(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ下記の条件を満たす、外層、中間層及び内層の少なくとも３層からなり、外層、中間層、内層の順に積層されることを特徴とする多層ブロー成形品。
外層：メルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．５〜２０ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５０〜４００ＭＰａ、デュロメータＤ硬さが３５〜６０、密度が０．８９〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる。
中間層：下記（Ｂ１１−１）〜（Ｂ１１−３）の条件を満たすプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の少なくとも２成分からなり、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の両成分は、多段重合法によって重合して得られ、成分（Ｂ１１）の含有量が１〜２０重量％、成分（Ｂ１２）の含有量が８０〜９９重量％（ただし、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が５〜２０ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示す樹脂組成物（Ｂ１）を含有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を、発泡倍率２．５倍以上で発泡させてなる。
（Ｂ１１−１）α−オレフィン含量が３０〜８５重量％（ただし、成分（Ｂ１１）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする）である。
（Ｂ１１−２）固有粘度ηが５〜２０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ１１−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜１５である。
内層：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２．０ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ、２３０℃）が８ｇ以上、曲げ弾性率が１０００〜３０００ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、さらに、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が１０〜１０００ｇ／１０分の、プロピレン単独重合体またはプロピレン以外のα−オレフィンの含量が１重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ２１））と、ＧＰＣにより求めたＭｗが５０万〜１０００万、プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１〜１５重量％のプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ２２））の少なくとも２成分からなり、成分（Ｂ２１）及び成分（Ｂ２２）の両成分は、多段重合法によって重合して得られ、成分（Ｂ２１）の含有量が５０〜９０重量％、成分（Ｂ２２）の含有量が１０〜５０重量％（ただし、成分（Ｂ２１）及び成分（Ｂ２２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、下記（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の条件を満たす樹脂組成物（Ｂ２）を含有することを特徴とする請求項１に記載の多層ブロー成形品。
（Ｂ２−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２０ｇ／１０分である。
（Ｂ２−２）ＭＴ（２３０℃）と、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）の関係が以下の式（１）を満たす。
ｌｏｇＭＴ＞−０．９７×ｌｏｇＭＦＲ＋０．９７      （１）
（Ｂ２−３）最長緩和時間（τｄ）が１００秒以上である。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ１）及び樹脂組成物（Ｂ２）の合計１００重量％基準で、樹脂組成物（Ｂ１）を７０〜９７重量％、樹脂組成物（Ｂ２）を３〜３０重量％の割合で含有することを特徴とする請求項２に記載の多層ブロー成形品。
【請求項４】
樹脂組成物（Ｂ１）は、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定における歪硬化指数λｍａｘが１．２以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＴ（２３０℃）が５ｇ未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、さらに、発泡剤を、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して２〜５重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項８】
前記内層は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）と無機充填材とからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項９】
各層の厚みの割合は、層全体の厚みを１００％として、前記外層が２０〜３０％、前記中間層が２０〜５０％、前記内層が２０〜５０％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項１０】
さらに、下記の条件を満たすリターン層を含む少なくとも４層からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
リターン層：前記外層、前記中間層及び前記内層からなる群より選ばれる少なくとも１層のリターン材を含有する。
【請求項１１】
前記外層、前記中間層、前記リターン層、前記内層の順に積層されることを特徴とする請求項１０に記載の多層ブロー成形品。
【請求項１２】
前記各層の材料をパリソン状に押出し、その後金型内においてブロー成形により成形されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層ブロー成形品からなることを特徴とする自動車内装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品に関し、さらに詳しくは、表面が軟質で触感が軟らかく、しかも、発泡ブロー成形性が良好でコスト的に有利であり、大幅な軽量化が可能である多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系樹脂は、良好な物性及び成形性を有し、また、環境にやさしい材料として、急速にその使用範囲が拡大している。自動車部品等製品の軽量化、コストダウン、断熱性、吸音性を目的に、ブロー成形において発泡を行ういわゆる発泡ブロー成形が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
従来のポリプロピレンでは、発泡状態のパリソンを型内で加圧空気によりブローすると、溶融張力が小さいため、発泡状態の気泡が押しつぶされてしまい、十分な発泡状態の中空成形品を得ることは困難であるなど、ブロー成形性には問題があった。
【０００３】
また、発泡ブロー成形品としては、ダクト、自動車部品、容器、電化製品部材等（例えば、特許文献２参照）が提供されている。しかし、これらは、発泡層の溶融張力（以下、「ＭＴ」ともいう。）が高く（２３０℃ＭＴ≧５ｇ）、ダイス出口直後パリソン内での発泡不良、収縮という問題があった。
【０００４】
近年、ポリプロピレン樹脂成形品は、自動車内装部品などでは、人が触れる部分に使用されるものも多く、表面が軟質で触感が軟らかいといった、表面の触感の良さが求められてきている。
しかし、こうした軟質で触感が柔らかいという表面の品質を保ちながら、軽量であって、ブロー成形性も良好であるという複数の特徴を兼ね備えるブロー成形品を製造することは困難であった。
こうした状況下に、従来技術における問題点を解消し、表面が軟質で触感が軟らかく、大幅な軽量化が可能である多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品を、良好な発泡ブロー成形性により、経済的に有利に製造することが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１６９５６号公報
【特許文献２】特許第３７４５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、表面が軟質で触感が軟らかく、しかも、発泡ブロー成形性が良好でコスト的に有利であり、大幅な軽量化が可能である多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品を提供することにある。
なお、本明細書において、発泡ブロー成形性が良好であるとは、耐ドローダウン性及びリターン性が良好であり、設定発泡倍率通りに発泡し、セル形態としてセル径が均一であることを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、それぞれ特定の条件を満たす、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる外層、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を特定倍率で発泡させてなる中間層及びポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる内層の少なくとも３層からなり、外層、中間層、内層の順に積層される多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品が、表面が軟質で触感が軟らかく、しかも、発泡ブロー成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、それぞれ下記の条件を満たす、外層、中間層及び内層の少なくとも３層からなり、外層、中間層、内層の順に積層されることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
外層：メルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．５〜２０ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５０〜４００ＭＰａ、デュロメータＤ硬さが３５〜６０、密度が０．８９〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる。
中間層：下記（Ｂ１１−１）〜（Ｂ１１−３）の条件を満たすプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の少なくとも２成分からなり、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の両成分は、多段重合法によって重合して得られ、成分（Ｂ１１）の含有量が１〜２０重量％、成分（Ｂ１２）の含有量が８０〜９９重量％（ただし、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が５〜２０ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示す樹脂組成物（Ｂ１）を含有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を、発泡倍率２．５倍以上で発泡させてなる。
（Ｂ１１−１）α−オレフィン含量が３０〜８５重量％（ただし、成分（Ｂ１１）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする）である。
（Ｂ１１−２）固有粘度ηが５〜２０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ１１−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜１５である。
内層：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２．０ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ、２３０℃）が８ｇ以上、曲げ弾性率が１０００〜３０００ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、さらに、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が１０〜１０００ｇ／１０分の、プロピレン単独重合体またはプロピレン以外のα−オレフィンの含量が１重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ２１））と、ＧＰＣにより求めたＭｗが５０万〜１０００万、プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１〜１５重量％のプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ２２））の少なくとも２成分からなり、成分（Ｂ２１）及び成分（Ｂ２２）の両成分は、多段重合法によって重合して得られ、成分（Ｂ２１）の含有量が５０〜９０重量％、成分（Ｂ２２）の含有量が１０〜５０重量％（ただし、成分（Ｂ２１）及び成分（Ｂ２２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、下記（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の条件を満たす樹脂組成物（Ｂ２）を含有することを特徴とする請求項１に記載の多層ブロー成形品が提供される。
（Ｂ２−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２０ｇ／１０分である。
（Ｂ２−２）ＭＴ（２３０℃）と、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）の関係が以下の式（１）を満たす。
ｌｏｇＭＴ＞−０．９７×ｌｏｇＭＦＲ＋０．９７      （１）
（Ｂ２−３）最長緩和時間（τｄ）が１００秒以上である。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ１）及び樹脂組成物（Ｂ２）の合計１００重量％基準で、樹脂組成物（Ｂ１）を７０〜９７重量％、樹脂組成物（Ｂ２）を３〜３０重量％の割合で含有することを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、樹脂組成物（Ｂ１）は、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定における歪硬化指数λｍａｘが１．２以上であることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１２】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＴ（２３０℃）が５ｇ未満であることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１３】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分であることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１４】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、さらに、発泡剤を、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して２〜５重量部の割合で含有することを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１５】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、前記内層は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）と無機充填材とからなることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１６】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明において、各層の厚みの割合は、層全体の厚みを１００％として、前記外層が２０〜３０％、前記中間層が２０〜５０％、前記内層が２０〜５０％であることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１７】
