(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被酸化性金属の酸化反応による発熱を利用した水蒸気発生部、及び該水蒸気発生部を収容する収容体を有し、皮膚に水蒸気を付与する蒸気温熱具と、該蒸気温熱具を着用者の脚部又は腕部に固定可能な装着具とを備えた筋肉の筋量増強具であって、
前記収容体は、前記蒸気温熱具の使用時に、着用者の肌に近い側に位置する通気層と、着用者の肌から遠い側に位置する難通気層とを有し、
ＪＩＳ  Ｐ８１１７によって測定される前記難通気層の通気度が４００００秒／１００ｍｌ以上であり（但し、非通気性のものを除く）、
前記装着具は、幅方向と、該幅方向と直交しかつ該幅方向よりも長さの大きい長手方向とを有する略矩形状のものであり、該長手方向を巻き付け方向として脚部又は腕部に巻き付け固定して使用され、
前記装着具は、前記幅方向に沿って複数個の前記蒸気温熱具が固定可能な構造を有しており、
前記装着具が、前記蒸気温熱具を、着用者の肌に対向する肌側シートと、該肌側シートよりも外側に位置する外側シートとの間に配置固定する構造を有しており、
前記外側シートが編地から構成されている筋肉の筋量増強具。
【請求項２】
前記肌側シート及び前記外側シートがいずれも伸縮性を有するとともに、前記肌側シートの伸縮性よりも前記外側シートの伸縮性の方が高くなっている請求項１記載の筋肉の筋量増強具。
【請求項３】
前記装着具が、前記長手方向に沿う一方の端部域の一方の面に止着部を有し、また前記長手方向に沿う他方の端部に、前記幅方向に沿って設けられた複数の舌片部を有し、
各舌片部は、前記止着部が設けられた面と反対の面側における先端部に、前記止着部への止着が可能な被着部を有し、
各舌片部は、前記装着具の長手方向における張り出し長さが、前記装着具の幅方向に沿って漸減している請求項１ないし３のいずれかに記載の筋肉の筋量増強具。
【請求項４】
前記装着具における前記止着部が設けられている面に、高摩擦素材からなるずれ落ち防止部が設けられており、
前記ずれ落ち防止部は、前記装着具における幅方向に沿う一方の側縁部寄りの位置であって、かつ前記装着具における長手方向のほぼ中心部の位置を含む部位に配置されている請求項１ないし４のいずれかに記載の筋肉の筋量増強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚部又は腕部の筋肉を増強するために用いられる筋肉増強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、所定温度に加熱された水蒸気の発生が可能な蒸気温熱具を、身体に装着するための身体装着用具と組み合わせて用いることを種々提案している。例えば特許文献１においては、蒸気温熱具を、両脚を通して着用するズボンタイプの身体装着用具と組み合わせて用い、身体を効率的に温めることを提案した。
【０００３】
特許文献２においては、展開状態において縦長の形状を有し、長手方向の中央部にネックホールが設けられており、該ネックホールから長手方向の前後端縁までの間がそれぞれ前身頃及び後身頃となされている身体装着用具を、蒸気温熱具と組み合わせて用いることが提案されている。この技術によれば、着用者の体から生じた汗が身体装着用具に吸収され、汗に起因して身体が冷えることを防止しつつ、心地よく汗をかいたという実感を与えることができる。
【０００４】
特許文献３においては、両端が開口した筒状に形成されたサポータからなる身体装着用具を、蒸気温熱具と組み合わせて用いることが記載されている。この技術によれば、変形性膝関節症を始めとする膝痛を手軽にかつ安全に緩和できる。
【０００５】
しかし、上述したいずれの技術においても、蒸気温熱具を特定の身体装着用具と組み合わせて用いることで、筋肉が増強することについては何ら言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４８４３７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０７０８７号公報
【特許文献３】特開２００８−１８１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、脚部や腕部の筋肉を増強するための新規な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被酸化性金属の酸化反応による発熱を利用した水蒸気発生部を有し、皮膚に水蒸気を付与する蒸気温熱具と、該蒸気温熱具を着用者の脚部又は腕部に固定可能な装着具とを備えた筋肉増強具であって、
前記装着具は、幅方向と、該幅方向と直交しかつ該幅方向よりも長さの大きい長手方向とを有する略矩形状のものであり、該長手方向を巻き付け方向として脚部又は腕部に巻き付け固定して使用され、
前記装着具は、前記幅方向に沿って複数個の前記蒸気温熱具が固定可能な構造を有している筋肉増強具を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、被酸化性金属の酸化反応による発熱を利用した水蒸気発生部を有し、皮膚に水蒸気を付与する蒸気温熱具と、該蒸気温熱具を着用者の脚部又は腕部に固定可能な装着具とを備えた筋肉増強具の装着方法であって、
前記装着具は、幅方向と、該幅方向と直交しかつ該幅方向よりも長さの大きい長手方向とを有する略矩形状のものであり、かつ該幅方向に沿って複数個の前記蒸気温熱具が固定されており、
該長手方向を巻き付け方向として該筋肉増強具を脚部又は腕部に巻き付け固定する筋肉増強具の装着方法を提供するものである。
【００１０】
