(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通信装置と無線通信を実行する第１の通信装置であって、
所定の無線設定を格納する第１のメモリと、
前記第１の通信装置に現在設定されている無線設定である第１の現行無線設定を用いて、前記第２の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する第１の確認部と、
前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第２の通信装置から特定の情報が受信される第１の場合に、前記第１の現行無線設定を前記第１のメモリ内の前記所定の無線設定に変更し、前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第２の通信装置から前記特定の情報が受信されない第２の場合に、前記第１の現行無線設定を維持する第１の変更部であって、前記特定の情報は、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する場合に、前記第２の通信装置から送信される情報である、前記第１の変更部と、
前記第１の場合に、前記所定の無線設定を用いて、前記第２の通信装置から前記第１の対象データを受信する第１の通信実行部と、
を備える第１の通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信装置は、さらに、
前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認される場合に、前記第２の通信装置から前記特定の情報が受信されるのか否かを判断する判断部を備え、
前記第１の変更部は、
前記第２の通信装置から前記特定の情報が受信されると判断される前記第１の場合に、前記第１の現行無線設定を前記所定の無線設定に変更し、
前記第２の通信装置から前記特定の情報が受信されないと判断される前記第２の場合に、前記第１の現行無線設定を維持する、請求項１に記載の第１の通信装置。
【請求項３】
前記特定の情報は、前記所定の無線設定に含まれる特定のネットワーク識別情報であり、
前記判断部は、前記第２の通信装置から、前記第２の通信装置に現在設定されている無線設定に含まれるネットワーク識別情報を受信する受信部を備え、
前記判断部は、前記第２の通信装置から受信される前記ネットワーク識別情報と、前記特定のネットワーク識別情報と、が一致するのか否かを判断することによって、前記第２の通信装置から前記特定の情報が受信されるのか否かを判断する、請求項２に記載の第１の通信装置。
【請求項４】
前記第１のメモリは、さらに、前記所定の無線設定とは異なる初期無線設定を格納し、
前記第１の変更部は、さらに、前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へ第２の対象データが送信されるべき第３の場合に、前記第１の現行無線設定を前記第１のメモリ内の前記初期無線設定に変更し、
前記第１の通信実行部は、前記第３の場合に、前記初期無線設定を用いて、前記第２の対象データを前記第２の通信装置に送信する、請求項１から３のいずれか一項に記載の第１の通信装置。
【請求項５】
前記特定の情報は、前記所定の無線設定に含まれる特定のネットワーク識別情報であり、
前記特定の情報は、前記初期無線設定に含まれるネットワーク識別情報に、予め決められている文字列が付加されたものである、請求項４に記載の第１の通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置の付属機器であり、
前記第２の通信装置は、一般公衆回線が接続されるインターフェースを備え、
前記第１の対象データは、前記第２の通信装置の前記インターフェースによって前記一般公衆回線から受信されるＦＡＸデータであって、前記第１の通信装置で出力されるべき前記ＦＡＸデータを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の第１の通信装置。
【請求項７】
前記所定の無線設定は、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置が、アクセスポイントを介さずに直接的に無線通信を実行するためのアドホックモードの無線設定であり、
前記第１の現行無線設定は、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置が、アクセスポイントを介して間接的に無線通信を実行するためのインフラストラクチャモードの無線設定であり、
前記第１の変更部は、
前記第１の場合に、インフラストラクチャモードの無線設定である前記第１の現行無線設定を、アドホックモードの無線設定である前記所定の無線設定に変更し、
前記第２の場合に、インフラストラクチャモードの無線設定である前記第１の現行無線設定を維持する、請求項１から６のいずれか一項に記載の第１の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信実行部は、前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行可能であると確認される場合に、前記第１の現行無線設定を用いて、前記第２の通信装置から前記第１の対象データを受信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の第１の通信装置。
【請求項９】
第１の通信装置と無線通信を実行する第２の通信装置であって、
所定の無線設定を格納する第２のメモリと、
前記第２の通信装置に現在設定されている無線設定である第２の現行無線設定を用いて、前記第１の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する第２の確認部と、
前記第２の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する第４の場合に、特定の情報を前記第１の通信装置に送信し、前記第２の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第１の対象データが存在しない第５の場合に、前記特定の情報を前記第１の通信装置に送信しない情報送信部と、
前記第４の場合に、前記第２の現行無線設定を前記第２のメモリ内の前記所定の無線設定に変更する第２の変更部と、
前記第４の場合に、前記所定の無線設定を用いて、前記第１の通信装置に前記第１の対象データを送信する第２の通信実行部と、
を備える第２の通信装置。
【請求項１０】
第２の通信装置と無線通信を実行する第１の通信装置であって、所定の無線設定を格納する第１のメモリを備える前記第１の通信装置のためのコンピュータプログラムであって、前記第１の通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記第１の通信装置に現在設定されている無線設定である第１の現行無線設定を用いて、前記第２の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する第１の確認処理と、
前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第２の通信装置から特定の情報が受信される第１の場合に、前記第１の現行無線設定を前記第１のメモリ内の前記所定の無線設定に変更し、前記第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第２の通信装置から前記特定の情報が受信されない第２の場合に、前記第１の現行無線設定を維持する第１の変更処理であって、前記特定の情報は、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する場合に、前記第２の通信装置から送信される情報である、前記第１の変更処理と、
前記第１の場合に、前記所定の無線設定を用いて、前記第２の通信装置から前記第１の対象データを受信する第１の通信実行処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
第１の通信装置と無線通信を実行する第２の通信装置であって、所定の無線設定を格納する第２のメモリを備える前記第２の通信装置のためのコンピュータプログラムであって、前記第２の通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記第２の通信装置に現在設定されている無線設定である第２の現行無線設定を用いて、前記第１の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する第２の確認処理と、
前記第２の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する第４の場合に、特定の情報を前記第１の通信装置に送信し、前記第２の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、前記第１の対象データが存在しない第５の場合に、前記特定の情報を前記第１の通信装置に送信しない情報送信処理と、
前記第４の場合に、前記第２の現行無線設定を前記第２のメモリ内の前記所定の無線設定に変更する第２の変更処理と、
前記第４の場合に、前記所定の無線設定を用いて、前記第１の通信装置に前記第１の対象データを送信する第２の通信実行処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、無線通信を実行する通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、一対のデバイスがアクセスポイントを介して無線通信するためのシステムが開示されている。即ち、特許文献１には、インフラストラクチャモードの無線通信技術が開示されている。なお、一対のデバイスが、アクセスポイントを介さずに無線通信するための技術も知られている。即ち、アドホックモードの無線通信技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００７−２８８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インフラストラクチャモード及びアドホックモードのどちらの無線通信技術でも、一対のデバイスが適切に無線通信するためには、一対のデバイスのそれぞれに同じ無線設定（例えば、認証方式、暗号化方式等）を設定する必要がある。即ち、一対のデバイスに異なる無線設定が設定された状態では、通常、一対のデバイスが適切に無線通信することができない。また、一対のデバイスに同じ無線設定が設定されていても、通信環境等の理由（例えばデバイスとアクセスポイントとの間の距離が遠い）によって、一対のデバイスが適切に無線通信することができないこともある。
