(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートに使用する鉄筋同士の交差部を仮止めする鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具であって、
第１の鉄筋と第２の鉄筋の交差部を互いに直接接触させた状態で、前記交差部における第１の鉄筋の延在方向と第２の鉄筋の延在方向に共通する垂直方向から挿入することで、当該第１の鉄筋に係合する第１の係合部を有すると共に、当該第２の鉄筋に係合する第２の係合部を有し、
前記鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、線状部材からなり、前記第１の係合部は、前記第１の鉄筋の外周部の一部に突き当て可能でありかつ前記第２の鉄筋を前記第２の係合部に係合させた状態で前記第１の鉄筋に係合する２つのＵ字状に折り曲げられた第１の鉄筋結合用係合部からなると共に、前記第２の係合部は、前記第１の鉄筋を前記第１の鉄筋結合用係合部に係合させながら前記第２の鉄筋に係合する２つのＵ字状に折り曲げられた第２の鉄筋結合用係合部からなり、かつ前記鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、前記第１の鉄筋結合用係合部と第２の鉄筋結合用係合部を互いに連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記第１の鉄筋結合用係合部同士の間隔が前記第２の鉄筋結合用係合部同士の間隔よりも長くなるように形成され、
前記連結部は、前記第２の鉄筋を第２の鉄筋結合用係合部に挿入して係合しやすくするために傾斜したガイド部を前記連結部の当該第２の鉄筋結合用係合部側に備えたことを特徴とする鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具。
【請求項２】
前記第２の鉄筋結合用係合部はそれぞれ、前記第２の鉄筋に対して点接触するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具。
【請求項３】
前記第２の鉄筋結合用係合部は、前記鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を第２の鉄筋に組み付けた状態において第２の鉄筋の軸線方向から見て５角形形状に折り曲げられ、前記第２の鉄筋に複数箇所で点接触することによってそれ自体の弾性力を利用して複数箇所で押し付け接触したまま嵌合するようになっていることを特徴とする、請求項２に記載の鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートの施工に使用する鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から鉄筋コンクリートは、建築、土木の構造物に広く使用されている。ここで、コンクリートの強度を高めるため、鉄筋は必要不可欠なものである。鉄筋コンクリート工事の施工手順としては、鉄筋を配筋（配置）し、コンクリートを打設する（流し込む）ことにより最終的な形状とする。その鉄筋を配筋する際、鉄筋同士の接触部を仮止めするため、作業員が手作業にて鉄筋同士の交差部をいわゆる結束線といわれる金属製の針金を用いて何度もぐるぐる巻いている。
【０００３】
なお、このような結束線を用いたものとは異なり、鉄筋を配筋する際、鉄筋同士の交差部を仮止めするような針金状のクリップが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、このような結束線を用いたものとは異なり、鉄筋を配筋する際、鉄筋同士の交差部を仮止めするような板金状のクリップも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７０４０６号公報（３ページ、図１）
【特許文献２】特開平９−１５８３９９号公報（６ページ、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結束線を使用した場合、作業員が手作業によって鉄筋同士の交差部に結束線を用いて何度もぐるぐる巻くようにして結束するため、多数ある鉄筋の交差部毎にこのような作業が発生し、多くの工数がかかる。また、一般に重量が嵩む鉄筋同士をしっかりと固定しないと位置ずれを起こす可能性があるため、両手を用いながらしっかりと結束作業を行う必要がある。従って、作業者が１人で行う場合は、片手で鉄筋を押さえながら、もう片方の手で針金をぐるぐる巻く必要があり、非常に作業性が悪い。また、作業者の熟練も要する。また、結束線は、先尖形状を有し、作業者の安全性確保に欠ける。
【０００６】
一方、特許文献１の記載の構造は、その記載内容から、最初に結束する鉄筋の一方にクリップのＵ状部を嵌着し、次にクリップの端部を開きながら一方の鉄筋に沿わせてクリップを移動させ、交差する他方の鉄筋に嵌着する必要がある。なお、特許文献１の図面上では鉄筋の外周面がなだらかな形状として図示されているが、実際の鉄筋はリブ形状が一定間隔で連続的に形成されている。そのため、実際の作業では滑らかに鉄筋に沿わせてクリップを移動させることが困難であり、極めて作業性が悪くなる。
【０００７】
また、一方の鉄筋に対してクリップの引っ掛り部分を移動させながら他方の鉄筋にこのクリップを嵌着させる際、上述のようにクリップの自由端部を開く必要があり、結局のところ両手での作業となり、非常に作業性が悪い。
【０００８】
また、鉄筋に嵌着する部分は半円弧状の開口部を有するため、開くことによる塑性変形により、鉄筋同士の当初の保持力が確保できない虞がある。特に鉄筋は重量があるため、その重量により仮止めした形状が崩れてしまい、鉄筋コンクリートとして鉄筋が果たす強度上の効果がなくなってしまう虞がある。また、先尖形状を有することにより作業者の安全性の確保に欠ける。
【０００９】
また、特許文献２の記載構造は、その文献の記載内容から、鉄筋同士を接触させて固定する形状にはなっていない。一般に、コンクリートは圧縮力には強いが、引っ張り力には弱い物性がある。また、鉄筋コンクリートは一旦施工すると何十年も内部が見えないまま構築された構造物としての特質を有するような構造体である。従って、地震等の外的要因によりコンクリート自体に引っ張り応力が働くと、鉄筋同士が直接接触した状態で締結されている場合は強度的に非常に強い一つのしっかりとした鉄筋の構造体を形成する。また、鉄筋コンクリートは、コンクリートに伝わった応力を鉄筋で分散させることが理想的である。
【００１０】
しかしながら、鉄筋同士の間に介在した部分を有するクリップを鉄筋の結束に用いた鉄筋コンクリートは、コンクリートに伝わった応力を鉄筋で分散させることが困難であり、鉄筋同士の間に介在した部分への応力の集中によりクリップの破損が生じ、鉄筋コンクリート自体の強度低下を招く虞がある。
【００１１】
また、鉄筋は錆により著しい強度低下を招く。そのため、アルカリ性の物性を有するコンクリートが錆を防止する役割を担っている。しかし、コンクリートへの雨水の浸み込み等により、防錆の役割を果たさない場合がある。そこで、一定のかぶり厚さ（鉄筋から外壁までのコンクリートの厚さ）を確保することが必要となる。ここで、鉄筋同士の間に介在した部分があるクリップを用いると、かぶり厚さ確保するための厚みが余分に必要となり、鉄筋同士の交差部が多数あることに鑑みると全体として非常に大きな鉄筋コンクリートの構造物となってしまい好ましくない。
【００１２】
以上のことから、多数の鉄筋の交差部を１箇所ごとにぐるぐる巻きにしなければならない作業性を極めて低下させる結束線を用いることなく、かつ上述した特許文献１や特許文献２に記載されたクリップを用いた場合の問題点も同時に解決可能な、作業性に優れかつ鉄筋同士の仮結合部の強度を十分確保できる鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具が要望されていた。
【００１３】
本発明の目的は、鉄筋同士を仮結合する際、鉄筋同士の交差部の仮止めをワンタッチの取付け作業で迅速かつ容易に実施し得ると共に、結束作業の極めて面倒な結束線を用いた場合と同等の十分な強度を鉄筋同士の交差部において確保できる鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、
