軽量である。この為、開閉方向への移動には大きな力を要せずに済む。又、近年、網戸の下辺を構成する下框に、窓枠を構成する下枠に形成された網戸用下部案内レール上を走行可能な戸車を設ける等、網戸の開閉方向への移動をより小さな力で行える様にする為の各種構造も採用されている。
【０００４】
ところが、上述の様に、網戸の開閉方向への移動には大きな力を要しない為、この網戸を開閉する者の負担は小さく済む反面、強風時等に、網戸に開放方向に向いた力が作用すると、この網戸が閉鎖位置から開放方向に移動（自走）し、閉塞状態を保てなくなる可能性がある。例えば、台風の接近時や高層マンション等の高層建造物では、この様な問題が生じ易くなる。
【０００５】
この様な事情に鑑みて、例えば特許文献１には、網戸が閉鎖位置から開放方向に移動する事を防止する為に、窓枠と網戸との間に網戸用自走防止装置を設ける事が提案されている。図３３は、特許文献１に記載された従来構造の網戸用自走防止装置１を示している。この網戸用自走防止装置１は、窓枠２を構成する縦枠３に支持固定された雄具４と、網戸５を構成する竪框６に支持固定された雌具７とから構成される。
【０００６】
このうちの雄具４は、合成樹脂製で、上記縦枠３に対して１対のねじ８、８により支持固定された取付部９と、この取付部９から上記窓枠２の中央側に向けて突出する係合突起部１０とを備える。又、この係合突起部１０の先端部には、略菱形状の係合頭部１１が形成されている。
【０００７】
一方、上記雌具７は、上記竪框６に対して１対のねじ１２、１２により支持固定された取付部１３と、全体形状が略く字形で、この取付部１３にその基部を支持された板バネ製の弾性把持部１４と、この弾性把持部１４の先端部にそれぞれ回転自在に支持された１対のローラ１５、１５とを備える。
【０００８】
そして、上述の様な構成を有する従来構造の網戸用自走防止装置１の場合、上記網戸５を閉鎖位置に迄移動させた際に、上記窓枠２に取り付けられた上記雄具４と、この網戸５に取り付けられた上記雌具７とを弾性的に係合させる。具体的には、この雄具４を構成する係合突起部１０の係合頭部１１を、上記雌具７を構成する１対のローラ１５、１５の間部分に押し付け、これら両ローラ１５、１５を介して、上記弾性把持部１４を先端部同士の間隔が大きくなる様に弾性変形させる。そして、上記両ローラ１５、１５を回転させつつ、上記係合頭部１１をこれら両ローラ１５、１５同士の間を通過させる。その後、上記弾性把持部１４の弾性復元力により、上記係合突起部１０の基端部を上記両ローラ１５、１５を介して弾性的に挟持する。
【０００９】
上述の様に作動する従来構造の網戸用自走防止装置１によれば、強風時等に於いても、上記雄具４と上記雌具７との弾性的な係合により、上記網戸５が閉鎖位置から開放方向に移動する事を防止できる。但し、上記網戸用自走防止装置１の場合には、長期間に亙る使用により、上記網戸５の閉鎖位置からの移動を十分には防止できなくなる可能性がある。即ち、上記網戸用自走防止装置１の場合には、上記網戸５の閉鎖位置からの移動を防止する為に、上記弾性把持部１４の弾力を利用している。この為、長期間に亙る使用によって、上記網戸５の開閉回数（弾性把持部１４を弾性変形させる回数）が多くなると、上記弾性把持部１４がへたり、この弾性把持部１４に所期の弾力を発揮させる事が難しくなる。そして、この弾性把持部１４の弾力が小さくなると、強風時等に、上記網戸５に加わる開放方向への力によって、上記雄具４と上記雌具７との係合が外れ、この網戸５が閉鎖位置から開放方向へと移動（自走）する可能性がある。尚、この様な問題を解消すべく、上記弾性把持部１４の弾性係数を高くして、この弾性把持部１４の弾力を大きくする事も考えられる。但し、この場合には、上記網戸５を閉鎖位置から開放する際の初期動作に要する力が過大になるだけでなく、この網戸５を開放位置から閉鎖する際の終期動作に要する力も過大になり、この網戸５の開閉操作性が低下すると言った新たな問題を招く。又、上記網戸用自走防止装置１の場合には、上記網戸５を一旦閉鎖させると、開放方向への移動防止が常に図られる為、この網戸５の開閉動作を繰り返す場合等には、この網戸５を開閉する者の負担が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭５７−５４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、網戸の開閉操作性を低下させる事なく、この網戸が閉鎖位置から開放方向へと移動する事を、長期間に亙り安定して防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の網戸用自走防止装置は、窓枠に対し水平移動自在に建て込まれた網戸が、閉鎖位置から開放方向へと移動する事を防止するものである。
特に、本発明の網戸用自走防止装置は、網戸側係止部材と、窓枠側可動受部材と、ガイド部材とを備える。
このうちの網戸側係止部材は、上記網戸を構成する竪框の戸先側端部に支持固定され、その一部に屋内外方向に配置された係止片を有する。
又、上記窓枠側可動受部材は、操作部と、本体部とを組み合わせて成る。
このうちの操作部は、断面略コ字形で、屋内側に配置された屋内板部と、屋外側に配置された屋外板部と、これら屋内、屋外両板部の一端縁同士を連結する連結板部とから成り、上記窓枠を構成する縦枠の屋外側端部に設けられた屋外側壁を覆う状態で設けられている。又、上記操作部を構成する屋内板部と屋外板部との屋内外方向に整合する部分には、それぞれ上下方向に長いガイド長孔が形成されている。又、これら両ガイド長孔のうち、上記屋内板部に形成されたガイド長孔の長さ方向中間部の内側面には、内側に向けて突出した係合突起が形成されている。
