(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体部材と、を備え、
前記第１取付け部材内には、液体が封入された複数の液室が画成されるとともに、これらの液室のうちの少なくとも１つは、壁面の一部が前記弾性体部材により構成され、
前記複数の液室同士は、第１制限通路、および該第１制限通路よりも共振周波数が高い第２制限通路を通して互いに連通され、
該第２制限通路は、弾性板が収容された収容室と、該収容室と前記液室とを連通する連通部と、を備える防振装置であって、
前記連通部の開閉を切り替える切替え手段を備え、
該切替え手段は、
前記連通部を開ける開位置と、該連通部を閉じる閉位置と、の間を移動可能に配設された可動部材と、
該可動部材を移動可能に支持する駆動部と、を備え、
前記収容室は、前記可動部材内に設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２制限通路は、前記複数の液室を画成する画成部材内に設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記可動部材は、回転軸回りに回転することにより前記開位置と前記閉位置との間を移動することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記可動部材が前記閉位置に位置するときに、全ての前記連通部が閉塞されることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載されたような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体部材と、を備えている。また、第１取付け部材内には、液体が封入された複数の液室が画成されるとともに、これらの液室のうちの少なくとも１つは、壁面の一部が弾性体部材により構成されている。さらに複数の液室同士は、第１制限通路、および該第１制限通路よりも共振周波数が高い第２制限通路を通して互いに連通されている。そして第２制限通路内には、当該防振装置に振動が入力されたときに液圧が作用することで、該第２制限通路を閉塞し、第２制限通路を通した液室間の連通を遮断する弾性板が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第１制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が入力されたとき、弾性板に液圧が作用して第２制限通路が閉塞されるまでに時間がかかるため、振動が入力された直後には、液体が、液室同士の間で第１制限通路内だけでなく第２制限通路内も流通することとなる。
また、弾性板により第２制限通路を閉塞することで、第２制限通路を通した液室間の連通を遮断することから、第２制限通路の遮断状態で振動が入力されたときに、弾性板に液圧が作用して例えば弾性板が振動などすることにより、第２制限通路が開放されて液体が第２制限通路内を流通するおそれもあった。
以上より、振動入力時に減衰特性を安定に発揮することが困難であった。
【０００５】
また前述のように、第２制限通路の遮断状態で振動が入力されたときに、弾性板が振動すると、振動音が発生するおそれがあった。
さらに、第２制限通路を通して液室間が連通されているとき、およびその連通が遮断されているときの別によらず、弾性板に液圧が作用することから、弾性板が早期に寿命に至るおそれもあった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、減衰特性を安定に発揮し、かつ静音性を高めるとともに弾性板の性能を長期にわたって確保し易くすることができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体部材と、を備え、前記第１取付け部材内には、液体が封入された複数の液室が画成されるとともに、これらの液室のうちの少なくとも１つは、壁面の一部が前記弾性体部材により構成され、前記複数の液室同士は、第１制限通路、および該第１制限通路よりも共振周波数が高い第２制限通路を通して互いに連通され、該第２制限通路は、弾性板が収容された収容室と、該収容室と前記液室とを連通する連通部と、を備える防振装置であって、前記連通部の開閉を切り替える切替え手段を備え、該切替え手段は、前記連通部を開ける開位置と、該連通部を閉じる閉位置と、の間を移動可能に配設された可動部材と、該可動部材を移動可能に支持する駆動部と、を備え、前記収容室は、前記可動部材内に設けられていることを特徴とする。
なお前記可動部材は、回転軸回りに回転することにより前記開位置と前記閉位置との間を移動してもよく、前記可動部材が前記閉位置に位置するときに、全ての前記連通部が閉塞されてもよい。
【０００８】
