(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状化地盤に構築される構造物を対象として前記液状化地盤が液状化した際における前記構造物の被害を低減するための構造物の液状化被害低減構造であって、
前記構造物の下方の液状化地盤中に該構造物の下方を水平方向に横断する水平ドレーンを設けるとともに、前記構造物の周囲の液状化地盤中に上端部が地表部に通じる鉛直ドレーンを設けて、該鉛直ドレーンに対して前記水平ドレーンの両端部を接続することにより、前記構造物の下方の液状化地盤が液状化した際に該液状化地盤において生じる過剰間隙水を前記水平ドレーンおよび前記鉛直ドレーンを通して地表部に排水可能な排水ゾーンを前記構造物の下方の液状化地盤中に形成してなり、
水平ドレーンの透水係数ｋ２、水平ドレーン打設ピッチの幅Ｂ、水平ドレーン打設ピッチの深さＤ、水平ドレーンの断面積ＡｗＨの値は、排水ゾーンからの必要排水量ｑｗ１、水平ドレーンによる可能排水量ｑｗ２とすると、下記式を満たすように決定され、
【数１】
0005822200.tif 000015
【数２】
0005822200.tif 000016
鉛直ドレーンの透水係数ｋ２（＝水平ドレーンの透水係数）、鉛直ドレーンの断面積ＡｗＶ（設置本数の総和）の値は、液状化後の地盤沈下量Ｄｓによる必要排水量ΔＶｗ、排水ゾーンからの必要排水量ｑｗ１、沈下時間Δｔとすると、下記式を満たすように決定される
【数３】
0005822200.tif 000017
【数４】
0005822200.tif 000018
【数５】
0005822200.tif 000019
ことを特徴とする構造物の液状化被害低減構造。
【請求項２】
請求項１記載の構造物の液状化被害低減構造において、
前記鉛直ドレーンに代えて、上部が地表部に通じる溝状の鉛直トレンチを設けて、該鉛直トレンチに対して前記水平ドレーンの両端部を接続してなることを特徴とする構造物の液状化被害低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状化地盤に構築される構造物を対象とする液状化被害低減構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では地盤液状化により戸建て住宅や付帯設備等の小規模構造物が大きな被害を受けたことが問題となった。大規模構造物や重要構造物を液状化地盤に構築する際には液状化防止対策が施されることが一般化しつつあるが、小規模構造物はコスト的な制約から十分な対策を実施できない場合が多く、そのことが大きな液状化被害の一因となったと考えられる。
【０００３】
現時点までに提案されている液状化防止対策としては、たとえば特許文献１や特許文献２に示される工法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９５９５４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に示されるような従来の液状化防止工法はいずれも液状化の発生自体を防止することを目的としており、したがってその実施に当たっては構造物の下方地盤全体に対する大掛かりな工事と多大なコストを要するものであるから、今般の大震災で被害を受けたような小規模構造物を対象として実施することは現実的ではない。
【０００６】
そのため、特に液状化地盤に構築される小規模構造物を対象としてその液状化被害を有効に低減し得る有効適切な構造の開発が望まれているのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は液状化地盤に構築される構造物を対象として前記液状化地盤が液状化した際における前記構造物の被害を低減するための構造物の液状化被害低減構造であって、前記構造物の下方の液状化地盤中に該構造物の下方を水平方向に横断する水平ドレーンを設けるとともに、前記構造物の周囲の液状化地盤中に上端部が地表部に通じる鉛直ドレーンを設けて、該鉛直ドレーンに対して前記水平ドレーンの両端部を接続することにより、前記構造物の下方の液状化地盤が液状化した際に該液状化地盤において生じる過剰間隙水を前記水平ドレーンおよび前記鉛直ドレーンを通して地表部に排水可能な排水ゾーンを前記構造物の下方の液状化地盤中に形成してなり、水平ドレーンの透水係数ｋ２、水平ドレーン打設ピッチの幅Ｂ、水平ドレーン打設ピッチの深さＤ、水平ドレーンの断面積ＡｗＨの値は、排水ゾーンからの必要排水量ｑｗ１、水平ドレーンによる可能排水量ｑｗ２とすると、下記式を満たすように決定され、
