(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて画像保持媒体上に形成された潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像のうち可視画像を読み取って検査画像情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が前記検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、
を含む画像検査装置。
【請求項２】
前記消色手段は、加熱、光照射又は有機溶媒との接触により、前記消色性組成物を消色する、請求項１に記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤が、ナフタロシアニン系色素又はペリミジン系スクアリリウム色素である、請求項１又は２に記載の画像検査装置。
【請求項４】
前記消色性組成物が、電子供与性基を有する呈色性化合物、及び電子受容性基を有する顕色剤を含む、請求項１から３までの何れか１項に記載の画像検査装置。
【請求項５】
前記消色性組成物が、電子供与性基を有する消色剤を更に含む、
請求項４に記載の画像検査装置。
【請求項６】
前記呈色性化合物が、ロイコ色素である、請求項４に記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記検査画像情報と予め取得された基準画像情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて処理を行う処理手段と、
を更に備えた請求項１から６までの何れか１項に記載の画像検査装置。
【請求項８】
前記画像保持媒体がシート状の媒体であり、
前記取得手段が、前記画像保持媒体の表裏両面から前記可視画像を読み取るように配置され、
前記消色手段が、前記画像保持媒体の表裏両面の前記可視画像を消色するように配置された、
請求項１から７までの何れか１項に記載の画像検査装置。
【請求項９】
前記画像保持媒体上に形成された前記潜像画像及び前記可視画像が、符号化された情報を含む、
請求項１から８までの何れか１項に記載の画像検査装置。
【請求項１０】
赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて画像保持媒体上に形成された潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像のうち可視画像を読み取って第１の検査画像情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が前記第１の検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、
消色後の画像保持媒体上の前記潜像画像を読み取って第２の検査画像情報を取得する第２の取得手段と、
を含む画像検査装置。
【請求項１１】
前記第１の検査画像情報と予め取得された第１の基準画像情報とを比較する第１の比較手段と、
前記第２の検査画像情報と予め取得された第２の基準画像情報とを比較する第２の比較手段と、
前記第１の比較手段による比較結果及び前記第２の比較手段による比較結果に応じて処理を行う処理手段と、
を更に備えた請求項１０に記載の画像検査装置。
【請求項１２】
赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて、画像保持媒体上に潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記画像保持媒体上に形成された前記可視画像を読み取って検査画像情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が前記検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項１３】
赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて、画像保持媒体上に潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記画像保持媒体上に形成された前記可視画像を読み取って第１の検査画像情報を取得する第１の取得手段と、
前記取得手段が前記第１の検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、
消色後の画像保持媒体上の前記潜像画像を読み取って第２の検査画像情報を取得する第２の取得手段と、
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像検査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印字装置に付設可能な装置であって、同印字装置により得られた印字済みの記録紙を給紙する手段と、印字済みの紙に形成されている画像を消去する行程とを有する再生処理手段と、再生された記録紙が再使用可能なものであるかを検出して判別する手段と、上記判別手段により再使用可能と判断された記録紙と再使用不可能と判断された記録紙とを分離する手段と、分離された再使用可能な記録紙を収容する手段とを備えてなる記録紙再生装置が開示されている。この記録紙再生装置は、上記再生処理手段が、電子受容性呈色有機化合物または電子供与性呈色有機化合物および顕色剤で構成されたトナーにより形成されている記録紙上の印字部に対して消色剤により消色する構成とされていることを特徴とする。
【０００３】
特許文献２には、シート体上に形成されている光化学的に消色可能な消色トナーによるトナー像を加熱するための加熱手段と、前記加熱手段に対してシート体を押圧するための透明性の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを介してシート体に消色用の光を照射するための光源とを備えることを特徴とする消色装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、結着樹脂と、着色剤と、ロイコ色素と、顕色性物質と、ヒステリシス温度制御剤と、を含む、光定着用カラートナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３５６０８７号公報
【特許文献２】特開平８−１０１６１２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を、画像検査時には可視画像として読み取って検査できると共に、画像検査後には可視画像を消色して潜像画像に戻すことができるようにした画像検査装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて画像保持媒体上に形成された潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像のうち可視画像を読み取って検査画像情報を取得する取得手段と、前記取得手段が前記検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、を含む画像検査装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記消色手段が、加熱、光照射又は有機溶媒との接触により、前記消色性組成物を消色する、請求項１に記載の画像検査装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記赤外線吸収剤が、ナフタロシアニン系色素又はペリミジン系スクアリリウム色素である、請求項１又は２に記載の画像検査装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記消色性組成物が、電子供与性基を有する呈色性化合物、及び電子受容性基を有する顕色剤を含む、請求項１から３までの何れか１項に記載の画像検査装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記消色性組成物が、電子供与性基を有する消色剤を更に含む、請求項４に記載の画像検査装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記呈色性化合物が、ロイコ色素である、請求項４に記載の画像検査装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記検査画像情報と予め取得された基準画像情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて処理を行う処理手段と、を更に備えた請求項１から６までの何れか１項に記載の画像検査装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記画像保持媒体がシート状の媒体であり、前記取得手段が、前記画像保持媒体の表裏両面から画像を読み取るように配置され、前記消色手段が、前記画像保持媒体の表裏両面の前記可視画像を消色するように配置された、請求項１から７までの何れか１項に記載の画像検査装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記画像保持媒体上に形成された前記潜像画像及び前記可視画像が、符号化された情報を含む、請求項１から８までの何れか１項に記載の画像検査装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて画像保持媒体上に形成された潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像のうち可視画像を読み取って第１の検査画像情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段が前記第１の検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、消色後の画像保持媒体上の前記潜像画像を読み取って第２の検査画像情報を取得する第２の取得手段と、を含む画像検査装置である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記第１の検査画像情報と予め取得された第１の基準画像情報とを比較する第１の比較手段と、前記第２の検査画像情報と予め取得された第２の基準画像情報とを比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段による比較結果及び前記第２の比較手段による比較結果に応じて処理を行う処理手段と、を更に備えた請求項１０に記載の画像検査装置である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて、画像保持媒体上に潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記画像保持媒体上に形成された前記可視画像を読み取って検査画像情報を取得する取得手段と、前記取得手段が前記検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、を含む画像形成装置である。