【０００５】
本明細書では、一対のデバイスが適切に無線通信することができない事象が発生するのを抑制し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、第２の通信装置と無線通信を実行する第１の通信装置を開示する。第１の通信装置は、第１のメモリと、第１の確認部と、第１の変更部と、第１の通信実行部と、を備える。第１のメモリは、所定の無線設定を格納する。第１の確認部は、第１の通信装置に現在設定されている無線設定である第１の現行無線設定を用いて、第２の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する。第１の変更部は、第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、第２の通信装置から特定の情報が受信される第１の場合に、第１の現行無線設定を第１のメモリ内の所定の無線設定に変更し、第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、第２の通信装置から特定の情報が受信されない第２の場合に、第１の現行無線設定を維持する。特定の情報は、第２の通信装置から第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する場合に、第２の通信装置から送信される情報である。第１の通信実行部は、第１の場合に、所定の無線設定を用いて、第２の通信装置から第１の対象データを受信する。
【０００７】
上記の構成によると、第１の通信装置は、現在の無線設定（即ち第１の現行無線設定）を用いて、第２の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する。第１の通信装置は、第２の通信装置と無線通信を実行不可能であることが確認され、かつ、第２の通信装置から特定の情報（即ち、第２の通信装置から第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する場合に、第２の通信装置から送信される情報）が受信される第１の場合に、現在の無線設定を、第１の現行無線設定から所定の無線設定に変更する。この結果、第１の通信装置は、変更後の無線設定（即ち所定の無線設定）を用いて、第１の対象データを第２の通信装置から受信することができる。従って、第１及び第２の通信装置が適切に無線通信することができない事象が発生するのを抑制し得る。しかも、第１の通信装置は、第２の通信装置と無線通信を実行不可能であることが確認され、かつ、第２の通信装置から特定の情報が受信されない第２の場合に、現在の無線設定（即ち第１の現行無線設定）を維持する。即ち、第１の通信装置は、現在の無線設定を変更する必要がある場合（即ち第１の場合）に、現在の無線設定を変更し、現在の無線設定を変更する必要がない場合（即ち第２の場合）に、現在の無線設定を維持する。このために、第１の通信装置は、適切なタイミングで、現在の無線設定を変更し得る。
【０００８】
第１の通信装置は、さらに、第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認される場合に、第２の通信装置から特定の情報が受信されるのか否かを判断する判断部を備えていてもよい。第１の変更部は、第２の通信装置から特定の情報が受信されると判断される第１の場合に、第１の現行無線設定を所定の無線設定に変更し、第２の通信装置から特定の情報が受信されないと判断される第２の場合に、第１の現行無線設定を維持してもよい。この構成によると、第１の通信装置は、現在の無線設定を適切に変更又は維持し得る。
【０００９】
特定の情報は、所定の無線設定に含まれる特定のネットワーク識別情報であってもよい。判断部は、第２の通信装置から、第２の通信装置に現在設定されている無線設定に含まれるネットワーク識別情報を受信する受信部を備えていてもよい。判断部は、第２の通信装置から受信されるネットワーク識別情報と、特定のネットワーク識別情報と、が一致するのか否かを判断することによって、第２の通信装置から特定の情報が受信されるのか否かを判断してもよい。この構成によると、第１の通信装置は、第２の通信装置から特定の情報が受信されるのか否かを適切に判断し得る。
【００１０】
第１のメモリは、さらに、所定の無線設定とは異なる初期無線設定を格納してもよい。第１の変更部は、さらに、第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、第１の通信装置から第２の通信装置へ第２の対象データが送信されるべき第３の場合に、第１の現行無線設定を第１のメモリ内の初期無線設定に変更してもよい。第１の通信実行部は、第３の場合に、初期無線設定を用いて、第２の対象データを第２の通信装置に送信してもよい。この構成によると、第１の通信装置は、第２の対象データを第２の通信装置に適切に送信し得る。
【００１１】
特定の情報は、所定の無線設定に含まれる特定のネットワーク識別情報であってもよい。特定の情報は、初期無線設定に含まれるネットワーク識別情報に、予め決められている文字列が付加されたものであってもよい。
【００１２】
第２の通信装置は、第１の通信装置の付属機器であってもよい。第２の通信装置は、一般公衆回線が接続されるインターフェースを備えていてもよい。第１の対象データは、第２の通信装置のインターフェースによって一般公衆回線から受信されるＦＡＸデータであって、第１の通信装置で出力されるべきＦＡＸデータを含んでいてもよい。この構成によると、第１の通信装置は、第２の通信装置からＦＡＸデータを適切に受信し得る。
【００１３】
所定の無線設定は、第１の通信装置及び第２の通信装置が、アクセスポイントを介さずに直接的に無線通信を実行するためのアドホックモードの無線設定であってもよい。第１の現行無線設定は、第１の通信装置及び第２の通信装置が、アクセスポイントを介して間接的に無線通信を実行するためのインフラストラクチャモードの無線設定であってもよい。第１の変更部は、第１の場合に、インフラストラクチャモードの無線設定である第１の現行無線設定を、アドホックモードの無線設定である所定の無線設定に変更し、第２の場合に、インフラストラクチャモードの無線設定である第１の現行無線設定を維持してもよい。この構成によると、第１の通信装置は、第１の場合に、インフラストラクチャモードの無線設定から、アドホックモードの無線設定に適切に変更し得る。
【００１４】
第１の通信実行部は、第１の現行無線設定を用いて無線通信を実行可能であると確認される場合に、第１の現行無線設定を用いて、第２の通信装置から第１の対象データを受信してもよい。この構成によると、第１の通信装置は、第２の通信装置から第１の対象データを適切に受信し得る。
【００１５】
本明細書では、第１の通信装置と無線通信を実行する第２の通信装置を開示する。第２の通信装置は、第２のメモリと、第２の確認部と、情報送信部と、第２の変更部と、第２の通信実行部と、を備える。第２のメモリは、所定の無線設定を格納する。第２の確認部は、第２の通信装置に現在設定されている無線設定である第２の現行無線設定を用いて、第１の通信装置と無線通信を実行可能であるのか否かを確認する。情報送信部は、第２の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、第２の通信装置から第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する第４の場合に、特定の情報を第１の通信装置に送信し、第２の現行無線設定を用いて無線通信を実行不可能であると確認され、かつ、第１の対象データが存在しない第５の場合に、特定の情報を第１の通信装置に送信しない。第２の変更部は、第４の場合に、第２の現行無線設定を第２のメモリ内の所定の無線設定に変更する。第２の通信実行部は、第４の場合に、所定の無線設定を用いて、第１の通信装置に第１の対象データを送信する。
【００１６】
上記の構成によると、第２の通信装置は、第１の通信装置と無線通信を実行不可能であることが確認され、かつ、第２の通信装置から第１の通信装置へ送信されるべき第１の対象データが存在する第４の場合に、特定の情報を第１の通信装置に送信する。これにより、第１の通信装置の現在の無線設定が、所定の無線設定に変更され得る。さらに、第２の通信装置は、第４の場合に、現在の無線設定を所定の無線設定に変更する。この結果、第２の通信装置は、変更後の無線設定（即ち所定の無線設定）を用いて、第１の対象データを第１の通信装置に送信することができる。従って、第１及び第２の通信装置が適切に無線通信することができない事象が発生するのを抑制し得る。しかも、第２の通信装置は、第１の通信装置と無線通信を実行不可能であることが確認され、かつ、第１の対象データが存在しない第５の場合に、特定の情報を第１の通信装置に送信しない。即ち、第２の通信装置は、第１の通信装置の現在の無線設定を変更する必要がある場合（即ち第４の場合）に、特定の情報を第１の通信装置に送信し、第１の通信装置の現在の無線設定を変更する必要がない場合（即ち第５の場合）に、特定の情報を第１の通信装置に送信しない。このために、第２の通信装置は、適切なタイミングで、第１の通信装置の現在の無線設定を変更させ得る。
【００１７】
なお、上記の第１及び第２の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。また、上記の第１及び第２の通信装置を備える無線通信システムも新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】無線通信システムの構成を示す。
【図２】第１実施例の多機能機のフローチャートを示す。
【図３】第１実施例の通話デバイスのフローチャートを示す。
【図４】多機能機及び通信デバイスが通信可能である状況で、通話デバイスがＰＳＴＮを介してＦＡＸデータを受信する例を示す。
【図５】多機能機及び通信デバイスが通信不可能である状況で、通話デバイスがＰＳＴＮを介してＦＡＸデータを受信する例を示す。
【図６】多機能機及び通信デバイスが通信可能である状況で、ＦＡＸ送信操作が実行される例を示す。
【図７】多機能機及び通信デバイスが通信不可能である状況で、ＦＡＸ送信操作が実行される例を示す。
【図８】第２実施例の多機能機のフローチャートを示す。
【図９】第２実施例の通話デバイスのフローチャートを示す。
【図１０】多機能機及び通信デバイスが通信不可能である状況で、通話デバイスがＰＳＴＮを介してＦＡＸデータを受信する例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施例）
（システムの構成；図１）