【数１】
0005822200.tif 000002
【数２】
0005822200.tif 000003
鉛直ドレーンの透水係数ｋ２（＝水平ドレーンの透水係数）、鉛直ドレーンの断面積ＡｗＶ（設置本数の総和）の値は、液状化後の地盤沈下量Ｄｓによる必要排水量ΔＶｗ、排水ゾーンからの必要排水量ｑｗ１、沈下時間Δｔとすると、下記式を満たすように決定される
【数３】
0005822200.tif 000004
【数４】
0005822200.tif 000005
【数５】
0005822200.tif 000006
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、前記鉛直ドレーンに代えて、上部が地表部に通じる溝状の鉛直トレンチを設けて、該鉛直トレンチに対して前記水平ドレーンの両端部を接続することも考えられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液状化地盤が液状化すること自体は完全には防止できないものの、液状化が生じた場合には排水ゾーンから過剰間隙水が地表に排水されて少なくともその排水ゾーンにおいては地盤の崩壊や過度の変形が防止ないし抑制され、したがってそこに設置されている構造物の沈下や傾斜を有効に抑制して液状化被害を十分に低減させることが可能である。
【００１０】
しかも、本発明は構造物の直下に水平ドレーンを設置するとともに構造物の周囲に鉛直ドレーンあるいは鉛直トレンチを設置して排水ゾーンを形成するだけで良いから、従来一般の液状化防止対策工法のように液状化の発生自体を防止するために構造物の下方地盤全体に対する大掛かりな工事を必要とせず、したがって簡易にローコストで実施すること可能であるから、特に従来においては十分な液状化防止対策が困難であった既存あるいは新築予定の戸建て住宅や付帯設備等の小規模構造物に適用するものとして最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す立断面図である。
【図２】同、平面図である。
【図３】同、立断面図および要部拡大図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す立断面図である。
【図５】同、平面図である。
【図６】本発明の原理を説明するための図である。
【図７】本発明の有効性を実証するための解析実験とその結果（間隙水圧の上昇の状況）を示す図である。
【図８】同、解析結果（構造物の傾斜の状況）を示す図である。
【図９】同、設計のためのシステム設計ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
地盤の液状化とは地震により地盤（特に砂地盤）中の過剰間隙水圧が急激に上昇することを意味し、したがって従来一般の液状化防止対策はそのような過剰間隙水圧の急激な上昇を防止し抑制することを主眼とするが、本発明の液状化被害低減構造はそのような地盤の液状化（つまりは過剰間隙水圧の急激な上昇）を直接的に防止したり抑制するものではなくそれを敢えて許容し、そのうえで液状化が生じている状態および液状化が終息した後において過剰間隙水を効率的に排水することで地盤の挙動を制御することを主眼とする。
すなわち、本発明では液状化が生じた際には構造物の下方地盤から排水ゾーンを通して過剰間隙水を排水することでそこでの地盤崩壊や過度の変形を抑制して安定な「ポスト液状化状態（これについては後段で詳述する）」を継続することにより、その地盤上の構造物の沈下や傾斜を抑制して液状化被害を低減するものであり、その点で本発明は液状化の発生自体を防止し抑制することを主眼としている従来一般の各種の液状化対策工法や液状化防止構造とは原理的に異なるものである。
【００１３】