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料を用いて、画像保持媒体上に潜像画像と当該潜像画像に重畳された可視画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記画像保持媒体上に形成された前記可視画像を読み取って第１の検査画像情報を取得する第１の取得手段と、前記取得手段が前記第１の検査画像情報を取得した後に、前記画像保持媒体上に前記赤外線吸収剤による潜像画像を残し、前記画像保持媒体上の前記消色性組成物による可視画像を物理的処理又は化学的処理により消色する消色手段と、消色後の画像保持媒体上の前記潜像画像を読み取って第２の検査画像情報を取得する第２の取得手段と、を含む画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を、画像検査時には可視画像として読み取って検査できると共に、画像検査後には可視画像を消色して潜像画像に戻すことができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、消色性組成物の特性に応じて物理的処理又は化学的処理を行うことができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を備えない場合に比べて、消色処理の際に赤外線吸収剤が劣化し難くい。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用により消色性組成物を発色又は消色させることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用により消色性組成物を発色させ且つ顕色剤と消色剤との電子的な相互作用により消色性組成物を消色させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用により消色性組成物を発色又は消色させる消色性組成物として機能させることができると共に、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用により消色性組成物を発色させ且つ顕色剤と消色剤との電子的な相互作用により消色性組成物を消色させる消色性組成物として機能させることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、検査結果に応じた処理を行うことができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、潜像画像が画像保持媒体の表裏両面に形成される場合でも、画像検査時には表裏両面の可視画像を読み取って検査することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、復号により解読される情報を、潜像画像に埋め込むことができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を、画像検査時には可視画像として読み取って検査できると共に、画像検査後には可視画像を消色して潜像画像に戻すことができ、消色後の画像を更に検査することができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、消色前後での検査結果に応じた処理を行うことができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像が、画像保持媒体上に可視画像として形成され、画像検査時には形成された可視画像を読み取って検査できると共に、画像検査後には可視画像を消色して潜像画像に戻すことができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、消色後の画像を更に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）は潜像画像と可視画像が重畳されて形成された画像保持媒体を示す模式図である。（Ｂ）は可視画像が消色される様子を示す模式図である。（Ｃ）は潜像画像が赤外線を照射することにより読み取られる様子を示す模式図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】画像検査部の構成の一例を示す概略図である。
【図５】消色処理部の構成の一例を示す概略図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は欠陥画像の一例を示す模式図である。
【図７】画像形成装置で実行される画像検査処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】励起光源が追加された画像読取部の構成の一例を示す概略構成図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は検査結果に応じた処理の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３５】
＜画像保持媒体＞
まず、本実施の形態に係る画像保持媒体について説明する。
本実施の形態に係る画像保持媒体は、画像検査時には、媒体上に可視画像と潜像画像とが重畳された重畳画像を保持している。換言すれば、重畳画像は、可視である以外は、潜像画像と同じ画像である。ここで「潜像画像」とは、通常の画像形成材料（ＣＭＹＫ各色トナーなど）で作成した画像に比べて、自然光又は白色光の下では肉眼により視認することが困難であり、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる画像である。
【００３６】
本実施の形態では、画像検査時には、媒体上に保持された重畳画像が可視画像として読み取られる。重畳画像は、画像検査後に消色されて潜像画像とされる。従って、本実施の形態に係る画像保持媒体は、消色処理後には、媒体上に潜像画像を保持している。この変色機能を発揮する重畳画像の形成には、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含む画像形成材料が用いられる。なお、本実施の形態に係る画像形成材料の詳細については後述する。
【００３７】
画像保持媒体は、画像形成材料により画像が形成され、形成された画像が保持される媒体である。肉眼により視認することが困難な潜像画像を形成するためには、潜像画像と画像保持媒体との色差ΔＥを６未満とする等、画像形成材料に応じて画像保持媒体を選択すればよい。或いは、画像保持媒体に応じて画像形成材料を調整すればよい。画像保持媒体としては、一般に、白色用紙、再生紙等のシート状の紙媒体や、高分子フィルム等のシート状の樹脂媒体が用いられる。色差ΔＥとは、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の各値を用いて表される色差である。
【００３８】
潜像画像は、文字、符号、図形等、任意の種類の画像としてもよい。潜像画像は、バーコード等の一次元コード、ＱＲコードやグリフコード等の複数の画素（ドット）で表された二次元コード等、符号化された情報を含んでいてもよい。符号化された情報は、潜像画像を読み取って復号（デコード）される。例えば、各符号の位置座標を表す位置情報、画像保持媒体を識別する識別情報等が符号化されて、潜像画像に埋め込まれていてもよい。また、潜像画像は、画像保持媒体の片面又は両面、平面視した場合の全領域又は一部の領域等、画像保持媒体の任意の位置に保持されていてもよい。例えば、画像保持媒体の片面の全領域に、予め定めた情報を表す二次元コードを複数配置してもよい。
【００３９】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は潜像画像又は重畳画像を保持する画像保持媒体の一例を示す模式図である。本実施の形態に係る画像形成材料には、発色状態において可視領域に光吸収ピークを有する消色性組成物が含まれており、画像形成時には消色性組成物は発色状態にある。即ち、消色性組成物により可視画像が形成される。また、本実施の形態に係る画像形成材料には、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤が含まれており、赤外線吸収剤により可視画像と重畳するように潜像画像が形成される。
【００４０】
上記の通り、潜像画像は、自然光又は白色光の下では、肉眼により視認することができない。本実施の形態では、画像検査時には、可視画像と潜像画像とが重畳された重畳画像１２が画像保持媒体１０上に形成されている。重畳画像１２は可視画像であり、自然光又は白色光の下で肉眼により視認される。また、重畳画像１２は、可視画像を読み取る通常の画像読み取り装置により、可視画像として読み取られる。
【００４１】
図１に示す例では、重畳画像１２は、第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ及び第３の領域１２Ｃから構成されている。また、重畳画像１２に対応する潜像画像は、二次元コードが複数配列された画像である。潜像画像には、各符号の位置座標を表す位置情報、画像保持媒体１０を識別する識別情報が埋め込まれている。第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ及び第３の領域１２Ｃの各々に、異なる情報が埋め込まれていてもよい。
【００４２】
上記の消色性組成物は、物理的処理又は化学的処理により消色する。本実施の形態では、画像検査が終了した後に、消色性組成物を物理的又は化学的な消色処理により消色させる。一方、赤外線吸収剤は、消色処理による影響を受けない。従って、図１（Ｂ）に示すように、重畳画像１２を構成する可視画像が消色されて潜像画像が残される。即ち、消色処理により重畳画像１２が消色されて潜像画像となり、自然光又は白色光の下では肉眼により視認することができなくなる。
【００４３】
図１（Ｃ）に示すように、画像保持媒体１０上に残された潜像画像は、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる。画像保持媒体１０に赤外線が照射されると、赤外線吸収剤により赤外線が吸収され、吸収されなかった赤外線は反射される。可視画像を読み取る通常の画像読み取り装置では、赤外線は検出されず潜像画像を読み取ることはできない。赤外線カメラ、赤外線イメージセンサ等、赤外線専用の画像読み取り装置を用いなければ、潜像画像を読み取ることはできなくなる。
【００４４】
画像検査を行うために潜像画像の位置を示す可視画像（▲印等のベタ画像）を形成すると、肉眼で視認できないという潜像画像の機能が損なわれ、利用用途が制限される。本実施の形態では、画像検査時には、重畳画像１２が可視画像として読み取られるので、潜像画像の位置を示す可視画像を別途形成する必要がない。
【００４５】
＜画像形成材料＞
次に、本実施の形態に係る画像形成材料について説明する。
本実施の形態に係る画像形成材料は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する消色性組成物を含み、画像保持媒体に上記の重畳画像を形成する材料である。画像形成方法としては、電子写真方式、インクジェット印刷、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、シルク印刷等、従来公知の方法を用いてもよい。従って、本実施の形態に係る画像形成材料は、画像形成方法に応じて、電子写真用現像剤、各種印刷用インク等、種々の形態で使用される。また、筆記具用のインクとしてもよい。
【００４６】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収剤は、波長７８０ｎｍから波長１０００ｎｍまでの赤外領域に光吸収ピークを有するものであればよい。赤外線吸収剤としては、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等、従来公知の赤外線吸収剤を用いてもよい。
【００４７】
赤外線吸収剤としては、例えば、有機系又は無機系の近赤外線吸収剤を用いてもよい。有機系近赤外線吸収剤としては、ジイモニウム系色素、フタロシアニン系色素、ジチオール金属錯体系色素、置換ベンゼンジチオール金属錯体系色素、シアニン系色素、スクアリリウム系色素等が挙げられる。無機系近赤外線吸収剤としては、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）等が挙げられる。
【００４８】
