(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部にウェブを搬送するための、駆動手段を備えたウェブ搬送手段と、
装置本体の内部にウェブを取込むウェブ取込手段と、
前記ウェブ取込手段と前記ウェブ搬送手段との間で、ウェブを自重により弛ませてエアループを形成するエアループ形成手段と、
前記エアループ形成手段での前記エアループの弛み量を検出するエアループ検出手段と、
前記エアループ検出手段より出力される信号の切り替わり時間情報、および前記ウェブ取込手段の前記駆動手段を駆動すべく設定したウェブ取込速度データの累積であるウェブ取込速度累積情報を記憶する記憶手段と、
印刷開始時から任意のタイミングとなるまでは、前記エアループ検出手段からの信号に基づいて、第１のエアループの弛み量を保持するように前記エアループ形成手段を制御し、前記任意のタイミングになってから印刷停止までは、前記エアループ検出手段からの信号に基づいて、前記第１のエアループの弛み量よりも多い第２のエアループの弛み量を保持するように前記エアループ形成手段を制御する第１の制御手段と、
前記エアループに弛み量を持たせたウェブ搬送で、印刷開始からの前記エアループ検出手段より出力される信号をオンからオフ、またはオフからオンに切り替わる時間と、前記エアループ検出手段の信号切り替え時間中の前記ウェブ取込速度累積情報をその累積回数で割ったウェブ取込速度の平均速度とを求めた後、該平均速度の推移から前記エアループ弛み量の変動周期を求め、前記ウェブ搬送における前記エアループ弛み量の変動が、前記記憶手段に記憶された規定範囲内となることをもってエアループ安定状態を判定する第２の制御手段と、
を有することを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項２】
第２の制御手段は、安定状態判定時に求めた前記ウェブ取込速度の平均速度を基準にし、安定状態移行後のウェブ搬送制御を行うことを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
エアループセンサ信号の切り替え時間判定に複数個のセンサを用いることを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
エアループセンサ信号の切り替え時間が有効であるか判定するために、印刷速度に対応した有効範囲を設けたことを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記ウェブ取込速度累積情報より求めた前記ウェブ取込速度の平均速度が有効であるか判定するために、印刷速度に対応した有効範囲を設けたことを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
搬送されてくるウェブに画像を形成する画像形成部と、該画像形成部にウェブを搬送するウェブ搬送装置とを有する画像形成装置において、
請求項１ないし５の何れか一つに記載のウェブ搬送装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ搬送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、長尺に連続した帯状のシートであるウェブを連続的に搬送するウェブ搬送装置およびこれを用いた画像形成装置におけるウェブ搬送装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺に連続した帯状のシートとしての用紙に代表されるウェブを連続的に搬送するウェブ搬送装置およびこれを用いる画像形成装置（以下、「印刷装置」ともいう）が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
以下、図１および図２を参照して、従来技術における連続印刷用ウェブの画像形成装置におけるエアループに係る問題点を説明する。図１は、従来技術における連続印刷用ウェブの画像形成装置の一例としての印刷装置１５０（符号に括弧を付して示す）の模式的な全体構成図である。装置本体側の印刷装置１５０で印刷中、ウェブ１は印刷装置１５０外部の給紙装置１２から搬送され、印刷装置１５０の筐体下側を通り、ガイドローラ２を経てウェブ取込機構３により、ウェブ１を自重で弛ませた状態にするエアループ機構１７に搬送される。エアループ機構１７において形成されたエアループ４は、ウェブ１の弛み量を検出するための複数のエアループセンサが配設されたエアループ検出部１３で検出され、エアループ４の弛み量に応じて、ウェブ取込機構３の速度を変更することにより、エアループ４の弛み量を一定に保持するように制御される。
エアループ４を形成することで、給紙装置１２によるウェブ１に作用する張力などの影響が取り除かれる。ウェブ１に作用する負荷が自重のみの状態で、ウェブ１の搬送方向下流側にガイド５を配置することで、ウェブ１の走行位置が定まる。また、ウェブ１はプレッシャローラ７で固定ローラ６に押付けられることにより、一定負荷を与えられる。ウェブ１は一定負荷を与えられた後、ウェブ搬送機構８により、画像をウェブ１に転写する転写器１０ａを備えた転写部１０に搬送される。
【０００３】
ウェブ搬送機構８によるウェブ搬送速度と同一の周速で感光ドラム９が回転し、図示しない露光装置と、図示しない現像装置とによって感光ドラム９に形成されたトナー像を転写器１０ａによってウェブ１上に転写する。転写後、ウェブ１は定着部１１と、転写部１０の搬送方向下流側に配置されたウェブ搬送機構８Ａとの間のウェブ搬送速度の差を吸収するバッファ１６を経て、例えば加熱ローラ１１ａおよびこれに圧接する加圧ローラ１１ｂを備えた定着部１１に搬送され、ウェブ１上のトナー像がウェブ１に加熱加圧・溶融定着される。こうして定着されたウェブ１は排紙ローラ１８によって矢印方向に搬送され、印刷装置１５０外に配設された図示しない後処理機（巻き取り装置、裁断機等）や、反転機構部装置を介してまたは直接、別の印刷装置１５０’などに送られる。
【０００４】
図２は、従来技術におけるエアループ付近の一例を示す斜視図であり、図２を参照してエアループ機構１７の構成を説明する。エアループ４の弛み量を検出するためのエアループ検出部１３は、最上部からこの順に、第１センサ１３ａ、第２センサ１３ｂ、第３センサ１３ｃ、第４センサ１３ｄにより構成されている。各センサ１３ａ〜１３ｄは、発光素子（図中適宜黒印で表す）と受光素子（図中適宜白印で表す）とで構成され、各センサ１３ａ〜１３ｄの一方に発光素子を設け、他方に受光素子を配置することで構成する。エアループ検出部１３は、これに限らず、一方に発光素子と受光素子を設け、他方に鏡などの反射板を配置することで構成することも可能である。
【０００５】
エアループ４が各センサ１３ａ〜１３ｄの光を遮るか否かにより、エアループ４の弛み量を検出することができる。図２に示すように、エアループ検出部１３は、構造上、ウェブ搬送方向（図２でのウェブ取込機構３からガイド５へ向かう方向）に対し斜め（上面から見たときの対角線状）に配置される。これは、外部のウェブ供給装置（同図の例では給紙装置１２）からウェブ１を取り込むために必要なウェブ搬送路を確保しつつ、各センサ１３ａ〜１３ｄを平行に配置した場合の操作性低下を避けるためである。
