(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な帯状体の送りユニットと、長尺な接合条片の嵌合ユニットとを、管内で後方から前方へ螺旋状に管軸方向へ進行させて、
前記送りユニットにより、前記帯状体を前記管内面へ送りながら螺旋状に巻回して、
前記嵌合ユニットにより、前記接合条片の両側縁に形成された嵌合部を、前記帯状体の隣り合う巻回側縁に形成された嵌合部に嵌合することにより、
前記隣り合う巻回側縁を前記接合条片で接合して、前記管内に管状体を製作する製管装置において、
前記嵌合ユニットに、
前記接合条片の前方側の側縁近傍を前記管の内面側へ押圧して、前記接合条片の前方側の前記嵌合部を前記帯状体の隣り合う巻回側縁の前方側の前記嵌合部に嵌合させる前方用嵌合手段と、
前記接合条片の後方側の側縁近傍を前記管の内面側へ押圧して、前記接合条片の後方側の前記嵌合部を前記帯状体の隣り合う巻回側縁の後方側の前記嵌合部に嵌合させる後方用嵌合手段と、を設けた、ことを特徴とする製管装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製管装置において、
前記前方用嵌合手段と前記後方用嵌合手段を前記管の周方向へずらした、ことを特徴とする製管装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製管装置において、
前記管の周方向に対して、前記前方用嵌合手段の両側に前記後方用嵌合手段をそれぞれ設けた、ことを特徴とする製管装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の製管装置において、
前記各嵌合手段を独立で前記管軸方向と平行に揺動可能にした、ことを特徴とする製管装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の製管装置において、
前記嵌合ユニット全体を前記管軸方向と平行に揺動可能にした、ことを特徴とする製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内で長尺の帯状体を螺旋状に巻回して、接合条片で接合することにより、管状体を製作する製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製管装置として、たとえば、特許文献１および特許文献２に開示されたものがある。これらは、管内で長尺の帯状体を螺旋状に巻回して、接合条片で接合することにより、管状体を製作する。長尺の帯状体としては、ストリップが用いられている。特許文献２では、接合条片として、ジョイナが用いられている。
【０００３】
特許文献１では、ストリップ送出しローラ、ストリップ寄せ器、およびハンマあるいは押圧ローラを管内で螺旋状に管軸方向へ進行させて行く。そして、ストリップ送出しローラにより、ストリップを管内面へ送りながら、螺旋状に巻回する。また、ストリップ寄せ器により、ストリップを螺旋リードが詰まる方向へ寄せる。さらに、ハンマあるいは押えローラにより、接合条片の両側縁に形成された凸状嵌合部を、ストリップの隣り合う巻回側縁に形成された凹状嵌合部（接合耳部）に嵌合する。
【０００４】
特許文献２では、送りユニットと嵌合ユニットとを、ガイドフレームと低速移動ユニットと走行駆動車輪ユニットなどにより、管内で螺旋状に管軸方向へ進行させて行く。そして、送りユニットにより、ストリップとジョイナとを管内面へ押し付けながら、螺旋状に巻回する。また、嵌合ユニットに設けたサイドガイドローラにより、ストリップをジョイナ側へ寄せながら、嵌合ユニットに設けた接合ローラにより、ジョイナの両側縁に形成された凸状嵌合部を、ストリップの隣り合う巻回側縁に形成された凹状嵌合部に嵌合する。
【０００５】
ストリップとジョイナ（または接合条片）は、高い剛性を有しているので、嵌合部同士を嵌合させるには、強い力で押し付ける必要がある。しかしながら、従来のように、１つの嵌合手段（ハンマまたはローラ）で、ジョイナの両側縁に形成された凸状嵌合部を、ストリップの隣り合う巻回側縁に形成された凹状嵌合部に一度に押し付けようとすると、力が十分に加わらず、一方または両方が確実に嵌合されないおそれがある。
【０００６】
特に、幅の大きいジョイナを用いた場合は、嵌合手段の幅も大きくしなければならず、押し付け力が分散し易くなり、嵌合部同士を嵌合し難くなる。また、ストリップの隣り合う巻回側縁に段差が生じている場合は、１つの嵌合手段により、ジョイナの両側縁およびストリップの隣り合う巻回側縁のうち、嵌合手段に近い方にある嵌合部同士しか嵌合されない蓋然性が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１００９２７号公報