更に本発明は、被酸化性金属の酸化反応による発熱を利用した水蒸気発生部を有し、皮膚に水蒸気を付与する蒸気温熱具から生じる水蒸気によって脚部又は腕部を加温して筋肉を増強させることによる筋肉増強効果の評価方法であって、
対象となる脚部又は腕部の筋量又は筋力を測定する第１の工程、
前記蒸気温熱具と、幅方向と、該幅方向と直交しかつ該幅方向よりも長さの大きい長手方向とを有する略矩形状の装着具とを備えた筋肉増強具を、該長手方向を巻き付け方向として対象となる前記脚部又は前記腕部に巻き付け固定し、所定時間加温する操作を所定期間繰り返す第２の工程、
前記所定期間後に、対象となる前記脚部又は前記腕部の筋量又は筋力を測定する第３の工程、及び
第１の工程における測定値と第３の工程における測定値との比較から筋肉増強の有無又は程度を判定する第４の工程
を含む筋肉増強効果の評価方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の筋肉増強具は、脚部や腕部の筋肉の増強に非常に効果の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の筋肉増強具における装着具の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の筋肉増強具における装着具の一実施形態を示す背面図である。
【図３】図３は、図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図１におけるIV−IV線断面図断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１に示す装着具に配置固定される蒸気温熱具の一実施形態を示す正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図６】図６（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の筋肉増強具の使用方法を順次示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の筋肉増強具を装着した状態での大腿の筋温を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の筋肉増強具を装着した場合と装着しない場合とでの大腿直筋の断面積の変化を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の筋肉増強具を装着した場合と装着しない場合とでの外側広筋の断面積の変化を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の筋肉増強具を装着した場合と装着しない場合とでの大腿四頭筋の断面積の変化を示すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の筋肉増強具を装着した場合と装着しない場合とでの大腿の筋肉及び皮下脂肪の断面積の変化を示すグラフである。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の筋肉増強具を装着する前、及び装着して１０週間経過後での大腿四頭筋の断面積のＭＲＩ画像である。
【図１３】図１３は、本発明の筋肉増強具を装着した場合と装着しない場合とでの膝伸展筋力の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の筋肉増強具は、蒸気温熱具と装着具とを構成要素として具備している。図１には、本発明の筋肉増強具における装着具の一実施形態の正面図が示されている。図２は、図１に示す装着具の背面図である。また、図３及び図４はそれぞれ図１におけるIII−III線断面図及びIV−IV線断面図である。装着具１０は、着用者の脚部又は腕部に固定可能なものである。装着具１０は、その正面視及び背面視において、幅方向Ｘと、該幅方向Ｘと直交しかつ該幅方向Ｘよりも長さの大きい長手方向Ｙとを有する略矩形状のものである。更に詳しくは、装着具１０は、大別して蒸気温熱具（図示せず）の収容部２０と、舌片部３０とを有している。以下、それぞれの部位について説明する。
【００１４】
収容部２０は、幅方向Ｘに沿って複数個の蒸気温熱具（図示せず）が固定可能な構造を有している。詳細には、以下のとおりである。図３及び図４に示すように、収容部２０は、装着具１０を着用者に装着した場合に、着用者の肌に対向する肌側シート２１と、肌側シート２１よりも外側に位置する外側シート２２とを有している。肌側シート２１及び外側シート２２はいずれも矩形状であり、ほぼ同形をしている。肌側シート２１及び外側シート２２は、基本的には単層のシートであるが、これに限られるものではなく、２層以上の層からなる多層構造体や、２枚以上のシートを重ね合わせたマルチプライの重ね合わせ体であってもよい。
【００１５】
図１及び図２に示すように、肌側シート２１と外側シート２２とは、長手方向Ｙに延びる上辺２３ａ及び下辺２３ｂの位置において接合されている（図１及び図２中、接合部を点線で示す）。また、肌側シート２１と外側シート２２とは、幅方向Ｘに延びる２つの側辺のうち、上述した舌片部３０が配置されている側と反対側の側辺２４の位置においても接合されている（図１及び図２中、接合部を点線で示す）。更に、肌側シート２１と外側シート２２とは、これらを幅方向Ｘに沿って上下に二分する位置２５において、長手方向Ｙに延びる接合部によって接合されている（図１及び図２中、接合部を点線で示す）。その結果、収容部２０には、図３及び図４に示すように、長手方向Ｙの一端に開口部２７を有し、かつ肌側シート２１と外側シート２２とによって画定されるポケット状の収容空間２６が、幅方向Ｘに沿って上下２個形成される。この収容空間２６内に蒸気温熱具（図示せず）を挿入することで、該蒸気温熱具は肌側シート２１と外側シート２２との間に配置固定される。各収容空間２６は、長手方向Ｙの長さが、幅方向Ｘの長さよりも長いものになっている。