図１に示されるように、無線通信システム２は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４と、ＡＰ（アクセスポイント）６と、多機能機１０と、通話デバイス７０と、を備える。ＰＣ４は、ＡＰ６を介して、他のデバイス（例えば多機能機１０）と無線通信可能である。多機能機１０及び通話デバイス７０は、ＡＰ６を介して、又は、ＡＰ６を介さずに、相互に無線通信可能である。即ち、多機能機１０及び通話デバイス７０は、インフラストラクチャの無線通信又はアドホックの無線通信を実行可能である。なお、本実施例では、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ等）に基づいて、無線通信が実行される。従って、後述の無線設定ＩＷＳ，ＲＷＳ，ＤＷＳ１，ＤＷＳ２は、上記の規格に適合する無線設定である。
【００２０】
（多機能機１０の構成）
多機能機（「親機」と呼んでもよい）１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、スキャン実行部１８と、無線インターフェース２０（以下では、インターフェースを「Ｉ／Ｆ」と呼ぶ）と、制御部３０と、を備える。操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。スキャン実行部１８は、ＣＣＤ、ＣＩＳ等のスキャン機構である。無線Ｉ／Ｆ２０は、無線通信を実行するためのインターフェースである。
【００２１】
制御部３０は、ＣＰＵ３２と、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）３４と、ＶＲＡＭ（揮発性メモリ）４０と、を備える。ＣＰＵ３２は、多機能機１０のＲＯＭ（図示省略）に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ３２が当該プログラムに従って処理を実行することによって、確認部５２、変更部５４、通信実行部５６、及び、判断部５８の各機能が実現される。なお、判断部５８は、受信部６０を備える。
【００２２】
ＮＶＲＡＭ３４は、初期設定ＩＷＳ（Initial Wireless Setting）と、受信設定ＲＷＳ（Receiving Wireless Setting）と、を格納する。初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳは、それぞれ、多機能機１０のベンダによって予め決められた無線設定（即ちＳＳＩＤ、認証方式、暗号化方式、パスワード等）である。初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳは、多機能機１０の出荷段階において、多機能機１０に予め格納されている。初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳは、アクセスポイント６を介さない無線通信を実現するためのアドホックモードの無線設定である。
【００２３】
なお、初期設定ＩＷＳは、受信設定ＲＷＳとは異なる。例えば、初期設定ＩＷＳは、ＳＳＩＤ「００１」を含む。これに対し、受信設定ＲＷＳは、ＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」を含む。即ち、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」は、初期設定ＩＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１」に、予め決められている文字列「−ＲＥＣＶ」が付加されたものである。
【００２４】
ＶＲＡＭ４０は、無線設定ワーク領域４２を備える。無線設定ワーク領域４２は、多機能機１０の現在の無線設定（即ち多機能機１０が現在利用すべき無線設定）を格納するための記憶領域である。多機能機１０が出荷された後に、多機能機１０が初めて電源ＯＮされる場合には、無線設定ワーク領域４２に初期設定ＩＷＳが格納される。
【００２５】
なお、ユーザは、多機能機１０が初期設定ＩＷＳとは異なる無線設定を利用することを望む場合に、例えば、多機能機１０の操作部１２を操作して、多機能機１０が利用すべき無線設定（即ち、ＳＳＩＤ、認証方式、暗号化方式、パスワード等）を指定することができる。以下では、ユーザによって指定される多機能機１０の無線設定のことを、「指定設定ＤＷＳ（Designated Wireless Setting）１」と呼ぶ。なお、ＵＳＢケーブル等の有線によって、多機能機１０とＰＣ４とが通信可能に接続されている場合には、ユーザは、例えば、ＰＣ４の操作部を操作して、指定設定ＤＷＳ１を指定してもよい。なお、本実施例では、指定設定ＤＷＳ１は、アクセスポイント６を介して無線通信を実現するためのインフラストラクチャの無線設定である。なお、指定設定ＤＷＳ１は、初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳとは異なるＳＳＩＤ「００２」を含む。
【００２６】
例えば、初期設定ＩＷＳが無線設定ワーク領域４２に格納されている状態で、ユーザによって指定設定ＤＷＳ１が指定されると、初期設定ＩＷＳに代えて指定設定ＤＷＳ１が無線設定ワーク領域４２に格納される。なお、この際には、多機能機１０の電源がＯＦＦされても指定設定ＤＷＳ１が消去されないように、ＮＶＲＡＭ３４にも指定設定ＤＷＳ１が格納される。また、例えば、指定設定ＤＷＳ１が無線設定ワーク領域４２に格納されている状態で、後述する条件が満たされると、指定設定ＤＷＳ１に代えて受信設定ＲＷＳ又は初期設定ＩＷＳが無線設定ワーク領域４２に格納される。この点については、後で詳しく説明する。
【００２７】
（通話デバイス７０の構成）
通話デバイス（「子機」と呼んでもよい）７０は、それ単体では出荷されず、多機能機１０と共に出荷される。即ち、通話デバイス７０は、多機能機１０の付属機器である。通話デバイス７０は、マイク７２と、スピーカ７４と、ＰＳＴＮＩ／Ｆ７６と、無線Ｉ／Ｆ７８と、制御部８０と、を備える。通話デバイス７０がマイク７２とスピーカ７４を備えるために、ユーザは、通話デバイス７０を用いて、一般公衆回線網であるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）８を介した電話通信を実行することができる。ＰＳＴＮＩ／Ｆ７６は、ＰＳＴＮ８に接続される。具体的には、ＰＳＴＮＩ／Ｆ７６には、ＰＳＴＮケーブルの一端が接続される。ＰＳＴＮケーブルの他端は、例えば、家庭内のＰＳＴＮ用ソケットに接続される。無線Ｉ／Ｆ７８は、無線通信を実行するためのインターフェースである。
【００２８】
制御部８０は、ＣＰＵ８２と、ＮＶＲＡＭ８４と、ＶＲＡＭ９０と、を備える。ＣＰＵ８２は、通話デバイス７０のＲＯＭ（図示省略）に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ８２が当該プログラムに従って処理を実行することによって、確認部１０２、変更部１０４、通信実行部１０６、及び、情報送信部１０８の各機能が実現される。
【００２９】
ＮＶＲＡＭ８４は、初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳを格納する。これらは、多機能機１０のＮＶＲＡＭ３４に格納されている初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳと同じものである。初期設定ＩＷＳ及び受信設定ＲＷＳは、通話デバイス７０の出荷段階（即ち多機能機１０の出荷段階）において、通話デバイス７０に予め格納されている。
【００３０】
ＶＲＡＭ９０は、無線設定ワーク領域９２を備える。無線設定ワーク領域９２は、通話デバイス７０の現在の無線設定（即ち通話デバイス７０が現在利用すべき無線設定）を格納するための記憶領域である。多機能機１０と共に通話デバイス７０が出荷された後に、通話デバイス７０が初めて電源ＯＮされる場合には、無線設定ワーク領域９２に初期設定ＩＷＳが格納される。このように、多機能機１０及び通話デバイス７０は、出荷段階において、同じ初期設定ＩＷＳが無線設定ワーク領域４２，９２に格納されるように構成されているために、アドホックモードの無線通信を実行可能である。
【００３１】
ユーザは、通話デバイス７０が初期設定ＩＷＳとは異なる無線設定を利用することを望む場合に、例えば、多機能機１０の操作部１２を操作して、通話デバイス７０が利用すべき無線設定（即ち、ＳＳＩＤ、認証方式、暗号化方式、パスワード等）を指定することができる。以下では、ユーザによって指定される通話デバイス７０の無線設定のことを「指定設定ＤＷＳ２」と呼ぶ。多機能機１０は、通話デバイス７０のための指定設定ＤＷＳ２が指定されると、多機能機１０の現在の無線設定（例えば初期設定ＩＷＳ）を用いて、指定設定ＤＷＳ２を通話デバイス７０に無線で送信する。これにより、通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ２を取得することができ、初期設定ＩＷＳに代えて指定設定ＤＷＳ２を無線設定ワーク領域９２に格納させることができる。なお、この際には、通話デバイス７０の電源がＯＦＦされても指定設定ＤＷＳ２が消去されないように、ＮＶＲＡＭ８４にも指定設定ＤＷＳ２が格納される。なお、後述する条件が満たされると、指定設定ＤＷＳ２に代えて受信設定ＲＷＳ又は初期設定ＩＷＳが無線設定ワーク領域９２に格納されるが、この点については、後で詳しく説明する。
【００３２】
（ＦＡＸ機能）
多機能機１０及び通話デバイス７０が協働して処理を実行することによって、ＦＡＸ機能が実現される。例えば、通話デバイス７０は、ＰＳＴＮインターフェース７６を介してＦＡＸデータを受信する場合に、ＦＡＸデータを多機能機１０に無線で送信する。多機能機１０は、無線Ｉ／Ｆ２０によってＦＡＸデータが受信される場合に、ＦＡＸデータによって表わされる画像の印刷を印刷実行部１６に実行させる。これにより、ＦＡＸの受信動作が実行される。
【００３３】
また、多機能機１０は、スキャン実行部１８が原稿をスキャンすることによって生成されるＦＡＸデータを、通話デバイス７０に無線で送信する。通話デバイス７０は、無線Ｉ／Ｆ７８によってＦＡＸデータが受信される場合に、ユーザによって予め指定された宛先に向けて、ＰＳＴＮ８を介してＦＡＸデータを送信する。これにより、ＦＡＸの送信動作が実行される。
【００３４】
上述したように、通話デバイス７０は、多機能機１０に代わってＰＳＴＮ８を介してＦＡＸデータを受信可能であると共に、多機能機１０に代わってＰＳＴＮ８を介してＦＡＸデータを送信可能である。従って、この点においても、通話デバイス７０は、多機能機１０の付属装置であると言える。なお、本実施例では、多機能機１０は、ＦＡＸデータによって表わされる画像を印刷するが、変形例では、多機能機１０は、ＦＡＸデータによって表わされる画像を表示してもよい。即ち、多機能機１０は、ＦＡＸデータを出力（即ち印刷又は表示）すればよい。