この発明では、当該防振装置に入力される振動の周波数に応じて駆動部を作動させ、可動部材を開位置と閉位置との間で移動させることにより連通部を開閉することで、収容室と液室との連通、およびその遮断を切り替えて、第２制限通路を通した液室同士の連通、およびその遮断を切り替える。
以上のように、駆動部により可動部材を移動させることにより第２制限通路の連通、およびその遮断を切り替えるので、当該防振装置に第１制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が入力されたときには、駆動部を作動させることで応答性よく第２制限通路を遮断することができる。
また、可動部材を閉位置に移動させることにより第２制限通路を通した液室同士の連通を遮断するので、可動部材を、弾性板を形成する材料よりも剛性が高い材料で形成することにより、可動部材で液圧を効果的に受け止めることが可能になり、第２制限通路の遮断状態を確保し易くすることができる。
以上より、減衰特性を安定に発揮することができる。
【０００９】
また、連通部を閉じることにより、第２制限通路を通した液室同士の連通を遮断するので、第２制限通路が遮断された状態で当該防振装置に振動が入力されたときに、液圧が弾性板に作用するのを抑制することが可能になり、弾性板の性能を長期にわたって確保し易くすることができる。
さらにこのように、第２制限通路が遮断された状態で当該防振装置に振動が入力されたときに、液圧が弾性板に作用するのを抑制することができるので、弾性板の振動音の発生を抑え静音性を高めることもできる。
さらにまた収容室が、可動部材内に設けられているので、当該防振装置の簡素化を図ることができる。
なお可動部材が、回転軸回りに回転することにより開位置と閉位置との間を移動する場合、可動部材の移動に必要なスペースを小さく抑えることが可能になり、当該防振装置の一層の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、前記第２制限通路は、前記複数の液室を画成する画成部材内に設けられていてもよい。
【００１１】
この場合、第２制限通路が、前記画成部材内に設けられているので、当該防振装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、前記第２制限通路は、前記複数の液室を画成する画成部材内に設けられ、前記可動部材は、前記画成部材内に設けられた嵌合孔内に、該嵌合孔の軸線回りに摺動自在に嵌合され、前記収容室は、前記可動部材内に設けられ、前記連通部は、前記液室の壁面および前記嵌合孔の内周面の双方に開口する第１部分と、前記可動部材に、該可動部材の外周面に開口するように配設され、前記第１部分と前記収容室とを連通する第２部分と、を備え、該連通部は、前記可動部材が閉位置に位置するときに、前記第１部分が前記可動部材の外周面により閉塞され、かつ前記第２部分が前記嵌合孔の内周面により閉塞されることで閉じられてもよい。
【００１５】
この場合、可動部材が閉位置に位置するときに、連通部の第１部分が、可動部材の外周面により閉塞されるとともに、連通部の第２部分が、嵌合孔の内周面により閉塞されることで、連通部が閉じられるので、収容室と液室との連通を確実に遮断することが可能になり、第２制限通路の遮断状態を確保し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防振装置によれば、減衰特性を安定に発揮し、かつ静音性を高めるとともに弾性板の性能を長期にわたって確保し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示す防振装置の要部の横断面図である。
【図５】図１に示す防振装置を構成する画成部材の正面図である。
【図６】図１に示す防振装置の要部の分解斜視図である。
【図７】図１に示す防振装置において、収容部材が閉位置に位置する状態における縦断面図である。
【図８】図１に示す防振装置において、収容部材が閉位置に位置する状態における横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２を連結する弾性体部材１３と、を備えている。この防振装置１０は、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、または工場に設置される産業機械のマウント等として用いられる。
ここで図２に示すように、第２取付け部材１２は筒状に形成され、両取付け部材１１、１２の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下では、この共通軸を軸線Ｏ１といい、軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ１方向の全長にわたって内径が同等とされた内筒部１４と、該内筒部１４に外嵌されるとともに軸線Ｏ１方向に沿った大きさが内筒部１４と同等とされた外筒部１５と、を備えた二重筒構造となっている。