【００１６】
肌側シート２１と外側シート２２との接合には、これらのシートの材質に応じて種々の手段を採用することができる。例えば糸を用いた縫合、熱による融着、接着剤を用いた接着、超音波を用いた接合などの手段を採用することができる。これらの手段のうち、本実施形態の装着具１０が着用者の身体に装着されるものであることを考慮すると、肌触り等の風合いが良好な接合手段である縫合を用いることが好ましい。
【００１７】
本実施形態の装着具１０のように、蒸気温熱具の収容空間２６が幅方向Ｘに沿って複数個形成されていることで、蒸気温熱具が固定された該装着具１０を着用者の脚部や腕部に巻き付けて固定した場合に、筋肉の収縮（脚や腕の曲げ伸ばし）に対して装着具１０が十分に追従できるようになる。その結果、蒸気温熱具と着用者の脚や腕との間に無用の空間が生じることが防止され、蒸気温熱具から発生した蒸気温熱が効果的に着用者の脚や腕に付与される。特に、各収容空間２６における長手方向Ｙの長さが幅方向Ｘの長さよりも長くなっていることで、蒸気温熱具が固定された装着具１０のフレキシビリティが高まるという利点がある。
【００１８】
上述の利点を一層顕著なものとする観点から、肌側シート２１及び外側シート２２はいずれも伸縮性を有していることが好ましい。この場合、肌側シート２１及び外側シート２２はいずれも、少なくとも長手方向Ｙに伸縮性を有していることが好ましい。更に好ましくは、肌側シート２１及び外側シート２２はいずれも、長手方向Ｙ及び幅方向Ｘの二方向に伸縮性を有する、いわゆるツーウエイの伸縮布地からなる。
【００１９】
肌側シート２１及び外側シート２２はいずれも伸縮性を有する場合、少なくとも長手方向Ｙにおいて、肌側シート２１の伸縮性よりも外側シート２２の伸縮性の方が高くなっていることが好ましい。蒸気温熱具が固定された装着具１０を着用者の脚部や腕部に巻き付けて固定した場合に、筋肉の収縮（脚や腕の曲げ伸ばし）に対して更に十分に追従できるようになるからである。伸縮性が高いとは、同じ荷重で比較した場合に、伸度が高くなることをいう。この観点から、肌側シート２１の長手方向Ｙの伸縮性の程度は、２．２５ｋｇ荷重時の伸度が１００〜３００％、特に１８０〜２２０％であることが好ましく、外側シート２２の長手方向Ｙの伸縮性の程度は、２．２５ｋｇ荷重時の伸度が１００〜４００％、特に２１０〜２９０％であることが好ましい。この伸度は定速伸長引張試験機を用いて測定される。試験片は長さ２５ｍｍ、幅１６ｍｍの矩形とする。引張速度は３０±２ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離は１００ｍｍとする。
【００２０】
外側シート２２は、風合いの良好な布地から構成されていることが好ましい。また外側シート２２は、十分な通気性を有することが好ましい。外側シート２２は、例えばトリコット編み等の編地から構成することができる。同様に、肌側シート２１も、風合いの良好な布地から構成されていることが好ましい。装着具１０に固定される蒸気温熱具から発生する蒸気温熱を効率よく着用者の肌へ付与する観点から、肌側シート２１は、十分な水蒸気透過性を有する素材から構成されていることが好ましい。そのような素材としては、例えばメッシュ状の編地が好ましく用いられる。
【００２１】
装着具１０における収容部２０の寸法は、装着具１０を身体のどの部位に装着させるかに応じて適切に決定すればよい。装着具１０を例えば大腿部に装着させる場合には、幅方向Ｘの寸法は８０〜３５０ｍｍ、特に１５０〜２５０ｍｍであることが好ましく、舌片部を含む長手方向Ｙの寸法は３５０〜６００ｍｍ、特に４００〜５５０ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
図２に示すように、装着具１０は、その長手方向Ｙに沿う端部域の一方の面に止着部４０を有している。止着部４０は、外側シート２２上に位置している。また止着部４０は、図４に示すように、装着具１０の長手方向Ｙにおいて、上述した開口部２７が形成されている側と反対側の端部域に位置している。更に、装着具１０は、図１、図２及び図４に示すように、長手方向Ｙにおいて、止着部４０が設けられている端部域と反対側に位置する他方の端部に、幅方向Ｘに沿って舌片部３０を有している。舌片部３０は複数個から構成されている。本実施形態の装着具１０は第１舌片部３１及び第２舌片部３２の２個の舌片部を有している。各舌片部３１，３２は、装着具３０の幅方向Ｘに沿って上下に配置されている。
【００２３】
図２及び図４に示すように、各舌片部３１，３２は、装着具１０における収容部２０とは別体になっている。そして各舌片部３１，３２は、収容部２０における開口部２７が形成されている側の側縁部から、長手方向Ｙに沿って張り出している。各舌片部３１，３２と収容部２０とは、縫合、融着、接着等の各種の手段で接合されている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、各舌片部３１，３２は、長手方向Ｙにおける張り出し長さが、幅方向Ｘに沿って漸減している。具体的には、第１舌片部３１の張り出し長さＬ１の方が、第２舌片部３２の張り出し長さＬ２よりも大きくなっている。なお、本実施形態の装着具１０は、舌片部を２個しか有していないが、３個以上の舌片部を有する場合、例えば幅方向Ｘに沿って第１、第２、第３舌片部を有する場合には、第１舌片部、第２舌片部及び第３舌片部の順に張り出し長さが小さくなるようにする。
【００２５】
