(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器と、前記家電機器に更新プログラムを無線送信するコントローラ機器とから構成されるプログラム更新システムであって、
前記家電機器は、
更新プログラムを記憶した書換え可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した更新プログラムに従って家電機器全体を制御する制御手段と、
前記コントローラ機器と無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段で更新プログラムを受信すると、前記記憶手段に記憶されている更新プログラムを消去し、前記無線通信手段で受信した更新プログラムを新たに記憶するプログラム更新手段とを備え、
前記コントローラ機器は、
所定の期間を、所定の無線周波数チャンネルおよび所定の電気料金別時間帯を元に設定した時間帯区分に分割し、前記時間帯区分毎の電波使用状況の有無をカウントする電波使用状況収集手段を備え、
前記コントローラ機器は、前記時間帯区分毎のカウント数が最も低い時間帯区分からプログラム更新を行うプログラム更新開始時刻を決定して、前記家電機器の無線通信手段に対して更新処理の開始時刻を通知する電文を送信すると共に、更新開始時刻を過ぎると更新プログラムの送信を開始し、
前記家電機器は、更新開始時刻に前記プログラム更新手段の処理を開始する、
プログラム更新システム。
【請求項２】
前記カウント数が最も低い時間帯区分が複数ある場合には、電気料金のより安い時間帯区分を優先して選択する請求項１記載のプログラム更新システム。
【請求項３】
前記所定の期間として、１週間もしくは１日とする請求項１ないし２記載のプログラム更新システム。
【請求項４】
前記時間帯区分は、電気料金の異なる複数の前記電気料金別時間帯をまとめた１つの時間帯区分を設けて、前記電波使用状況収集手段のカウントを行う請求項１ないし２記載のプログラム更新システム。
【請求項５】
更新プログラムを記憶した書換え可能な記憶手段と、前記プログラムに従って家電機器全体を制御する制御手段と、他機器と無線通信する無線通信手段と、前記無線通信手段で受信した更新プログラムを前記プログラムに換えて新たに記憶するプログラム更新手段を有する家電機器と、前記家電機器に前記更新プログラムを無線送信するコントローラ機器とから構成されるプログラム更新装置におけるプログラム更新方法であって、
前記コントローラ機器が、所定の期間を、所定の無線周波数チャンネルおよび所定の電気料金別時間帯を元に設定した時間帯区分に分割し、前記時間帯区分毎の電波使用状況の有無をカウントする電波使用状況収集ステップと、
前記時間帯区分毎のカウント数が最も低い時間帯区分内に、前記コントローラ機器から前記家電機器の無線通信手段に対して前記プログラム更新手段の処理を開始する電文を送信すると共に、更新プログラムの送信を開始するステップと、
からなるプログラム更新方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラム更新装置の機能をコンピュータに実装させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用エネルギーマネージメントシステムなどのエネルギーシステムに関する機器のプログラムを、無線を経由して遠隔に更新して機能を向上させたり安全性を高めたりする無線プログラム更新に関する技術であり、特に互いの機器間の無線通信により更新プログラムの送信が阻害されないよう確実、より短時間にプログラム更新が行えるようにする技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境配慮型のシステムとして、家庭用エネルギーマネージメントシステム（以下、ＨＥＭＳ）などが普及しつつあり、こうしたＨＥＭＳでは、外気温により過剰な暖房運転を避けたり、洗濯機や食器洗い乾燥機などの予約運転時間を時間帯ごとの電気料金単価に基づいて、電気料金がもっとも安くなるように運転時間を再スケジューリングするといった機能が一般的になってきている。
【０００３】