又、上記本体部は、上記屋外側壁と上記操作部を構成する屋外板部との間に挟持され、この屋外板部に対し上下方向に関する相対変位を不能に係合された基板部と、屋内外方向に配置された受片とを有する。又、この基板部のうちで、上記両ガイド長孔と屋内外方向に整合する部分には、上下方向に長い長孔若しくは切り欠きが形成されている。
又、上記ガイド部材は、上記屋外側壁に対して上下方向及び上記網戸の開閉方向（面内方向）に関する相対変位を不能に支持されている。そして、上記ガイド部材のうちで、上記屋外側壁の屋内側面から突出する状態で設けられた屋内側ガイド部を、上記屋内板部に形成されたガイド長孔に係合させると共に、上記屋外側壁の屋外側面から突出する状態で設けられた屋外側ガイド部を、上記基板部に形成された長孔若しくは切り欠き及び上記屋外板部に形成されたガイド長孔にそれぞれ係合させる事で、上記窓枠側可動受部材を上記屋外側壁に沿った上下方向に関する移動（スライド）のみを可能に支持案内している。更に、上記窓枠側可動受部材を上方に移動させた状態で、上記係合突起と上記屋内側ガイド部の上辺とを係合可能とし、且つ、上記窓枠側可動受部材を下方に移動させた状態で、上記係合突起と上記屋内側ガイド部の下辺とを係合可能としている。
そして、本発明の網戸用自走防止装置は、上記網戸を閉鎖位置に迄移動させた状態で、上記窓枠側可動受部材を上方或いは下方に移動させる事によって、この窓枠側可動受部材を構成する本体部に設けられた受片を、上記網戸側係止部材を構成する係止片に対して、水平方向に係合させる状態と、係合させない状態とに切り替え可能としている。
【００１３】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、例えば請求項２に記載した発明の様に、上記操作部を構成する屋外板部の上下両端部に、先端側に向かう程板厚が小さくなる方向に傾斜した傾斜面をそれぞれ設ける。
【００１４】
又、好ましくは、例えば請求項３に記載した発明の様に、上記操作部を構成する屋内板部に、屋内側に突出する屋内側摘み部を設ける。
【００１５】
更に、好ましくは、例えば請求項４に記載した発明の様に、上記本体部を、カバー部材により覆う。そして、このカバー部材の一部に、この本体部を屋外側から上下方向に移動させる為の屋外側摘み部を設ける。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明によれば、網戸の開閉操作性を低下させる事なく、この網戸が閉鎖位置から開放方向に移動（自走）する事を長期間に亙り安定して防止できる。
即ち、本発明の網戸用自走防止装置の場合には、前述した従来構造の場合の様に、長期間に亙る使用によって係合状態が変化（係合力が低下）する弾性部材を利用した弾性的な係合ではなく、それぞれが屋内外方向に配置された係止片と受片との機械的な水平方向の係合により、網戸が閉鎖位置から開放方向に移動する事を防止する。この為、強風時等に於いても、網戸の閉鎖位置からの移動を長期間に亙り安定して防止できる。
しかも、本発明の網戸用自走防止装置によれば、窓枠側可動受部材を上方或いは下方に移動させる事によって、上記受片と上記係止片とが係合する状態（ロック状態）と係合しない状態（ロック解除状態）とを、必要に応じて切り替えられる。この為、台風の接近等に伴い強風が吹く可能性がある場合等、網戸の閉鎖位置からの移動を防止したい場合にのみ、上記受片と上記係止片とを係合させ、それ以外の場合には、これら受片と係止片とを係合しない様にする事ができる。従って、網戸の閉鎖位置からの移動防止を図れる構造を、網戸の開閉操作性を低下させる事なく、しかも、網戸を開閉する者の負担を大きくする事なく実現できる。更に、本発明の場合には、窓枠側可動受部材を上方に移動させた状態で、係合突起と屋内側ガイド部の上辺とを係合させる事ができる為、上記窓枠側可動受部材がその自重等により自然に下方へと移動する事を有効に防止できる。反対に、上記窓枠側可動受部材を下方に移動させた状態で、上記係合突起と上記屋内側ガイド部の下辺とを係合させる事ができる為、上記窓枠側可動受部材に吹き付ける風等によって、この窓枠側可動受部材が上方へと移動する事を有効に防止できる。又、上記係合突起を設けた事によって、上記窓枠側可動受部材を上方或いは下方へと移動させた際にクリック感（操作感）を得られる為、この窓枠側可動受部材の操作感が良好になる。
【００１７】
又、前述した請求項２に記載した発明によれば、網戸を構成する竪框の屋内側面にその基部を支持した虫除けシールの先端縁を、屋外側壁に当接（摺接）させる構成を採用した場合にも、この屋外側壁に窓枠側可動受部材を設けた事に起因して、上記虫除けシールの性能を低下させる事を防止できる。即ち、この虫除けシールの先端縁を上記両傾斜面にそれぞれ当接させる事により、この虫除けシールの先端縁と、上記窓枠側可動受部材及び上記屋外側壁の屋外側面との間に、虫の侵入経路となり得る隙間が形成される事を有効に防止できる。従って、上記虫除けシールの性能を低下させる事を防止できる。
【００１８】
又、前述した請求項３に記載した発明によれば、屋内側摘み部を手指により摘んで、窓枠側可動受部材を屋内側から操作できる為、この窓枠側可動受部材の屋内側からの操作性を向上できる。更に、前述した請求項４に記載した発明によれば、上記窓枠側可動受部材を構成する本体部と接触して手指等を損傷する事を防止できる。又、カバー部材に設けた屋外側摘み部を手指により摘んで、上記窓枠側可動受部材を屋外側から操作できる為、この窓枠側可動受部材の屋外側からの操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、網戸用自走防止装置を組み込んだ引戸式窓装置を建造物の屋外側から見た略正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面に相当する図。