鉄筋コンクリートに使用する鉄筋同士の交差部を仮止めする鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具であって、
第１の鉄筋と第２の鉄筋の交差部を互いに直接接触させた状態で、前記交差部における第１の鉄筋の延在方向と第２の鉄筋の延在方向に共通する垂直方向から挿入することで、当該第１の鉄筋に係合する第１の係合部を有すると共に、当該第２の鉄筋に係合する第２の係合部を有し、
前記鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、線状部材からなり、前記第１の係合部は、前記第１の鉄筋の外周部の一部に突き当て可能でありかつ前記第２の鉄筋を前記第２の係合部に係合させた状態で前記第１の鉄筋に係合する２つのＵ字状に折り曲げられた第１の鉄筋結合用係合部からなると共に、前記第２の係合部は、前記第１の鉄筋を前記第１の鉄筋結合用係合部に係合させながら前記第２の鉄筋に係合する２つのＵ字状に折り曲げられた第２の鉄筋結合用係合部からなり、かつ前記鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、前記第１の鉄筋結合用係合部と第２の鉄筋結合用係合部を互いに連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記第１の鉄筋結合用係合部同士の間隔が前記第２の鉄筋結合用係合部同士の間隔よりも長くなるように形成され、
前記連結部は、前記第２の鉄筋を第２の鉄筋結合用係合部に挿入して係合しやすくするために傾斜したガイド部を前記連結部の当該第２の鉄筋結合用係合部側に備えたことを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項１に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具によると、従来の結束線を使用してぐるぐる巻きにする必要がないので、上述した鉄筋同士を直接に接触させた状態で十分な強度を確保しつつ鉄筋仮組み付けの作業性を高めることができる。なお、鉄筋の交差部は多数あるので、一箇所毎の作業性が高まる結果、全体的な作業性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００１６】
また、かぶり厚さ確保のための余分なコンクリートの厚みが不要となる。この結果、鉄筋同士の間に介在した部分を有する特許文献２に記載されたクリップを用いた場合のように構造物の大型化を招く問題点を解消することができる。
【００１７】
また、一方向から挿入できるため、一つの動作で鉄筋同士の交差部の仮止めを行うことができる。また、鉄筋にこのクリップを嵌着させる際、特許文献１のように挿入時にクリップの自由端部を開く必要がない。また、片手で作業することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１８】
この結果、結束線の代わりに利用可能な特許文献１に記載されたクリップの作業性の悪さやクリップの端部の開きによる強度低下の問題点を本発明は解決することができる。
【００１９】
また、仮組み付け具自体に線状の尖った自由端部がないため、鉄筋仮止め中の作業者の安全が確保される。
【００２０】
また、第１の鉄筋と第２の鉄筋の交差部を互いに直接接触させた状態で結束することができるため、鉄筋の構造体全体としての剛性力を高めることができコンクリートから局所的に伝わった応力を鉄筋全体に分散して一部の鉄筋に過大な応力がかかるのを防止する。
【００２１】
この結果、特許文献２に記載されているクリップの鉄筋同士を直接接触できないことによる鉄筋同士を組み付けた時の鉄筋全体の強度や耐久性を確保できる。
また、連結部は、第２の鉄筋を第２の鉄筋結合用係合部に挿入して係合しやすくするために傾斜したガイド部を前記連結部の第２の鉄筋結合用係合部側に備えているので、このガイド部が第２の鉄筋を第２の鉄筋結合用係合部に案内する役目を果たす。その結果、鉄筋仮組み付け具を第２の鉄筋に目掛けて挿入する際に開口部をわざわざ正確に確認して挿入する必要が無くなる。また、鉄筋仮組み付け具を第２の鉄筋へ挿入する際、第２の鉄筋結合用係合部とガイド部の有する弾性力により開口部が拡開すると共に、挿入後に弾性復元力で開口部が狭まり、第２の鉄筋をしっかり係合するようになっている。そのため、挿入方向への挿入力だけで極めて容易に組み付け可能となる。その結果、作業性を高めることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、請求項１に記載の鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具において、
前記第２の鉄筋結合用係合部はそれぞれ、前記第２の鉄筋に対して点接触するようになっていることを特徴としている。
【００２６】
また、本発明の請求項３に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、請求項２に記載の鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具において、
前記第２の鉄筋結合用係合部は、前記鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を第２の鉄筋に組み付けた状態において第２の鉄筋の軸線方向から見て５角形形状に折り曲げられ、前記第２の鉄筋に複数箇所で点接触することによってそれ自体の弾性力を利用して複数箇所で押し付け接触したまま嵌合するようになっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、鉄筋同士を仮結合する際、鉄筋同士の交差部の仮止めをワンタッチの取付け作業で迅速かつ容易に実施し得ると共に、結束作業の極めて面倒な結束線を用いた場合と同等の十分な強度を鉄筋同士の交差部において確保できる鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の鉄筋への組み付け方法を示す斜視図である。
【図３】図１に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図１に対応する斜視図である。
【図４】図１に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図２に対応する斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を示す斜視図である。
【図６】図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の鉄筋への組み付け方法を示す斜視図である。
【図８】図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図６に対応する斜視図である。
【図９】図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図７に対応する斜視図である。
【図１０】図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第２変形例を示す、図５に対応する斜視図である。
【図１１】鉄筋コンクリートの鉄筋を仮組み付けした状態を、各鉄筋の交差部に結束線やクリップ、鉄筋仮組み付け具等を示さない状態で示す斜視図である。
【図１２】図１１に対応する図であり、図５に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を各鉄筋の交差部に仮止めした状態を模式的に示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す斜視図である。
【図１５】図１３に示した第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す説明図であり、第２の鉄筋結合用係合部を拡大して示す第２の鉄筋幅方向断面図である。
【図１６】図１３に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の鉄筋への組み付け方法を示す斜視図である。
