(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置と通信する通信装置であって、
前記通信装置と前記中継装置との間で接続が確立されている場合に、無線通信を行うために用いられ、少なくとも暗号鍵の情報を含む通信パラメータを、前記通信装置からの指示に応じて前記中継装置から他の通信装置へ提供する機能を、前記中継装置が有しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記機能を前記中継装置が有していないと確認された場合には、前記他の通信装置へ前記中継装置を介すことなく前記通信装置が前記通信パラメータを直接提供する第１の方式を選択し、前記確認手段により前記機能を前記中継装置が有していると確認された場合には、前記中継装置から前記他の通信装置へ前記通信パラメータを提供する第２の方式を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された方式を用いて、前記他の通信装置へ前記通信パラメータを提供するための処理を実行する実行手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の方式が選択された場合の前記処理は、前記中継装置に対して前記通信パラメータを提供するように指示する処理である、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の方式が選択された場合の前記処理は、前記中継装置に前記通信パラメータを送信すると共に、前記中継装置に対して当該送信された通信パラメータを提供するように指示する処理である、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記中継装置との間で接続が確立しているか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記中継装置との間で接続が確立していない場合、前記第１の方式を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記通信装置と前記中継装置との間で接続が確立していない場合は前記通信装置と前記他の通信装置との間の無線通信に用いられる前記通信パラメータを前記他の通信装置へ提供し、
前記実行手段は、前記通信装置と前記中継装置との間で接続が確立している場合は前記中継装置と前記他の通信装置との間の無線通信に用いられる前記通信パラメータを、前記他の通信装置へ提供することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が前記他の通信装置との直接通信が可能か否かを検知する検知手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記他の通信装置との直接通信が可能であることを検知した場合、前記確認手段による確認の結果によらず、前記第１の方式を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の方式は、前記通信装置が有する前記通信パラメータを前記中継装置へ提供し、該中継装置が該提供された通信パラメータを前記他の通信装置へ提供するように制御する第３の方式と、前記中継装置が有する前記通信パラメータを前記他の通信装置へ提供するように、前記通信装置が前記中継装置を制御する第４の方式とを含み、
前記確認手段は、前記中継装置が前記第３の方式、及び前記第４の方式を実行できるか否かを確認し、
前記選択手段は、前記第１の方式と、前記第３の方式と、前記第４の方式とから、実行する方式を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記中継装置が前記第４の方式を実行できる場合、該第４の方式を選択することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記中継装置が前記第３の方式を実行できる場合、該第３の方式を選択することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記中継装置が前記第３の方式と前記第４の方式のいずれをも実行できない場合、前記第１の方式を選択することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記中継装置との間での接続を可能とする通信パラメータと共に送信すべき情報が存在するか否かを検出する検出手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記送信すべき情報が存在する場合であって、前記中継装置が前記第３の方式を実行できる場合、該第３の方式を選択することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記送信すべき情報が存在する場合であって、前記中継装置が前記第３の方式を実行できない場合に前記第１の方式を選択することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、前記送信すべき情報が存在しない場合において、前記中継装置が前記第４の方式を実行できる場合、該第４の方式を選択することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