【図３】図２のＢ部拡大図。
【図４】網戸用係止部材を取り出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）。
【図５】同じく斜視図。
【図６】網戸に対する網戸用係止部材の取付手順を説明する為に示す斜視図。
【図７】窓枠側可動受部材を構成する操作部を取り出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、背面図（Ｃ）、左側面図（Ｄ）、右側面図（Ｅ）。
【図８】同じく図７の（Ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図９】同じく図７の（Ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】同じく斜視図。
【図１１】窓枠側可動受部材を構成する本体部を取り出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、右側面図（Ｃ）。
【図１２】同じく斜視図。
【図１３】カバー部材を取り出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、左側面図（Ｃ）。
【図１４】同じく斜視図。
【図１５】ガイド部材を構成するガイド受板を取り出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、左側面図（Ｃ）。
【図１６】同じくガイド筒を取り出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）。
【図１７】縦枠に対する窓枠側可動受部材とガイド部材と組み付け構造を説明する為に示す分解斜視図。
【図１８】縦枠に対する窓枠側可動受部材とガイド部材との組み付け手順を説明する為に示す斜視図。
【図１９】窓枠側可動受部材とガイド部材とを組み合わせた状態で示す、正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、背面図（Ｃ）、左側面図（Ｄ）、右側面図（Ｅ）。
【図２０】網戸用自走防止装置を屋内側斜め上方且つ縦枠の内側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２１】同じく屋外側斜め上方且つ縦枠の外側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２２】同じく屋外側斜め上方且つ縦枠の内側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２３】同じく屋内側斜め上方且つ縦枠の外側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２４】同じく屋内側斜め下方且つ縦枠の内側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２５】同じく屋外側斜め下方且つ縦枠の外側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２６】同じく屋外側斜め下方且つ縦枠の内側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２７】同じく屋外側斜め下方且つ縦枠の外側面側から見た状態で示す斜視図。
【図２８】窓枠側可動受部材を上限まで移動させた状態（Ａ）と、下限まで移動させた状態（Ｂ）を、それぞれ竪框の戸先側から見た状態で示す図。
【図２９】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３に相当する図。
【図３０】本発明の実施の形態の第３例を、窓枠側可動受部材を縦枠に対して取り付けた状態で示す断面図。
【図３１】同じく本体部を省略して窓枠側可動受部材を屋外から見た状態を示す図。
【図３２】同じく本体部を取り出して屋内側から見た状態を示す図。
【図３３】従来構造の網戸用自走防止装置を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜２８は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の場合には、窓枠１６の内側に、１対のガラス障子１７ａ、１７ｂ（外障子１７ａ、内障子１７ｂ）を水平移動自在に引き違い式に建て込むと共に、網戸１８を水平移動自在に建て込んでいる。
【００２１】
このうちの窓枠１６は、上辺を構成する上枠１９と、下辺を構成する下枠２０と、左右の縦辺を構成する縦枠２１ａ、２１ｂとにより、矩形に構成している。又、上記各ガラス障子１７ａ、１７ｂは、それぞれの上辺を構成する上框２２ａ、２２ｂと、同じく下辺を構成する下框２３ａ、２３ｂと、それぞれが左右の縦辺を構成する竪框である、召し合わせ框２４ａ、２４ｂ及び突き合わせ框２５ａ、２５ｂとにより、ガラスパネル２６ａ、２６ｂの四辺を囲んで成る。
【００２２】
又、上記網戸１８は、矩形枠状の網戸枠２７と、この網戸枠２７に張付された網２８とを有する。このうちの網戸枠２７は、上辺を構成する上框２９と、下辺を構成する下框３０と、左右の縦辺を構成する竪框３１ａ、３１ｂとから成る。又、これら各框２９、３０、３１ａ、３１ｂは、それぞれアルミニウム合金の一体押し出し成形材製である。又、上記網２８は、合成樹脂（熱可塑性樹脂）製或いは金属製である。
【００２３】
