(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する複数のログ情報生成サーバから送信された前記行動ログ情報を、前記行動ログ情報を送信した前記ログ情報生成サーバを識別するためのサーバ識別情報が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部と、
前記記憶部から収集された前記行動ログ情報に基づいて前記行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶された前記行動ログ情報と前記サーバ識別情報とに基づいて、前記ログ情報生成サーバごとの最新の前記行動ログ情報に含まれている前記行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出する時刻検出処理と、
前記時刻検出処理によって検出した前記最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち前記収集基準時刻より前の前記行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集処理とを実行する
情報処理装置。
【請求項２】
前記ログ情報生成サーバとして、ＤＮＳ切り替えに伴い前記外部装置からのアクセスが行われなくなる旧システムにおけるログ情報生成サーバと前記ＤＮＳ切り替えに伴い前記外部装置からのアクセスが行われる新システム側のログ情報生成サーバとが存在し、
前記制御部は、
前記ＤＮＳ切り替えに伴って前記行動ログ情報の送信が停止された前記ログ情報生成サーバの有無を判別する切り替え完了判別処理と、
前記切り替え完了判別処理により該当するログ情報生成サーバがあると判別した場合に、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち、前記最遅滞サーバ最新ログ時刻が検出されたログ情報生成サーバから送信された行動ログ情報を収集すると共に、当該ログ情報生成サーバを前記時刻検出処理の対象から除外する切り替え完了時対応処理とを実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記切り替え完了時対応処理において、
前記旧システム側の全てのログ情報生成サーバから送信された行動ログ情報を収集すると共に、前記旧システム側の全てのログ情報生成サーバを前記時刻検出処理の対象から除外する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記切り替え完了判別処理において、
前記最遅滞サーバ最新ログ時刻又は前記収集基準時刻が所定回数連続して同時刻であるか否かを判別する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
それぞれが外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する複数のログ情報生成サーバから送信された前記行動ログ情報を、前記行動ログ情報を送信した前記ログ情報生成サーバを識別するためのサーバ識別情報が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部と、前記記憶部から収集された前記行動ログ情報に基づいて前記行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部とを備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
前記記憶部に記憶された前記行動ログ情報と前記サーバ識別情報とに基づいて、前記ログ情報生成サーバごとの最新の前記行動ログ情報に含まれている前記行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出する時刻検出手順と、
前記時刻検出手順によって検出した前記最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち前記収集基準時刻より前の前記行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集手順と、を有する
情報処理方法。
【請求項６】
それぞれが外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する複数のログ情報生成サーバから送信された前記行動ログ情報を、前記行動ログ情報を送信した前記ログ情報生成サーバを識別するためのサーバ識別情報が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部と、前記記憶部から収集された前記行動ログ情報に基づいて前記行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部とを備えた情報処理装置に処理を実行させるプログラムであって、
前記記憶部に記憶された前記行動ログ情報と前記サーバ識別情報とに基づいて、前記ログ情報生成サーバごとの最新の前記行動ログ情報に含まれている前記行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出する時刻検出処理と、
前記時刻検出処理によって検出した前記最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち前記収集基準時刻より前の前記行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集処理と、を前記情報処理装置に実行させる
プログラム。
【請求項７】
それぞれが外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する複数のログ情報生成サーバから送信された前記行動ログ情報を、前記行動ログ情報を送信した前記ログ情報生成サーバを識別するためのサーバ識別情報が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部と、前記記憶部から収集された前記行動ログ情報に基づいて前記行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部とを備えた情報処理装置に処理を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記記憶部に記憶された前記行動ログ情報と前記サーバ識別情報とに基づいて、前記ログ情報生成サーバごとの最新の前記行動ログ情報に含まれている前記行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出する時刻検出処理と、
前記時刻検出処理によって検出した前記最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち前記収集基準時刻より前の前記行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集処理と、を前記情報処理装置に実行させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザがネットワーク上で行った行動についての行動ログ情報を生成するログ情報生成サーバから送信された行動ログ情報に基づいて行動履歴情報を生成する情報処理装置とその情報処理方法、情報処理装置を実現するプログラム、及びプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１３−２５７０８号公報
【特許文献２】特開２００９−５８９８７号公報
【背景技術】
【０００３】
例えば上記特許文献１，２に開示されるアフィリエイトシステムのように、ユーザがネットワーク上で行った特定の行動についての履歴情報を生成するシステムが知られている。例えばアフィリエイトシステムでは、対象広告をクリックする行動や対象商品等を購入する行動についての行動履歴情報が生成され、当該行動履歴情報に基づいてアフィリエイト成果報酬の算出等が行われる。【０００４】
ここで、上記のようなユーザの行動履歴情報を生成するシステムとしては、例えばユーザ端末等の外部装置からのアクセスに基づいてユーザが行った行動についてのログ情報（以下「行動ログ情報」と表記）を生成するログ情報生成サーバと、ログ情報生成サーバが生成した行動ログ情報を収集してユーザの行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成サーバとを備えたシステムとして構成することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなログ情報生成サーバと行動履歴情報生成サーバとを備えた行動履歴情報の生成システムについて、旧システムから新システムへの移行を行う場合を想定してみる。上記のようにログ情報生成サーバは外部装置からのアクセス（ネットワークを介したアクセス）に基づきユーザが行った行動についての行動ログ情報を生成するので、旧システムから新システムへの移行を行うには、外部装置からのアクセスが旧システム側のログ情報生成サーバではなく新システム側のログ情報生成サーバに対して行われるように変更する必要がある。このために、システムの運用者は、いわゆるＤＮＳ（Domain Name System）切り替えを申請する。すなわち、現状のドメイン名（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）に対して旧システム側のＩＰアドレスではなく新システム側のＩＰアドレスが対応付けられるように申請を行う。これにより、ドメイン名を変更することなく旧システムから新システムへの移行を行うことができる。【０００６】