なお、上記エアループ検出部１３の構成は一例であり、この他にも公知の技術で種々の構成を取り得ることは無論である。
【０００６】
図２を参照して、エアループの制御を説明する。印刷動作開始直前において、ウェブ１は第３センサ１３ｃに検出されるまで、ウェブ取込機構３によりエアループ４を形成すべくエアループ検出部１３に送られる。ここで、既に第３センサ１３ｃがエアループ４を検出している場合、ウェブ取込機構３はウェブ１を搬送しない。印刷開始時には、ウェブ取込機構３とウェブ搬送機構８、８Ａ（以下、「ウェブ搬送機構８」で代表して説明する）とは同時に起動してウェブ１を搬送する。
【０００７】
印刷中、ウェブ取込機構３によるウェブ１の搬送量が、ウェブ搬送機構８によるウェブ１の搬送量を上回る場合、エアループ４の弛み量（撓み量）は増加し、エアループ４は下降する。エアループ４が下降し、第３センサ１３ｃがエアループ４を検出すると、ウェブ取込機構３はウェブ１の搬送量を減少させる。これにより、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されなくなるまでエアループ４の弛み量を減少させるので、エアループ４は上昇する。また、エアループ４が上昇し、第３センサ１３ｃにより、エアループ４が検出されなくなると、ウェブ取込機構３はウェブ１の搬送量を増加させる。これにより、エアループ４が下降し、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されるまでエアループ４の弛み量を増加させる。
一方、ウェブ取込機構３によるウェブ１の搬送量が、ウェブ搬送機構８におけるウェブ１の搬送量に追いつかない場合、エアループ４の弛み量は減少し、エアループ４は上昇する。エアループ４が上昇し、第２センサ１３ｂによりエアループ４が検出されなくなり、さらに第１センサ１３ａによりエアループ４が検出されない状態となると、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８の動作が同時に停止し、印刷動作が停止する。
【０００８】
通常の印刷動作であれば、外部の給紙装置１２がウェブ１の供給を停止する場合、印刷装置１５０に対し、給紙装置１２がストップ（STOP）信号を送信するため、印刷装置１５０はウェブ搬送機構８の停止制御を正常に実行でき、印刷装置１５０内部のエアループ４が必要とする弛み量を確保できなくなることはない。これに対し、外部の給紙装置１２がストップ（STOP）信号を送信できずにウェブ１の供給を停止した場合、印刷装置１５０内部のエアループ４が必要とする弛み量を確保できなくなり、印刷装置１５０が、第１センサ１３ａによるエアループ４未検出エラー（「エアループ上限位置エラー」と呼ばれる）を契機に、ウェブ搬送機構８の停止制御を実行する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
印刷時、外部から印刷装置１５０にウェブ１を搬送する給紙装置１２の緊急停止動作により、印刷装置１５０内部のエアループ４が必要とする弛み量を確保できなくなると、「エアループ上限位置エラー」の検出によるウェブ搬送機構８の停止制御が行われる前に、ウェブ搬送機構８の駆動力によりウェブ１に接しているウェブ搬送機構８にダメージを与えることになる。
また、エアループの弛み量を安定させる方法として、測距センサを使用したウェブループ上方からの弛み形状を安定化させる構成に係る技術が開示されている（例えば、特許文献５参照）。この構成の場合、使用する測距センサの精度により、距離測定にばらつきが発生するため、安定した状態を確保することが難しい。
【００１０】
また、最初から最下部のセンサ（第４センサ１３ｄ）を基準としたエアループ制御を用いた場合には、前回印刷が停止した時のエアループ下限位置が正常範囲であるか判定できないこと、最下部センサは中央部のセンサと比較して故障検出に時間がかかること、起動時にエアループの弛み量が多く確保される反面エアループ形状が暴れやすいため、正常でないループ形状だった場合に、エアループの弛み量を誤検出すること等がある。
エラー検出用のセンサレベルまでエアループが検出されない状態となると、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８の動作が同時に停止する。ウェブ１を搬送する速度が１ｍ／ｓｅｃ未満のような低速の印刷装置の場合には、エラー検出からウェブ搬送機構８停止までの時間は確保可能である。しかしながら、１ｍ／ｓｅｃ以上の高速印刷装置の場合には、時間確保が難しくなる。ウェブ１を搬送する速度を上げていった場合、エラー検出用のセンサレベルまでエアループが検出されない状態となった時に、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８を停止しても、ウェブ１が停止するまでの搬送量が延びるため、ウェブの走行位置を定めるためのガイド５のロール間においてウェブ１が張った状態となり、ウェブ搬送機構８にダメージを与え、故障の原因となる。
【００１１】
エアループ４の弛み量を増やすために、エアループ機構部の空間領域を大きくすることは、印刷装置のサイズが大きくなる上に、エアループ機構部の変更に伴う印刷装置の各手段の位置や構成を大幅に変更する必要がある。一方、エアループ機構部のサイズを変えずに弛み量をできるだけ確保するには、エアループセンサの基準位置を最下部のセンサで制御するエアループ制御を行う必要がある。また、最下部で制御するまでの期間に、給紙装置が突然停止した場合、ウェブ搬送機構８にダメージを与えることになる。また、最下部のセンサで制御するには、ウェブが安定した状態からエアループの制御位置を下げることで、エアループの制御位置切り替え後まで安定状態の維持が可能となる。そのため、短時間にウェブが安定した状態を検出し、エアループの制御位置を下げることが必要となる。
【００１２】
そこで、本発明は、ウェブを搬送する速度が高速の場合でも、外部の給紙装置が突然搬送停止した場合に、エアループ機構（エアループ形成手段）の大幅な変更をすることなく、ウェブのエアループ弛み量の安定状態を速やかに確保してウェブ搬送機構（ウェブ搬送手段）へのダメージを回避可能なウェブ搬送装置およびこれを用いた印刷装置（画像形成装置）を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