【００３５】
通話デバイス７０は、多機能機１０の付属機器であり、印刷実行部１６及びスキャン実行部１８を備えていない。従って、通話デバイス７０は、多機能機１０と比べると、小さいサイズを有する。通常、家庭内では、ＰＳＴＮ用ソケットの位置が決められている。仮に、多機能機１０にＰＳＴＮケーブルを接続しなければならない構成を採用すると、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍に多機能機１０を配置する必要がある。多機能機１０は、比較的に大きいサイズを有するために、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍にスペースが少ない環境では、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍に多機能機１０を配置するのが困難である。これに対し、本実施例では、比較的に小さいサイズを有する通話デバイス７０にＰＳＴＮＩ／Ｆ７６が設けられている。従って、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍にスペースが少ない環境でも、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍に通話デバイス７０を容易に配置して、通話デバイス７０をＰＳＴＮ８に接続することができる。さらに、多機能機１０をＰＳＴＮ用ソケットの近傍に限らず、自由に配置することができる。
【００３６】
（多機能機１０が実行する処理；図２）
続いて、図２のフローチャートを参照して、多機能機１０が実行する処理の内容について説明する。多機能機１０の電源がＯＮされると、制御部３０は、図２のフローチャートの処理を開始する。なお、多機能機１０の電源がＯＮされる際に、ＮＶＲＡＭ３４に指定設定ＤＷＳ１が格納されている場合には、制御部３０は、無線設定ワーク領域４２に指定設定ＤＷＳ１を格納する。一方において、多機能機１０の電源がＯＮされる際に、ＮＶＲＡＭ３４に指定設定ＤＷＳ１が格納されていない場合（即ち指定設定ＤＷＳ１が未だに指定されていない場合）には、制御部３０は、無線設定ワーク領域４２に初期設定ＩＷＳを格納する。
【００３７】
Ｓ１０において、確認部５２（図１参照）は、確認タイミングが到来したか否かを判断する。具体的に言うと、制御部３０は、確認タイマを内蔵しており、多機能機１０の電源がＯＮされる際に、確認タイマをリセットしてスタートさせる。確認タイマの値が所定値（例えば５分）以下である場合には、確認部５２は、確認タイミングが到来していないと判断し（Ｓ１０でＮＯ）、Ｓ２２に進む。一方において、確認タイマの値が所定値より大きい場合には、確認部５２は、確認タイミングが到来したと判断し（Ｓ１０でＹＥＳ）、Ｓ１２に進む。
【００３８】
Ｓ１２では、確認部５２は、無線設定ワーク領域４２に格納されている多機能機１０の現在の無線設定（即ち初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ１）を用いて、通信確認を送信する。なお、フローチャートに示していないが、制御部３０は、通信確認の送信後に、確認タイマをリセットしてスタートさせる。
【００３９】
次いで、Ｓ１４において、確認部５２は、通信確認の応答を受信したのか否かを判断する。即ち、確認部５２は、多機能機１０の現在の無線設定を用いて、通話デバイス７０と通信可能であるのか否かを確認する。確認部５２は、Ｓ１２で通信確認を送信してから所定時間以内に応答を受信した場合に、通話デバイス７０と通信可能であると確認し（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１６〜Ｓ２０をスキップしてＳ２２に進む。一方において、確認部５２は、Ｓ１２で通信確認を送信してから上記の所定時間以内に応答を受信しない場合に、通話デバイス７０と通信不可能であると確認し（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ１６に進む。
【００４０】
Ｓ１６では、受信部６０（図１参照）は、多機能機１０の周囲に存在する無線通信機器に対して、ＳＳＩＤサーチを実行する。具体的には、受信部６０は、プローブリクエストを送信する。プローブリクエストは、プローブリクエストを受信した無線通信機器の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤを多機能機１０に送信するように、当該無線通信機器に要求するための信号である。
【００４１】
なお、Ｓ１２で送信される通信確認は、無線設定を用いて送信される信号であるために、多機能機１０及び通話デバイス７０に同じ無線設定が設定されていなければ、通話デバイス７０は、多機能機１０から通信確認を受信することができない。これに対し、プローブリクエストは、無線設定を用いずに送信される信号（周囲の無線通信機器のサーチ）であるために、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定に関わらず、多機能機１０からプローブリクエストを受信し得る。即ち、通話デバイス７０は、多機能機１０から通信確認を受信することができなくても、多機能機１０からプローブリクエストを受信し得る。通話デバイス７０は、多機能機１０からプローブリクエストを受信すると、通話デバイス７０の現在の無線設定（即ち、無線設定ワーク領域９２に格納されている無線設定）に含まれるＳＳＩＤを、多機能機１０に送信する。これにより、多機能機１０の受信部６０は、通話デバイス７０からＳＳＩＤを受信する。
【００４２】
次いで、Ｓ１８において、判断部５８（図１参照）は、通話デバイス７０から受信されたＳＳＩＤと、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」と、が一致するのか否かを判断する。２つのＳＳＩＤが一致しない場合（Ｓ１８でＮＯ）には、Ｓ２０をスキップしてＳ２２に進む。なお、多機能機１０の周囲に存在するいずれの通信機器からもＳＳＩＤが受信されない場合にも、Ｓ１８でＮＯと判断される。一方において、２つのＳＳＩＤが一致する場合（Ｓ１８でＹＥＳ）には、Ｓ２０に進む。
【００４３】
Ｓ２０では、変更部５４（図１参照）は、多機能機１０の現在の無線設定（初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ１）を、ＮＶＲＡＭ３４に格納されている受信設定ＲＷＳに変更する。このように、通話デバイス７０と通信不可能であると確認され（Ｓ１４でＮＯ）、かつ、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」が通話デバイス７０から受信される場合（Ｓ１８でＹＥＳ）には、多機能機１０の現在の無線設定が受信設定ＲＷＳに変更される。
【００４４】
後で詳しく説明するが、通話デバイス７０は、多機能機１０に通信確認を送信する（図３のＳ１１２、Ｓ１４４、Ｓ１５２参照）。多機能機１０及び通話デバイス７０が適切に無線通信を実行可能な状況では、制御部３０は、多機能機１０の現在の無線設定を用いて通信確認を受信して、Ｓ２２でＹＥＳと判断する。この場合、Ｓ２４において、制御部３０は、多機能機１０の現在の無線設定を用いて、通信確認の応答を送信する。Ｓ２２でＮＯの場合、又は、Ｓ２４を終えた場合には、Ｓ２６に進む。
【００４５】
後で詳しく説明するが、通話デバイス７０は、ＰＳＴＮ８から受信されたＦＡＸデータ（以下では「印刷対象のＦＡＸデータ」と呼ぶ）を、多機能機１０に送信する（図３のＳ１５８参照）。多機能機１０及び通話デバイス７０が適切に無線通信を実行可能な状況では、通信実行部５６（図１参照）は、多機能機１０の現在の無線設定を用いて印刷対象のＦＡＸデータを受信して、Ｓ２６でＹＥＳと判断する。この場合、Ｓ２８において、制御部３０は、印刷対象のＦＡＸデータによって表わされる画像の印刷を印刷実行部１６に実行させる。
【００４６】
なお、上記のＳ２０の処理が実行されたことによって、多機能機１０の現在の無線設定が受信設定ＲＷＳに変更された場合には、Ｓ３０において、変更部５４は、多機能機１０の現在の無線設定を、受信設定ＲＷＳから変更前の無線設定（初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ１）に変更する。Ｓ２６でＮＯの場合、又は、Ｓ３０を終えた場合には、Ｓ４０に進む。
【００４７】
Ｓ４０では、制御部３０は、多機能機１０の操作部１２にＦＡＸ送信操作（即ち、宛先の指定のための操作、及び、スキャン実行ボタンの操作）が実行されたのか否かを判断する。ＦＡＸ送信操作が実行されない場合（Ｓ４０でＮＯ）には、Ｓ１０に戻り、ＦＡＸ送信操作が実行された場合（Ｓ４０でＹＥＳ）には、Ｓ４２に進む。Ｓ４２では、制御部３０は、原稿のスキャンをスキャン実行部１８に実行させる。これにより、ＰＳＴＮ８を介して送信されるべきＦＡＸデータ（以下では「送信対象のＦＡＸデータ」と呼ぶ）が生成される。
【００４８】
次いで、Ｓ４４において、確認部５２は、多機能機１０の現在の無線設定を用いて、通話デバイス７０に通信確認を送信する。次いで、Ｓ４６において、Ｓ１４と同様に、確認部５２は、通信確認の応答を受信したのか否かを判断する。通話デバイス７０と通信可能であると確認される場合（Ｓ４６でＹＥＳ）に、Ｓ５８に進み、通話デバイス７０と通信不可能であると確認される場合（Ｓ４６でＮＯ）に、Ｓ４８に進む。
【００４９】
Ｓ４８では、変更部５４は、多機能機１０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳであるのか否かを判断する。多機能機１０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳである場合（Ｓ４８でＹＥＳ）には、Ｓ５０をスキップしてＳ５２に進む。一方において、多機能機１０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳでない場合、即ち、多機能機１０の現在の無線設定が指定設定ＤＷＳ１である場合（Ｓ４８でＮＯ）には、Ｓ５０に進む。Ｓ５０では、変更部５４は、多機能機１０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更する。このように、通話デバイス７０と通信不可能であると確認され（Ｓ４６でＮＯ）、かつ、送信対象のＦＡＸデータが存在する場合には、多機能機１０の無線設定が、指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更される。
【００５０】