第２取付け部材１２の内径および外径はそれぞれ、軸線Ｏ１方向の全長にわたって同等なっており、第２取付け部材１２の軸線Ｏ１方向の両端部はそれぞれ、第１取付け部材１１から軸線Ｏ１方向の外側に向けて突出している。
【００２０】
弾性体部材１３は、例えばゴム材料などの弾性体材料で形成されている。内周部が全面にわたって第２取付け部材１２の外周面に加硫接着された筒状部１６と、筒状部１６における軸線Ｏ１方向の各端部に内周部が連結された環状部１７と、を備えている。
図３に示すように、弾性体部材１３の外周部には、中間部材１８が加硫接着されている。中間部材１８は、軸線Ｏ１と同軸に配置され弾性体部材１３の各環状部１７の外周部に加硫接着された筒状の嵌合部１９と、これらの嵌合部１９同士を軸線Ｏ１方向に連結する連結部２０と、を備えている。
嵌合部１９には、第１取付け部材１１の軸線Ｏ１方向の両端部が外嵌されており、これにより、第１取付け部材１１が、中間部材１８を介して弾性体部材１３に連結されている。
【００２１】
図３および図４に示すように、連結部２０は、軸線Ｏ１に直交し第１取付け部材１１の軸線Ｏ１方向の中央部を通過する仮想軸（回転軸）Ｏ２に沿う仮想軸Ｏ２方向に、軸線Ｏ１を挟んで一対配設されている。図３に示すように、各連結部２０は、軸線Ｏ１方向に延在し弾性体部材１３の筒状部１６の外周部に加硫接着された主板部２１と、主板部２１の軸線Ｏ１方向の両端部から仮想軸Ｏ２方向の外側に延設された側板部２２と、を備えている。側板部２２は、環状部１７に軸線Ｏ１方向の内側から加硫接着され、側板部２２における仮想軸Ｏ２方向の外端部は、前記嵌合部１９に連結されている。
【００２２】
また図２および図４に示すように、連結部２０同士の間に設けられた周方向の両隙間２３からは、前記弾性体部材１３が露出している。弾性体部材１３のうち、前記両隙間２３から露出する各露出部分２４は、軸線Ｏ１および仮想軸Ｏ２の両方に直交する直交方向の外側を向いており、これらの両露出部分２４のうちの一方には、直交方向の外側に膨出する膨出部２５が形成されている。
【００２３】
そして第１取付け部材１１内には、液体が封入された複数の液室２６が、画成部材２７により画成されている。図４に示すように、画成部材２７は、軸線Ｏ１と同軸に配置された筒状に形成されるとともに、中間部材１８における連結部２０の主板部２１に外嵌され、弾性体部材１３の前記露出部分２４との間に液室２６を複数画成している。
【００２４】
本実施形態では、画成部材２７は、軸線Ｏ１を仮想軸Ｏ２方向に挟んで一対配置された小径部分２８と、軸線Ｏ１を直交方向に挟んで一対配置された大径部分２９と、が、互いに周方向に連結されてなる。
小径部分２８の周方向の中央部は、中間部材１８の前記主板部２１に、該主板部２１の仮想軸Ｏ２方向の外側から当接している。また一対の小径部分２８のうち、一方の小径部分２８における周方向の両端部には、仮想軸Ｏ２方向の外側に向けて窪む窪み部３６が各別に配設されている。
そして大径部分２９は、弾性体部材１３の各露出部分２４との間に直交方向の隙間をあけて配置されており、図２に示すように、この隙間が、弾性体部材１３の前記環状部１７により軸線Ｏ１方向の両側から閉塞されることにより、この隙間および前記窪み部３６からなる前記液室２６が画成されている。
【００２５】
液室２６は、第１取付け部材１１内に一対設けられており、図４に示すように、これらの液室２６は、軸線Ｏ１を直交方向に挟んで並列して配置されている。本実施形態では、これらの両液室２６は、形状および容積が互いに異なっており、当該防振装置１０に軸線Ｏ１方向または直交方向に荷重が入力されたときに、互いの容積の変化量が異なるように構成されている。
【００２６】
また複数の液室２６同士は、第１制限通路３０、および該第１制限通路３０よりも共振周波数が高い第２制限通路３１を介して互いに連通されている。なお第１制限通路３０の共振周波数は、シェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数と同等とされ、第２制限通路３１の共振周波数は、アイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数と同等になっている。また本実施形態では、第２制限通路３１の流通抵抗は、第１制限通路３０の流通抵抗よりも小さくなっている。
【００２７】
図４および図５に示すように、第１制限通路３０は、画成部材２７の外周面に周方向に延設された第１周溝３２と、第１周溝３２の各周端部から軸線Ｏ１方向に延設された一対の縦溝３３と、各縦溝３３から周方向に延設された一対の第２周溝３４と、各第２周溝３４の周端部と液室２６とを連通する一対の連通孔３５と、を備えている。