各舌片部３１，３２の張り出し長さの程度は、Ｌ２／Ｌ１の比が０．６〜０．８、特に０．６５〜０．７５であることが、大腿最小囲と大腿最大囲の比や、上腕最小囲と上腕最大囲の比の観点、及び人間工学的な観点から好ましい。Ｌ１の長さそれ自体に関しては、例えば脚部装着の場合は５０〜１５０ｍｍ、特に８０〜１２０ｍｍ、腕部装着の場合は３０ｍｍ〜１５０ｍｍ、特に５０ｍｍ〜８０ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
各舌片部３１，３２は、例えば各種の布地から構成することができる。使用される布地は伸縮性を有することが、蒸気温熱具が配置固定された装着具１０を着用者の身体に装着するときの操作性が良好になる点や、装着状態での身体への追従性が良好になる点から好ましい。この場合、使用される布地は少なくとも長手方向Ｙに伸縮性を有することが好ましい。この布地は、更に好ましくは長手方向Ｙ及び幅方向Ｘの二方向に伸縮性を有する、いわゆるツーウエイの伸縮布地からなる。伸縮性の程度は、上述した肌側シート２１及び外側シート２２の伸縮性の程度と同様にすることができる。また、図１及び２ｂに示す実施形態では、各舌片部３１，３２は収容部２０と別体になっているが、これに代えて、両者は連なった同一体であってもよい。各舌片部３１，３２が収容部２０から連なった形態である場合には、収容部２０と各舌片部３１，３２との境を接合することが好ましい。
【００２７】
図１及び図４に示すように、各舌片部３１，３２は、上述の止着部４０が設けられた面である外側シート２２の面と反対の面側、即ち肌側シート２１の面側における先端部に、止着部４０への止着が可能な被着部３１ａ，３２ａを有している。各被着部３１ａ，３２ａは、各舌片部３１，３２の幅方向Ｘのほぼ全域にわたって延びている。各被着部３１ａ，３２ａは、上述の止着部４０へ着脱可能に止着できる材料から構成されている。例えば各被着部３１ａ，３２ａを、面ファスナのループ部材又はフック部材から構成することができる。この場合には、止着部４０は、面ファスナのフック部材又はループ部材から構成される。あるいは、各被着部３１ａ，３２ａを、面ファスナのフック部材から構成し、止着部４０を立体編みされた目の粗い編物地や不織布から構成することもできる。
【００２８】
図２に示すように、装着具１０における止着部４０が設けられている面、すなわち外側シート２２の面には、ずれ落ち防止部４１が設けられている。ずれ落ち防止部４１は、少なくとも装着具１０における幅方向Ｘに沿う一方の側縁部寄りの位置、具体的には上辺２３寄りの位置に配置されている。この位置は、２つの舌片部３１，３２のうち、張り出し長さが最も大きい舌片部である第１舌片部３１寄りの位置でもある。更にずれ落ち防止部４１は、少なくとも装着具１０における長手方向Ｙのほぼ中心部の位置に配置されている。ずれ落ち防止部４１は、蒸気温熱具が配置固定された装着具１０を着用者の身体に装着した場合に、該装着具１０のずれ落ちを防止する機能を有する。ずれ落ち防止部４１は高摩擦材からなる。ここで言う高摩擦材とは、蒸気温熱具が配置固定された装着具１０を着用者の身体に装着し、その上から着用する衣類（例えばズボンやスパッツ等）との摩擦力が大きい材料のことである。また、摩擦力とは、物体どうしがこすれ合って生ずる狭義の摩擦力のみならず、係合等によって生じる剪断力を含む広い概念である。高摩擦材として使用可能な材料の例としては、面ファスナのフック部材、粘着部材、エラストマー部材、ゴム部材、剣山状の樹脂成形部材等が挙げられる。
【００２９】
図２及び後述する図６に示す実施形態において、ずれ落ち防止部４１は上辺２３寄りの長手方向Ｙのほぼ中心部に配置されているが、これに代えて長手方向Ｙの舌片部側又は止着部側にずれて配置されていてもよく、止着部の一部と共有することも可能である。更に、舌片部の上に設けることもできる。また、複数個であってもかまわない。ずれ落ち防止部４１の大きさは、図６（ｃ）において装着具１０の幅方向Ｘを長くすることもできる。要するに、装着具１０における長手方向Ｙのほぼ中心部の位置を含む部位に配置されていればよい。本発明において、ずれ落ち防止部４１は着用する衣類（例えばズボンやスパッツ等）と一緒になって機能するため、幅方向Ｘの上方側に位置することが好ましく、更に着用者の動きを阻害しない程度の大きさであることが好ましい。
【００３０】
図５（ａ）には、以上の構成を有する装着具１０とともに用いられる蒸気温熱具５０の正面図が示されている。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。蒸気温熱具５０は、正面視して、幅方向Ｘに延びる一対の第１の縁部５０ａ、及びそれと直交する方向である長手方向Ｙ方向に延びる一対の第２の縁部５０ｂとで画定される矩形をしている扁平なものである。第２の縁部５０ｂの長さは、第１の縁部５０ａの長さよりも大きくなっている。また、第２の縁部５０ｂの長さは、上述した装着具１０における収容空間２６の長手方向Ｙの長さよりも小さくなっている。同様に、第１の縁部５０ａの長さは、収容空間２６の幅方向Ｘの長さよりも小さくなっている。
【００３１】
蒸気温熱具５０における第１の縁部５０ａと第２の縁部５０ｂとの長さの比に関し、第１の縁部５０ａの長さ：第２の縁部５０ｂの長さが１：１．５〜１：７の範囲、特に１：２〜１：５の範囲であることが、筋肉を効果的に加温しながら、違和感少なく脚部や腕部に装着できる点から好ましい。
【００３２】