【図１７】第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例、第２変形例及び第３変形例を示す、図１３に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の第１の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の鉄筋への組み付け方法を示す斜視図である。
【００３９】
本実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具１００（以下、適宜これを「鉄筋仮組み付け具１００」とする）は、鉄筋コンクリートの補強材としての役目を果たす鉄筋同士の仮組み付けに際して、これらの交差部を仮止めするのに使用する。鉄筋仮組み付け具１００は、本実施形態では金属製で鉄筋の交差部を仮止めするためにしっかりと支えるに十分な太さの線状部材からなり、第１の鉄筋結合用係合部１１０（１１１，１１２）と、第２の鉄筋結合用係合部１２０（１２１，１２２）と、これら第１の鉄筋結合用係合部１１０と第２の鉄筋結合用係合部１２０を互いに結合する連結部１３０（１３１〜１３４）を有している。なお、第１の鉄筋結合用係合部１１０と第２の鉄筋結合用係合部１２０と連結部１３０とは、それらを構成する線材の端部が互いに結合して先端部を有さない線材の連結体の形態をなしている。
【００４０】
本実施形態によって仮組み付けされる鉄筋１０，２０は、いわゆる鉄筋コンクリートに使用される鉄筋であって、例えば、鉄製の棒状部材の軸線方向に周方向に所定間隔で突起部１１，２１を有することで形成されている。鉄筋仮組み付け具１００の第１の鉄筋結合用係合部１１０は、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０を互いに直接接触させた状態で交差した部分を仮止めするようになっている。
【００４１】
第１の鉄筋結合用係合部１１０は、第２の鉄筋２０を挟んだ（跨いだ）状態で第１の鉄筋１０に係合する鉄筋仮組み付け具１００の組み付け状態において第１の鉄筋１０の軸線方向から見てＵ字状に折り曲げられた２つの線材部分からなる。また、第２の鉄筋結合用係合部１２０は、第１の鉄筋１０を挟んだ（跨いだ）状態で第２の鉄筋２０に係合する鉄筋仮組み付け具１００の組み付け状態において第１の鉄筋１０の軸線方向から見てＵ字状に折り曲げられた２つの線材部分からなる。そして、連結部１３０は、上述したように第１の鉄筋結合用係合部１１０と第２の鉄筋結合用係合部１２０を結合した４つのＬ字状の線材部分からなる。
【００４２】
そして、本実施形態に係る鉄筋仮組み付け具１００が、これら第１の鉄筋結合用係合部１１０、第２の鉄筋結合用係合部１２０、及び連結部１３０を構成するに当たって、上述したように一本の線材の端部同士を接続することで、尖った先端部を有さない線材の連続体として構成されている。なお、鉄筋仮組み付け具１００を製造するにあたっては、１本の線材を一定に折り曲げた後各端部をしっかりと溶接等によって固着して線材の閉じた接続体としての鉄筋仮組み付け具を形成するようになっている。
【００４３】
本実施形態においては、第１の鉄筋結合用係合部１１１，１１２同士は、これが係合する第１の鉄筋１０の長手方向に沿ってある程度広い間隔を有しており、第２の鉄筋結合用係合部１２１，１２２同士は、第１の鉄筋１０の直径より若干広い程度の間隔を有している。
【００４４】
第１の鉄筋結合用係合部１１０の鉄筋仮組み付け具１００の組み付け状態において第１の鉄筋１０の軸線方向から見てＵ字状に折り曲げられた内側の寸法形状は、第１の鉄筋の外周であって突起部１１の形成されていない部分にそれ自体の弾性力を利用してぴったりと接触したまま嵌合する寸法形状となっている。また、第２の鉄筋結合用係合部１２０の鉄筋仮組み付け具１００の組み付け状態において第２の鉄筋２０の軸線方向から見てＵ字状の折り曲げられた内側の寸法形状は、第２の鉄筋２０の外周であって突起部２１の形成されていない部分にそれ自体の弾性力を利用してぴったりと接触したまま嵌合する寸法形状となっている。
【００４５】
連結部１３０は、本実施形態に係る鉄筋仮組み付け具１００を、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０に交差して直接接触させた状態で、これら鉄筋１０，２０の交差部において各鉄筋の長手方向に対し共通する垂直方向から挿入する際に、干渉することなくこの挿入作業ができるように形成されている（図２の一点鎖線で示す矢印参照）。
【００４６】
そして、鉄筋仮組み付け具１００を構成する第１の鉄筋結合用係合部１１０、第２の鉄筋結合用係合部１２０に加えて、これらを連結する各連結部１３０も、鉄筋仮組み付け具１００を第１及び第２の鉄筋１０，２０の交差部を確実に仮止めするために必要な弾性力を有している。
【００４７】
より詳細には、第１の鉄筋結合用係合部１１１，１１２は、上述したように線材をＵ字状に折り曲げて形成されているが、この第１の鉄筋結合用係合部１１１，１１２が第１の鉄筋１０に係合した際、このＵ字状を含む平面が第１の鉄筋１０の軸線方向に対して垂直となるように係合するようになっている。また、第２の鉄筋結合用係合部１２１，１２２は、上述したように線材をＵ字状に折り曲げて形成されているが、この第２の鉄筋結合用係合部１２１，１２２が第２の鉄筋２０に係合した際、このＵ字状を含む平面が第２の鉄筋２０の軸線方向に対して垂直となるように係合するようになっている。
【００４８】
そして、それぞれがＬ字状をなす線材からなる連結部１３１乃至１３４は、図１乃至図３に示すように、第１の鉄筋結合用係合部１１１の手前側端部（一方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部１２１の左側端部（一方の端部）とにおいて連結部１３１の両端が結合し、第１の鉄筋結合用係合部１１１の奥側端部（他方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部１２２の左側端部（一方の端部）とにおいて連結部１３３の両端が結合している。
【００４９】
また、第１の鉄筋結合用係合部１１２の手前側端部（一方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部１２１の右側端部（他方の端部）において連結部１３２の両端が結合し、第１の鉄筋結合用係合部１１２の奥側端部（他方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部１２２の右側端部（他方の端部）とにおいて連結部１３４の両端が結合している。
【００５０】
このような構成によって、第２の鉄筋結合用係合部１２１，１２２が第２の鉄筋１２にしっかりと係合すると、この係合力がＬ字型をなす連結部１３１乃至１３４を伝わって第１の鉄筋結合用係合部１１１，１１２のそれぞれを第１の鉄筋１０の軸線方向と垂直方向で第２の鉄筋２０に第１の鉄筋１０を押し付ける方向であって第１の鉄筋１０の軸線方向と垂直方向に作用する外力として作用する。これによって、第１の鉄筋１０を第２の鉄筋２０にしっかりと押し付けることが可能となる。第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部に鉄筋仮組み付け具１００を係合させると、このようなしっかりとした押し付け力によって、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０とが互いにずれることなくしっかりと仮止めされる。
【００５１】
続いて、第１の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具１００の実際の使用方法について説明する。鉄筋コンクリートの構造体を施行するにあたって、最初に基礎となる土台部分を作った後、鉄筋コンクリートの構造体の強度を確保するために多数の鉄筋を１本ずつ相互に仮組み付けしていく。この仮組み付けの際に、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を互いに直接接触させた状態で本実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具１００を所定の方向からこの交差部に対して押し付けて第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を仮結合する。この所定の方向とは、上述した通り第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部における第１の鉄筋１０の延在方向と第２の鉄筋２０の延在方向に共通する垂直方向である。