スクアリリウム系色素としては、下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が挙げられる。
【００４９】
【化１】
0005834706.tif 000002
【００５０】
ここで、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、ナフタロシアニン系の材料など他の潜像画像に用いられる色素に比べて耐光性が高い。この理由としては、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、結晶性が高く、樹脂への溶解性が低い。このため、光の照射によって光エネルギーを吸収することによる分子内の結合の切断が抑制されると考えられる。
【００５１】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、結晶性が高いが、具体的には、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも９．９°，１３．２°，１９．９°，２０．８°，２３．０°に回折ピークを示すものや、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すもの、８．９，１７．１，１８．４，２２．６，２４．２に回折ピークを示すもの等が挙げられる。中でも、上記１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すものが、耐光性の観点からよい。
【００５２】
なお、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視光波長領域における吸光能力が十分に低く、かつ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光能力が十分に高いものである。
【００５３】
この「吸光能力が十分に低い」とは、４００ｎｍ以上４５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８１００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、４５０ｎｍ以上６５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３４００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６５０ｎｍ以上６９０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８８００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６９０ｎｍ以上７５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３７０００Ｍ−１ｃｍ−１以下であることを示している。
【００５４】
また、「吸光能力が十分に高い」とは、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域の全領域における溶液のモル吸光係数の極大値が少なくとも１．５×１０５Ｍ−１ｃｍ−１以上であることを示している。
【００５５】
このため、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含む画像形成材料により形成された潜像画像は、可視光による非視認性と赤外読み取り性とが両立され易い。
【００５６】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、例えば以下の反応スキームに従って得られる。
【００５７】
【化２】
0005834706.tif 000003
【００５８】
より具体的には、触媒の存在下で、１，８−ジアミノナフタレンと、３，５−ジメチルシクロヘキサノンとを、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、ペリミジン中間体（ａ）が得られる（（Ａ−１）工程）。
【００５９】
（Ａ−１）工程に使用する触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ベンゼンスルホン酸一水和物、４−クロロベンゼンスルホン酸水和物、ピリジン−３−スルホン酸、エタンスルホン酸、硫酸、硝酸、酢酸などが挙げられる。また、（Ａ−１）工程に使用する溶媒としては、アルコール、芳香族炭化水素などが挙げられる。ペリミジン中間体（ａ）は高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００６０】
次に、ペリミジン中間体（ａ）と、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン（「スクアリン酸」又は「四角酸」とも呼ばれる）と、を、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が得られる（（Ａ−２）工程）。該（Ａ−２）工程は、窒素ガス雰囲気下で行うことがよい。
【００６１】
（Ａ−２）工程に使用する溶媒としては、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ペンタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類が用いられる。また、アルコール類は単独で使用してもよいが、芳香族炭化水素、エーテル類、ハロゲン化炭化水素またはアミド類などの溶媒はアルコール類溶媒と混合して使用することがよい。
【００６２】
溶媒としては、具体的には、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、１−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒、１−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、２−ブタノールとトルエンの混合溶媒、２−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒が挙げられる。混合溶媒を使う場合、アルコール類溶媒の濃度は、１容量％以上、または５容量％以上７５容量％以下がよい。
【００６３】
また、（Ａ−２）工程において、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンに対するペリミジン誘導体（ａ）のモル比（ペリミジン誘導体（ａ）のモル数／３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンのモル数）は、１以上４以下、または１．５以上３以下が挙げられる。当該モル比が１未満の場合には構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が低下する場合があり、また、４を超えるとペリミジン誘導体（ａ）の利用効率が悪くなって、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の分離・精製が困難となる場合がある。
【００６４】
更に、（Ａ−２）工程は、脱水剤を用いると反応時間が短縮し、また、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が向上する傾向にある。脱水剤としては、ペリミジン中間体（ａ）及び３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンと反応しないものであれば特に制限されないが、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチルなどのオルト蟻酸エステル、モレキュラーシーブ等が挙げられる。
【００６５】
（Ａ−２）工程における反応温度は使用する溶媒の種類によって異なるが、反応液の温度としては６０℃以上、または７５℃以上である。例えば、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いる場合には、反応液の温度が７５℃以上１０５℃であることがよい。
【００６６】
また、（Ａ−２）工程における反応時間は、溶媒の種類又は反応液の温度によって異なるが、例えば１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いて反応液の温度を９０℃以上１０５℃以下として反応させる場合、反応時間は２時間以上４時間以下が挙げられる。
【００６７】
（Ａ−２）工程で生成した構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、溶媒洗浄、高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００６８】
また、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、顔料化処理を行うことがよいが、顔料化処理を行うと結晶系が変化しやすいと考えられる。そのため、顔料化処理の方法及び処理条件は、顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（原料）の結晶系の変換が抑制されるように調整することがよい。即ち、ペリミジン系スクアリリウム色素粒子のＸ線回折ピークを示すように調整されることがよい。具体的には、ペリミジン系スクアリリウム色素では、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピークを示すものがよいため、顔料化処理後のペリミジン系スクアリリウム色素が、該回折ピークを示すように調整されることが、耐光性向上の観点からよい。
【００６９】
顔料化方法としては、例えば、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液とを混合し、その混合液について顔料化処理を行う方法が挙げられる。混合液には、必要に応じて水を加えて濃度を調節してもよい。また、顔料化処理に使用する装置としては、ビーズミル加工装置が挙げられる。
【００７０】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を、粒子として含有することがよい。構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、分子間相互作用が大きく、また、それらの粒子は結晶性が高い。このため、粒子状の構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を画像形成材料に含有させることで、赤外吸収能力及び耐光性がより高められると考えられる。
【００７１】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子は、例えば（Ａ−２）工程後の精製物をテトラヒドロフランに溶かして、その溶液を、注射器等を用いて、氷冷した蒸留水に撹拌しながら注入して沈殿物を生成させ、その沈殿物を吸引濾過により濾取し、蒸留水で洗浄した後、真空乾燥することによって得られる。このとき、溶液中における構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の濃度、溶液の注入速度、蒸留水の量又は温度、撹拌速度等を調整することにより、得られる沈殿物の粒子径が調整される。
【００７２】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０としては、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下や、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０が上記範囲内であると、耐光性の低下が抑制され、且つ赤外吸収能力が向上すると考えられる。