また、ＨＥＭＳのような通信機能を備えた家電機器に対するサービスとして、消費電力や使用状況をテレビに表示したりする見える化サービスや、ＴＶ画面から遠隔操作する制御する遠隔操作サービス、新しい運転コースなどを追加できるように家電機器のマイコンプログラムを書き換えるプログラム更新サービス、などのサービスを備えるのが一般的になってきている。
【０００４】
こうしたＨＥＭＳなどでは、通信する家電機器が家中に配置されるため、配線工事などが不要な無線通信を使って家電機器とコントローラが通信する構成が一般的になってきている。
【０００５】
一方、無線通信を使ってプログラム更新を行う技術としては、確実かつ短時間に更新を完了させるには、他機器の無線通信による混信や自機器の運転により発生するノイズを原因とする通信エラーの発生や再送信の頻度を、極力低減することが最重要である。
【０００６】
特に、家電機器などでは商品価格を下げるために、受信した更新プログラムの内容を一時的にバッファリングする余分の記憶装置を備えず、ごく小さな更新プログラムを起動させて現在使用しているプログラム内容を上書きする直接更新方式を行うことが多い。この直接更新方式では、一旦プログラム更新を始めてしまうと、プログラム更新が完了するまで家電機器を使用できなくなるため、確実かつ短時間に更新を完了することが一層重要である。
【０００７】
このため、更新を行う時間帯や無線周波数チャンネルを予約し、他の機器の通信を制限する方法（例えば、特許文献１参照）、自機器が運転中は更新を行わない方法（例えば、特許文献２参照）、などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２３６７９５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、昨今のＨＥＭＳが広く普及するようになり、且つ室内のみならず宅地中
内、特に温水給湯器や太陽光発電機など屋外設置を想定した機器の制御も考えて、より電波の到達距離の長い無線方式が使用されるにいたっては、従来の方式では課題が生じる恐れがある。
【００１０】
プログラム更新を行う時間帯や無線周波数チャンネル（以下、Ｃｈ）を予約し、使用を制限する方法は、自宅内の管理下できうる機器をコントロールできても、近隣のユーザが所有する機器の使用を制限することはできない。
【００１１】
従って、近隣のユーザの機器の使用により、同じ無線周波数チャンネルが使用された場合には、通信の待ち合わせや再送信が頻発し、プログラム更新が完了するのに長い時間を要することになったり、最悪の場合は翌日になってもプログラム更新が完了せずユーザが機器の使用が出来なくなってしまうといった課題も発生しかねない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、家電機器と、前記家電機器に更新プログラムを無線送信するコントローラ機器とから構成されるプログラム更新システムにおいて、家電機器は、更新プログラムを記憶した書換え可能な記憶手段と、記憶手段に記憶した更新プログラムに従って家電機器全体を制御する制御手段と、コントローラ機器と無線通信する無線通信手段と、無線通信手段で更新プログラムを受信すると、記憶手段に記憶されている更新プログラムを消去し、無線通信手段で受信した更新プログラムを新たに記憶するプログラム更新手段とを備え、コントローラ機器は、所定の期間を、所定の無線周波数チャンネルおよび所定の電気料金別時間帯を元に設定した時間帯区分に分割し、時間帯区分毎の電波使用状況の有無をカウントする電波使用状況収集手段を備え、コントローラ機器は、時間帯区分毎のカウント数が最も低い時間帯区分からプログラム更新を行うプログラム更新開始時刻を決定して、家電機器の無線通信手段に対して更新処理の開始時刻を通知する電文を送信すると共に、更新開始時刻を過ぎると更新プログラムの送信を開始し、家電機器は更新開始時刻にプログラム更新手段の処理を開始するようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＨＥＭＳが普及して家電機器の運転時間が従来と異なり、電気料金の安い深夜時間帯や太陽光発電により電気料金の安くなった昼間時間帯に運転されたりされるような場合でも、電波の使用状況を収集して記憶学習してプログラム更新に最適な時間を決定することにより、近隣のＨＥＭＳの導入や運転時間決定方法が、記憶学習した電波使用状況として把握できる。
【００１４】