【００５２】
即ち、この垂直方向の一方向のみで鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具１００を第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部に仮結合することができるので、作業者が１人であっても、例えば一方の手で第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を押さえて他方の手で鉄筋仮組み付け具１００を上述の方向から交差部に向かって押し付けることで、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を互いに直接接触させた状態でワンタッチで仮結合することができる。
【００５３】
このようにして鉄筋コンクリートを構成する上で必要とされる鉄筋組立体の極めて多数の各鉄筋の交差部をワンタッチの作業で１箇所ずつ仮結合していくことで、各鉄筋の交差部をいちいち結束線でぐるぐる巻きにしながら極めて多数の鉄筋の交差部をそれぞれ仮結合する必要がなくなる。従って、全ての鉄筋の交差部の仮組み付け自体が簡単に行え、鉄筋の仮組み付け作業を極めて効率的に短時間で終えることができる。
【００５４】
その後、仮組み付けされた鉄筋の構造体の周りに板などで所定の枠組みを行い、この空間にコンクリートを流し込んで養生することで十分な強度を有する鉄筋コンクリートの構造体を施工する。
【００５５】
以下、上述した第１の実施形態に係る鉄筋仮組み付け具１００の作用について説明する。
【００５６】
第１の実施形態に係る鉄筋仮組み付け具１００によると、鉄筋同士を直接に接触させた状態で十分な強度を確保しつつ、従来の結束線を使用して鉄筋の交差部をぐるぐる巻きにする必要がないので、鉄筋同士の仮結合の作業性を高めることができる。なお、一般に鉄筋コンクリートの補強部をなす鉄筋の交差部は多数あるので、一箇所毎の作業性が高まる結果、全体的な作業性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００５７】
また、一方向のみからの押し付け動作で、鉄筋同士の交差部を結合することができる。また、鉄筋同士を仮結合するにあたって、特許文献１のように作業中にクリップの自由端部を開く必要がない。このような開放した自由端部を有するクリップの類は、その自由端部を作業者が無理に開いてクリップ同士を塑性変形（永久変形）させてしまうことが多く、鉄筋同士の結合力を極端に低下させる虞があるが、本実施形態のような線材の連続体からなる鉄筋仮組み付け具によると、このような不都合を生じさせずに済む。また、片手で作業することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
この結果、結束線の代わりに利用可能な特許文献１に記載されたクリップの作業性の悪さやクリップの端部の開きによる強度低下の問題点を本発明は解決することができる。
【００５９】
また、仮組み付け具自体に線状の尖った自由端部がないため、鉄筋仮止め中の作業者の安全が確保される。
【００６０】
また、特許文献１に記載のクリップは、一方の鉄筋に対して係合部が一箇所のみであるので、好ましくない応力集中を生ずる虞があるが本実施形態に係る鉄筋仮組み付け具は、それぞれの鉄筋に対して第１の鉄筋係合部が所定距離離間した２箇所の鉄筋係合部を有することにより、応力を分散させることができかつ鉄筋交差部に仮組み付け具が嵌合した際のバランスを確保できる。第１の鉄筋と第２の鉄筋の交差部を互いに直接接触させた状態で結束することができるため、コンクリートから伝わった応力が分散され、鉄筋の構造体全体としての剛性力を高めることができる。
【００６１】
この結果、特許文献２に記載されているクリップの鉄筋同士を直接接触できないことによる鉄筋同士を組み付けた時の鉄筋全体の強度や耐久性を確保できる。
【００６２】
また、かぶり厚さ確保のための余分なコンクリートの厚みが不要となる。この結果、鉄筋同士の間に介在した部分を有する特許文献２に記載されたクリップを利用した場合のように構造物の大型化を招くという問題点を解消することができる。
【００６３】
続いて、本発明の第１の実施形態の変形例について説明する。なお、上述した第１の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
図３は、図１に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図１に対応する斜視図である。また、図４は、図１に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図２に対応する斜視図である。
【００６５】
第１の実施形態においては、第１の鉄筋結合用係合部１１１，１１２同士がある程度の広い間隔を隔てて形成されていたが、この変形例に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具１００’は、上述した実施形態と異なり、第１の鉄筋結合用係合部１５０（１５１，１５２）が第２の鉄筋２０の直径より若干広い間隔を有している程度に留まっている。なお、この変形例の第２の鉄筋結合用係合部１６０（１６１，１６２）は、第１の実施形態と同等に第１の鉄筋１０の直径より若干広い間隔を有している。
【００６６】
このような構成によって、第１の実施形態に係る鉄筋仮組み付け具１００ほど鉄筋１０，２０の交差部に仮組み付けしたときに第１の鉄筋結合用係合部１５０が安定して第２の鉄筋２０に係合して全体的に鉄筋の交差部をしっかりと仮結合するまでには至らない。しかしながら、第１の鉄筋結合用係合部１５０（１５１，１５２）同士の幅及び第２の鉄筋結合用係合部１６０（１６１，１６２）同士の幅が共に狭くなっているので、例えば隣接する鉄筋１０，２０の交差部同士の距離が狭い場所等においては、これらの鉄筋１０，２０の交差部に鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具１００’同士を干渉させることなく仮結合でき、作業性を高めることができる。
【００６７】
なお、本実施形態では１本の線材を一定に折り曲げた後各端部をしっかりと溶接等によって固着して線材の閉じた接続体としての鉄筋仮組み付け具を形成するようになっているが、固着しなくても同様の作用効果を発揮する形状にしても良い。
【００６８】
続いて、本発明の第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具について説明する。なお、上述した第１の実施形態及びその変形例と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を示す斜視図である。また、図６は、図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す斜視図である。また、図７は、図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の鉄筋への組み付け方法を示す斜視図である。
【００７０】
本実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００は、板状部材からなり、側面視でＵ字状に折り曲げることで形成されている。そして、このように折り曲げることで、折り曲げ部２１０と、折り曲げ部２１０から互いに対向して延在する延在部２２０，２３０とを有している。なお、第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００は、強度と成型性、耐久性に優れた樹脂でできているが、本実施形態と異なりこの仮組み付け具を十分な強度を有する鉄などの金属で作っても良い。
【００７１】
そして、折り曲げ部２１０が、第１の鉄筋１０に係合する第１の鉄筋結合用係合部２１０をなしている。また、延在部２２０，２３０の、折り曲げ部２１０と反対側の両縁部２２１，２３１に第２の鉄筋２０に係合する切欠きからなる第２の鉄筋結合用係合部２２２，２３２が形成されている。
【００７２】