しかしながら、周知のようにＤＮＳ切り替えが完了する（申請内容が完全に浸透する）までには相応の時間を要する（いわゆるＤＮＳ切り替えの浸透待ち期間）。【０００７】
ＤＮＳ切り替え浸透待ち期間においては、旧システム側へのアクセスも引き続き行われるため、新システム側で全ての対象行動についてのログ情報を生成できない。すなわち、新システム側において行動ログ情報の欠落が生じ、行動履歴情報を適正に生成できない。【０００８】
このため、行動履歴情報生成サーバには、新・旧双方のシステムのログ情報生成サーバからの行動ログ情報を取得させる。これにより、行動ログ情報の欠落を防止することができる。【０００９】
但し、上記のようにＤＮＳ切り替えに伴う行動ログ情報の欠落防止のため行動履歴情報生成サーバに新・旧双方のシステムのログ情報生成サーバから行動ログ情報を取得させるということは、行動履歴情報生成サーバは、複数のログ情報生成サーバがそれぞれ生成・送信した行動ログ情報を所要の記憶装置に一時記憶し、記憶した行動ログ情報を収集して行動履歴情報を生成することになる。
なおこの際、行動履歴情報の生成は、例えば数時間おきなど所定の間隔で行うため、行動履歴情報生成サーバは、行動ログ情報の収集を逐次に行うことになる。【００１０】
しかしながら、上記のように複数のログ情報生成サーバがそれぞれ生成・送信した行動ログ情報を行動履歴情報生成サーバに取得させる場合には、単に一時記憶した行動ログ情報を収集したのでは、既に生成した行動履歴情報の修正が必要となる場合があり、処理負担の増大を招く虞がある。
すなわち、上記のように複数のログ情報生成サーバから送信された行動ログ情報を行動履歴情報生成サーバに取得させる際には、それらのログ情報生成サーバに処理負荷のバラツキが生じることに起因して、何れかのログ情報生成サーバにおいて行動ログ情報の生成・送信処理に遅滞が生じる。処理が遅滞しているログ情報生成サーバは、他のサーバと比較してより過去の行動についてのログ情報を行動履歴情報生成サーバに送信することになる。このような状況において、記憶されている複数の行動ログ情報サーバからの行動ログ情報を全て取得してしまうと、当該収集した行動ログ情報の中に、既に生成した行動履歴情報で管理されるべき行動時刻の行動ログ情報が含まれてしまい、履歴情報の修正が必要となってしまう。【００１１】
この点を具体例を挙げて説明する。先ず、ｎ回目の収集時における第一のログ情報生成サーバ側の最新ログが12:00:00（時:分:秒）の行動ログ、第二のログ情報生成サーバ側の最新ログが11:50:00の行動ログであり、ｎ＋１回目の収集時における第一のログ情報生成サーバ側の最新ログが12:10:00の行動ログ、第二のログ情報生成サーバ側の最新ログが12:00:00の行動ログであったとする。また、行動履歴情報の生成は、行動ログ情報の収集毎に行われていると仮定する。
この場合、ｎ回目の収集に応じて生成される行動履歴情報は12:00:00までの行動履歴、ｎ＋１回目の収集に応じて生成される行動履歴情報は12:10:00までの行動履歴を管理する情報となるべきであるが、上記の例においては、第二のログ情報生成サーバの処理遅滞により、第二のログ情報生成サーバが生成した11:50:00〜12:00:00の行動ログがｎ回目の収集に間に合わず、ｎ＋１回目の収集時に収集されることになる。すなわち、ｎ＋１回目の収集時に収集した行動ログ情報の中に、既に生成した行動履歴情報で管理されるべき行動時刻の行動ログ情報が含まれてしまう。このため、第二のログ情報生成サーバ側の11:50:00〜12:00:00の行動ログをｎ回目の収集時に生成した行動履歴情報に反映させるために、既に生成した行動履歴情報の修正が必要となってしまう。【００１２】
このように行動履歴情報生成サーバに複数の行動ログ情報生成サーバが生成・送信した行動ログ情報を取得させる場合には、行動履歴情報生成のための行動ログ情報の収集手法について何ら考慮されないと、処理が遅滞する行動ログ情報生成サーバの出現により、既に生成した行動履歴情報の修正が必要となる。【００１３】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、例えばＤＮＳ切り替え時のログ収集漏れの防止等のため複数のログ情報生成サーバが生成・送信した行動ログ情報に基づいて情報処理装置に行動履歴情報を生成させる場合において、上記のような行動履歴情報の修正を不要として処理負担の軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１に、本発明に係る情報処理装置は、それぞれが外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する複数のログ情報生成サーバから送信された前記行動ログ情報を、前記行動ログ情報を送信した前記ログ情報生成サーバを識別するためのサーバ識別情報が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部と、前記記憶部から収集された前記行動ログ情報に基づいて前記行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記行動ログ情報と前記サーバ識別情報とに基づいて、前記ログ情報生成サーバごとの最新の前記行動ログ情報に含まれている前記行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出する時刻検出処理と、前記時刻検出処理によって検出した前記最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち前記収集基準時刻より前の前記行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集処理とを実行するものである。
【００１５】
これにより、新たに収集した行動ログ情報に既に生成した行動履歴情報で管理されるべき行動時刻の行動ログ情報が含まれないようになる。【００１６】
第２に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記ログ情報生成サーバとして、ＤＮＳ切り替えに伴い前記外部装置からのアクセスが行われなくなる旧システムにおけるログ情報生成サーバと前記ＤＮＳ切り替えに伴い前記外部装置からのアクセスが行われる新システム側のログ情報生成サーバとが存在し、前記制御部は、前記ＤＮＳ切り替えに伴って前記行動ログ情報の送信が停止された前記ログ情報生成サーバの有無を判別する切り替え完了判別処理と、前記切り替え完了判別処理により該当するログ情報生成サーバがあると判別した場合に、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち、前記最遅滞サーバ最新ログ時刻が検出されたログ情報生成サーバから送信された行動ログ情報を収集すると共に、当該ログ情報生成サーバを前記時刻検出処理の対象から除外する切り替え完了時対応処理とを実行することが望ましい。
これにより、ＤＮＳ切り替えの完了によって旧システム側のログ情報生成サーバからの行動ログ情報が記憶部に蓄積されなくなったことに伴って生じる行動ログ情報の収集の滞りが解消される。【００１７】
第３に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記制御部は、前記切り替え完了時対応処理において、前記旧システム側の全てのログ情報生成サーバから送信された行動ログ情報を収集すると共に、前記旧システム側の全てのログ情報生成サーバを前記時刻検出処理の対象から除外することが望ましい。
これにより、旧システム側のログ情報生成サーバが複数存在する場合において、ＤＮＳ切り替えの完了に伴う行動ログ情報の収集の滞りが１度のみに抑えられる。【００１８】
第４に、上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記制御部は、前記切り替え完了判別処理において、前記最遅滞サーバ最新ログ時刻又は前記収集基準時刻が所定回数連続して同時刻であるか否かを判別することが望ましい。
これにより、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバの有無を判別するにあたり、行動ログ情報サーバからの送信状況を監視する処理を別途に行う必要がない。【００１９】