また、本発明の第１０の発明によれば、第１〜１１のいずれかの発明において、さらに、下記の条件を満たすリターン層を含む少なくとも４層からなることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
リターン層：前記外層、前記中間層及び前記内層からなる群より選ばれる少なくとも１層のリターン材を含有する。
【００１８】
また、本発明の第１１の発明によれば、第１０の発明において、前記外層、前記中間層、前記リターン層、前記内層の順に積層されることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００１９】
また、本発明の第１２の発明によれば、第１〜１１のいずれかの発明において、前記各層の材料をパリソン状に押出し、その後金型内においてブロー成形により成形されることを特徴とする多層ブロー成形品が提供される。
【００２０】
また、本発明の第１３の発明によれば、第１〜１２のいずれかの発明の多層ブロー成形品からなることを特徴とする自動車内装品が提供される。
【００２１】
本発明は、上記した如く、多層ブロー成形品などに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第１の発明において、層全体の厚みが１〜５ｍｍであることを特徴とする多層ブロー成形品。
（２）第１の発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、軟質ポリプロピレンである事を特徴とする多層ブロー成形品。
（３）第７の発明において、発泡剤は、分解型発泡剤であることを特徴とする多層ブロー成形品。
（４）第８の発明において、無機充填材は、タルク、ガラス、ウィスカー及びマイカから成る群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする多層ブロー成形品。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品は、表面が軟質で触感が軟らかく、しかも、発泡ブロー成形性が良好でコスト的に有利であり、大幅な軽量化が可能である多層ブロー成形品であるという効果がある。
また、リターン層を設ける場合は、リターン性が良好であるという効果がある。
そのため、バンパー、サイドモール、スポイラー、インストルメントパネル、ルーフ、灯体、デッキボード等をはじめとする自動車向けブロー成形部品用途、なかでも、トリム類、コンソール等の自動車内装部品用途や、日常品、日用雑貨、バス、トイレ等の部材など住宅、建設設備向けブロー成形部品用途に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、それぞれ下記の条件を満たす、外層、中間層及び内層の少なくとも３層からなり、外層、中間層、内層の順に積層されることを特徴とする多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品である。
外層：メルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．５〜２０ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５０〜４００ＭＰａ、デュロメータＤ硬さが３５〜６０、密度が０．８９〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる。
中間層：下記（Ｂ１１−１）〜（Ｂ１１−３）の条件を満たすプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の少なくとも２成分からなり、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の両成分は、多段重合法によって重合して得られ、成分（Ｂ１１）の含有量が１〜２０重量％、成分（Ｂ１２）の含有量が８０〜９９重量％（ただし、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が５〜２０ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示す樹脂組成物（Ｂ１）を含有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を、発泡倍率２．５倍以上で発泡させてなる。
（Ｂ１１−１）α−オレフィン含量が３０〜８５重量％（ただし、成分（Ｂ１１）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする）である。
（Ｂ１１−２）固有粘度ηが５〜２０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ１１−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう。）により求めた重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ともいう。）と数平均分子量（以下、「Ｍｎ」ともいう。）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜１５である。
内層：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２．０ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ、２３０℃）が８ｇ以上、曲げ弾性率が１０００〜３０００ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる。
以下、構成成分などの各要件について、詳細に説明する。
【００２４】
Ｉ．外層
１．ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
本発明において、外層に用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．５〜２０ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５０〜４００ＭＰａ、デュロメータＤ硬さが３５〜６０、密度が０．８９〜０．９０ｃｍ３との物性をすべて兼ね備えたものであることが必要である。
【００２５】
（１）物性
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、溶融延展性が低下し、表面荒れ（メルトフラクチャ）となるおそれがあり、一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えると、ドロ−ダウンが顕著となるおそれがある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００２６】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の曲げ弾性率は、１５０〜４００ＭＰａ、好ましくは１５０〜３００ＭＰａである。曲げ弾性率が１５０ＭＰａ未満であると、表面べた付きとなるおそれがあり、一方、曲げ弾性率が４００ＭＰａを超えると、軟質感触が悪化するおそれがある。
ここで、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定する値である。
【００２７】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）のデュロメータＤ硬さ（ＨＤＤ）は、３５〜６０、好ましくは３５〜５５である。ＨＤＤが３５未満であると、表面べた付きになるおそれがあり、一方、ＨＤＤが６０を超えると、軟質感触が悪化するおそれがある。
ここで、ＨＤＤは、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠して測定する値である。
【００２８】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の密度は、０．８９〜０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．８９５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８９ｇ／ｃｍ３未満であると、表面べた付きとなるおそれがあり、一方、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えると、軟質感触が悪化するとなるおそれがある。
ここで、密度はＪＩＳ  Ｋ６９２１−２：１９９７付属書（２３℃）に準拠して測定する値である。
【００２９】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、結晶性を有するポリプロピレンであってもよいが、結晶性の有無は、融点の有無により判定することができる。すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に用いられる結晶性ポリプロピレンは、融点を有するものである。
融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）で結晶の融解に基づく吸熱ピークとして測定できる。本発明に係る結晶性ポリプロピレンは、融点が好ましくは１１０〜１７５℃、より好ましくは１５０〜１７０℃、さらに好ましくは１６０〜１７０℃である。
なお、本明細書において、融点は、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００）を使用し、シート状にしたサンプル片を５ｍｇアルミパンに詰め、５０℃から一旦２００℃まで昇温速度１００℃／分で昇温し、５分間保持した後に、１０℃／分で４０℃まで降温して結晶化させ１分間保持した後、１０℃／分で２００℃まで昇温させた時の融解最大ピーク温度として求めた値である。
【００３０】
（２）種類
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、上記の物性をすべて兼ね備えるものであれば使用することができるが、好ましく用いることができる樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと炭素数２〜１０のプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、例えば、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体などが挙げられる。共重合体に用いるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどから選ばれ、なかでも、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンが好ましく、特にエチレンが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、上記プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１等の他のα−オレフィンとのランダム共重合体及びブロック共重合体等を併用することもできる。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、プロピレンから得られる構造単位が１００〜９０重量％（ただし、１００重量％を除く）、好ましくは９９〜９２重量％、α−オレフィンから得られる構造単位が０〜１０重量％（ただし０重量％を除く）、好ましくは１〜８重量％の割合で含有されているものを用いることができる。
α−オレフィンとしては、エチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンなどが挙げられ、具体的には、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等を挙げることができる。
α−オレフィンは、２種以上を併用することもできる。コモノマーの構造単位が上記範囲内にあると、実用上良好な剛性を保つことができる。好ましくは、エチレン含有量１〜５重量％、特に２〜４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体である。
【００３２】
ここで、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体中のプロピレンから得られる構造単位、及び、α−オレフィンから得られる構造単位は、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴法）を用いて測定される値である。具体的には、日本電子社製ＦＴ−ＮＭＲの２７０ＭＨｚの装置により測定される値である。
【００３３】
上記プロピレン−エチレンランダム共重合体としては、特に限定されるものではないが、例えば下記（Ａ−１）及び／又は（Ａ−２）の特徴を満たすものが好ましく挙げられる。
（Ａ−１）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でエチレン含量１．０〜７重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０重量％、第２工程で成分（Ａ１）よりも５〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０重量％逐次重合することで得られる。
（Ａ−２）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が、ｔａｎδ曲線の非晶部のガラス転移による単一のピークを０℃以下に有する。
【００３４】
すなわち、上記の特徴（Ａ−１）を満たすプロピレン−エチレンランダム共重合体は、逐次重合により成分（Ａ１）と成分（Ａ２）のブレンド状態にある共重合体である。
【００３５】
プロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含量Ｅ（Ａ１）については、第１工程で製造される成分（Ａ１）は、ベタツキを抑制し、耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するプロピレン単独重合体あるいはエチレン含量が７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体である。エチレン含量が７重量％を超えると融点が低くなりすぎ耐熱性を悪化させるため、エチレン含量は７重量％以下、好ましくは６重量％以下とされる。
なお、成分（Ａ１）はプロピレン単独重合体でも改良された柔軟性や透明性及び耐熱性を示すが、これらのバランスを最も高くできるのは、エチレン含量が０．５重量％以上、好ましくは１．０重量％以上、より好ましくは１．５重量％以上含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分である。
【００３６】
プロピレン−エチレンランダム共重合体中に占める成分（Ａ１）の割合が多すぎると、プロピレン−エチレンランダム共重合体の柔軟性及び透明性が悪化し、それに伴い組成物全体の透明性と柔軟性が阻害される。そこで成分（Ａ１）の割合は７０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。一方、成分（Ａ１）の割合が少なくなりすぎるとベタツキが増加し、耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じるため、成分（Ａ１）の割合は３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上である。
【００３７】
第２工程で製造される成分（Ａ２）は、共重合体の柔軟性と透明性及び耐衝撃性を向上させるのに必要な成分である。そこで、成分（Ａ２）はこの効果を充分発揮するために特定範囲のエチレン含量であることが好ましい。
すなわち、本発明のプロピレン−エチレンランダム共重合体において、成分（Ａ１）に対し成分（Ａ２）の結晶性は低い方が、柔軟性改良効果が大きい。そして、結晶性はエチレン含量で制御され、エチレン含量が多いほど柔軟性が高くなるため、成分（Ａ２）中のエチレン含量Ｅ（Ａ２）は、成分（Ａ１）中のエチレン含量Ｅ（Ａ１）よりも５重量％以上多くないとその効果は充分でなく、好ましくは６重量％以上、より好ましくは８重量％以上、成分（Ａ１）よりも多くのエチレンを含む。
ここで、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）のエチレン含量の差をＥ（ｇａｐ）（＝Ｅ（Ａ２）−Ｅ（Ａ１））と定義すると、Ｅ（ｇａｐ）は５重量％以上、好ましくは６重量％以上、より好ましくは８重量％以上である。
一方、成分（Ａ２）の結晶性を下げるためにエチレン含量を増加させ過ぎると、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）のエチレン含量の差Ｅ（ｇａｐ）が大きくなり、マトリクスとドメインに分かれた相分離構造を取って、顕著に透明性が低下する。これは、元来ポリプロピレンはポリエチレンとの相溶性が低く、プロピレン−エチレンランダム共重合体においても、エチレン含量が異なるものの相互の相溶性は、エチレン含量の違いが大きくなると低下するためである。Ｅ（ｇａｐ）の上限については、後述する固体粘弾性測定によりｔａｎδのピークが単一になる範囲にあればよいが、そのためにはＥ（ｇａｐ）は２０重量％以下、好ましくは、１８重量％以下、より好ましくは１６重量％以下の範囲とされる。
【００３８】