これによって、鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００を第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部に仮結合させた状態において、第１の鉄筋結合用係合部２１０は、第１の鉄筋１０に対して面接触するようになっており、第２の鉄筋結合用係合部２２２，２３２は、第２の鉄筋２０に対してそれぞれ線接触するようになっている。
【００７３】
特許文献１に記載のクリップが、一方の鉄筋に対して係合部が一箇所のみであることから応力集中を生ずるが、本実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具によると、一方の鉄筋１０に対して２箇所の線接触の第２の鉄筋結合用係合部２２２，２３２を有し、かつ他方の鉄筋２０に対しては面接触の第１の鉄筋結合用係合部２１０を有することにより、応力を分散させることができかつバランスを確保できる。この結果、鉄筋同士を直接接触させながら仮結合させるので、従来のような鉄筋１０，２０の交差部を結束線でぐるぐる巻く面倒な作業を行うことなく結束線を用いた場合と同等の強度を鉄筋１０，２０の交差部において確保することができる。
【００７４】
また、仮組み付け具自体に線状の尖った自由端部がないため、鉄筋仮止め中の作業者の安全が確保される。
【００７５】
続いて、本発明の第２の実施形態の第１変形例について説明する。なお、上述した第２の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
図８は、図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図６に対応する斜視図である。また、図９は、図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図７に対応する斜視図である。
【００７７】
この第１変形例に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００’は、板状部材からなり、側面視でＵ字状に折り曲げることで形成される折り曲げ部２１０と、折り曲げ部から互いに対向して延在する延在部２２０，２３０とを有している。そして、折り曲げ部２１０が、第２の実施形態と同等に第１の鉄筋１０が係合する第１の鉄筋結合用係合部２１０をなしている。しかしながら、第２の実施形態と異なる点として、延在部２２０，２３０の切欠き部２２２，２３２のそれぞれに板状部材をＵ字状に折り曲げた突設部２２３，２３３が、第２の鉄筋に係合する第２の鉄筋結合用係合部２２３，２３３をなしている。そして、第１の鉄筋結合用係合部２１０及び第２の鉄筋結合用係合部２２３，２３３が、それぞれ対応する第１の鉄筋１０及び第２の鉄筋２０に対して面接触するようになっている。
【００７８】
この第１変形例に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００’によると、上述した第２の実施形態の作用に加えて、それぞれの鉄筋１０，２０に対して面接触の係合部を有することにより、応力を分散させることができかつバランスを確保できる。
【００７９】
また、鉄筋同士を直接接触させた状態において結合するので、従来のような鉄筋の交差部を結束線でぐるぐる巻く面倒な作業を行うことなく鉄筋の交差部へのワンタッチの仮止め作業によって結束線と同等の強度を確保できる。
【００８０】
続いて、本発明の第２の実施形態の第２変形例について説明する。なお、上述した第２の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。図１０は、図５に示した第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第２変形例を示す、図５に対応する斜視図である。
【００８１】
この第２変形例に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００”は、第２の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００において、第１の鉄筋結合用係合部２１０の内面に、第１の鉄筋１０の外周面に軸線方向に所定間隔で形成された突起部１１に引っ掛って第１の鉄筋１０と鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００”とのずれを防止する複数のずれ防止部２１１が所定間隔隔てて形成されている。
【００８２】
この第２変形例に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００”によると、鉄筋１０の外周面に形成された突起部１１に鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具２００”のずれ防止部２１１が引っ掛ることによって、鉄筋１０の仮組み状態のずれを防止する。その結果、鉄筋の構造物全体としての剛性を高めることができる。
【００８３】
なお、上述の第１の実施形態及びその変形例において、鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の材質を強度に優れた金属としていたが、この材質はこのような鉄などの金属に限らず樹脂等、本発明の作用を発揮する材質であれば如何なる材質でも良い。
【００８４】
更に、上述の実施形態に追加して第３の実施形態について、以下に説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を示す斜視図である。また、図１４は、図１３に示した第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す斜視図である。また、図１５は、図１３に示した第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を鉄筋に仮組み付けした状態を示す説明図であり、第２の鉄筋結合用係合部を拡大して示す第２の鉄筋幅方向断面図である。また、図１６は、図１３に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の鉄筋への組み付け方法を示す斜視図である。
【００８５】
第３の実施形態に係る鉄筋仮組み付け具３００は、鉄筋コンクリートの補強材としての役目を果たす鉄筋同士の仮組み付けに際して、これらの交差部を仮止めするのに使用する。鉄筋仮組み付け具３００は、本実施形態では金属製で鉄筋の交差部を仮止めするためにしっかりと支えるに十分な太さの線状部材からなり、第１の鉄筋結合用係合部３１０（３１１，３１２）と、第２の鉄筋結合用係合部３２０（３２１，３２２）と、これら第１の鉄筋結合用係合部３１０と第２の鉄筋結合用係合部３２０を互いに結合する連結部３３０（３３１〜３３４）を有している。そして、連結部３３０は第１の鉄筋結合用係合部３２０と連結する第１連結部３３１ａ，３３２ａ、３３３ａ，３３４ａと第２の鉄筋結合用係合部３２０と連結する第２連結部３３１ｂ，３３２ｂ，３３３ｂ，３３４ｂとからなる。なお、第１の鉄筋結合用係合部３１０と第２の鉄筋結合用係合部３２０と連結部３３０とは、それらを構成する線材の端部が互いに結合して先端部を有さない線材の連結体の形態をなしている。
【００８６】
本実施形態によって仮組み付けされる鉄筋１０，２０は、いわゆる鉄筋コンクリートに使用される鉄筋であって、例えば、鉄製の棒状部材の軸線方向に周方向に所定間隔で突起部１１，２１（図１４参照）を有することで形成されている。そして、鉄筋仮組み付け具３００の第１の鉄筋結合用係合部３１０は、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０を互いに直接接触させた状態で交差した部分を仮止めするようになっている。
【００８７】
第１の鉄筋結合用係合部３１０は、第２の鉄筋２０を挟んだ（跨いだ）状態で第１の鉄筋１０に係合している。そして、第１の鉄筋結合用係合部３１０はそれぞれ、鉄筋仮組み付け具３００を第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０に取り付けた状態において第１の鉄筋１０の軸線方向から見てＵ字状に折り曲げられた２つの線材部分からなる。
【００８８】