また、本発明に係る情報処理方法は、それぞれが外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する複数のログ情報生成サーバから送信された前記行動ログ情報を、前記行動ログ情報を送信した前記ログ情報生成サーバを識別するためのサーバ識別情報が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部と、前記記憶部から収集された前記行動ログ情報に基づいて前記行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部とを備えた情報処理装置における情報処理方法であって、前記記憶部に記憶された前記行動ログ情報と前記サーバ識別情報とに基づいて、前記ログ情報生成サーバごとの最新の前記行動ログ情報に含まれている前記行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出する時刻検出手順と、前記時刻検出手順によって検出した前記最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、前記記憶部に記憶されている前記行動ログ情報のうち前記収集基準時刻より前の前記行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集手順と、を有する情報処理方法である。
【００２０】
さらに、本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
さらにまた、本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶したプログラムである。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、例えばＤＮＳ切り替え時のログ収集漏れの防止等のため複数のログ情報生成サーバが生成・送信した行動ログ情報に基づいて情報処理装置に行動履歴情報を生成させる場合において、既に生成した行動履歴情報の修正を不要として処理負担の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態で前提とするネットワークシステムの説明図である。
【図２】行動ログ情報が生成される過程の概要を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施の形態のコンピュータ装置のブロック図である。
【図４】実施の形態のアフィリエイト管理システムのブロック図である。
【図５】ＤＮＳ切り替えに伴い生じる行動ログ情報の欠落についての説明図である。
【図６】新・旧アフィリエイト管理システムの関係を示した図である。
【図７】実施の形態の行動履歴情報生成サーバ（情報処理装置）のブロック図である。
【図８】実施の形態の行動履歴情報生成サーバにおける制御部が有する機能をブロック化して示した図である。
【図９】時刻検出処理部及び選択収集処理部による処理の意義についての説明図である。
【図１０】ＤＮＳ切り替えの完了に伴って行動ログ情報の収集が滞った場合の記憶部における行動ログ情報の記憶状況を模式的に表した図である。
【図１１】制御部の機能を実現するための具体的な処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．ネットワークシステム構成＞
＜２．アフィリエイト管理システムの構成＞
＜３．システム移行について＞
＜４．実施の形態の行動履歴情報生成サーバ＞
＜５．処理手順＞
＜６．実施の形態のまとめ＞
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
＜８．変形例＞
【００２４】
＜１．ネットワークシステム構成＞
図１に、本実施の形態で前提とするネットワークシステム１の例を示す。このネットワークシステム１はＥＣ（ＥＣ：electronic commerce（電子商取引））システムとして機能する。
ネットワークシステム１は、例えばインターネットとしてのネットワーク２を介して、ショッピングサイト管理システム３、複数のユーザ端末４，４…、複数のウェブサーバ５，５…、アフィリエイト管理システム６が互いに通信可能に構成されている。
【００２５】
ネットワークシステム１では、ショッピングサイト管理システム３により仮想商店街のウェブサイト（ＥＣサイト）がユーザ（ユーザ端末４のユーザ）に提供される。ＥＣサイト内には複数の店舗（仮想商店街の加盟店）が存在する。各店舗のスタッフが自店舗の商品を店舗端末（図示は省略）としてのコンピュータ装置を介して登録することで、様々な店舗の様々な商品がＥＣサイト上にアップロードされる。ユーザはユーザ端末４からＥＣサイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。
また、ネットワークシステム１において、ユーザは、ウェブサーバ５が提供する他人のブログサイト等の任意のウェブサイトにアクセスすることもできる。
【００２６】
ショッピングサイト管理システム３は、１以上の店舗のウェブサイトを含んで成るＥＣサイトをユーザに提供する１又は複数のコンピュータ装置である。ショッピングサイト管理システム３は、ユーザ端末４から送られてきたＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストに基づいて様々な処理を行う。例えば、ショッピングサイト管理システム３は、各種ウェブページ（例えば商品ページ、商品検索用のページ、買い物かごページ、注文ページなど）の生成及び送信や、ユーザによる注文確定操作に応じた購入処理を実行する。
【００２７】
ユーザ端末４は、ウェブブラウザを備えたコンピュータ装置である。ユーザ端末４としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられるが、ユーザ端末４の種類はこれらに限定されない。
ユーザ端末４は、ＨＴＴＰリクエストをショッピングサイト管理システム３やウェブサーバ５、アフィリエイト管理システム６に送信することでウェブページや所定の処理を要求する。またユーザ端末４は、ＨＴＴＰリクエストに応じて送られてきたウェブページを受信してウェブブラウザ上に表示する。これにより、ユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。
【００２８】
なお、ユーザは、ＥＣサイトを利用するにあたり、ショッピングサイト管理システム３に会員登録を行うことができる。会員登録の際にユーザは、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）や商品の送付先、クレジットカード番号等の必要情報を登録する。ユーザは、登録したユーザＩＤによりＥＣサイトにログインすることで、ＥＣサイトでの商品の購入の際に必要情報を再度入力する手間が省かれる。
ここで、ユーザ端末４においては、ログイン時に入力したユーザＩＤを当該ユーザ端末４のウェブブラウザのcookieに記憶することが可能とされている。
【００２９】
ウェブサーバ５は、任意のウェブサイトをユーザに提供する１又は複数のコンピュータ装置である。
本実施の形態では、ウェブサーバ５のうちの所要のウェブサーバ５が提供するウェブサイトには、いわゆるアフィリエイト・リンクが掲載（表示）されている。本例の場合、アフィリエイト・リンクはバナー広告の形態でウェブサイト上に掲載されている。このアフィリエイト・リンクは、当該リンクをクリックしたユーザをショッピングサイト管理システム３が提供するＥＣサイト内の特定の店舗のウェブページ又は当該店舗の特定の商品のウェブページにアクセスさせるためのリンクである。
【００３０】
アフィリエイト・リンクには、リンク先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、他のアフィリエイト・リンクと識別するためのリンクＩＤ（広告ＩＤ）、及びアフィリエイト・リンクの掲載を依頼した店舗（広告主）を識別するための店舗ＩＤが付されている。
アフィリエイト・リンクには、アフィリエイト・リンクがクリックされたことに応じてユーザ端末４に上記のリンクＩＤ、店舗ＩＤ、クリック時刻（行動時刻）をアフィリエイト管理システム６に対して送信させるためのコード（制御プログラム）が埋め込まれている。
【００３１】
ユーザは、ウェブサーバ５が提供する他人のウェブサイトに掲載されているアフィリエイト・リンクをクリックすることで、ＥＣサイト内の特定のウェブページにアクセスして所望の商品を購入することができる。
ユーザがアフィリエイト・リンク経由でＥＣサイトにアクセスして当該ＥＣサイト内の店舗で商品を購入すると、その商品の販売店舗から、当該アフィリエイト・リンクをウェブサイト上に掲載しているリンク掲載者（広告掲載者）に所定の報酬が支払われる。
【００３２】
アフィリエイト管理システム６は、アフィリエイトに係るユーザの行動、具体的にはアフィリエイト・リンクをクリックする行動、及び特定商品を購入する行動についてのログ情報（以下「行動ログ情報」と表記）を生成し、行動ログ情報に基づいてユーザの行動の履歴を表す行動履歴情報を生成し、行動履歴情報に基づいてリンク掲載者への報酬（アフィリエイト成果報酬）の算出を行う。
本実施の形態において、アフィリエイト管理システム６は、行動ログ情報の生成を行うサーバ装置（後述するログ情報生成サーバ１０）と、行動ログ情報に基づいて行動履歴情報を生成するサーバ装置（後述する行動履歴情報生成サーバ１１）と、行動履歴情報に基づいてアフィリエイト成果報酬の算出を行うサーバ装置（後述する成果報酬管理サーバ１２）としての複数のコンピュータ装置を備えて構成されている。
【００３３】
ネットワークシステム１において、行動ログ情報が生成される過程の概要を図２のフローチャートを参照して説明する。