次いで、Ｓ５２において、確認部５２は、多機能機１０の現在の無線設定（即ち初期設定ＩＷＳ）を用いて、通信確認を送信する。次いで、Ｓ５４において、Ｓ１４と同様に、確認部５２は、通信確認の応答を受信したのか否かを判断する。通話デバイス７０と通信可能であると確認される場合（Ｓ５４でＹＥＳ）に、Ｓ５８に進み、通話デバイス７０と通信不可能であると確認される場合（Ｓ５４でＮＯ）に、Ｓ５６に進む。Ｓ５６では、制御部３０は、エラー処理を実行する。具体的には、制御部３０は、ＰＳＴＮ８を介したＦＡＸデータの送信を実行不可能であることを示す情報を表示部１４に表示させる。Ｓ５６を終えた場合には、Ｓ１０に戻る。
【００５１】
Ｓ５８では、通信実行部５６（図１参照）は、多機能機１０の現在の無線設定を用いて、Ｓ４２で生成された送信対象のＦＡＸデータを通話デバイス７０に送信する。なお、上記のＳ５０の処理が実行されたことによって、多機能機１０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳである場合には、Ｓ６０において、変更部５４は、多機能機１０の現在の無線設定を、初期設定ＩＷＳから指定設定ＤＷＳ１に変更する。Ｓ６０を終えた場合には、Ｓ１０に戻る。
【００５２】
（通話デバイス７０が実行する処理；図３）
続いて、図３のフローチャートを参照して、通話デバイス７０が実行する処理の内容について説明する。通話デバイス７０の電源がＯＮされると、制御部８０は、図３のフローチャートの処理を開始する。なお、通話デバイス７０の電源がＯＮされる際に、ＮＶＲＡＭ８４に指定設定ＤＷＳ２が格納されている場合には、制御部８０は、無線設定ワーク領域９２にＤＷＳ２を格納する。一方において、通話デバイス７０の電源がＯＮされる際に、ＮＶＲＡＭ８４に指定設定ＤＷＳ２が格納されていない場合には、制御部８０は、無線設定ワーク領域９２に初期設定ＩＷＳを格納する。
【００５３】
なお、図３のＳ１１０〜Ｓ１６０の処理の中には、図２のＳ１０〜Ｓ６０の処理と同様のものが多いために、以下では、Ｓ１１０〜Ｓ１６０の処理の内容を簡単に説明する。図３のＳ１１０〜Ｓ１６０の処理の具体的な内容については、図２のＳ１０〜Ｓ６０の処理を参照すれば、容易に理解可能である。
【００５４】
Ｓ１１０で確認タイミングが到来したと判断される場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）には、Ｓ１１２において、確認部１０２は、通話デバイス７０の現在の無線設定（即ち初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ２）を用いて、通信確認を送信する。この場合、Ｓ１１４において、確認部１０２は、通信確認の応答を受信したのか否かを判断する。多機能機１０と通信不可能であることが確認される場合（Ｓ１１４でＮＯ）には、Ｓ１１６において、変更部１０４（図１参照）は、通話デバイス７０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳであるのか否かを判断する。通話デバイス７０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳでない場合、即ち、通話デバイス７０の現在の無線設定が指定設定ＤＷＳ２である場合（Ｓ１１６でＮＯ）には、Ｓ１１８において、変更部１０４は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する。このように、多機能機１０と通信不可能であると確認され（Ｓ１１４でＮＯ）、かつ、通話デバイス７０の現在の無線設定が指定設定ＤＷＳ２である場合（Ｓ１１６でＮＯ）には、通話デバイス７０の無線設定が、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更される。
【００５５】
制御部８０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を用いて、通話デバイス７０から通信確認を受信すると、Ｓ１２２でＹＥＳと判断する。この場合、Ｓ１２４において、制御部８０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を用いて、通信確認の応答を送信する。
【００５６】
通信実行部１０６（図１参照）は、通話デバイス７０の現在の無線設定を用いて、多機能機１０から送信対象のＦＡＸデータを受信すると、Ｓ１２６でＹＥＳと判断する。なお、Ｓ１２６では、通信実行部１０６は、ユーザによって指定された宛先（即ちＦＡＸ識別情報（例えばＦＡＸ番号））も受信する。次いで、Ｓ１２８において、制御部８０は、ＰＳＴＮＩ／Ｆ７６を用いて、多機能機１０から受信された宛先に発呼する。これにより、通話デバイス７０と宛先との間で呼が成立する。次いで、制御部８０は、ＰＳＴＮ８を介して、送信対象のＦＡＸデータを送信する。なお、上記のＳ１１８の処理が実行されたことによって、通話デバイス７０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳである場合には、Ｓ１３０において、変更部１０４は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、初期設定ＩＷＳから指定設定ＤＷＳ２に変更する。
【００５７】
制御部８０は、多機能機１０からプローブリクエストを受信すると、Ｓ１３２でＹＥＳと判断する。この場合、Ｓ１３４において、制御部８０は、通話デバイス７０の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤを、多機能機１０に送信する。
【００５８】
制御部８０は、ＰＳＴＮＩ／Ｆ７６によって印刷対象のＦＡＸデータが受信されると、Ｓ１４０でＹＥＳと判断する。この場合、Ｓ１４４において、確認部１０２は、通話デバイス７０の現在の無線設定を用いて、多機能機１０に通信確認を送信する。次いで、Ｓ１４６において、確認部１０２は、通信確認の応答を受信したのか否かを判断する。多機能機１０と通信不可能であることが確認される場合（Ｓ１４６でＮＯ）には、Ｓ１５０に進み、多機能機１０と通信可能であることが確認される場合（Ｓ１４６でＹＥＳ）には、Ｓ１５８に進む。
【００５９】
Ｓ１５０では、変更部１０４は、通話デバイス７０の現在の無線設定（初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ２）を、受信設定ＲＷＳに変更する。このように、多機能機１０と通信不可能であると確認され（Ｓ１４６でＮＯ）、かつ、印刷対象のＦＡＸデータが存在する場合には、通話デバイス７０の無線設定が、受信設定ＲＷＳに変更される。
【００６０】
次いで、Ｓ１５２において、確認部１０２は、通話デバイス７０の現在の無線設定（即ち受信設定ＲＷＳ）を用いて、通信確認を送信する。次いで、Ｓ１５４において、確認部１０２は、通信確認の応答を受信したのか否かを判断する。多機能機１０と通信不可能であることが確認される場合（Ｓ１５４でＮＯ）には、Ｓ１５６に進み、多機能機１０と通信可能であることが確認される場合（Ｓ１５４でＹＥＳ）には、Ｓ１５８に進む。
【００６１】
Ｓ１５６では、情報送信部１０８（図１参照）は、多機能機１０からプローブリクエストを受信するまで待機する。情報送信部１０８は、多機能機１０からプローブリクエストを受信すると、通話デバイス７０の現在の無線設定である受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」を、多機能機１０に送信する。なお、上述したように、Ｓ１３４でもＳＳＩＤが多機能機１０に送信されるが、Ｓ１３４が実行される段階では、印刷対象のＦＡＸデータが存在せず、通話デバイス７０の現在の無線設定は、初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ２である。従って、Ｓ１３４では、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」が多機能機１０に送信されることはない。即ち、情報送信部１０８は、印刷対象のＦＡＸデータが存在しない場合には、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」を、多機能機１０に送信しない。
【００６２】
Ｓ１５８では、通信実行部１０６は、通話デバイス７０の現在の無線設定を用いて、印刷対象のＦＡＸデータを多機能機１０に送信する。なお、上記のＳ１５０の処理が実行されたことによって、通話デバイス７０の現在の無線設定が受信設定ＲＷＳである場合には、Ｓ１６０において、変更部１０４は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、受信設定ＲＷＳから、変更前の無線設定（初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ２）に変更する。
【００６３】
（第１実施例の具体例；図４〜図７）
続いて、多機能機１０及び通話デバイス７０によって実現される具体的なケースについて説明する。以下の各ケースは、多機能機１０及び通話デバイス７０が図２及び図３のフローチャートを実行することによって実現される。
【００６４】
（ケースＡ）
まず、図４及び図５を参照して、ＰＳＴＮ８から印刷対象のＦＡＸデータを受信するケースＡについて説明する。上述したように、ユーザによって指定設定ＤＷＳ１及び指定設定ＤＷＳ２が指定される前には、多機能機１０及び通話デバイス７０のそれぞれの現在の無線設定は、同じアドホックの初期設定ＩＷＳである。
【００６５】
図４に示されるように、多機能機１０は、通話デバイス７０に通信確認を送信する（図２のＳ１２）。通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、多機能機１０から通信確認を受信する（図３のＳ１２２でＹＥＳ）。この場合、通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、多機能機１０に通信確認の応答を送信する（図３のＳ１２４）。多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、通信確認の応答を受信する（図２のＳ１４でＹＥＳ）。この結果、多機能機１０の現在の無線設定である初期設定ＩＷＳが維持される。
【００６６】
Ｓ２００において、通話デバイス７０は、ＰＳＴＮ８から印刷対象のＦＡＸデータを受信する（図３のＳ１４０でＹＥＳ）。この場合、通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、多機能機１０に通信確認を送信する（図３のＳ１４４）。多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、通話デバイス７０から通信確認を受信する（図２のＳ２２でＹＥＳ）。この場合、多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、通話デバイス７０に通信確認の応答を送信する（図２のＳ２４）。これにより、通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、通信確認の応答を受信する（図３のＳ１４６でＹＥＳ）。