プロピレン−エチレンランダム共重合体中に占める成分（Ａ２）の割合が多すぎるとベタツキが増加し、一方、成分（Ａ２）の割合が少なくなりすぎると柔軟性が低下する。よって、成分（Ａ２）の割合は、成分（Ａ１）の割合をも勘案して、７０〜３０重量％、好ましくは６０〜４０重量％の範囲となる。
【００３９】
成分（Ａ１）と（Ａ２）の各成分のエチレン含量Ｅ（Ａ１）とＥ（Ａ２）及び各成分量Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）の特定方法につき、成分（Ａ１）と（Ａ２）の各エチレン含量及び成分量は、重合時の物質収支（マテリアルバランス）によって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、特開２００５−１３２９９２号公報記載の分析（分別法）を用いることが望ましい。
【００４０】
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）として使用されるプロピレン−エチレンランダム共重合体においては、（Ａ−２）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する共重合体を用いることも好ましい。これらの測定法や物性等については、特開２００５−１３２９９２号公報等を参照することができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）として使用されるプロピレン−エチレンランダム共重合体が相分離構造を取る場合には、成分（Ａ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ａ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。
相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別可能であり、成形品の透明性を悪化する相分離構造の回避は、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することによりもたらされる。
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）として使用されるプロピレン−エチレンランダム共重合体は、透明性を発揮するために、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを持つことが好ましい。
【００４１】
上記プロピレン−エチレンランダム共重合体の製造方法としては、例えば特開２００５−１３２９９２号公報記載の公知の製法で得られるものが知られている。
こうした、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の市販品としては、日本ポリプロ社製「ウェルネクス（登録商標）」シリーズのプロピレン−エチレンランダム共重合体等が挙げられる。これは、メタロセン触媒により得られる、リアクターメイドの熱可塑性エラストマー（Ｒ−ＴＰＯ）とも呼ばれる軟質ポリプロピレンである。
【００４２】
上記のメタロセン触媒としては、具体的には、［Ａ］下記一般式［Ｉ］で表される遷移金属化合物に、［Ｂ］アルミニウムオキシ化合物、成分［Ａ］と反応して成分［Ａ］をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、ルイス酸、珪酸塩を除くイオン交換性層状化合物、無機珪酸塩、からなる群より選ばれる一種以上の物質、及び［Ｃ］有機アルミニウム化合物を接触させて得られる触媒が使用される。
【００４３】
【化１】
0005765219.tif 000002
【００４４】
［式中、Ａ１及びＡ２は、共役五員環配位子（同一化合物内においてＡ１及びＡ２は同一でも異なっていてもよい）を示し、Ｑは２つの共役五員環配位子を任意の位置で架橋する結合性基を示し、Ｍは周期表第４〜６族から選ばれる金属原子を示し、Ｘ及びＹは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アミノ基、ハロゲン化炭化水素基、酸素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基又はケイ素含有炭化水素基を示す。］
【００４５】
一般式［Ｉ］中、Ａ１及びＡ２は、共役五員環配位子（同一化合物内においてＡ１及びＡ２は同一でも異なっていてもよい）を示し、好ましくはそのうち少なくとも一方は、共役五員環配位子上の隣接した置換基が結合し五員環の２原子を含めて７〜１０員の縮合環を有する。そして、Ａ１及びＡ２の共役五員環配位子は、結合性基Ｑに結合していない炭素に置換基を有していてもよい。上記の共役五員環配位子の典型例としては、例えば、シクロペンタジエニル基を挙げることが出来る。このシクロペンタジエニル基は、水素原子を４個有するもの［Ｃ５Ｈ４−］であってもよく、また、上記した通り、その水素原子の幾つかが置換基で置換されているものであってもよい。
【００４６】
上記の置換基の１つの具体例は、炭素数が通常１〜２０、好ましくは１〜１５の炭化水素基である。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基、トリフェニルカルビル基などが挙げられる。上記の炭化水素基は、一価の基としてシクロペンタジエニル基と結合していてもよく、その置換基の末端で２種が結合して縮合環を形成してもよい。縮合環を形成したシクロペンタジエニル基の典型例としては、インデン、フルオレン、アズレン等の化合物やその誘導体である。
【００４７】
具体的には、シクロペンタジエニル、ｎ−ブチルシクロペンタジエニル、インデニル、２−メチルインデニル、２−メチル−４−フェニルインデニル、テトラヒドロインデニル、２−メチルテトラヒドロインデニル、２−メチルベンゾインデニル、２，４−ジメチルアズレニル、２−メチル−４−フェニルアズレニル、２−メチル−４−ナフチルアズレニル、２−エチル−４−ナフチルアズレニル、２−エチル−４−フェニルアズレニル、２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル等が挙げられる。
【００４８】
炭化水素基以外の置換基としては、珪素、酸素、窒素、燐、硼素、硫黄などの原子を含有する炭化水素残が挙げられる。その典型例としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、カルバゾリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニル硼素基、ジメトキシ硼素基、チエニル基などが挙げられる。その他の置換基としては、ハロゲン原子又はハロゲン含有炭化水素基などが挙げられる。その典型的例としては、塩素、臭素、沃素、フッ素、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、フルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基などが挙げられる。
【００４９】
成分［Ａ］として使用する遷移金属化合物は、Ａ１及びＡ２のうち少なくとも一方が、共役五員環配位子上の隣接した置換基が結合し五員環の２原子を含めて７〜１０員の縮合環を有するものが好ましい。すなわち、Ａ１及びＡ２のどちらか一方は、少なくとも共役五員環の隣接する炭素２原子を含めた７〜１０の縮合環を形成しているものが好ましい。
【００５０】
Ｑは、２つの共役五員環配位子を任意の位置で架橋する結合性基を示す。すなわち、Ｑは、２価の結合性基であり、Ａ１とＡ２とを架橋する。Ｑの種類は特に制限されないが、その具体例としては、（イ）炭素数が通常１〜２０、好ましくは１〜１２の２価の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、具体的には、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン等の不飽和炭化水素基、ハロアルキレン基、ハロシクロアルキレン基、（ロ）無置換または炭素数が通常１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基を置換基として有するシリレン基またはオリゴシリレン基、（ハ）無置換または炭素数が通常１〜２０の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基や、リン、窒素、ホウ素あるいはアルミニウムを含む炭化水素基などが挙げられる。これらの中では、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基またはゲルミレン基が好ましい。
【００５１】
Ｍは、周期表第４〜６族から選ばれる遷移金属原子を示し、好ましくは、チタン、ジルコニウム又はハフニウムの４族遷移金属、更に好ましくは、ジルコニウム又はハフニウムである。Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、Ｍと結合した水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アミノ基、ハロゲン化炭化水素基、酸素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示す。上記の各炭化水素基における炭素数は、通常１〜２０、好ましくは１〜１２である。これらの中では、水素原子、塩素原子、メチル基、イソブチル基、フェニル基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及びトリメチルシリル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基等のケイ素含有炭化水素基が好ましい。
【００５２】
成分［Ｂ］としては、アルミニウムオキシ化合物、成分［Ａ］と反応して、成分［Ａ］をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、ルイス酸、珪酸塩を除くイオン交換性層状化合物、無機珪酸塩、からなる群より選ばれる一種以上の物質を用いる。
【００５３】
成分［Ｃ］としては、下記一般式（２）で表される有機アルミニウム化合物が好適に使用される。
ＡｌＲａＰ３−ａ      （２）
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｐは、水素、ハロゲン、アルコキシ基またはシロキシ基を示し、ａは０より大きく３以下の数を示す。）
【００５４】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシド等のハロゲン又はアルコキシ含有アルキルアルミニウムが挙げられる。これらの中では、トリアルキルアルミニウムが好ましい。
また、成分［Ｃ］として、メチルアルミノキサン等のアルミノキサン類なども使用できる（尚、成分［Ｂ］がアルミノキサンの場合は、成分［Ｃ］の例示としてアルミノキサンは除く。）。
【００５５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として用いられるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体としては、プロピレン単独重合体部分である結晶性ポリプロピレン部分とプロピレン・α−オレフィン共重合体部分からなるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。この場合、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分の含有量は、２〜３５重量％が好ましく、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分のα−オレフィン含有量は、７０重量％以下が好ましく、３０〜６０重量％がより好ましい。また、結晶性ポリプロピレン部分のＭＦＲは、３０〜４００ｇ／１０分が好ましく、５０〜３００ｇ／１０分がより好ましく、１００〜２００ｇ／１０分がさらに好ましい。結晶性ポリプロピレン部分のＭＦＲとブロック共重合体全体のＭＦＲの組合せが上記範囲を逸脱した場合、流動性や耐衝撃性、引張伸びが不良となるおそれがある。
こういったプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体の製造方法としてはチーグラー触媒重合による製造方法が挙げられる。
その他、本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、市販されているものとしては、日本ポリプロ社製「ノバテック  ＳＰ１Ａ１０３」を用いることができる。
【００５６】
２．その他の成分
外層には、必要に応じて他の重合体、充填剤、添加剤等の配合成分が含まれていてもよい。
外層に含まれていても良い他の重合体としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリビニルクロライド、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外のポリオレフィンとしては、エチレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・オクテン共重合体、エチレン・ブテン・ヘキセン共重合体、エチレン・ブテン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン・オクテン共重合体等のエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・オクテン共重合体、プロピレン・ブテン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン・オクテン共重合体、プロピレン・ヘキセン・オクテン共重合体等のプロピレン系重合体、ブテン系重合体等が挙げられる。
【００５８】
ポリスチレンとしては、スチレン単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メタクリル酸メチル、α−メチルスチレン等との共重合体、スチレンとブタジエン、イソプレン等とのブロック共重合体若しくはランダム共重合体またはその水素添加物などが挙げられる。
【００５９】
外層に含まれていても良い充填剤としては、タルク、マイカ、モンモリロナイト等の板状無機充填剤、短繊維ガラス繊維、長繊維ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、ゾノライト等の繊維状無機充填剤、チタン酸カリウム、マグネシウムオキシサルフェート、窒化珪素ホウ酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、ワラストナイト、炭酸カルシウム等の針状（ウィスカー）無機充填剤、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の粒状無機充填剤、ガラスバルーンのようなバルン状無機充填剤、ポリエステル繊維・ケナフ・ジュート・木粉等の有機充填剤が例示される。
【００６０】
外層に含まれていても良い添加剤としては、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、分散剤、顔料、染料、帯電防止剤、滑剤、金属不活性剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、架橋剤、可塑剤等が挙げられる。
【００６１】
ＩＩ．中間層
本発明において、中間層は、下記（Ｂ１１−１）〜（Ｂ１１−３）の条件を満たすプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の少なくとも２成分からなり、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の両成分は、多段重合法によって重合して得られ、成分（Ｂ１１）の含有量が１〜２０重量％、成分（Ｂ１２）の含有量が８０〜９９重量％（ただし、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が５〜２０ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示す樹脂組成物（Ｂ１）を含有するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を、発泡倍率２．５倍以上で発泡させてなることが必要である。
（Ｂ１１−１）α−オレフィン含量が３０〜８５重量％（ただし、成分（Ｂ１１）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする）である。
（Ｂ１１−２）固有粘度ηが５〜２０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ１１−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜１５である。
【００６２】
１．ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）
本発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ１）を含有するものである。
【００６３】
（１）樹脂組成物（Ｂ１）