第１周溝３２は、軸線Ｏ１方向から見た平面視において、仮想軸Ｏ２方向に向けて開口するＣ字状となっている。第１周溝３２の両周端部はそれぞれ、画成部材２７の一対の大径部分２９に位置するとともに、第１周溝３２において両周端部の間に位置する部分は、一対の小径部分２８のうち、前記一方の小径部分２８と異なる他方の小径部分２８に位置している。
第２周溝３４は、縦溝３３の両端部のうち、第１周溝３２に接続されていない端部から、周方向に沿って前記他方の小径部分２８側に向けて延設されている。そして連通孔３５は、第２周溝３４の両周端部のうち、縦溝３３に接続されていない端部に開口している。
【００２８】
図４に示すように、第２制限通路３１は、画成部材２７内に設けられるとともに、周方向に延設されている。本実施形態では、第２制限通路３１は、前記一方の小径部分２８のうち、前記窪み部３６同士の間に位置する間部分３７に、両窪み部３６に各別に開口するように配設されている。
第２制限通路３１は、弾性板３８が収容された収容室３９と、収容室３９と液室２６とを連通する連通部４０と、を備えている。
収容室３９は、画成部材２７に設けられた収容部材（可動部材）４１内に設けられている。本実施形態では、収容部材４１は、画成部材２７内に設けられた嵌合孔４２内に嵌合されている。
【００２９】
嵌合孔４２は、画成部材２７の前記間部分３７に仮想軸Ｏ２と同軸に貫設されている。嵌合孔４２は、仮想軸Ｏ２方向の内側に向けて開口する内側部分４３が、仮想軸Ｏ２方向の外側に向けて開口する外側部分４４よりも大径な多段状に形成されており、内側部分４３の仮想軸Ｏ２方向の内端部内には、前記一方の小径部分２８における仮想軸Ｏ２方向の内面を構成するシール板部４５が嵌合されている。
【００３０】
収容部材４１は、仮想軸Ｏ２と同軸に配置されるとともに嵌合孔４２の内側部分４３内に嵌合された筒状の本体部４６と、本体部４６における仮想軸Ｏ２方向の内端部内に嵌合された蓋部４７と、本体部４６を仮想軸Ｏ２方向の外側から閉塞する底部４８と、底部４８から仮想軸Ｏ２方向の外側に向けて仮想軸Ｏ２と同軸に突設されるとともに嵌合孔４２の外側部分４４内に嵌合された軸部４９と、を備えている。
なお図示の例では、本体部４６、底部４８および軸部４９は、弾性板３８を形成する材料よりも剛性が高い材料、例えば金属材料や合成樹脂材料などで、一体に形成されている。また蓋部４７には、シール板部４５に仮想軸Ｏ２と同軸に設けられた装着孔５０内に嵌合される装着突起５１が、仮想軸Ｏ２方向の内側に向けて突設されている。
【００３１】
図６に示すように、本体部４６内には、軸線Ｏ１方向に延在する仕切り部材５２が、周方向に間隔をあけて一対配設されている。仕切り部材５２は、表裏面が仮想軸Ｏ２方向に沿う板状に形成されており、本体部４６内の周方向の中央部に配設されている。仕切り部材５２のうち、軸線Ｏ１方向の両端部および仮想軸Ｏ２方向の外端部は、それぞれの全長にわたって収容室３９の内面に各別に連結されるとともに、仮想軸Ｏ２方向の内端部は、全長にわたって蓋部４７に液密に当接している。そして、これらの仕切り部材５２の間が前記収容室３９となっている。
【００３２】
弾性板３８は、例えばゴム材料などの弾性体材料で形成されている。弾性板３８は、仕切り部材５２よりも小さく形成され、収容室３９内に周方向に移動可能に配置されている。そして弾性板３８は、収容室３９内を周方向に移動して仕切り部材５２に当接したときに、周方向に沿った移動が規制されることとなり、収容室３９を越えた周方向への移動が規制されている。
なお図示の例では、弾性板３８は、表裏面が軸線Ｏ１方向および仮想軸Ｏ２方向の両方向に延在する板状に形成されており、弾性板３８を周方向から見た形状は、軸線Ｏ１方向に長い矩形状になっている。また本実施形態では、弾性板３８は、アイドル振動よりも周波数が高い高周波数振動（例えば、周波数が１００Ｈｚ以上）を減衰吸収する。
【００３３】
図４に示すように、連通部４０は、収容室３９を周方向に挟んで一対配設されている。図４および図６に示すように、連通部４０は、液室２６の壁面および嵌合孔４２の内周面の双方に開口する第１部分５３と、収容部材４１に、該収容部材４１の外周面および内周面４２の双方に開口するように配設された第２部分５４と、収容部材４１の内周面と仕切り部材５２との間に画成される第３部分５５と、仕切り部材５２に周方向に貫設された第４部分５６ａ、５６ｂと、を備えている。
図４に示すように、第１部分５３は、画成部材２７の前記間部分３７に周方向に延設されており、液室２６の壁面のうち、前記窪み部３６の内面に開口するとともに、嵌合孔４２のうちの前記内側部分４３の内周面に開口している。
【００３４】