【００７３】
なお、赤外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７４】
本実施の形態では、赤外線吸収剤としてフタロシアニン系色素やペリミジン系スクアリリウム色素を用いてもよい。これらの色素は、加熱や有機溶媒と接触させたりする消色処理において劣化し難いという利点を有する。フタロシアニン系色素の中では、ナフタロシアニン系色素が、上記の消色処理において特に劣化し難く好適である。
【００７５】
赤外線吸収剤の含有量は、画像読取り時における画像検出感度の観点から、画像形成材料１００質量部に対し、０．１質量部以上２０質量部以下が望ましい。
【００７６】
（消色性組成物）
消色性組成物は、発色状態において可視領域に光吸収ピークを有し且つ物理的処理又は化学的処理により消色する組成物であればよい。ここで「可視領域」とは、波長３８０ｎｍから波長７８０ｎｍまでの波長域である。物理的処理又は化学的処理としては、加熱、光照射、有機溶媒との接触が挙げられる。「発色状態」とは、自然光又は白色光の下で肉眼により視認することができる状態を意味する。「消色」とは、「発色状態」から、自然光又は白色光の下では肉眼により視認することができない状態に移行することを意味する。
【００７７】
上記の消色性組成物として、（１）電子供与性基を有する呈色性化合物及び電子受容性基を有する顕色剤を含む第１の組成物、（２）電子供与性基を有する呈色性化合物、電子受容性基を有する顕色剤及び電子供与性基を有する消色剤を含む第２の組成物を用いてもよい。上記の第１の組成物と第２の組成物とは、発色機構は同じであるが、消色機構が異なるものと推測される。発色時には、例えば、発色温度以上に加熱される等、一定の条件が満たされた場合に、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用が増大して発色状態となる。
【００７８】
第１の組成物では、消色時には、例えば、発色温度より高い消色温度以上に加熱される等、一定の条件が満たされた場合に、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用が減少して消色状態となる。この場合には、消色温度と発色温度との温度差を大きくする、ヒステリシス温度制御剤を添加する等により、予め定めた温度範囲で発色と消色は付加逆とされる。
【００７９】
これに対し、第２の組成物では、消色時には、例えば、発色温度より高い消色温度以上に加熱される等、一定の条件が満たされた場合に、顕色剤と消色剤との電子的な相互作用が、呈色性化合物と顕色剤との電子的な相互作用よりも大きくなって、顕色剤が呈色性化合物から離されることで消色状態となる。
【００８０】
（第１の組成物）
電子供与性基を有する呈色性化合物及び電子受容性基を有する顕色剤を含む「第１の組成物」について説明する。
【００８１】
−呈色性化合物−
第１の組成物を構成する呈色性化合物としては、いわゆる「ロイコ色素」が用いられる。ロイコ色素としては、例えば、トリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物などが挙げられる。
【００８２】
前記フタリド類の具体例は、米国再発行特許第２３，０２４号明細書、米国特許第３，４９１，１１１号明細書、同第３，４９１，１１２号明細書、同第３，４９１，１１６号明細書および同第３，５０９，１７４号明細書、フルオラン類の具体例は、米国特許第３，６２４，１０７号明細書、同第３，６２７，７８７号明細書、同第３，６４１，０１１号明細書、同第３，４６２，８２８号明細書、同第３，６８１，３９０号明細書、同第３，９２０，５１０号明細書、同第３，９５９，５７１号明細書、スピロジピラン類の具体例は、米国特許第３，９７１，８０８号明細書、ピリジン系およびピラジン系化合物類の具体例は、米国特許第３，７７５，４２４号明細書、同第３，８５３，８６９号明細書、同第４，２４６，３１８号明細書、フルオレン系化合物の具体例は、特開昭６３−９４８７８号公報等に各々記載されている。
【００８３】
これらの具体例を開示すれば、トリアリールメタン系化合物としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（ｌ，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、等が挙げられる。
またジフェニルメタン系化合物としては、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が挙げられる。
【００８４】
またキサンテン系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム、２−（ジベンジルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ピペリジノアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，４−ジクロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、等が挙げられる。
【００８５】
チアジン系化合物としては、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等が挙げられる。スピロ系化合物としては３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）−スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【００８６】
上記ロイコ色素は単独で用いてもよいが、２種以上混合して用いてもよい。ロイコ色素の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対し、０．５質量部以上２０質量部以下が望ましく、２質量部以上１０質量部以下がより望ましい。
【００８７】
−顕色剤−
第１の組成物を構成する顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【００８８】
これらの例は、紙パルプ技術タイムス（１９８５年）４９から５４頁及び６５から７０頁に記載の他、特公昭４０−９３０９号公報、同４５−１４０３９号公報、特開昭５２−１４０４８３号公報、同４８−５１５１０号公報、同５７−２１０８８６号公報、同５８−８７０８９号公報、同５９−１１２８６号公報、同６０−１７６７９５号公報、同６１−９５９８８号公報等に記載されている。
【００８９】
これらの具体例としては、ｐ−（ドデシルチオ）フェノール、ｐ−（テトラデシルチオ）フェノール、ｐ−（ヘキサデシルチオ）フェノール、ｐ−（オクタデシルチオ）フェノール、ｐ−（エイコシルチオ）フェノール、ｐ−（ドコシルチオ）フェノール、ｐ−（テトラコシルチオ）フェノール、ｐ−（ドデシルオキシ）フェノール、ｐ−（テトラデシルオキシ）フェノール、ｐ−（ヘキサデシルオキシ）フェノール、ｐ−（オクタデシルオキシ）フェノール、ｐ−（エイコシルオキシ）フェノール、ｐ−（ドコシルオキシ）フェノール、ｐ−（テトラコシルオキシ）フェノール、ｐ−ドデシルカルバモイルフェノール、ｐ−テトラデシルカルバモイルフェノール、ｐ−ヘキサデシルカルバモイルフェノール、ｐ−オクタデシルカルバモイルフェノール、ｐ−エイコシルカルバモイルフェノール、ｐ−ドコシルカルバモイルフェノール、ｐ−テトラコシルカルバモイルフェノール、没食子酸ヘキサデシルエステル、没食子酸オクタデシルエステル、没食子酸エイコシルエステル、没食子酸ドコシルエステル、没食子酸テトラコシルエステル等のフェノール、フェノール金属塩類；
【００９０】
α−ヒドロキシドデカン酸、α−ヒドロキシテトラデカン酸、α−ヒドロキシヘキサデカン酸、α−ヒドロキシオクタデカン酸、α−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラコサン酸、α−ヒドロキシヘキサコサン酸、α−ヒドロキシオクタコサン酸、２−クロロオクタデカン酸、ヘプタデカフルオロノナデカン酸、２−ブロモヘキサデカン酸、２−ブロモヘプタデカン酸、２−ブロモオクタデカン酸、２−ブロモエイコサン酸、２−ブロモドコサン酸、２−ブロモテトラコサン酸、３−ブロモオクタデカン酸、３−ブロモエイコサン酸、２，３−ジブロモオクタデカン酸、２−フルオロドデカン酸、２−フルオロテトラデカン酸、２−フルオロヘキサデカン酸、２−フルオロオクタデカン酸、２−フルオロエイコサン酸、２−フルオロドコサン酸、２−ヨードヘキサデカン酸、２−ヨードオクタデカン酸、３−ヨードヘキサデカン酸、３−ヨードオクタデカン酸、パーフルオロオクタデカン酸、２−オキソドデカン酸、２−オキソテトラデカン酸、２−オキソヘキサデカン酸、２−オキソオクタデカン酸、２−オキソエイコサン酸、２−オキソテトラコサン酸、３−オキソドデカン酸、３−オキソテトラデカン酸、３−オキソヘキサデカン酸、３−オキソオクタデカン酸、３−オキソエイコサン酸、３−オキソテトラコサン酸、４−オキソヘキサデカン酸、４−オキソヘプタデカン酸、４−オキソオクタデカン酸、４−オキソドコサン酸、ドデシルリンゴ酸、テトラデシルリンゴ酸、ヘキサデシルリンゴ酸、オクタデシルリンゴ酸、エイコシルリンゴ酸、ドコシルリンゴ酸、テトラコシルリンゴ酸、ドデシルチオリンゴ酸、テトラデシルチオリンゴ酸、ヘキサデシルチオリンゴ酸、オクタデシルチオリンゴ酸、エイコシルチオリンゴ酸、ドコシルチオリンゴ酸、テトラコシルチオリンゴ酸、ドデシルジチオリンゴ酸、テトラデシルジチオリンゴ酸、ヘキサデシルジチオリンゴ酸、オクタデシルジチオリンゴ酸、エイコシルジチオリンゴ酸、ドコシルジチオリンゴ酸、テトラコシルジチオリンゴ酸、
【００９１】
ドデシルブタン二酸、トリデシルブタン二酸、テトラデシルブタン二酸、ペンタデシルブタン二酸、オクタデシルブタン二酸、エイコシルブタン二酸、ドコシルブタン二酸、２，３−ジヘキサデシルブタン二酸、２，３−ジオクタデシルブタン二酸、２−メチル−３−ドデシルブタン二酸、２−メチル−３−テトラデシルブタン二酸、２−メチル−３−ヘキサデシルブタン二酸、２−エチル−３−ドデシルブタン二酸、２−プロピル−３−デシルブタン二酸、２−オクチル−３−ヘキサデシルブタン二酸、２−テトラデシル−３−オクタデシルブタン二酸、ドデシルマロン酸、テトラデシルマロン酸、ヘキサデシルマロン酸、オクタデシルマロン酸、エイコシルマロン酸、ドコシルマロン酸、テトラコシルマロン酸、ジドデシルマロン酸、ジテトラデシルマロン酸、ジヘキサデシルマロン酸、ジオクタデシルマロン酸、ジエイコシルマロン酸、ジドコシルマロン酸、メチルオクタデシルマロン酸、メチルエイコシルマロン酸、メチルドコシルマロン酸、メチルテトラコシルマロン酸、エチルオクタデシルマロン酸、エチルエイコシルマロン酸、エチルドコシルマロン酸、エチルテトラコシルマロン酸、２−ドデシル−ペンタン二酸、２−ヘキサデシル−ペンタン二酸、２−オクタデシル−ペンタン二酸、２−エイコシル−ペンタン二酸、２−ドコシル−ペンタン二酸、２−ドデシル−ヘキサン二酸、２−ペンタデシル−ヘキサン二酸、２−オクタデシル−ヘキサン二酸、２−エイコシル−ヘキサン二酸、２−ドコシル−ヘキサン二酸等のカルボン酸、カルボン酸金属塩類；
【００９２】
ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、ヘキサコシルホスホン酸、オクタコシルホスホン酸等の有機リン酸化合物類、ベンゾフェノン、スルホン酸、スルホン酸塩、などの酸性材料が挙げられ、特に、結晶性に優れたものが好ましく用いられる。
【００９３】
これらは単独で用いてもよいが、場合によっては２種以上を混合して用いてもよい。顕色剤の添加量としては、ロイコ色素１質量部に対し、０．４質量部以上５質量部以下が望ましく、０．５質量部以上４．０質量部以下がより好適であり、２．０質量部以上４．０質量部以下がさらに好適である。