このため、プログラム更新を、より電波の使用状況が少ないと予測される時間帯に実行することができ、確実、短時間にプログラム更新を完了でき、ユーザに家電機器が使用できない不便を掛けることなく家電機器の機能向上や安全性の向上が実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプログラム更新装置の構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるプログラム更新時間の電波使用状況の収集方法の一例を説明するタイムチャート
【図３】本発明の実施の形態１におけるプログラム更新装置の記憶学習する電波使用状況の管理表の一例を示すチャート
【図４】本発明の実施の形態１におけるプログラム更新装置の動作の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、家電機器と、家電機器に更新プログラムを無線送信するコントローラ機器とから構成されるプログラム更新システムに関するもので、家電機器は、更新プログラムを記憶した書換え可能な記憶手段と、記憶手段に記憶した更新プログラムに従って家電機器全体を制御する制御手段と、コントローラ機器と無線通信する無線通信手段と、無線通信手段で更新プログラムを受信すると、記憶手段に記憶されている更新プログラムを消去し、無線通信手段で受信した更新プログラムを新たに記憶するプログラム更新手段とを備え、コントローラ機器は、所定の期間を、所定の無線周波数チャンネルおよび所定の電気料金別時間帯を元に設定した時間帯区分に分割し、時間帯区分毎の電波使用状況の有無をカウントする電波使用状況収集手段を備え、コントローラ機器は、時間帯区分毎のカウント数が最も低い時間帯区分からプログラム更新を行うプログラム更新開始時刻を決定して、家電機器の無線通信手段に対して更新処理の開始時刻を通知する電文を送信すると共に、更新開始時刻を過ぎると更新プログラムの送信を開始し、家電機器は更新開始時刻にプログラム更新手段の処理を開始するようにするものである。
【００１７】
これにより、近隣の電波強度が強い場合や、電気料金時間帯に応じて機器の運転時間を変更するような省エネシステムが普及したような状況下でも、日々の時間帯や無線ｃｈの使用状況を収集し学習することにより、最も他機器などの通信による影響が少なく、確実で短時間にプログラム更新が実行できるタイミングを決定することができる。
【００１８】
本発明は、上記発明に加えて、前記カウント数が最も低い時間帯区分が複数ある場合には、電気料金のより安い時間帯区分を優先するような構成とする。
【００１９】
これにより、消費電力の小さいプログラム更新処理においてさえ、より電気料金を提言して実行できる。
【００２０】
本発明は、上記発明に加えて前記所定の期間として、１週間もしくは１日を設定する構成としている。
【００２１】
これにより、休日と平日のように、１日においてユーザの活動状況が変わる場合でも、より実際の電波使用状況が収集でき、より確実にプログラム更新を実行するタイミングを決定できるようにしている。
【００２２】
本発明は、上記発明に加えて、前記時間帯区分は、電気料金の異なる複数の前記電気料金別時間帯をまとめた１つの時間帯区分を設けて、前記電波使用状況収集手段のカウントを行う構成にしている。
【００２３】
これにより、時間帯別の電気料金が非常に細かい単位で変動するような場合でも、コントローラ装置の負荷を抑えた処理が実現できるようにしている。
【００２４】
また、本発明は、更新プログラムを記憶した書換え可能な記憶手段と、プログラムに従って家電機器全体を制御する制御手段と、他機器と無線通信する無線通信手段と、無線通信手段で受信した更新プログラムをプログラムに換えて新たに記憶するプログラム更新手段を有する家電機器と、家電機器に更新プログラムを無線送信するコントローラ機器とから構成されるプログラム更新装置におけるプログラム更新方法であって、コントローラ機器が、所定の期間を、所定の無線周波数チャンネルおよび所定の電気料金別時間帯を元に設定した時間帯区分に分割し、時間帯区分毎の電波使用状況の有無をカウントする電波使用状況収集ステップと、時間帯区分毎のカウント数が最も低い時間帯区分内にコントローラ機器から家電機器の無線通信手段に対してプログラム更新手段の処理を開始する電文を送信すると共に、更新プログラムの送信を開始するステップとを行うものである。