【特許文献２】特開２００６−３５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、接合条片と帯状体の両側縁の嵌合部同士を確実に嵌合することができる製管装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、長尺な帯状体の送りユニットと、長尺な接合条片の嵌合ユニットとを、管内で後方から前方へ螺旋状に管軸方向へ進行させて、送りユニットにより、帯状体を管内面へ送りながら螺旋状に巻回して、嵌合ユニットにより、接合条片の両側縁に形成された嵌合部を、帯状体の隣り合う巻回側縁に形成された嵌合部に嵌合することにより、該隣り合う巻回側縁を接合条片で接合して、管内に管状体を製作する製管装置において、嵌合ユニットに、接合条片の前方側の側縁近傍を管の内面側へ押圧して、接合条片の前方側の嵌合部を帯状体の隣り合う巻回側縁の前方側の嵌合部に嵌合させる前方用嵌合手段と、接合条片の後方側の側縁近傍を管の内面側へ押圧して、接合条片の後方側の嵌合部を帯状体の隣り合う巻回側縁の後方側の嵌合部に嵌合させる後方用嵌合手段と、を設ける。
【００１０】
上記によると、前方用と後方用の嵌合手段が別個独立に設けられている。このため、前方用嵌合手段により、接合条片の前方側の側縁近傍を押圧して、接合条片の前方側の嵌合部を帯状体の隣り合う巻回側縁の前方側の嵌合部に確実に嵌合することができる。また、後方用嵌合手段により、接合条片の後方側の側縁近傍を押圧して、接合条片の後方側の嵌合部を帯状体の隣り合う巻回側縁の後方側の嵌合部に確実に嵌合することができる。よって、接合条片と帯状体の両側縁の嵌合部同士を確実に嵌合することが可能となる。
【００１１】
また、本発明では、上記製管装置において、前方用嵌合手段と後方用嵌合手段を管の周方向へずらすのが好ましい。
【００１２】
これにより、前後の一方にある嵌合手段により接合条片と帯状体の嵌合部同士を嵌合してから、前後の他方にある嵌合手段により接合条片と帯状体の嵌合部同士を嵌合することができる。このため、接合条片と帯状体の嵌合部同士をより確実に嵌合することが可能となる。
【００１３】
また、本発明では、上記製管装置において、管の周方向に対して、前方用嵌合手段の両側に後方用嵌合手段をそれぞれ設けるのが好ましい。
【００１４】
これにより、螺旋状に巻回された帯状体の表面の曲率が変化しても、前方用嵌合手段とこれの少なくとも一方側にある後方用嵌合手段を、接合条片と帯状体の表面に接触させて、これらの嵌合部同士を確実に嵌合することが可能となる。
【００１５】
また、本発明では、上記製管装置において、各嵌合手段を独立で管軸方向と平行に揺動可能にするのが好ましい。
【００１６】
これにより、螺旋状に巻回された帯状体の表面が凸凹していたり傾斜していたりしても、該表面の凹凸や傾斜に対して、各嵌合手段を追随させることができる。そして、嵌合手段による接合条片と帯状体の嵌合部同士の嵌合を、より確実にすることが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明では、上記製管装置において、嵌合ユニット全体を管軸方向と平行に揺動可能にするのが好ましい。
【００１８】
これにより、螺旋状に巻回された帯状体の傾斜に対して、嵌合ユニット全体を追随させることができる。そして、嵌合手段による接合条片と帯状体の嵌合部同士の嵌合を、より一層確実にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接合条片と帯状体の両側縁の嵌合部同士を確実に嵌合することができる製管装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る製管装置の側面図である。
【図２】図１の製管装置の正面図である。
【図３】ストリップとジョイナの断面図である。
【図４】嵌合ユニットの正面図である。
【図５】嵌合ユニットの側面図である。
【図６】嵌合ユニットの底面図である。
【図７】嵌合ユニットの動作図である。
【図８】嵌合ユニットの動作図である。
【図９】嵌合ユニットの動作図である。
【図１０】嵌合ユニットの動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００２２】
製管装置１００は、たとえば、既設管Ｐの内面にライニングを施すライニング工法の一工程で使用される。製管装置１００は、既設管Ｐ内でストリップ１を螺旋状に巻回して、ジョイナ２で接合することにより、管状体を製作する。
【００２３】
ストリップ１およびジョイナ２は、硬質塩化ビニルなどの合成樹脂から成る。ストリップ１およびジョイナ２は、図１に示すように、長尺で帯状に形成されていて、高い剛性を有している。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、ストリップ１の裏面には、突起状のアンカ１ａが所定の間隔で複数形成されている。ストリップ１の両側縁１ｄには、凹凸状の嵌合部１ｃが形成されている。アンカ１ａと嵌合部１ｃは、ストリップ１の全長に渡って延びるように設けられている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、ジョイナ２の中央には、溝２ａが形成されている。ジョイナ２の両側縁２ｄの裏面側には、突起状のリブ２ｂと凹凸状の嵌合部２ｃとが形成されている。嵌合部２ｃの凹部には、シール材２ｅが設けられている。溝２ａ、リブ２ｂ、嵌合部２ｃ、およびシール材２ｅは、ジョイナ２の全長に渡って延びるように設けられている。