上記網戸１８は、上記上框２９の上面に開口した図示しない上部案内溝内に、上記上枠１９の屋外側端部下面に形成された網戸用上部案内レール３２を係合させると共に、上記下框３０にその長さ方向に離隔して設置された図示しない１対の戸車を、上記下枠２０の屋外側端部上面に形成された網戸用下部案内レール３３に係合させている。これにより、上記網戸１８を、上記窓枠１６に対し水平移動自在に建て込んでいる。
【００２４】
特に本例の場合には、上述の様にして、上記窓枠１６に対し水平移動自在に建て込まれた網戸１８と、この窓枠１６を構成する縦枠２１ａとの間部分に、網戸用自走防止装置１ａを設けている。そして、強風時に於いても、上記網戸１８が閉鎖位置から開放方向へと移動する事を防止（閉塞状態を確保）できる様にしている。
【００２５】
上記網戸用自走防止装置１ａは、網戸側係止部材３４と、窓枠側可動受部材３５と、カバー部材３６と、ガイド部材３７とを備える。このうちの網戸側係止部材３４は、ステンレス鋼板等の金属板を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ形成したもので、図４〜５に示した様に、矩形板状の取付板部３８と、略Ｌ字形（鉤形）の係止部３９とから成る。この取付板部３８には、長さ方向（組み付け状態での上下方向）に離隔した状態で、１対の取付孔４０、４０が形成されている。又、上記係止部３９は、上記取付板部３８の長さ方向中間部の幅方向一端縁部から、この取付板部３８に対してほぼ直角方向に立設された張出板部４１と、この張出板部４１の先端部からほぼ直角方向に（屋外側に向けて）折れ曲がった係止片４２とから成る。
【００２６】
そして、本例の場合には、上述の様な構成を有する上記網戸側係止部材３４を、上記網戸１８を構成する竪框３１ａの上下方向中央部のうちの戸先側端部に支持固定している。この為に本例の場合には、図６に示した様に、上記竪框３１ａの戸先側の見込壁４３に、上下方向に離隔した１対の通孔４４を形成している。そして、これら各通孔４４内に、戸先側からポップナット４５、４５を挿入し、これら各ポップナット４５、４５の中間部を径方向外方に鍔状に塑性変形（屈曲変形）させて、これら各ポップナット４５、４５を上記各通孔４４内に固定する。その後、上記取付板部３８に形成した取付孔４０、４０を挿通した取付ねじ４６、４６を、上記各ポップナット４５、４５に対して螺合し更に締め付ける。これにより、上記係止片４２を屋内外方向（図２、３の上下方向）に配置した状態で、上記網戸側係止部材３４を上記竪框３１ａの上下方向中央部に支持固定する。尚、本例の場合には、上記各取付孔４０、４０を上下方向に長い長孔としている為、上記網戸１８（見込壁４３）に対する上記網戸側係止部材３４の取付位置を上下方向に調整する事ができる。
【００２７】
前記窓枠側可動受部材３５は、操作部４７と、本体部４８とを組み合わせて成る。このうちの操作部４７は、合成樹脂を射出成形する事により造られており、図７〜１０に示した様に、断面略コ字形で、屋内側に配置された屋内板部４９と、屋外側に配置された屋外板部５０と、これら屋内、屋外両板部４９、５０の一端縁同士を連結する連結板部５１とから成る。そして、上記操作部４７のうちで、上記各板部４９〜５１により三方を囲まれる部分を、案内凹部５２としている。
【００２８】
又、上記屋内板部４９と上記屋外板部５０とのうちで、屋内外方向に互いに整合する部分に、それぞれガイド長孔５３ａ、５３ｂを形成している。これら両ガイド長孔５３ａ、５３ｂのうち、上記屋内板部４９に形成されたガイド長孔５３ａは、長矩形状で、後述する屋内側摘み部５６の一部を切り欠いた状態で形成されている。又、上記ガイド長孔５３ａの長さ方向（組み付け状態での上下方向）中央部の互いに対向する内側面には、内側に向けて僅かに突出した半円柱状の係合突起５４、５４がそれぞれ形成されている。これに対して、上記屋外板部５０に形成されたガイド長孔５３ｂは、長円形状（小判形状）である。又、この屋外板部５０の外側面（屋外側面）のうちで、上記ガイド長孔５３ｂの開口縁部には、このガイド長孔５３ｂを全周に亙り囲む状態で、ガイド凹溝５５が形成されている。
【００２９】
又、上記屋内板部４９の幅方向他端側半部には、板厚方向（組み付け状態での屋内側）に膨出する状態で、正面視略コ字形状（断面略台形状）の屋内側摘み部５６が設けられている。又、上記屋外板部５０の内側面（屋内側面）には、外側面側に凹んだ係合凹部５７が形成されている。この係合凹部５７は、上記屋外板部５０の幅方向に関して上記連結板部５１とは反対側に開口している。又、この屋外板部５０の外側面のうちの長さ方向（上下方向）両端部には、先端側に向かう程板厚が小さくなる方向に傾斜した傾斜面部５８ａ、５８ｂがそれぞれ形成されている。又、上記屋外板部５０と上記連結板部５１との連続部（折れ曲がり部）には、この連結板部５１側に向かう程この屋外板部５０の板厚が小さくなる方向に傾斜した傾斜面部５８ｃが形成されている。
【００３０】
一方、前記本体部４８は、アルミニウム合金の一体押し出し成形材製であり、図１１〜１２に示した様に、係合基板部５９と、持出板部６０と、略Ｌ字形（鉤形）の受部６１とから成る。このうちの係合基板部５９は、上記屋外板部５０の内側面に形成された係合凹部５７に対して、がたつきなく係合可能な外面形状を有するもので、本例の場合には矩形状である。又、上記係合基板部５９には、上記屋外板部５０に形成されたガイド長孔５３ｂと同形状の（幅寸法及び長さ寸法がほぼ等しい）係合長孔６２が形成されている。
【００３１】
又、上記持出板部６０は、上記係合基板部５９の幅方向一端縁部からほぼ直角に（屋外側に向けて）折れ曲がる状態で設けられている。又、上記受部６１は、上記持出板部６０の長さ方向（組み付け状態での上下方向）中間部の幅方向一端縁部から、この持出板部６０に対してほぼ直角方向に（網戸１８側に向けて）立設された張出板部６３と、この張出板部６３の先端部からほぼ直角方向に（屋内側に向けて）折れ曲がった受片６４とから成る。尚、上記本体部４８としては、アルミニウム合金の一体押し出し成形材製のもの以外にも、例えばステンレス鋼板等の金属板を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ形成したものを使用する事もできる。