図２において、ユーザが任意のウェブページ上でアフィリエイト・リンクをクリックすると（ステップＳ１）、ユーザ端末４が当該アフィリエイト・リンクに付されたコードに従ってリンクＩＤ、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、行動を識別するための行動識別情報（この場合は「クリック」としての行動を示す情報）、及びクリック操作が行われた日時の情報（行動時刻情報）をアフィリエイト・サーバ１０に送信する（ステップＳ２）。
これに応じ、アフィリエイト管理システム６（ログ情報生成サーバ１０）は、これらリンクＩＤ、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、行動識別情報、及び行動時刻情報を対応づけた行動ログ情報を生成する（ステップＳ３）。
【００３４】
ここで、本例の場合は、上記のようにユーザのクリック行動をアフィリエイト管理システム６がロギングできるように、アフィリエイト・リンクにはリンク先ＵＲＬとしてアフィリエイト管理システム６のＵＲＬが付されている。
アフィリエイト管理システム６は、上記のようにアフィリエイト・リンクのクリックに応じてユーザ端末４がアクセスしてきたことに応じて、当該ユーザ端末４をクリックされたアフィリエイト・リンクに対応したＥＣサイト内の特定のウェブページにリダイレクトさせる（ステップＳ４）。
【００３５】
ショッピングサイト管理システム３は、上記のリダイレクトに伴うユーザ端末４からのＨＴＴＰリクエストに応じて、クリックされたアフィリエイト・リンクに対応した特定のウェブページを生成してユーザ端末４に送信する（ステップＳ５）。
【００３６】
その後は、ユーザ端末４とショッピングサイト管理システム３との間で、ＨＴＴＰリクエスト、及び当該リクエストに対応するウェブページの送受信が行われる（ステップＳ６）。
なお、ステップＳ６においては、ユーザが別のアフィリエイト・リンクをクリックすることで上記のステップＳ１〜Ｓ５に相当する一連の処理が行われる場合もある。
【００３７】
その後、ユーザが特定の店舗の特定の商品についての注文を確定する操作を行うと（ステップＳ７）、当該操作に応じたＨＴＴＰリクエストがショッピングサイト管理システム３に送信され（ステップＳ８）、ショッピングサイト管理システム３において購入処理が実行される（ステップＳ９）。
ショッピングサイト管理システム３は、この購入処理が完了すると、アフィリエイト管理システム６にアクセスして購入通知を行う（Ｓ１０）。この購入通知には、購入された（注文確定された）商品を識別するための商品ＩＤ、商品が購入された店舗の店舗ＩＤ、購入者のユーザＩＤ、商品の購入価格情報、行動識別情報（この場合は「購入」としての行動を示す情報）、及び商品の購入日時（注文確定日時）を表す行動時刻情報が含まれる。
【００３８】
アフィリエイト管理システム６は、ショッピングサイト管理システム３からの購入通知に応じて行動ログ情報を生成する（ステップＳ１１）。具体的には、購入通知に含まれる商品ＩＤ、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、購入価格情報、行動識別情報、及び行動時刻情報を対応づけた行動ログ情報を生成する。
【００３９】
なお、購入通知は、ユーザ端末４に実行させることもできる。すなわち、例えば注文確定画面としてのウェブページにコードを埋め込んでおき、ユーザ端末４が当該コードに従ってアフィリエイト管理システム６にアクセスして購入通知を行うものである。
【００４０】
図２に、図１で示したショッピングサイト管理システム３、ユーザ端末４、ウェブサーバ５、アフィリエイト管理システム６を構成するコンピュータ装置（情報処理装置）のハードウエア構成を示す。
【００４１】
図３において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力部１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、ネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００４２】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、特にアフィリエイト管理システム６を構成するそれぞれのコンピュータ装置において後述する情報処理や通信が実行される。
なお、ショッピングサイト管理システム３、ユーザ端末４、ウェブサーバ５、アフィリエイト管理システム６を構成するコンピュータ装置は、図２のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）等により遠隔地に配置されたものでもよい。
【００４３】
＜２．アフィリエイト管理システム＞
アフィリエイト管理システム６の構成を図４で説明する。
図４に示すように、アフィリエイト管理システム６は、ログ情報生成サーバ１０、行動履歴情報生成サーバ１１、及び成果報酬管理サーバ１２を備えている。
この場合のアフィリエイト管理システム６においては、例えば行動ログ情報の生成処理の負荷を分散させる等の目的からログ情報生成サーバ１０が複数備えられている。図のように、本例では２つのログ情報生成サーバ１０が備えられている。
図示は省略したが、この場合のアフィリエイト管理システム６にはログ情報生成サーバ１０の前段にロードバランサが設けられており、当該ロードバランサにより外部装置（本例ではユーザ端末４、ショッピングサイト管理システム３）からのアクセスのログ情報生成サーバ１０への振り分けが行われる。先に説明したアフィリエイト・リンクに付されたＵＲＬ、及びショッピングサイト管理システム３が購入通知を行う際に参照するＵＲＬとしては、当該ロードバランサのＵＲＬが設定されている。
【００４４】
ログ情報生成サーバ１０は、外部装置からのネットワークを介したアクセスに基づいて少なくともユーザがネットワーク上で行った行動の時刻を表す行動時刻情報を含む行動ログ情報を生成する。具体的に、本例におけるログ情報生成サーバ１０は、前述したようなアフィリエイト・リンクのクリックに応じたユーザ端末４からのアクセスに基づいた行動ログ情報（リンクＩＤ、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、行動識別情報、及び行動時刻情報を対応づけた行動ログ情報）、及びショッピングサイト管理システム３からの前述した購入通知を伴うアクセスに基づいた行動ログ情報（商品ＩＤ、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、購入価格情報、行動識別情報、及び行動時刻情報を対応づけた行動ログ情報）の生成を行う。
行動ログ情報生成サーバ１０は、生成した行動ログ情報を行動履歴情報生成サーバ１１に送信する。このとき、行動ログ情報生成サーバ１０は、当該行動ログ情報生成サーバ１０を識別するためのサーバＩＤ（サーバ識別情報）を送信サーバＩＤとして行動ログ情報に付して行動履歴情報生成サーバ１１に送信する。
【００４５】
行動履歴情報生成サーバ１１は、ログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を当該行動ログ情報を送信したログ情報生成サーバ１０の送信サーバＩＤが対応づけられた状態で一時記憶すると共に、記憶した行動ログ情報を収集してユーザの行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する。
行動履歴情報としては、例えばユーザＩＤ、リンクＩＤ、行動時刻、商品ＩＤ等の項目ごとに行動の履歴をソート可能な形式で生成する。
行動履歴情報生成サーバ１１は、生成した行動履歴情報を成果報酬管理サーバ１２に送信する。
【００４６】
成果報酬管理サーバ１２は、行動履歴情報生成サーバ１１から送信された行動履歴情報に基づいてリンク掲載者への報酬（アフィリエイト成果報酬）の算出を行う。
成果報酬管理サーバ１２は、算出した成果報酬の情報を少なくともリンク掲載者を識別する情報と対応づけて記憶する。このように記憶された成果報酬の情報は、必要に応じて読み出され、アフィリエイト成果報酬の支払い処理に供される。
【００４７】
＜３．システム移行について＞
本実施の形態では、図１に示したネットワークシステム１において、アフィリエイト管理システム６を旧システムから新システムに移行することを前提とする。前述したように、旧システムから新システムへの移行を行うには、外部装置からのアクセスが旧システム側のログ情報生成サーバ１０ではなく新システム側のログ情報生成サーバ１０に対して行われるように変更するべく、ＤＮＳ（Domain Name System）切り替えを申請するが、ＤＮＳ切り替えを申請した後のＤＮＳ切り替えの浸透待ち期間には旧システム側と新システム側の双方にアクセスが行われるため、新システム側において行動ログ情報の欠落が生じ行動履歴情報を適正に生成できない。
【００４８】
図５は、ＤＮＳ切り替えに伴い生じる行動ログ情報の欠落についての説明図である。