図１〜図３に本発明の具体的な一実施形態を示す。これは、既存の小規模かつ軽量な構造物１が設置されている液状化地盤２を対象として、地震時にこの液状化地盤２が液状化した際には少なくとも構造物１の下方地盤の崩落や過度の変形を防止ないし抑制するようにその挙動を制御し、以て、構造物１の沈下や傾斜を抑制して液状化被害を低減するようにしたものである。
【００１４】
具体的には、構造物１の下方の液状化地盤２中に、構造物１の下方を水平方向に横断する水平ドレーン３を設けるとともに、構造物１の周囲の液状化地盤２中に上端部が地表部に通じる鉛直ドレーン４を設けて、その鉛直ドレーン４に対して水平ドレーン３の両端部を接続することにより、構造物１の直下に排水ゾーン５を形成している。
図示例では、構造物１の両側に鉛直ドレーン４を間隔をおいて４本ずつ設置するとともに、構造物１を挟んでその両側に対向配置されている対の鉛直ドレーン４の間に水平ドレーン３を２本ずつ２段にわたって設けることにより、それら全８本の鉛直ドレーン４と全８本の水平ドレーン３の全体で排水ゾーン５を形成している。
【００１５】
排水ゾーン５の平面的な大きさは構造物１の周囲に鉛直ドレーン４を設置できる範囲内で構造物１の平面形状よりもやや大きい程度で良く、排水ゾーン５の深度Ｈは地下水位以下２〜４ｍ程度となるように設定すれば良い。
水平ドレーン３および鉛直ドレーン４の構造は適宜で良いが、液状化地盤２中にボーリングにより削孔を形成してその内部に砂利等の透水材を充填して砂等の細粒分による目詰まりを防止する構造とすることが現実的である。
なお、水平ドレーン３の施工に際しては、地表から削孔方向を制御可能な制御ボーリングを実施して構造物１の下方において実質的に水平な削孔を形成すれば良く、それにより水平ドレーン３を容易に施工することが可能であるし、既存の構造物１の下方地盤に対しても支障なく施工することが可能である。
また、上記のように複数本の鉛直ドレーン４を所定間隔で設置することにそれに代えて図４〜図５に示すように構造物１の両側に一連の溝状の鉛直トレンチ６をそれぞれ設置してそれに水平ドレーン３の先端を接続することでも良く、これによっても上記実施形態と同様に機能して同様の効果が得られる。
【００１６】
このように構造物１の下方地盤に排水ゾーン５を形成することにより、構造物１の下方の液状化地盤２が液状化した際には、排水ゾーン５内において生じる過剰間隙水が図中に矢印で示すように水平ドレーン３および鉛直ドレーン４を通して地表部に速やかに排水されてしまい、したがって少なくとも排水ゾーン５の領域においては液状化地盤２の崩壊や顕著な変形が生じることを防止ないし抑制でき、以てそこに支持されている構造物１の沈下や傾斜を十分に抑制し得てその構造物に対する液状化被害を有効に低減させることが可能である。
【００１７】
なお、従来一般の液状化対策工法として原地盤である液状化地盤の全体から地下水を排水して液状化の発生自体を防止するという工法が知られているが、その場合には原地盤全体から多量の地下水を永続的に排水する必要があり、そのためには原地盤全体に対する大規模な排水設備の構築が必要であるし、大型重機を使用しての大掛かりな施工が不可欠である。
それに対し、本発明は以下に詳述するように従来の液状化対策工法とは原理的に異なるものであって、原地盤全体からの積極的な排水を不要として液状化時に構造物１の基礎周りの限定された領域から排水を促進することで十分であり、そのために上記実施形態のように基礎周りに小規模の排水ゾーン５を設けるだけで十分な効果が得られるものである。そして、そのために設ける小規模な排水ゾーン５も単に水平ドレーン３と鉛直ドレーン４（あるいは鉛直トレンチ６）の施工のみで簡易にかつ安価に施工可能であるし、その施工に際しては大型重機も必要としないから、本発明は住宅等の小規模な構造物に対しても支障なく適用可能であって特にそのような小規模構造物を対象とする液状化防止対策として極めて有効である。
【００１８】
本発明の基本原理とその優位性および具体的な設計手法について図６〜９を参照して詳細に説明する。