すなわち、本発明は、画像形成部にウェブを搬送するための、駆動手段を備えたウェブ搬送手段と、装置本体の内部にウェブを取込むウェブ取込手段と、前記ウェブ取込手段と前記ウェブ搬送手段との間で、ウェブを自重により弛ませてエアループを形成するエアループ形成手段と、前記エアループ形成手段での前記エアループの弛み量を検出するエアループ検出手段と、前記エアループ検出手段より出力される信号の切り替わり時間情報、および前記ウェブ取込手段の前記駆動手段を駆動すべく設定したウェブ取込速度データの累積であるウェブ取込速度累積情報を記憶する記憶手段と、印刷開始時から任意のタイミングとなるまでは、前記エアループ検出手段からの信号に基づいて、第１のエアループの弛み量を保持するように前記エアループ形成手段を制御し、前記任意のタイミングになってから印刷停止までは、前記エアループ検出手段からの信号に基づいて、前記第１のエアループの弛み量よりも多い第２のエアループの弛み量を保持するように前記エアループ形成手段を制御する第１の制御手段と、前記エアループに弛み量を持たせたウェブ搬送で、印刷開始からの前記エアループ検出手段より出力される信号をオンからオフ、またはオフからオンに切り替わる時間と、前記エアループ検出手段の信号切り替え時間中の前記ウェブ取込速度累積情報をその累積回数で割ったウェブ取込速度の平均速度とを求めた後、該平均速度の推移から前記エアループ弛み量の変動周期を求め、前記ウェブ搬送における前記エアループ弛み量の変動が、前記記憶手段に記憶された規定範囲内となることをもってエアループ安定状態を判定する第２の制御手段と、を有することを特徴とするウェブ搬送装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記課題を解決して新規なウェブ搬送装置およびこれを用いた画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、ウェブ搬送時におけるエアループ弛み量が安定しているかを早期に検出できるので、ウェブ搬送手段（例えばウェブ搬送機構）へのダメージを与える期間を短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の一例としての印刷装置全体の模式的な構成図である。
【図２】上記実施形態におけるエアループ付近の一例を示す斜視図である。
【図３】上記実施形態における第１エアループと、第２エアループの上限エラー検出方法を説明する模式図である。
【図４】上記実施形態における第１エアループ弛み量と、第２エアループ弛み量との関係を説明する図である。
【図５】上記実施形態におけるエアループ弛み量の制御切り替え手順について説明するフローチャートである。
【図６】上記実施形態における印刷装置の要部の制御構成を示す制御ブロック図である。
【図７】上記実施形態におけるエアループを誤検出する状態の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施例１におけるエアループ弛み量制御について説明する模式図である。
【図９】実施例１におけるウェブ搬送のエアループセンサ切り替えによる時間変動を示す線図である。
【図１０】実施例１におけるウェブ取込速度変動の平均速度と、安定状態移行を判定する有効範囲との関係を示す線図である。
【図１１】実施例１における印刷装置の要部の制御構成を示す制御ブロック図である。
【図１２】実施例１におけるエアループ弛み量変動の安定状態を判定する手順について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。図１および図２に示した本発明を適用する従来の画像形成装置を含め、実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１７】
図１には、本発明の一実施形態を示す連続印刷用ウェブの画像形成装置の一例としての印刷装置１５の模式的な全体構成図、図２には、同装置のエアループ機構付近を示す斜視図が、それぞれ表わされている。なお、上述した従来技術と同じ構成要素・部品には、同じ符号を付したので説明を省略する。印刷装置１５は、図１および図２に括弧を付して示した従来技術の印刷装置１５０と比較して、主として制御構成およびこれによる動作が異なる。
ここで、図１および図２を参照して、従来技術で説明しなかった技術内容を補説する。図１において、像担持体としての感光ドラム９および転写手段としての転写器１０ａを備えた転写部１０は、搬送されてきたウェブ１に画像を形成する画像形成部として、ウェブ搬送機構８は、前記画像形成部にウェブ１を搬送するためのウェブ搬送手段として、それぞれ機能する。給紙装置１２は、装置本体の外部から該装置本体の内部である印刷装置１５にウェブを搬送する給送手段として、ウェブ取込機構３は、給紙装置１２から給送されてきたウェブ１を印刷装置１５に取込むウェブ取込手段として、それぞれ機能する。エアループ機構１７は、ウェブ取込機構３とウェブ搬送機構８との間で、ウェブ１を自重で弛ませてエアループ４を形成するエアループ形成手段として、エアループ検出部３は、エアループ機構１７でのエアループ４の弛み量を検出するエアループ検出手段として、それぞれ機能する。
【００１８】
給紙装置１２は、紙芯などの芯管の回りに長尺状のウェブ１が巻かれて形成されたウェブロールもしくはシートロールからウェブ１が繰り出し可能に保持・セットされるウェブロール支持部と、該ウェブロール支持部にセットされた前記ウェブロールからウェブ１を自動的に給送する給紙ローラ（図示せず）とを備えている。
感光ドラム９の周囲には、それぞれ図示しない、帯電ローラ等の帯電手段、光走査装置等の露光手段、現像剤中のトナーを感光ドラム９に供給して感光ドラム９上の静電潜像を現像する現像ローラ等を備えた現像装置等の現像手段、感光ドラム９上に残留したトナーや紙粉等を清掃するクリーニングブレード等を備えたクリーニング手段が配設されていて、電子写真方式による帯電・露光・現像・転写・クリーニング等の周知の動作が実行されるように構成されている。
【００１９】
図２に示すように、エアループ機構１７は、ウェブ取込機構３、エアループ検出部１３、ウェブ搬送機構８から主に構成されている。ウェブ取込機構３は、ギア等の駆動力伝達手段を介して駆動ローラに回転駆動力を与えるべく連結された駆動手段としての駆動モータ１４を備えている。駆動モータ１４としては、パルス入力で回転駆動するステッピングモータを用いている。これにより、ウェブ１の搬送距離を精確に、またウェブ搬送速度の変更なども比較的簡単に行える。
ウェブ搬送機構８は、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に巻き掛けられた搬送ベルト２０と、ギア等の駆動力伝達手段を介して駆動ローラ２１に回転駆動力を与えるべく連結された駆動手段としての駆動モータ１９とを備えている。前記転写部よりもウェブ搬送方向の下流側のウェブ搬送機構８Ａもウェブ搬送機構８と同様の構成である。駆動モータ１９としては、例えばパルス入力で回転駆動するステッピングモータ等を用いれば、ウェブ１の搬送距離を精確に、またウェブ搬送速度の変更なども比較的簡単に行える。
【００２０】
エアループ検出部１３（一点鎖線で囲まれる領域）は、上述した第１〜第４のセンサ１３ａ〜１３ｄと、第１〜第４のセンサ１３ａ〜１３ｄを収容すると共に、所定の弛みのエアループ４を自重で形成するための上部が開口した箱体とを備えている。第１〜第４のセンサ１３ａ〜１３ｄは、透過型センサの場合、前記箱体のエアループ経路を挟んで対向する内側壁の何れか２面にそれぞれ受光部と発光部とが固着した状態で設置（以下、「固設」という）されている。
【００２１】
図２を参照して、印刷開始からエアループ安定制御時までの制御方法について、ウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度をＶ０とし、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度をＶＴとした場合を説明する。