本発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ１）を含有し、樹脂組成物（Ｂ１）は、特定のプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））とプロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の少なくとも２成分からなることが必要である。
【００６４】
＜成分（Ｂ１１）＞
成分（Ｂ１１）はプロピレン−α−オレフィン共重合体である。
ここで、α−オレフィンとしては、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、ノネン、デケン、１メチルブテン、１メチルペンテンなどのプロピレンを除く炭素数１２以内のアルケンが好ましく、中でもエチレンが特に好ましい。
α−オレフィンの含有量は、成分（Ｂ１１）を構成するモノマーの全量を１００重量％とした場合のα−オレフィン含量は３０〜８５重量％であり、好ましくは４０〜６０重量％である（Ｂ１１−１）。
【００６５】
成分（Ｂ１１）は、発泡気泡の成長を抑制する、すなわち連立気泡率を低くさせるのに効果的であり、また発泡成形体の耐衝撃性、粘度調整、容器成形時の延展性などを確保することができるが、α−オレフィンの含有量が３０重量％より少ないと、成分（Ｂ１２）との相溶性が向上し、発泡気泡の成長を抑制する効果が低減する。また、８５重量％より多いと、成分（Ｂ１２）との相溶性が逆に悪化しすぎてしまい、成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）間の界面強度が弱くなり、発泡気泡の成長を抑制する効果が低減する。
【００６６】
成分（Ｂ１１）は、固有粘度ηが５〜２０ｄｌ／ｇであることが必要であり、好ましくは１０〜２０ｄｌ／ｇである（Ｂ１１−２）。固有粘度ηをこのような範囲とするのは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が気泡成長を抑制するため、分子量が大きい方が気泡隔壁の伸張変形を抑える効果が高いためであり、大きすぎると気泡の成長を妨げてしまうからである。
ここでの固有粘度ηは温度１３５℃、溶媒にデカリンを用い、ウベローデ型毛管粘度計を用いて測定した値とする。成分（Ｂ１１）の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙを求めるためには、逐次重合途中の成分（Ｂ１２）を少量抜き取って固有粘度測定を行い、さらに逐次重合終了後の成分全体の固有粘度を測定し、以下の式（３）によって求めるものとする。
成分（Ｂ１１）の固有粘度＝［成分全体（樹脂組成物（Ｂ１））の固有粘度−｛成分（Ｂ１２）の固有粘度×成分（Ｂ１２）の重量分率／１００｝］／｛成分（Ｂ１１）の重量分率／１００｝      （３）
【００６７】
また、成分（Ｂ１１）であるプロピレン−α−オレフィン共重合体のＧＰＣにより求めたＭｗとＭｎとの比、Ｍｗ／Ｍｎは、５〜１５であることが必要であり、好ましくは１０〜１５である（Ｂ１１−３）。Ｍｗ／Ｍｎは、分子量分布、多分散度と呼ばれ、分子量分布の広さを表す指標であり、プロピレン−α−オレフィン共重合体が気泡成長を抑制するため、分子量分布が広いほうが効率的に気泡隔壁の伸張変形を抑えられるためである。５以下ではその効果が発現しにくくなり、１５以上のものは製造が極めて困難である。
【００６８】
＜成分（Ｂ１２）＞
成分（Ｂ１２）はプロピレン単独重合体である。プロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））としては、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが、好ましくは、２〜８０ｇ／１０分、より好ましくは５〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると、樹脂組成物の剛性と耐衝撃性、成形温度に由来する高生産速度に適した樹脂組成物を与え、ＭＦＲが２ｇ／１０分未満では、成形が困難になりやすく、一方、８０ｇ／１０分を超えると、良好な耐衝撃性が得られなくなる傾向にある。
ここで、２３０℃におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定する値である。
【００６９】
また、プロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の立体規則性は、９６％以上が好ましく、９６．５％以上がさらに好ましい。立体規則性が９６％未満では、剛性および熱変形温度が低下しやすくなる傾向があり、成形時に成形品が変形しやすくなる恐れがある。
ここで、立体規則性は、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定する値である。
【００７０】
＜成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）の組成物＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成するプロピレン系樹脂組成物は、上記した条件を満たすプロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））を、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の合計１００重量％基準で、１〜２０重量％、成分（Ｂ１２）としてプロピレン単独重合体を、成分（Ｂ１１）及び成分（Ｂ１２）の合計１００重量％基準で、８０〜９９重量％を含有する。
成分（Ｂ１１）は、上記したように、発泡気泡の成長を抑制する効果をもたらす成分であるが、良好な機械物性等を維持するために、１〜２０重量％であることが必要であり、好ましくは３〜１０重量％である。１重量％より少ないと発泡気泡の成長を抑制する効果が低減し、材料の剛性は上がるが耐衝撃性が低下し、２０重量％より多すぎると剛性が不足し、樹脂全体の粘度が上昇してしまい、気泡核の形成が少なくなり、気泡成長が阻害され発泡倍率が低下する。
成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）の好ましい含有量は、成分（Ｂ１１）が３〜１０重量％、成分（Ｂ１２）が９０〜９７重量％である。
【００７１】
成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）の組成物は、多段重合法により重合して製造される。多段重合により製造することで、プロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））の分散が細かく出来るため、各性能が発揮でき、好ましい。
【００７２】
このように多段重合法によって得られた樹脂組成物（Ｂ１）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が５〜２０ｇ／１０分、好ましくは８〜１５ｇ／１０分に維持されるよう、プロピレン単独重合体の分子量を調整する必要がある。ＭＦＲは、成形性、気泡状態に影響を及ぼす値であり、低すぎると気泡の成長を阻害し、発泡倍率が低下する、さらには気泡核の形成が少なくなり微細なセルが得られなくなる。高い場合、押出成形におけるドローダウンの維持等が困難になり、成形が困難になる。なお、成分（Ｂ１１）、成分（Ｂ１２）自体は、各々単独重合法でも、多段重合法で重合されてもよい。
【００７３】
さらに、本発明の樹脂組成物（Ｂ１）は、良好な気泡の成長を維持しつつ、微細で独立した気泡状態を得るため、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した、伸張粘度測定において歪硬化性を示す。特には、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した歪硬化指数λｍａｘは１．２以上であることが好ましく、１．８以上であることがより好ましい。
【００７４】
なお、本発明における歪硬化指数λｍａｘの測定方法について述べる。
温度１８０℃、歪速度＝１０ｓ−１の場合の伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪硬化を起こす直前の粘度を直線で近似する。サンプルの作成方法は、一般的に用いられているプレス成形機を使用する。プレス成形機の温度は１９０℃に設定し、まず圧力を掛けない状態で９０秒間予熱する。その後、脱気として３０ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力で３０秒間保持し、最終的に１００ｋｇ／ｃｍ２にて６０秒間加圧して成型する。
【００７５】
次に得られたデータの解析方法について述べる。具体的には、まず伸張粘度を時間に対してプロットした際の各々の時刻での傾きを求めるが、それに当っては伸張粘度の測定データは離散的であることを考慮し、種々の平均法を利用する。たとえば隣接データの傾きをそれぞれ求め、周囲数点の移動平均をとる方法等が挙げられる。伸張粘度は、低歪み量の領域では、単純増加関数となり次第に一定値に漸近し、歪硬化がなければ充分な時間経過後にトルートン粘度に一致するが、歪硬化のある場合には一般的に歪み量（＝歪速度×時間）１程度から、伸張粘度が時間と共に増大を始める。すなわち、上記傾きは低歪み領域では時間と共に減少傾向があるが、歪み量１程度から逆に増加傾向となり、伸張粘度を時間に対してプロットした際の曲線上に、変曲点が存在する。この増大が確認できる場合、歪硬化性を示す（歪硬化性を有する）と判定する。そこで歪み量が０．１〜２．５程度の範囲で、上記で求めた各々の時刻の傾きが最小値をとる点を求めてその点で接線を引き、直線を歪み量が４．０となるまで外挿する。歪み量４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その時間までの上記近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘと定義する。
【００７６】
＜製造法＞
樹脂組成物（Ｂ１）のプロピレン系樹脂組成物の製造法は、多段重合法により行われるが、上記した特性を有している限り、特に限定されるものではなく、公知の多段重合方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられる。例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒（特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照。）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、同６３−４３９１５号、同６３−８３１１６号の各公報参照。）等のチーグラー系触媒が好ましい。
【００７７】
プロピレン系樹脂組成物は、重合触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法等の製造プロセスを適用して、プロピレンを重合し、続いてプロピレンとα−オレフィン、特に好ましくはエチレンをランダム重合することにより得られる。前述した各特性を有するプロピレン系樹脂組成物（成分（Ａ））を得るためには、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましい。
【００７８】
プロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））の重合は、プロピレンの一段重合であっても、多段重合であってもかまわない。
プロピレン単独重合体の多段重合法としては、以下に示す工程（１）と工程（２）による二段重合法を、例示することができる。
工程（１）：
プロピレンを、分子量調節剤としての水素の存在下で重合する。分子量が大きすぎる重合体の生成を抑制するためである。水素は、プロピレン重合体部分のＭＦＲが好ましくは１５０ｇ／１０分以上になるように、添加される。水素濃度としては、全モノマー量に対して通常０．１〜４０モル％の範囲から選択される。また、重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。この工程（１）で得られる重合体の量は、通常全重合量の８０〜９９重量％となるように調整されることが好ましい。工程（１）で製造されるプロピレン重合体の量が８０重量％未満であると、工程（２）で製造される高分子量のプロピレン重合体が多くなり過ぎ、成形性を損ないやすい。
【００７９】
工程（２）：
工程（２）では、工程（１）で生成したプロピレン重合体と比べ、高分子量のプロピレン重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、工程（１）で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。この工程（２）で得られる重合体の量は、通常、好ましくは、全重合量の１〜２０重量％となるように、調整される。工程（１）及び工程（２）を結合して、結果として得られる重合体全体の物性値を前述した範囲に調整できれば、いかなる組み合わせを採用してもよい。
【００８０】
プロピレン単独重合体（成分（Ｂ１２））部分の重合に続いて、プロピレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ１１））部分の重合を行う。プロピレン−α−オレフィン共重合体部分は、固有粘度、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を所定の値に調整するため、高分子量のプロピレン−α−オレフィン共重合体にする必要がある。
プロピレン−α−オレフィン共重合体部分の重合は、高分子量の重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、プロピレン単独重合体の重合工程で生成したプロピレン単独重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択されることが好ましい。
【００８１】
（３）樹脂組成物（Ｂ２）
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ１）に加え、さらに、樹脂組成物（Ｂ２）を含有することが好ましい。
樹脂組成物（Ｂ２）は、以下を満たす、多段重合法で得られる成分（Ｂ２１）及び成分（Ｂ２２）から構成されるプロピレン系樹脂組成物である。
成分（Ｂ２１）：
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が１０〜１０００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体またはプロピレン以外のα−オレフィン含量が１重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ２２）：
ＧＰＣにより求めたＭｗが５０万〜１０００万、プロピレン以外のα−オレフィンの含量が１〜１５重量％のプロピレン−α−オレフィン共重合体
そして、樹脂組成物（Ｂ２）は、成分（Ｂ２１）の含有量が５０〜９０重量％、成分（Ｂ２２）の含有量が１０〜５０重量％（ただし、成分（Ｂ２１）及び成分（Ｂ２２）の合計を１００重量％とする。）であり、かつ、下記（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−３）の条件を満たすプロピレン系樹脂組成物である。
（Ｂ２−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２０ｇ／１０分である。
（Ｂ２−２）ＭＴ（２３０℃）と、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）の関係が以下の式（１）を満たす。
ｌｏｇＭＴ＞−０．９７×ｌｏｇＭＦＲ＋０．９７      （１）
（Ｂ２−３）最長緩和時間（τｄ）が１００秒以上である。
【００８２】
このような特性を有するプロピレン系樹脂組成物（樹脂組成物（Ｂ２））を得るための触媒系としては、チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とするもの、またはΠ電子共役配位子を少なくとも１個有するメタロセン系の遷移金属化合物を用いることができる。
【００８３】
メタロセン化合物はアルミノキサン類を助触媒として用いられることもあるし、シリカや粘土鉱物に担持されて使用されることもある。メタロセン触媒の具体的例示としては特開平８−２１７９２８号、特開平８−２３８７３１号、特開平８−１８３８１４号、特開平８−２０８７３３号、特開平８−８５７０７号などの各公報に記載の触媒が好ましく挙げられる。
【００８４】
チタン含有固体触媒成分は、固体のマグネシウム化合物、四ハロゲン化チタン及び電子供与性化合物を接触させて得られる公知の担持型触媒成分、三塩化チタンを主成分として含む公知の触媒成分から選ばれる。
助触媒のアルミニウム化合物は、一般式ＡｌＲｎＸ３−ｎ（式中Ｒは炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、Ｘは塩素等のハロゲン原子、ｎは３≧ｎ＞１．５の数を表す）で表される。
チタン含有固体触媒成分が固体のマグネシウム化合物を含有する担体担持型触媒成分である場合は、ＡｌＲ３又はＡｌＲ３とＡｌＲ２Ｘの混合物を使用するのが好ましく、一方、三塩化チタン又は三塩化チタンを主成分として含む触媒成分である場合はＡｌＲ２Ｘを使用するのが好ましい。
さらに上記触媒および共触媒成分の他に第三成分として公知の電子供与性化合物を使用することができる。
【００８５】