【００２６】
ストリップ１を螺旋状に巻回して、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの嵌合部１ｃに、図３（ｃ）に示すように、ジョイナ２の両側縁２ｄの嵌合部２ｃを嵌合することにより、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄがジョイナ２によって接合される。ストリップ１は、本発明の「帯状体」の一例である。ジョイナ２は、本発明の「接合条片」の一例である。
【００２７】
図１および図２に示すように、製管装置１００のボディ１０には、操作ユニット３、走行ユニット５、および旋回ユニット４、および駆動源１８が備わっている。作業者は、操作ユニット３に設けられたレバーやボタンなどを操作して、製管装置１００を運転する。駆動源１８は、たとえば、減速機付の電動モータやエアーモータから成る。
【００２８】
走行ユニット５は、駆動源１８の動力を伝達して、車輪１５を回転させることにより、製管装置１００を既設管Ｐの管軸方向へ走行させる。図１では、右側が製管装置１００の前進方向である。
【００２９】
旋回ユニット４は、駆動源１８の動力を伝達して、回転軸７ａ、７ｂを軸周りに回転させることにより、回転軸７ｂに連結されたアーム１１、１２、１３、１４を既設管Ｐの管軸周りに旋回させる。図２では、時計回りがアーム１１、１２、１３、１４の旋回方向である。
【００３０】
アーム１１の先端には、嵌合ユニット２０が連結されている。アーム１２の先端には、送りユニット４０が連結されている。アーム１３、１４の先端には、それぞれ案内ユニット５０が連結されている。
【００３１】
製管装置１００は、走行ユニット５により走行しながら、旋回ユニット４によりアーム１１〜１４を旋回させることにより、各ユニット２０、４０、５０を既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行（図１で右方へ前進）させる。
【００３２】
案内ユニット５０には、複数のローラが設けられている（符号省略）。案内ユニット５０は、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、外部から既設管Ｐ内に送り込まれたストリップ１をローラ間に通して、送りユニット４０へ案内する。
【００３３】
送りユニット４０には、複数のローラと電動モータと伝達機構などが設けられている（符号省略）。送りユニット４０は、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、案内ユニット５０から案内されたストリップ１をローラ間に通して、既設管Ｐの内面へ所定の角度で送り出す。これにより、ストリップ１が、既設管Ｐ内で螺旋状に巻回される。
【００３４】
また、送りユニット４０がストリップ１を既設管Ｐの内面へ送り出すことにより、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄが所定の間隔に寄せられる。当該所定の間隔は、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの嵌合部１ｃに、ジョイナ２の両側縁２ｄの嵌合部２ｃを嵌合可能な間隔に設定されている。
【００３５】
これ以外に、ストリップ寄せ手段を別途設けて、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄを所定の間隔に寄せるようにしてもよい。
【００３６】
図４および図５に示すように、アーム１１の先端部１１ａには、嵌合ユニット２０のベース２１が固定されている。アーム１１には、図２に示すように、シリンダ１６が内蔵されている。このシリンダ１６の圧力でアーム１１の先端部１１ａが伸張することにより、嵌合ユニット２０は既設管Ｐの内面側へ付勢されている。
【００３７】
ベース２１には、軸２２を介して大ホルダ２３が取り付けられている。軸２２は、図４に一点鎖線で示すアーム１１および嵌合ユニット２０の中心軸上に設けられている。軸２２の両側の大ホルダ２３上には、ボルト７１が立設されている。
【００３８】
大ホルダ２３の下方には、図４および図５に示すように、ねじ棒７２とナット７３を介して、３つの小ホルダ２４ａ、２４ｂ、２４ｃが取り付けられている。各小ホルダ２４ａ、２４ｂ、２４ｃには、軸２５ａ、２５ｂ、２５ｃを介して、ハウジング２６ａ、２６ｂ、２６ｃが取り付けられている。
【００３９】