【００３２】
本例の場合には、上述の様な構成を有する上記本体部４８を、図１３〜１４に示した様な、カバー部材３６により覆っている。このカバー部材３６は、合成樹脂を射出成形する事により造られており、側面視略Ｔ字形で、基部６５と、張り出し部６６と、屋外側摘み部６７とから成る。このうちの基部６５は、上下両端部及び先端部をそれぞれ１８０度折り返して成る係止爪６８、６８により、上記本体部４８のうちの持出板部６０に対して上下方向及び板厚方向に関する相対変位を不能に係合し、この持出板部６０の先半部（屋外側半部）を覆う。又、上記張り出し部６６は、上記基部６５に対して直角方向に伸長する状態で形成されており、上記本体部４８のうちの張出板部６３の屋外側面及び上下両側面を覆う。又、上記屋外側摘み部６７は、上記基部６５の先端部（組み付け状態での屋外側端部）から膨出する状態で形成されており、組み付け状態での上下方向両端部には、手指を掛けるのに利用可能な、凹曲面部６９、６９が設けられている。
【００３３】
前記ガイド部材３７は、矩形板状のガイド受板７０と、１対のガイド筒７１ａ、７１ｂと、１対のガイドねじ７２ａ、７２ｂとを一体に連結する事により構成している。このうちのガイド受板７０は、図１５に示す様に、ステンレス鋼板等の金属製で、矩形板状である。又、このガイド板部７０の長さ寸法Ｌ70は、上記屋内板部４９に形成したガイド長孔５３ａの長さ寸法Ｌ53ａ  の１／２よりも僅かに小さい（２Ｌ70＜Ｌ53ａ  ）程度であり、幅寸法は、このガイド長孔５３ａの幅寸法よりも僅かに小さく、且つ、前記両係合突起５４、５４の先端部同士の間隔よりも僅かに大きい。この様な寸法関係を有するガイド受板７０には、幅方向中央部に長さ方向に離隔した状態で１対の通孔７３、７３が形成されている。又、これら両通孔７３、７３の内周面には雌ねじが形成されている。一方、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂは、図１６に示す様に、単なる中空の円筒状で、ステンレス等の金属製であるが、例えばポリアミド樹脂等の滑り易い合成樹脂を射出成形する事により造られたものを使用する事もできる。又、上記各ガイドねじ７２ａ、７２ｂは、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂの内側を挿通自在な軸部７４、７４と、これら各軸部７４、７４の基端部に設けられた平皿状の頭部７５、７５とから成る。
【００３４】
本例の場合には、前述の様な構成を有する窓枠側可動受部材３５を、上述の様な構成を有するガイド部材３７を利用して、前記窓枠１６を構成する縦枠２１ａの屋外側端部に設けられた屋外側壁７６に対して、この屋外側壁７６に沿った上下方向に関する移動のみを可能に支持案内している。この為に本例の場合には、この屋外側壁７６の上下方向中央部に、上記ガイド部材３７を支持する為の、上下方向に離隔した１対の貫通孔７７、７７を形成している。これら各貫通孔７７、７７の内径寸法は、前記屋外板部５０に形成されたガイド長孔５３ｂの幅寸法、及び、前記係合基板部５９に形成された係合長孔６２の幅寸法と同じか僅かに大きく、上記各ガイド筒７１ａ、７１ｂの外径寸法よりも僅かに大きい（貫通孔７７の内側でガイド筒７１ａ、７１ｂががたつかない程度に大きい）程度としている。
【００３５】
そして、図１８の（Ａ）に示した様に、上記各貫通孔７７、７７を上記係合長孔６２の内側に開口させた状態で、上記本体部４８を構成する係合基板部５９を、上記屋外側壁７６の屋外側面に対して当接させる。そして、同図に矢印で示す様に、上記操作部４７を、上記屋外側壁７６に近づける方向に平行移動させる。これにより、この操作部４７の案内凹部５２の内側に、上記屋外側壁７６及び上記係合基板部５９を同時に進入させて、これら屋外側壁７６及び係合基板部５９を上記操作部４７により覆う。この状態で、この係合基板部５９が、上記屋外板部５０の内側面に形成された係合凹部５７に対し上下方向に関する相対変位を不能に係合する。又、上記屋内板部４９に形成されたガイド長孔５３ａ及び上記屋外板部５０に形成されたガイド長孔５３ｂの内側に、上記各貫通孔７７、７７がそれぞれ開口する。本例の場合には、この様にして、上記操作部４７と上記本体部４８とを組み合わせて窓枠側可動受部材３５を構成するが、これら操作部４７と本体部４８とを予め別の場所で組み合わせて窓枠側可動受部材３５を構成した後、上記屋外側壁７６を覆う様に設ける事もできる。
【００３６】
上述の様にして、上記屋外側壁７６を覆う様に上記窓枠側可動受部材３５を配置した後は、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂの屋内側半部を上記各貫通孔７７、７７内にそれぞれ挿通すると共に、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂの屋外側半部を上記係合長孔６２及び上記ガイド長孔５３ｂにそれぞれ係合させる（がたつきなく挿入する）。そして、上記ガイド受板７０を、上記各通孔７３、７３と上記各貫通孔７７、７７とを整合させた状態で、上記ガイド長孔５３ａの内側に配置して、上記ガイド受板７０の屋外側面を上記各ガイド筒７１ａ、７１ｂの先端面（屋内側端面）に当接させる。その後、上記各ガイドねじ７２ａ、７２ｂの軸部７４、７４を、上記各ガイド筒７１ａ、７１ｂの内側に屋外側から屋内側に挿入し、その先端部に形成された雄ねじ部を、上記各通孔７３、７３の内周面に形成された雌ねじ部に螺合し更に締め付ける。
