(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材を螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層と、
前記芯体と前記発泡弾性層とを接着するための接着層と、
を備え、
前記発泡弾性層となる前記短冊状の発泡弾性部材の長手方向端部の一方又は両方に、前記発泡弾性層の表面から加熱して、長手方向中央部の厚みに対して４８％以下の厚みとなるように前記発泡弾性層の厚み方向に圧縮処理が施されており、
前記圧縮処理は前記接着層を設けた状態で施され、
前記発泡弾性層の少なくとも長手方向端部の一方又は両方における前記芯体の外周面と対向する側の面のうち、前記接着層を介して前記芯体の外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率Ｓと、下記条件式（Ａ１）に示す前記発泡弾性層の剥離指標Ｗと、が下記条件式（Ａ２）の関係を満たす清掃部材。
・条件式（Ａ１）：Ｗ＝ε×ｔ３×（１／Ｒ）
・条件式（Ａ２）：Ｗ＜１．４２×Ｓ×α
（但し、条件式（Ａ１）及び（Ａ２）中、εは発泡弾性層のヤング率（Ｎ／ｍｍ）を示す。ｔは発泡弾性層の厚み（ｍｍ）を示す。Ｒは芯体の半径（ｍｍ）を示す。αは接着層の接着係数（単位：無次元）を示す。
【請求項２】
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の長手方向の辺を接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の清掃部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、感光体等からなる像保持体の表面を帯電装置によって帯電して電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成する。その後、帯電したトナーにより静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の被転写体に静電的に転写し、被転写体に定着することにより画像が得られる。
【０００３】
ところで、特許文献１では、帯電ロールのクリーニング部材としてスポンジ材からなるローラを取り付ける方法が提案されている。
また、特許文献２では、帯電ロールとクリーニングロールに周速差を付ける方法が提案されている。
また、特許文献３、４では、スパイラル形状をしたクリーニングロール等により汚染物に帯電ロールの長手方向に力を付加させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２７２５９４号公報
【特許文献２】特開平７−１２９０５５号公報
【特許文献３】特開平７−２１９３１３号公報
【特許文献４】特開平２００１−２０９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、芯体からの発泡弾性層の剥れが抑制された清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材を螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層と、
前記芯体と前記発泡弾性層とを接着するための接着層と、
を備え、
前記発泡弾性層となる前記短冊状の発泡弾性部材の長手方向端部の一方又は両方に、前記発泡弾性層の表面から加熱して、長手方向中央部の厚みに対して４８％以下の厚みとなるように前記発泡弾性層の厚み方向に圧縮処理が施されており、
前記圧縮処理は前記接着層を設けた状態で施され、
前記発泡弾性層の少なくとも長手方向端部の一方又は両方における前記芯体の外周面と対向する側の面のうち、前記接着層を介して前記芯体の外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率Ｓと、下記条件式（Ａ１）に示す前記発泡弾性層の剥離指標Ｗと、が下記条件式（Ａ２）の関係を満たす清掃部材。
・条件式（Ａ１）：Ｗ＝ε×ｔ３×（１／Ｒ）
・条件式（Ａ２）：Ｗ＜１．４２×Ｓ×α
（但し、条件式（Ａ１）及び（Ａ２）中、εは発泡弾性層のヤング率（Ｎ／ｍｍ）を示す。ｔは発泡弾性層の厚み（ｍｍ）を示す。Ｒは芯体の半径（ｍｍ）を示す。αは接着層の接着係数（単位：無次元）を示す。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の清掃部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記発泡弾性層が、少なくとも２本以上の短冊状の発泡弾性部材からなり、該２本以上の短冊状の発泡弾性部材の長手方向の辺を接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置されたものである請求項１に記載の清掃部材。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、発泡弾性層の少なくとも長手方向端部の一方又は両方における芯体の外周面と対向する側の面のうち、接着層を介して芯体の外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率Ｓと、条件式（Ａ１）に示す発泡弾性層の剥離指標Ｗと、が条件式（Ａ２）の関係を満たさない場合に比べ、芯体からの発泡弾性層の剥れが抑制された清掃部材を提供できる。
【００１０】
請求項２、３に係る発明によれば、発泡弾性層が１本の短冊状の発泡弾性部材である場合に比べ、クリーニング性に優れた清掃部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る清掃部材を示す概略側面図である。