通常の液状化に対する設計手法では、地盤の過剰間隙水圧比が１に達した状態を完全に液状化した状態（液体になった状態）として、これ以降の状態を考えることはないが、本発明では過剰間隙水圧比が１に達した後にせん断変形により剛性が回復する状態（以下、これを「ポスト液状化状態」という）を呈することに着目し、そのポスト液状化状態を安定に継続させることで構造物に対する支持力を維持し確保するという設計思想に基づくものである。
すなわち、図６に示すように、ポスト液状化状態に達した地盤に対して排水することなくさらにせん断力を作用し続けると、非可逆の塑性体積ひずみ（圧縮側）にダイレクタンシーによる可逆的な塑性体積ひずみ（膨張側）が追いつけず、地盤が完全な液体状態なる。この状態が噴砂や構造物の不同沈下が生じる地盤の破壊に達した状態である。
一方、適切に排水しながら上記のせん断力を作用させると、非可逆の塑性体積ひずみ圧縮側）と可逆的な塑性体積ひずみ（膨張側）が常に釣り合い、ポスト液状化状態が安定に継続するから、本発明はそのような安定なポスト液状化状態を保持することで構造物の支持力を確保して構造物の沈下や傾斜といった液状化被害を低減するものである。
【００１９】
本発明の有効性を実証するための解析実験とその結果を図７〜図８に示す。
図７に示すように、相対密度35％の液状化層を対象としてその表層部に排水層ａ（上記実施形態における排水ゾーン５に相当）を形成し、その上に模擬基礎ｂ（同、構造物１に相当）を設置し、80秒間の加振を行って排水層ａの直下の４点（PP1〜PP4）および側方の2点（PP5〜PP6）において間隙水圧を測定した。排水層ａは礫材による礫層とし、層厚は0.3mおよび0.6mの２パターンとした。
その結果、深部の測定点PP1（深度-4.95m）およびPP2（深度-2.85m）においては周辺地盤と同等程度の間隙水圧の上昇が認められたが、浅部の測定点pp3（深度-1.35m）やPP4〜PP6（深度-0.6m）においては周辺地盤に比べて間隙水圧の上昇が十分に抑制され、そこでは実質的に液状化に至っていないことが確認された。
【００２０】
図８は上記の解析実験の場合における模擬基礎ｂの傾斜の測定結果を示す。対策なし（排水層ａなし）の場合には模擬基礎ｂに最大で0.2radにも達する大きな傾斜が生じるのに対し、排水層ａを設けることで最大傾斜は0.02rad程度にまで大幅に抑制され、排水層ａ（上記実施形態における排水ゾーン５）を設けることの有効性が実証された。
しかも、そのような効果は排水層ａの層厚にはあまり依存せず、（ａ）に示すように模擬基礎ｂの下方における排水層ａの層厚を模擬基礎ｂの短辺方向の幅寸法Ｂの1/8〜1/2の範囲で変化させても、また（ｂ）に示すように模擬基礎ｂの周囲への延出幅寸法を30cm〜1.2mの範囲で変化させた場合においてもほぼ同様の効果が得られることが確認された。このことから、上記実施形態における排水ゾーン５の層厚は少なくとも構造物１の基礎の短辺方向の幅寸法Ｂの1/8以上であれば十分であり、かつ構造物１周囲への延出幅寸法は少なくとも30cm以上あれば十分であるといえる。
【００２１】
ところで、上記の原理に基づく本発明においては、液状化発生時およびその後において排水ゾーン５から過剰間隙水を確実に排水可能であることが必要であり、そのためには排水ゾーン５内に水平ドレーン３および鉛直ドレーン４を適切に設置する必要があるから、以下、そのための具体的な設計手法について説明する。
【００２２】
「水平ドレーンの設計」
水平ドレーン３の設置間隔は以下により決定する。
図３（ｂ）に示すように１本の水平ドレーン３の集水範囲をＢ×Ｄとした場合、排水ゾーン５からの必要排水量ｑw1、水平ドレーン３による可能排水量ｑw2とすると、
【００２３】
【数６】
0005822200.tif 000007
【００２４】
となるから、水平ドレーン３の集水条件は、
【００２５】
【数７】
0005822200.tif 000008
【００２６】
となり、上式を満たすようにｋ2、Ｂ、Ｄ、ＡWHの値を決定する。
【００２７】
「鉛直ドレーンの設計」
鉛直ドレーン４は液状化による地盤沈下に伴って生じる間隙水を排水ゾーン５から地表に排水できる能力をもつように設計し、液状化後の地盤沈下量Ｄsによる必要排水量ΔＶwと、排水ゾーン５からの必要排水量qw1を次式により算定する。