各ハウジング２６ａ、２６ｂ、２６ｃの下方には、軸２７ａ、２７ｂ、２７ｃを介して、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが保持されている。各軸２７ａ、２７ｂ、２７ｃは、既設管Ｐの管軸方向と平行に設けられている。
【００４０】
各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、ジョイナ２およびストリップ１の表面上を転動する。図４および図６に示すように、各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの両側にあるボルト７４は、各ハウジング２６ａ、２６ｂ、２６ｃの両端部を貫通している。
【００４１】
図１、図４、および図６に示すように、ローラ２８ｂは、嵌合ユニット２０の中心（図４および図６の一点鎖線）から、製管装置１００の前方（図１、図４、および図５で右方）に所定量ずれた位置に設けられている。ローラ２８ａ、２８ｃは、嵌合ユニット２０の中心から、製管装置１００の後方（図１、図４、および図６で左方）に所定量ずれた位置に設けられている。
【００４２】
各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、図２に示すように、既設管Ｐの周方向に所定間隔でずれた位置に設けられている。ローラ２８ａ、２８ｃは、既設管Ｐの周方向に対して、ローラ２８ｂの両側に設けられている。詳しくは、アーム１１に伴う嵌合ユニット２０の旋回方向（図２で時計回り）に対して、ローラ２８ｂの前方にローラ２８ａが設けられ、ローラ２８ｂの後方にローラ２８ｃが設けられている。
【００４３】
ローラ２８ｂは、本発明の「前方用嵌合手段」の一例である。ローラ２８ａ、２８ｃは、本発明の「後方用嵌合手段」の一例である。
【００４４】
各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、独立で各軸２５ａ、２５ｂ、２５ｃを中心として、既設管Ｐの管軸方向（図４で左右方向）と平行に、揺動可能になっている。この各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの揺動量は、ボルト７４の上端が各小ホルダ２４ａ、２４ｂ、２４ｃに当接することにより、所定角度に制限されている。
【００４５】
嵌合ユニット２０（ベース２１と軸２２以外）は、軸２２を中心として、既設管Ｐの管軸方向と平行に、揺動可能になっている。この嵌合ユニット２０の揺動量は、ボルト７１の上端がベース２１に当接することにより、所定角度に制限されている。
【００４６】
嵌合ユニット２０は、既設管Ｐ内で螺旋状に管軸方向へ進行しながら、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃにより、ジョイナ２の表面を既設管Ｐの内面側へ押圧して、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの嵌合部１ｃに、ジョイナ２の両側縁２ｄの嵌合部２ｃを嵌合させる。
【００４７】
詳しくは、送りユニット４０によりストリップ１が送り出されて、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄが所定の間隔に寄せられると、図７（ａ）に示すように、該隣り合う巻回側縁１ｄ上にジョイナ２が送り込まれて、嵌合ユニット２０が接近して来る。ジョイナ２は、図１で製管装置１００の後方（左側）から鋼管６、８内を通して供給される。
【００４８】
そして先ず、図７（ｂ）に示すように、ローラ２８ａが、ジョイナ２上を転動しながら、ジョイナ２の後方側（図７で左方）の側縁２ｄ近傍を既設管Ｐの内面側へ押圧して、ジョイナ２の後方側の嵌合部２ｃを、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの後方側の嵌合部１ｃに嵌合して行く。
【００４９】
続いて、図７（ｃ）に示すように、ローラ２８ｂが、ジョイナ２上を転動しながら、ジョイナ２の前方側（図７で右方）の側縁２ｄ近傍を既設管Ｐの内面側へ押圧して、ジョイナ２の前方側の嵌合部２ｃを、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの前方側の嵌合部１ｃに嵌合して行く。
【００５０】
ローラ２８ｃは、ジョイナ２およびストリップ１の後方側にある側縁２ｄ、１ｄ近傍の表面上を転動して行く。
【００５１】
また、図２に示すように、既設管Ｐの管頂部の内面にスペーサ１９が設置されている場合、螺旋状に巻回されたストリップ１の表面の曲率がスペーサ１９の近傍で変化する。
【００５２】
このストリップ１の表面の曲率の変化により、図８（ａ）に示すように、旋回方向に対して、前方のローラ２８ａと中央のローラ２８ｂがストリップ１やジョイナ２の表面に接触して、後方のローラ２８ｃがストリップ１やジョイナ２の表面から浮いた状態になることがある。また、図８（ｂ）に示すように、旋回方向に対して、前方のローラ２８ａがストリップ１やジョイナ２の表面から浮いて、中央のローラ２８ｂと後方のローラ２８ｃがストリップ１やジョイナ２の表面に接触した状態になることがある。
