(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の一方の面に、厚さ０．５μｍ〜２０μｍの樹脂フィルムが積層され、前記樹脂フィルムの表面及び前記発泡体基材の他方の面に粘着剤層が積層された総厚さが３００μｍ以下である両面粘着テープであって、
前記発泡体基材が、密度０．４５ｇ／ｃｍ３以下、層間強度１０Ｎ／ｃｍ以上の発泡体基材であり、前記粘着剤層が、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を設けて形成した粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でアルミニウム板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着剤層であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体基材の引張強さが、５００Ｎ／ｃｍ２〜１３００Ｎ／ｃｍ２である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂を用いて得られるフィルムである請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材と前記樹脂フィルムとが、接着剤層を介して積層されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記接着剤層が、ウレタン樹脂を含有する層である請求項４に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
電子機器の部品間の固定に使用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記発泡体基材の層間強度が１２．６Ｎ／ｃｍ〜５０Ｎ／ｃｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記発泡体基材の厚さが８０μｍ〜１５０μｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などを構成する様々な部品の固定に使用可能な両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは、例えば電子機器を構成する部品の固定等の場面で広く使用されている。具体的には、前記両面粘着テープは、携帯電子端末、カメラ、パソコンなどの小型電子機器を構成する画像表示部の保護パネルと筐体との固定、前記小型電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定等に使用されている。【０００３】
前記両面粘着テープとしては、薄型で、被着体への追従性に優れるものとして、例えば、柔軟な発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。【０００４】
また、前記両面粘着テープとしては、例えば前記携帯電子端末等を落下等させた場合であっても、その衝撃によって部品等の被着体の欠落及び剥がれ等を引き起こさないレベルの耐衝撃性を備えたものが求められている。【０００５】
また、前記携帯電子端末等には、その薄型化や高機能化がすすむのに伴って、例えば画像表示部を構成する保護パネル、画像表示モジュール、薄型電池等の板状剛体からなる薄型で高価な部品が多く使用されるようになっている。【０００６】
前記高価な部品は、例えば前記携帯電子端末等の不具合が生じた際に、電子端末から容易に取り外すことができ（剥がすことができ）、再利用等することが好ましい。【０００７】
そのため、前記部品の固定に使用する両面粘着テープには、一定の力を加えることによって、容易に解体できる特性が求められている。【０００８】
一方、上記力を加えることで解体された部品（被着体）の表面には、前記両面粘着テープを構成する糊等の残存物が存在したままであることが多い。【０００９】
前記部品の再利用にあたり、前記部品の表面に存在する残存物は、通常、手作業によって除去される場合が多い。【００１０】
しかし、前記残存物の端部をつかみ、引っ張る等することで、それを除去しようとしても、前記引張りの際に残存物が千切れ等しやすいため、前記部品の表面から前記残存物を十分に除去することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２６０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、好適な耐衝撃性を有し、一定の力が加えられた場合に２以上の被着体を容易に解体（分離）することができ、かつ、前記被着体の表面に存在しうる糊等の残存物を容易に除去することのできる両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、発泡体基材の一方の面に、樹脂フィルムが積層され、前記樹脂フィルムの表面及び前記発泡体基材の他方の面に粘着剤層が積層された両面粘着テープであって、
前記発泡体基材が、密度０．４５ｇ／ｃｍ３以下、層間強度１０Ｎ／ｃｍ以上の発泡体基材であり、前記粘着剤層が、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を設けて形成した粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でアルミニウム板に、２ｋｇローラーを使用し一往復させることで圧着させ、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に測定される剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着剤層であることを特徴とする両面粘着テープにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の両面粘着テープは、上記構成により、好適な耐衝撃性を有し、一定の力が加えられた場合に２以上の被着体を容易に解体（分離）することができ、かつ、前記被着体の表面に存在しうる糊等の残存物を容易に除去することを可能とするものである。そのため、本発明の両面粘着テープを用いて得られた電子機器に落下などの衝撃が加わった場合であっても、部品の脱離を引き起こしにくい。【００１５】
また、前記両面粘着テープは、それを用いて接合された部品を再利用する場合に、一定の力を加えることで前記部品の割れや歪み等を引き起こすことなく、前記部品を電子機器等から容易に取り外すことができる。【００１６】
また、前記両面粘着テープは、前記部品等の被着体の表面に残存した糊等を、容易に除去することができる。【００１７】
したがって、本発明の両面粘着テープは、例えば小型電子機器を構成する部品の固定用途、特に、携帯電子端末等の小型電子機器の情報表示部を構成する保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの薄型の板状剛体部品の固定用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】耐衝撃試験用の試験に用いた試験片を上面から見た概念図である。
【図２】耐衝撃試験用の試験に用いた試験片を上面から見た概念図である。
【図３】耐衝撃試験の試験方法の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の両面粘着テープは、発泡体基材の一方の面に、樹脂フィルムが積層され、前記樹脂フィルムの表面及び前記発泡体基材の他方の面に粘着剤層が積層された両面粘着テープであって、
前記発泡体基材が、密度０．４５ｇ／ｃｍ３以下、層間強度１０Ｎ／ｃｍ以上の発泡体基材であり、前記粘着剤層が、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を設けて形成した粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でアルミニウム板に、２ｋｇローラーを使用し一往復させることで圧着させ、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に測定される剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着剤層であることを特徴とするものである。
【００２０】
［発泡体基材］
はじめに、本発明の両面粘着テープを構成する発泡体基材について説明する。
【００２１】
前記発泡体基材としては、０．４５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものを使用する。前記発泡体基材としては、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを使用することがより好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４２ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを使用することが、より一層優れた解体性を備えた両面粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００２２】
また、前記発泡体基材としては、１０Ｎ／ｃｍ以上の層間強度を有するものを使用する。前記発泡体基材としては、１０Ｎ／ｃｍ〜５０Ｎ／ｃｍの層間強度を有するものを使用することが好ましく、１０Ｎ／ｃｍ〜２５Ｎ／ｃｍの層間強度を有するものを使用することが、より一層優れた解体性と耐衝撃性とを備え、かつ、前記解体後に被着体の表面に残存した糊等の残存物を容易に除去可能な両面粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００２３】
なお、上記層間強度は、以下の方法により測定した値を指す。
【００２４】
前記発泡体基材の両面に、厚さ５０μｍの強粘着性の粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせた後、４０℃で４８時間熟成することによって、層間強度測定用の両面粘着テープを作製する。なお、前記強粘着性とは、後述する高速剥離試験によっても被着体及び発泡体基材から剥離しないレベルの粘着力を指す。
【００２５】
次に、前記層間強度測定用の両面粘着テープを構成する粘着剤層の一方を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちし、その発泡体基材の幅方向１ｃｍ及びその流れ方向１５ｃｍの大きさに裁断して得た粘着テープと、２３℃及び５０％ＲＨ下で、厚さ５０μｍ、幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍのポリエステルフィルムとを、２ｋｇのローラーを１往復させることによって圧着し、６０℃で４８時間静置した後、２３℃で２４時間静置する。
【００２６】