印刷開始時には、ウェブ取込機構３とウェブ搬送機構８とは、上述したと同様に同時に起動してウェブ１を搬送する。印刷開始後、エアループ４の弛み量減少により、エアループ４が上昇し、第３センサ１３ｃがエアループ４を検出しなくなった場合、ウェブ取込機構３は、ウェブ１の搬送量を増加させるために、ウェブ搬送速度ＶＴを加速させる。ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴがウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度Ｖ０よりも大きい、Ｖ０＜ＶＴとなったところで、エアループ４の弛み量増加により、エアループ４が下降を始め、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されるまで、ウェブ搬送速度ＶＴを加速させる。エアループ４の弛み量増加により、エアループ４が下降し、第３センサ１３ｃがエアループ４を検出した場合、ウェブ取込機構３は、ウェブ１の搬送量を減少させるために、ウェブ搬送速度ＶＴを減速させる。そして、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴがウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度Ｖ０よりも小さい、Ｖ０＞ＶＴとなったところで、エアループ４の弛み量減少により、エアループ４が上昇を始め、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されなくなるまで、エアループ４の弛み量を減少させ、エアループ４を上昇させる。
【００２２】
再び、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴがウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度Ｖ０よりも大きい、Ｖ０＜ＶＴとなったところで、エアループ４の弛み量増加により、エアループ４が下降を始め、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されるまで、ウェブ搬送速度ＶＴを加速させる。このウェブ取込機構３による加速、減速を繰り返して、第３センサ１３ｃを境界にした、第１のエアループ（以下、「第１エアループ」という）制御範囲にて、安定して制御することが可能となる。
【００２３】
次に、エアループ安定制御時からエアループ４の弛み量を、第２のエアループ（以下、「第２エアループ」という）弛み量に切り替える制御について説明する。印刷動作開始後に、先に述べた印刷開始からエアループ安定制御時までの制御方法を実施し、エアループ４が安定するまで一定時間経過後、または第３センサ１３ｃによるエアループ４の検出状態、未検出状態を複数回繰り返した後に、エアループ４が安定したと判断する。その後、第２エアループの弛み量位置まで、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴを加速させ、エアループ４の弛み量増加により、エアループ４を下降させる。その後は、前述した第１エアループ制御範囲で制御する方法と同様に、第４センサ１３ｄを境界にした、第２エアループ制御範囲にて、ウェブ取込機構３の加速、減速を繰り返しながら、制御を実施する。
【００２４】
図３を参照して、第１エアループの弛み量制御時と第２エアループの弛み量制御時との上限エラー検出位置方法について説明する。図３に示すように、印刷開始からエアループ安定制御時までの第１エアループ制御範囲で制御中は、上限エラー検出位置２３ａとし、エアループ検出部１３の最上部に位置する第１センサ１３ａによって、エアループ４ａが検出されない状態となると、上限エラーを検出し、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８の動作が同時に停止し、印刷動作が停止する。
【００２５】
次に、エアループ安定制御時から印刷停止までの第２エアループ制御範囲で制御中は、上限エラー検出位置２３ｂとし、第２センサ１３ｂによって、エアループ４ｂが検出されない状態となると、上限エラーを検出し、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８の動作が同時に停止し、印刷動作が停止する。このように、制御範囲によって、上限エラー検出レベルの切り替えを行う。
【００２６】
上述したように、最下部にある第４センサ１３ｄを用いて、エアループ４の弛み量を制御した場合、センサの故障等による弛み誤検出を検出できずに、正常な弛み量を制御できない虞がある。
そこで、エアループの制御範囲を、定期的に切り替えることで、センサ故障を検出する制御方法について、図４を参照して説明する。図４は、第１エアループ弛み量と、第２エアループ弛み量との関係を示している。同図に示すように、第２エアループ制御範囲で弛み量がＴ２時間（期間）制御された後、第４センサ１３ｄ、さらに第３センサ１３ｃがエアループ４を検出するまで、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴを減速させ、第１エアループ制御範囲で制御させる。次に、第１エアループ制御範囲で弛み量がＴ１時間制御された後、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴを加速させると、エアループ４は第２エアループ制御範囲に戻る。
【００２７】
この時の第１エアループ制御範囲から第２エアループ制御範囲への制御切り替える時の加速量をａ１、第２エアループ制御範囲から第１エアループ制御範囲への制御切り替える時の加速量をａ２とした場合、各制御範囲の切り替えは、ａ１、ａ２から決定される予め決めた時間ｔの内に、制御範囲の切り替えが実施できない場合は、センサの故障、またはループ形状の乱れによる誤検出が発生していると判断でき、ループエラーとして印刷を停止する。
【００２８】
エアループ４の弛み形状は、ウェブの種類が、例えば剛性が弱く、かつ、ウェブ幅が狭い場合には、ループ形状が形成されにくく、ウェブの腰折れが発生し、またセンサ光が透過し易くなり、ウェブを検出できない状態となりやすく、誤検出してしまう場合がある。そのため、剛性の弱いウェブの制御ラインの切り替えは、ゆっくりと切り替える必要があり、ａ１、ａ２の値を小さくして制御する。
【００２９】
逆に、ウェブの種類が、例えば剛性が強く、かつ、ウェブ幅が広い場合には、ａ１、ａ２の値を大きくしても、ループ形状が乱れにくいが、全体的にループ形状は、広がりやすく、図７に示すように、センサ光が透過し易くなり、ウェブを検出できない状態となりやすく、誤検出してしまう場合がある。そのため、制御ラインの切り替え時、つまりａ１、ａ２の値を大きくできるが、上限エラー検出方法などは、剛性の弱いウェブとは異なるエアループセンサ（第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄ）の検出方法によるエラー検出が必要となる。
以上のように、ウェブの種類・特性に合わせて、切り替え加速量を切り替えたり、エラー検出方法を切り替えたりする必要があるため、ウェブの種類情報（剛性、負荷など）やウェブ幅情報などにより、制御方法を切り替える。