【図３】本実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図４】他の実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図６】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図８】図６及び図７における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能・作用を有する部材には、全図面と通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
（清掃部材）
図１は、本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る清掃部材の概略平面図である。図３は、本実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層の肉厚を示す拡大断面図である。
なお、図３は、図１のＡ−Ａ断面図、つまり、発泡弾性層の螺旋方向に対して直交方向に沿った断面図である。
【００１４】
本実施形態に係る清掃部材１００（以下、単に清掃部材と称する）は、図１〜図３に示すように、ロール状の部材であり、芯体１００Ａと、発泡弾性層１００Ｂと、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄと、を備えたロール状の部材である。
発泡弾性層１００Ｂは、芯体の外周面に、芯体の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材１００Ｃ（以下、短冊１００Ｃと称する）を螺旋状に巻き回されて形成されている。具体的には、発泡弾性層１００Ｂは、例えば、芯体１００Ａの一端から他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、短冊１００Ｃを間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。但し、発泡弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃの長手方向端部の一方又は両方には、発泡弾性層１００Ｂの表面から加熱して、長手方向中央部の厚みに対して４８％以下の厚みとなるように発泡弾性層１００Ｂの厚み方向に圧縮処理が施されており、圧縮処理は接着層１００Ｄを設けた状態で施されている。
【００１５】
そして、発泡弾性層１００Ｂの少なくとも長手方向端部の一方又は両方における芯体１００Ａの外周面と対向する側の面（以下、発泡弾性層１００Ｂの芯体１００Ａの外周面に対向する側の面を「下面」と称する）のうち、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率Ｓと、下記条件式（Ａ１）に示す発泡弾性層１００Ｂの剥離指標Ｗと、が下記条件式（Ａ２）の関係を満たしている。
・条件式（Ａ１）：    Ｗ＝ε×ｔ３×（１／Ｒ）
・条件式（Ａ２）：    Ｗ＜１．４２×Ｓ×α
（但し、条件式（Ａ１）及び（Ａ２）中、εは発泡弾性層のヤング率（Ｎ／ｍｍ）を示す。ｔは発泡弾性層の厚み（ｍｍ）を示す。Ｒは芯体の半径（ｍｍ）を示す。αは接着層の接着係数（単位：無次元）を示す。
【００１６】
まず、剥離指標Ｗについて、説明する。
剥離指標Ｗは、発泡弾性層１００Ｂが弾性変形をした状態で芯体１００Ａ外周面に沿って固定されることで、発泡弾性層１００Ｂに生じる反発弾性力に基づいて規定された指標である。
【００１７】
短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けて、芯体１００Ａの外周面に発泡弾性層１００Ｂを螺旋状に配置する場合、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを巻き付ける際に、その長手方向（巻き付け方向）に予め定められた張力を付与することが必要である。
芯体１００Ａに巻き付けた状態の発泡弾性層１００Ｂは、弾性変形をした状態（例えば、巻き付ける前の短冊１００Ｃの幅方向中央部の厚みに対して小さくなった状態）で配置されると考えられる。
このとき、発泡弾性層１００Ｂは、発泡弾性層１００Ｂのヤング率εに従った弾性変形を伴うため、反発弾性力は弾性変形量、すなわちヤング率εに従うと考えられる。
【００１８】
また、反発弾性力は発泡弾性層１００Ｂの最外周面において、発泡弾性層１００Ｂの長手方向に発泡弾性層１００Ｂ下面の接着点を支点にしたモーメント（断面２次モーメント）が働くことから、発泡弾性層１００Ｂの厚みｔの３乗と相関性を持つものと考えられる。
ここで、発泡弾性層１００Ｂの厚みｔは、巻き付ける前の短冊１００Ｃが幅方向中央部の厚みに対して小さくなった部分の発泡弾性層１００Ｂの厚みとする。
【００１９】
また、発泡弾性層１００Ｂは芯体１００Ａ上に巻き付けて固定されているため、発泡弾性層１００Ｂ自体が芯体１００Ａの半径Ｒによって決まる曲率１／Ｒを有する状態で曲げられて固定され、反発弾性力が加えられるものと考えられる。
【００２０】
以上より、剥離指標Ｗは、発泡弾性層１００Ｂのヤング率ε、発泡弾性層１００Ｂの厚みｔの３乗、芯体１００Ａの曲率１／Ｒの積によって決められる発泡弾性層１００Ｂの反発弾性力の指標とした。
【００２１】
次に、接触面積率Ｓについて説明する。
接触面積率Ｓは発泡弾性層１００Ｂの下面が、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率であり、両者の間に働く接着力は接触面積率Ｓに依存する。