【００９４】
−ヒステリシス温度制御剤−
第１の組成物は、ヒステリシス温度制御剤を含んでいてもよい。ヒステリシス温度制御剤は、前記ロイコ色素と顕色剤の呈色においてヒステリシス特性をもたらす物質である。この様なヒステリシス温度制御剤としては、例えば、炭素数１０以上のアルコール類、炭素数１０以上のエステル類、炭素数１０以上のエーテル類、炭素数１０以上のケトン類等が挙げられ、その中でも上記の通りエステル類が好ましい。
【００９５】
その中でも、ヒステリシス温度制御剤としては、上記の通り、下記一般式（１）で示されるエステル類が好ましい。下記一般式（１）で示されるエステル類は、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールと、炭素数９から１９の飽和又は不飽和脂肪酸とから構成されるエステル化合物である。
【００９６】
【化３】
0005834706.tif 000004
【００９７】
上記式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。アルキル基又はアルケニル基は分岐していてもよく、Ｒ１及びＲ２は同じであってもよいし、それぞれ異なる基でもよい。
【００９８】
上記一般式（１）で示されるエステル類としては、具体的には、例えば、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジカプレート、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジラウレート、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジミリステート、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジパルミエート、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジウンデカノエート、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジトリデカエート等が挙げられる。
【００９９】
本ヒステリシス温度制御剤の添加量としては、特に限定されるものではないが、ロイコ色素１質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下の範囲内で使用するのが好ましい。なお、ヒステリシス温度制御剤は、１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
（第２の組成物）
電子供与性基を有する呈色性化合物、電子受容性基を有する顕色剤及び電子供与性基を有する消色剤を含む第２の組成物について説明する。
【０１０１】
−呈色性化合物−
第２の組成物を構成する呈色性化合物としては、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢラクタム類、インドリン類、スピロピラン類、フルオラン類などの電子供与性有機物が挙げられる。
【０１０２】
−顕色剤−
第２の組成物を構成する顕色剤としては、フェノール、フェノール金属塩、カルボン酸、カルボン酸金属塩、ベンゾフェノン、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸、リン酸金属
塩、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩、亜リン酸、亜リン酸金属塩などが挙げられる。顕色剤は、１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。上記のうちでも特に好適な顕色剤として、没食子酸エステル、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸エステル、ヒドロキシアセトフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビフェノールが挙げられる。
【０１０３】
−消色剤−
第２の組成物を構成する消色剤としては、高分子消色剤が用いられる。高分子消色剤としては、顕色剤を物理的または化学的に吸着することが可能な電子供与性基を有する高分子化合物である。電子供与性基は顕色剤を物理的または化学的に吸着する作用を持つものならば特に限定されないが、ヒドロキシル基、アシル基、オキソ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アミノ基、芳香族アミノ基などが好ましい。
【０１０４】
高分子消色剤を含有する画像形成材料が消去溶剤に接触するか、または軟化点以上の温度に加熱されると、呈色性化合物と結合している顕色剤が、高分子消色剤の電子供与性基に選択的に吸着されて呈色性化合物と作用できなくなる。この結果、画像形成材料は発色
状態から消色状態へと変化する。高分子消色剤は、低分子消色剤よりも単位体積あたりの官能基の濃度が高いため顕色剤を効率よく吸着し、高分子鎖中に顕色剤を囲い込んで安定に保持する。高分子消色剤は、マトリックス剤とからみあうため、画像形成材料に溶媒を接触させて画像を消去する場合にも消去溶媒とともに流出することがない。このため、高分子消色剤に吸着された顕色剤を安定に保持することができ、発色した色素成分の流れや
部分的なにじみによる消去不良を起こすことがない。
【０１０５】
好適な高分子消色剤は、糖骨格を有する高分子化合物、ポリアミノ酸、ヒドロキシル基を有する高分子化合物、アミノ基を有する高分子化合物、ポリビニルアセタール、ポリアクリロニトリルおよびこれらの共重合体からなる群より選択される。高分子消色剤の平均
分子量は８００以上、より好ましくは１００００以上である。糖骨格を有する高分子化合物に関しては、８００以上の平均分子量は三糖類以上に相当する。
【０１０６】
糖骨格を有する高分子化合物としては、デンプン、例えばα−デンプン、β−デンプン、コーンスターチ、馬鈴薯スターチ、片栗粉など；デンプンを主成分とする穀物粉体、たとえば小麦粉、大麦粉、らい麦粉、米粉など；デンプンの誘導体、たとえばメチル化スターチ、エチル化スターチ、アセチル化スターチ、ニトロ化スターチなど；セルロース；セルロース誘導体、たとえば酢酸セルロース、メチル化セルロース、エチル化セルロース、ニトロ化セルロース；多糖類およびその誘導体、たとえばデキストリン（糊精）、デキストラン、マンナン、アミロペクチン、アミロース、キシラン、グリコーゲン、イヌリン、リケニン、キチン、ヘミセルロース、ペクチン、植物ゴム、アガロース、カラゲニン、サポニンなどが挙げられる。
【０１０７】
（電子写真用現像剤）
画像形成材料を電子写真用現像剤とした場合の組成について説明する。電子写真用現像剤は、結着樹脂、赤外線吸収剤、及び消色性組成物を含む電子写真用トナーを用いた１成分現像剤としてもよい。また、電子写真用現像剤は、上記の電子写真用トナーとキャリアとを組み合わせた２成分現像剤としてもよい。電子写真用現像剤は、ワックスや帯電制御剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。結着樹脂、各種添加剤、キャリアとしては、従来公知の材料を用いればよい。電子写真用現像剤は、混練粉砕法、湿式造粒法等、従来公知の製造方法により製造される。
【０１０８】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。帯電制御剤には、正帯電用と負帯電用がある。正帯電用の帯電制御剤としては、第４級アンモニウム系化合物が挙げられる。また、負帯電用の帯電防止剤としては、アルキルサリチル酸の金属錯体、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤等が挙げられる。オフセット防止剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１０９】
流動性、粉体保存性の向上、摩擦帯電制御、転写性能、クリーニング性能向上等のために、無機粒子あるいは有機粒子を外添剤としてトナー表面に添加してもよい。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。また目的に応じて無機粒子に公知の表面処理を施してもよい。また、有機粒子としては、フッ化ビニリデン、メチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート等を構成成分とする乳化重合体、ソープフリー重合体等が挙げられる。
【０１１０】
（印刷用インク）
画像形成材料を印刷用インクとした場合の組成について説明する。印刷用インクは、水、水溶性の有機溶媒、赤外線吸収剤、及び消色性組成物を含む水性インクとしてもよい。また、印刷用インクは、有機溶媒、赤外線吸収剤、及び消色性組成物を含む油性インクとしてもよい。印刷用インクは、樹脂、酸化防止剤、界面活性剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。有機溶媒、各種添加剤としては、従来公知の材料を用いればよい。印刷用インクは、従来公知の製造方法により製造される。
【０１１１】
インクジェット印刷用インクは、水を含有する水性インクとしてもよい。インクの乾燥防止及び浸透性を向上させるために、水溶性の有機溶剤を更に含んでいてもよい。水としては、イオン交換水、限外濾過水、純水等が挙げられる。また、有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類、メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類等が挙げられる。使用される有機溶媒は１種類でも２種類以上でもよい。有機溶媒は、赤外線吸収剤及び消色性組成物の溶解度等を考慮して選択される。有機溶媒の含有率は、１質量％以上６０質量％以下としてもよい。
【０１１２】
また、インクジェット印刷用インクは、インクジェットプリンターのシステムに要求される諸条件を満たすために、インクの成分として従来知られている添加物を含んでいてもよい。添加物としては、ｐＨ調製剤、比抵抗調製剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤、金属封鎖剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アンモニウム塩類、金属水酸化物等が挙げられる。比抵抗調製剤としては、有機塩類、無機塩類が挙げられる。金属封鎖剤としては、キレート剤等が挙げられる。
【０１１３】
また、インクジェット印刷用インクは、噴封ノズル部の閉塞やインク吐出方向の変化等が生じない程度に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂を含んでいてもよい。
【０１１４】
他の印刷用インクとしては、ポリマーや有機溶剤を含有する油性インクとしてもよい。ポリマーとしては、一般的には、蛋白質、ゴム、セルロース類、シエラック、コパル、でん粉、ロジン等の天然樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂、レゾール型フェノール樹脂尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。有機溶媒としては、上記インクジェット印刷用インクの説明において例示された有機溶媒が挙げられる。
【０１１５】
また、他の印刷用インクは、印刷皮膜の柔軟性や強度を向上させるための可塑剤、粘度調整、乾燥性向上のための溶剤、乾燥剤、粘度調整剤、分散剤、各種反応剤等の添加剤を更に含んでいてもよい。