【００３０】
図６を参照して、本実施形態の制御構成およびウェブの種類情報やウェブ幅情報などの制御情報の受け取り方法について説明する。図６は、本実施形態における印刷装置の要部の制御構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の制御構成は、上位システムからの制御コマンド２５（以下、「上位システム制御コマンド２５」という）や入力装置２６からの情報を受信する制御部２７と、制御部２７から出力される情報や、エアループ検出部１３における第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄからの出力信号であるセンサ情報を記憶・保存する記憶手段としての記憶装置２９と、制御部２７から出力される情報や、エアループ検出部１３における第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄからの出力信号であるセンサ情報を記憶装置２９に記憶・保存したり、記憶装置２９から必要な情報を呼び出して演算・制御したりするＣＰＵ２８と、ＣＰＵ２８が記憶装置２９の保存情報とセンサ情報とを用いて制御するエアループ弛み量制御部３０と、エアループ弛み量制御部３０が、駆動モータ１４を含むウェブ取込機構３と駆動モータ１９を含むウェブ搬送機構８とを制御するためのモータドライバを含むドライバ部３１とにより構成される。
【００３１】
上位システム制御コマンド２５としては、例えば、本実施形態の印刷装置１５とユーザが印刷条件等を含め印刷指示の指令情報を送受信可能に接続されたネットワーク上のホストコンピュータやパソコンからの指令などが挙げられる。入力装置２６としては、ホストコンピュータやパソコンに備えられているキーボードやタッチパネル式の操作画面などが挙げられる。
【００３２】
ＣＰＵ２８、記憶装置２９およびタイマ３２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび内部タイマを備えたマイクロコンピュータを用いて構成することが可能である。
記憶装置２９は、制御データおよび／または設定情報を記憶する記憶手段として機能する。ここで、設定情報とは、上位システム制御コマンド２５としてホストコンピュータやパソコンから送信される種々の印刷条件（ウェブの剛性情報、ウェブ幅情報を含む）等の設定情報が挙げられる。
【００３３】
本実施形態では、制御部２７が入力装置２６または上位システム制御コマンド２５から受信した、第１エアループ制御時間情報Ｔ１、第２エアループ制御時間情報Ｔ２、第２エアループ制御範囲へ制御切り替え時の加速量情報ａ１、第１エアループ制御範囲へ制御切り替え時の加速量情報ａ２、ウェブ剛性情報ｗ１、ウェブ幅情報ｗ２（以下、これらの各種情報を総括的に「エアループ弛み量制御情報２４」ともいう）を、ＣＰＵ２８が記憶装置２９に保存・記憶する。ＣＰＵ２８は、記憶装置２９に保存したエアループ弛み量制御情報２４を含む情報と、センサ情報とを用いて、エアループ弛み量制御部３０を制御する。エアループ弛み量制御部３０は、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８の制御を行う。
【００３４】
ＣＰＵ２８は、印刷開始時から任意のタイミング（エアループ安定制御時）となるまでは、第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄからの信号およびタイマ３２からの時間情報に基づいて、第１エアループの弛み量を保持するように、エアループ弛み量制御部３０およびドライバ部３１を介して、ウェブ取込機構３の駆動モータ１４、ウェブ搬送機構８の駆動モータ１９を制御する第１の制御手段における第１のエアループ弛み量制御手段として機能する。また、ＣＰＵ２８は、任意のタイミング（エアループ安定制御時）になってから印刷停止までは、第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄからの信号およびタイマ３２からの時間情報に基づいて、第２エアループの弛み量を保持するように、エアループ弛み量制御部３０およびドライバ部３１を介して、ウェブ取込機構３の駆動モータ１４、ウェブ搬送機構８の駆動モータ１９を制御する第１の制御手段における第２のエアループ弛み量制御手段として機能する。
【００３５】
さらに、ＣＰＵ２８は、印刷開始時からエアループ安定制御時までは、第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄからの信号およびタイマ３２からの時間情報に基づいて、第１センサ１３ａにより検出される第１エアループの上限エラー検出位置２３ａにてエラーとし、エアループ安定制御時から印刷停止までは、第２センサ１３ｂにより検出される第２エアループの上限エラー検出位置２３ｂにてエラーとするように、エアループの上限エラー検出位置を切り替える第１の制御手段における第３のエアループ弛み量制御手段として機能する。
【００３６】
図５は、本実施形態におけるエアループ弛み量の制御切り替え方法を表すフローチャートである。同図のフローチャートで使用されている用語は、例えば「弛み量」という用語を適宜省略して簡略化して表されていることを付記しておく。
図５に示すように、本実施形態では、始めに初期設定として第１／第２エアループ弛み量制御時間情報（Ｔ１，Ｔ２）と、第１／第２エアループ弛み量制御切り替え時間情報（ｔ）の読み込みを行う（ステップＳ０００）。次に、印刷終了まで第１エアループ弛み量の制御と、第２エアループの弛み量制御とを交互に行う（ステップＳ００５）。
【００３７】
第１エアループ弛み量の制御要求（ステップＳ００７）であれば、Ｔ１時間分実施し（ステップＳ０１０〜Ｓ０２０）、制御時間経過後に、ｔ時間分、第２エアループ弛み量制御切り替えを行う（ステップＳ０２５〜Ｓ０３５）。同様に、第２エアループ弛み量の制御要求（ステップＳ００７）であれば、Ｔ２時間分実施し（ステップＳ０４０〜Ｓ０５０）、制御時間経過後に、ｔ時間分、第１エアループ弛み量制御切り替えを行う（ステップＳ０５５〜Ｓ０６５）。
【００３８】
第１／第２エアループ弛み量の制御中にエラーを検出（ステップＳ０１５、ステップＳ０４５）したならば、処理を中断しエラーを報告する（ステップＳ０９０）。第１／第２エアループ弛み量の制御切り替え中にエラーを検出（ステップＳ０３０、ステップＳ０６０）した場合も、処理を中断しエラーを報告する（ステップＳ０９０）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ウェブ搬送機構８を変更することなく、エアループ４が必要とする弛み量を確保することができるとともに、ウェブ１の搬送が突然停止した場合に、ウェブ搬送機構８の動作を停止するまでの時間を確保することができ、ウェブ搬送機構８に対するダメージが回避可能となる。
【００４０】
以上説明したとおり、本実施形態には下記の技術構成に係る発明が含まれているので、列記する。