また、発泡弾性層１００Ｂ下面と芯体１００Ａの剥れが抑制されている場合、接触面積率Ｓによって決まる接着力は、発泡弾性層１００Ｂにかかる反発弾性力以上の力を有していると考えられる。
【００２２】
一方で、発泡弾性層１００Ｂは気泡を有することから、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面に接触する発泡弾性層１００Ｂの下面に気泡（発泡骨格構造）に起因する凹部が多数存在し、この凹部により、非発泡の弾性層に比べ、発泡弾性層１００Ｂの下面と芯体１００Ａの外周面との接着層１００Ｄによる接着において、発泡弾性層１００Ｂの下面のうち、実際に接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面に接触する領域が低くなり、接着力が低下する傾向がある。
【００２３】
また、発泡弾性層１００Ｂの下面を接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面上に固定した場合、発泡弾性層１００Ｂと芯体１００Ａの間には接着層１００Ｄの粘性に起因する接着力が加わる。
【００２４】
従って、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触する領域に加わる単位面積当りの接着力は、発泡弾性層１００Ｂの下面の気泡（発泡骨格構造）に従って接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面に接触する単位面積当りの接触面積率Ｓと、接着層１００Ｄの接着能（接着係数α）に依存する。
ここで、接着層１００Ｄの接着係数αは、接着層１００Ｄの接着力を示す指標であり、測定の詳細は後述に示すが、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１：１９９９に記載の９０度剥離試験法によって求めたものである。
【００２５】
そこで、本実施形態に係る清掃部材１０１では、少なくとも長手方向端部の一方又は両方における発泡弾性層１００Ｂの下面のうち、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率Ｓと、条件式（Ａ１）に示す剥離指標Ｗの関係が条件式（Ａ２）を満たすこととしている。
【００２６】
条件式（Ａ２）の関係を満たすことで、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れを抑制できる理由は定かではないが、発泡弾性層１００Ｂの反発弾性力の指標となる剥離指標Ｗと、発泡弾性層１００Ｂと芯体１００Ａの間に働く接着力を制御する接触面積率Ｓとの関係から、剥れを抑制できる条件を満たしているものと推測される。
【００２７】
これにより、発泡弾性層１００Ｂの少なくとも長手方向端部の一方又は両方における発泡弾性層１００Ｂの下面のうち、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触する領域が、発泡弾性層１００Ｂに加わる反発弾性力以上の接着力を有することで、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が抑制される。
【００２８】
また、高温環境下（例えば温度５０℃条件下）で、清掃部材１０１を一定期間（例えば、２４時間以上）保管した場合、発泡弾性層１００Ｂと芯体１００Ａとを接着する接着層１００Ｄの粘性が弱くなり、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が生じ易いが、本実施形態に係る清掃部材１０１では、このような高温環境下で一定期間保管した場合であっても、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が抑制される。
【００２９】
そして、本実施形態に係る清掃部材１００を備えた、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置では、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が抑制されることから、帯電部材の清掃不良による帯電性能低下、及びそれに起因する画像欠陥（例えば、濃度ムラ）が抑制される。
【００３０】
以下、各部材について説明する。
【００３１】
まず、芯体について説明する。
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３２】
芯体１００Ａの外径は、例えば、φ３ｍｍ以上φ１０ｍｍ以下（半径Ｒが１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下）にすることがよく、望ましくはφ４ｍｍ以上φ６ｍｍ以下（半径Ｒが２ｍｍ以上３ｍｍ以下）である。
芯体１００Ａの外径、すなわち半径Ｒが小さすぎると、結果的に発泡弾性層１００Ｂの曲率が大きくなるため反発弾性力が大きくなり発泡弾性層１００Ｂの剥れが発生しやすくなってしまうことがある。
【００３３】
次に、接着層について説明する。
接着層としては、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００３４】
接着層１００Ｄの接着係数αは、以下の９０度剥離強度試験法によって求めた値とする。
まず、発泡弾性層となる発泡弾性部材のシートを幅２５ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ４ｍｍに加工した試験片を準備する。次に、前記試験片表面端部から幅２５ｍｍ×７０ｍｍの範囲に０．１５ｍｍの層厚の接着層１００Ｄを付し、試験片とＮｉめっき鋼板とを接着層１００Ｄを介して接触させ、接触面に対抗する面の外側から１０Ｐａの外力を押圧して両者を密着させ、接着させる。