第２部分５４は、収容部材４１の本体部４６において仮想軸Ｏ２を周方向に挟む各部分に、周方向に貫設されている。第２部分５４の仮想軸Ｏ２方向に沿った大きさは、第１部分５３の仮想軸Ｏ２方向に沿った大きさと同等となっている。また図６に示すように、第２部分５４は、仮想軸Ｏ２回りに沿って延在するとともに、第２部分５４の仮想軸Ｏ２方向に沿った大きさは、仮想軸Ｏ２回りに沿った位置によらず同等となっている。この第２部分５４は、第３部分５５および第４部分５６ａ、５６ｂを通して収容室３９に連通しており、第１部分５３と収容室３９とを連通している。
第４部分５６ａ、５６ｂは、仕切り部材５２における軸線Ｏ１方向の中央部に１つ配置された大窓部５６ａと、仕切り部材５２における軸線Ｏ１方向の両端部に複数配置された小窓部５６ｂと、を備えている。
【００３５】
そして本実施形態では、当該防振装置１０は、図３、図４、図７および図８に示すように、連通部４０の開閉を切り替える切替え手段５８を備えている。切替え手段５８は、該収容部材４１と、該収容部材４１を移動可能に支持する駆動部５９と、により構成されている。
前記収容部材４１は、連通部４０を開ける開位置と、連通部４０を閉じる閉位置と、の間を移動可能に配設されている。図示の例では、収容部材４１は、嵌合孔４２内に仮想軸Ｏ２回りに摺動自在に嵌合されており、該仮想軸Ｏ２回りに回転させられることにより、開位置と閉位置との間を移動する。
【００３６】
そして図４に示すように、収容部材４１が開位置に位置するときには、連通部４０の第２部分５４と第１部分５３とが互いに連通して連通部４０が開き、収容室３９と液室２６とが連通することとなり、液室２６同士が、第２制限通路３１を通して連通される。一方、図７および図８に示すように、収容部材４１が閉位置に位置するときには、連通部４０の第１部分５３が収容部材４１の本体部４６の外周面により閉塞され、かつ連通部４０の第２部分５４が嵌合孔４２の前記内側部分４３の内周面により閉塞されることで連通部４０が閉じ、収容室３９と液室２６との連通が遮断されることとなり、液室２６同士の第２制限通路３１を通した連通が遮断される。
【００３７】
図３に示すように、駆動部５９は、収容部材４１を仮想軸Ｏ２回りに回転可能に支持している。駆動部５９は、第１取付け部材１１の外周面に固定されるとともに、収容部材４１の軸部４９に仮想軸Ｏ２方向の外側から連結されている。なお駆動部５９としては、例えばＤＣモータ等を採用することができる。
ここで駆動部５９には、駆動部５９を制御する図示しない制御部が接続される。該制御部は、例えば振動発生部から当該防振装置１０に入力される振動の周波数や振幅などに応じて駆動部５９を作動させる。なお当該防振装置１０が、例えば自動車などに適用される場合、前記制御部には、例えば自動車の速度や、振動発生部であるエンジンの回転数などの検出信号が送出され、制御部は、該検出信号に基づいて振動の周波数や振幅などを判定する。
【００３８】
なお図６に示すように、前記画成部材２７は、仮想軸Ｏ２方向に分割された一対の分割体６０が、互いに組み合わされることで構成されている。これにより、例えば収容部材４１の画成部材２７への組み付けの作業性などが確保されている。
【００３９】
次に、以上のように構成された防振装置１０の作用について説明する。
まず当該防振装置１０に、例えば軸線Ｏ１方向や直交方向などに、アイドル振動や高周波数振動が入力されるときには、図３および図４に示すように、駆動部５９により収容部材４１を開位置に移動させ、第２制限通路３１を通して液室２６同士を連通させる。すると液体が、積極的に第２制限通路３１を通って液室２６間で往来することとなり、弾性板３８により液圧が吸収されて動ばね定数の上昇が抑えられる。さらに、第２制限通路３１内で液柱共振が生じアイドル振動が減衰されたり、弾性板３８により高周波数振動が減衰されたりすることとなる。
次に当該防振装置１０に、シェイク振動が入力されるときには、図７および図８に示すように、駆動部５９により収容部材４１を閉位置に移動させ、第２制限通路３１を通した液室２６同士の連通を遮断する。すると液体が、第１制限通路３０を通って液室２６間で往来することとなり、第１制限通路３０内で液柱共振が生じシェイク振動が減衰される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、駆動部５９により収容部材４１を移動させることにより第２制限通路３１の連通、およびその遮断を切り替えるので、当該防振装置１０に第１制限通路３０の共振周波数と同等の周波数の振動が入力されたときには、駆動部５９を作動させることで応答性よく第２制限通路３１を遮断することができる。
また、収容部材４１を閉位置に移動させることにより第２制限通路３１を通した液室２６同士の連通を遮断するので、収容部材４１を、弾性板３８を形成する材料よりも剛性が高い材料で形成することにより、収容部材４１で液圧を効果的に受け止めることが可能になり、第２制限通路３１の遮断状態を確保し易くすることができる。