中継装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置と前記中継装置との間で接続が確立されている場合に、無線通信を行うために用いられ、少なくとも暗号鍵の情報を含む通信パラメータを、前記通信装置からの指示に応じて前記中継装置から他の通信装置へ提供する機能を、前記中継装置が有しているか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程において前記機能を前記中継装置が有していないと確認された場合には、前記他の通信装置へ前記中継装置を介すことなく前記通信装置が前記通信パラメータを直接提供する第１の方式を選択し、前記確認工程において前記機能を前記中継装置が有していると確認された場合には、前記中継装置から前記他の通信装置へ前記通信パラメータを提供する第２の方式を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された方式を用いて、前記他の通信装置へ前記通信パラメータを提供するための処理を実行する実行工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信パラメータの自動設定システムにおいて通信パラメータの提供のための方式を自動で選択する通信装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮに代表される無線通信では、実際に通信を行う前に設定しなければならない設定項目が数多く存在する。設定項目は、例えば、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の無線通信を行うために必要な通信パラメータがあり、これらをユーザが手入力により設定するのは非常に煩雑である。
【０００３】
そこで、様々なメーカーから、通信パラメータを簡単に無線機器に設定するための自動設定システムが提案されている。自動設定システムでは、接続する機器間で予め定められた手順、及びメッセージにより、一方の機器（情報提供装置）から他方の機器（通信装置）に通信パラメータを提供し、自動で通信パラメータの設定を行う。
【０００４】
通信パラメータの自動設定システムにおける通信パラメータを提供する方式は、以下に説明する三つの代表的な方式がある。
【０００５】
第一の方式は、情報提供装置がアクセスポイントのような中継装置を介して通信装置へ通信パラメータを提供する。非特許文献１には、この方式の一例として、情報提供装置からアクセスポイントを介して通信装置へ通信パラメータを提供する方式が記載されている。この方式によれば、情報提供装置は中継装置との接続を保ったまま、中継装置を制御して通信装置へ通信パラメータを提供することができる。また、情報提供装置と通信装置が直接通信を行えないような環境であっても、情報提供装置は通信装置へ通信パラメータを提供することができる。以下、この方式を第一制御方式という。
【０００６】
第二の方式は、情報提供装置を他の機器を起動する起動装置として用いる。この方式では、情報提供装置は、通知メッセージを用いて他の機器の通信パラメータ自動設定システムを制御し、当該他の機器から通信装置へ通信パラメータを提供する。特許文献１には、この方式の一例が開示されている。この方式を用いることで、通信装置へ通信パラメータを提供する際の、情報提供装置の処理の負荷を軽減することができる。以下、この方式を第二制御方式という。
【０００７】
第三の方式は、情報提供装置が通信装置と直接通信を行い、通信装置へ通信パラメータを提供する。特許文献２には、この方式の一例として、情報提供装置から通信装置へ直接通信パラメータを提供する方式が開示されている。この方式によれば、アクセスポイントのような中継装置が存在しないような環境であっても、情報提供装置は通信装置へ通信パラメータを提供することができる。以下、この方式を直接提供方式という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２６７９３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１０９５８１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ（ＴＭ）  ｆｏｒ  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ：  Ｅａｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  ａｎｄ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｗｉ−Ｆｉ（Ｒ）  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｉ−ｆｉ．ｏｒｇ／ｗｉｆｉ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ−ｓｅｔｕｐ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、一台の情報提供装置に上述の３つの方式が搭載されている場合を考える。この場合、従来は、情報提供装置はユーザにより選択された方式を実行していた。しかしながら、情報提供装置は様々な通信環境下で動作することが想定されており、起動すべき最適な方式は状況により異なる。例えば、情報提供装置がアクセスポイントを介して他の機器と通信中の場合には、アクセスポイントとの接続を維持する第一制御方式が適している。