蒸気温熱具５０は、水蒸気発生部５１及び該水蒸気発生部５１を収容する収容体５２を備えている。収容体５２は扁平であり、互いに同形である複数のシート材から構成されている。収容体５２は、水蒸気発生部５１を収容する収容部を１つのみ有していてもよく、あるいは２以上の収容部を有していてもよい。収容部が２以上ある場合、各収容部は互いに連通部分を有することもできる。本実施形態においては、収容体５２は２個の収容部を有している。２個の収容部は、長手方向Ｙに沿って配置されている。２個の収容部は連通部分を有していない。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、収容体５２においては、透湿性シート５２ａと、非透湿性シート又は難透湿性シート（以下、「非透湿性シート」及び「難透湿性シート」とを総称して「難透湿性シート等」という。）５２ｂとが長手方向Ｙの両側部に位置する一対の第１接合部５３Ａにおいて互いに接合されている。またシート５２ａ，５２ｂは、幅方向Ｘの上下端部に位置する一対の第２接合部５３Ｂにおいても互いに接合されている。接合部５３Ａ，５３Ｂは、シート５２ａ，５２ｂの周縁部において閉じた環状となるように形成されている。これに加え、シート５２ａ，５２ｂは、長手方向Ｙの中央部において、幅方向Ｘに延びる第３接合部５３Ｃにおいても互いに接合されている。第３接合部５３Ｃの両端はそれぞれ各第２接合部５３Ｂと連結している。すなわち、接合部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃによって、収容体５２には２つの閉じた空間が形成される。この閉じた空間が水蒸気発生部５１の収容部になっている。
【００３４】
蒸気温熱具５０の装着感を高める観点から、図５（ｂ）に示すように、難透湿性シート等５２ｂの外面には風合いの良好なシート材料である不織布５２ｃが配されている。同様の観点から、透湿シート５２ａの外面には不織布５２ｄが配されている。透湿シート５２ａと不織布５２ｄ、難透湿性シート等５２ｂと不織布５２ｃは、接合部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃでのみ接合されていても良いし、シート面内で部分的に接合されていても良い。透湿性シート５２ａと不織布５２ｄについても同様である。
【００３５】
透湿性シート５２ａ及び不織布５２ｄは、蒸気温熱具５０の使用時に、着用者の肌に近い側に位置する通気層６０ａとして作用するものである。一方、難透湿性シート等５２ｂ及び不織布５２ｃは、着用者の肌から遠い側に位置する難通気層６０ｂとして作用するものである。つまり、蒸気温熱具５０は、片面（通気層６０ａ）が通気性で、もう片面（難通気層６０ｂ）が難通気性又は非通気性であり、不織布５２ｄ側が肌と対向するように、装着具１０に配置固定される。なお、本実施形態においては、通気層６０ａは透湿性シート５２ａ及び不織布５２ｄからなり、難通気層６０ｂは難透湿性シート等５２ｂ及び不織布５２ｃからなるが、通気層６０ａ及び難通気層６０ｂはそれぞれ透湿性シート５２ａ及び難透湿性シート５２ｂのみで構成されていてもよい。
【００３６】
本実施形態の蒸気温熱具５０においては、水蒸気発生部５１が収容体５２内に収容されており、その水蒸気発生部５１に含まれる被酸化性金属の酸化反応による発熱を利用して、該水蒸気発生部５１に含まれている水分を加熱して水蒸気となし、収容体５２における通気層６０ａを通じて水蒸気を外部へ放出可能となしている。通気層６０ａ側の面が着用者の肌に対向するように蒸気温熱具５０を装着具１０に配置固定し、該装着具１０を着用者の身体に装着すると、水蒸気を伴う熱が使用者の肌に直接付与される。
【００３７】
本実施形態の蒸気温熱具５０においては、通気層６０ａ及び難通気層６０ｂの通気度を適切に調整することで、通気層６０ａを通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。具体的には、難通気層６０ｂの通気度を、通気層６０ａの通気度よりも大きくしている。ここで、通気度はＪＩＳ  Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６４５ｍｍ2の面積を通過する時間（秒／１００ｍｌ）で定義される。したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係を示す。本実施形態において、通気層６０ａ及び難通気層６０ｂの通気性を比較すると、通気層６０ａの方が、難通気層６０ｂよりも高くなっている。
【００３８】
難通気層６０ｂが難通気性である場合、該難通気層６０ｂを通じての空気の流入を確保しつつ、該難通気層６０ｂを通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、難通気層６０ｂの通気度を、通気層６０ａの通気度の５倍以上、特に１０倍以上とすることが好ましい。あるいは、通気層６０ａの通気度と難通気層６０ｂの通気度との比（通気層６０ａ／難通気層６０ｂ）を０．５以下、特に０．２以下とすることも好ましい。これによって、難通気層６０ｂを通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、かつ通気層６０ａを通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、難通気層６０ｂが非通気性である場合、収容体５２内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら通気層６０ａを通じて行われる。
【００３９】
難通気層６０ｂが難通気性である場合、該難通気層６０ｂの通気度を３００００秒／１００ｍｌ以上、特に４００００秒／１００ｍｌ以上、とりわけ５００００秒／１００ｍｌ以上とすることが好ましい。一方、通気層６０ａの通気度は、難通気層６０ｂが非通気性であるか又は難通気性であるかを問わず、１００〜３００００秒／１００ｍｌ、特に１０００〜２００００秒／１００ｍｌであることが好ましい。