図５では横軸を実時刻ｃｔとして、ＤＮＳ切り替えの浸透待ち期間（以下「期間ＷＤＴ」と表記する）とその前後期間における旧システム側、新システム側それぞれへのアクセス状況を模式的に表している。図中「６Ｏ」が旧システムとしてのアフィリエイト管理システム６へのアクセスが行われる期間、「６Ｎ」が新システムとしてのアフィリエイト管理システム６へのアクセスが行われる期間を表している。
図中では説明の便宜上、期間ＷＤＴは12:00:00（時:分:秒）〜13:00:00の１時間の期間としている。
【００４９】
ＤＮＳ切り替えを申請してからその内容が浸透し切るまでの間は、或るユーザ端末４は旧システム側、別のユーザ端末４は新システム側にアクセスするという事態が生じ得るため、新・旧双方のシステムに対して外部装置からのアクセスが行われ得る。図中では、旧システム側へのアクセスが行われなくなった時点を「時刻Ｔｅｏ」と表記している。
新システム側から見れば、当該時刻Ｔｅｏまでに旧システム側に対して行われたアクセスについては、行動ログ情報を生成することができない。従って、新システム側において行動ログ情報の欠落が生じてしまう。
【００５０】
上記のような行動ログ情報の欠落の防止のため、行動履歴情報生成サーバ１１には、新・旧双方のシステムのログ情報生成サーバ１０からの行動ログ情報を取得させる。
図６は、この場合における旧システムとしてのアフィリエイト管理システム６（以下「アフィリエイト管理システム６Ｏと表記」）と新システムとしてのアフィリエイト管理システム６（以下「アフィリエイト管理システム６Ｎと表記」）の関係を示している。
この場合、アフィリエイト管理システム６Ｏにおけるログ情報生成サーバ１０は、生成した行動ログ情報（及び送信サーバＩＤ）をアフィリエイト管理システム６Ｏの行動履歴情報生成サーバ１１に送信すると共に、アフィリエイト管理システム６Ｎの行動履歴情報生成サーバ１１に送信する。また、アフィリエイト管理システム６Ｎにおけるログ情報生成サーバ１０は、生成した行動ログ情報（及び送信サーバＩＤ）をアフィリエイト管理システム６Ｎの行動履歴情報生成サーバ１１に送信すると共に、アフィリエイト管理システム６Ｏの行動履歴情報生成サーバ１１に送信する。
なお、本例では新システム側の行動履歴情報生成サーバ１１のみでなく旧システム側の行動履歴情報生成サーバ１１に対しても新・旧双方の行動ログ情報生成サーバ１０からの行動ログ情報を取得させているが、これにより、旧システム側においてもＤＮＳ切り替えに伴う行動ログ情報の欠落が防止される。
【００５１】
ここで、上記のようにＤＮＳ切り替えに伴う行動ログ情報の欠落防止のためには、行動履歴情報生成サーバ１１に新・旧双方のシステムのログ情報生成サーバ１０から行動ログ情報を取得させることになる。
しかしながら、このように行動履歴情報生成サーバ１１に複数のログ情報生成サーバ１０からの行動ログ情報を取得させる場合には、前述のように行動ログ情報の収集について何ら考慮されないと行動履歴情報生成サーバ１１が既に生成した行動履歴情報を修正しなければならない場合があり、処理負担の増大を招く虞がある。
【００５２】
＜４．実施の形態の行動履歴情報生成サーバ＞
そこで、本実施の形態では、行動履歴情報生成サーバ１１を以下のように構成する。
図７は、実施の形態の行動履歴情報生成サーバ１１のブロック図である。
実施の形態の行動履歴情報生成サーバ１１は、記憶部２０、制御部２１、及び行動履歴情報生成部２２を備えている。
【００５３】
記憶部２０は、旧システムとしてのアフィリエイト管理システム６Ｏにおけるログ情報生成サーバ１０、及び新システムとしてのアフィリエイト管理システム６Ｎにおけるログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を当該行動ログ情報を送信したログ情報生成サーバ１０の送信サーバＩＤが対応づけられた状態で一時記憶する。
【００５４】
制御部２１は、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報を行動履歴情報の生成のために収集する。本実施の形態の制御部２１は、記憶部２０に記憶されている未収集の行動ログ情報の全てを収集するのではなく、収集対象とする行動ログ情報を記憶部２０に記憶されている行動ログ情報と送信サーバＩＤとに基づいて選択するが、この点については改めて説明する。
【００５５】
行動履歴情報生成部２２は、制御部２１によって収集された行動ログ情報に基づき行動履歴情報を生成し、生成した行動履歴情報を成果報酬管理サーバ１２に送信する。この際、行動履歴情報の送信先は、当該行動履歴情報生成部２２がアフィリエイト管理システム６Ｏに備えられたものであればアフィリエイト管理システム６Ｏにおける成果報酬管理サーバ１２となり、当該行動履歴情報生成部２２がアフィリエイト管理システム６Ｎに備えられたものであればアフィリエイト管理システム６Ｎにおける成果報酬管理サーバ１２となる。
【００５６】
なお、先の図３に示したハードウェア構成に照らせば、記憶部２０としての機能は記憶部１０８とＣＰＵ１０１の処理及び制御によって実現され、制御部２１、行動履歴情報生成部２２としての機能はそれぞれＣＰＵ１０１の処理及び制御によって実現される。
【００５７】
図８は、制御部２１が有する機能をブロック化して示している。
図示するように制御部２１は、機能ブロックで分けたとき、時刻検出処理部２１ａ、選択収集処理部２１ｂ、切り替え完了判別処理部２１ｃ、切り替え完了時対応処理部２１ｄを備えるものとして表すことができる。
【００５８】
時刻検出処理部２１ａは、記憶部２１に記憶された行動ログ情報と送信サーバＩＤとに基づいて最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを検出する。最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとは、行動ログ情報の送信が最も遅滞しているログ情報生成サーバ１０によって送信された最新の行動ログ情報に含まれる行動時刻情報が表す時刻を意味する。
【００５９】
選択収集処理部２１ｂは、時刻検出処理部２１ａが検出した最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴに基づく収集基準時刻ＲＴを設定し、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する。
【００６０】
ここで、図９により、上記の時刻検出処理部２１ａ及び選択収集処理部２１ｂによる処理の意義について説明する。
図９Ａ及び図９Ｂでは、縦軸を行動時刻ａｔとして各ログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報の記憶部２０における記憶状況を模式的に表している。図中「１０−１ｏ」は、アフィリエイト管理システム６Ｏにおける一方のログ情報生成サーバ１０を、「１０−２ｏ」はアフィリエイト管理システム６Ｏにおける他方のログ情報生成サーバ１０を、「１０−１ｎ」はアフィリエイト管理システム６Ｎにおける一方のログ情報生成サーバ１０を、「１０−２ｎ」はアフィリエイト管理システム６Ｎにおける他方のログ情報生成サーバ１０をそれぞれ意味し、図９Ａ及び図９Ｂではこれらのログ情報生成サーバ１０ごとに記憶部２０における行動ログ情報の記憶状況を表している。
なお、図９Ａ及び図９Ｂでは、先の図５で例示した期間ＷＤＴ（12:00:00〜13:00:00）を前提として、実時刻ｃｔ＝12:15:00における記憶状況を表している。
【００６１】
複数のログ情報生成サーバ１０から行動ログ情報を取得する場合、それらのログ情報生成サーバ１０に処理負荷のバラツキが生じることに起因して、何れかのログ情報生成サーバ１０の処理が他のログ情報生成サーバ１０と比較して遅滞する。処理が遅滞したログ情報生成サーバ１０は、他のログ情報生成サーバ１０と比較してより過去の行動ログ情報を送信している。
このため、記憶部２０においては、図のようにログ情報生成サーバ１０ごとに最新の行動ログ情報の行動時刻ａｔにバラツキが生じる。
【００６２】
時刻検出処理部２１ａは、このような記憶部２０の記憶状況の下で、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報とそれら行動ログ情報に対応づけられている送信サーバＩＤとに基づいて、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを検出する。図中では、処理が最も遅滞している（つまり最新の行動ログ情報に含まれている行動時刻情報が表す時刻が最も遅い時刻である）のがログ情報生成サーバ１０−２ｏであり、従って当該ログ情報生成サーバ１０−２ｏが送信した最新の行動ログ情報に含まれる行動時刻情報が表す時刻が最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出される。
【００６３】
このように時刻検出処理部２１ａが最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを検出すると、選択収集処理部２１ｂが最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴに基づく収集基準時刻ＲＴを設定し、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する。