また、樹脂組成物（Ｂ２）を得るための重合反応は、たとえばヘキサン、ヘプタンなどの不活性溶媒の存在下でも、不存在下、即ち液体プロピレンの存在下あるいは気相プロピレン中でも行うことができる。反応は１基の重合槽を用いて回分式に行うこともできるし、２基以上の重合槽を直列につないで連続的に行うこともできる。重合の順位は、最初に成分（Ｂ２１）を重合し次いで成分（Ｂ２２）を重合する２段階で行う方が好ましい。なお、付加的に重合を行って３段階、４段階で行ってもよい。
触媒は、第１段階で重合前に添加されるのが一般的である。後段に於いて触媒を補充することを必ずしも排除するものではないが、樹脂のブレンドでは得られない特性を得るためには、触媒は第１段階で添加するのが好ましい。
また、プロピレンと共重合される他のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を用いることができ、特にエチレンが好ましい。
【００８６】
以下、最初に成分（Ｂ２１）を重合し、次いで成分（Ｂ２２）を重合する２段階で行う方法により、詳細に説明する。
成分（Ｂ２１）を得るための工程（１）は、プロピレンあるいはプロピレンと少量の他のオレフィンを水素の存在下に重合する。水素は工程（１）で得られる重合体のＭＦＲが１０〜１０００の範囲となるように制御されることが好ましい。ＭＦＲが１０以下では全体の粘度が低下してしまい、微細な気泡が得られなくなり、１０００より高いと、気泡の成長抑制効果が低下し、連続した気泡状態となり好ましくない。一般には水素濃度（スラリー重合においては気相部濃度、液体プロピレン中の重合あるいは気相法においてはモノマー中の含有量を指す）が１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは３〜３０ｍｏｌ％添加される。プロピレンと共重合される他のオレフィンは、間欠的に添加することもできるし、プロピレン等と共に連続的に供給することもできる。工程（１）の重合温度は一般に４０〜９０℃であり、全重合量の５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％を製造する。
【００８７】
成分（Ｂ２２）を得るための工程（２）は高分子量成分を得るための重合であり、水素濃度は０．１ｍｏｌ％以下の実質的に無水素状態で重合を進行せしめる。工程（２）で得られる重合体（成分（Ｂ２２））の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０万〜１０００万であり、好ましくは８０万〜５００万である。Ｍｗが５０万以下では、溶融張力向上効果が低下し、気泡の成長を抑制する効果が低下し、連続した気泡状態となり好ましくない。一方、１０００万を超えると、全体の粘度が低下してしまい、微細な気泡が得られなくなる。重合温度は通常４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃であり、共重合コモノマーとして用いられるα−オレフィンとしては、具体的にはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどから選ばれ、特にエチレンが好ましい。α−オレフィンの含量は１〜１５重量％であり、好ましくは３〜１０重量％である。コモノマー含量が高すぎても、低すぎても高分子量成分の分散が悪くなり溶融張力向上効果が低下する。
工程（２）で得られる重合体は、成分Ｂを重合する全重合体の１０〜５０重量％であり、好ましくは２０〜４０重量％である。１０重量％より低いと溶融張力向上効果が低下し、気泡の成長を抑制する効果が低下し、連続した気泡状態となり好ましくない。また、５０重量％より多いと、全体の粘度が低下してしまい、微細な気泡が得られなくなる。
【００８８】
Ｍｗは、ＧＰＣを用いて前段重合終了後に得られた重合体と最終重合体の両者を測定し、両者の差と前段重合の重合体量と最終重合体量の関係から算出することができる。工程（１）及び工程（２）で得られた最終重合体のＭＦＲは０．１〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である（Ｂ２−１）。
【００８９】
ここで、ＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）の導出に関して詳細を述べる。本実施例では以下の方法によった。
使用機種：ウォーターズ社製１５０Ｃ
測定温度：１４０℃
溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ８０Ｍ／Ｓ  ２本
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：０．２ｍＬ
試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
分子量の算出：標準ポリスチレン法
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー社製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、
Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは以下の数値を用いる。
ＰＳ  ：  Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＥ  ：  Ｋ＝３．９２×１０−４、α＝０．７３３
ＰＰ  ：  Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製、ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
【００９０】
また、樹脂組成物（Ｂ２）は、温度２３０℃における溶融張力（ＭＴ）とＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）の間に下記関係が成立することを特徴とする（Ｂ２−２）。
ｌｏｇＭＴ＞−０．９７×ｌｏｇＭＦＲ＋０．９７      （１）
上記の関係式（１）は溶融張力と流動性のバランスを表すものであり、上式（１）を満足することは、高い溶融張力を発現しながら流動性、押出特性が良好であることに相当する。すなわち、プロピレン系樹脂組成物（成分（Ｂ））は、ブロー成形、発泡成形、熱成形等の加工特性と、押出特性とのバランスが良好であることを意味するものである。
一方、従来の汎用のポリプロピレン系樹脂組成物は、上式（１）において左辺＜右辺であり、プロピレン系樹脂組成物（成分（Ｂ））に比べると同一ＭＴにおけるＭＦＲは小さくなるため、流動性が悪化する
ここで、ＭＴは、東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて、シリンダー温度２３０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５（ｍｍ）、ピストンスピード１０ｍｍ／ｍｉｎ、引取速度３．９ｍ／ｍｉｎの条件下で測定した値である。
【００９１】
上記関係式（１）を満たす樹脂組成物（Ｂ２）の製造は、上述した重合法により、得ることができるが、特に好ましくは、成分（Ｂ２２）を１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％にすることにより、また成分（Ｂ２１）の重量平均分子量を５０万〜１０００万、好ましくは５０万〜５００万程度することにより製造することが出来る。
【００９２】
また、樹脂組成物（Ｂ２）は、最長緩和時間（τｄ）が１００秒以上であることを特徴とする（Ｂ２−３）。上記τｄは、応力緩和測定より求められ、変形を加えられた分子鎖が配向を変えずに緩和する配向緩和を経て、変形前のランダム状態に戻るまでの時間を意味する。このτｄは、ブロー成形、発泡成形、熱成形等の加工特性と密接に関連しており、τｄが大きいほど加工特性に優れるものと考えられる。τｄは、高分子量成分、もしくは分岐成分のいずれか、もしくは両者の存在により長大化する傾向がみられるが、伸長粘度の非線形性とは必ずしも一致しない。すなわちτｄは、伸長粘度の非線形性を規定するものではなく、伸長変形時の均一延展性を規定するものである。本発明者らが検討した結果、τｄが１００秒より小さい場合には、長緩和時間成分の寄与が小さくなるために加工特性に支障を来す。すなわち、τｄ≧１００秒を満足させることが、高溶融張力を必要とする成形加工において必須の条件である。
ここで、最長緩和時間（τｄ）は、本実施例においては、レオメトリックス社製メカニカルスペクトロメーターＲＭＳ−８００を用い、直径２５ｍｍのパラレルプレート、ギャップ１．５ｍｍで温度２００℃、２４０℃、歪み５０、１００％で緩和弾性率Ｇ（ｔ）を測定してマスターカーブを作成する。得られたＧ（ｔ）を用いて、ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＶＯＬ．ＸＬ，Ｐ４４３−４５６（１９５９）に記載の方法により、τｄを算出した。
【００９３】
最長緩和時間（τｄ）が１００秒以上である樹脂組成物（Ｂ２）の製造は、上述した重合法により、得ることができるが、特に好ましくは、成分（Ｂ２２）を１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％にすることにより、また成分（Ｂ２１）の重量平均分子量を５０万〜１０００万、好ましくは５０万〜５００万程度とすることにより製造することが出来る。
【００９４】
（４）樹脂組成物（Ｂ１）、樹脂組成物（Ｂ２）からなるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、上記のごとく得られた樹脂組成物（Ｂ１）単独で構成することができる。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｂ１）及び樹脂組成物（Ｂ２）により構成することができる。
樹脂組成物（Ｂ１）及び樹脂組成物（Ｂ２）を含有する場合は、樹脂組成物（Ｂ１）及び樹脂組成物（Ｂ２）の合計１００重量％基準で、樹脂組成物（Ｂ１）が７０〜９７重量％、樹脂組成物（Ｂ２）が３〜３０重量％の量比で構成することにより、発泡に適したポリプロピレン系樹脂（Ｂ）となる。樹脂組成物（Ｂ１）は気泡の微細化、押出発泡体の外観の保持、組成物全体の流動性、耐衝撃性、剛性を維持するために重要な成分であり、一方、樹脂組成物（Ｂ２）は、気泡抑制に必要な溶融張力の付与、熱成形時やブロー成型時のドローダウン性の保持に重要である。樹脂組成物（Ｂ１）が７０％以下では、良好な外観の発泡体が得られず、気泡セルも粗大になり、耐衝撃性も悪化するおそれがある。一方、樹脂組成物（Ｂ２）が３重量％未満では、ドローダウン性が悪化し、熱成形時やブロー成型時の成型性が悪化する。また、生成する発泡セルの大きさも荒くなるおそれがある。
好ましい量比は、樹脂組成物（Ｂ１）が７０〜９６重量％、樹脂組成物（Ｂ２）が４〜３０重量％であり、より好ましくは、樹脂組成物（Ｂ１）が８０〜９５重量％、樹脂組成物（Ｂ２）が５〜２０重量％である。
【００９５】
ここで、固有粘度、分子量分布、プロピレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量の測定方法に関して記述する。
１．使用する分析装置
・クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（以下、「ＣＦＣ」と略す。）
・フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段のＧＰＣカラムは、昭和電工社製商品名「ＡＤ８０６ＭＳ」を３本直列に接続して使用する。
【００９６】
２．ＣＦＣの測定条件
・溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
・サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
・注入量：０．４ｍＬ
・結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
・分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々「Ｗ４０」、「Ｗ１００」、「Ｗ１４０」と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
・溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【００９７】
３．ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
ＣＦＣ−ＦＴ−ＩＲのシステム構成の概念図を図１に示した。
検出器：ＭＣＴ
分解能：８ｃｍ−１
測定間隔：０．２分（１２秒）
一測定当たりの積算回数：１５回
【００９８】
４．測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。具体的な手法は上に記載したものと同じである。
【００９９】
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＧＰＣ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレン−ラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。
【０１００】
５．プロピレン−α−オレフィン共重合体の含有量
本発明における（Ｂ１１）、（Ｂ２１）及び（Ｂ２２）等のプロピレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、α−オレフィンがエチレンであるプロピレン−エチレン共重合体（以下、「ＥＰ」と記載する。）を例にして説明すると、下記式（ＩＩ）で定義され、以下のような手順で求められる。
ＥＰ含有量（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０／Ｂ１４０      （ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００、Ａ１４０は、Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００、Ｂ１４０は、各フラクションに含まれるプロピレン−エチレン共重合体のエチレン含有量（単位：重量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ａ１４０、Ｂ４０、Ｂ１００、Ｂ１４０の求め方は後述する。
【０１０１】
式（ＩＩ）の意味は以下の通りである。
式（ＩＩ）右辺の第一項はフラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれるＥＰの量を算出する項である。フラクション１がＥＰのみを含み、プロピレンホモ重合体（以下、「ＰＰ」という。）を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来のＥＰ含有量に寄与するが、フラクション１にはＥＰ由来の成分のほかに少量のＰＰ由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、ＥＰ成分由来の量を算出する。例えばフラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれるＥＰのエチレン含有量（Ｂ４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）はＥＰ由来、残りの１／４はＰＰ由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作はフラクション１の重量％（Ｗ４０）からＥＰの寄与を算出することを意味する。右辺第二項以後も同様であり、各々のフラクションについて、ＥＰの寄与を算出して加え合わせたものがＥＰ含有量となる。
【０１０２】
（１）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜３に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００、Ａ１４０とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
【０１０３】
（２）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は重量％である）。フラクション２および３については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明ではＢ１００＝Ｂ１４０＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００、Ｂ１４０は各フラクションに含まれるＥＰのエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由はフラクションに混在するＰＰとＥＰを完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ１００、Ｂ１４０はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれるＥＰの量がフラクション１に含まれるＥＰの量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、ともに１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝Ｂ１４０＝１００として解析を行うこととしている。
【０１０４】