【００３７】
この様な構成により、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂと、これら両ガイド筒７１ａ、７１ｂと一体に構成された（連結された）上記ガイド受板７０及び上記両ガイドねじ７２ａ、７２ｂとが（即ち、前記ガイド部材３７が）、上記屋外側壁７６に対して、上下方向及び前記網戸１８の開閉方向に関する相対変位を不能に支持される。
【００３８】
そして更に、上述の様に支持された上記ガイド部材３７により、前記窓枠側可動受部材３５が、上記屋外側壁７６に沿った上下方向に関する移動（スライド）のみ可能に支持案内された状態となる。即ち、上記屋外側壁７６の屋内側面から突出する状態で設けられた、特許請求の範囲に記載した屋内側ガイド部に相当する、上記ガイド受板７０が、上記屋内板部４９に形成されたガイド長孔５３ａに対して幅方向に関するがたつきなく係合し、この屋内板部４９にこのガイド長孔５３ａの長さ方向に関する移動のみを許容する。一方、上記屋外側壁７６の屋外側面から突出する状態で設けられた、特許請求の範囲に記載した屋外側ガイド部に相当する、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂの屋外側半部が、上記係合基板部５９に形成された係合長孔６２及び上記屋外板部５０に形成されたガイド長孔５３ｂに対して、やはり幅方向に関するがたつきなくそれぞれ係合し、上記係合基板部５９及び上記屋外板部５０に、上記各長孔６２、５３ｂの長さ方向に関する移動のみを許容する。この結果、上記窓枠側可動受部材３５が、上記屋外側壁７６に沿った上下方向に関する移動のみ可能に（屋外側壁７６の幅方向に関する移動及び回転等を不能として）支持案内された状態となる。又、本例の場合には、上記両ガイド筒７１ａ、７１ｂの屋外側半部を、上記係合基板部５９の係合長孔６２に関しても係合させている為、前記操作部４７と前記本体部４８との分離防止を図れる。更に、本例の場合には、上記ガイド受板７０と上記両ガイドねじ７２ａ、７２ｂの頭部７５、７５との間で、上記屋外板部５０及び上記係合基板部５９に上記屋外側壁７６に向いた押し付け力を作用させている。この為、上記窓枠側可動受部材３５が上記屋外側壁７６に対して屋内外方向にがたつく事も有効に防止できる。但し、本例の場合には、上記窓枠側可動受部材３５を上下方向に移動可能とすべく、上記本体部４８を構成する係合基板部５９の屋内側面と上記屋外側壁７６の屋外側面との間に、僅かな隙間（例えば０．３〜０．４mm程度の隙間）を設けている。
【００３９】
又、本例の場合、上記窓枠側可動受部材３５の上下方向への移動量は、上記ガイド長孔５３ａの長さ寸法Ｌ53ａ  と上記ガイド受板７０の長さ寸法Ｌ70との差（Ｌ53ａ  −Ｌ70、＝ガイド長孔５３ｂ或いは係合長孔６２の長さ寸法と、ガイド筒７１ａの上端縁からガイド筒部７１ｂの下端縁までの長さ寸法との差）となる。具体的には、上記ガイド受板７０の長さ寸法よりも僅かに短い程度となる。
【００４０】
従って、本例の場合には、上述の様な上記窓枠側可動受部材３５の上下方向に関する移動量を踏まえて、上記ガイド部材３７と前記網戸側係止部材３４との取付位置、並びに、前記係止片４２と前記受片６４の寸法等を規制している。特に、本例の場合には、上記窓枠側可動受部材３５を、上下方向に関する中間位置（ガイド長孔５３ａの長さ方向中央にガイド受板７０が位置する状態、ガイド長孔５４ｂの長さ方向中央に頭部７５、７５の間部分が位置する状態）よりも上方に移動させた状態で、上記係止片４２と上記受片６４とが水平方向に対向しない状態となり、反対に、上記窓枠側可動受部材３５を上下方向に関する中間位置よりも下方に移動させた状態で、上記係止片４２と上記受片６４とが水平方向に対向する状態となる様に、上記取付位置及び各部の寸法を規制している。そして、図２８の（Ａ）に示す様に、上記窓枠側可動受部材３５を上限まで移動させた状態で、上記係止片４２の上辺と上記受片６４の下辺との間に大きな隙間を形成し、同図の（Ｂ）に示した様に、上記窓枠側可動受部材３５を下限まで移動させた状態で、上記係止片４２と上記受片６４とをほぼ全面に亙り水平方向に対向させている。この様に、本例の場合には、上記窓枠側可動受部材３５を上限或いは下限に移動させた状態での、上記係止片４２と上記受片６４との係合状態を明確に異ならせている。この為、上記窓枠側可動受部材３５を操作した者の意図に反して、上記係止片４２と上記受片６４とが干渉する事を有効に防止できると共に、これら係止片４２と受片６４とを係合させる際には、係合代を十分に大きく確保して、この受片６４を介して上記窓枠側可動受部材３５にモーメント力が加わる事を防止している。
【００４１】
以上の様な構成を有する本例の網戸用自走防止装置１ａによれば、前記網戸１８の開閉操作性を低下させる事なく、この網戸１８が閉鎖位置から開放方向へと移動（自走）する事を、長期間に亙り有効に防止できる。
即ち、本例の網戸用自走防止装置１ａの場合には、前述した従来構造の場合の様に、長期間に亙る使用によって係合状態が変化（係合力が低下）する弾性部材（弾性把持部１４）を利用した弾性的な係合ではなく、それぞれが屋内外方向に配置された上記係止片４２と上記受片６４との機械的な水平方向の係合により、上記網戸１８が閉鎖位置から開放方向に移動する事を防止できる。この為、強風時等に於いても、この網戸１８の閉鎖位置からの移動を長期間に亙り安定して防止でき、この網戸１８の閉塞状態を十分に確保できる。
【００４２】