すなわち、第１の技術構成は、搬送されてくるウェブに画像を形成する画像形成部と、該画像形成部にウェブを搬送するウェブ搬送手段と、装置本体の外部から該装置本体の内部にウェブを搬送する給送手段と、該給送手段からのウェブを前記装置本体の内部に取込むウェブ取込手段と、該ウェブ取込手段と前記ウェブ搬送手段との間で、ウェブを自重により弛ませてエアループを形成するエアループ形成手段と、該エアループ形成手段でのエアループの弛み量を検出するエアループ検出手段とを有する画像形成装置において、印刷開始時から任意のタイミングとなるまでは、前記エアループ検出手段からの信号に基づいて、第１のエアループの弛み量を保持するように前記エアループ形成手段を制御する第１のエアループ弛み量制御手段と、前記任意のタイミングになってから印刷停止までは、前記エアループ検出手段からの信号に基づいて、第２のエアループの弛み量を保持するように前記エアループ形成手段を制御する第２のエアループ弛み量制御手段とを有することを特徴とする。
【００４１】
第２の技術構成は、第１の技術構成記載の画像形成装置において、前記任意のタイミングは、前記エアループ検出手段が設定時間内にエアループの検出と未検出とを交互に検出できるエアループ安定制御時となるまでであることを特徴とする。
第３の技術構成は、第１の技術構成記載の画像形成装置において、第２のエアループの弛み量は、第１のエアループの弛み量よりも多いことを特徴とする。
第４の技術構は、第２の技術構成記載の画像形成装置において、前記印刷開始時から前記エアループ安定制御時までは、前記エアループ検出手段により検出される第１のエアループの上限エラー検出位置にてエラーとし、前記エアループ安定制御時から前記印刷停止までは、前記エアループ検出手段により検出される第２のエアループの上限エラー検出位置にてエラーとするように、エアループの上限エラー検出位置を切り替える第３のエアループ弛み量制御手段を有することを特徴とする。
【００４２】
第５の技術構成は、第４の技術構成記載の画像形成装置において、前記第２のエアループの上限エラー検出位置は、前記第１のエアループの上限エラー検出位置よりもエアループの弛み量が多い状態で検出される位置であることを特徴とする。
第６の技術構成は、第１の技術構成記載の画像形成装置において、予め設定された時間内に、前記第１のエアループの弛み量から前記第２のエアループの弛み量にエアループの弛み量の切り替えが実施できない場合は、前記エアループ検出手段の故障を検出することを特徴とする。
第７の技術構成は、第１の技術構成記載の画像形成装置において、前記第１のエアループの弛み量から前記第２のエアループの弛み量への切り替えタイミング、エアループの弛み量切り替え時のエラー検出方法および切り替え加速量が、ウェブの種類によって異なることを特徴とする。
【００４３】
第８の技術構成は、第１の技術構成記載の画像形成装置において、制御データおよび／または設定情報を記憶する記憶手段を有し、第１のエアループ弛み量から第２のエアループ弛み量へ、および／または第２のエアループ弛み量から第１のエアループ弛み量への切り替え時間が設定可能であることを特徴とする。
第９の技術構成は、第８の技術構成記載の画像形成装置において、前記エアループ弛み量の切り替えタイミングが任意に設定可能であることを特徴とする。
第１０の技術構成は、第９の技術構成記載の画像形成装置において、前記エアループ弛み量の切り替えタイミングが、上位システムからの制御コマンド情報により任意に設定可能であることを特徴とする。
第１１の技術構成は、第１の技術構成記載の画像形成装置において、第１のエアループの弛み量と第２のエアループの弛み量とを印刷中に複数回切り替えることを特徴とする。
【００４４】
上記実施形態で説明したとおり、給紙装置１２が突然搬送停止した場合に、エアループ機構１７の大幅な変更を行わずにウェブ搬送機構８へのダメージを回避可能とした、エアループ４のエラー検出位置を下げる制御の組み込みに合わせ、エアループ４の搬送位置を下げる制御を組み込むことで、エラー検出からウェブ搬送機構８の停止までの時間を確保可能とした。
しかしながら、使用するウェブ毎に異なるエアループが形成される搬送位置において、短時間でエアループ４の搬送位置を下げる制御を行うためには、エアループ４の安定状態を認識し、エアループ４が安定した状態から下げることが必要となる。そこで、上記要求に応える新たな実施例１を創作した。
【００４５】
上記実施形態の図２において、印刷開始からエアループ安定制御時までの制御方法について、ウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度をＶ０とし、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度をＶＴとした場合について考察する。
印刷開始時には、ウェブ取込機構３とウェブ搬送機構８とは、上記実施形態で説明したと同様に同時に起動してウェブ１を搬送する。印刷開始後、エアループ４の弛み量減少により、エアループ４が上昇し、第３センサ１３ｃがエアループ４を検出しなくなった場合、ウェブ取込機構３は、ウェブ１の搬送量を増加させるために、ウェブ搬送速度ＶＴを加速させる。ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴがウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度Ｖ０よりも大きい、Ｖ０＜ＶＴとなったところで、エアループ４の弛み量増加により、エアループ４が下降を始め、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されるまで、ウェブ搬送速度ＶＴを加速させる。エアループ４の弛み量増加により、エアループ４が下降し、第３センサ１３ｃがエアループ４を検出した場合、ウェブ取込機構３は、ウェブ１の搬送量を減少させるために、ウェブ搬送速度ＶＴを減速させる。そして、ウェブ取込機構３のウェブ搬送速度ＶＴがウェブ搬送機構８のウェブ搬送速度Ｖ０よりも小さい、Ｖ０＞ＶＴとなったところで、エアループ４の弛み量減少により、エアループ４が上昇を始め、第３センサ１３ｃによりエアループ４が検出されなくなるまで、エアループ４の弛み量を減少させ、エアループ４を上昇させる。
このようなウェブ取込機構３による加速、減速を繰り返して、第３センサ１３ｃを境界にした、エアループ制御範囲での制御が可能となる。
【実施例１】
【００４６】
図８〜図１２を参照して、本発明の実施例１を説明する。この実施例１は、上記実施形態に対して、主としてウェブ搬送におけるエアループ弛み量の変動が安定状態にあることを判定する制御構成等を付加したものとなっている。
図８に示すように、エアループ弛み量制御において、ウェブ取込機構３の加速、減速の繰り返しにより、第３センサ１３ｃを境界にしたエアループ４の位置制御を行う場合、ウェブ取込機構３の加速、減速切り替え時間が短く、振幅の少ない安定したウェブ１の搬送が求められるため、ウェブ１の搬送に応じた安定状態の判定方法が必要となる。
最初に、ウェブ搬送におけるエアループ弛み量の変動が安定状態にあることの判定方法について説明する。エアループ弛み量制御は第３センサ１３ｃの受光状態に応じてウェブ取込速度の制御を行い、第３センサ１３ｃが遮光のエアループ位置４ｂ１であればウェブ取込速度を一定周期で減速し、透過のエアループ位置４ａ１であればウェブ取込速度を一定周期で加速することで、第３センサ１３ｃを基準位置とするウェブ搬送制御を行っている。