また、第２の鉄筋結合用係合部３２０は、鉄筋仮組み付け具３００の組み付け状態において第２の鉄筋２０の軸線方向から見て１辺が開口部３２６（図１５参照）をなす略５角形の形状からなり、開口部３２６をなさない残りの４辺が第２の鉄筋２０の外周面に周方向所定間隔隔てて点接触した状態で第２の鉄筋２０の周囲を囲う４つの直線延在部（図１５参照）を有している。なお、図１５に示すように、この４つの直線延在部３２１ａ〜３２１ｄによって鉄筋係合領域３２５を形成している。
【００８９】
そして、第１の直線延在部３２１ａと第２の直線延在部３２１ｂの各一端はそれぞれ第２連結部３３１ｂ，３３２ｂ，３３３ｂ，３３４ｂに接続される接続部の一部をなし、各接続部間で開口部３２６を形成している（図１３参照）。
【００９０】
また、第１の直線延在部３２１ａの接続部側と反対側の他端は第３の直線延在部３２１ｃの一端と連結し、第２の直線延在部３２１ｂの接続部側と反対側の他端は第４の直線延在部３２１ｄの一端と連結し、第３の直線延在部３２１ｃの他端と第４の直線延在部３２１ｄの他端とは互いに連結している。その結果、それぞれの直線延在部は、図１５に示すようにＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点の４箇所で第２の鉄筋２０の外周面と周方向所定間隔隔てて点接触するように鉄筋を係合する鉄筋係合領域３２５を形成している。
【００９１】
なお、鉄筋仮組み付け具３００に何ら力が作用しない状態においては、鉄筋係合領域３２５の第１の直線延在部３２１ａとこれに対向する第４の直線延在部３２１ｄ同士の間隔は、第２の鉄筋２０の直径よりも小さくなっており、かつ鉄筋係合領域３２５の第２の直線延在部３２１ｂとこれに対向する第３の直線延在部３２１ｃ同士の間隔は、第２の鉄筋２０の直径よりも小さくなっている。これによって、第２の鉄筋結合用係合部３２０を第２の鉄筋２０に係合させた状態で、第２の鉄筋結合用係合部３２０自体が有する弾性力により、上述したＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点の４箇所で鉄筋にしっかりと係合し、鉄筋仮組み付け具が第２の鉄筋の軸線方向にずれないようになっている。
【００９２】
一方、連結部３３０は、図１３に示すように、第１の鉄筋結合用係合部３１０と第２の鉄筋結合用係合部３２０を結合した４つのＬ字状の線材部分からなる。
【００９３】
そして、本実施形態に係る鉄筋仮組み付け具３００が、これら第１の鉄筋結合用係合部３１０、第２の鉄筋結合用係合部３２０、及び連結部３３０を構成するに当たって、上述したように一本の線材の端部同士を接続することで、尖った先端部を有さない線材の連続体として構成されている。なお、鉄筋仮組み付け具３００を製造するにあたっては、１本の線材を一定に折り曲げた後、各端部を溶接等によってしっかりと固着して閉じた線材の接続体としての鉄筋仮組み付け具を形成するようになっている。
【００９４】
本実施形態においては、第１の鉄筋結合用係合部３１１，３１２同士は、これが係合する第１の鉄筋１０の長手方向に沿ってある程度広い間隔を有しており、第２の鉄筋結合用係合部３２１，３２２同士は、第１の鉄筋１０の直径より若干広い程度の間隔を有している。
【００９５】
第１の鉄筋結合用係合部３１０のＵ字状に折り曲げられた内側の寸法形状は、第１の鉄筋１０の外周であって突起部１１の形成されていない部分にそれ自体の弾性力を利用してぴったりと接触したまま嵌合する寸法形状となっている。また、第２の鉄筋結合用係合部３２０の開口部３２６の開口幅は第２の鉄筋２０の軸線に垂直な方向の断面直径より小さく、第２の鉄筋２０を鉄筋係合領域３２５に挿入する際に、鉄筋組付け具自体の弾性力によってこの開口部３２６が拡開し、第２の鉄筋２０の挿入後に弾性復元力で開口部３２６が狭まって第２の鉄筋２０がこの開口部から抜け出ることなく第２の鉄筋結合用係合部３２０が第２の鉄筋２０としっかり係合するようになっている。
【００９６】
連結部３３０は、本実施形態に係る鉄筋仮組み付け具３００を、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０に交差して直接接触させた状態で、これら鉄筋１０，２０の交差部において各鉄筋の長手方向に対し共通する垂直方向から挿入する際に、干渉することなくこの挿入作業ができるように形成されている（図１６の一点鎖線で示す矢印参照）。
【００９７】
そして、鉄筋仮組み付け具３００を構成する第１の鉄筋結合用係合部３１０、第２の鉄筋結合用係合部３２０に加えて、これらを連結する各連結部３３０も、鉄筋仮組み付け具３００を第１及び第２の鉄筋１０，２０の交差部を確実に仮止めするために必要な弾性力を有している。
【００９８】
より詳細には、第１の鉄筋結合用係合部３１１，３１２は、上述したように線材をＵ字状に折り曲げて形成されているが、この第１の鉄筋結合用係合部３１１，３１２が第１の鉄筋１０に係合した際、このＵ字状を含む平面が第１の鉄筋１０の軸線方向に対して垂直となるように係合するようになっている。また、第２の鉄筋結合用係合部３２１，３２２は、上述したように線材を図１５に示すように開口部３２６を有する５角形に折り曲げて形成されているが、この第２の鉄筋結合用係合部３２１，３２２が第２の鉄筋２０に係合した際、この５角形を含む平面が第２の鉄筋２０の軸線方向に対して略垂直方向に係合するようになっている。
【００９９】
そして、それぞれがＬ字状をなす線材からなる連結部３３１乃至３３４は、図１３に示すように、第１の鉄筋結合用係合部３１１の手前側端部（一方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部３２１の左側端部（一方の端部）とにおいて連結部３３１の両端が結合し、第１の鉄筋結合用係合部３１１の奥側端部（他方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部３２２の左側端部（一方の端部）とにおいて連結部３３３の両端が結合している。
【０１００】
また、第１の鉄筋結合用係合部３１２の手前側端部（一方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部３２１の右側端部（他方の端部）において連結部３３２の両端が結合し、第１の鉄筋結合用係合部３１２の奥側端部（他方の端部）と第２の鉄筋結合用係合部３２２の右側端部（他方の端部）とにおいて連結部３３４の両端が結合している。
【０１０１】
このような構成によって、第２の鉄筋結合用係合部３２１，３２２が第２の鉄筋２０にしっかりと係合すると、この係合力がＬ字型をなす連結部３３１乃至３３４を伝わって第１の鉄筋結合用係合部３１１，３１２のそれぞれを第１の鉄筋１０の軸線方向と垂直方向であって、第２の鉄筋２０に第１の鉄筋１０を押し付ける方向、かつ第１の鉄筋１０の軸線方向と垂直方向に作用する外力として作用する。これによって、第１の鉄筋１０を第２の鉄筋２０にしっかりと押し付けることが可能となる。第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部に鉄筋仮組み付け具３００を係合させると、このようなしっかりとした押し付け力によって、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０とが互いにずれることなくしっかりと仮止めされる。
【０１０２】
続いて、第１の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具３００の実際の使用方法について説明する。鉄筋コンクリートの構造体を施行するにあたって、最初に基礎となる土台部分を作った後、鉄筋コンクリートの構造体の強度を確保するために多数の鉄筋を１本ずつ相互に仮組み付けしていく。この仮組み付けの際に、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を互いに直接接触させた状態で本実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具３００を所定の方向からこの交差部に対して押し付けて第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を仮結合する。この所定の方向とは、上述した通り第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部における第１の鉄筋１０の延在方向と第２の鉄筋２０の延在方向に共通する垂直方向である。