２３℃及び５０％ＲＨ下で、前記厚さ５０μｍｍのポリエステルフィルムと貼り合わせた側を高速剥離試験機の取り付け治具に固定し、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを引張速度１５ｍ／分で９０度方向に引っ張り前記発泡体基材を引き裂いた際の最大強度を測定する。
【００２７】
本発明で使用する発泡体基材は、２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下であることが好ましく、１０ｋＰａ〜３００ｋＰａであることがより好ましく、１０ｋＰａ〜２００ｋＰａであることがより好ましく、３０ｋＰａ〜１８０ｋＰａであることがさらに好ましく、５０ｋＰａ〜１５０ｋＰａであることが特に好ましい。圧縮強度を当該範囲とすることで、好適な耐衝撃性と解体性とを両立でき、かつ、被着体に対する好適な追従性を備えた両面粘着テープを得ることができる。
【００２８】
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定することができる。具体的には、２５角に切断した前記両面粘着テープを厚さ約１０ｍｍになるまで重ねたものを積層体とする。前記両面粘着テープより大きな面積のステンレス板で前記積層体をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で前記積層体を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）に圧縮した時の強度を測定する。
【００２９】
前記発泡体基材としては、流れ方向と幅方向の引張強さは特に限定されないが、５００Ｎ／ｃｍ２〜１３００Ｎ／ｃｍ２であるものを使用することが好ましく、６００Ｎ／ｃｍ２〜１２００Ｎ／ｃｍ２であるものを使用することがより好ましい。また、引張試験における切断時の引張伸度は特に限定されないが、流れ方向の引張伸度が１００％〜１２００％であることが好ましく、より好ましくは１００％〜１０００％、さらに好ましくは２００％〜６００％である。引張強さや引張伸度が当該範囲の発泡体基材を使用することによって、発泡した柔軟な基材であっても粘着テープの加工性の悪化や貼付作業性の低下を抑制することができる。また、解体後の粘着テープに剥がし易さを付与することができる。
【００３０】
なお、前記発泡体基材の流れ方向と幅方向の引張強さは、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定することができる。具体的には、標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの大きさに裁断した前記両面粘着テープを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度である。
【００３１】
前記発泡体基材の流れ方向および幅方向の平均気泡径は、特に制限されないが、１０μｍ〜５００μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜４００μｍの範囲であることがより好ましく、５０μｍ〜３００μｍの範囲であることがさらに好ましい。流れ方向および幅方向の平均気泡径が前記範囲の発泡体基材を使用することによって、被着体との密着性に優れ、かつ、耐衝撃性に優れた両面粘着テープを得ることができる。
【００３２】
前記発泡体基材の流れ方向と幅方向の平均気泡径の比（流れ方向における平均気泡径／幅方向における平均気泡径）は特に限定されないが、０．２〜４が好ましく、より好ましくは０．３〜３、さらに好ましくは０．４〜１である。上記比率範囲であると発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。
【００３３】
本発明に使用する発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は３μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜８０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましい。また、当該厚さ方向の平均気泡径は、発泡体基材の厚さの１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることが好ましい。厚さ方向の平均気泡径や厚さとの比率を当該範囲とすることで、解体性や耐衝撃性と共に、剛体同士の接合においても優れた密着性を実現しやすく、また、発泡体基材の密度や強度を確保しやすいため好ましい。
【００３４】
前記発泡体基材としては、その厚さ方向の平均気泡径に対する、その流れ方向の平均気泡径の比（流れ方向の平均気泡径／厚さ方向の平均気泡径）、及び、その厚さ方向の平均気泡径に対する、その幅方向の平均気泡径の比（幅方向の平均気泡径／厚さ方向の平均気泡径）が、いずれも１以上であるものを使用することが好ましく、３以上であるものを使用することがより好ましく、４〜２５であるものを使用することがさらに好ましい。
【００３５】
前記平均気泡径の比を備えた発泡体基材を使用することによって、厚さ方向の柔軟性に優れ、かつ、被着体として剛体を用いた場合であっても、より一層優れた密着性を備えた両面粘着テープを得ることができる。
【００３６】
なお、前記発泡体基材の幅方向の平均気泡径、流れ方向のの平均気泡径、及び、厚さ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定することができる。
【００３７】
はじめに、発泡体基材を幅方法１ｃｍ及び流れ方向１ｃｍの大きさに切断する。
【００３８】
次に、デジタルマイクロスコープ（商品名「ＫＨ−７７００」、ＨｉＲＯＸ社製）を倍率２００倍に設定し、前記発泡体基材の幅方向または流れ方向の切断面を観察する。その際、前記発泡体基材の切断面の厚さ方向の全長を観察する。前記観察では、前記切断面の流れ方向または幅方向に２ｍｍの範囲に存在する気泡の気泡径をすべて測定する。次に、前記２ｍｍの範囲を変更し、任意の１０か所の範囲に存在する気泡の気泡径をすべて測定する。
【００３９】
前記で測定した気泡径の平均値を算出することによって得られた値を、上記平均気泡径とした。
【００４０】
前記発泡体基材としては、独立気泡構造を有するものを使用することが、発泡体基材の切断面からの浸水または粉じんを効果的に防ぐことができるため好ましい。前記独立気泡構造を形成する気泡の形状としては、その流れ方向または幅方向もしくはその両方向の平均気泡径が、その厚さ方向の平均気泡径よりも大きい形状であることが、被着体に対する適度な追従性とクッション性とを備えた両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４１】
前記発泡体基材としては、その厚さが２５０μｍ以下であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜２５０μｍであるものを使用することがより好ましく、８０μｍ〜２００μｍであるものを使用することがさらに好ましく、１００μｍ〜１５０μｍであるものを使用することが、薄型であってもより一層優れた耐衝撃性と解体性とを備えた両面粘着テープを得るうえで特に好ましい。
【００４２】
発泡体基材の密度、層間強度、圧縮強度および引張強さなどは、使用する発泡体基材の素材や発泡構造により適宜調整することができる。
【００４３】
前記発泡体基材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなるポリオレフィンを用いて得られるポリオレフィン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、アクリル系発泡体、その他のゴム系発泡体等を使用することができる。
【００４４】
前記発泡体基材としては、前記したなかでも、被着体の表面凹凸に好適に追従でき耐衝撃性に優れた独立気泡構造の発泡体基材を作製しやすいため、ポリオレフィン系発泡体を使用することが好ましい。
【００４５】
前記ポリオレフィン系発泡体基材としては、ポリエチレン系樹脂を用いて得られた発泡体基材を使用することが、比較的均一な厚さで、かつ、より一層好適な柔軟性を備えるため好ましい。
【００４６】
前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる前記ポリエチレン系樹脂の含有量は、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００４７】
また、前記ポリオレフィン系発泡体の製造に使用可能なポリエチレン系樹脂としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等を、単独で使用または二種以上併用することができる。
【００４８】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００４９】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、特には限定されず、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、これらは単独で使用されても二種以上が併用されてもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００５０】
前記ポリエチレン系樹脂としては、前記したなかでも重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られる分子量分布の狭いポリエチレン系樹脂を使用することが好ましい。また、前記方法で得られるポリエチレン系樹脂は、いずれの分子量を有するポリエチレン系樹脂であっても、その共重合成分の共重合割合をほぼ等しく調整することができ、その結果、ほぼ均一に架橋されたポリオレフィン系発泡体を得ることができる。前記ほぼ均一に架橋されたポリオレフィン系発泡体は、延伸させやすく、また、その厚さを全体的に均一なものとしやすい。
【００５１】
前記ポリエチレン系樹脂としては、四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたもの以外の、他の製造方法で得られたポリオレフィン系樹脂を使用してもよい。
【００５２】
前記ポリオレフィン系発泡体基材は、架橋構造を有していてもよい。ポリオレフィン系樹脂シートを熱分解型発泡剤などで発泡させることによってポリオレフィン系発泡体を製造する場合は、前記架橋構造を形成すべく設計することが好ましい。架橋度は５質量％〜６０質量％の範囲であることが好ましく、１０質量％〜５５質量％の範囲であることが、発泡体基材の表面近傍に形成されうる破泡した気泡に起因した表面荒れを防止し、粘着剤層との良好な密着性と、耐衝撃性とをより一層向上するうえでより好ましい。
【００５３】
前記架橋度の測定は以下の方法で行うことができる。４０mm×５０mm角の発泡体基材５枚一組を試料とし、その合計質量（G１）を測定する。次に、試料をキシレン中に１２０℃で２４時間浸漬した後、キシレン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定する。以下の式に従って求めるキシレン不溶分を架橋度とする。
【００５４】