【０１１６】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。本実施の形態では、上記の電子写真用現像剤（以下では、「赤外線吸収トナー」という。）を用いて、画像保持媒体上に潜像画像を形成する電子写真方式の画像形成装置について説明する。なお、以下では、画像保持媒体が「用紙」である場合について説明する。従って、画像保持媒体１０を「用紙１０」と言い換える。
【０１１７】
図２は画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図３は図２に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。図２及び図３に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１４は、制御部１８、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、第１の画像検査部３０、消色処理部３６、第２の画像検査部３１、通信部３２、及び記憶部３４を備えている。画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、第１の画像検査部３０、消色処理部３６及び第２の画像検査部３１は、点線で図示した用紙搬送路に沿って、用紙供給部２６、画像形成部２４、第１の画像検査部３０、消色処理部３６、第２の画像検査部３１、用紙排出部２８の順序で配置されている。
【０１１８】
制御部１８は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。即ち、制御部１８は、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）１８Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１８Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１８Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ１８Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１８Ｅを備えている。ＣＰＵ１８Ａ、ＲＯＭ１８Ｂ、ＲＡＭ１８Ｃ、不揮発性メモリ１８Ｄ、及びＩ／Ｏ１８Ｅの各々は、バス１８Ｆを介して接続されている。
【０１１９】
操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、第１の画像検査部３０、消色処理部３６、第２の画像検査部３１、通信部３２、及び記憶部３４の各部は、制御部１８のＩ／Ｏ１８Ｅに接続されている。制御部１８は、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、第１の画像検査部３０、消色処理部３６、第２の画像検査部３１、通信部３２、及び記憶部３４の各部を制御する。なお、画像形成装置１４は、複数の搬送ローラ２１を有している。複数の搬送ローラ２１は、点線で図示した用紙搬送路に沿って配置されている。複数の搬送ローラ２１は、画像形成動作に応じて用紙１０を搬送する。
【０１２０】
操作表示部２０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部２０は、上記構成により、ユーザの操作を受け付けると共に、ユーザに各種情報を表示する。画像読取部２２は、ＣＣＤイメージセンサ等、用紙上に形成された画像を光学的に読み取る画像読み取り装置、用紙を走査するための走査機構等を含んで構成されている。画像読取部２２は、上記構成により、画像読取部２２に置かれた原稿用紙の画像を読み取り、画像情報を生成する。
【０１２１】
画像形成部２４は、電子写真方式により用紙１０上に画像を形成するものである。画像形成部２４は、画像形成ユニット５０、定着装置５２を含んで構成されている。画像形成ユニット５０は、感光体ドラム５０Ａ、帯電装置５０Ｂ、露光装置５０Ｃ、現像装置５０Ｄ、転写装置５０Ｅ、クリーニング装置５０Ｆ等を含んで構成されている。感光体ドラム５０Ａは、矢印Ａ方向に回転するように構成されている。定着装置５２は、用紙１０を加熱及び加圧するローラを含んで構成されている。
【０１２２】
画像形成部２４は、具体的には以下の手順で画像を形成する。感光体ドラム５０Ａが、帯電装置５０Ｂにより帯電される。露光装置５０Ｃは、帯電された感光体ドラム５０Ａ上を画像に応じた光で露光する。これにより、感光体ドラム５０Ａ上に画像に応じた静電潜像が形成される。現像装置５０Ｄは、感光体ドラム５０Ａ上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。転写装置５０Ｅは、感光体ドラム５０Ａ上に形成されたトナー像を用紙１０に転写する。定着装置５２は、用紙１０上に転写されたトナー像を定着させる。
【０１２３】
本実施の形態では、電子写真用現像剤として赤外線吸収トナーが用いられる。用紙１０上には、赤外線吸収トナーにより可視画像と潜像画像とが重畳された重畳画像１２が形成される。なお、赤外線吸収トナーは赤外線を吸収して発熱する。このため、定着装置５２は、加熱及び加圧するローラに代えて、フラッシュランプ等の定着用光源を含む光定着器として構成してもよい。
【０１２４】
用紙供給部２６は、用紙１０が収容される用紙収容部５４、用紙収容部５４から画像形成部２４に用紙１０を供給する供給機構等を含んで構成されている。供給機構は、用紙収容部５４から用紙１０を取り出す取出ローラ５６、搬送ローラ２１等で構成されている。用紙１０の種類やサイズに応じて、複数の用紙収容部５４を備えていてもよい。用紙供給部２６は、上記構成により、画像形成部２４に用紙１０を供給する。
【０１２５】
用紙排出部２８は、用紙１０が排出される排出部６０、不要な用紙１０が廃棄される廃棄部６２、用紙１０を排出部６０上に排出させるための排出機構等を含んで構成されている。排出機構は、不要な用紙１０が廃棄部６２に廃棄されるように、搬送ローラ２１の外に、用紙搬送路を切り替える搬送路切替部５８を含んで構成されている。用紙排出部２８は、上記構成により、第１の画像検査部３０による検査結果に応じて、重畳画像１２が形成された用紙１０を、消色処理部３６で消色して排出部６０に排出するか、廃棄部６２に廃棄する。廃棄部６２に廃棄する用紙１０は、消色処理部３６で消色して廃棄してもよく、消色処理部３６で消色せずに廃棄してもよい。
【０１２６】
第１の画像検査部３０は、画像形成部２４により用紙１０上に形成された画像を検査する。即ち、第１の画像検査部３０は、用紙１０上に形成された検査対象画像を読み取って、「第１の検査画像情報」を生成する。従って、第１の画像検査部３０は、用紙１０上に形成された画像を光学的に読み取り、画像情報を生成する画像読み取り装置等を含んで構成されている。第１の画像検査部３０の具体的な構成については後述する。
【０１２７】
消色処理部３６は、第１の画像検査部３０による検査が終了した可視画像を消色する。用紙１０上には、可視画像と潜像画像とが重畳された重畳画像１２が形成されている。従って、消色処理部３６により可視画像が消色されると、用紙１０上の画像は潜像画像となる。消色処理部３６は、赤外線吸収トナーに含まれる消色性組成物を物理的処理又は化学的処理により消色させる消色手段を含んで構成されている。例えば、赤外線吸収トナーが加熱により消色する消色性組成物を含む場合には、消色処理部３６は用紙１０を加熱及び加圧するローラを含んで構成されている。消色処理部３６の具体的な構成については後述する。
【０１２８】
第２の画像検査部３１は、消色処理部３６により可視画像が消色された用紙１０上の画像を検査する。即ち、第２の画像検査部３１は、消色処理後に用紙１０上の検査対象画像を読み取って、「第２の検査画像情報」を生成する。得られた「第２の検査画像情報」から、潜像画像に重畳された可視画像は消色処理により消色されたか否か、即ち、消色処理部３６による消色処理の成否が確認される。第２の画像検査部３１は、第１の画像検査部３０と同様に、画像読み取り装置等を含んで構成されている。第２の画像検査部３１の具体的な構成については後述する。
【０１２９】
通信部３２は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置と通信を行うためのインターフェースである。例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されたコンピュータと通信を行うためのインターフェースとして機能する。通信部３２は、コンピュータ等の外部装置から、例えば後述する「第１の基準画像情報」及び「第２の基準画像情報」等の画像情報、画像形成に要する画像形成情報を通信により取得する。
【０１３０】
記憶部３４は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部３４には、ログデータ等の各種データ、制御プログラム等が記憶される。本実施の形態では、後述する画像検査処理の制御プログラムが、記憶部３４に予め記憶されている場合について説明する。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ１８Ａにより読み出されて実行される。
【０１３１】
なお、制御部１８には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【０１３２】
ここで、第１の画像検査部３０及び第２の画像検査部３１の構成を具体的に説明する。図４は画像検査部の構成の一例を示す概略図である。図４に示すように、画像検査部３０及び第２の画像検査部３１の各々は、供給された用紙１０の画像形成面１０Ａに対向するように配置されている。画像検査部３０及び第２の画像検査部３１の各々は、用紙１０に白色光を照射する白色光源４０、結像光学系４２、ＣＣＤイメージセンサ等の光学的な画像読み取り装置４４を含んで構成されている。
【０１３３】
本実施の形態では、消色性組成物を含む赤外線吸収トナーにより、用紙１０上に可視画像と潜像画像とが重畳された重畳画像１２が形成される。用紙１０上の重畳画像１２は可視画像として読み取られる。従って、画像読み取り装置４４は、可視画像を読み取る通常のイメージセンサにより構成されている。結像光学系４２は、用紙１０で反射された反射光が、画像読み取り装置４４の検出面に結像するように配置されている。
【０１３４】
図４に示すように、第１の画像検査部３０により潜像画像の検査を行う場合には、白色光源４０が点灯して、重畳画像１２が形成された用紙１０に白色光が照射される。白色光の照射により用紙１０で反射された可視光は、画像読み取り装置４４の検出面に結像される。画像読み取り装置４４は、用紙１０上の可視画像を読み取って、第１の検査画像情報を生成する。上記の通り、可視画像と潜像画像とは重畳されているので、潜像画像は可視画像として読み取られる。
【０１３５】
また、第２の画像検査部３１により画像の検査を行う場合には、同様に、白色光源４０が点灯して、消色処理後の用紙１０に白色光が照射される。白色光の照射により用紙１０で反射された可視光は、画像読み取り装置４４の検出面に結像される。画像読み取り装置４４は、消色処理後の用紙１０上の画像を読み取って、第２の検査画像情報を生成する。
【０１３６】
次に、消色処理部３６の構成を具体的に説明する。図５は消色処理部の構成の一例を示す概略図である。図５に示すように、消色処理部３６は、矢印Ｂ方向に回転する加熱ローラ４６と、加熱ローラ４６と対向して配置され、矢印Ｃ方向に回転する加圧ローラ４８とを備えている。加熱ロール４６は、例えば、熱伝導性の高い金属性コアの内部にハロゲンランプなどのヒータを備えたローラである。
【０１３７】
重畳画像１２が形成された用紙１０は、画像形成面１０Ａが加熱ローラ４６と接触するように、消色処理部３６に供給される。重畳画像１２が形成された用紙１０は、加熱ローラ４６と加圧ローラ４８とにより挟まれて、矢印Ｄ方向に搬送される。これにより、用紙１０上に形成された重畳画像１２が加熱されて消色し、重畳画像１２は潜像画像となる。