【００６７】
次いで、通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、多機能機１０に印刷対象のＦＡＸデータを送信する（図３のＳ１５８）。多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、印刷対象のＦＡＸデータを受信する（図２のＳ２６でＹＥＳ）。次いで、Ｓ２０２において、多機能機１０は、印刷対象のＦＡＸデータによって表わされる画像の印刷を実行する（図２のＳ２８）。
【００６８】
（設定変更）
例えば、ユーザが、多機能機１０及びＰＣ４がＡＰ６を介して無線通信可能なシステムを構築することを望むことがある。この場合、ユーザは、多機能機１０の無線設定として、インフラストラクチャモードの指定設定ＤＷＳ１を指定する。そうすると、多機能機１０の現在の無線設定である指定設定ＤＷＳ１と、通話デバイス７０の現在の無線設定である初期設定ＩＷＳと、が異なるために、多機能機１０及び通話デバイス７０が通信不可能になってしまう。従って、ユーザは、さらに、通話デバイス７０の無線設定として、インフラストラクチャモードの指定設定ＤＷＳ２を指定する。この際に、ユーザが、通話デバイス７０の無線設定として、指定設定ＤＷＳ１（例えばＳＳＩＤ「００２」）と同じ指定設定ＤＷＳ２（例えばＳＳＩＤ「００２」）を適切に指定し、かつ、電波状態が安定である場合には、次のケースＡ１が実現される。なお、安定な電波状態は、多機能機１０及びＡＰ６が通信可能であり、かつ、通話デバイス７０及びＡＰ６が通信可能である状態を意味する。
【００６９】
一方において、ユーザが、通話デバイス７０の無線設定として、指定設定ＤＷＳ１（例えばＳＳＩＤ「００２」）とは異なる指定設定ＤＷＳ２（例えばＳＳＩＤ「００３」）を誤って指定した場合（以下では「ケースＸ」と呼ぶ）、あるいは、電波状態が不安定である場合（以下では「ケースＹ」と呼ぶ）には、図５のケースＡ２が実現される。なお、不安定な電波状態は、例えば、多機能機１０及びＡＰ６の間の距離が大きいために、多機能機１０及びＡＰ６が通信不可能である状態や、通話デバイス７０及びＡＰ６の間の距離が大きいために、通話デバイス７０及びＡＰ６が通信不可能である状態を意味する。
【００７０】
（ケースＡ１）
ケースＡ１では、多機能機１０及び通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ１及びＤＷＳ２を用いて、ＡＰ６を介して、適切に無線通信を実行可能である。従って、ＡＰ６を介して無線通信が実行される点を除くと、初期設定ＩＷＳを用いて無線通信が実行される上記のケースと同様である。即ち、多機能機１０と通話デバイス７０との間では、通信確認、通信確認の応答、及び、印刷対象のＦＡＸデータが、ＡＰ６を介して、適切に通信される。従って、Ｓ２１０でＰＳＴＮ８から受信される印刷対象のＦＡＸデータによって表わされる画像が、Ｓ２１２で適切に印刷される。
【００７１】
（ケースＡ２）
図５に示されるように、ケースＡ２では、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、通話デバイス７０に通信確認を送信しても（図２のＳ１２）、通信確認の応答を受信することができない（図２のＳ１４でＮＯ）。この場合、多機能機１０は、ＳＳＩＤサーチを実行する（図２のＳ１６）。通話デバイス７０は、プローブリクエストを受信すると（図３のＳ１３２でＹＥＳ）、指定設定ＤＷＳ２に含まれるＳＳＩＤを、多機能機１０に送信する（図３のＳ１３４）。具体的には、通話デバイス７０は、上記のケースＸでは、ＳＳＩＤ「００３」を送信し、上記のケースＹでは、ＳＳＩＤ「００２」を送信する。多機能機１０は、ＳＳＩＤ「００２」及びＳＳＩＤ「００３」のどちらが受信されても、図２のＳ１８でＮＯと判断して、多機能機１０の現在の無線設定である指定設定ＤＷＳ１を維持する。この結果、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、ＡＰ６を介して、ＰＣ４と無線通信を実行し得る。即ち、多機能機１０は、ＰＣ４から印刷対象の印刷データを受信して、印刷を実行し得る。
【００７２】
また、通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ２を用いて、多機能機１０に通信確認を送信しても（図３のＳ１１２）、通信確認の応答を受信することができない（図３のＳ１１４でＮＯ）。この場合、Ｓ２２０において、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する（図３のＳ１１８）。
【００７３】
Ｓ２２２でＰＳＴＮ８から印刷対象のＦＡＸデータが受信される際に、通話デバイス７０は、Ｓ２２０で変更された初期設定ＩＷＳを用いて、多機能機１０に通信確認を送信する（図３のＳ１４４）。なお、Ｓ２２０の通信確認が送信されるタイミングより前に、通話デバイス７０がＰＳＴＮ８から印刷対象のＦＡＸデータを受信することがあり得る。この場合、Ｓ２２０を経ないために、通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ２を用いて、多機能機１０に通信確認を送信する（図３のＳ１４４）。どちらのケースであっても、通話デバイス７０は、通信確認の応答を受信することができない（図３のＳ１４６でＮＯ）。この場合、Ｓ２２４において、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定（初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ２）を、受信設定ＲＷＳに変更する（図３のＳ１５０）。
【００７４】
次いで、通話デバイス７０は、受信設定ＲＷＳを用いて、多機能機１０に通信確認を送信する（図３のＳ１５２）。現時点では、多機能機１０の現在の無線設定が指定設定ＤＷＳ１であるために、通話デバイス７０は、通信確認の応答を受信することができない（Ｓ１５４のＮＯ）。この場合、通話デバイス７０は、多機能機１０からプローブリクエストを受信するまで待機する（図３のＳ１５６）。
【００７５】
一方において、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、通話デバイス７０に通信確認を送信しても（図２のＳ１２）、通信確認の応答を受信することができない（図２のＳ１４でＮＯ）。この場合、多機能機１０は、ＳＳＩＤサーチを実行する（図２のＳ１６）。この結果、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定である受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」を、多機能機１０に送信する（図３のＳ１５６）。これにより、多機能機１０は、図２のＳ１８でＹＥＳと判断し、Ｓ２２５において、多機能機１０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ１から受信設定ＲＷＳに変更する（図２のＳ２０）。
【００７６】
次いで、通話デバイス７０は、受信設定ＲＷＳを用いて、ＡＰ６を介さずに、多機能機１０に印刷対象のＦＡＸデータを送信する（図３のＳ１５８）。多機能機１０は、受信設定ＲＷＳを用いて、ＡＰ６を介さずに、印刷対象のＦＡＸデータを受信する（図２のＳ２６でＹＥＳ）。この結果、印刷対象のＦＡＸデータの送信及び受信が完了する（Ｓ２２６，Ｓ２２８）。次いで、Ｓ２３０において、多機能機１０は、印刷対象のＦＡＸデータによって表わされる画像の印刷を実行する（図２のＳ２８）。
【００７７】
次いで、Ｓ２３２において、多機能機１０は、多機能機１０の現在の無線設定を、受信設定ＲＷＳから指定設定ＤＷＳ１に変更する（図２のＳ３０）。これにより、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、ＡＰ６を介して、ＰＣ４と無線通信を実行し得る。また、Ｓ２３４において、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、受信設定ＲＷＳから、変更前の無線設定（初期設定ＩＷＳ又は指定設定ＤＷＳ２）に変更する（図３のＳ１６０）。
【００７８】
（ケースＡの効果）
上記のケースＡ２に示されるように、多機能機１０は、多機能機１０の現在の無線設定である指定設定ＤＷＳ１を用いて、通話デバイス７０と通信可能であるのか否かを確認する。多機能機１０は、通話デバイス７０と通信不可能であることが確認される場合に、ＳＳＩＤサーチを実行する。そして、通話デバイス７０から受信されるＳＳＩＤと、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤと、が一致しない場合には、多機能機１０は、現在の無線設定である指定設定ＤＷＳ１を維持する。
【００７９】
通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定である指定設定ＤＷＳ２を用いて、多機能機１０と通信可能であるのか否かを確認する。通話デバイス７０は、多機能機１０と通信不可能であることが確認される場合に、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する。次いで、通話デバイス７０は、印刷対象のＦＡＸデータが多機能機１０に送信されるべき際に、通話デバイス７０の現在の無線設定を、初期設定ＩＷＳから受信設定ＲＷＳに変更する。即ち、通話デバイス７０は、多機能機１０と通信不可能であることが確認され、かつ、印刷対象のＦＡＸデータが存在する場合に、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から、初期設定ＩＷＳを経由して、受信設定ＲＷＳに変更する。
【００８０】
その後、多機能機１０は、ＳＳＩＤサーチを実行して、通話デバイス７０からＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」を受信する場合に、多機能機１０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ１から受信設定ＲＷＳに変更する。この結果、多機能機１０及び通話デバイス７０のそれぞれに同じ受信設定ＲＷＳが設定されるために、多機能機１０及び通話デバイス７０は、受信設定ＲＷＳを用いて、印刷対象のＦＡＸデータの無線通信を実行することができる。従って、多機能機１０及び通話デバイス７０が印刷対象のＦＡＸデータの無線通信を実行することができない事象が発生するのを抑制し得る。