架橋度（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００５５】
前記ポリオレフィン系発泡体の製造方法としては、特に限定されず、例えば、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤と発泡助剤、発泡体を黒色や白色などに着色するための着色剤等を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程と、前記ポリオレフィン系樹脂シートを架橋させる工程と、前記ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる工程と、得られた発泡シートを溶融又は軟化させ、流れ方向もしくは幅方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートを延伸する工程を含有する方法が挙げられる。なお、発泡シートを延伸する工程は必要に応じて行われればよく、複数回行われてもよい。
【００５６】
前記熱分解型発泡剤としては、従来から発泡体の製造に用いられているものであれば特に限定されず、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどが挙げられ、中でもアゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は単独でも二種類以上が併用されていてもよい。
【００５７】
前記熱分解型発泡剤の添加量は、ポリオレフィン系発泡体の発泡倍率に応じて適宜決定してよいが、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１質量部〜４０質量部であることが好ましく、１質量部〜３０質量部であることが、発泡倍率、引張強さ、圧縮回復率などを所望の範囲に調整しやすいためより好ましい。
【００５８】
ポリオレフィン系発泡体基材を架橋させる方法としては、例えば、ポリオレフィン系発泡体基材に電離性放射線を照射する方法、ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られたポリオレフィン系発泡体基材を加熱して有機過酸化物を分解させる方法などが挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００５９】
電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。電離性放射線の線量は、ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度が前記の好ましい範囲になるように適宜調整できるが、５ｋＧｙ〜２００ｋＧｙの範囲であることが好ましい。また、電離性放射線の照射は、均一な発泡状態を得やすいことから、ポリオレフィン系発泡体基材の両面に照射するのが好ましく、両面に照射する線量を同じにするのがより好ましい。
【００６０】
有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートなどが挙げられ、これらは単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００６１】
前記有機過酸化物は、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．１質量部〜３質量部の範囲であることが、前記有機過酸化物の分解残渣の残留を抑制するうえでより好ましい。
【００６２】
また、ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる方法としては、特には限定されず、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法などが挙げられ、これらは併用してもよい。なかでも熱風により加熱する方法や赤外線により加熱する方法が、ポリオレフィン系発泡体基材の表裏面の外観の差異が少なくなるため好ましい。
【００６３】
前記発泡体基材は、延伸されていてもよい。前記延伸は、ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡体基材を得た後に行ってもよいし、ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる際に行ってもよい。
【００６４】
ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡体基材を得た後、発泡体基材を延伸する場合、発泡体基材を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体基材を延伸しても、発泡体基材を冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡体基材を延伸してもよい。
【００６５】
前記発泡体基材の溶融状態とは、発泡体基材を、発泡体基材を構成しているポリオレフィン系樹脂の融点以上に加熱した状態をいう。また、発泡体基材の軟化とは、発泡体基材を構成しているポリオレフィン系樹脂の軟化点以上融点未満までの温度に加熱した状態をいう。上記発泡体基材を延伸することによって、発泡体基材の気泡を所定方向に延伸し変形させて、気泡のアスペクト比が所定範囲内となったポリオレフィン系発泡体を製造することができる。
【００６６】
前記発泡体基材の延伸方向は、長尺状のポリオレフィン系樹脂シートの流れ方向若しくは幅方向に向かって、又は、流れ方向および幅方向であることが好ましい。なお、発泡体基材を流れ方向および幅方向に向かって延伸させる場合、発泡体基材を流れ方向および幅方向に向かって同時に延伸してもよいし、一方向ずつ別々に延伸してもよい。
【００６７】
上記発泡体基材を流れ方向に延伸する方法としては、例えば、長尺状のポリオレフィン系樹脂シートを発泡工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡後に長尺状のポリオレフィン系樹脂シートを冷却しながら巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡体基材を流れ方向に延伸する方法、得られた発泡体基材を延伸工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡体基材を巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡体基材を流れ方向に延伸する方法などが挙げられる。
【００６８】
前記ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によって流れ方向に膨張しやすいため、前記ポリオレフィン系樹脂シートを用いて得られた発泡体基材を流れ方向に延伸する場合には、ポリオレフィン系樹脂シートの発泡による流れ方向への膨張分を考慮し、その膨張分以上に、ポリオレフィン系樹脂シートが流れ方向に延伸されるように、発泡体基材の供給速度と巻取り速度とを調整することが好ましい。
【００６９】
前記発泡体基材を幅方向に延伸する方法としては、発泡体基材の幅方向の両端部を一対の把持部材によって把持し、この一対の把持部材を互いに離間する方向に徐々に移動させることによって発泡体基材を幅方向に延伸させる方法が好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によって幅方向に膨張するので、発泡体基材を幅方向に延伸する場合には、ポリオレフィン系樹脂シートの発泡による幅方向への膨張分を考慮した上で、その膨張分以上に発泡体基材が幅方向に延伸されるように調整することが好ましい。
【００７０】
前記発泡体基材の流れ方向における延伸倍率は１．１〜５倍が好ましく、１．３〜３．５倍がより好ましい。また、その幅方向における延伸倍率は１．２〜４．５倍が好ましく、１．５倍〜３．５倍であることがより好ましい。前記範囲の延伸倍率を備えた発泡体基材を使用することによって、良好な柔軟性と引張強さとを維持することができる。
【００７１】
前記発泡体基材としては、意匠性、遮光性、隠蔽性、光反射性、耐光性等を備えた両面粘着テープを得るうえで、着色された発泡体基材を使用してもよい。前記着色の際には、従来知られる着色剤を、単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００７２】
前記両面粘着テープに遮光性や隠蔽性や耐光性を付与する場合、前記発泡体基材としては、黒色に着色されたものを使用することが好ましい。
【００７３】
前記黒色の着色剤としては、例えばカーボンブラック、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などを用いることができる。なかでも、前記着色剤としては、コスト、入手性、絶縁性、ポリオレフィン系樹脂組成物を押し出す工程や加熱発泡工程の温度に耐えうるレベルの耐熱性の観点から、カーボンブラックを使用することが好ましい。
【００７４】
また、前記両面粘着テープに意匠性や光反射性などを付与する場合、前記発泡体基材としては、白色に着色されたものを使用することが好ましい。
【００７５】
前記白色着色剤としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、リン酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、などの無機系白色着色剤やシリコーン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、ウレタン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子などの有機系白色着色剤などを用いることができる。なかでも、前記着色剤としては、コスト、入手性、色調、ポリオレフィン系樹脂組成物を押し出す工程や加熱発泡工程の温度に耐える耐熱性の観点から、酸化チタンや酸化アルミニウムや酸化亜鉛を使用することが好ましい。
【００７６】
前記発泡体基材は、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、酸化亜鉛などの発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの難燃剤、帯電防止剤、ガラス製やプラスチック製の中空バルーン・ビーズ、金属粉末、金属化合物等の充填材、導電性フィラー、熱伝導性フィラーなどの公知のものを含有するものであってもよい。
【００７７】
なお、前記着色剤や熱分解性発泡剤や発泡助剤等は、色の濃淡ムラなどの外観不良や、過剰な発泡や無発泡などの発泡不良を防止するうえで、ポリオレフィン系樹脂、または、前記ポリオレフィン系樹脂と相溶しやすい他の熱可塑性樹脂によってマスターバッチ化されていることが好ましい。
【００７８】
前記発泡体基材としては、粘着剤層や他の層との密着性を向上させるため、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理等の表面処理の施されたものを使用することができる。
【００７９】