（３）以下の式（ＩＩＩ）に従い、ＥＰ含有量を求める。
ＥＰ含有量（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０／１００      （ＩＩＩ）
つまり、式（ＩＩＩ）右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は結晶性を持たないＥＰ含有量（重量％）を示し、第二項と第三項の和であるＷ１００×Ａ１００／１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０／１００は結晶性を持つＥＰ含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１〜３の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００、Ａ１４０は、次のようにして求める。
結晶分布の違いによって分別されたフラクション１をＣＦＣ分析装置の一部を構成するＧＰＣカラムで分子量分布を測定した曲線、および、当該ＧＰＣカラムの後ろに接続されたＦＴ−ＩＲによって、分子量分布曲線に対応して測定されるエチレン含有量の分布曲線を求める。微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０となる。
また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和が平均エチレン含有量Ａ４０となる。
【０１０５】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。このようなＣＦＣ分析においては、４０℃とは結晶性を持たないポリマー（例えばＥＰの大部分、もしくはＰＰの中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えばＥＰ中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低いＰＰ）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えばＰＰ中特に結晶性の高い成分、およびＥＰ中の極端に分子量が高くかつエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン系ブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０に含まれるＥＰ成分は極めて少量であり実質的には無視できる。
ＥＰ中のエチレン含有量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００＋Ｗ１４０×Ａ１４０）／［ＥＰ］      （ＩＶ）
但し、［ＥＰ］は先に求めたＥＰ含有量（重量％）である。
【０１０６】
ＥＰのうち、結晶性を持たない部分のエチレン含有量（Ｅ）（重量％）は、ゴム部分の溶出がほとんど４０℃以下で完了することから、Ｂ４０の値をもって近似する。
しかしながら、上述のクロス分別法とＦＴ−ＩＲの組み合わせによる分析方法では、成分（Ｂ１１）のエチレン含量が１５ｗｔ％を下回り、成分（Ｂ１２）との結晶性に大きな差がなくなり、温度による分別が充分に行うことが出来ないような場合では、正確な分析が難しくなる。このような場合は、逐次重合の途中で成分（Ｂ１１）を抜き取っておき、その分子量（コモノマーを共重合する場合にはコモノマー含量も測定する）を測定し、さらにマテリアルバランスによる計算や逐次重合途中での重量の直接秤量等によって成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）の量比を決定し、さらに逐次重合終了時の成分（Ｂ１１）全体のα−オレフィン含量を測定することで、以下の重量の単純な加成則を使用することで成分（Ｂ１１）のコモノマー含量を求めることが好ましい。コモノマーとしてエチレンを使用する場合、以下の式（４）によって成分（Ｂ１１）のエチレン含量を求めることができる。
成分（Ｂ１１）のエチレン含量＝［全体のエチレン含量−｛成分（Ｂ１１）のエチレン含量×成分（Ｂ１１）の重量分率／１００｝］／｛成分（Ｂ１２）の重量分率／１００｝      （４）
【０１０７】
成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）の量比については、成分（Ｂ１１）と成分（Ｂ１２）の平均分子量がある程度異なるものを製造する場合には、逐次重合終了後の全体のＧＰＣ測定を行って、得られる多峰性の分子量分布曲線を市販のデータ解析ソフトウェア等を用いてピーク分離し、その重量比を計算することで求めることも可能である。
このようにして成分（Ａ２）の量を求めた後、成分（Ｂ１２）の固有粘度については、成分（Ｂ１２）量と、重合途中の抜き出し品評価による成分（Ｂ１１）の固有粘度及び、（Ｙ）全体の固有粘度より、以下の式（５）で求めることが出来る。
成分（Ｂ１１）の固有粘度＝［（Ｙ）全体の固有粘度−｛成分（Ｂ１２）の固有粘度×成分（Ｂ１２）の重量分率／１００｝］／｛成分（Ｂ１１）の重量分率／１００｝      （５）
【０１０８】
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、発泡未成熟となるおそれがあり、一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えると、破泡となるおそれがある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、温度２３０℃におけるＭＴが５ｇ未満、より好ましくは３ｇ未満であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）において、温度２３０℃におけるＭＴが５ｇ以上であると、発泡未成熟となるおそれがある。
ここで、ＭＴは、東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて、シリンダー温度２３０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５（ｍｍ）、ピストンスピード１０ｍｍ／ｍｉｎ、引取速度３．９ｍ／ｍｉｎの条件下で測定した値である。
【０１０９】
２．発泡剤
本発明の中間層を含む多層ブロー成形体を得るためには、中間層に、発泡倍率２．５倍以上で発泡させたポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いることが必要である。特に、押出機内でポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に発泡剤を添加して溶融混練する方法を用いるのが好ましい。
発泡剤の種類としては、例えば、化学発泡剤、物理発泡剤およびマイクロカプセルなどが挙げられ、発泡ブロー成形に通常使用できるものであれば、特に制限なく、用いることができる。これら発泡剤は、単独または２種以上混合して、使用することもできる。
【０１１０】
化学発泡剤としては、無機系化学発泡剤、有機系化学発泡剤が挙げられる。
無機系化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどが挙げられる。有機系化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジドなどが挙げられる。化学発泡剤としては、通常のブロー成形機が安全に使用でき、成形体において均一微細な気泡が得られ易いなどの点から、無機系化学発泡剤が好ましい。
【０１１１】
これらの化学発泡剤には、発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするなどのために、有機酸、有機酸金属塩、造核剤を添加することができる。有機酸としてはクエン酸が挙げられる。有機酸金属塩としてはクエン酸ナトリウムなどが挙げられる。造核剤としては、無機微粒子等が挙げられ、無機微粒子としてタルク、炭酸リチウム等が例示できる。
【０１１２】
前記の様に、化学発泡剤は、無機系、有機系など種々挙げられるが、好ましいものとしては、重炭酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、およびこれら二種以上の混合体が挙げられ、とりわけ好ましいものとして、重炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムとクエン酸ナトリウムの組み合わせ、重炭酸ナトリウムとクエン酸の組み合わせが挙げられる。
【０１１３】
これら化学発泡剤は、例えば、平均粒径１〜１００μｍの粒子に加工し、発泡ブロー成形時に、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）などにまぶして混合するなどしてから、ブロー成形機などに供給されたり、ブロー成形する際に、ブロー成形機のシリンダーの途中から注入したりして、シリンダー内などで分解して炭酸ガスなどの気体を発生するものである。
また、化学発泡剤は、取扱性、貯蔵安定性、ポリプロピレン系樹脂への分散性などの点から、ポリオレフィン系樹脂を基材としたマスターバッチとして造粒加工した後に、使用することもできる。これにより成形機のホッパーの汚染、成形体表面への粉の付着を抑制することができる。この場合、通常１０〜５０重量％濃度のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチとして使用されるのが好ましい。
また、一度化学発泡剤を添加し、ペレット化により化学発泡剤を分解させたものであっても良く、さらに予め、高濃度の化学発泡剤を分解させ、その残渣を添加しても良い。化学発泡剤は、ブロー成形機のシリンダー中で分解し、その発泡残渣が発泡核剤となりうる。
【０１１４】
また、物理発泡剤としては、不活性ガス、低沸点有機溶剤の蒸気、ハロゲン系不活性溶剤の蒸気、炭酸ガス、空気などが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオンなどが挙げられ、低沸点有機溶剤の蒸気としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタンなどが挙げられ、ハロゲン系不活性溶剤の蒸気としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、フロン、三フッ化窒素などが挙げられる。これらの中で、蒸気にする必要が無く、安価で、環境汚染、火災の危険性が極めて少ないことから、不活性ガスや炭酸ガス、空気を使用することが好ましく、なかでも炭酸ガス、窒素、アルゴン、ヘリウムが好ましく、とりわけ、炭酸ガス、窒素が好ましい。
他にも、揮発性発泡剤、分解型発泡剤等が挙げられ、揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロペンタン等の脂肪族炭化水素類及び環式脂肪族炭化水素類が、モノクロロジフロロメタン、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、Ｐ，Ｐ′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、クエン酸、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。これらは混合して用いることができる。
さらに、物理発泡剤は、超臨界状態であることが好ましく、これにより樹脂中へのガス溶融が容易になる利点がある。
物理発泡剤は、押出機内のシリンダー内などの前記ポリプロピレン樹脂組成物などに、ガス状または超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、ダイスリップから、圧力開放されることによって、発泡剤として機能するものである。
【０１１５】
また、マイクロカプセルは、種々の熱可塑性樹脂からなるシェル内に、発泡剤（膨張剤）を内包したものである。発泡剤（膨張剤）としては、たとえば、トリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロエタンの様な特定フレオン類や代替フレオン類、ｎ−ペンタン、イソペンタン、イソブタン、石油エーテルの様な炭化水素類、塩化メチル、塩化メチレン、ジクロロエチレンの様な塩素化炭化水素などが挙げられる。マイクロカプセル状発泡剤の平均粒径は、通常は２〜５０μｍである。
これらマイクロカプセルは、通常、前記ポリプロピレン樹脂組成物などと予め混合するなどしてからブロー成形機などに供給され、使用される。
【０１１６】
これら発泡剤は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）において、より均一微細な気泡を得るため、より発泡倍率を高めるためなどの点から、化学発泡剤と物理発泡剤を併用することが好ましく、とりわけ無機系化学発泡剤と、物理発泡剤としての炭酸ガスや窒素と併用するのが好ましい。また、分解型発泡剤単独でも好ましく用いることができる。
【０１１７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）への発泡剤の添加量は、発泡剤の種類や設備、運転条件、製品の発泡倍率等によって異なるが、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、２〜５重量部の割合で添加するのが好ましく、より好ましくは３〜５重量部である。
この場合の配合割合は、発泡剤の実質濃度であり、例えば、発泡剤とポリオレフィン樹脂とのマスターバッチを用いる場合は、マスターバッチ中に含有する発泡剤濃度に基づき算出される。発泡剤の配合割合が２重量部未満であると、中間層が十分に発泡しないおそれがあり、一方、配合割合が５重量部を超えると、中間層が原因となって本発明の多層ブロー成形品の衝撃強度などの機械的強度が低下したり、二次発泡現象（過剰に残存した発泡ガスによって発泡成形体部分が火膨れ状に膨れる現象）を生じたり、さらに経済的にも不利となるおそれがある。
【０１１８】
また、物理発泡剤を用いる場合は、例えば用いるガスの注入量や注入圧力を調整することで、適宜設定する。ガスの注入量や注入圧力が不足したり、過剰であったりすると、前記の化学発泡剤の場合と同様に、中間層が十分に発泡しなかったり、中間層が原因となって本発明の多層ブロー成形品の衝撃強度などの機械的強度などが低下するおそれがある。
なお、発泡剤は、２種類以上を併用することもできる。
【０１１９】
本発明の中間層は、発泡倍率２．５以上で発泡されたものであることが必要であり、好ましくは、発泡倍率３．０以上である。発泡倍率が２．５未満であると、軽量化にならないおそれがある。
ここで、本明細書において発泡倍率とは、多層ブロー成形品において、層構成を一定にした上で、中間層に発泡剤を添加したもの（ａ）と中間層に発泡剤を添加しないもの（ｂ）を用いて、多層ブロー成形機に供給し、ダイス設定温度２００℃で発泡状態のパリソンを溶融押し出しした。固化したパリソンの一部を切り出し、外層、リターン層及び内層を除去して、中間層に発泡剤を添加したもの（ａ）の比重と中間層に発泡剤を添加しないもの（ｂ）の比重の比を発泡倍率とした。比重は水中置換法によって求めた。より詳しくは、発泡層厚みを基準として、（ａ）の重量に対する（ｂ）の重量（（ｂ）／（ａ））を算出した値である。
本発明においては、外層、中間層及び内層、場合によってはリターン層が特定のものであることから、各層の相乗効果により、中間層の発泡倍率を２．５以上とすることができると考えられる。しかも、中間層の特定の発泡倍率により軽量であることに加え、表面が軟質で触感が軟らかく、しかも、ドローダウン性が低く発泡ブロー成形性、リターン性が良好である。したがって、大幅な軽量化が可能である品質の高い多層ブロー成形品を、経済的に有利に製造することができるという効果がある。
【０１２０】
３．その他の添加剤
本発明に係る中間層においては、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、たとえば発明効果をさらに向上させたり、他の効果を付与するなどのため、任意の添加成分を配合することができる。例えば、一般的にポリオレフィンに用いられる補助添加成分、例えば、酸化防止剤、中和剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、結晶増核剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、着色剤、難燃剤等を配合することができる。
【０１２１】
具体的には、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、顔料などの着色剤、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、非イオン系などの帯電防止剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、プロセスオイル（配合油）、可塑剤、非イオン系などの帯電防止剤、有機金属塩系などの分散剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、上記樹脂（Ａ）〜樹脂（Ｃ）以外のポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミドやポリエステルなどの熱可塑性樹脂、フィラー、エラストマーなどを挙げることができる。これらの成分は、二種以上併用しても良く、組成物に添加しても良いし、各成分に添加されていても良く、それぞれの成分においても二種以上併用しても良い。