また、アクセスポイントが第二制御方式に対応している場合には、情報提供装置における提供処理の負荷軽減のため、アクセスポイントを情報提供装置として起動する第二制御方式が適している。更に、情報提供装置がアクセスポイントに接続していない場合には、直接提供方式を利用するのが望ましい。しかしながら、従来は、情報提供装置の通信環境に応じてユーザが適切な方式を選択しなければならず、使い勝手が良くないという課題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、通信パラメータの自動設定システムにおいて通信パラメータを提供するための方式を自動で選択可能にするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、中継装置と通信する通信装置であって、前記通信装置と前記中継装置との間で接続が確立されている場合に、無線通信を行うために用いられ、少なくとも暗号鍵の情報を含む通信パラメータを、前記通信装置からの指示に応じて前記中継装置から他の通信装置へ提供する機能を、前記中継装置が有しているか否かを確認する確認手段と、前記確認手段により前記機能を前記中継装置が有していないと確認された場合には、前記他の通信装置へ前記中継装置を介すことなく前記通信装置が前記通信パラメータを直接提供する第１の方式を選択し、前記確認手段により前記機能を前記中継装置が有していると確認された場合には、前記中継装置から前記他の通信装置へ前記通信パラメータを提供する第２の方式を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された方式を用いて、前記他の通信装置へ前記通信パラメータを提供するための処理を実行する実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、情報提供装置が通信パラメータの自動設定システムにおいて通信パラメータを提供するための方式を自動で選択することが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報提供装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】情報提供装置のソフトウェア機能構成を示すブロック図。
【図３】ネットワーク構成図。
【図４】選択処理の動作を説明するフローチャート。
【図５】直接提供方式を選択する場合のシステムの動作を説明するシーケンス図。
【図６】第一制御方式を選択する場合のシステムの動作を説明するシーケンス図。
【図７】第二制御方式を選択する場合のシステムの動作を説明するシーケンス図。
【図８】第一制御方式を優先する場合の選択処理の動作を説明するフローチャート。
【図９】第二制御方式を直接提供方式に優先する場合の選択処理の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜実施形態１＞＞
以下、本実施形態に係る情報提供装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（ハードウェア構成）
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。図１は、後述の情報提供装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。１０１は情報提供装置の全体を示す。１０２は、後述する記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサを備えるコンピュータである。制御部１０２は、他の装置との間で行われる通信パラメータの自動設定処理の制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御用のコンピュータプログラムや、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。なお、記憶部１０３はＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、又はフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００１７】
１０４は無線通信を行うための無線部であり、入力データの変調など、無線信号の送受信に係る各種処理を行う。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。１０６は通信パラメータ提供処理を開始するトリガを与える設定ボタンである。制御部１０２は、ユーザによる設定ボタン１０６の操作を検出すると、後述する通信パラメータの提供処理を実行する。１０７はアンテナ制御部であり、アンテナ１０８の動作を制御する。１０８はアンテナであり、外部の装置との間で無線信号を送受信する。１０９は、ユーザが各種入力を行うための入力部である。
【００１８】
（ソフトウェア機能構成）
図２は、後述の通信パラメータの自動設定処理の動作において、情報提供装置が実行するソフトウェア機能ブロックの構成例である。２０１は装置全体を示している。２０２は通信パラメータの自動設定機能ブロックである。自動設定機能ブロック２０２の内容については後述する。
【００１９】