前記表面処理された発泡体基材の表面は、ぬれ試薬によるぬれ指数が３６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４８ｍＮ／ｍ以上であることが、粘着剤層等との良好な密着性を維持するうえでさらに好ましい。
【００８０】
［樹脂フィルム］
次に、本発明の両面粘着テープを構成する樹脂フィルムについて説明する。
【００８１】
前記樹脂フィルムは、本発明の両面粘着テープによって２以上の被着体が貼付された貼付物を剥離した際に、被着体の表面に残存した前記両面粘着テープの一部の残存物を除去する際の支持体となる。例えば、前記貼付物を剥離しようとすると、両面粘着テープを構成する発泡体基材の一部が解体される。その際、被着体の一部に粘着層と樹脂フィルムと発泡体基材の一部とが残存する場合がある。前記残存物を被着体から除去する際に、前記樹脂フィルムを引っ張ることによって、被着体の表面から前記残存物を容易に除去することが可能となる。
【００８２】
前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステル樹脂フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルムなどの樹脂フィルム基材を使用することができる。
【００８３】
また、前記樹脂フィルムとしては、前記発泡体基材や粘着剤層などの他の層との密着性をより一層向上させることを目的として、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理剤の塗布処理等の表面処理が施されたものを使用することができる。
【００８４】
前記樹脂フィルムの厚さは、０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましく、２μｍ〜２０μｍの範囲であることがより好ましく、３μｍ〜１６μｍであることがさらに好ましく、３．５μｍ〜１５μｍの範囲であることが特に好ましい。前記範囲の樹脂フィルムを使用することによって、好適な耐衝撃性と解体性を備え、被着体に対する好適な追従性を備えた両面粘着テープを得ることができる。
【００８５】
前記樹脂フィルムと前記発泡体基材の接着には、例えばウレタン樹脂を含有する接着剤、アクリル樹脂を含有する接着剤、ポリエステル樹脂を含有する接着剤などを使用することができる。なかでも、前記接着剤としては、ウレタン樹脂を含有するウレタン系接着剤を使用することが好ましく、ポリエーテル系ウレタン樹脂を含有する接着剤、ポリエステル系ウレタン樹脂を含有する接着剤を使用することがより好ましく、ポリエーテル系ウレタン樹脂を含有するウレタン系接着剤を使用することが、初期の接着力に優れ、かつ、ドライラミネート法を採用する場合に比較的低温で貼り合せできるため特に好ましい。
【００８６】
前記ウレタン系接着剤としては、ウレタン樹脂と、有機溶剤または水などの溶媒とを含有するものを使用することができる。
【００８７】
前記接着剤に含まれるウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることによって製造することができる。
【００８８】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族環式構造を有するポリイソシアネートなどを使用することができる。
【００８９】
前記ポリイソシアネートと反応しうるポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどを使用することができ、なかでも、ポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００９０】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００９１】
前記開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどを使用することができる。
【００９２】
また、前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフランなどを使用することができる。
【００９３】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールや芳香族ポリエステルポリオール、ε−カプロラクトンやγ−ブチロラクトンなどの環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステルなどを使用することができる。
【００９４】
前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な低分子量のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどを単独または２種以上併用して使用することができ、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールまたは１，４−ブタンジオールなどと、３−メチル−１，５−ペンタンジオールやネオペンチルグリコールなどとを組み合わせ使用することが好ましい。
【００９５】
前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、アゼライン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びこれらの無水物またはエステル形成性誘導体などを使用することができ、アジピン酸などの脂肪族ポリカルボン酸を使用することが好ましい。なお、前記芳香族環式構造を有するポリエステルポリオールを使用する場合には、前記ポリカルボン酸としてテレフタル酸やイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ポリカルボン酸を使用することができる。
【００９６】
前記ポリオールに使用可能なポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステルとポリオールとを反応させて得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡなどとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００９７】
前記炭酸エステルとしては、メチルカーボネートや、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどを使用することできる。
【００９８】
前記炭酸エステルと反応しうるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、４，４’−ビフェノールなどの比較的低分子量のジヒドロキシ化合物などを使用することができる。
【００９９】
前記ポリオールとしては、前記ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールの他に、必要に応じてその他のポリオールを組み合わせ使用することもできる。
【０１００】
前記その他のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アクリル共重合体に水酸基を導入したアクリルポリオールなどを適宜使用することができる。
【０１０１】
前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとを反応させウレタン樹脂を製造する方法としては、例えば前記ポリイソシアネートと、前記ポリオールとを反応させることによってイソシアネート基を有するウレタン樹脂を製造し、次いで、必要に応じて鎖伸長剤を混合し反応させる方法が挙げられる。
【０１０２】
前記ポリイソシアネートと、前記ポリオールとの反応は、メチルエチルケトンやジメチルホルムアミドなどの有機溶剤存在下または無溶剤下で行うことができる。
【０１０３】
ポリイソシアネートと前記ポリオールとの反応は、急激な発熱や発泡などに十分に注意し安全性を考慮し、好ましくは５０℃〜１２０℃、より好ましくは８０℃〜１００℃の反応温度で、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとを、一括混合、または、何れか一方を他方へ滴下などの方法で逐次供給し、概ね１時間〜１５時間程度反応させる方法により行うことができる。
【０１０４】
前記ウレタン樹脂としては、重量平均分子量５０，０００〜１２０，０００の範囲のものを使用することが好ましい。
【０１０５】
前記ウレタン系接着剤としては、前記ウレタン樹脂とともに硬化剤を含有するものを使用することができる。
【０１０６】
前記硬化剤としては、例えばイソシアネート硬化剤、エポキシ硬化剤、メラミン硬化剤、カルボジイミド硬化剤、オキサゾリン硬化剤、アジリジン硬化剤などを使用することができる。
【０１０７】
前記ウレタン系接着剤などの接着剤を用いて、前記発泡体基材と前記樹脂フィルムとを接着する方法としては、例えばドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法、ウェットラミネート法などが挙げられる。そのなかでも、ラミネート工程を効率よく行うことができ、かつ、接着剤層に残留し得る溶剤を低減可能なドライラミネート法を採用することが好ましい。
【０１０８】
前記接着方法としては、具体的には、前記樹脂フィルムに前記接着剤を、ダイレクトグラビアなどを用いて塗工し、前記接着剤に含まれる溶剤をドライヤーなどを用いて乾燥し除去した後、その接着剤層と、前記発泡体基材とラミネートする方法（ドライラミネート法）が好ましい。
【０１０９】
前記乾燥温度は、３０℃〜１００℃が好ましく、さらに好ましくは３５℃〜７０℃である。前記接着剤層と前記発泡体基材とをラミネートする際の温度は、２０℃〜８０℃が好ましく、３０℃〜５０℃であることが、樹脂フィルムと発泡体基材とを強固に接着でき、かつ、樹脂フィルムのしわを発生させにくいためより好ましい。
【０１１０】
前記接着剤の塗布量としては、０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、２ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２であることがより好ましく、通常のドライラミネート法よりもやや多い３ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることが、樹脂フィルムと発泡体基材とを強固に接着できるため、さらに好ましい。
【０１１１】
［粘着剤層］