本例の場合、選択収集処理部２１ｂは、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴよりも所定のオフセット時間ｏｆだけ遡った時刻を収集基準時刻ＲＴとして設定する。具体的に、オフセット時間ｏｆとしては例えば１分が設定されており、図９Ａの例のように最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴ＝12:12:00であった場合には、収集基準時刻ＲＴ＝12:11:00と設定される。
図９Ｂでは、このように設定された収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻情報を含む行動ログ情報が収集された後の記憶部２０における行動ログ情報の記憶状況を示している。
【００６４】
時刻検出処理部２１ａ、選択収集処理部２１ｂは、上記のような最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出、収集基準時刻ＲＴに基づく行動ログ情報の収集を所定時間おきに繰り返し実行する。
【００６５】
上記のような収集手法としたことにより、収集対象とされる行動時刻ａｔの範囲が全てのログ情報生成サーバ１０で同じ範囲に統一される。具体的には、前回の収集時に設定した収集基準時刻ＲＴから今回の収集時に設定した収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻ａｔまでの範囲に統一される。
このため、新たに収集した行動ログ情報に既に生成した行動履歴情報で管理されるべき行動時刻の行動ログ情報が含まれない。
従って、既に生成した行動履歴情報の修正が不要となり、処理負担の軽減を図ることができる。
【００６６】
ここで、上記の収集手法により記憶部２０に記憶された行動ログ情報の逐次の収集を継続していくと、ＤＮＳ切り替えが完了した後に、行動ログ情報の収集が滞ってしまう。
【００６７】
図１０は、ＤＮＳ切り替えの完了に伴って行動ログ情報の収集が滞った場合の記憶部２０における行動ログ情報の記憶状況を模式的に表している。
なお、図１０では図５で例示した期間ＷＤＴを前提として実時刻ｃｔ＝13:10:00時点での記憶状況を表している。この場合も記憶状況の表現手法は図９Ａ及び図９Ｂの場合と同様である。
【００６８】
ＤＮＳ切り替えの完了によりアフィリエイト管理システム６Ｏにおけるログ情報生成サーバ１０−１ｏ、１０−２ｏによる行動ログ情報の生成・送信が行われなくなると、以降、記憶部２０にはこれらログ情報生成サーバ１０−１ｏ、１０−２ｏによる行動ログ情報が新たに記憶されない。
ログ情報生成サーバ１０−１ｏ、１０−２ｏの行動ログ情報が新たに記憶されなくなると、仮にそれまでの期間で新システム（６Ｎ）側のログ情報生成サーバ１０−１ｎ、１０−２ｎ側の処理が遅滞していたとしても、その後の或る時点においてこれらログ情報生成サーバ１０−１ｏ、１０−２ｏのうち何れかの行動ログ情報の蓄積量（記憶量）が最小となる。すなわち、ログ情報生成サーバ１０−１ｏ、１０−２ｏのうち何れかの行動ログ情報の最新行動時刻情報が表す時刻が最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出される。
例えば、このように検出された最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが12:59:00であり、これに基づき収集基準時刻ＲＴ＝12:58:00と設定されたとする。
【００６９】
前述のように収集基準時刻ＲＴが設定されると、それより前の行動時刻情報が含まれる行動ログ情報が収集される。従って、上記の収集基準時刻ＲＴ＝12:58:00が設定されて行動ログ情報の収集が行われた後においては、図１０に示すように、12:58:00より前の行動ログ情報は記憶部２０には存在しない。
またこのとき、ログ情報生成サーバ１０−１ｏ、１０−２ｏについては新たな行動ログ情報が記憶されない、つまりは行動時刻ａｔが最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴ＝12:59:00より後である行動ログ情報が記憶されないため、次回の収集時においても、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴは当該12:59:00で、収集基準時刻ＲＴは12:58:00でそれぞれ更新されない状況となる。
これらの結果、収集基準時刻ＲＴ＝12:58:00により初回に収集を行った以降の収集時においては、収集すべき行動ログ情報、すなわち12:58:00より前の行動ログ情報が存在しない状況が継続する。このため、行動ログ情報の収集が滞ってしまうものである。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、図８に示した切り替え完了判別処理部２１ｃ及び切り替え完了時対応処理部２１ｄにより、ＤＮＳ切り替え完了後に行動ログ情報の収集が不能となる事態の防止を図っている。
図８において、切り替え完了判別処理部２１ｃは、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０の有無を判別する。具体的に、本例においては、上記のように行動ログ情報の収集が所定時間おきに繰り返し実行される下で、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが所定回数連続して同時刻であるか否かを判別するこで、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０の有無を判別する。
なお、収集基準時刻ＲＴが所定回数連続して同時刻であるか否かを判別しても同様の結果が得られることは言うまでもない。
この際、「所定回数連続」との条件を付加しているのは、ＤＮＳ切り替え完了前においても最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが連続して同一となることも想定され得る点を考慮したものである。
【００７１】
切り替え完了時対応処理部２１ｄは、上記の判別により最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが所定回数連続して同時刻であるとされた場合、すなわちＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０があるとされた場合に、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を収集すると共に、当該ログ情報生成サーバ１０を時刻検出処理部２１ａによる最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出対象から除外する。
例えば図１０の例においては、「最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０」はログ情報生成サーバ１０−１ｏであり、従ってこの場合には、ログ情報生成サーバ１０−１ｏが送信した行動ログ情報を収集すると共に、ログ情報生成サーバ１０−１ｏを時刻検出処理部２１ａによる最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出対象から除外する。
【００７２】
これによると、次回の収集時にはログ情報生成サーバ１０−２ｏから送信された最新の行動ログ情報の行動時刻情報が表す時刻が最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出されるため、収集基準時刻ＲＴが更新されて、記憶部２０からの行動ログ情報の収集が再開される。
なお、この場合には、上記次回のさらに次回の収集時には、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴがログ情報生成サーバ１０−２ｏが送信した最新の行動ログ情報の行動時刻情報が表す時刻から更新されなくなるが、上記の切り替え完了判別処理部２１ｃ及び切り替え完了時対応処理部２１ｄによれば、切り替え完了判別処理部２１ｃがこのように更新が行われなくなったと判別したことに応じて、切り替え完了時対応処理部２１ｄがログ情報生成サーバ１０−２ｏから送信された行動ログ情報を収集すると共に、ログ情報生成サーバ１０−２ｏを最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出対象から除外する。以降の収集時は、新システム側のログ情報生成サーバ１０−１ｎ、１０−２ｎの何れかが最遅滞サーバとなるため、ＤＮＳ切り替えの完了に伴う最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの非更新状態（つまり収集基準時刻ＲＴが更新されない状態）は生じない。従って、以降は、ＤＮＳ切り替えの完了に伴う行動ログ情報の収集の滞りが生じない。
【００７３】
上記のようにＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０があった場合には、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち、少なくとも「最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０」から送信された行動ログ情報を収集し、且つ当該ログ情報生成サーバ１０を時刻検出処理部２１ａによる最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出対象から除外することで、行動ログ情報の収集が滞った状態が継続されてしまうことの防止が図られる。