【００４７】
図９は、第３センサ１３ｃの位置を中心とするウェブ搬送の、エアループセンサ信号のオン／オフ（ON/OFF）切り替えの時間変動を示しており、図１０は、第３センサ１３ｃの遮光状態Ｓ０および透過状態Ｓ１の切り替え検出を契機として求めるウェブ取込速度変動の平均速度と、安定状態移行を判定する有効範囲との関係を示している。
【００４８】
図９に示すように、印刷開始時などエアループ４が第３センサ１３ｃから離れた位置にある場合、ウェブ取込速度の加速または減速する時間も長くなり、時間の経過とともに第３センサ１３ｃを中心とする遮光Ｓ０および透過Ｓ１の時間が短くなる。
そこで本発明の実施例１では、図１０に示すように、印刷開始から第３センサ１３ｃの受光状態が遮光または透過への切り替わりを契機に、エアループセンサ信号の切り替え時間と、エアループセンサ信号切り替え時間中において、ステッピングモータ用いたウェブ取込機構３の駆動モータ１４に設定するモータの回転速度データをウェブ取込速度として２０ｍｍ／ｓｅｃ周期毎に変動履歴として後述する図１１に示す記憶装置２９Ａの記憶域に記憶・保存し、記憶域に保存したエアループセンサ信号の切り替え時間と、ウェブ取込速度の変動履歴から求める平均速度を用いて、任意の回数分繰り返し有効値が得られることをもって安定状態への移行を判定する（後述する図１１に示すＣＰＵ２８Ａ参照）。
【００４９】
ウェブ取込機構３のエアループセンサ信号の切り替え時間については、図９に示すように、許容範囲（１）に納まるか否かのチェックを行う。許容範囲外［（１）＋（２）］であれば、上記記憶域に保存した情報を破棄し、再度エアループセンサ信号切り替え時間と、ウェブ取込速度の変動履歴の保存を開始する。
エアループセンサ信号の切り替え時間が許容範囲（１）内であれば、図１０に示すようにウェブ取込速度の変動履歴から求める平均速度について有効範囲（印刷速度の±５％の範囲に対応している）にあるか否かをチェックする。平均速度が許容範囲（１）内であれば、再度エアループセンサ信号切り替え時間と、ウェブ取込速度の変動履歴を上記記憶域に保存し、平均速度を求め、平均速度の判定を実施し、平均速度が一定期間以上有効範囲を維持することでエアループの安定状態検出と判定する。
【００５０】
平均速度が許容範囲外［（１）＋（２）］であれば、上記記憶域に保存した情報を破棄し、再度、ウェブ取込機構３の速度切り替え時間と、ウェブ取込速度の変動履歴を上記記憶域に保存する。
エアループの安定状態検出以降の制御では、エアループ安定状態検出時に算出した平均速度を基準に制御を行うことで、使用するウェブ１に適した速度設定となり、エアループ４の搬送位置を下げた後もエアループ４の安定状態維持が容易となる。
また、第３センサ１３ｃのみで判定している、エアループ４の受光状態をより正確に検出するため、エアループ４の形状に合わせて複数個のセンサ（第１、第２、第４センサ１３ａ，１３ｂ，１３ｄ）を配置することで、搬送中のウェブ１変形に対するエアループ４の搬送位置の検出精度を向上することができる。
【００５１】
図１１を参照して、本実施例１の制御構成について説明する。図１１は、本実施例１における印刷装置１５の要部の制御構成を示すブロック図である。図６に示した上記実施形態と同様の制御構成については同一符号を付すことにより説明を省略する。
本実施例１の制御構成は、図６の上記実施形態の制御構成と比較して、図１１に示すように、「エアループ安定状態判定制御部３３」を新たに用いる点、ＣＰＵ２８に代えて、「ＣＰＵ２８Ａ」を用いる点、記憶装置２９に代えて、「記憶装置２９Ａ」を用いる点が主に相違する。すなわち、本実施例１の基本となる制御構成は、図６の上記実施形態の基本的な制御構成である「エアループ弛み量制御部３０」に加えて、ＣＰＵ２８Ａにより制御される「エアループ安定状態判定制御部３３」を有する点にある。
【００５２】
本実施例１の制御構成は、上位システム制御コマンド２５や入力装置２６からの情報を受信する制御部２７と、上記実施形態と同様の上記各情報に加えて、エアループ検出部１３における第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄより出力される信号の切り替わり時間情報、およびウェブ取込機構３の駆動モータ１４を駆動すべく設定したウェブ取込速度データの累積であるウェブ取込速度累積情報を記憶する記憶手段としての記憶装置２９Ａと、制御部２７から出力される情報や、エアループ検出部１３における第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄからのセンサ情報を記憶装置２９Ａに記憶・保存したり、記憶装置２９Ａから必要な情報を呼び出して演算・制御したりするＣＰＵ２８Ａと、ＣＰＵ２８Ａが記憶装置２９Ａの保存情報とセンサ情報とを用いて制御するエアループ弛み量制御部３０と、ＣＰＵ２８Ａが記憶装置２９Ａの保存情報とセンサ情報とを用いて制御するエアループ安定状態判定制御部３３と、エアループ弛み量制御部３０やエアループ安定状態判定制御部３３が、駆動モータ１４を含むウェブ取込機構３と駆動モータ１９を含むウェブ搬送機構８とを制御するためのモータドライバを含むドライバ部３１と、により構成される。
上記実施形態と同様に、ＣＰＵ２８Ａ、記憶装置２９Ａおよびタイマ３２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび内部タイマを備えたマイクロコンピュータを用いて構成することが可能である。
【００５３】
本実施例１では、印刷開始からエアループ検出部１３が通知するセンサ情報を、ＣＰＵ２８Ａが記憶装置２９Ａへ保存・記憶する。ＣＰＵ２８Ａは、記憶装置２９Ａに保存したエアループ弛み制御情報２４を用いて、定期的にエアループ弛み量制御部３０を制御する。ＣＰＵ２８Ａは、記憶装置２９Ａに保存した情報と、エアループ検出部１３からのエアループ検知有無情報を用いて、エアループ弛み量制御部３０を制御する。
また、ＣＰＵ２８Ａは、記憶装置２９Ａに保存したセンサ情報から第３センサ１３ｃの切り替わり時間情報３４、ウェブ取込機構３の駆動モータ１４を駆動すべく設定したウェブ取込速度データの累積であるウェブ取込速度累積情報３５および連続性確認用速度情報３６を求め、記憶装置２９Ａへ保存する。ＣＰＵ２８Ａは、記憶装置２９Ａに保存した切り替わり時間情報３４、ウェブ取込速度累積情報３５および連続性確認用速度情報３６を用いて、エアループ安定状態判定制御部３３を制御する。エアループ安定状態判定制御部３３は、ウェブ取込機構３およびウェブ搬送機構８の制御を行う。
【００５４】
ＣＰＵ２８Ａは、上記実施形態のＣＰＵ２８と同様の演算・制御機能を有するとともに、エアループ４に弛み量を持たせたウェブ搬送で、印刷開始からの、エアループ検出部１３における第１〜第４センサ１３ａ〜１３ｄより出力される信号をオンからオフ、またはオフからオンに切り替わる時間と、エアループ検出部１３の信号切り替え時間中のウェブ取込速度累積情報をその累積回数で割ったウェブ取込速度の平均速度とを求めた後、該平均速度の推移からエアループ弛み量の変動周期を求め、ウェブ搬送におけるエアループ弛み量の変動が、記憶装置２９Ａに記憶された規定範囲内となることをもってエアループ安定状態か否かを判定する第２の制御手段としての機能を有する。