【００２５】
これにより、近隣の電波強度が強い場合や、電気料金時間帯に応じて機器の運転時間を変更するような省エネシステムが普及したような状況下でも、日々の時間帯や無線ｃｈの使用状況を収集し学習することにより、最も他機器などの通信による影響が少なく、確実で短時間にプログラム更新が実行できるタイミングを決定する方法を提供でき、既存のコントローラ機器への実装など、適用範囲の広いプログラム更新方法となっている。
【００２６】
また、本発明のさらに他の態様は、上記家電機器、又は上記コントローラ機器の機能をコンピュータに実装させるためのプログラムである。上記により、プログラムなので、プログラム更新装置の変更や配布などが簡単にできるようになっている。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の本実施の形態１におけるプログラム更新装置の構成の一例を示したブロック図である。
【００２９】
図１は、家電機器の一例として洗濯機８とであり、同じく家電機器の一例である電気温水器１４、食器洗い乾燥機１８を示す。本実施の形態１では、一例として洗濯機８のプログラムを更新する場合の例を示す。
【００３０】
コントローラ機器１は、機器全体を制御する制御手段２、洗濯機８、電気温水器１４、食器洗い乾燥機１８など家電機器と無線通信手段６により通信を行い、洗濯機８で設定された予約運転時間内容を受信し、家電運転時間を時間帯別電気料金を元にして運転時間の再スケジュールを行う家電運転時間再スケジュール手段（図示せず）や、指定の無線周波数の電波が存在するキャリアセンスを行って日々の電波状況を収集し記憶する電波状況収集手段５、電波状況収集手段５で記憶した情報を学習して最もプログラム更新のための無線通信を行うのに適した時間を決定する更新時間決定手段３を備える。
【００３１】
更に、コントローラ機器１は、プログラム更新を行う新しいプログラムの内容を、サーバ７からダウンロードして入手するプログラム入手手段４、時間帯別電気料金が日々更新される場合には、同じくサーバ７から入手する。本実施の形態１では、サーバ７とコントローラ機器１は、ユーザが契約しているインターネット回線を通じて接続する構成とする。
【００３２】
コントローラ機器１のっ制御手段は、マイコンとその周辺回路で構成され、その他の各手段も制御手段２と同じマイコンで動作するプログラムとして実装しても良い。
【００３３】
洗濯機８は、コントローラ機器１や他の家電機器と通信する無線通信手段２２の他、洗濯機８全体を制御する制御手段１２、制御手段１２を構成するマイコンが動作するためのプログラムを記憶するプログラム記憶手段１３、プログラム更新手段１１を備えるよう構成する。プログラム更新手段１１は、洗濯機８が通常運転する際には使用せず、プログラム更新の際にだけ起動する更新専用プログラムをプログラム記憶手段１３の書換えを禁止した領域の一部に記憶し、無線通信手段６、２２を通じて入手した新しい更新プログラムを、プログラム記憶手段１３に記憶したプログラムを新しい更新プログラムに書き換える。
【００３４】
プログラム更新の方法としては、大きく２つの方式が知られており、１つ目の方式は、プログラム記憶手段１３に更新前のプログラムと更新対象の新しいプログラムの２面分の
記憶容量を備え、更新対象のプログラムをテスト実行して問題が発生しないか確認した後、更新前のプログラムに上書きする２面バッファ方式とである。
【００３５】
もう一方の方式は、通常の家電機器の動作の際には使用しないプログラム更新を行う機能のみの更新専用プログラムをプログラム記憶手段１３の一部に記憶し、通常の家電機器の動作を行うプログラムを直接上書きする直接更新方式である。
【００３６】
直接更新方式は、２面バッファ方式に比べて２面分のバッファを必要ない分、設計の簡易化や商品コストの引き下げが可能となる長所があるが、逆に一旦更新を始めるとプログラム更新が完了するまで、通常の家電機器動作が出来ないというデメリットがある。
【００３７】
本実施の形態１では、後者の直接更新方式を用いる場合を説明するが、２面バッファ方式を用いる場合でも本発明は有効なものである。
【００３８】