【００４０】
蒸気温熱具５０における水蒸気発生部５１について説明すると、水蒸気発生部５１は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む。そのような発熱部１１は、例えば発熱シート又は発熱粉体からなる。水蒸気発生部５１が発熱シートからなる場合には、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む、含水状態の繊維シートであることが好ましい。すなわち、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、水蒸気発生部５１が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、どのような姿勢においても水蒸気を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化することが容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。
【００４１】
水蒸気発生部５１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは好ましくは６０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜８５重量％の被酸化性金属、好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは８〜１５重量％の反応促進剤及び好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは８〜２０重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％の電解質を含む電解質水溶液が、好ましくは３０〜８０重量部、更に好ましくは４０〜７０重量部含有されて構成されている。一方、水蒸気発生部５１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は好ましくは２０〜５０重量％、更に好ましくは２５〜４０重量％の被酸化性金属、好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の反応促進剤及び好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の保水剤を含む固形分１００重量部に対して、好ましくは０．３〜１０重量％、更に好ましくは０．５〜５重量％の電解質を含む電解質水溶液が、好ましくは２０〜７０重量部、更に好ましくは３０〜６０重量部含有されて構成されている。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００４２】
蒸気温熱具５０は、上述のとおりは扁平な形状をしている。蒸気温熱具５０は、その最も厚い部位における厚みが、４０Ｐａ荷重下において、０．３〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが、身体へのフィット性などの点から好ましい。
【００４３】
以上の構成を有する蒸気温熱具５０は、水蒸気の発生能が２時間以上、特に２〜１２時間、とりわけ３〜８時間という長時間のものとなる。これに加えて、蒸気温熱具５０を体表（皮膚）に当接させた状態下で２〜１２時間、特に３〜８時間にわたり、体表温度を３８℃以上４２℃未満、特に３８℃以上４１℃未満に維持し得る発熱能と水蒸気の発生能を有している。これらの測定方法は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００５−１９９０５１号公報や特開２００６−２７１９６３号公報に記載されている。
【００４４】
また、前記の水蒸気発生能を有する蒸気温熱具５０は、発熱に起因する最高到達温度が３８℃以上であることが好ましい。また、低温やけど等を防止する観点から最高到達温度が６０℃以下であることが好ましい。最高到達温度は、ＪＩＳ  Ｓ４１００に従い通気層６０ａの側を測定面に合わせ、最高点に到達した温度の値を言う。
【００４５】
図６（ａ）ないし（ｃ）には、以上の構成を有する蒸気温熱具５０と装着具１０とを備えた筋肉増強具１００の使用方法が示されている。これらの図は、筋肉増強具１００を大腿に装着する例を示している。先ず図６（ａ）に示すように、装着具１０に形成された２つの収容空間内に、図５（ａ）及び（ｂ）に示す蒸気温熱具５０を挿入して、該蒸気温熱具５０を装着具１０に配置固定する。このとき、蒸気温熱具５０における通気層６０ａの側が、装着具１０における肌側シート２１の側を向くように、該蒸気温熱具５０に配置固定される。
【００４６】
次に図６（ｂ）に示すように、装着具１０の長手方向Ｙを巻き付け方向として、筋肉増強具１００を着用者の大腿部に巻き付ける。このとき、装着具１０における外側シート２２が外方を向き、かつ該外側シート２２に設けられたずれ落ち防止部４１が、着用者の身体のほぼ正面を向くようにする。更に、装着具１０における舌片部３１，３２のうち張り出し長さが最も長い舌片部である第１舌片部３１が上側（つまり鼠蹊部側）に位置するように、筋肉増強具１００を巻き付ける。そして、巻き付けられた筋肉増強具１００における各舌片部の被着部３１ａ，３２ａを、止着部４０に止着する。これによって、図６（ｃ）に示す装着状態となる。同図に示す装着状態においては、装着具１０における外側シート２２に設けられたずれ落ち防止部４１が着用者の身体のほぼ正面を向いている。この状態下に、ズボンやスパッツ等の衣類を着用すると、これらの衣類の布地とずれ落ち防止部４１との間に生じる摩擦力によって、筋肉増強具１００が大腿からずれ落ちることが効果的に防止される。