２０３は各種通信に係る信号を送信する送信部である。送信部２０３は、プローブリクエストなどの検索信号を送信する。なお、プローブリクエストは、ネットワークを検索するためのネットワーク検索信号である。２０４は各種通信に係る信号を受信する受信部である。受信部２０４は、ビーコンに代表される報知信号を受信する。また、受信部２０４は、プローブリクエストに対する応答信号であるプローブレスポンスも受信する。なお、プローブリクエストやプローブレスポンス、及びビーコン信号には、送信元の機器の各種情報（以下、「自己情報」という）が付加される。自己情報には、例えば情報提供装置３０１が通信パラメータを提供する情報提供装置として起動中であることを示す情報や、実行中の自動設定方式を示す情報が含まれる。また、自己情報には例えばＭＡＣアドレスなどの送信元の機器を識別する情報が含まれる。
【００２０】
２０５はネットワーク接続を制御するネットワーク制御部である。ネットワーク制御部２０５は無線ＬＡＮネットワークへの接続処理を実行する。また、ネットワーク制御部２０５は、情報提供装置３０１がアクセスポイントとなる場合に、無線ＬＡＮネットワークを構築し、当該ネットワークに参加する他の通信装置と通信するための処理も行う。またネットワーク制御部２０５は、他の機能ブロックからの問い合わせに対して情報提供装置３０１の通信状態を確認し、確認結果を出力する機能を有する。ネットワーク制御部２０５は問い合わせに対する応答として、情報提供装置３０１が無線ＬＡＮネットワークへ接続中であるか否か、またはアクセスポイントとして通信中か否かを示す情報を出力する。
【００２１】
通信パラメータの自動設定機能ブロック２０２は、自動設定制御部２０６、情報提供部２０７、第一制御部２０８、第二制御部２０９、対応方式確認部２１０、及び方式選択部２１１を備える。自動設定制御部２０６は通信パラメータの自動設定処理における各種プロトコルを制御する。自動設定制御部２０６は、後述の通信パラメータの自動設定処理を実行する。
【００２２】
情報提供部２０７は、直接提供方式により、通信パラメータを直接的に通信装置へ提供する。第一制御部２０８は、第一制御方式に基づいて、情報提供装置が有する通信パラメータをアクセスポイント等の中継装置へ送信し、その中継装置が受信した通信パラメータを通信装置へ提供するように、当該中継装置を制御する。第二制御部２０９は、第二制御方式に基づいて、中継装置において通信パラメータの自動設定処理を起動し、その中継装置が有する通信パラメータを通信装置へ提供させるように、当該中継装置を制御する。第一制御部２０８及び第二制御部２０９は、制御信号を生成し、アクセスポイント等の中継装置へその制御信号を送信することにより当該中継装置を制御する。なお、以下では、提供された通信パラメータを受信する側の通信装置を受信装置という。受信装置では、情報提供装置が実行する方式によらず、同一の通信パラメータの受信処理を実行することで、通信パラメータを受信することができる。
【００２３】
対応方式確認部２１０は、アクセスポイントから送信されるビーコンまたはプローブ応答信号の内容を解析することで、アクセスポイントが対応する通信パラメータ方式を認識する。後述の対応方式確認処理は、対応方式確認部２１０により実施される。２１１は、実行する方式を選択する方式選択部である。後述の選択処理は、方式選択部２１１により実施される。
【００２４】
本実施形態では、通信パラメータ自動設定機能ブロックに含まれる機能ブロックが協働することで、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の無線通信を行うために必要な通信パラメータの自動設定を行う。
【００２５】
（システム構成）
図３は、情報提供装置３０１、アクセスポイント３０２、受信装置３０３を示した図である。情報提供装置３０１は、先に説明した図１、図２の構成を有している。情報提供装置３０１はユーザの指示に応じて通信パラメータの自動設定処理を実行し、受信装置３０３へ通信パラメータを提供する。
【００２６】
情報提供装置３０１の自動設定制御部２０６は、設定ボタン１０６が押下されたかどうかを監視する。ユーザにより設定ボタン１０６が押下されたことを検出すると、自動設定制御部２０６は方式選択部２１１を起動し、受信装置３０３へ通信パラメータを提供するための方式の選択処理に移行する。以下、選択処理の動作について説明する。
【００２７】
（選択処理の動作）
図４は、選択処理の動作を説明するフローチャートである。図４に示す動作は、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる。
【００２８】
選択処理に移行すると、方式選択部２１１はネットワーク制御部２０５へ情報提供装置３０１の通信状態を問い合わせる（Ｓ４０１）。具体的には、情報提供装置３０１がアクセスポイント、すなわち基地局として動作しているか否か、及び、アクセスポイントとして動作していない場合は、アクセスポイント３０２へ接続が確立しているか否かを確認する。これらの確認は、一度の確認作業として実行されてもよく、または、逐次的に実行されてもよい。
【００２９】
そして、方式選択部２１１はネットワーク制御部２０５からの応答に応じて、情報提供装置３０１がアクセスポイントとして動作しているか否かを判定する（Ｓ４０２）。情報提供装置３０１がアクセスポイントとして動作している場合（Ｓ４０２でＹｅｓ）、方式選択部２１１は、実行する方式として直接提供方式を選択する（Ｓ４０３）。また、情報提供装置３０１がアクセスポイントとして動作していない場合（Ｓ４０２でＮｏ）、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２へ接続が確立しているか否かを判定する（Ｓ４０４）。そして、判定結果において、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２との接続を確立していない場合（Ｓ４０４でＮｏ）、方式選択部２１１は実行する方式として直接提供方式を選択する（Ｓ４０３）。