【００７４】
但し、この場合において、上記の例のように「最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０」により送信された行動ログ情報のみを収集したのでは、旧システム側の他のログ情報生成サーバ１０の最新の行動ログ情報の行動時刻情報が表す時刻が最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出された場合に、行動ログ情報の収集の滞りが再発してしまう。すなわち、図１０の例であれば、行動ログ情報の収集は、ログ情報生成サーバ１０−１ｏから送信された最新の行動ログ情報の行動時刻情報が表す時刻が最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出された場合に滞った後、ログ情報生成サーバ１０−２ｏから送信された最新の行動ログ情報の行動時刻情報が表す時刻が最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出された場合に再度滞ってしまう。
【００７５】
そこで、本実施の形態の切り替え完了時対応処理部２１ｄは、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０があると判別された場合において、「最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０」から送信された行動ログ情報のみではなく、旧システム側の全てのログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を収集する。またこれと共に、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出対象から除外するログ情報生成サーバ１０についても、「最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０」のみとするのではく、旧システム側の全てのログ情報生成サーバ１０とする。
これにより、ＤＮＳ切り替えの完了に伴う行動ログ情報の収集の滞りが１度のみに抑えられる。
従って、行動履歴情報の生成を迅速に行うことができる。
【００７６】
＜５．処理手順＞
続いて、上記で説明した制御部２１の機能を実現するための具体的な処理手順を図１１のフローチャートを参照して説明する。
図１１において、制御部２１は、ステップＳ１０１でカウント値ｎを０リセットする。カウント値ｎは、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが同時刻となる連続回数をカウントするための値である。
【００７７】
続くステップＳ１０２で制御部２１は、所定時間の待機処理を行い、ステップＳ１０３で最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを検出する。すなわち、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報とそれら行動ログ情報に対応づけられている送信サーバＩＤとに基づいて、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを検出する。
【００７８】
最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを検出したことに応じ、制御部２１は次のステップＳ１０４で最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが前回と同じであるか否かを判別する。
最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが前回と同じではないと判別した場合、制御部２１はステップＳ１０５に進んで収集基準時刻ＲＴを設定し、ステップＳ１０６で収集基準時刻ＲＴに基づく行動ログ情報の選択収集処理を行う。すなわち、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち、収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻情報を含む行動ログ情報を収集する。
ステップＳ１０６の選択収集処理を実行したことに応じ、制御部２１はステップＳ１０２に戻る。これにより、所定時間ごとにステップＳ１０３以降の処理が繰り返される。
【００７９】
一方、ステップＳ１０４において、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが前回と同じあると判別した場合、制御部２１はステップＳ１０７に進んでカウント値ｎをインクリメント（ｎ←ｎ＋１）した上で、カウント値ｎが上限値Ｎ以上であるか否かを判別する。これにより、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴがＮ回連続して同じであるか否かが判別される。なお、Ｎは２以上の自然数である。
【００８０】
制御部２１は、ステップＳ１０８においてカウント値ｎが上限値Ｎ以上ではないと判別した場合は、先のステップＳ１０２に戻って所定時間待機する。
なお確認のため述べておくと、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが前回と同じであった場合は、既に当該最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴに基づいて設定された収集基準時刻ＲＴを用いた行動ログ情報の収集が行われているので、この場合には記憶部２０において収集すべき行動ログ情報が存在していない。このため、ステップＳ１０５及びＳ１０６の処理をパスして上記のようにステップＳ１０２に戻るようにしている。
【００８１】
一方、ステップＳ１０８においてカウント値ｎが上限値Ｎ以上であると判別した場合、制御部２１はステップＳ１０９に進んで旧システム側からの全行動ログ情報の収集を行う。すなわち、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち、旧システム側の全てのログ情報生成サーバ１０（本例では１０−１ｏ及び１０−２ｏ）から送信された行動ログ情報を収集する。
【００８２】
そして、続くステップＳ１１０で制御部２１は、旧システム側の全ログ情報生成サーバ１０を最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出対象から除外し、ステップＳ１０２に戻る。
【００８３】
なお、上記では、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０の有無を判別するにあたり、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが所定回数（Ｎ回）連続して同時刻であるか否かを判別する例を挙げたが、前述のように、収集基準時刻ＲＴが所定回数連続して同時刻であるか否かを判別してもよい。
収集基準時刻ＲＴを用いた判別とする場合には、ステップＳ１０４の判別処理とステップＳ１０３の最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴの検出処理との間に収集基準時刻ＲＴの設定処理（Ｓ１０５）を設け、ステップＳ１０４の判別処理を収集基準時刻ＲＴが前回と同じか否かの判別処理に変更すればよい。但し、この場合には、ステップＳ１０６の収集処理が不要な場合でも収集基準時刻ＲＴの設定処理が実行されてしまうので、無駄処理の防止の観点では最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴを用いた判別とする方が好ましい。
【００８４】
＜６．実施の形態のまとめ＞
上記のように本実施の形態の情報処理装置（行動履歴情報生成サーバ１１）は、複数のログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を、行動ログ情報を送信したログ情報生成サーバ１０を識別するための送信サーバＩＤ（サーバ識別情報）が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部２０と、記憶部２０から収集された行動ログ情報に基づいてユーザが行った行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部２２と、制御部２１とを備えている。