ここで、沈下時間Δｔは１日程度とし、地盤沈下量Ｄsは周知の計算法により算定すれば良い（地盤沈下量Ｄsの算定手法について後述する）。
なお、ここでは排水ゾーン５の一方向の長さＬを図２に示すように両側の鉛直ドレーン４間の距離とし、他方向の長さはそれと等しいとしている。
【００２８】
【数８】
0005822200.tif 000009
【００２９】
一方、鉛直ドレーン４による可能排水量ｑw2を次式により算定する。
ここで、排水ゾーン５の底面に作用する水圧は深度Ｈの面に作用する全応力に等しいと仮定して鉛直ドレーン４下端での水頭ｈw1を次式により算定し、鉛直ドレーン４上端での水頭ｈw2＝0とする。また、鉛直ドレーン４の透水係数ｋ2は水平ドレーン３の透水係数ｋ2と等しいとする。
【００３０】
【数９】
0005822200.tif 000010
【００３１】
以上で求めた鉛直ドレーン４による可能排水量ｑw2が、
【００３２】
【数１０】
0005822200.tif 000011
【００３３】
を満たすようにｋ2、Ａwvを決定し、同時に上記の（１）式や（２式）、（４）式の条件も満たすように各諸元を最終決定する。
【００３４】
「地盤沈下量の算定」
上述の地盤沈下量Ｄsの算定は以下の手法によることが好ましい。
沈下量の予測にはたとえば特許第4640671号公報に示される手法や特開2007-9558号公報に示される手法が採用可能であるが、ここでは前者によるものとしてそのシステム構成ブロック図を図９に示す。
【００３５】
すなわち、最初にデータ入力部より地震、構造物、地震動データを入力し、解析用モデルを構築する。次に、地盤及び構造物の自重を静的に作用させた解析により、地盤の初期応力状態を求める。この初期応力解析はたとえば有限要素法などの解析手法によって求めることができる。
次に、初期応力解析と同じモデルを用い、想定する地震動に対して、有効応力解析等、地盤の液状化を考慮した手法により地震応答解析を行う。
【００３６】
地震応答解析の結果得られた各地盤要素の最大せん断ひずみγmaxの値より、液状化後の残留体積ひずみεvpと残留せん断ひずみγpの値が次式により得られる。
【００３７】
【数１１】
0005822200.tif 000012
【００３８】
ここで、ｅ0は初期間隙比、ｅ*minは真の最小間隙比で次式で表される。
【００３９】
【数１２】
0005822200.tif 000013
【００４０】
上式において、ｅmax、ｅmin  はそれぞれ通常の最大・最小密度試験から得られる最大・最小間隙比である。また、Ｒ0*、ｍは砂の種類や密度に依存しない固有の定数で、Ｒ0*=2.0、ｍ＝0.76である。Ｍcs.0は有効拘束圧0付近の限界状態面の傾きである。Ｃhは液状化時の地震応答によって生じた非可逆的な体積ひずみポテンシャルが残留体積ひずみと残留せん断ひずみに寄与する割合を示すパラメータで、地表面の傾斜がほとんどない地盤では約0.2である。
【００４１】
地盤要素の液状化後の残留体積ひずみと残留せん断ひずみは地震時の最大せん断ひずみの値より、（９）式,（１０）式を用いて地盤要素毎に独立に決定されるため、要素間の変位の適合条件を必ずしも満たしていない。そこで静的自重解析より得られた地盤要素の平均拘束圧σmと水平方向のせん断応力τxyより、弾性論に基づく以下の式を用いて液状化後の地盤の等価な弾性係数を求める。
【００４２】
【数１３】
0005822200.tif 000014
【００４３】
上式において  Ｇeq、Ｋeq、νeq、Ｅeq  はそれぞれ等価なせん断弾性係数、体積弾性係数、ポアソン比、ヤング係数である。
【００４４】
これらの弾性定数を用いて再度自重解析を行い、地盤の変形を算定する。その結果、得られた体積ひずみ・せん断ひずみの値が（９）,（１０）式の値に収束するまで、地盤応力及び等価弾性定数の値を変化させて繰り返し自重解析を行い。収束計算の結果得られた最終の変形量が求める地盤の液状化後の残留変形すなわち地盤沈下量Ｄsとなる。
【００４５】
本発明によれば、液状化地盤２が液状化すること自体は完全には防止できないものの、液状化が生じた場合には過剰間隙水が排水ゾーン５から排水されて少なくともその排水ゾーン５の領域においては地盤の崩壊や過度の変形が有効に防止ないし抑制され、したがってその上部に支持されている構造物１が沈下したり傾斜することが有効に抑制されて液状化被害を十分に低減させることが可能である。