【０１０３】
即ち、この垂直方向の一方向のみの押し込み動作で鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具３００を第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部に仮結合することができるので、作業者が１人であっても、例えば一方の手で第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を押さえて他方の手で鉄筋仮組み付け具３００を上述の方向から交差部に向かって押し付けることで、第１の鉄筋１０と第２の鉄筋２０の交差部を互いに直接接触させた状態においてワンタッチで仮結合することができる。
【０１０４】
なお、この際、第１の鉄筋結合用係合部３１１，３１２を例えば片方の手の親指と人差し指で摘んで、その間隔を少し狭めることで、第２の鉄筋結合用係合部３２１，３２２の開口部３２６を拡げ、第２の鉄筋結合用係合部３２１，３２２を第２の鉄筋２０に係合し易くすることができる。
【０１０５】
このようにして鉄筋コンクリートを構成する上で必要とされる鉄筋組立体の極めて多数の各鉄筋の交差部をワンタッチの作業で１箇所ずつ仮結合していくことで、各鉄筋の交差部をいちいち結束線でぐるぐる巻きにしながら極めて多数の鉄筋の交差部をそれぞれ仮結合する必要がなくなる。従って、全ての鉄筋の交差部を簡単に仮組み付けすることができ、鉄筋の仮組み付け作業を極めて効率的に短時間で終えることができる。
【０１０６】
その後、仮組み付けされた鉄筋の構造体の周りに板などで所定の枠組みを行い、この空間にコンクリートを流し込んで養生することで十分な強度を有する鉄筋コンクリートの構造体を施工する。
【０１０７】
以下、上述した第１の実施形態に係る鉄筋仮組み付け具３００の作用について説明する。
【０１０８】
第１の実施形態に係る鉄筋仮組み付け具３００によると、鉄筋同士を直接に接触させた状態で十分な強度を確保しつつ、従来の結束線を使用して鉄筋の交差部をぐるぐる巻きにする必要がないので、鉄筋同士の仮結合の作業性を高めることができる。なお、一般に鉄筋コンクリートの補強部をなす鉄筋の交差部は多数あるので、一箇所毎の作業性が高まる結果、全体的な作業性の飛躍的な向上を図ることができる。
【０１０９】
また、一方向のみからの押し込み動作で、鉄筋同士の交差部を結合することができる。また、鉄筋同士を仮結合するにあたって、特許文献１のように作業中にクリップの自由端部を開く必要がない。このような開放した自由端部を有するクリップの類は、その自由端部を作業者が無理に開いてクリップ同士を塑性変形（永久変形）させてしまうことが多く、鉄筋同士の結合力を極端に低下させる虞があるが、本実施形態のような線材の連続体からなる鉄筋仮組み付け具によると、このような不都合を生じさせずに済む。また、片手で作業することができ、作業性の向上を図ることができる。
【０１１０】
この結果、結束線の代わりに利用可能な特許文献１に記載されたクリップの作業性の悪さやクリップの端部の開きによる強度低下の問題点を本発明は解決することができる。
【０１１１】
また、仮組み付け具自体に線状の尖った自由端部がないため、鉄筋仮止め中の作業者の安全が確保される。
【０１１２】
また、特許文献１に記載のクリップは、一方の鉄筋に対して係合部が一箇所のみであるので、好ましくない応力集中を生ずる虞があるが、本実施形態に係る鉄筋仮組み付け具は、それぞれの鉄筋に対して第１の鉄筋係合部が所定距離離間した２箇所の鉄筋係合部を有することにより、応力を分散させることができかつ鉄筋交差部に仮組み付け具が嵌合した際のバランスを確保できる。
【０１１３】
また、第１の鉄筋と第２の鉄筋の交差部を互いに直接接触させた状態で結束することができるため、コンクリートから伝わった応力が分散され、鉄筋の構造体全体としての剛性力を高めることができる。この結果、特許文献２に記載されているクリップの鉄筋同士を直接接触できないことによる鉄筋同士を組み付けた時の鉄筋全体の強度や耐久性を確保できる。
【０１１４】
また、かぶり厚さ確保のための余分なコンクリートの厚みが不要となる。この結果、鉄筋同士の間に介在した部分を有する特許文献２に記載されたクリップを利用した場合のように構造物の大型化を招くという問題点を解消することができる。
【０１１５】
また、第２の鉄筋結合用係合部３２０は、第２の鉄筋２０の外周面と周方向所定間隔を隔てた４箇所で点接触した状態で第２の鉄筋２０に係合しているため、鉄筋等の軸線方向に関する断面寸法のバラツキを吸収できると共に、係合力が向上する。
【０１１６】
なお、本実施形態では１本の線材を一定に折り曲げた後各端部をしっかりと溶接等によって固着して線材の閉じた接続体としての鉄筋仮組み付け具を形成するようになっているが、固着しなくても同様の作用効果を発揮する形状にしても良い。また、第２の鉄筋結合用係合部の形状は上述の実施形態に限定されず、同様の作用効果を発揮する形状であればどのようなものでも良い。
【０１１７】
続いて、第３の実施形態の第１変形例について説明する。なお、上述した第３の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。図１７（ａ）は、第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第１変形例を示す、図１３に対応する斜視図である。
【０１１８】
第３の実施形態においては、連結部３３０の一端と鉄筋結合用係合部３２０の開口側端部を連結していたが、この第１変形例に係る鉄筋仮組み付け具３００−１は、上述した実施形態と異なり、連結部３３０の一端と第２の鉄筋結合用係合部３２０の開口側端部をガイド部３２７を介して連結している。そして、このガイド部３２７は、鉄筋仮組み付け具３００−１の組み付け状態において、第２の鉄筋２０の軸線方向からみて開口部３２６を起点とした末広がりの形状をしている。
【０１１９】
第３の実施形態の第１変形例によると、上述の実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ガイド部３２７が末広がりの形状をしているため、このガイド部３２７が第２の鉄筋２０を第２の鉄筋結合用係合部３２０に案内する役目を果たす。その結果、鉄筋仮組み付け具３００−１を第２の鉄筋２０に目掛けて挿入する際にわざわざ組付ける場所を正確に確認して挿入する必要が無くなる。また、鉄筋仮組み付け具３００−１を第２の鉄筋２０へ挿入する際、第２の鉄筋結合用係合部３２０とガイド部３２７の有する弾性力により開口部３２６が拡開すると共に、挿入後に弾性復元力で開口部３２６が狭まり、第２の鉄筋２０をしっかり係合するようになっている。そのため、挿入方向への挿入力だけで鉄筋同士を極めて容易に結合できる。その結果、鉄筋同士の結合に関する作業性を高めることができる。
【０１２０】
続いて、第３の実施形態の第２変形例について説明する。なお、上述した第３の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。図１７（ｂ）は、第３の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第２変形例を示す、図１３に対応する斜視図である。
【０１２１】
第２変形例に係る鉄筋仮組み付け具３００−２は、上述した第３の実施形態と異なり、第２連結部３３１ｂ，３３２ｂ，３３３ｂ，３３４ｂの代わりに各第１連結部３３１ａ，３３２ａ，３３３ａ，３３４ａにおいて第１の鉄筋結合用係合部３１０とを連結する連結部と反対側他端を基点に図１８（ｂ）中で斜め上方に延在した第３連結部３３０ｃ（３３１ｃ，３３２ｃ）を含む連結部３３０を有する。即ち、第３連結部３３０ｃは鉄筋仮組み付け具３００−２の組み付け状態において、第２の鉄筋２０の軸線方向からみて開口部３２６を起点とした末広がりの形状をしている。そのため、第１変形例におけるガイド部３２７と同様の役割を果たしている。
【０１２２】