【００３０】
判定結果において、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２との接続が確立している場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、方式選択部２１１は対応方式確認部２１０を起動する。そして、対応方式確認部２１０は、接続しているアクセスポイント３０２が実行可能な通信パラメータを提供する方式を確認する（Ｓ４０５）。この確認結果に基づき、方式選択部２１１はアクセスポイント３０２が第二制御方式に対応可能か否かを判定する（Ｓ４０６）。アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応可能である場合は（Ｓ４０６でＹｅｓ）、方式選択部２１１は実行する方式として第二制御方式を選択する（Ｓ４０７）。アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応していない場合は（Ｓ４０６でＮｏ）、方式選択部２１１はアクセスポイント３０２が第一制御方式に対応可能か否かを判定する（Ｓ４０８）。アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応可能な場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）は、方式選択部２１１は実行する方式として第一制御方式を選択する（Ｓ４０９）。アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応していない場合（Ｓ４０８でＮｏ）は、方式選択部２１１は実行する方式として直接提供方式を選択する（Ｓ４０３）。
【００３１】
方式の選択後、方式選択部２１１は、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２へ接続中か否かに応じて、提供する通信パラメータを決定する（Ｓ４１０、Ｓ４１１、Ｓ４１２）。ここで、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２へ接続中か否かの判定は、上述のＳ４０４の判定結果を流用して行うことができる。また、送信する通信パラメータの決定は、方式選択部２１１でなく、別途、提供パラメータ決定部（不図示）を用意し、当該提供パラメータ決定部に実行させて行ってもよい。
【００３２】
具体的な通信パラメータの選択方式について説明する。情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２へ接続している場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、受信装置３０３との接続はアクセスポイントを介して実行することとなる。このため、方式選択部２１１は、アクセスポイント３０２へ接続するのに用いる通信パラメータを提供する通信パラメータとして決定する（Ｓ４１１）。一方、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２へ接続していない場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、情報提供装置３０１と受信装置３０３とはアクセスポイントを介さず直接的に接続されることになる。このため、方式選択部２１１は、受信装置と直接接続するのに用いる通信パラメータを提供する通信パラメータとして決定する（Ｓ４１２）。この場合、情報提供装置３０１は受信装置３０３と直接通信を行うために情報提供装置３０１がアクセスポイントとなって無線ＬＡＮインフラストラクチャネットワークを構築してもよいし、無線ＬＡＮアドホックネットワークを構築してもよい。
【００３３】
なお、直接提供方式を選択した場合であっても、アクセスポイント３０２へ接続する通信パラメータを提供する場合があることに注意すべきである。例えば、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２に接続しているものの、アクセスポイント３０２が第一制御方式と第二制御方式の両方に対応していない場合、選択される方式は直接提供方式である。しかし、この場合は、受信装置３０３へ送信する通信パラメータは、アクセスポイント３０２へ接続するための通信パラメータとすることができる。これにより、受信装置３０３は、受信した通信パラメータによりアクセスポイント３０２へ接続し、アクセスポイント３０２の展開する無線ＬＡＮネットワークを介して情報提供装置３０１と接続することができる。このように、提供する通信パラメータを選択する処理を設けることで、柔軟に状況に適した通信パラメータを受信装置へ提供することが可能となる。また、アクセスポイント３０２が第一制御方式や第二制御方式に対応していない場合でも、受信装置３０３をアクセスポイント３０２と接続させるための通信パラメータを提供することができる。
【００３４】
（システム動作）