【００４７】
図６（ｃ）に示す状態を所定時間維持することで、蒸気温熱具から発生した蒸気温熱が、着用者の脚に付与される。水蒸気を伴う熱で着用者の脚や腕を温めると、水蒸気を伴わない熱で使用者の身体を温めた場合に比べて、脚や腕の筋温を効果的に温めることができることが本発明者らの検討の結果判明した。つまり熱の伝わりが顕著である。この理由は、水蒸気発生部５１で生じた水蒸気が肌へ物質移動するという接触伝熱と、皮膚に到達した水蒸気が放出する凝縮熱の作用によって、伝熱効率が高くなるからであると考えられる。これに対し水蒸気を伴わない熱では、熱拡散による伝熱しか起こらないため、熱伝導率が低い。そして、本実施形態の蒸気温熱具５０によれば、脚や腕の筋肉が増強することが、本発明者らの検討の結果判明した。ここで、筋肉増強とは、本発明の筋肉増強具を着用する前に比べて、所定時間使用後の筋量・筋力が増加する場合、又は加温しない場合に筋量・筋力の減弱が予測される状況において、減弱化の度合いが低減する場合の両方の意味を含むものである。
【００４８】
本発明は、筋肉増強具を所定時間着用する前後の筋量・筋力の増減を比較することにより、筋肉増強効果の評価方法を含むものである。すなわち、被酸化性金属の酸化反応による発熱を利用した水蒸気発生部を有し、皮膚に水蒸気を付与する蒸気温熱具から生じる水蒸気によって脚部又は腕部を加温して筋肉を増強させることによる筋肉増強効果の評価方法であって、対象となる脚部又は腕部の筋量又は筋力を測定する第１の工程と、前記蒸気温熱具と、幅方向と、該幅方向と直交しかつ該幅方向よりも長さの大きい長手方向とを有する略矩形状の装着具とを備えた筋肉増強具を、該長手方向を巻き付け方向として対象となる前記脚部又は前記腕部に巻き付け固定し、所定時間加温する操作を所定期間繰り返す第２の工程と、前記所定期間後に、前記対象となる前記脚部又は前記腕部の筋量又は筋力を測定する第３の工程と、第１の工程における測定値と第３の工程における測定値との比較から筋肉増強の有無又は程度を判定する第４の工程とを含む筋肉増強効果の評価方法を提供するものである。ここで、１回の着用時間が少なくとも１時間以上、特に１〜２０時間、とりわけ２〜１２時間が好ましい。また、使用頻度は、少なくとも１日以上、特に１週間以上継続することが好ましい。また、所定期間で連続して使用することもできる。筋量の測定は、例えば後述するように、ＭＲＩ画像を用いて行うことができる。筋力の測定は、例えば後述する実施例で用いた筋力測定装置によって行うことができる。
【００４９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図６（ａ）ないし（ｃ）の説明は、本発明の筋肉増強具を大腿に適用した例であるが、これに代えて本発明の筋肉増強具を、下腿、上腕、前腕に適用してもよい。
【００５０】
また、前記実施形態における装着具１０はポケット状の収容空間２６を有し、その収容空間２６内に蒸気温熱具５０が保持固定可能になっていたが、これに代えて、別の手段によって蒸気温熱具５０を装着具１０に固定するようにしてもよい。例えば接着剤を用いて蒸気温熱具５０を装着具１０に着脱可能に固定することができる。
【００５１】
また、前記実施形態における蒸気温熱具５０は、水蒸気発生部５１を２個有するものであったが、これに代えて、水蒸気発生部を１個のみ有していてもよく、あるいは３個以上有していてもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」及び「部」はそれぞれ「重量％」及び「重量部」を意味する。
【００５３】
（１）水蒸気発生部の製造
＜スラリーの配合＞
・繊維状物：パルプ繊維（ＮＢＫＰ、製造者：フレッチャー チャレンジ カナダ、商品名「Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ」、ＣＳＦ１４０ｍｌ）８％
・被酸化性金属：鉄粉（同和鉄粉鉱業（株）製、商品名「ＲＫＨ」）８３％
・反応促進剤：活性炭（日本エンバイロケミカル（株）製、商品名「カルボラフィン」）９％
原料組成物固形分（繊維状物、被酸化性金属及び反応促進剤の合計）１００部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７部及びアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」）０．１８部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２％となるまで添加した。
【００５４】
＜抄紙条件＞
原料組成物を用い、抄紙ヘッドの直前で０．３％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００５５】
＜脱水・乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ2、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８３％、活性炭９％、パルプ８％であった。
【００５６】
＜電解質水溶液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：蒸留水
電解液濃度：５％
【００５７】
＜電解質水溶液添加条件＞
得られた成形シートを１０×１６．５ｃｍに切り取り、３枚重ね合わせてから、成形シートの重量に対して４５％に相当する５％食塩水を含浸させてシート状の水蒸気発生部を作製した。
【００５８】
（２）蒸気温熱具の製造