【０１２２】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えばヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、ポリプロピレン系樹脂組成物および多層ブロー成形品（発泡ブロー成形体）の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【０１２３】
また、造核剤として、例えば無機系、ソルビトール系、カルボン酸金属塩系や有機リン酸塩系などは、ポリプロピレン系樹脂組成物および多層ブロー成形品（発泡ブロー成形体）の剛性、耐熱性や硬度、発泡成形性などの付与、向上などに有効である。
具体例としては、無機系としてタルク；シリカなどが挙げられ、ソルビトール系として、１，３，２，４−ジベンジリデン−ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられ、カルボン酸金属塩系として、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート；安息香酸ナトリウム；モンタン酸カルシウムなどが挙げられ、さらに、有機リン酸塩系として、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；ソジウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどが挙げられる。
【０１２４】
また、着色剤として、例えば無機系や有機系の顔料などは、ポリプロピレン系樹脂組成物および多層ブロー成形品（発泡ブロー成形体）の、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物およびカーボンブラックなどが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【０１２５】
また、充填剤も添加することが可能であり、その種類として、無機系、有機系の充填材があるが、無機系の充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ガラスビーズ、ベントナイト、ガラスフレーク、ガラス繊維、カーボンファイバー、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、炭素繊維、軽石粉、雲母、リン酸カルシウム、リン酸アルミニウムなどが上げられ、有機系の充填材としてはＰＭＭＡビーズ、セルロース繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、籾殻、木粉、おから、タピオカ粉末、米粉、ケナフ繊維、澱粉、紙粉などが上げられる。
【０１２６】
本発明の多層ブロー成形品の中間層は、着色剤により着色されていてもよい。これにより、深みのある色調の多層ブロー成形品が得られる。着色剤は、無機顔料、有機顔料いずれも適用することができる。
上記無機顔料としては，チタン白、酸化亜鉛、硫化亜鉛、べんがら、クロム黄、バリウム黄、群青、コバルト青、コバルト緑、カーボンブロック、及びアルミ粉、アルミフレーク、アルミ箔、パールマイカ、亜鉛粉、ブロンズ粉等の光輝材等がある。
また、上記有機顔料としては、ウォッチングレッド、パーマネントレッド、パラレッド、トルイジンマルーン、ベンジジンイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ファーストスカイブルー、ブリリアントカーミン６Ｂ等がある。
【０１２７】
酸化防止剤として、例えばフェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などは、ポリプロピレン系樹脂組成物および多層ブロー成形品（発泡ブロー成形体）の、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン；トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレートなどが挙げられる。また、リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト；トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）フォスファイト；トリス（２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）フォスファイトなどが挙げられる。また、イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルチオジプロピオネートなどが挙げられる。
【０１２８】
帯電防止剤として、例えば非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、ポリプロピレン系樹脂組成物および多層ブロー成形品（発泡ブロー成形体）の帯電防止性の付与、向上に有効である。
具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシエチレンアルキルアミド；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ステアリン酸モノグリセリド；アルキルジエタノールアミン；アルキルジエタノールアミド；アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル；テトラアルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１２９】
さらには、本発明の中間層には、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から発泡成形体を得る際に発生する耳ロス、スケルトンなどの粉砕、もしくは希釈材として、ホモポリプロピレン、エチレン乃至は炭素数４以上のα−オレフィンプロピレンランダムコポリマー、エチレン乃至は炭素数４以上のα−オレフィンプロピレンブロックコポリマーなどや、必要に応じて改質目的として、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、スチレン系などのエラストマー、石油樹脂やシクロオレフィン系樹脂など、ポリエチレンワックスや石油ワックス、エチレン−酢ビ共重合体、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などの異なる樹脂を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することも出来る。
これらを添加するその指標としては、成分（Ｂ１１）のプロピレン−α−オレフィン共重合体の全体の含有量が１〜２０重量％の間で添加量を制御されることが好ましい。
【０１３０】
ＩＩＩ．内層
本発明において、内層は、非発泡層であって、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）が０．１〜２．０ｇ／１０分、温度２３０℃における溶融張力（ＭＴ）が８ｇ以上、曲げ弾性率が１０００〜３０００ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなることが必要である。
【０１３１】
１．ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）
（１）物性
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のＭＦＲは、０．１〜２．０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜０．５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、溶融延展性が低下し、パリソンの破断となるおそれがあり、一方、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分を超えると、ドロ−ダウンが顕著となるおそれがある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【０１３２】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の温度２３０℃におけるＭＴは、８ｇ以上、好ましくは１０ｇ以上である。温度２３０℃におけるＭＴが８ｇ未満であると、ドロ−ダウンとなるおそれがある。
ここで、ＭＴは、東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて、シリンダー温度２３０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５（ｍｍ）、ピストンスピード１０ｍｍ／ｍｉｎ、引取速度３．９ｍ／ｍｉｎの条件下で測定した値である。
【０１３３】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の曲げ弾性率は、１０００〜３０００ＭＰａ、好ましくは１２００〜３０００ＭＰａである。曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満であると、剛性不足となるおそれがあり、一方、曲げ弾性率が３０００ＭＰａを超えると、衝撃不足となるおそれがある。
ここで、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定する値である。
【０１３４】
（２）種類
本発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、上記物性を満たすものであればいずれも使用することができるが、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、エチレン乃至は炭素数４以上のα−オレフィンプロピレンランダムコポリマー、エチレン乃至は炭素数４以上のα−オレフィンプロピレンブロックコポリマー、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなどが挙げられ、これらの混合物も使用することができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）としては、発泡層との親和性、耐破泡の観点から、高溶融張力ポリプロピレンが好ましく、市販のものとしては、日本ポリプロ社製  ノバテックＥＣ９等の結晶性樹脂、高剛性の観点から日本ポリプロ社製  ノバテックＥＡ９ＦＴ等の高結晶樹脂、耐ドロ−ダウン性の観点から日本ポリプロ社製  ＥＣ９ＥＶ等の高溶融張力ポリプロピレンが好ましい。
【０１３５】
２．添加剤
内層には、必要に応じて一般的にポリオレフィンに用いられる補助添加成分、例えば、酸化防止剤、中和剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、着色剤、難燃剤等を配合することができる。
また、充填剤を配合することができ、充填材としては無機系または有機系の充填材があるが、無機系の充填材としては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ガラスビーズ、ベントナイト、ガラスフレーク、ガラス繊維、ガラスウィスカー、カーボンファイバー、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、炭素繊維、軽石粉、雲母、リン酸カルシウム、リン酸アルミニウムなどが上げられ、有機系の充填材としてはポリメチルメタアクリレート樹脂ビーズ、セルロース繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、籾殻、木粉、おから、タピオカ粉末、米粉、ケナフ繊維などを添加することも出来る。
本発明においては、高剛性の理由から、無機充填材を配合することが好ましく、例えば、タルク、マイカ、ガラスウィスカー等を配合することができる。
無機充填材の配合量としては、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、０〜２５重量部、好ましくは５〜２０重量部添加することができる。
【０１３６】
ＩＶ．リターン層
本発明においては、外層、中間層および内層に加えて、リターン層を設けることができる。つまり、本発明においては、外層、中間層、内層、リターン層の少なくとも４層からなる多層ブロー成形体とすることもできる。
該リターン層は、外層、中間層及び内層からなる群より選ばれる少なくとも１層のリターン材を含有するものである。成形加工、特に中空成形では、環境問題、経済性の観点からバリを回収するなどして原材料にリサイクル（リターンと呼ぶこともある）が行われることがある。そして、本願発明においては、外層、中間層及び内層の少なくとも３層からなる多層ブロー成形体を製造した際に発生するバリを回収するなどしたものを、リターン材とし、これを用いてリターン層を設けることができる。
本発明の特定の外層、中間層及び内層を用いることにより、リターン層を作成しても、発泡ブロー成形時に、パリソンが安定し、ドローダウンも見られず、発泡多層ブロー成形性が安定している。したがって、本発明においては、好ましくリターン層を設けることができ、経済的にも有利であるという効果がある。
リターン層を設ける際には、バリ、各層の再生材有効利用の理由により、外層、中間層、リターン層、内層の順に積層する多層ブロー成形品とすることが好ましい。
【０１３７】
Ｖ．多層ブロー成形品
１．層構成
本発明の多層ブロー成形品は、上記した特定の外層、中間層及び内層の少なくとも３層からなり、外層、中間層、内層の順に積層されることが必要である。中間層は、前述したとおり、発泡倍率２．５以上で発泡されたものであることが好ましい。
各層の厚みの割合は、軟質、高発泡の理由から、層全体の厚みを１００％として、外層が２０〜３０％、中間層が２０〜５０％、内層が２０〜５０％であることが好ましい。
層全体の厚み（肉厚）としては、１〜５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２〜４ｍｍである。
具体的には、例えば、外層の厚さは、０．５ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．６ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましい。中間層の厚さは、０．５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜２．５ｍｍがより好ましい。内層の厚さは、０．５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜２．５ｍｍがより好ましい。
【０１３８】
本発明の多層ブロー成形品には、必要に応じてバリア層、接着層、リターン層等を設けることができる。これらの層の厚さはそれぞれ、層全体の厚みの１０〜５０％程度である。
バリア層には、ポリアミド、ポリビニルアルコールなどを用いることができる。接着層には、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどを用いることができる。
リターン層は、本発明の外層、中間層及び内層からなる群より選ばれる少なくとも１層のリターン材を含有する層であり、本発明の多層ブロー成形品の任意の場所に設けることができるが、好ましくは、外層、中間層、リターン層、内層の順に積層される多層ブロー成形品である。この順で積層された多層ブロー成形品は、各層の再生材再利用の理由により、好ましい。
また、本発明の多層ブロー成形品は、外層、中間層及び内層以外の他の層が、内層の内側、外層の外側、内層と外層の間などに設けられていてもよい。
【０１３９】
２．製造方法
本発明の多層ブロー成形品の製造方法としては、通常、発泡多層ブロー成形に用いられる方法を採用することができ、単独、ないしは積層状態にてパリソン状に押出された樹脂を、発泡ブロー成型法にて成型する方法を採用することができる。該ブロー成型法としては特に制限されず、通常、ダイレクトブロー成形機やアキューム式ブロー成形機などを用い、ポリプロピレン系樹脂発泡中空成型品を得る方法が挙げられる。
具体的には、複数の押出機と多層ダイスを用い、前記各層の樹脂、つまり、少なくとも外層用の押出機に前記外層用樹脂を投入し、中間層用の押出機に前記中間層用樹脂を投入し、内層用の押出機に前記内層用樹脂を投入し、多層ダイスを介して、１７０〜２５０℃の多層溶融パリソンを押し出し、また、必要に応じてプリブローを行い、６０℃以下に保ったブロー成形用金型、特に金型面のエアー抜き対策を施した金型に多層溶融パリソンを保持させて、その内部へエアーノズルから加圧空気（０．５〜１ＭＰａ）を吹き込んでパリソンを膨らませることによって、金型内壁へ圧接し、形状が固定されるまで空気圧を印加する多層ブロー成形方法を例示できる
【０１４０】
３．用途
本発明の多層ブロー成形品は、表面が軟質で触感が軟らかく、軽量であり、しかも、発泡ブロー成形性が良好で、大幅な軽量化が可能である多層ブロー成形品であることから、用途としては、バンパー、サイドモール、スポイラー、インストルメントパネル、ルーフ、灯体、デッキボード等をはじめとする自動車向けブロー成形部品用途、なかでも、トリム類、コンソール等の自動車内装部品用途や、日常品、日用雑貨、バス、トイレ等の部材など住宅、建設設備向けブロー成形部品用途に、好適に用いることができる。さらには、文房具ファイル、食品容器、飲料カップ、ディスプレイ筺体、工業産業用部品、トレーなどあらゆる分野に適用可能である。