図５は、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２と通信していない状態で、受信装置３０３の通信パラメータの受信処理を起動し、情報提供装置３０１で通信パラメータ提供処理を実行した場合の処理シーケンスである。
【００３５】
情報提供装置３０１の設定ボタン１０６が押下されると、情報提供装置３０１は図４で説明した選択処理を起動し、情報提供装置３０１の通信状態を確認する（Ｆ５０１）。情報提供装置３０１はアクセスポイント３０２との間で通信を行っていないため、情報提供装置３０１の方式選択部２１１は、実行する方式として直接提供方式を選択し、情報提供部２０７を起動する。そして情報提供部２０７は、直接提供方式により受信装置３０３へ、直接的に通信パラメータを提供する（Ｆ５０２）。ここで、情報提供装置３０１は、アクセスポイント３０２と接続していないため、提供される通信パラメータは、情報提供装置３０１との通信を実行するための通信パラメータとなる。なお、情報提供装置３０１がアクセスポイントとして動作している場合に、受信装置３０３の通信パラメータの受信処理及び情報提供装置３０１の通信パラメータ提供処理を実行した場合にも上述の例と同様に動作する。
【００３６】
図６は、情報提供装置３０１が第一制御方式に対応可能なアクセスポイント３０２へ接続中に、受信装置３０３の通信パラメータの受信処理を起動し、情報提供装置３０１が通信パラメータ提供処理を実行した場合の処理シーケンスである。なお、本例においては、アクセスポイントは第二制御方式に対応していないものとする。
【００３７】
情報提供装置３０１の設定ボタン１０６が押下されると、情報提供装置３０１は図４で説明した選択処理を起動し、情報提供装置３０１の通信状態を確認する（Ｆ６０１）。情報提供装置３０１は接続中のアクセスポイント３０２が対応する通信パラメータの提供方式を確認するために、アクセスポイント３０２へプローブ要求信号を送信する（Ｆ６０２）。情報提供装置３０１はアクセスポイント３０２から受信したプローブ応答信号の内容を解析し、アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応可能であり、第二制御方式に対応しないことを確認する（Ｆ６０３）。その後、情報提供装置３０１の方式選択部２１１は、実行する方式として第一制御方式を選択し、第一制御部２０８を起動する（Ｆ６０４）。第一制御部２０８は、第二制御方式により、受信装置３０３へ通信パラメータを提供する（Ｆ６０５）。なお、情報提供装置３０１は、アクセスポイント３０２へ接続しているため、提供される通信パラメータは、アクセスポイント３０２との通信を実行するための通信パラメータとなる。
【００３８】
図７は、情報提供装置３０１が第二制御方式に対応するアクセスポイント３０２と接続中に、受信装置３０３の通信パラメータの受信処理を起動し、情報提供装置３０１が通信パラメータ提供処理を実行した場合の処理シーケンスである。
【００３９】
情報提供装置３０１の設定ボタン１０６が押下されると、情報提供装置３０１は図４で説明した選択処理を起動し、情報提供装置３０１の通信状態を確認する（Ｆ７０１）。情報提供装置３０１は接続中のアクセスポイント３０２が対応する通信パラメータの提供方式を確認するために、アクセスポイント３０２へプローブ要求信号を送信する（Ｆ７０２）。情報提供装置３０１はアクセスポイント３０２から受信したプローブ応答信号の内容を解析し、アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応可能であることを確認する（Ｆ７０３）。その後、情報提供装置３０１の方式選択部２１１は、実行する方式として第二制御方式を選択し、第二制御部２０９を起動する（Ｆ７０４）。第二制御部２０９は、アクセスポイント３０２へ通信パラメータの提供処理の開始を通知するメッセージを送信する（Ｆ７０５）。アクセスポイント３０２は当該メッセージに対する応答メッセージを送信後（Ｆ７０６）、第二制御方式により受信装置３０３へ通信パラメータを提供する（Ｆ７０７）。なお、情報提供装置３０１は、アクセスポイント３０２へ接続しているため、提供される通信パラメータは、アクセスポイント３０２との通信を実行するための通信パラメータとなる。提供後、アクセスポイント３０２は処理完了を通知するメッセージを情報提供装置３０１へ送信する（Ｆ７０８）。情報提供装置３０１は完了メッセージを受信すると、提供処理を終了する。
【００４０】
なお、上述の説明においては、情報提供装置３０１は、第一制御部２０８、及び第二制御部２０９を備え、それぞれ第一制御方式、及び第二制御方式に基づき、アクセスポイント３０２を制御しているが、この構成に限られない。すなわち、例えば情報提供装置３０１は第一制御部２０８を備え、第二制御部２０９を備えなくてもよい。この場合、情報提供装置３０１は、自らの通信状況、及び、アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応可能か否かの情報に基づき、第一制御方式と直接提供方式から実行する方式を選択する。
【００４１】