【０１３８】
以上説明した通り、本実施の形態に係る画像形成装置１４では、画像形成部２４により可視画像と潜像画像とが重畳された重畳画像１２が形成され、第１の画像検査部３０の可視画像用の画像読み取り装置４４により重畳画像１２が可視画像として読み取られる。これにより、潜像画像の検査が行われる。また、本実施の形態に係る画像形成装置１４では、第１の画像検査部３０で検査が行われた後に、消色処理部３６で重畳画像１２が消色されて潜像画像となる。更に、本実施の形態に係る画像形成装置１４では、消色処理部３６により消色が行われた後に、第２の画像検査部３１で消色後の画像が検査されて、消色処理の成否が確認される。
【０１３９】
なお、上記の画像形成装置の構成は一例であり、不要な機能部を削除したり、新たな機能部を追加したり、各部の構成、配置を変更してもよい。例えば、上記では、画像形成部２４が、赤外線吸収トナーにより重畳画像を形成する単一の画像形成ユニット５０を備える場合について説明したが、画像形成部２４が複数の画像形成ユニット５０を備えていてもよい。以下では、赤外線吸収トナー像を形成する画像形成ユニット５０を、「画像形成ユニット５０ＩＲ」と称する。
【０１４０】
画像形成部２４は、画像形成ユニット５０ＩＲの外に、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｋを備えていてもよい。画像形成ユニット５０Ｋにより、用紙１０上に白黒画像が形成される。また、画像形成ユニット５０ＩＲの外に、イエローのトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｙ、マゼンダのトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｍ、シアンのトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｃ、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｋを備えていてもよい。画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの各々により、用紙１０上に対応する色画像が形成される。また、中間転写体等を用いて各色画像が重ねられる構成とした場合には、用紙１０上に多色画像が形成される。
【０１４１】
重畳画像１２以外に用紙１０上に形成された可視画像も、第１の画像検査部３０で検査するようにしてもよい。但し、重畳画像以外の可視画像は消色されない。例えば、潜像画像検査モード、可視画像検査モード等、複数のモードを用意し、操作者によるモード設定に応じて画像形成、画像検査、消色処理を行うようにしてもよい。
【０１４２】
潜像画像検査モードでは、用紙１０上に重畳画像１２が形成され、第１の画像検査部３０で検査対象画像が読み取られた後に、消色処理部３６で重畳画像が消色される。また、消色処理部３６で用紙１０上の重畳画像１２が消色された後に、第２の画像検査部３１で検査対象画像（消色後の画像）が読み取られる。一方、可視画像検査モードでは、用紙１０上に可視画像が形成され、第１の画像検査部３０で検査対象画像が読み取られて、可視画像が形成された用紙１０がそのまま排出部６０に排出される。
【０１４３】
また、上記では、消色処理部３６が搬送路切替部５８の上流側に配置される例について説明したが、消色処理部３６を搬送路切替部５８と排出部６０との間に配置してもよい。この場合は、排出部６０に排出される用紙１０に消色処理が行われる。
【０１４４】
＜画像検査処理＞
次に、画像形成装置１４において実施される「画像検査処理」について説明する。本実施の形態に係る画像検査処理の制御プログラムは、制御部１８のＣＰＵ１８Ａにより実行される。以下では、潜像画像検査モードが設定されており、上記の画像形成装置１４により用紙１０上に潜像画像１２が形成され、検査される場合について説明する。
【０１４５】
まず、画像検査処理の概要について説明する。画像検査処理では、予め定めた基準画像に基づいて、検査対象画像の良否が判定される。また、良否の判定に留まらず、検査対象画像の良否に応じた処理を行ってもよい。
【０１４６】
この処理において「第１の基準画像」とは、用紙１０上に予め定めた重畳画像１２を形成するために用意される画像である。重畳画像１２と潜像画像とは同じ基準画像に基づいて形成される画像である。この第１の基準画像の画像情報が「第１の基準画像情報」である。また、「第１の検査対象画像」とは、画像形成装置１４により用紙１０上に重畳画像１２が形成され、検査される画像である。この検査対象画像の画像情報が「第１の検査画像情報」である。
【０１４７】
また、この処理において「第２の基準画像」とは、用紙１０上の重畳画像１２が消色されたことを確認するために用意される画像である。この第２の基準画像の画像情報が「第２の基準画像情報」である。また、「第２の検査対象画像」とは、消色処理部３６により用紙１０上の重畳画像１２が消色された後に、検査される画像である。この検査対象画像の画像情報が「第２の検査画像情報」である。
【０１４８】
以下の説明では、「第１の基準画像」と「第２の基準画像」とを区別する必要がない場合には、「基準画像」と総称する。また、「第１の検査対象画像」と「第２の検査対象画像」とを区別する必要がない場合には、「検査対象画像」と総称する。
【０１４９】
上記の検査対象画像と基準画像とを比較して、両画像の差異が閾値以下の場合には優良画像と判定し、両画像の差異が閾値を超える場合には欠陥画像と判定する。例えば、基準画像情報と検査画像情報との差分を算出し、算出された差分が閾値以下の場合には優良画像と判定し、算出された差分が閾値を超える場合には欠陥画像と判定する。基準画像情報と検査画像情報とを対応する画素毎に比較することで、基準画像情報と検査画像情報との差分が算出される。両画像が二値画像である場合には、各画素の画素値は「０」又は「１」となる。従って、画素値の異なる画素の個数に応じて、両画像の差分が算出される。
【０１５０】
本実施の形態では、図１（Ａ）に示すように、Ｆ字状の重畳画像１２を用紙１０上に形成するために用意される二値画像を「第１の基準画像」とする。また、Ｆ字状の重畳画像１２を用紙１０上に形成しない場合の二値画像を「第２の基準画像」とする。例えば、潜像画像以外に他の可視画像が形成される場合には「第２の基準画像」は他の可視画像となり、潜像画像のみ形成される場合には「第２の基準画像」は可視画像を有していない白紙画像（無画像）となる。Ｆ字状の重畳画像１２は、第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ及び第３の領域１２Ｃから構成されている。
【０１５１】
例えば、第１の画像検査部３０で潜像画像の検査を行う場合には、図６（Ａ）に示すように、Ｆ字状の重畳画像１２が回転する等、重畳画像１２が第１の基準画像とは異なる位置に形成された第１の検査対象画像は、欠陥画像と判定される。また、図６（Ｂ）に示すように、重畳画像１２の第３の領域１２Ｃが欠落する等、第１の基準画像の一部が欠けた第１の検査対象画像は、欠陥画像と判定される。
【０１５２】
また、第２の画像検査部３１で潜像画像の検査を行う場合には、Ｆ字状の重畳画像１２の一部が消色されずに残る等、可視画像が第２の基準画像とは異なる位置に形成された第２の検査対象画像は、欠陥画像と判定される。
【０１５３】
なお、本実施の形態では、第１の基準画像情報と第１の検査対象画像情報とを比較し、第２の基準画像情報と第２の検査対象画像情報とを比較して、比較された両画像の差分が閾値以下の場合には優良画像と判定し、両画像の差分が閾値を超える場合には欠陥画像と判定する例について説明するが、判定基準はこれに限定される訳ではない。検査対象画像の良否が精度よく判定されるように、判定基準を設定すればよい。
【０１５４】
例えば、第２の画像検査部３１で消色後の画像の検査を行って、消色処理の成否を確認する合には、「第２の基準画像」は用意せずに、「第１の基準画像情報」と「第２の検査対象画像情報」とを比較してもよい。或いは、「第２の基準画像」は用意せずに、第１の画像検査部３０で得られた「第１の検査画像情報」と「第２の検査対象画像情報」とを比較してもよい。これらを比較する際は、両画像の差分が閾値を超える場合には消色処理が良好に行われた優良画像と判定し、両画像の差分が閾値以下の場合には消色処理が不完全な欠陥画像と判定してもよい。
【０１５５】
図７は画像検査処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。この処理は、通信部３２を介して情報を受信する等により、潜像画像の形成及び検査に要する画像情報及び画像形成情報が取得されると共に、操作表示部２０の操作により潜像画像検査モードが設定される等により、潜像画像の画像検査処理の開始が指示された場合に開始される。
【０１５６】
まず、ステップ１００で、取得された画像情報及び画像形成情報を画像形成部２４に供給し、取得された情報に基づいて検査対象画像を形成するように画像形成部２４に指示する。画像形成部２４では、取得された情報に基づいて用紙１０上に重畳画像１２が形成される。
【０１５７】
次に、ステップ１０２で、第１の画像検査部３０から第１の検査画像情報を取得する。第１の画像検査部３０では、白色光源４０が点灯され、重畳画像１２が形成された用紙１０に白色光が照射される。画像読み取り装置４４は、可視画像である重畳画像１２を読み取って、第１の検査画像情報を生成する。生成された第１の検査画像情報は、制御部１８に出力される。
【０１５８】
次に、ステップ１０４で、第１の基準画像情報と第１の検査画像情報との差分を算出する。ステップ１０２で取得された第１の検査画像情報を二値化処理する。第１の基準画像情報を記憶部３４から読み出す。二値化された第１の検査画像情報と第１の基準画像情報とを画素毎に比較して、第１の基準画像情報と第１の検査画像情報との差分を算出する。
【０１５９】
次に、ステップ１０６で、第１の基準画像情報と第１の検査画像情報との差分が閾値以下か否かを判断する。差分の「閾値」は、第１の検査対象画像と第１の基準画像との差異が許容範囲か否かに応じて予め設定されている。ステップ１０６で差分が閾値以下の場合には、肯定判定してステップ１０８に進む。ステップ１０６で差分が閾値を超える場合には、否定判定してステップ１１２に進む。
【０１６０】
ステップ１０８では、消色処理を行うように消色処理部３６に指示する。消色処理部３６では、用紙１０が加熱ローラ４６と加圧ローラ４８とにより挟まれ、用紙１０上に形成された重畳画像１２が加熱されて消色し、重畳画像１２は潜像画像となる。
【０１６１】
次に、ステップ１１０で、第２の画像検査部３１から第２の検査画像情報を取得する。第２の画像検査部３１では、白色光源４０が点灯され、重畳画像１２が消色された用紙１０に白色光が照射される。画像読み取り装置４４は、消色処理後の用紙１０上の画像を読み取って、第２の検査画像情報を生成する。生成された第２の検査画像情報は、制御部１８に出力される。
【０１６２】
次に、ステップ１１６で、第２の基準画像情報と第２の検査画像情報との差分が閾値以下か否かを判断する。差分の「閾値」は、第２の検査対象画像と第２の基準画像との差異が許容範囲か否かに応じて予め設定されている。ステップ１１６で差分が閾値以下の場合には、肯定判定してステップ１１８に進む。ステップ１１６で差分が閾値を超える場合には、否定判定してステップ１２０に進む。
【０１６３】
次に、ステップ１１８で、用紙１０を排出部６０に排出するように用紙排出部２８に指示して、処理ルーチンを終了する。用紙排出部２８では、搬送ローラ２１が駆動され、潜像画像が形成された用紙１０が排出部６０に排出される。
【０１６４】