本発明の両面粘着テープが有する粘着剤層は、発泡体基材の一方または両方の面に前記樹脂フィルムが積層された中芯の、前記樹脂フィルムの表面または前記発泡体基材の他方の面に積層される。前記粘着剤層のうち、少なくとも一方の粘着剤層は、少なくとも一方、好ましくは両方の粘着剤層は、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を設けて形成した粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でアルミニウム板に、２ｋｇローラーを使用し一往復させることで圧着させ、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に測定される剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上、好ましくは１２Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着剤層である。前記範囲の１８０°引き剥がし接着力を備えた粘着剤層を備えた両面粘着テープは、優れた耐衝撃性を備え、前記解体の際に前記発泡体基材の層間割れを実現することで一定の力で解体することを実現できる。前記１８０°引き剥がし接着力の上限は、特に制限されないが、２５Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、２０Ｎ／２０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１２】
前記粘着剤層を形成可能な粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系重合体をベースポリマーとし、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力等を備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１１３】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。なかでも、炭素原子数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜８の直鎖または分岐したアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートからなる群より選ばれる１種以上を使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力等を備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１１４】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、６０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％〜９８．５質量％使用することがより好ましく、９０質量％〜９８．５質量％使用することがさらに好ましい。
【０１１５】
前記アクリル系重合体を製造する際には、単量体成分として高極性ビニル単量体を使用することができる。前記高極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、カルボキシル基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【０１１６】
水酸基を有するビニル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。
【０１１７】
カルボキシル基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用することができ、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【０１１８】
アミド基を有するビニル単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等を使用することができる。
【０１１９】
その他の高極性ビニル単量体としては、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基を有するビニル単量体等を使用することができる。
【０１２０】
前記高極性ビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して１．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲で使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力等を備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１２１】
また、前記粘着剤として、前記アクリル系重合体とともにイソシアネート系架橋剤を使用する場合、そのイソシアネート基と反応する官能基を有するアクリル系重合体を使用することが好ましい。
【０１２２】
その際に使用可能な単量体成分としては、例えば水酸基を有するビニル単量体を使用することが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することがより好ましい。
【０１２３】
前記水酸基を有するビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の合計に対して０．０１質量％〜１．０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１２４】
前記アクリル系重合体は、前記単量体成分を重合させることによって製造することができる。前記重合方法としては、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法が挙げられ、良好な耐水性を備えた粘着剤を得るうえで、溶液重合法または塊状重合法を採用することが好ましい。
【０１２５】
前記重合は、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系熱重合開始剤、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いる方法、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いる方法、電子線を照射する方法によって開始し、進行させることができる。
【０１２６】
前記アクリル系重合体としては、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が４０万〜３００万の範囲であるものを使用することが好ましく、８０万〜２５０万の範囲であるものを使用することがより好ましい。
【０１２７】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
【０１２８】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【０１２９】
前記粘着剤としては、被着体との密着性や面接着強度をより一層向上させることを目的として、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【０１３０】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート樹脂系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂を単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましい。また、前記粘着付与樹脂としては、前記したものと石油系樹脂とを組み合わせ使用することが好ましい。また、前記粘着剤としてエマルジョン型の粘着剤を使用する場合、前記粘着付与樹脂としては、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【０１３１】
前記粘着付与樹脂としては、３０℃〜１８０℃の軟化点を有するものを使用することが好ましく、７０℃〜１４０℃の軟化点を有するものを使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力等を備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。前記（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂を使用する場合、前記（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂としては、３０℃〜２００℃のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃〜１６０℃のものを使用することがより好ましい。
【０１３２】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、５質量部〜６５質量部の範囲で使用することが好ましく、８質量部〜５５質量部の範囲で使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力等を備え、密着性に優れた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１３３】
前記粘着剤としては、前記アクリル系重合体や粘着付与樹脂の他に、必要に応じて架橋剤を含有するものを使用することが、凝集力の高い粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１３４】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。
【０１３５】
なかでも、前記架橋剤としては、アクリル系重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤を単独または組み合わせ使用することが好ましく、イソシアネート系架橋剤を使用することが、粘着剤層と発泡体基材との密着性をより一層向上できるため好ましい。
【０１３６】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等を使用することができ、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体などを使用することが好ましい。
【０１３７】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、好ましくは７０質量％以下である。より好ましくは２０質量％〜６０質量％、更に好ましくは２５質量％〜５５質量％の範囲であれば、凝集性と接着性がともに良好である。
【０１３８】
なお、ゲル分率の測定は下記による。剥離シート上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように粘着剤を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の質量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。
【０１３９】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【０１４０】