【００５３】
図８（ａ）の状態になった場合は、図７に示したように、先ず、ローラ２８ａがジョイナ２とストリップ１の後方側の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合して行く。そして続いて、ローラ２８ｂがジョイナ２とストリップ１の前方側の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合して行く。
【００５４】
図８（ｂ）の状態になった場合は、ローラ２８ａがジョイナ２とストリップ１の後方側の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合できない。このため、先ず、ローラ２８ｂがジョイナ２とストリップ１の前方側の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合して行く。そして続いて、ローラ２８ｃがジョイナ２とストリップ１の後方側の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合して行く。
【００５５】
また、既設管Ｐに段差やカーブなどがあると、螺旋状に巻回されたストリップ１の表面が凸凹したり傾斜したりする。
【００５６】
その場合、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが、ジョイナ２やストリップ１の表面に接触して、それぞれ軸２５ａ、２５ｂ、２５ｃを中心に揺動し、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの表面がジョイナ２やストリップ１の表面と平行になる。
【００５７】
また、図１０に示すように、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが、ジョイナ２やストリップ１の表面に接触して、嵌合ユニット２０全体が軸２２を中心に揺動し、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの表面がジョイナ２やストリップ１の表面と平行になる。
【００５８】
そして、ジョイナ２やストリップ１の表面と平行になった各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが、ジョイナ２の両側縁近傍を押圧して、ジョイナ２の嵌合部２ｃをストリップ１の嵌合部１ｃに嵌合させて行く。
【００５９】
上記のように嵌合ユニット２０で、ストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄをジョイナ２により接合することで、図１に示すように、既設管Ｐ内にストリップ１とジョイナ２から成る管状体２００が製作される。
【００６０】
上記実施形態によると、嵌合ユニット２０に嵌合手段として、前方用のローラ２８ｂと後方用のローラ２８ａ、２８ｃとを別個独立に設けている。このため、前方用のローラ２８ｂにより、ジョイナ２の前方側の側縁２ｄ近傍を押圧して、ジョイナ２の前方側の嵌合部２ｃをストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの前方側の嵌合部１ｃに確実に嵌合することができる。また、後方用のローラ２８ａ、２８ｃにより、ジョイナ２の後方側の側縁２ｄ近傍を押圧して、ジョイナ２の後方側の嵌合部２ｃをストリップ１の隣り合う巻回側縁１ｄの後方側の嵌合部１ｃに確実に嵌合することができる。よって、幅の大きいジョイナ２を用いた場合でも、ジョイナ２とストリップ１の両側縁２ｄ、１ｄの嵌合部２ｃ、１ｃ同士を確実に嵌合することが可能となる。
【００６１】
また、上記実施形態では、前方用のローラ２８ｂと後方用のローラ２８ａ、２８ｃを既設管Ｐの周方向へずらしている。このため、前方用のローラ２８ｂまたは後方用のローラ２８ａ、２８ｃのうち、一方によりジョイナ２とストリップ１の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合してから、他方によりジョイナ２とストリップ１の嵌合部２ｃ、１ｃ同士を嵌合することができる。このため、ジョイナ２とストリップ１の嵌合部２ｃ、１ｃ同士をより確実に嵌合することが可能となる。
【００６２】
また、上記実施形態では、既設管Ｐの周方向に対して、前方用のローラ２８ｂの両側に後方用のローラ２８ａ、２８ｃをそれぞれ設けている。このため、螺旋状に巻回されたストリップ１の表面の曲率が変化しても、前方用のローラ２８ｂとこれの少なくとも一方側にある後方用のローラ２８ａ、２８ｃを、ジョイナ２とストリップ１の表面に接触させて、両側縁２ｄ、１ｄの嵌合部２ｃ、１ｃ同士を確実に嵌合することが可能となる。
【００６３】