以上のように、情報提供装置３０１に複数の方式が搭載されている場合でも、情報提供装置３０１は自らの通信状態と、アクセスポイント３０２が対応する方式を確認し、適切な方式を自動的に選択して実行する。これにより、ユーザの選択を伴わない方式の自動選択が可能となり、ユーザの利便性が向上する。また、上記実施形態では情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２との接続を確立している場合、情報提供装置３０１はアクセスポイント３０２との接続を維持する第一制御方式または第二制御方式を直接提供方式よりも優先して選択する。これにより、情報提供装置３０１はアクセスポイント３０２を介して他の機器との通信を実行しつつ、受信装置３０３へ通信パラメータを提供することが可能となる。また、受信装置３０３において通信パラメータの自動設定が成功することにより、受信装置３０３がアクセスポイント３０２から送信された通信パラメータを受信できる位置に存在することを併せて確認することができる。
【００４２】
一方、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２との接続が確立していない場合や、第一制御方式及び第二制御方式を実行できない場合は、方式選択部２１１は、実行する方式として直接提供方式を選択する。これにより、簡素な処理で受信装置３０３へ通信パラメータの提供を実行することができる。すなわち、アクセスポイント３０２を探索して第一制御方式や第二制御方式を実行することによる処理量や処理時間の増大を防ぐことができる。
【００４３】
さらに、アクセスポイント３０２が第一制御方式、及び第二制御方式を実行可能な場合に、第二制御方式を優先して実行させることで、情報提供装置３０１における処理量を軽減することができる。すなわち、第二制御方式を実行することで、情報提供装置３０１は、アクセスポイント３０２を通信パラメータの提供装置として起動させ、その後の処理をアクセスポイント３０２が実行することにより情報提供装置３０１の処理負荷が抑制される。
【００４４】
さらに、上述の説明においては、情報提供装置３０１は、自らが基地局として動作しているか否か、及びアクセスポイント３０２との通信が確立しているか否かなどの通信状態を判定しているが、この判定を省略することもできる。この場合、アクセスポイント３０２が実行可能な方式を確認し、方式選択部２１１は、その確認結果に基づいて、実行する方式を決定してもよい。これにより、情報提供装置３０１が、基地局として動作する機能がない場合でアクセスポイント３０２へ接続していることが明らかな場合に、選択処理を簡略化し、情報提供装置の処理量を削減することが可能となる。
【００４５】
この場合、アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応可能な場合に、情報提供装置３０１は、第一制御方式を用いることでアクセスポイント３０２への接続を維持したまま通信パラメータを提供することができる。さらに、アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応可能な場合、通信パラメータの提供をアクセスポイント３０２に実行させることで、情報提供装置３０１の処理量を大きく削減することができる。また、アクセスポイント３０２が通信パラメータの提供を実行できない場合であっても、情報提供装置３０１が直接的に通信パラメータを受信装置へ提供することにより、通信パラメータを受信装置へ提供することが可能となる。
【００４６】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２との接続を確立している場合、情報提供装置３０１は第一制御方式または第二制御方式を直接提供方式よりも優先して選択した。実施形態２では、情報提供装置３０１が直接提供方式を他の方式よりも優先して選択する場合について説明する。
【００４７】
図８は、実施形態２における情報提供装置３０１における選択処理の動作フローチャートである。図８のステップＳ８０１からステップＳ８０４までの処理は、図４のステップＳ４０１からステップＳ４０４までの処理と同様である。
【００４８】
ステップＳ８０４において、情報提供装置３０１がアクセスポイントとの接続が確立している場合（Ｓ８０４でＹｅｓ）、方式選択部２１１は情報提供装置３０１が受信装置３０３と直接通信が可能か否かを検知する（Ｓ８０５）。方式選択部２１１は、例えば、一定期間だけ受信部２０４を監視し、その期間内に受信装置３０３から送信されたプローブ要求信号を受信した場合、情報提供装置３０１が受信装置３０３と直接通信可能であることを検知する。一方、一定の期間内に受信装置３０３から送信されたプローブ要求信号を受信しなかった場合、情報提供装置３０１は受信装置３０３と直接通信不可能であることを検知する。また、方式選択部２１１はプローブ要求信号をブロードキャスト送信し、受信装置３０３からプローブ応答信号を受信した場合に、情報提供装置３０１が受信装置３０３と直接通信可能であることを検知することとしてもよい。この場合、受信装置３０３からプローブ応答信号を受信しなかった場合、情報提供装置３０１は受信装置３０３と直接通信不可能であることを検知するようにしてもよい。
【００４９】
情報提供装置が受信装置と直接通信が可能な場合（Ｓ８０５でＹｅｓ）、方式選択部２１１は実行する方式として直接提供方式を選択する（Ｓ８０３）。また、情報提供装置３０１が受信装置３０３と直接通信ができない場合（Ｓ８０５でＮｏ）、方式選択部２１１は対応方式確認部２１０を起動し、接続しているアクセスポイント３０２が対応する通信パラメータの提供方式を確認する（Ｓ８０６）。図８のステップＳ８０６からステップＳ８１３までの処理は、図４のステップＳ４０５からステップＳ４１２までの処理と同様である。
【００５０】