【００８１】
上述したように、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、通話デバイス７０と無線通信を実行することができない状況において、印刷対象のＦＡＸデータが存在しない場合には、指定設定ＤＷＳ１を維持する。これにより、多機能機１０は、印刷対象のＦＡＸデータが存在しない場合には、指定設定ＤＷＳ１を用いて、ＡＰ６を介して、ＰＣ４と無線通信を実行し得る。従って、多機能機１０がＰＣ４と無線通信を実行することができない事象が発生するのも抑制することができる。即ち、本実施例によると、多機能機１０は、適切なタイミングで、指定設定ＤＷＳ１から受信設定ＲＷＳに変更することができる。
【００８２】
また、本実施例では、多機能機１０は、印刷対象のＦＡＸデータが存在するのか否かを、通話デバイス７０から受信されるＳＳＩＤの内容によって判断することができる。具体的に言うと、多機能機１０は、通話デバイス７０からＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」が受信される場合には、印刷対象のＦＡＸデータが存在することを知ることができ、通話デバイス７０からＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」以外のＳＳＩＤ（即ち「００２」又は「００３」）が受信される場合には、印刷対象のＦＡＸデータが存在しないことを知ることができる。このように、本実施例では、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤの内容に基づいて、多機能機１０が印刷対象のＦＡＸデータの有無を知ることができる構成を採用している。このために、多機能機１０は、プローブリクエストという一般的な無線通信の手法を用いて、印刷対象のＦＡＸデータの有無を容易に知ることができる。
【００８３】
（ケースＢ）
続いて、図６及び図７を参照して、ＰＳＴＮ８を介して送信対象のＦＡＸデータを送信するケースＢについて説明する。図６に示されるように、通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、多機能機１０に通信確認を送信する（図３のＳ１１２）。多機能機１０及び通話デバイス７０のそれぞれに同じ初期設定ＩＷＳが設定されているために、通話デバイス７０は、通信確認の応答を受信する（図３のＳ１１４でＹＥＳ）。この結果、通話デバイス７０の現在の無線設定である初期設定ＩＷＳが維持される。
【００８４】
Ｓ２４０でＦＡＸ送信操作が実行されると（図２のＳ４０でＹＥＳ）、多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、通話デバイス７０に通信確認を送信する（図２のＳ４４）。多機能機１０及び通話デバイス７０のそれぞれに同じ初期設定ＩＷＳが設定されているために、多機能機１０は、通信確認の応答を受信する（図２のＳ４６でＹＥＳ）。
【００８５】
次いで、多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、ＡＰ６を介さずに、通話デバイス７０に送信対象のＦＡＸデータを送信する（図２のＳ５８）。通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、ＡＰ６を介さずに、送信対象のＦＡＸデータを受信する（図３のＳ１２６でＹＥＳ）。次いで、Ｓ２４２において、通話デバイス７０は、ＰＳＴＮ８を介して、送信対象のＦＡＸデータを送信する（図３のＳ１２８）。
【００８６】
（設定変更）
ユーザが、多機能機１０の無線設定として、指定設定ＤＷＳ１を指定し、通話デバイス７０の無線設定として、指定設定ＤＷＳ１と同じ指定設定ＤＷＳ２を適切に指定し、さらに、電波状態が安定である場合には、次のケースＢ１が実現される。これに対し、上記のケースＸ又は上記のケースＹでは、図７のケースＢ２が実現される。
【００８７】
（ケースＢ１）
ケースＢ１では、多機能機１０及び通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ１及びＤＷＳ２を用いて、ＡＰ６を介して、適切に無線通信を実行可能である。従って、Ｓ２５０でＦＡＸ送信操作が実行される場合に、多機能機１０と通話デバイス７０との間では、通信確認、通信確認の応答、及び、送信対象のＦＡＸデータが、ＡＰ６を介して、適切に通信される。この結果、Ｓ２５２において、送信対象のＦＡＸデータがＰＳＴＮ８を介して送信される。
【００８８】
（ケースＢ２）
図７に示されるように、ケースＢ２では、通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ２を用いて、多機能機１０に通信確認を送信しても（図３のＳ１１２）、通信確認の応答を受信することができない（図３のＳ１１４でＮＯ）。この場合、Ｓ２６０において、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する（図３のＳ１１８）。
【００８９】
Ｓ２６２でＦＡＸ送信操作が実行される際に、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、通話デバイス７０に通信確認を送信しても（図２のＳ４４）、通信確認の応答を受信することができない（図２のＳ４６でＮＯ）。この場合、Ｓ２６４において、多機能機１０は、多機能機１０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更する（図２のＳ５０）。次いで、多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、通話デバイス７０に通信確認を送信する（図２のＳ５２）。多機能機１０及び通話デバイス７０のそれぞれに同じ初期設定ＩＷＳが設定されているために、多機能機１０は、通信確認の応答を受信する（図２のＳ５４でＹＥＳ）。
【００９０】
次いで、多機能機１０は、初期設定ＩＷＳを用いて、ＡＰ６を介さずに、通話デバイス７０に送信対象のＦＡＸデータを無線で送信する（図２のＳ５８）。通話デバイス７０は、初期設定ＩＷＳを用いて、ＡＰ６を介さずに、送信対象のＦＡＸデータを受信する（図３のＳ１２６でＹＥＳ）。この結果、送信対象のＦＡＸデータの送信及び受信が完了する（Ｓ２６６，Ｓ２６８）。次いで、Ｓ２７０において、通話デバイス７０は、ＰＳＴＮ８を介して送信対象のＦＡＸデータを送信する（図３のＳ１２８）。
【００９１】
次いで、Ｓ２７２において、多機能機１０は、多機能機１０の現在の無線設定を、初期設定ＩＷＳから指定設定ＤＷＳ１に変更する（図２のＳ６０）。これにより、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、ＡＰ６を介して、ＰＣ４と無線通信を再び実行し得る。また、Ｓ２７４において、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、初期設定ＩＷＳから指定設定ＤＷＳ２に変更する（図３のＳ１３０）。
【００９２】
（ケースＢの効果）
上記のケースＢ２に示されるように、通話デバイス７０は、多機能機１０と通信不可能であることが確認される場合に、現在の無線設定を指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する。また、多機能機１０は、送信対象のＦＡＸデータが通話デバイス７０に送信されるべき際（図２のＳ４０でＹＥＳ）に、通話デバイス７０と通信不可能であることが確認される場合に、現在の無線設定を指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更する。この結果、多機能機１０及び通話デバイス７０は、同じ初期設定ＩＷＳを用いて、送信対象のＦＡＸデータの無線通信を実行することができる。従って、多機能機１０及び通話デバイス７０が送信対象のＦＡＸデータの無線通信を実行することができない事象が発生するのを抑制し得る。
【００９３】
（対応関係）
多機能機１０、通話デバイス７０が、それぞれ、「第１の通信装置」、「第２の通信装置」の一例である。多機能機１０のＮＶＲＡＭ３４、通話デバイス７０のＮＶＲＡＭ８４が、それぞれ、「第１のメモリ」、「第２のメモリ」の一例である。また、初期設定ＩＷＳ、受信設定ＲＷＳ、指定設定ＤＷＳ１、指定設定ＤＷＳ２が、それぞれ、「初期無線設定」、「所定の無線設定」、「第１の現行無線設定」、「第２の現行無線設定」の一例である。さらに、印刷対象のＦＡＸデータ、送信対象のＦＡＸデータが、それぞれ、「第１の対象データ」、「第２の対象データ」の一例である。また、受信設定ＲＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」が、「特定の情報」の一例である。
【００９４】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点を説明する。多機能機１０のＮＶＲＡＭ３４は、受信設定ＲＷＳを格納せずに、初期設定ＩＷＳと指定設定ＤＷＳ１（図示省略）とを格納する。同様に、通話デバイス７０のＮＶＲＡＭ８４は、受信設定ＲＷＳを格納せずに、初期設定ＩＷＳと指定設定ＤＷＳ２（図示省略）とを格納する。
【００９５】
（多機能機１０が実行する処理；図８）
本実施例では、図２の多機能機処理に代えて、図８の多機能機処理が実行される。Ｓ３１０〜Ｓ３１６は、図２のＳ１０〜Ｓ１６と同様である。Ｓ３１８では、判断部５８は、通話デバイス７０から、通話デバイス７０の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤと共に、特定の情報（例えば所定の文字列）を受信したか否か判断する。ここでＹＥＳの場合には、Ｓ３１９において、変更部５４は、多機能機１０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳであるのか否かを判断する。ここでＮＯの場合には、Ｓ３２０において、変更部５４は、多機能機１０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更する。なお、Ｓ３２２〜Ｓ３６０は、図２のＳ２２〜Ｓ６０と同様である。
【００９６】
（通話デバイス７０が実行する処理；図９）