しかも、本例の網戸用自走防止装置１ａによれば、前記窓枠側可動受部材３５を下方或いは上方に移動（スライド）させる事によって、上記受片６４と上記係止片４２とが係合する状態（ロック状態）と係合しない状態（ロック解除状態）とを、必要に応じて切り替えられる。この為、例えば台風の接近等に伴い強風が吹く可能性がある場合等、上記網戸１８の閉鎖位置からの移動を防止したい場合にのみ、上記受片６４と上記係止片４２とを係合させ、それ以外の場合には、これら受片６４と係止片４２とを係合しない様にする事ができる。従って、上記網戸１８の閉鎖位置からの移動防止を図れる構造を、この網戸１８の開閉操作性を低下させる事なく、しかも、網戸１８を開閉する者の負担を大きくする事なく実現できる。
【００４３】
又、本例の場合には、図２〜３に示した様に、上記網戸１８を構成する竪框３１ａの屋内側面にその基部を支持した虫除けシール７８の先端縁を、上記屋外側壁７６に当接（摺接）させる構成を採用した場合にも、この屋外側壁７６に上記窓枠側可動受部材３５を設けた事に起因して、上記虫除けシール７８の性能を低下させる事を防止できる。即ち、この虫除けシール７８の先端縁を、前記屋外板部５０の上下両端部に形成した傾斜面部５８ａ、５８ｂにそれぞれ当接させる事により、この虫除けシール７８の先端縁と、上記窓枠側可動受部材３５及び上記屋外側壁７６の屋外側面との間に、虫の侵入経路となり得る隙間が形成される事を有効に防止できる。又、上記屋外板部５０と前記連結板部５１との連続部に傾斜面部５８ｃを形成している為、上記網戸１８を開放位置から閉鎖方向に移動させる際の、上記虫除けシール７８の先端縁の追従性を良好にできる。従って、本例の場合には、この虫除けシール７８の性能低下を防止できる。
【００４４】
又、本例の場合には、上記窓枠側可動受部材３５の屋内側に設けられた前記屋内側摘み部５６を手指により摘んで、この窓枠側可動受部材３５を屋内側から操作できる為、この窓枠側可動受部材３５の屋内側からの操作性を向上できる。更に、前記カバー部材３６に屋外側摘み部６７を設けている為、この屋外側摘み部６７を手指により摘んで、上記窓枠側可動受部材３５を屋外側からも操作する事ができる。この為、ベランダ等の屋外に出ている間に、屋内側から上記窓枠側可動受部材３５を誤操作された場合にも、この窓枠側可動受部材３５を屋外側から容易に操作する事ができて、上記網戸１８を開放可能にする事ができる。又、本例の場合には、アルミニウム合金等の金属板より造られた前記本体部４８を、合成樹脂製の上記カバー部材３６により覆っている為、この本体部４８に接触して手指等を損傷する事を有効に防止できる。
【００４５】
更に、本例の場合には、上記窓枠側可動受部材３５を上限まで上方に移動させた状態（受片６４を係止片４２から上方に大きく退避させた状態）で、前記ガイド長孔５３ａの内面に形成された前記両係合突起５４、５４と、前記ガイド受板７０の上辺両端部とを係合させる事ができる。この為、上記窓枠側可動受部材３５がその自重等により自然に下方へと移動し、この窓枠側可動受部材３５を操作した者の意図に反して、上記係止片４２と上記受片６４とが係合する事を有効に防止できる。反対に、上記窓枠側可動受部材３５を下限まで下方に移動させた状態（受片６４と係止片４２とをほぼ全面に亙り対向させた状態）で、前記両係合突起５４、５４と、上記ガイド受板７０の下辺両端部とを係合させる事ができる。この為、上記窓枠側可動受部材３５に吹き付ける風等によって、この窓枠側可動受部材３５が上方へと移動する事を有効に防止できる。更に、上記両係合突起５４、５４を設けた事によって、上記窓枠側可動受部材３５を上方或いは下方へと移動させた際にクリック感（操作感）を得られる為、この窓枠側可動受部材３５の操作感が良好になる。尚、本発明を実施する場合に、上述した説明とは反対に、上記窓枠側可動受部材３５を下限まで移動させた（係合突起５４、５４とガイド受板７０の下辺両端部とを係合させた）状態で、上記係止片４２の下辺と上記受片６４の上辺との間に大きな隙間を形成し、上記窓枠側可動受部材３５を上限まで移動させた（係合突起５４、５４とガイド受板７０の上辺両端部とを係合させた）状態で、上記係止片４２と上記受片６４とをほぼ全面に亙り水平方向に対向させる事もできる。
【００４６】
［実施の形態の第２例］
図２９は、やはり総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、上述した実施の形態の第１例の場合に比べて、網戸１８ａを屋内側に近付けて建て込んだ構造の引戸式の窓装置に、本発明を適用した場合に就いて示している。この様な本例の場合には、窓枠側可動受部材３５ａを構成する本体部４８ａとして、持出板部６０ａの持出量（屋内外方向に関する幅寸法）が、上記第１例の場合に比べて小さいものを使用している。
【００４７】
又、本例の場合には、網戸側係止部材３４を、竪框３１ａの見込壁４３のうちの屋外寄り部分に支持固定している。そして、上記網戸１８ａを閉鎖位置に迄移動させた状態で、上記網戸側係止部材３４を構成する張出板部４１と、上記竪框３１ａの戸先側に設けられた屋内壁部７９との間部分に、上記窓枠側可動受部材３５ａを構成する操作部４７を、屋内側摘み部５６を除いて進入させている。この様に、本例の場合には、上記竪框３１ａの戸先側部分のスペースの有効利用を図る事により、上記網戸１８ａを屋内側に近付けて配置した事に起因して、上記窓枠側可動受部材３５ａが設置できなくなる等の問題が生じる事を防止している。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４８】
［実施の形態の第３例］