前記粘着剤としては、前記した成分の他に必要に応じて可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維、バルーン、ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料や染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１４１】
前記粘着剤を用いて形成された粘着剤層としては、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−４０℃〜１５℃の範囲であるものを使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力を備え、常温下での被着体との良好な密着性を付与するうえで好ましい。一方、前記粘着剤層としては、前記温度が−３５℃〜１０℃であるものを使用することが、所望の１８０°引き剥がし接着力を備え、常温下での被着体との良好な密着性を備え、かつ、低温環境下での耐衝撃性をより一層向上させるうえで好ましく、−３０℃〜６℃であるものを使用することがより好ましい。
【０１４２】
周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）から、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’の式より求められる。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、厚さ約２ｍｍに形成した粘着剤層を同試験機の測定部である直径８ｍｍの平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。
【０１４３】
前記粘着剤層の厚さは、所望の１８０°引き剥がし接着力を備え、その結果、被着体との密着性をより一層向上させるうえで５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜８０μｍの範囲であることがより好ましく、１５μｍ〜８０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【０１４４】
［両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープは、特定の発泡体基材と特定の粘着剤層とともに樹脂フィルムを積層することによって得られるものである。前記両面粘着テープは、薄型の構成であっても好適な耐衝撃性を有し、かつ、一定の力が加わった際には前記発泡体基材が層間割れを生じて好適に解体でき、解体後に被着体の表面に残存した糊などの残存物を容易に剥離し取り除くことのできるる。このため、本発明の両面粘着テープは、例えば小型電子機器の部品固定用途、特に、小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの解体時に大きな力が加わりやすい板状剛体部品の固定用途に好適に適用できる。
【０１４５】
本発明の両面粘着テープの実施形態としては、例えば発泡体基材と樹脂フィルムとが積層されたものを中芯とし、その発泡体基材の一方の面に粘着剤層が積層され、かつ前記樹脂フィルムの表面に粘着剤層が積層されたものを基本構成とする。発泡体基材と粘着剤層、及び、前記樹脂フィルムと粘着剤層は、直接積層されていても、他の層を介して積層されていてもよい。これら態様は使用用途によって適宜選択すればよく、両面粘着テープにさらに寸法安定性などを付与する場合はポリエステルフィルムなどのラミネート層を、テープに遮光性を付与する場合には遮光層を、光反射性を確保する場合には光反射層を、電磁波シールド特性や面方向の熱伝導性を付与したい場合には金属箔や金属メッシュ導電性の金属をメッキした不織布を設けても良い。
【０１４６】
ラミネート層としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムやポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムをはじめとする各種樹脂製フィルムを使用できる。これらの厚さは特に規定されないが、発泡体基材の追従性の面から１μｍ〜２５μｍが好ましく、２μｍ〜１２μｍがより好ましい。ラミネート層は透明フィルムや遮光性を有するフィルム、反射性を有するフィルムを目的に応じて使用できる。発泡体層とラミネート層をラミネートする場合は、従来公知の粘着剤やドライラミネート用の接着剤が使用できる。
【０１４７】
遮光層としては、顔料などの着色剤を含有するインキから形成されるものが簡便に用いられ、黒インキからなる層が、遮光性に優れるため好ましく用いられる。反射層としては、白色インキから形成される層を簡便に使用できる。これら層の厚みとしては２μｍ〜２０μｍが好ましく、なかでも４μｍ〜６μｍがより好ましい。厚みを当該範囲とすることで、インキの硬化収縮による基材のカールが発生しにくく、テープの加工性が良好となる。
【０１４８】
本発明の両面粘着テープは、例えば、前記発泡体基材と前記樹脂フィルムとが予め積層された中芯を用い、前記中芯を構成する発泡体基材からなる面と、前記樹脂フィルムからなる面とに、前記粘着剤を塗布し乾燥等させることによって粘着剤層を形成する直接法、または、離型シートの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって形成された粘着剤層を、前記前記中芯を構成する発泡体基材からなる面と、前記樹脂フィルムからなる面とに転写する方法によって製造することができる。
【０１４９】
前記粘着剤として架橋剤を含有するものを使用する場合、前記架橋反応を進行させるうえで、両面粘着テープを好ましくは２０℃〜５０℃、より好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２〜７日間の熟成させることが、所望の１８０°引き剥がし接着力を備え、かつ、発泡体基材と粘着剤層との密着性をより一層向上できる。
【０１５０】
前記剥離シートとしては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【０１５１】
なかでも、前記剥離シートとしては、厚さ１０〜４０μｍのポリエチレンを両側にラミネートした上質紙、ポリエステルフィルムの基材の片面または両面に、シリコーン系剥離処理を施されたもの等を使用することが好ましい。
【０１５２】
本発明の両面粘着テープの厚さは、使用する態様によって適宜調整すれば良いが、３００μｍ以下であると、小型電子機器の薄型化に貢献しやすいため好ましく、８０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜３００μｍであることがさらに好ましい。本発明の両面粘着テープは、当該薄型の構成であっても、好適な耐衝撃性と解体性とを有する。
【０１５３】
本発明の両面粘着テープは、上記構成により好適な耐衝撃性と解体性とを有することから、小型電子機器の部品、例えば、小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池、スピーカー、レシーバー、圧電素子、プリント基板、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）、デジタルカメラモジュール、センサー類、その他のモジュールや、ポリウレタンやポリオレフィン系などのクッション材ゴム製部材、加飾用部品や各種部材の固定などに好適に適用できる。特に小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの薄型の板状剛体部品の固定用途に好適に適用できる。
【実施例】
【０１５４】
（粘着剤組成物（Ａ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９７．９７質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキブチルアクリレート０．０３質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が２００万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）２５質量部と、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）５質量部、三井化学製ＦＴＲ６１００（スチレン系石油樹脂）２０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０質量％の粘着剤組成物（ａ）を得た。【０１５５】
前記粘着剤組成物（ａ）１００質量部と、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、不揮発分４５質量％）１．３質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤（Ａ）を得た。前記粘着剤（Ａ）の１８０°引き剥がし接着力は、１２Ｎ／２０ｍｍであった。前記１８０°引き剥がし接着力は、下記の方法によって測定した値である。【０１５６】
[粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力]
剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように前記粘着剤（Ａ）を塗工し、８０℃で３分乾燥した後、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材に貼りあわせ４０℃環境下で４８時間熟成することによって粘着テープを得た。【０１５７】
前記粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でアルミニウム板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がした時の強度を測定した。後述する粘着剤（Ｂ）〜（Ｄ）を用いて形成された粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力もまた、上記と同様の方法で測定した。【０１５８】
（粘着剤組成物（Ｂ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９３．４質量部、アクリル酸３．５質量部、酢酸ビニル３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）３０質量部と、三井化学製ＦＴＲ６１００（スチレン系石油樹脂）２５質量部、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）５質量部を添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３８質量％の粘着剤組成物（ｂ）を得た。【０１５９】
前記粘着剤組成物（ｂ）１００質量部と、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、不揮発分４５質量％）１．３質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤（Ｂ）を得た。前記粘着剤（Ｂ）の１８０°引き剥がし接着力は、１３．７Ｎ／２０ｍｍであった。【０１６０】