本実施例では、図３の通話デバイス処理に代えて、図９の通話デバイス処理が実行される。Ｓ４１０〜Ｓ４４６は、図３のＳ１１０〜Ｓ１４６と同様である。Ｓ４４６でＮＯの場合には、Ｓ４４８において、変更部１０４は、通話デバイス７０の現在の無線設定が初期設定ＩＷＳであるのか否かを判断する。ここでＮＯの場合には、Ｓ４５０において、変更部１０４は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する。Ｓ４５２〜Ｓ４５４は、図３のＳ１５２〜Ｓ１５４と同様である。
【００９７】
Ｓ４５６では、情報送信部１０８は、多機能機１０からプローブリクエストを受信すると、通話デバイス７０の現在の無線設定である初期設定ＩＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１」と共に、予め決められている特定の情報（例えば所定の文字列）を、多機能機１０に送信する。なお、情報送信部１０８は、Ｓ４３２で多機能機１０からプローブリクエストを受信する場合には、通話デバイス７０の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤを多機能機１０に送信するが、特定の情報を多機能機１０に送信しない。なお、Ｓ４５８〜Ｓ４６０は、図３のＳ１５８〜Ｓ１６０と同様である。
【００９８】
（第２実施例の具体例；図１０）
本実施例でも、第１実施例のケースＡ，Ａ１，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２が実現される。本実施例では、第１実施例のケースＡ２の代わりに、図１０のケースＡ２’が実現される。多機能機１０が１回目のＳＳＩＤサーチを実行する段階までは、図５と同様である。この場合、通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ２に含まれるＳＳＩＤ（即ち、上記のケースＸの場合にはＳＳＩＤ「００３」、上記のケースＹの場合にはＳＳＩＤ「００２」）を、多機能機１０に送信する（図９のＳ４３４）。ただし、この場合、通話デバイス７０は、特定の情報を多機能機１０に送信しない。
【００９９】
通話デバイス７０は、多機能機１０に通信確認を送信しても（図９のＳ４１２）、多機能機１０から応答を受信しないために（図９のＳ４１４でＮＯ）、Ｓ５２０において、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する（図９のＳ４１８）。なお、第１実施例と同様に、Ｓ５２０の通信確認が送信されるタイミングより前に、通話デバイス７０がＳ５２２でＰＳＴＮ８から印刷対象のＦＡＸデータを受信する場合（図９のＳ４４０でＹＥＳ）には、Ｓ５２４において、通話デバイス７０は、通話デバイス７０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する（図９のＳ５４５０）。
【０１００】
その後、通話デバイス７０は、多機能機１０からプローブリクエストを受信すると、初期設定ＩＷＳに含まれるＳＳＩＤ「００１」と、特定の情報と、を多機能機１０に送信する（図９のＳ４５６）。この結果、Ｓ５２５において、多機能機１０は、多機能機１０の現在の無線設定を、指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更する（図８のＳ３２０）。その後の処理（即ち、印刷対象のＦＡＸデータの送信及び印刷処理（Ｓ５２６，Ｓ５２８）、無線設定を変更前の設定に戻す処理（Ｓ５３２，Ｓ５３４））は、図５と同様である。
【０１０１】
（ケースＡ２‘の効果）
本実施例では、多機能機１０及び通話デバイス７０は、指定設定ＤＷＳ１，ＤＷＳ２を用いて、無線通信を実行することができない状況において、印刷対象のＦＡＸデータが存在する場合には、指定設定ＤＷＳ１，ＤＷＳ２から初期設定ＩＷＳに変更する。この結果、多機能機１０及び通話デバイス７０が印刷対象のＦＡＸデータの無線通信を実行することができない事象が発生するのを抑制し得る。また、多機能機１０は、指定設定ＤＷＳ１を用いて、無線通信を実行することができない状況において、印刷対象のＦＡＸデータが存在しない場合には、指定設定ＤＷＳ１を維持する。これにより、多機能機１０は、印刷対象のＦＡＸデータが存在しない場合には、指定設定ＤＷＳ１を用いて、ＡＰ６を介して、ＰＣ４と無線通信を実行し得る。従って、多機能機１０がＰＣ４と無線通信を実行することができない事象が発生するのも抑制することができる。即ち、本実施例によると、多機能機１０は、適切なタイミングで、指定設定ＤＷＳ１から初期設定ＩＷＳに変更することができる。
【０１０２】
なお、多機能機１０は、印刷対象のＦＡＸデータが存在するのか否かを、通話デバイス７０からＳＳＩＤと共に特定の情報が受信されるのか否かによって判断する。本実施例では、第１実施例と比較すると、通話デバイス７０が、プローブリクエストに応じて、ＳＳＩＤと共に特定の情報を送信するための新規な仕組みが必要である。換言すると、第１実施例では、このような新規な仕組みが必要ないために、多機能機１０は、一般的なプローブリクエストの通信を用いることによって、印刷対象のＦＡＸデータが存在するのか否かを知ることができる。ただし、本実施例では、新規な仕組みが必要ではあるが、多機能機１０及び通話デバイス７０のＮＶＲＡＭ３４，８４に受信設定ＲＷＳを格納させる必要がなく、ＮＶＲＡＭ３４，８４が記憶すべき情報量を低減させることができる。なお、本実施例では、初期設定ＩＷＳが、「所定の無線設定」の一例である。
【０１０３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を採用してもよい。
【０１０４】
（１）上記の第１実施例では、多機能機１０の受信部６０は、ＳＳＩＤサーチとして、プローブリクエストを送信して通話デバイス７０からＳＳＩＤを受信する手法を採用している。これに代えて、多機能機１０の受信部６０は、ＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」が指定されたプローブリクエストを送信してもよい。この場合、通話デバイス７０の情報送信部１０８は、（Ａ）通話デバイス７０の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤが、プローブリクエストに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」に一致する場合に、ＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」を含む応答を多機能機１０に送信し、（Ｂ）通話デバイス７０の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤが、プローブリクエストに含まれるＳＳＩＤ「００１−ＲＥＣＶ」に一致しない場合に、応答を多機能機１０に送信しなくてもよい。この構成によっても、多機能機１０の判断部５８は、通話デバイス７０から受信されるＳＳＩＤが「００１−ＲＥＣＶ」であるのか否かを判断することができ、この結果、印刷対象のＦＡＸデータが存在するのか否かを適切に判断することができる。本変形例も、「判断部は、第２の通信装置から特定の情報が受信されるのか否かを判断する」という構成に含まれる。
【０１０５】
（２）また、第１実施例において、通話デバイス７０の情報送信部１０８は、多機能機１０からプローブリクエストを受信しなくても、通話デバイス７０の現在の無線設定に含まれるＳＳＩＤを、多機能機１０に定期的に送信する構成を採用してもよい。この場合、多機能機１０の受信部６０は、通話デバイス７０から定期的にＳＳＩＤを受信して、当該ＳＳＩＤをＶＲＡＭ４０に記憶させてもよい。そして、図２のＳ１８において、多機能機１０の判断部５８は、ＶＲＡＭ４０に記憶されているＳＳＩＤの中に、「００１−ＲＥＣＶ」が存在する場合に、通話デバイス７０から「００１−ＲＥＣＶ」が受信されたと判断してもよい。本変形例も、「判断部は、第２の通信装置から特定の情報が受信されるのか否かを判断する」という構成に含まれる。
【０１０６】
（３）第１実施例のケースＡ２、ケースＢ２、及び、第２実施例のケースＡ２’では、インフラストラクチャモードの無線設定ＤＷＳ１、ＤＷＳ２から、アドホックモードの無線設定ＲＷＳ又はＩＷＳに変更される。即ち、上記の各実施例では、「所定の無線設定」、「第１（又は第２）の現行無線設定」が、それぞれ、アドホックモードの無線設定、インフラストラクチャモードの無線設定である。これに代えて、「所定の無線設定」及び「第１（又は第２）の現行無線設定」の両方が、アドホックモードの無線設定であってもよい。また、「所定の無線設定」及び「第１（又は第２）の現行無線設定」の両方が、インフラストラクチャモードの無線設定であってもよい。また、「所定の無線設定」がインフラストラクチャモードの無線設定であり、「第１（又は第２）の現行無線設定」がアドホックモードの無線設定であってもよい。
【０１０７】
（４）上記の実施例では、多機能機１０と通話デバイス７０との間で通信される通信対象のデータは、ＦＡＸデータである。即ち、一般的に言うと、「第１の対象データ」及び「第２の対象データ」は、ＦＡＸデータを含む。しかしながら、「第１の対象データ」及び「第２の対象データ」は、ＦＡＸデータ以外のデータ（例えば、音声データ、画像データ、その他の種類のデータ（例えばテキストデータ）等）を含んでいてもよい。
【０１０８】
（５）上記の実施例では、多機能機１０、通話デバイス７０が、それぞれ、「第１の通信装置」、「第２の通信装置」の一例であるが、これに限られない。例えば、「第１の通信装置」及び「第２の通信装置」のそれぞれは、ＰＣであってもよい。この場合、一対のＰＣの間でデータを通信するために、本明細書によって開示される技術が利用されてもよい。また、例えば、「第２の通信装置」がＰＣであり、「第１の通信装置」がプリンタであってもよい。この場合、例えば、ＰＣからプリンタに送信される印刷データが、「第１の対象データ」及び「第２の対象データ」の一例であってもよい。一般的に言うと、「第１（又は第２）の通信装置」は、第２（又は第１）の通信装置と無線通信を実行するデバイスであればよい。
【０１０９】
（６）また、上記の実施例では、各部５２〜６０及び各部１０２〜１０８は、ＣＰＵ３２，８２がプログラムを実行することによって実現される。これに代えて、各部５２〜６０及び各部１０２〜１０８のうちの少なくとも一部は、論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【０１１０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１１１】
２：無線通信システム、６：ＡＰ、１０：多機能機、７０：通話デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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