【実施例】
【０１４１】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【０１４２】
１．評価方法、分析方法
（１）ブロー成形性：
成形材料を多層ブロー成形機（型番：６ＳＯＢ、多層機、株式会社プラコー製）に供給し、ダイス設定温度２００℃で発泡状態のパリソンを長さ１．２ｍ押し出し、停止し１０秒後に、パリソン長さが１．３ｍ未満を○、パリソン長さが１．３ｍ以上を×とした。
（２）軟質触感：
表面が軟質で触感が軟らかいことを、官能試験での感触にて、評価した。成形材料を多層ブロー成形機（型番：６ＳＯＢ、多層機、株式会社プラコー製）に供給し、成形した多層ブロー成形品の表面を、素手で触れた際に、暖かさ、表面粗さ無し、柔軟感（ソフト感）を感じるものを○、冷たさ、表面荒れ、ソフト感が無いと感じるものを×とした。
（３）発泡倍率：
層構成を一定にした上で、中間層に発泡剤を添加したもの（ａ）と中間層に発泡剤を添加しないもの（ｂ）を用いて、多層ブロー成形機（型番：６ＳＯＢ、多層機、株式会社プラコー製）に供給し、ダイス設定温度２００℃で発泡状態のパリソンを溶融押し出しした。固化したパリソンの一部を切り出し、外層、リターン層及び内層を除去して、中間層に発泡剤を添加したもの（ａ）の比重と中間層に発泡剤を添加しないもの（ｂ）の比重の比を発泡倍率とした。比重は水中置換法によって求めた。より詳しくは、発泡層厚みを基準として、（ａ）の重量に対する（ｂ）の重量（（ｂ）／（ａ））を算出した値である。
【０１４３】
（４）ＭＦＲ（単位；ｇ／１０ｍｉｎ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠。試験温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ。
（５）曲げ弾性率（単位；ＭＰａ）：
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠。
（６）デュロメータＤ硬さ（ＨＤＤ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠。
（７）密度（単位；ｇ／ｃｍ３）：
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２：１９９７付属書（２３℃）に準拠。
【０１４４】
（８）歪硬化性：
前述の「歪硬化指数λｍａｘの測定方法」に記載した方法により測定した。
（９）溶融張力（ＭＴ、単位；ｇ）：
（株）東洋精機製キャピログラフを使用して、温度２３０℃に加熱した直径１０ｍｍのシリンダーに樹脂を入れ、押し込み速度１０ｍｍ／分で溶融樹脂を直径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから押し出した樹脂を速度４．０ｍ／分で引き取っていった時にプーリーに検出される張力を溶融張力（ＭＴ）とする。
【０１４５】
（１０）プロピレン−α−オレフィン共重合体部分の含量およびエチレン含量：
前述の「プロピレン−α−オレフィン共重合体の含有量」に記載した方法により測定した。
（１１）プロピレン−α−オレフィン共重合体の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙ：
前述の「固有粘度ηは」に記載した方法により測定した。
【０１４６】
（１２）最長緩和時間：
前述の「最長緩和時間（τｄ）は」に記載した方法により測定した。
【０１４７】
２．材料
（１）外層用樹脂：ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
（Ａ−１）：
「ニューコン  ＮＢＸ８ＨＲ」（日本ポリプロ株式会社製）を使用した。ＭＦＲは１．０ｇ／１０分、曲げ弾性率は３００ＭＰａ、デュロメータＤ硬さは５２、密度は０．９ｇ／ｃｍ３であった。
（Ａ−２）：
「ウェルネクス  ＲＦＸ４Ｖ」（日本ポリプロ株式会社製）を使用した。ＭＦＲは６ｇ／１０分、曲げ弾性率は２２０ＭＰａ、デュロメータＤ硬さは５０、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３であった。
（Ａ−３）：
「ウェルネクス  ＲＰＭＧ０２ＶＣ」（日本ポリプロ株式会社製）を使用した。ＭＦＲは２０ｇ／１０分、曲げ弾性率は３５０ＭＰａ、デュロメータＤ硬さは６０、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３であった。
（Ａ−４）：
「ノバテック  ＳＰ１Ａ１０３」（日本ポリプロ株式会社製）を使用した。ＭＦＲは０．３ｇ／１０分、曲げ弾性率は５００ＭＰａ、デュロメータＤ硬さは７０、密度は０．８８ｇ／ｃｍ３であった。
外層に用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）について、表１にまとめた。
【０１４８】
【表１】
0005765219.tif 000003
【０１４９】
（２）中間層用樹脂組成物：ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）
（Ｂ−１）：樹脂組成物（Ｂ１）
内容積４００リットルの攪拌機付きステンレス鋼製オートクレーブをプロピレンガスで充分に置換し、重合溶媒として脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン１２０リットルを入れた。次に温度７０℃の条件下、トリエチルアルミニウム３０ｇ、水素１２リットル、および前記触媒ｃを１０ｇ加えた。オートクレーブを内温７５℃に昇温した後、プロピレンを２０．７Ｋｇ／Ｈｒ、水素を２０．６Ｌ／Ｈｒで供給。２００分後にプロピレン、水素の供給を停止した。プロピレン、水素の供給の間、器内の圧力は徐々に上昇し、最終的に０．４６ＭＰａＧまで上昇。その後、残重合を行い、器内の圧力が０．３５ＭＰａになった時点で、反応器内のガスを０．０３ＭＰａＧまでパージしプロピレン重合体を得た（前段重合工程）。
次いで、オートクレーブを内温６５℃にセットした後、ｎ−ブタノールを１６．０ｃｃ導入、次いで、プロピレンを２．４Ｋｇ／Ｈｒ、エチレンを１．６Ｋｇ／Ｈｒで供給。９０分後エチレン、プロピレンの供給を停止、重合を終了した。圧力はエチレン、プロピレン供給開始時０．０３ＭＰａＧであったが、供給停止時０．０９ＭＰａＧであった（後段重合工程）。
得られたスラリーは、次の攪拌機付き槽に移送し、ブタノールを２．５リットル加え、７０℃で３時間処理し、更に次の攪拌機付き槽に移送、水酸化ナトリウム２０ｇを溶解した純水１００リットルを加え、１時間処理した後、水層を静置後分離、触媒残渣を除去した。スラリーは遠心分離機で処理し、ヘプタンを除去、８０℃の乾燥機で３時間処理しヘプタンを完全に除去、５９．７Ｋｇのサンプルを得た。得られた材料は、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分の全体に対する割合が６．６重量％、α−オレフィンとしてエチレンの４４．７重量％、固有粘度ηが１４．８ｄｌ／ｇ、重量平均分子量と数平均分子量の比、Ｍｗ／Ｍｎが１３．３、プロピレン単独重合体部分の全体に対する割合が９３．４重量％、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化指数（λｍａｘ（１０））が２．０のポリプロピレン系樹脂組成物であった。
【０１５０】
（Ｂ−２）：樹脂組成物（Ｂ１）
材料Ｂ−１と同様の方法にて、水素量、エチレン量を調整することにより、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分の全体に対する割合が２３重量％、α−オレフィンとしてエチレンの６４．２重量％、固有粘度ηが７．２２ｌ／ｇ、重量平均分子量と数平均分子量の比、Ｍｗ／Ｍｎが５．１、プロピレン単独重合体部分の全体に対する割合が７７重量％、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．２ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化指数（λｍａｘ（１０））が１．９のポリプロピレン系樹脂組成物であった。
【０１５１】
（Ｂ−３）：樹脂組成物（Ｂ１）
材料Ｂ−１と同様の方法にて、水素量、エチレン量を調整することにより、プロピレン−α−オレフィン共重合体部分の全体に対する割合が１５．８重量％、α−オレフィンとしてエチレンの５６．９重量％、固有粘度ηが３．４３ｌ／ｇ、重量平均分子量と数平均分子量の比、Ｍｗ／Ｍｎが２．６６、プロピレン単独重合体部分の全体に対する割合が８４．２重量％、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、温度１８０℃、歪速度１０ｓ−１において測定した伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化指数（λｍａｘ（１０））が１．２のポリプロピレン系樹脂組成物であった。
【０１５２】
（Ｂ−４）：樹脂組成物（Ｂ２）
内容積２００リットルのステンレス製オートクレーブにｎ−ヘプタン７０リットル、Ｍｇ担持型チタン触媒（特開平４−３４８１１３の実施例１と同様にして調製された固体触媒）３ｇ、およびトリエチルアルミニウム１０ｇを加え、７０℃に昇温し、水素とプロピレンを供給してＭＦＲ＝５０ｇ／１０ｍｉｎのプロピレン単独重合体を全重合体の７０重量％製造した。次に水素をパージしてエチレンとプロピレンを供給し、エチレン含量１０重量％、重量平均分子量４８０万のエチレン・プロピレン共重合体を全重合体の３０重量％製造して樹脂組成物を得た。
（Ｂ−４）全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１ｇ／１０分、２３０℃でのＭＴ値は１０ｇ、したがって、−０．９７×ｌｏｇＭＦＲ＋０．９７の値は０．９７であった。また、最長緩和時間（τｄ）は８００秒であった。
中間層に用いる樹脂組成物（Ｂ１）及び樹脂組成物（Ｂ２）について、それぞれ、表２及び３にまとめた。
【０１５３】
【表２】
0005765219.tif 000004
【０１５４】
【表３】
0005765219.tif 000005
【０１５５】
（発泡剤）：
クエン酸ナトリウム分解型発泡剤「クラリアントジャパン社製：ＣＦ４０Ｅ」を用いた。
【０１５６】
（３）リターン層用組成物：
（Ｄ−１）：
各層の再生材を用いた。
【０１５７】
（４）内層用樹脂組成物：ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）
（Ｃ−１）：
「ノバテック  ＥＣ９ＥＶ」（日本ポリプロ株式会社製）を使用した。ＭＦＲは０．３５ｇ／１０分、２３０℃でのＭＴ値は１０．０ｇ、曲げ弾性率は１２００Ｍｐａであった。
（Ｃ−２）
「ノバテック  ＢＣ６Ｃ」（日本ポリプロ株式会社製）を使用した。ＭＦＲは２．５ｇ／１０分、２３０℃でのＭＴ値は１．５ｇ、曲げ弾性率は１５００Ｍｐａであった。
内層に用いるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）について、表４にまとめた。
【０１５８】
【表４】
0005765219.tif 000006
【０１５９】
３．実施例及び比較例
［実施例１］
表１〜４に示した、外層、中間層、リターン層および内層材料を用い、外層用材料をスクリュー径４０ｍｍφの外層用押出し機に、中間層用材料をスクリュー径４０ｍｍφの中間層用押出し機に、リターン層材料をスクリュー径５０ｍｍφのリターン層用押出し機に、内層用材料をスクリュー径６５ｍｍφの内層用押出し機に、それぞれ供給し、ブロー成形体（ダイスリップの温度１７０℃）を成形した。
成形体の肉厚は２．５ｍｍであり、各層の厚み比は、外層１（０．５ｍｍ）：発泡層４（２ｍｍ）であった。評価結果を表５に示す。
【０１６０】
［実施例２］
中間層に含有される発泡剤を３部とした以外は、実施例１と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６１】
［実施例３］
中間層に含有される発泡剤を５部とした以外は、実施例１と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６２】
［実施例４］
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）として、樹脂組成物（Ｂ１）と樹脂組成物（Ｂ４）とを含有するものを用いた以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６３】
［実施例５］
外層として、（Ａ−２）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用した以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６４】
［実施例６］
外層として、（Ａ−３）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用した以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６５】
［実施例７］
外層として、（Ａ−３）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用した以外は、実施例４と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６６】
［実施例８］
リターン層として、（Ｄ−１）からなるリターン層用組成物を用い、層比を、リターン層１０％、内層３０％とした以外は、実施例４と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６７】
［実施例９］
外層として、（Ａ−３）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用した以外は、実施例４と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【０１６８】
［比較例１］
中間層に含有される発泡剤を１部とした以外は、実施例１と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１６９】
［比較例２］
中間層に含有される発泡剤を６部とした以外は、実施例１と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１７０】
［比較例３］
中間層に含有されるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）として、（Ｂ−２）を含有するものを用いた以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１７１】
［比較例４］
中間層に含有されるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）として、（Ｂ−３）を含有するものを用いた以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１７２】
［比較例５］
外層として、（Ａ−４）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用した以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１７３】
［比較例６］
外層として、（Ａ−４）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用し、内層として（Ｃ−２）からなるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）を使用した以外は、実施例３と同様にして多層ブロー成形体を製造し、評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１７４】
【表５】
0005765219.tif 000007
【０１７５】
【表６】
0005765219.tif 000008
【０１７６】
４．評価
表５及び６に示す結果から明らかなように、本発明の必須構成要件における各規定を満たす、実施例１〜９に示す多層ブロー成形品は、何れも、ブロー成形性、軟質触感および発泡倍率がいずれも良好であり、好適な性能を有している。
【０１７７】
一方、中間層が本発明の必須構成要件を満たさない比較例１〜４は、中間層の発泡倍率が劣るものであった。
また、外層が本発明の必須構成要件を満たさない比較例５では、軟質触感が劣るものとなり、外層に加えて内層が本発明の必須構成要件を満たさない比較例６では、軟質触感に加えてブロー成形性が劣るものとなった。
以上における、各実施例と各比較例の結果からして、本発明の構成と各要件の合理性と有意性が実証され、さらに本発明の従来技術に対する優位性も明らかにされている。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の多層ブロー成形品及びそれよりなる自動車内装品は、表面が軟質で触感が軟らかく、しかも、発泡ブロー成形性が良好で、大幅な軽量化が可能である多層ブロー成形品であるという効果がある。
そのため、バンパー、サイドモール、スポイラー、デッキボード等をはじめとする自動車向けブロー成形部品用途、なかでトリム類、コンソ−ル等の自動車内装部品用途や日常品、日用雑貨、バス、トイレ等の部材など住宅、建設設備向けブロー成形部用途に、好適に用いることができるため、その産業上の利用可能性は非常に大きい。