一方、ステップ１０６で否定判定されてステップ１１２に進むと、ステップ１１２では、消色処理を行うように消色処理部３６に指示する。続いて、ステップ１１４で、用紙１０を廃棄部６２に廃棄するように用紙排出部２８に指示して、処理ルーチンを終了する。用紙排出部２８では、搬送路切替部５８により用紙搬送路が切り替えられ、搬送ローラ２１が駆動されて、消色処理された用紙１０が廃棄部６２に廃棄される。
【０１６５】
また、ステップ１１６で否定判定されてステップ１２０に進むと、ステップ１２０では、用紙１０を廃棄部６２に廃棄するように用紙排出部２８に指示して、処理ルーチンを終了する。用紙排出部２８では、搬送路切替部５８により用紙搬送路が切り替えられ、搬送ローラ２１が駆動されて、消色処理された用紙１０が廃棄部６２に廃棄される。
【０１６６】
即ち、本実施の形態では、良否の判定に留まらず、検査対象画像の良否に応じた処理が行われる。ステップ１０６での判定結果に応じて、差分が閾値以下の場合には、優良画像が形成された用紙１０として消色処理後に通常通り排出部６０に排出される。一方、差分が閾値を超える場合には、欠陥画像が形成された用紙１０として消色処理後に抜き取られて廃棄部６２に廃棄される。また、ステップ１１６での判定結果に応じて、差分が閾値以下の場合には、消色処理が良好に行われた用紙１０として画像検査後に通常通り排出部６０に排出される。一方、差分が閾値を超える場合には、消色処理が不十分な用紙１０として画像検査後に抜き取られて廃棄部６２に廃棄される。
【０１６７】
以上説明した通り、本実施の形態に係る画像検査処理では、潜像画像検査モードが設定された場合には、用紙１０上に可視画像である重畳画像１２が検査対象画像として形成され、第１の画像検査部３０の可視画像用の画像読み取り装置４４により検査対象画像が読み取られる。第１の画像検査部３０で検査が行われた後に、消色処理部３６で重畳画像１２が消色されて潜像画像とされる。ここで、第１の画像検査部３０による検査結果に応じて、優良画像が形成された用紙１０は消色処理後に通常通り排出され、欠陥画像が形成された用紙１０は消色処理後に抜き取られて廃棄される。
【０１６８】
また、本実施の形態に係る画像検査処理では、潜像画像検査モードが設定された場合には、消色処理部３６で重畳画像１２が消色された後に、第２の画像検査部３１の可視画像用の画像読み取り装置４４により、消色処理後の用紙１０から検査対象画像が読み取られる。ここで、第２の画像検査部３１による検査結果に応じて、消色処理が良好に行われた用紙１０は通常通り排出され、消色処理が不十分な用紙１０は抜き取られて廃棄される。
【０１６９】
なお、上記の画像検査処理では、基準画像と検査対象画像の差異が閾値以下か否かで検査対象画像の良否を判定する例について説明したが、予め定めた基準画像に基づいて検査対象画像の良否が判定されればよく、画像検査手法はこれに限定されるものではない。例えば、基準画像と検査対象画像の類似度を算出し、算出された類似度が閾値以上か否かで検査対象画像の良否を判定してもよい。
【０１７０】
基準画像と検査対象画像の類似度は、例えば、基準画像の特徴量と検査対象画像の特徴量との距離に基づいて算出してもよい。特徴量としては、画像の輝度分布、画像の周波数特性、オブジェクトの形状等がある。特徴量間の距離としては、ユークリッド距離等がある。基準画像と検査対象画像の類似度が閾値以上の場合には優良画像と判定し、両画像の類似度が閾値を下回る場合には欠陥画像と判定する。
【０１７１】
また、二次元コード等の符号化された情報が潜像画像に埋め込まれている場合には、符号化された情報を復号し、復号して得られた情報が符号化前の情報と一致しているか否かで、検査対象画像の良否を判定してもよい。
【０１７２】
なお、上記では、画像形成装置で行われる画像検査処理を制御プログラムとして説明したが、各手順に対応する回路を備えたハードウエア構成としてもよい。また、上記制御プログラムの処理ルーチンは一例であり、不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１７３】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、画像形成装置１４の内部に第１の画像検査部３０、消色処理部３６及び第２の画像検査部３１を備える例について説明したが、画像形成装置１４の外部に配置され、画像形成装置１４とは独立した画像検査装置としてもよい。画像検査装置は、外部の画像形成装置で重畳画像１２が形成された用紙１０から検査対象画像を読み取り、用紙１０に対し消色処理を実施する。画像検査装置は、上記の画像形成装置１４の用紙供給部２６、第１の画像検査部３０、消色処理部３６及び第２の画像検査部３１と、これら各部を制御する制御部１８と、用紙を搬送する搬送機構と、を含んで構成される。例えば、上記の画像形成装置１４の各部のうち画像形成部２４を省略した構成としてもよい。この場合は、既に重畳画像１２が形成された用紙１０が、用紙供給部２６から第１の画像検査部３０に供給される。
【０１７４】
また、本実施の形態では、画像形成部２４により用紙１０上に形成された画像を検査する例について説明したが、予め重畳画像１２が形成された用紙１０から検査対象画像を読み取るようにしてもよい。例えば、予め重畳画像１２が形成された用紙１０を、用紙供給部２６から供給する。画像形成部２４では画像形成を行わずに、上記用紙１０を第１の画像検査部３０に供給する。第１の画像検査部３０は、供給された上記用紙１０上の画像を検査する。
【０１７５】
なお、用紙１０の両面に重畳画像１２が形成されている場合もある。従って、用紙１０の両面から検査対象画像を読み取るように、第１の画像検査部３０を構成してもよい。第２の画像検査部３１についても、第１の画像検査部３０と同様の変形例が採用される。
【０１７６】
例えば、図２に示したように、第１の画像検査部３０を２箇所に配置してもよい。用紙１０の一方の面に対向するように１つ目の第１の画像検査部３０（実線で図示）を配置すると共に、用紙１０の他方の面に対向するように２つ目の第１の画像検査部３０（点線で図示）を配置して、用紙１０の両面から検査対象画像を読み取るようにしてもよい。なお、２つ目の第１の画像検査部３０は、用紙１０の他方の面から画像を読み取れるように配置されていればよく、その位置は点線で図示した位置に限定される訳ではない。また、検査対象画像と基準画像とを比較する場合に、検査対象画像の上下を反転させて、反転させた検査対象画像と基準画像とを比較してもよい。
【０１７７】
或いは、第１の画像検査部３０を１箇所に配置して、用紙搬送路において用紙１０の表裏を反転させる用紙反転機構（図示せず）を追加してもよい。用紙１０の一方の面から検査対象画像を読み取った後に、用紙１０の表裏を反転させて同じ第１の画像検査部３０に供給し、用紙１０の他方の面から検査対象画像を読み取るようにしてもよい。
【０１７８】
また、用紙１０の両面に重畳画像１２が形成されている場合には、用紙１０の両面に対し消色処理を行うように消色処理部３６を構成してもよい。例えば、図５に示す消色処理部３６は、加熱ローラ４６と加圧ローラ４８とを備えているが、加圧ローラ４８を加熱ローラに変更することで、用紙１０の両面が加熱される。
【０１７９】
また、本実施の形態では、第１の画像検査部３０で検査対象画像を読み取る例について説明したが、予め重畳画像１２が形成された用紙１０から検査対象画像を読み取る場合には、画像読取部２２で検査対象画像を読み取るようにしてもよい。原稿用紙の画像を読み取りと同様に、検査対象画像が読み取られる。図８は画像読取部２２の構成の一例を示す概略構成図である。
【０１８０】
図８に示すように、画像読取部２２は、筐体７０、筐体７０の開口部に配置されたプラテンガラス等の光透過部７２、移動しながら光透過部７２上に置かれた用紙１０を光走査する走査ユニット７４、用紙１０で反射された反射光の光路を変更するミラー等の光路変更部８０、ＣＣＤイメージセンサ等の光学的な画像読み取り装置８２を含んで構成されている。走査ユニット７４は、用紙１０に白色光を照射する白色光源７６、ミラー等の光路調整機構を含んで構成されている。また、画像読み取り装置８２は、可視画像を読み取る通常のイメージセンサで構成されている。
【０１８１】
図８に示すように、潜像画像の検査を行う場合には、走査ユニット７４内の白色光源７６が点灯して、光透過部７２上に置かれた用紙１０が白色光で走査される。白色光の照射により用紙１０で反射された可視光は、光路変更部８０により光路が変更されて、画像読み取り装置８２の検出面に結像される。画像読み取り装置８２は、可視画像である重畳画像１２を読み取って、検査画像情報を生成する。なお、この場合は、潜像画像を得るために、重畳画像１２が形成された用紙１０に対して、別途、消色処理を行う必要がある。
【０１８２】
また、本実施の形態では、優良画像が形成された用紙１０は通常通り排出され、欠陥画像が形成された用紙１０は抜き取られて廃棄される例について説明したが、欠陥画像が形成された用紙と優良画像が形成された用紙とを操作者が識別できればよく、消色前後での検査結果に応じた処理はこの例に限定される訳ではない。
【０１８３】
例えば、消色処理前に欠陥画像が形成された用紙１０は、消色処理を行わずに排出してもよい。また、操作表示部２０に、欠陥画像が形成された用紙１０である旨を報知する画面を表示してもよい。また、欠陥画像が形成された用紙１０を、優良画像が形成された用紙１０とは位置をずらして排出する、向きを変えて排出する等の処理を行ってもよい。
【０１８４】
或いは、排出部６０の上流側に後処理装置（図示せず）を配置して、消色前後での検査結果に応じた後処理を行ってもよい。例えば、消色処理前に欠陥画像が形成された用紙１０については、消色処理を行ってもよく、消色処理を行わなくてもよい。従って、後処理装置（図示せず）は、消色処理部３６の上流側に配置してもよく、消色処理部３６の下流側に配置してもよい。
【０１８５】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は検査結果に応じた処理の一例を示す模式図である。図９（Ａ）に示すように、欠陥画像が形成された用紙１０に貫通孔１６Ａを形成する「穴あけ処理」を行ってもよい。また、図９（Ｂ）に示すように、欠陥画像が形成された用紙１０の一部を切り取って、切り欠き１６Ｂを形成する「切り取り処理」を行ってもよい。
【０１８６】
また、図９（Ｃ）に示すように、欠陥画像が形成された用紙１０にスタンプを押す等して、欠陥画像であることを表示する画像１６Ｃを形成する「画像形成処理」を行ってもよい。また、欠陥画像が形成された用紙１０に付箋を付す等の「添付処理」を行ってもよい。これらの後処理は、上記の後処理装置で行う代わりに、検査結果に応じて操作者が行ってもよい。例えば、操作表示部２０により欠陥画像が形成された用紙１０である旨が報知された場合に、操作者が上記の後処理を行ってもよい。
【０１８７】
また、上記各実施形態で説明した画像保持媒体、画像形成材料、画像形成装置、画像検査処理の構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１８８】
１０   画像保持媒体（用紙）
１２   重畳画像
１４   画像形成装置
１８   制御部
２０   操作表示部
２１   搬送ローラ
２２   画像読取部
２４   画像形成部
２６   用紙供給部
２８   用紙排出部
３０   第１の画像検査部
３１   第２の画像検査部
３２   通信部
３４   記憶部
３６   消色処理部
４０   白色光源
４２   結像光学系
４４   画像読み取り装置
４６   加熱ローラ
４８   加圧ローラ
５０   画像形成ユニット
５２   定着装置
５８   搬送路切替部
６０   排出部
６２   廃棄部
７０   筐体
７２   光透過部
７４   走査ユニット
７６   白色光源
８０   光路変更部
８２   画像読み取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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