図８の選択処理を実施することで、情報提供装置３０１は通信パラメータを提供する際に受信装置３０３とのみ通信を行うため、他の機器と通信を行う可能性がある第一の実施形態よりも通信パラメータ提供時の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００５１】
＜＜実施形態３＞＞
実施形態１及び実施形態２では、アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応する場合に、情報提供装置３０１は第二制御方式を第一制御方式よりも優先して選択する例について説明した。第三の実施形態では、情報提供装置が第一制御方式を第二制御方式よりも優先して選択する場合について説明する。
【００５２】
図９は、第三の実施形態における選択処理の動作フローチャートである。図９のステップＳ９０１からステップＳ９０５までの処理は、図４のステップＳ４０１からステップＳ４０５までの処理と同様である。
【００５３】
ステップＳ９０５における確認処理の後、方式選択部２１１は接続中のアクセスポイント３０２が第一制御方式に対応可能か否かを確認する（Ｓ９０６）。アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応していない場合（Ｓ９０６でＮｏ）、方式選択部２１１は実行する方式として直接提供方式を選択する（Ｓ９０３）。アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応している場合（Ｓ９０６でＹｅｓ）、方式選択部２１１はアクセスポイント３０２への接続に用いる通信パラメータ以外のパラメータを受信装置３０３へ提供するか否かを検出する（Ｓ９０７）。アクセスポイントへの接続に用いる通信パラメータ以外のパラメータとは、例えば情報提供装置３０１で動作するアプリケーション固有のパラメータである。また、アクセスポイント３０２のネットワークとは異なるネットワークの通信パラメータでもよい。
【００５４】
アクセスポイントへ接続するのに用いる通信パラメータ以外のパラメータの提供を検出した場合（Ｓ９０７でＹｅｓ）、方式選択部２１１は実行する方式として第一制御方式を選択する（Ｓ９０８）。提供パラメータとしてアクセスポイントへ接続するのに用いる通信パラメータ以外のパラメータの提供を検出しなかった場合（Ｓ９０７でＮｏ）、対応方式確認部２１０は、アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応可能か否かを確認する（Ｓ９０９）。アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応している場合（Ｓ９０９でＹｅｓ）、方式選択部２１１は実行する方式として第二制御方式を選択する（Ｓ９１０）。アクセスポイント３０２が第二制御方式に対応していない場合には、方式選択部２１１は実行する方式として直接提供方式を選択する（Ｓ９０３）。
【００５５】
方式の選択後、方式選択部２１１は提供する通信パラメータを決定する（Ｓ９１１、Ｓ９１２、Ｓ９１３）。方式選択部２１１は情報提供装置３０１がアクセスポイント３０２へ接続中か否かを確認し（Ｓ９１１）、接続中の場合（Ｓ９１１でＹｅｓ）、アクセスポイントへ接続するのに必要な通信パラメータを提供する通信パラメータとして決定する（Ｓ９１２）。ここで、アクセスポイントへ接続するのに用いる通信パラメータ以外のパラメータの提供を検出した場合には、当該パラメータも提供する通信パラメータとして決定する。情報提供装置３０１がアクセスポイントへ接続中ではない場合（Ｓ９１１でＮｏ）、受信装置と直接通信を行うために必要となる通信パラメータを提供する通信パラメータとして決定する（Ｓ９１３）。
【００５６】
図９の選択処理によれば、情報提供装置３０１は、自らが保持し、アクセスポイント３０２が保持していないパラメータが存在する場合、アクセスポイント３０２を介して当該パラメータを送信できる第一制御方式を選択する。これにより、情報提供装置３０１は、当該パラメータを受信装置３０３へ確実に提供することが可能となる。さらに、自らが保持し、アクセスポイント３０２が保持していないパラメータを提供する場合で、アクセスポイント３０２が第一制御方式に対応していない場合は、情報提供装置３０１は、直接提供方式を選択する。これにより、自らが保持し、アクセスポイント３０２が保持していないパラメータを受信装置へ送信できる確率が向上する。一方、情報提供装置３０１は、自らが保持し、アクセスポイント３０２が保持していないパラメータが存在しない場合は、第二制御方式を用いることで情報提供装置３０１の処理負荷を軽減することができる。
【００５７】
以上のように、選択処理における各方式の優先度は、目的や状況に応じて異なる優先度を設定してもよい。
【００５８】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態のみに限定する趣旨ではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で、実施形態は種々に変形することが可能である。また、上記説明はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の無線媒体において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００５９】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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