また、ＣＰＵ２８Ａは、安定状態判定時に求めたウェブ取込速度の平均速度を基準にし、安定状態移行後のウェブ搬送制御を行うように、エアループ安定状態判定制御部３３およびドライバ部３１を介して、ウェブ取込機構３の駆動モータ１４、ウェブ搬送機構８の駆動モータ１９を制御する機能も有する。
【００５５】
図１２を参照して、エアループ弛み量の変動が安定状態と判定する方法を説明する。図１２は、本実施例１におけるエアループ弛み量の変動が安定状態と判定する動作順序を表すフローチャートである。
図１２に示すように、初めに初期化が必要か否かを判定し（Ｓ１０５）、初期化が必要であれば、図１１の記憶装置２９Ａにおける、時間監視変数、切り替わり時間情報、ウェブ取込速度の累積情報、および連続性確認用速度情報の各記憶域を初期化する（Ｓ１１０では、変数の初期化と記載している）。
初期化が不要であれば、時間監視変数を一定周期で更新し、規定時間に到達したならばエアループ弛み量の安定状態判定処理を終了する（Ｓ１２０）。
規定時間に満たない場合、第３センサ１３ｃによりエアループ４検出位置を読み込み・リードする（Ｓ１３０）。
エアループ４検出位置の読み込み・チェックにより、透過および遮光の切り替わりか否かを判定する（Ｓ１４０）。
【００５６】
透過および遮光の切り替わり未検出であるならば、図１１の記憶装置２９Ａにおける切り替わり時間情報３４およびウェブ取込速度累積情報３５をそれぞれ更新し、記憶装置２９Ａの記憶域に保存する（Ｓ１５０）。第３センサ１３ｃによるエアループ４の検出位置のチェックにより、透過および遮光の切り替わりを検出したならば、切り替わり時間情報３４が許容範囲に納まるか否かを判定する（Ｓ１６０）。
切り替わり時間情報３４が許容範囲外であるならば、切り替わり時間情報３４、ウェブ取込速度累積情報３５および連続性確認用速度情報３６における記憶装置２９Ａの記憶域を初期化する（Ｓ１７０）。
切り替わり時間情報３４が許容範囲内であれば、ウェブ取込速度累積情報３５を更新回数で割った平均速度を求め（Ｓ１８０）、平均速度が有効範囲であるか否かのチェックを行う（Ｓ１９０）。
【００５７】
平均速度が有効範囲外であれば、切り替わり時間情報３４、ウェブ取込速度累積情報３５および連続性確認用速度情報３６における記憶装置２９Ａの記憶域を初期化する（Ｓ２００）。
平均速度が有効範囲内であれば、連続性があるか否かの判定を行うため、先に求めた平均速度の有無をチェックする（Ｓ２１０）。
連続性が無ければ、連続性確認用速度情報３６における記憶装置２９Ａの記憶域に平均速度を保存する（Ｓ２２０）。
今回求めた平均速度と、連続性確認用速度情報３６における記憶装置２９Ａの記憶域に保存した平均速度との平均値を求め（Ｓ２３０）、平均速度が一定期間以上有効範囲を維持すれば、エアループ弛み量の変動が安定状態の検出と判定し、用紙取込速度情報を設定する（Ｓ２４０）。
【００５８】
以上説明したように、本実施例１によれば、上記実施形態による基本的な効果に加え、上記実施形態に対し、より安定したエアループ制御が可能となる。すなわち、本実施例１によれば、ウェブ１を搬送する速度が高速の場合でも、外部の給紙装置１２が突然搬送停止した場合に、ウェブ搬送時におけるエアループ弛み量が安定しているかを早期に検出できるので、ウェブ搬送機構８へのダメージを与える期間を短くすることが可能となる。
また、エアループ機構１７を大幅に変更することなく、エアループ４が必要とする弛み量を確保することができるとともに、ウェブ１の搬送が突然停止した場合に、ウェブ搬送機構８の動作を停止するまでの時間を確保することができ、ウェブ搬送機構８に対するダメージが回避可能となる。
【００５９】
以上説明したとおり、本発明を、特定の実施例および実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術事項は、上述した実施例および実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００６０】
本発明を適用可能な画像形成装置としては、図１に示した電子写真方式の印刷装置に限らず、インクジェット方式（シリアル型やライン型を含む）で画像記録・形成を行う画像形成装置等にも適用可能なことは無論である。
【符号の説明】
【００６１】
１    ウェブ
２    ガイドローラ
３    ウェブ取込機構（ウェブ取込手段、エアループ形成手段）
４    エアループ
４ａ  エアループ
４ｂ  エアループ
４ａ１  遮光状態のエアループ
４ｂ１  透過状態のエアループ
５    ガイド
６    固定ローラ
７    プレッシャローラ
８、８Ａ    ウェブ搬送機構（ウェブ搬送手段、エアループ形成手段）
９    感光ドラム（画像形成手段、画像形成部）
１０    転写器（転写手段、転写部、画像形成部）
１１    定着部（定着手段）
１２    給紙装置（給送手段）
１３    エアループ検出部（エアループ検出手段）
１３ａ    第１センサ（エアループ検出手段）
１３ｂ    第２センサ（エアループ検出手段）
１３ｃ    第３センサ（エアループ検出手段）
１３ｄ    第４センサ（エアループ検出手段）
１４      駆動モータ（ウェブ取込手段の駆動手段）
１５    印刷装置（画像形成装置）
１６    バッファ
１７    エアループ機構（エアループ形成手段）
１９    駆動モータ（ウェブ搬送手段の駆動手段）
２０    制御部
２８Ａ    ＣＰＵ
２９Ａ    記憶装置
３０    エアループ弛み量制御部
３１    ドライバ部
３３    エアループ安定状態判定制御部
３４    切り替わり時間情報
３５    ウェブ取込速度累積情報
３６    連続性確認用速度情報
Ｖ０    ウェブ搬送機構のウェブ搬送速度
ＶＴ    ウェブ取込機構のウェブ搬送速度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００４−２９２１３３号公報
【特許文献２】特開２００７−０４４８７５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４６５１７号公報
【特許文献４】特開２００８−１８４２８１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１４３７２３号公報
【図１】
0005834676.tif 000002
【図２】
0005834676.tif 000003
【図３】
0005834676.tif 000004
【図４】
0005834676.tif 000005
【図５】
0005834676.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005834676.tif 000008
【図８】
0005834676.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005834676.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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