図３０〜３２は、やはり総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、操作部４７ａを構成する屋外板部５０ａの屋外側面と、ガイドねじ７２ａ、７２ｂの頭部７５、７５との間に、略矩形板状の座板８０を挟持している。この座板８０には、上下方向に離隔した１対の通孔８１が形成されており、これら各通孔８１には、上記各ガイドねじ７２ａ、７２ｂの軸部７４、７４が挿通自在である。又、上記座板８０の幅寸法は、上記屋外板部５０ａの屋外側面に形成されたガイド凹溝５５の幅寸法よりも大きい。
【００４９】
この様な本例の場合には、上記窓枠側可動受部材３５ｂの組み付け状態で、上記座板８０の屋内側面のうちの幅方向両側部分が、上記屋外板部５０ａの屋外側面のうちで、上記ガイド凹溝５５の幅方向両側に外れた部分に対して、ほぼ全長に亙り当接する。この為、上記ガイドねじ７２ａ、７２ｂの頭部７５、７５のがたつきを有効に防止する事ができて、上記窓枠側可動受部材３５ｂを構成する本体部４８（４８ａ）の係合基板部５９を、上記操作部４７ａに対して、前述した実施の形態の１例及び第２例の場合に比べて、より強固に支持する事ができる。
【００５０】
又、本例の場合には、上記係合基板部５９の屋内側面の上下両端部（係合長孔６２から上下に外れた部分）に、摩擦係数が低く摺動性能に優れた、摺動テープ８２、８２を貼着している。従って、上記窓枠側可動受部材３５ｂを、縦枠２１ａを構成する屋外側壁７６（図２、３等参照）に対して上下方向に移動させる際に、上記係合基板部５９の屋内側面と上記屋外側壁７６の屋外側面とが直接摺接する事を防止して、上記窓枠側可動受部材３５ｂの操作性の向上を図れる（円滑な上下移動を実現できる）。又、不快な異音が発生する事を防止できると共に、上記係合基板部５９の屋内側面と上記屋外側壁７６の屋外側面とが損傷する事も有効に防止できる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び第２例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
前述した実施の形態の各例では、網戸用自走防止装置を、窓枠を構成する片側の縦枠と、この縦枠に水平方向に対向する網戸を構成する竪框との間に設ける場合に就いて説明したが、本発明を実施する場合に、窓枠を構成する両側の縦枠と、網戸を構成する両側の竪框との間部分に、それぞれ網戸用自走防止装置を設ける事ができる事は言うまでもない。
【００５２】
又、前述した実施の形態の各例では、窓枠側可動受部材を屋外側壁に対して上下方向に関する移動のみ可能に支持案内する為のガイド部材として、矩形板状のガイド受板を使用する場合に就いて説明したが、本発明を実施する場合に、このガイド受板の形状は、互いに平行な１対の直線部を有する長円形状等、上下方向に長いガイド長孔と係合する事により、上記窓枠側可動受部材を上下方向にのみ移動可能に案内できるものであれば良い。又、上記ガイド受板は合成樹脂製とする事も可能であり、その場合には、このガイド受板と１対のガイド筒とを一体に形成する事もできる。更に、窓枠側可動受部材に設ける１対のガイド長孔の形状は、前述した実施の形態の各例の場合の様に、互いに異なる形状としても良いし、同じとしても良い。又、上記窓枠側可動受部材の本体部を構成する係合基板部には、前述した実施の形態の各例の場合の様に、上下方向に長い係合長孔を形成しても良いし、上下方向に長い切り欠きを形成しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１、１ａ  網戸用自走防止装置
２    窓枠
３    縦枠
４    雄具
５    網戸
６    竪框
７    雌具
８    ねじ
９    取付部
１０    係合突起部
１１    係合頭部
１２    ねじ
１３    取付部
１４    弾性把持部
１５    ローラ
１６    窓枠
１７ａ、１７ｂ  ガラス障子
１８、１８ａ  網戸
１９    上枠
２０    下枠
２１ａ、２１ｂ  縦枠
２２ａ、２２ｂ  上框
２３ａ、２３ｂ  下框
２４ａ、２４ｂ  召し合わせ框
２５ａ、２５ｂ  突き合わせ框
２６ａ、２６ｂ  ガラスパネル
２７    網戸枠
２８    網
２９    上框
３０    下框
３１ａ、３１ｂ  竪框
３２    網戸用上部案内レール
３３    網戸用下部案内レール
３４    網戸側係止部材
３５、３５ａ、３５ｂ  窓枠側可動受部材
３６    カバー部材
３７    ガイド部材
３８    取付板部
３９    係止部
４０    取付孔
４１    張出板部
４２    係止片
４３    見込壁
４４    通孔
４５    ポップナット
４６    取付ねじ
４７、４７ａ  操作部
４８、４８ａ  本体部
４９    屋内板部
５０、５０ａ  屋外板部
５１    連結板部
５２    案内凹部
５３ａ、５３ｂ  ガイド長孔
５４    係合突起
５５    ガイド凹溝
５６    屋内側摘み部
５７    係合凹部
５８ａ〜５８ｃ  傾斜面部
５９    係合基板部
６０、６０ａ  持出板部
６１    受部
６２    係合長孔
６３    張出板部
６４    受片
６５    基部
６６    張り出し部
６７    屋外側摘み部
６８    係止爪
６９    凹曲面部
７０    ガイド受板
７１ａ、７１ｂ  ガイド筒
７２ａ、７２ｂ  ガイドねじ
７３    通孔
７４    軸部
７５    頭部
７６    屋外側壁
７７    貫通孔
７８    虫除けシール
７９    屋内壁部
８０    座板
８１    通孔
８２    摺動テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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