図５（ａ）及び（ｂ）に示す構造の収容体５２を製造した。通気層６０ａは、坪量４５ｇ／ｍ2の透湿性ポリエチレンシート５２ａと、坪量３０ｇ／ｍ2のポリエチレンスパンボンド不織布５２ｄの積層体から構成した。難通気層６０ｂは、坪量３５ｇ／ｍ2の非透湿性ポリエチレンフィルム５２ｂと、坪量３０ｇ／ｍ2のポリエチレンスパンボンド不織布５２ｃの積層体から構成した。通気層６０ａの通気度は１６０００秒、透湿度は４００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であった。収容体５２における２つの収容部内に、３枚重ねにしたシート状の水蒸気発生部をそれぞれ収容した。これによって蒸気温熱具５０を得た。この蒸気温熱具５０の幅方向Ｘの寸法は１１５ｍｍ、長手方向Ｙの寸法は３６０ｍｍ、荷重４０Ｐａ下での厚みは２．５ｍｍであった。この蒸気温熱具５０の平均発熱温度は４０℃（発熱開始から１時間後から６時間後まで）であり、３８℃以上の発熱温度の持続時間は１１時間であった。
【００５９】
（３）装着具の製造
図１ないし図４に示す構造の装着具１０を製造した。肌側シート２１として、ポリアミド繊維及びポリウレタン繊維からなり、ツーウエイの伸縮性を有するメッシュ状シートを用いた。このシートの生地厚は０．３ｍｍであり、長手方向Ｙについての伸度は１８０％（２．２５ｋｇ荷重）であった。外側シート２２及び舌片部３１，３２としては、ポリアミド繊維及びポリウレタン繊維からなり、ツーウエイの伸縮性を有するシートを用いた。このシートの生地厚は０．６４ｍｍであり、長手方向Ｙについての伸度は２５０％（２．２５ｋｇ荷重）であった。装着具１０における収容部２０の幅方向Ｘの寸法は２４０ｍｍ、長手方向Ｙの寸法は３９０ｍｍとした。止着部４０は、面ファスナのループ部材から構成し、その幅方向Ｘの寸法は２３０ｍｍ、長手方向Ｙの寸法は１５０ｍｍとした。第１舌片部３１の張り出し長さＬ１は１００ｍｍとし、第２舌片部３２の張り出し長さＬ２は７０ｍｍとした。各舌片部３１，３２の先端部には、面ファスナのフック部材からなる被着部３１ａ，３２ａを取り付けた。更に、収容部２０における第１舌片部３１寄りの上辺２３ａの長手方向Ｙのほぼ中央部に、面ファスナのフック部材からなるずれ落ち防止部４１を取り付けた。ずれ落ち防止部４１の幅方向Ｘの寸法は３０ｍｍ、長手方向Ｙの寸法は４０ｍｍとした。
【００６０】
（４）被験者への装着
図６（ａ）に示す手順で蒸気温熱具を装着具に配置固定して筋肉増強具１００となし、この筋肉増強具１００を図６（ｂ）及び（ｃ）に示す手順で被験者の左脚の大腿に装着した。被験者は健康な成人男性８名とした。１回の装着時間は連続８時間とし、この装着を１週間に４回行い、連続して１０週間装着試験を行った。そして以下の評価を行った。
【００６１】
（５）評価
（ａ）筋温
筋肉増強具を装着した部位における筋温を、装着直後（０時間）、３時間経過後及び６時間経過後において、侵襲的に直接計測した。結果を図７に示す。
（ｂ）筋断面積の変化
筋肉増強具を装着した脚（左脚）の大腿と、装着していない脚（右脚）の大腿のＭＲＩ測定を行い筋断面積の画像を得た。この画像を画像解析して、装着前と１０週間経過後の筋断面積を測定した。測定した筋肉は、（イ）大腿直筋、（ロ）外側広筋、（ハ）大腿四頭筋、（ニ）筋肉全体とした。更に、皮下脂肪の断面積についても測定した。それらの結果を図８ないし図１１に示す。更に、装着前と１０週間経過後の大腿四頭筋のＭＲＩ画像を図１２（ａ）及び（ｂ）に示す。なお、（イ）大腿直筋、（ロ）外側広筋及び（ニ）筋肉全体の筋断面積並びに皮下脂肪の断面積は、筋肉増強具を装着した部位のうちの異なる４箇所の断面のＭＲＩ画像を平均化して算出した。
（ｃ）膝伸展筋力の変化
装着前と１０週間経過後における、筋肉増強具を装着した脚（左脚）と、装着していない脚（右脚）の膝伸展筋力を、アイソフォースＧＴ-３３０（オージー技研株式会社）を用いて測定した。結果を図１３に示す。膝伸展筋力は、大腿四頭筋の筋力の目安となるものである。
【００６２】
（６）考察
図７に示す結果から明らかなように、本発明の筋肉増強具を大腿に装着することで、筋温が上昇することが判る。このことは、本発明の筋肉増強具を用いることで、蒸気温熱が身体の深部にまで及ぶことを意味している。
また、図８ないし図１２に示す結果から明らかなように、本発明の筋肉増強具を大腿に装着することで、大腿の筋肉が増強されることが判る。
更に、図１３に示す結果から明らかなように、本発明の筋肉増強具を大腿に装着することで、筋力が増加することが判る。
【符号の説明】
【００６３】
１０  装着具
２０  収容部
２１  肌側シート
２２  外側シート
３０  舌片部
３１  第１舌片部
３２  第２舌片部
３１ａ，３２ａ  被着部
４０  止着部
４１  ずれ落ち防止部
５０  蒸気温熱具
５１  水蒸気発生部
１００  筋肉増強具
【図１】
0005659268.tif 000002
【図２】
0005659268.tif 000003
【図３】
0005659268.tif 000004
【図４】
0005659268.tif 000005
【図５】
0005659268.tif 000006
【図６】
0005659268.tif 000007
【図７】
0005659268.tif 000008
【図８】
0005659268.tif 000009
【図９】
0005659268.tif 000010
【図１０】
0005659268.tif 000011
【図１１】
0005659268.tif 000012
【図１３】
0005659268.tif 000013
【図１２】
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