（粘着剤組成物（Ｃ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート４４．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸２質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１２０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「ペンセルＤ１３５」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５質量％の粘着剤組成物（ｃ）を得た。【０１６１】
前記粘着剤組成物（ｃ）１００質量部と、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、不揮発分４５質量％）１．３質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤（Ｃ）を得た。前記粘着剤（Ｃ）の１８０°引き剥がし接着力は、８．９Ｎ／２０ｍｍであった。【０１６２】
（粘着剤組成物（Ｄ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９３．４質量部、アクリル酸３．５質量部、酢酸ビニル３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学工業株式会社製「スーパーエステルＡ１００」（不均化ロジンのグリセリンエステル）９．４質量部と、ハリマ化成株式会社製「ハリタックＰＣＪ」（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）９．４質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３８質量％の粘着剤組成物（ｄ）を得た。【０１６３】
前記粘着剤組成物（ｄ）１００質量部と、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、不揮発分４５質量％）１．３質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤（Ｄ）を得た。前記粘着剤（Ｄ）の１８０°引き剥がし接着力は、８．５Ｎ／２０ｍｍであった。【０１６４】
（実施例１）
上記で調製した粘着剤（Ａ）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって、厚さ２５μｍの粘着剤層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。【０１６５】
また、前記粘着剤（Ａ）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが１５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって、厚さ１５μｍの粘着剤層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。【０１６６】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ１００μｍ、密度０．４０ｇ／ｃｍ３、層間強度１２．６Ｎ／ｃｍ、２５％圧縮強度：１０３ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：１０８４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：７９０Ｎ／ｃｍ２、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとした）からなる基材に、ポリエチレンテレフタレート（厚さ６μｍ）からなる樹脂フィルムを、後述するウレタン系接着剤を用いてラミネート処理することによって積層体を作製した。【０１６７】
前記ウレタン系接着剤としては、１，４−ブタンジオールとネオペンチルグリコールとアジピン酸とを反応させて得られる数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、エチレングリコール、及び、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを反応させて得られる重量平均分子量１００，０００のウレタン樹脂のジメチルホルムアミド溶液〔不揮発分３０質量％〕からなるウレタン系接着剤（α）を使用した。【０１６８】
前記積層体の樹脂フィルム側に、前記厚さ２５μｍの粘着剤層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記積層体の発泡体側に、前記厚さ１５μｍ粘着剤層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付した後、２３℃下、線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃の環境下で４８時間熟成することによって、厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。なお、前記両面粘着テープを構成する粘着剤（Ａ）層のゲル分率は４２．５質量％であった。前記ゲル分率は、前記両面粘着テープを室温のトルエンに２４時間浸漬し、前記浸漬前後の質量の差に基づいて算出した。以下、粘着剤（Ｂ）〜（Ｄ）を用いた場合のゲル分率も、前記と同様の方法で算出した。【０１６９】
（実施例２）
前記積層体の樹脂フィルム側の粘着剤層の乾燥後の厚さを１５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１４０μｍの両面粘着テープを得た。【０１７０】
（実施例３）
前記積層体の樹脂フィルム側及び発泡体側の粘着剤層の乾燥後の厚さを４５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ２００μｍの両面粘着テープを得た。【０１７１】
（実施例４）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（２）（厚さ：８０μｍ、密度０．４０ｇ／ｃｍ３、層間強度１０．２Ｎ／ｃｍ、２５％圧縮強度：９２ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：１０６２Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：９６２Ｎ／ｃｍ２、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を用い、かつ、前記積層体の樹脂フィルム側の粘着剤層の乾燥後の厚さを１５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１２０μｍの両面粘着テープを得た。【０１７２】
（実施例５）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（３）（厚さ：１００μｍ、密度０．４５ｇ／ｃｍ３、層間強度１６．２Ｎ／ｃｍ、２５％圧縮強度：１９０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：９６４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：８６１Ｎ／ｃｍ２、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。【０１７３】
（実施例６）
前記積層体の樹脂フィルム側及び発泡体側の粘着剤層の乾燥後の厚さを４５μｍにしたこと以外は、実施例５と同様の方法で厚さ２００μｍの両面粘着テープを得た。【０１７４】
（実施例７）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（４）（厚さ：１４０μｍ、密度０．４０ｇ／ｃｍ３、層間強度１９．１Ｎ／ｃｍ、２５％圧縮強度：１３０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：９９４Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：７１３Ｎ／ｃｍ２、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を用い、かつ、前記積層体の樹脂フィルム側及び発泡体側の粘着剤層の乾燥後の厚さを２５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ２００μｍの両面粘着テープを得た。【０１７５】
（実施例８）
ポリエチレンテレフタレート（厚さ６μｍ）からなる樹脂フィルムの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（厚さ３μｍ）からなる樹脂フィルムを用い、かつ、樹脂フィルム側の粘着剤層の乾燥後の厚さを２８μｍにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。【０１７６】
（実施例９）
ポリエチレンテレフタレート（厚さ６μｍ）からなる樹脂フィルムの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（厚さ１６μｍ）からなる樹脂フィルムを用いること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。【０１７７】
（実施例１０）
前記粘着剤組成物（Ａ）の代わりに、前記粘着剤組成物（Ｂ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤（Ｂ）層のゲル分率は４０質量％であった。【０１７８】
（比較例１）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（５）（厚さ：１００μｍ、密度０．３３ｇ／ｃｍ３、層間強度８．９Ｎ／ｃｍ、２５％圧縮強度：７０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：７９９Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：６２７Ｎ／ｃｍ２、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。【０１７９】
（比較例２）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（６）（厚さ：１００μｍ、密度０．５０ｇ／ｃｍ３、層間強度１３．６Ｎ／ｃｍ、２５％圧縮強度：２７０ｋＰａ、流れ方向の引張強さ：１４５６Ｎ／ｃｍ２、幅方向の引張強さ：９５６Ｎ／ｃｍ２、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。【０１８０】
（比較例３）
前記粘着剤組成物（Ａ）の代わりに、前記粘着剤組成物（Ｃ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤（Ｃ）層のゲル分率は３８質量％であった。