以上より、減衰特性を安定に発揮することができる。
【００４１】
また、連通部４０を閉じることにより、第２制限通路３１を通した液室２６同士の連通を遮断するので、第２制限通路３１が遮断された状態で当該防振装置１０に振動が入力されたときに、液圧が弾性板３８に作用するのを抑制することが可能になり、弾性板３８の性能を長期にわたって確保し易くすることができる。
さらにこのように、第２制限通路３１が遮断された状態で当該防振装置１０に振動が入力されたときに、液圧が弾性板３８に作用するのを抑制することができるので、弾性板３８の振動音の発生を抑え静音性を高めることもできる。
【００４２】
また第２制限通路３１が、前記画成部材２７内に設けられているので、当該防振装置１０の小型化を図ることができる。
さらに収容室３９が、収容部材４１内に設けられているので、当該防振装置１０の簡素化を図ることができる。
なお本実施形態のように、収容部材４１が、仮想軸Ｏ２回りに回転することにより開位置と閉位置との間を移動する場合、収容部材４１の移動に必要なスペースを小さく抑えることが可能になり、当該防振装置１０の一層の小型化を図ることができる。
【００４３】
また、収容部材４１が閉位置に位置するときに、連通部４０の第１部分５３が、収容部材４１の外周面により閉塞されるとともに、連通部４０の第２部分５４が、嵌合孔４２の内周面により閉塞されることで、連通部４０が閉じられるので、収容室３９と液室２６との連通を確実に遮断することが可能になり、第２制限通路３１の遮断状態をより確保し易くすることができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第１取付け部材１１内に２つの液室２６が画成されているものとしたが、３つ以上の液室２６が画成されていてもよい。
【００４５】
また前記実施形態では、２つの液室２６のいずれもが、壁面の一部が弾性体部材１３により構成されているものとしたが、これに限られるものではなく、複数の液室２６のうちの少なくとも１つの壁面の一部が、弾性体部材１３により構成されていればよい。
例えば、軸線方向の入力に対してのみ、減衰特性を発揮する防振装置にも適用することができる。すなわち、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結するとともに、第１取付け部材の軸線方向の一端部を閉塞する弾性体部材と、を備え、
第１取付け部材内を、画成部材により、軸線方向に沿って２つの液室に区画し、これらの２つの液室のうち、第１取付け部材の一端部側に位置する一方の液室を、壁面の一部が弾性体部材により構成された主液室とするとともに、他方の液室を、壁面の一部が弾性体部材により構成されてない副液室としてもよい。この場合、例えば副液室の壁面の一部を、ダイヤフラムにより構成してもよい。
【００４６】
また前記実施形態では、収容部材４１は、仮想軸Ｏ２回りに回転させられることにより、開位置と閉位置との間を移動するものとしたが、これに限られるものではなく、例えば仮想軸Ｏ２方向に進退することで、開位置と閉位置との間を移動するものとしてもよい。この場合、駆動部として例えばシリンダ機構などを好適に採用することが可能である。
【００４７】
また前記実施形態では、第２制限通路３１の収容室３９は、収容部材４１内に設けられているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、画成部材２７における嵌合孔４２の前記内側部分４３を収容室とするとともに、連通部４０を前記第１部分５３のみにより構成し、前記第１部分５３を開ける開位置と、該第１部分５３を閉じる閉位置と、の間を移動可能に配設された可動部材を別途設け、駆動部５９を、該可動部材を移動可能に支持するように構成してもよい。さらにこの場合、可動部材を、前記第１部分５３内や前記窪み部３６内、前記収容室内に配設することが可能である。
【００４８】
さらに前記実施形態では、第２制限通路３１が画成部材２７内に設けられているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第１取付け部材１１に設けられていてもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体部材
２６  液室
２７  画成部材
３０  第１制限通路
３１  第２制限通路
３８  弾性板
３９  収容室
４０  連通部
４１  収容部材（可動部材）
５８  切替え手段
５９  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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