図１の電気温水器１４、および食器洗い乾燥機１８は、それぞれ機器全体を制御する制御手段１６、２０と、無線通信手段１５、１９と、プログラム記憶手段１７、２１を備えて構成する。制御手段１６、２０は他の家電機器同様マイコン及びその周辺回路で構成し、プログラム記憶手段１７、２１に記憶したプログラムをマイコンが実行することにより動作を行う。
【００３９】
図２に、１日の時間帯別電気料金を簡単に説明する時間チャート図を示す。図３は、１日の電気料金単価が３つの区分に分かれた場合の一例を示しており、図２の時間チャートの下側の数字は、２４時間形式での時刻を示したものであり、料金単価や時間は説明の都合上、仮想的な内容記載したものであり、実際の料金や時間帯時刻とは関連しない。
【００４０】
図２で８：００〜９：００は１ｋｗ当りの電気料金が２５円である時間帯Ａ３２を示しており、９：００〜１２：００、１４：００〜２２：００は、いわば標準料金の時間帯であり、１ｋｗ当りの電気料金が２４円である時間帯Ｂ３３を示している。
【００４１】
また、１２：００〜１４：００、２２：００〜翌８：００は、太陽光発電による電力補填や就寝時間でユーザの活動しないため電力消費が少ないなど、外部からの電力需要が低いため電気料金が低く１ｋｗ当り２０円と設定された時間帯Ｃである。
【００４２】
図３は、図２の電気料金別の時間帯を元にコントローラ機器１で電波状況を収集した結果のテーブル図の一例を示している。実際には、コントローラ機器１の制御手段２、および更新時間決定手段３の処理に適した形式で記憶する。
【００４３】
図３に示すようなテーブル図は、電波状況収集手段５が、１秒とか１分などの所定のインターバルで計測する無線周波数チャネルの電界強度レベルを計測し、計測した電界強度レベルが設定した閾値を越えた場合には、宅内または近隣の他の機器が無線通信をしていると判断して、該当の電気料金時間帯および無線ｃｈのカウント値をアップする。
【００４４】
図３の例では、電気料金の安い時間帯Ｃに他の機器に集中しており、近隣でもＨＥＭＳや、ユーザ自身が電気料金の安い運転時間を選択する傾向にあることは判断でき、逆に特に無線ｃｈ２〜無線ｃｈ４の時間帯Ａ，Ｂではほとんど他機器の電波が検出しておらず、例えば時間帯Ａに無線ｃｈ２でプログラム更新を実行すれば、他の電波がほとんど検出されておらず、より確実に、通信エラーや再送がなく、より短時間にプログラム更新が実行できる判定できる。
【００４５】
こうした判定方法をプログラム化しておくことにより、更新時間決定手段３でプログラ
ム更新時間が決定される。
【００４６】
なお、図２では、電気料金の時間帯を３つの時間帯に分ける例を説明したが、時間帯が更に詳細に分類される場合には、ことなる料金単価ごとに分類してもよいし、逆に料金区分が細かく分かれすぎる場合は、料金単価の近い時間帯を１つにまとめる方法も有効である。また、同一の時間帯が長すぎる場合には、同じ時間帯を複数の小時間帯に分け、小時間帯ごとに電波使用状況を計測しても有効である。
【００４７】
また、図２では、１日の例を示したが、生活パターンの変わる祝日や週末を考え、平日と休日で別々に電波使用状況をカウントする方法も有効である。
【００４８】
こうした更新時間決定手段３では、結果的により電気料金単価の高い時間帯にプログラム更新が行われる傾向となるが、プログラム更新に必要な電力量はごくわずかであるため、各家電機器を料金単価の高い時間帯に実行するのに比べれば、プログラム更新に際する電力量の増加は無視できるほど小さいと考えられる。
【００４９】
なお、電波の使用状況がない時間帯幅を、所定の無線通信速度などプログラム更新に必要な予測時間幅よりも、十分長く割当できる際には、より通信エラーの小さいものとして知られる方式に通信プロトコルを変更し、更に確実のプログラム更新を行う方法も有効である。
【００５０】
より通信エラーの小さい方式としては、多重回数同じ情報を送信して比較する方法や、通信速度を低下する方法、エラー訂正符号を付加する方法などが知られており、こうした方法を用いることできる。
【００５１】
最後に、図４により本実施の形態１でのコントローラ機器１の制御手段２、更新時間決定手段３、電波状況収集手段５での動作フローの一例を説明する。
【００５２】
図４で処理を開始すると（ステップＳ４０）、プログラム入手手段４でサーバ７から入手する更新プログラムがあるかどうかを確認する（ステップＳ４１）。
【００５３】