【０１８１】
（比較例４）
前記粘着剤組成物（Ａ）の代わりに、前記粘着剤組成物（Ｄ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ２００μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤（Ｄ）層のゲル分率は４８質量％であった。【０１８２】
（比較例５）
樹脂フィルムを使用しないこと、及び、粘着剤層の乾燥後の厚さを両面２５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。【０１８３】
上記実施例及び比較例にて使用した発泡体基材、上記実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表に示す。【０１８４】
［発泡体基材と両面粘着テープの厚さ］
発泡体基材の厚さは、尾崎製作所製のダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。粘着テープの厚さは、剥離フィルムを剥がしたものの厚さを、ダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。【０１８５】
[発泡体基材の密度]
発泡体基材の密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。具体的には、４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を１５ｃｍ３分用意し、その質量を測定して密度を求めた。【０１８６】
[発泡体基材の層間強度]
発泡体基材の両面に、厚さ５０μｍの強粘着性（下記高速剥離試験時に被着体および発泡体基材から剥離しないもの）の粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたものを、４０℃で４８時間熟成することによって、層間強度測定用の両面粘着テープを作成した。【０１８７】
次に、前記両面粘着テープの片側の粘着面を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした後、発泡体基材の幅方向１ｃｍ及びその流れ方向１５ｃｍの大きさに裁断したものを、２３℃及び相対湿度５０％ＲＨ下、厚さ５０μｍ、幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍのポリエステルフィルムに貼付し、その表面を、２ｋｇローラーを１往復させることで、それらを圧着した後、６０℃の環境下に４８時間静置し、次いで２３℃で２４時間静置することによって試験片を得た。【０１８８】
次に、２３℃及び相対湿度５０％ＲＨ下、前記試験片を構成する厚さ５０μｍｍのポリエステルフィルム側を高速剥離試験機の取り付け治具に固定し、前記試験片を構成する厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを引張速度１５ｍ／分で９０度方向に引っ張ることで、前記試験片を構成する発泡体基材が引き裂かれた際の最大強度を測定した。【０１８９】
[発泡体基材の引張強さ]
発泡体基材の流れ方向と幅方向の引張強さは、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの発泡体基材を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した。得られた測定値の最大強度が発泡体基材の引張強度である。【０１９０】
[発泡体基材の２５％圧縮強度]
発泡体基材の２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。２５角に切断した試料を厚さ約１０ｍｍになるまで重ね合わせた。試料より大きな面積のステンレス板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮した時の強度を測定した。【０１９１】
[発泡体基材の平均気泡径測定]
はじめに、発泡体基材を幅方法、流れ方向とも１ｃｍに切断した。次に、切断した発泡体基材の切断面中央部分をデジタルマイクロスコープ（商品名「ＫＨ−７７００」、ＨｉＲＯＸ社製）により、発泡体気泡部分を２００倍に拡大したのち、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長を観察する。得られた拡大画像において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡の気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出した。任意の１０カ所で測定した結果から平均気泡径を求めた。【０１９２】
[易解体性]
１）実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、長さ２ｃｍ（発泡体基材の流れ方向）、幅１ｃｍに裁断したものを、縦２．５ｃｍ、横４．０ｃｍ、２ｍｍ厚のポリカーボネート板の中心に幅方向に２ｃｍの間隔をあけて２枚貼付した。【０１９３】
２）長さ２０ｃｍ、幅１．５ｃｍ、５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムの端部を前記ポリカーボネート板のテープ貼付面の裏面に固定し、そのポリエチレンテレフタレートフィルムが２枚の両面粘着テープを通るように巻き付けた。その際、ポリエチレンテレフタレートフィルムの幅の中心が、２枚の両面粘着テープの中心と一致するようにした。【０１９４】
３）前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き付け固定したポリカーボネート板を、両面粘着テープが接するようにして、縦２０ｃｍ、横２０ｃｍのアルミニウム板の表面に貼付固定し、２ｋｇの重りを使用して加圧圧着した。２３℃及び５０％ＲＨ下で７２時間静置して試験片とした。【０１９５】
４）前記試験片のポリエチレンテレフタレートフィルムの端部をアルミ板に対して９０°方向に引きあげて、ポリカーボネート板を引きはがした。その際の両面粘着テープの剥離状態を観察した。【０１９６】
◎：両面粘着テープの全面（１０割）が発泡体基材の層間で破壊して剥離された。【０１９７】
○：両面粘着テープの９割以上１０割未満が発泡体基材の層間で破壊して剥離された。【０１９８】
×：両面粘着テープの発泡体基材の層間で破壊した部分が９割未満であった。【０１９９】
[剥離性]
上記易解体性の試験後に残った試験片（両面粘着テープ）の残存物の端部をつまみあげ、１３５°方向に６００ｍｍ／ｍｉｎでゆっくりと手剥がしにて剥離した。その際の残存物の剥離除去の状態を観察した。【０２００】
◎：両面粘着テープの残存物の全て（１０割）が剥離除去された。【０２０１】
○：両面粘着テープの残存物の９割以上１０割未満が剥離除去された。【０２０２】
△：両面粘着テープの残存物の剥離除去された部分が５割以上〜９割未満であった。【０２０３】
×：両面粘着テープの残存物の剥離除去された部分が５割未満であった。【０２０４】
［耐衝撃性試験］
１）厚さ２ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＬ「商標名」、色相：透明）に、長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍの２枚の両面粘着テープの弱粘着面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付（図１）したのち、厚さ２ｍｍ、外形１５０ｍｍ×１００ｍｍのＡＢＳ板（住友ベークライト株式会社製、タフエースＲ「商標名」色相：ナチュラル、シボなし、以下同じ）の中央部に貼付した（図２）。２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で１時間静置して試験片とした。【０２０５】
２）デュポン式衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字型測定台（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に試験片を、アクリル板を下向きにして載せた（図３）。ＡＢＳ板側から直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯を、高さを１０ｃｍずつ変化させ、ＡＢＳ板の中心部分に高さ毎に１０秒間隔で５回落下させ、試験片にテープの剥がれや破壊が認められた時の高さを測定した。【０２０６】
○：高さ６０ｃｍでも試験後にテープの剥がれ又は破壊なし
×：高さ６０ｃｍ以下でテープの剥がれ又は破壊が生じた【０２０７】
【表１】
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【０２０８】
【表２】
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【０２０９】
【表３】
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【０２１０】
上記実施例１〜１０のとおり、本発明の両面粘着テープは、被着体との優れた落下衝撃耐性、易解体性（層間割れ性）、テープ残存物の剥離性を有するものであった。一方、比較例１〜５の両面粘着テープは落下衝撃に対し充分な耐性が無い、あるいは易解体性（層間割れ性）、テープ残留物の剥離性に劣るものであった。
【符号の説明】
【０２１１】
１  両面粘着テープ
２  アクリル板
３  ＡＢＳ板
４  コの字型測定台
５  撃芯
【要約】
本発明が解決しようとする課題は、好適な耐衝撃性を有すると共に、一定の力が加わった際に解体可能で、被着体の表面に残存した糊などの残存物を容易に剥離できる両面粘着テープを提供することにある。本発明は、発泡体基材の一方の面に、樹脂フィルムが積層され、樹脂フィルムの表面及び発泡体基材の他方の面に粘着剤層が積層された両面粘着テープであり、発泡体基材が、密度０．４５ｇ／ｃｍ３以下、層間強度１０Ｎ／ｃｍ以上であり、厚さ２５μｍのＰＥＴ基材に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した粘着テープを、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でアルミニウム板に２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０°引き剥がし接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上の両面粘着テープである。【図１】
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【図２】
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【図３】
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