第３の実施形態の第２変形例によると、上述の実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、第３連結部３３０ｃが末広がりの形状をしているため、このガイド部３２７が第２の鉄筋２０を第２の鉄筋結合用係合部３２０に案内する役目を果たす。その結果、鉄筋仮組み付け具３００−２を第２の鉄筋２０に目掛けて挿入する際に開口部３２６をわざわざ正確に確認して挿入する必要が無くなる。また、鉄筋仮組み付け具３００−２を第２の鉄筋２０へ挿入する際、鉄筋仮組み付け具自体の有する弾性力により開口部３２６が拡開すると共に、挿入後に弾性復元力で開口部３２６が狭まり、第２の鉄筋２０をしっかり係合するようになっている。そのため、挿入方向への挿入力だけで極めて容易に組み付け可能となる。その結果、作業性を高めることができる。
【０１２３】
続いて、第３の実施形態の第３変形例について説明する。なお、上述した第３の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。図１７（ｃ）は、図１３に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の第３変形例を示す、図１に対応する斜視図である。
【０１２４】
第３変形例に係る鉄筋仮組み付け具３００−３は、上述した実施形態と異なり、第２連結部３３０ｂの代わりに第１連結部３３０の第１の鉄筋結合用係合部３１０と連結する連結部と反対側他端を基点に図１７（ｃ）中で斜め下方に延在した第４連結部３３０ｄ（３３１ｄ，３３２ｄ）及びこれと連なるガイド部３２７を有する。そして、第４連結部３３０ｄの一端と第２の鉄筋結合用係合部３２０の開口側端部はガイド部３２７を介して連結している。そして、このガイド部３２７は、鉄筋仮組み付け具３００−３の組み付け状態において、第２の鉄筋２０の軸線方向からみて開口部３２６を起点とした末広がりの形状をしている。
【０１２５】
第３の実施形態の第３変形例によると、上述の実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ガイド部３２７が末広がりの形状をしているため、このガイド部３２７が第２の鉄筋２０を第２の鉄筋結合用係合部３２０に案内する役目を果たす。その結果、鉄筋仮組み付け具３００−３を第２の鉄筋２０に目掛けて挿入する際に開口部３２６をわざわざ正確に確認して挿入する必要が無くなる。また、鉄筋仮組み付け具３００−３を第２の鉄筋２０へ挿入する際、第２の鉄筋結合用係合部とガイド部３２７の有する弾性力により開口部３２６が拡開すると共に、挿入後に弾性復元力で開口部３２６が狭まり、第２の鉄筋２０をしっかり係合するようになっている。そのため、挿入方向への挿入力だけで極めて容易に組み付け可能となる。その結果、作業性を高めることができる。
【０１２６】
以上説明した本発明の特有のメリットについて以下に再確認する。図１１は、鉄筋コンクリートの鉄筋を仮組み付けした状態を、各鉄筋の交差部に結束線やクリップ、鉄筋仮組み付け具等を示さない状態で示す斜視図である。また、図１２は、図１１に対応する図であり、図５に示した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を各鉄筋の交差部に仮止めした状態を模式的に示す斜視図である。
【０１２７】
これらの図から分かるように、鉄筋コンクリートにおいて鉄筋の交差部は非常に多数存在する。これらの各交差部を上述したように全てそれぞれしっかりと仮結合しなければならないので、従来の結束線を交差部毎にぐるぐる巻いていたのでは、非常に作業性が悪いことがこの図からも明らかである。
【０１２８】
また、特許文献１記載されたクリップを用いると、鉄筋の一方にクリップのＵ状部を嵌着し、次に、その鉄筋に沿わせてクリップを移動しながらクリップの端部を広げて、交差する他方の鉄筋に嵌着する必要がある。この複雑な作業を多数ある交差部の１箇所ごとに行なっていたのでは、作業が非常に面倒であることは明らかである。
【０１２９】
また、特許文献２に記載されたクリップを用いると、それぞれの鉄筋の交差部間に鉄筋以外の物が介在するため、鉄筋を仮組み付けした全体の構造物としての剛性が低下することは明らかである。
【０１３０】
なお、建築基準法等の適用のない小規模の鉄筋コンクリートの構造物を施工する際に、鉄筋の交差部の鉄筋同士を溶接して固定することも考えられるが、溶接作業は非常に難しく熟練を有すると共に、適切な溶接作業を行わなければ鉄筋の仮組み付けした状態の強度上の問題が生じてしまう。しかしながら、本発明によると、このような不都合を回避することができる。
【０１３１】
なお、上述の第２の実施形態の第２変形例の構成の代わりに、第１の鉄筋の外周面に軸線方向に所定間隔で形成された凸部に引っ掛って第１の鉄筋と鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具とのずれを防止する第１のずれ防止部が第１の鉄筋結合用係合部の内面に設けられ、第２の係合部の内面に設けられ、軸線方向に所定間隔で形成された凸部に引っ掛って第２の鉄筋と鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具とのずれを防止する第２のずれ防止部が第２の鉄筋結合用係合部の内周面に共に設けるようにしても良く、もちろんこれらずれ防止部の内少なくとも何れか一方のずれ防止部だけを備えていても良い。
【０１３２】
なお、上述した鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具は、同じサイズの鉄筋同時に限らず互いに異なるサイズを有する全ての鉄筋の組み合わせに対しても適用可能である。つまり、同じサイズ同士の鉄筋の交差部を本発明に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具によって仮結合することに限定されず、異なるサイズ同士の鉄筋の交差部に本発明に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具を嵌め込んでこれら鉄筋同士をその交差部で仮結合することも可能であることは言うまでもない。
【０１３３】
また、本発明に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具の材質は、上述したように金属や樹脂等の何れでも構わないが、金属においても本発明の作用を発揮する材質であれば、鉄やステンレス鋼、アルミニウム合金等様々な金属を材料として使用することができる。また、樹脂についても本発明の作用を発揮する材質であれば、様々な材質の樹脂を使用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０，２０    鉄筋
１１，２１    突起部
１００    鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具（鉄筋仮組み付け具）
１００’    鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具
１１０（１１１，１１２）    第１の鉄筋結合用係合部
１２０（１２１，１２２）    第２の鉄筋結合用係合部
１３０（１３１〜１３４）    連結部
１５０（１５１，１５２）    第１の鉄筋結合用係合部
１６０（１６１，１６２）    第２の鉄筋結合用係合部
２００，２００’，２００”    鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具
２１０    折り曲げ部（第１の鉄筋結合用係合部）
２１１    ずれ防止部
２２０，２３０    延在部
２２１，２３１    両縁部
２２２，２３２    切欠き部（第２の鉄筋結合用係合部）
２２３，２３３    突設部（第２の鉄筋結合用係合部）
３００，３００−１，３００−２、３００−３    （鉄筋コンクリート用）鉄筋仮組み付け具
３１０（３１１，３１２）    第１の鉄筋結合用係合部
３２０（３２１，３２２）    第２の鉄筋結合用係合部
３２１ａ    第１の直線延在部
３２１ｂ    第２の直線延在部
３２１ｃ    第３の直線延在部
３２１ｄ    第４の直線延在部
３２５    鉄筋係合領域
３２６    開口部
３２７    ガイド部
３３０（３３１，３３２，３３３，３３４）    連結部
３３１ａ，３３２ａ，３３３ａ，３３４ａ    第１連結部
３３１ｂ，３３２ｂ，３３３ｂ，３３４ｂ    第２の連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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