また、上記実施形態では、各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃを独立で既設管Ｐの管軸方向と平行に揺動可能にしている。このため、螺旋状に巻回されたストリップ１の表面が凸凹していたり傾斜していたりしても、該表面の凹凸や傾斜に対して、各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃを追随させることができる。そして、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃによるジョイナ２とストリップ１の嵌合部２ｃ、１ｃ同士の嵌合を、より確実にすることが可能となる。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、嵌合ユニット２０全体を既設管Ｐの管軸方向と平行に揺動可能にしている。このため、螺旋状に巻回されたストリップ１の傾斜に対して、嵌合ユニット２０全体を追随させることができる。また、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃの可動範囲を拡大することができる。そして、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃによるジョイナ２とストリップ１の嵌合部２ｃ、１ｃ同士の嵌合を、より一層確実にすることが可能となる。
【００６５】
本発明は、上述した以外にも種々の実施形態を採用することができる。たとえば、上記実施形態では、前方用嵌合手段として１つのローラ２８ｂを設け、後方用嵌合手段として２つのローラ２８ａ、２８ｃを設けた例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。これ以外に、たとえば、前方用嵌合手段として２つ以上のローラを設けたり、後方用嵌合手段として１つまたは３つ以上のローラを設けたりしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、嵌合手段としてローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃを例に示したが、本発明はこれに限定するものではない。これ以外に、たとえば、ハンマやジグなどのようなものを、嵌合手段として用いるようにしてもよい。また、これらとローラを組み合わせて用いるようにしてもよい。いずれの嵌合手段においても、ジョイナ２やストリップ１との接触部分に、低摩擦部材を設けたり低摩擦加工を施したりして、ジョイナ２やストリップ１との滑りを良くするのが好ましい。
【００６７】
また、上記実施形態では、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃでジョイナ２を既設管Ｐの内面側へ押圧するために、シリンダ１６の圧力で嵌合ユニット２０全体を既設管Ｐの内面側へ付勢した例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。これ以外に、たとえば、ばねなどの弾性力で嵌合ユニット２０全体またはローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃを既設管Ｐの内面側へ付勢するようにしてもよい。また、ばねやシリンダなどの付勢部材をローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃ毎に設けて、各ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが独立でジョイナ２を既設管Ｐの内面側へ押圧できるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施形態では、既設管Ｐを更生するためのライニング工法の一工程に本発明を適用した例を挙げたが、これ以外の用途に対しても、本発明の製管装置１００を適用することは可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ストリップ（帯状体）
１ｃ  嵌合部
１ｄ  側縁
２  ジョイナ（接合条片）
２ｃ  嵌合部
２ｄ  側縁
２０  嵌合ユニット
２８ｂ  ローラ（前方用嵌合手段）
２８ａ、２８ｃ  ローラ（後方用嵌合手段）
４０  送りユニット
１００  製管装置
２００  管状体
Ｐ  既設管
【図１】
0005778050.tif 000002
【図２】
0005778050.tif 000003
【図３】
0005778050.tif 000004
【図４】
0005778050.tif 000005
【図５】
0005778050.tif 000006
【図６】
0005778050.tif 000007
【図７】
0005778050.tif 000008
【図８】
0005778050.tif 000009
【図９】
0005778050.tif 000010
【図１０】
0005778050.tif 000011