【００４６】
すなわち、液状化による構造物１の沈下や傾斜は地震中に急激に生じるのではなく地震後に時間をかけて緩慢に進行することが通常であり、したがって原地盤に液状化が生じても構造物１の基礎周りの液状化を早期に終息させて早期に安定させてしまえば、換言すれば上記のように「ポスト液状化状態」が安定に継続する状態を維持することにより、液状化後における構造物１の沈下や傾斜の進行を自ずと抑制することが可能である。
そして、そのためには液状化が生じた際に構造物１の基礎周りに過剰間隙水の排水を促進して基礎周りから速やかに適切な排水を行うための排水ゾーン５を設置すれば良いから、本発明はそのような簡易な排水ゾーン５を基礎周りに形成しておくことのみで構造物１の液状化被害を十分に低減させることが可能である。
また、地震終息後には構造物１の直下も含めて原地盤全体に液状化層は残り、したがってそれ以降において原地盤全体が緩慢に沈下していくことにはなるが、その際には構造物１も周辺地盤とともに沈下していくから構造物１とその周辺地盤との間に大きな不陸が生じてしまうこともなく、地震後の供用に支障を来すこともない。
【００４７】
しかも、本発明においては排水ゾーン５を形成するためには構造物１の直下を横断するように水平ドレーン３を設置するとともに構造物１の周囲に鉛直ドレーン４あるいは鉛直トレンチ６を設置するだけで良いから、既に述べたように従来一般の液状化防止対策工法のように液状化の発生自体を防止するために大掛かりな工事を必要とせず、したがって簡易にローコストで実施すること可能であり、特に従来においては十分な液状化防止対策が困難であった既存あるいは新築予定の戸建て住宅や付帯設備等の小規模構造物に対して適用するものとして最適である。
【００４８】
なお、特許文献１や特許文献２に示される液状化対策工法においても過剰間隙水の排水は可能であるとは思われるが、これらは上述したように液状化の発生自体を防止するものであるから、その点でポスト液状化状態を維持することを主眼とする本発明とは基本的に異なるばかりでなく、特許文献１では過剰間隙水を構造物の周囲に設けた貯水槽に集水するものであり、特許文献２においては水平ドレーンから直接的に地表に排水するものでしかないから、これらはいずれも本発明における鉛直ドレーン４や鉛直トレンチ６に相当する要素はなく、当然に鉛直ドレーン４や鉛直トレンチ６により排水ゾーン５からの排水を促進するという本発明の技術思想とは無縁である。したがって、これら特許文献１や特許文献２に示される液状化対策工法と本発明の液状化被害低減構造とは全く異なる技術であることはいうまでもない。
【００４９】
以上で本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の設計的変更や応用が可能であることは当然である。
たとえば、ポスト液状化状態を維持するために必要となる排水ゾーン５の具体的な構成、すなわち上記実施形態における水平ドレーン３や鉛直ドレーン４、鉛直トレンチ６の設置本数や設置間隔等の設置パターン、それらの素材や透水係数等の諸元、施工方法、排水ゾーン５の形成範囲の設定その他については、対象とする液状化地盤２の状況やそこに構築される構造物１の構造や自重や形態等の諸条件も考慮して、所望の排水性能を有するものとなるように最適設計すれば良い。
【符号の説明】
【００５０】
１  構造物
２  液状化地盤
３  水平ドレーン
４  鉛直ドレーン
５  排水ゾーン
６  鉛直トレンチ
【図１】
0005822200.tif 000020
【図２】
0005822200.tif 000021
【図３】
0005822200.tif 000022
【図４】
0005822200.tif 000023
【図５】
0005822200.tif 000024
【図６】
0005822200.tif 000025
【図７】
0005822200.tif 000026
【図８】
0005822200.tif 000027
【図９】
0005822200.tif 000028