更新プログラムが無い場合（ＮＯの場合）はステップＳ４２に進んで、電波状況収集手段５により、無線周波数Ｃｈごとに無線電波の有無を調べ、図２に示す無線状況収集テーブルを更新する。
【００５４】
ステップＳ４１で更新プログラムがある場合には（ＹＥＳ）の場合、更新時間決定手段３は、更新プログラムサイズからデフォルトの無線通信速度などの所定の更新プログラムの更新手段で更新する場合にかかる時間を決定して（ステップＳ４３）、ステップＳ４４に進む。
【００５５】
ステップＳ４４では、図２示す電波状況テーブルから、制御手段２は、電波使用状況の最も低い時間帯と無線チャンネルを決定してプログラム更新開始時刻（予定開始時刻）としてスケジューリングし、無線通信手段６、２２を介して洗濯機８へプログラム更新開始時刻（予定開始時刻）を通知する。
【００５６】
ステップＳ４５では、制御手段１２は、プログラム更新開始時刻が訪れたかどうかを判定し、更新時刻になった場合（ＹＥＳの場合）は、プログラム更新手段１１はプログラム更新処理を開始し（ステップＳ４９）、更新が終わると処理を終了する（ステップＳ５０）。
【００５７】
ステップＳ４５で、更新時間が未だ訪れない場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ４６に進んで、電波使用状況テーブルを更新する処理を行う。更に、電波使用状況表更テーブルが更新されたことにより、プログラム更新開始時刻を見直すかどうかの判定を行う（ステップＳ４７）。
【００５８】
更新開始時刻を見直す場合は、ステップＳ４４に戻って新しいプログラム更新開始時刻を決定する。また、更新開始時刻を見直さない場合は、ステップＳ４５に戻って、プログラム更新開始時刻まで電波使用状況テーブルを更新する処理を継続する。
【００５９】
なお、ステップＳ４７で更新開始時刻を見直すかどうかの判定としては、電波使用状況テーブルの度数で、最小の時間帯や無線ｃｈが変わった場合でも直ぐには見直さず、度数の差が５カウント以上など所定の差を越えた場合に見直すといった運用も有効である。
【００６０】
この他、図４の説明では、プログラムの更新開始予定時間を予め通知する構成を示したが、更新開始時刻になった直後に、コントローラ機器から家電機器に「現在よりプログラム更新を開始する」旨の伝聞を先行して送り、その時点で家電機器が運転などを行っておらずプログラム更新が可能な場合は、「更新可能」旨の応答電文をコントローラ機器に返送し、更新処理を続行する構成でも構わない。
【００６１】
更に、上記した実施の形態１における構成は、必要に応じて適宜組み合わせて使用することができるものであり、実施の形態そのものの構成に限られるものではない。
【００６２】
最後に、本実施の形態１では、サーバ７とコントローラ機器１間は、プログラム入手手段４により、更新のための更新プログラムのみを通信する方法を説明したが、サーバ７でユーザの住居情報などを登録管理している場合には、万が一、近隣で同類のシステムを導入している情報でプログラム更新の実行日を互いにずらすといった情報を通信し、より確実にプログラム更新を行うといった方法も有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかるプログラム更新装置は、時間帯別電気料金を元に家電機器の運転時間を動的に変えるような省エネシステムなどが広く普及したような場合でも、他の機器同士の通信に阻害されることなく、確実短時間に更新プログラムを無線送信するに適した時間帯を決定してプログラム更新を実行でき、ユーザに不便を掛けることなく、家電装置の機能向上さなどのプログラム更新機能のメリットを享受できる家電機器やプログラム更新装置を実現できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  コントローラ機器
３  更新時間決定手段
５  電波状況収集手段
８  洗濯機（家電機器）
１１  プログラム更新手段
１２  制御手段
１３  プログラム記憶手段
１４  電気温水器（宅内家電機器）
１８  食器洗い乾燥機（宅内家電機器）
２２  無線通信手段
【図１】
0005659942.tif 000002
【図２】
0005659942.tif 000003
【図３】
0005659942.tif 000004
【図４】
0005659942.tif 000005