そして、制御部２１は、記憶部２０に記憶された行動ログ情報と送信サーバＩＤとに基づいて行動ログ情報の送信が最も遅滞しているログ情報生成サーバ１０によって送信された最新の行動ログ情報に含まれる行動時刻情報が表す時刻（つまり、ログ情報生成サーバ１０ごとの最新の行動ログ情報に含まれている行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻）を最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出する時刻検出処理と、時刻検出処理によって検出した最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴに基づく収集基準時刻ＲＴを設定し、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集処理とを実行する。
【００８５】
これにより、新たに収集した行動ログ情報に既に生成した行動履歴情報で管理されるべき行動時刻の行動ログ情報が含まれないようになる。
従って、例えば本例のようにＤＮＳ切り替え時のログ収集漏れの防止のため複数のログ情報生成サーバ１０が生成・送信した行動ログ情報に基づいて情報処理装置に行動履歴情報を生成させる場合において、既に生成した行動履歴情報の修正が不要となり、処理負担の軽減を図ることができる。
【００８６】
また、本実施の形態の情報処理装置においては、制御部２１は、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０の有無を判別する切り替え完了判別処理と、切り替え完了判別処理により該当するログ情報生成サーバ１０があると判別した場合に、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴが検出されたログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を収集すると共に、当該ログ情報生成サーバ１０を時刻検出処理の対象から除外する切り替え完了時対応処理とを実行する。
これにより、ＤＮＳ切り替えの完了によって旧システム側のログ情報生成サーバ１０からの行動ログ情報が記憶部２０に蓄積されなくなったことに伴って生じる行動ログ情報の収集の滞りが解消される。
従って、旧システムから新システムへの切り替え時にユーザの行動履歴情報が適正に生成できなくなってしまうことの防止を図ることができる。
【００８７】
さらに、本実施の形態の情報処理装置においては、制御部２１は、切り替え完了時対応処理において、旧システム側の全てのログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を収集すると共に、旧システム側の全てのログ情報生成サーバ１０を時刻検出処理の対象から除外する。
これにより、旧システム側のログ情報生成サーバ１０が複数存在する場合において、ＤＮＳ切り替えの完了に伴う行動ログ情報の収集の滞りが１度のみに抑えられる。
従って、行動履歴情報の生成を迅速に行うことができる。
【００８８】
さらにまた、本実施の形態の情報処理装置においては、制御部２１は、切り替え完了判別処理において、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴ又は収集基準時刻ＲＴが所定回数連続して同時刻であるか否かを判別する。
これにより、ＤＮＳ切り替えに伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバ１０の有無を判別するにあたり、ログ情報生成サーバ１０からの送信状況を監視する処理を別途に行う必要がない。
従って、処理負担の軽減を図ることができる。
【００８９】
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明に係る情報処理装置の実施の形態としての行動履歴情報生成サーバ１１を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、行動履歴情報生成サーバ１１における特に制御部２１の処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【００９０】
実施の形態のプログラムは、複数のログ情報生成サーバ１０から送信された行動ログ情報を、行動ログ情報を送信したログ情報生成サーバ１０を識別するための送信サーバＩＤ（サーバ識別情報）が対応づけられた状態で一時記憶する記憶部２０と、記憶部２０から収集された行動ログ情報に基づいてユーザが行った行動の履歴を表す行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成部２２とを備えた情報処理装置に処理を実行させるプログラムであって、記憶部２０に記憶された行動ログ情報と送信サーバＩＤとに基づいて行動ログ情報の送信が最も遅滞しているログ情報生成サーバ１０によって送信された最新の行動ログ情報に含まれる行動時刻情報が表す時刻（つまり、ログ情報生成サーバ１０ごとの最新の行動ログ情報に含まれている行動時刻情報が表す時刻のうち最も遅い時刻）を最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴとして検出する時刻検出処理と、時刻検出処理によって検出した最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴに基づく収集基準時刻ＲＴを設定し、記憶部２０に記憶されている行動ログ情報のうち収集基準時刻ＲＴより前の行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する選択収集処理と、を情報処理装置に実行させる。
すなわち、このプログラムは、情報処理装置（制御部２１）に図１１で説明した処理を実行させるプログラムに相当する。
【００９１】
このようなプログラムにより、上述した行動履歴情報生成サーバ１１としての情報処理装置を実現できる。
そして、このようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。或いはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【００９２】
＜８．変形例＞
本発明は上記により説明した具体例に限定されず、各種の変形例が考えられる。
例えば上記では、本発明がアフィリエイトに係るユーザの行動についての行動履歴情報を生成する場合に適用される場合を例示したが、本発明は、ユーザがネットワーク上で行った行動についての行動履歴情報を生成する場合に広く好適に適用可能なものである。
【００９３】
また、上記では、ＤＮＳ切り替えの完了に伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバの有無を判別する手法として、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴ又は収集基準時刻ＲＴを用いた判別手法を例示したが、勿論、各ログ情報生成サーバ１０からの行動ログ情報の送信状況を監視して、行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバの有無を判別することもできる。具体的には、例えば行動ログ情報の送信が所定時間以上行われていないログ情報生成サーバ１０が存在するか否かを判別することで、ＤＮＳ切り替えの完了に伴って行動ログ情報の送信が停止されたログ情報生成サーバの有無を判別してもよい。
【００９４】
さらに、上記では、収集基準時刻ＲＴを最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴから所定のオフセット時間だけ遡った時刻として設定する場合を例示したが、最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴをそのまま収集基準時刻ＲＴとして設定することもできる。収集基準時刻ＲＴは、少なくとも最遅滞サーバ最新ログ時刻ＤＴ以前の時刻として設定すればよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  ネットワークシステム、２  ネットワーク、３  ショッピングサイト管理システム、４  ユーザ端末、５  ウェブサーバ、６,６Ｏ,６Ｎ  アフィリエイト管理システム、１０  ログ情報生成サーバ、１１  行動履歴情報生成サーバ、１２  成果報酬管理サーバ、２０  記憶部、２１  制御部、２２  行動履歴情報生成部、２１ａ  時刻検出処理部、２１ｂ  選択収集処理部、２１ｃ  切り替え完了判別処理部、２１ｄ  切り替え完了時対応処理部
【要約】
例えばＤＮＳ切り替え時のログ収集漏れの防止等のため複数のログ情報生成サーバが生成・送信した行動ログ情報に基づいて情報処理装置に行動履歴情報を生成させる場合において、行動履歴情報の修正を不要として処理負担の軽減を図る。
記憶部に記憶された行動ログ情報とサーバ識別情報とに基づいて行動ログ情報の送信が最も遅滞しているログ情報生成サーバによって送信された最新の行動ログ情報に含まれる行動時刻情報が表す時刻を最遅滞サーバ最新ログ時刻として検出し、検出した最遅滞サーバ最新ログ時刻に基づく収集基準時刻を設定し、記憶部に記憶されている行動ログ情報のうち収集基準時刻より前の行動時刻情報を含んでいる行動ログ情報を選択的に収集する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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