接着させた試験片を未接着部位と接着部位の接点を支点に９０度上方に折り曲げ、荷重試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）の荷重測定ロードセルに未接着部位幅２５ｍｍ×１０ｍｍをチャックし、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定環境温室度が２３℃、５０ＲＨ％の条件下で試験片が破断するまで上方に引張り上げ、試験片が破断した時点での引張り強度と、発泡弾性層１００Ｂと接着層１００Ｄの界面の剥離量（剥離距離）を計測し、（引張り強度）／（剥離量）から算出した値を接着係数αとした。
なお、接着係数αは大きければ大きいほど剥れを抑制できるが、例えば１０Ｎ／ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３５】
ここで、接着係数αを上記範囲とする接着層１００Ｄとしては、例えば、アクリル酸およびその誘導体を主成分としたアクリル樹脂系接着剤、テープ材等が挙げられる。
【００３６】
次に、発泡弾性層について説明する。
発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。
発泡弾性層１００Ｂの材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００３７】
発泡弾性層１００Ｂは、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリーエテルポリエステルやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００３８】
これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被清掃部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、発泡弾性層１００Ｂの画質欠陥が抑制される。
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用できる。
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００３９】
発泡弾性層１００Ｂのヤング率εは、例えば、０．５以上５．０以下がよく、望ましくは１．０以上３．０以下である。
発泡弾性層１００Ｂのヤング率は、例えば発泡弾性層の硬度、発泡率などによって制御される。
【００４０】
なお、発泡弾性層１００Ｂのヤング率εは、例えば次のようにして測定する。
発泡弾性層１００Ｂを接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａ外周面上に固定した状態の清掃部材１００を用意し、荷重試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）の測定台上に清掃部材１００の両端をＶブロックを用いて水平となるように固定する。荷重ロードセルの荷重速度を１ｍｍ／ｍｉｎの条件で発泡弾性層の圧縮時の歪み量と応力（圧縮強度）を測定し、測定から求めた応力／歪み量の比（傾き）から発泡弾性層１００Ｂのヤング率ε（単位：Ｎ／ｍｍ）を求める。
【００４１】
発泡弾性層１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がよく、望ましくは１．４ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であり、より望ましくは１．６ｍｍ以上２．４ｍｍ以下である。
【００４２】
なお、発泡弾性層１００Ｂの厚みは、例えば、次のようにして測定する。
レーザー測定機（ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて発泡弾性層厚み（発泡弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に発泡弾性層１００Ｂの厚みの算出を行う。
【００４３】
発泡弾性層１００Ｂは、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが１０°以上６５°以下（望ましくは２０°以上５０°以下）、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい。
【００４４】
発泡弾性層１００Ｂは、被覆率（発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１／［発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１＋発泡弾性層１００Ｂの螺旋ピッチＲ２：（Ｒ１＋Ｒ２）］）は、２０％以上７０％以下であることがよく、望ましくは２５％以上５５％以下である。
この被覆率を上記範囲よりも大きいと、発泡弾性層１００Ｂが被清掃部材に接触する時間が長くなるため、清掃部材の表面に付着する付着物が被清掃部材へ再汚染する傾向が高くなる一方で、被覆率が上記範囲より小さいと、発泡弾性層１００Ｂの厚み（肉厚）が安定し難くなり、清掃能力が低下する傾向となる。
【００４５】
なお、螺旋角度θとは、発泡弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と清掃部材の軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
螺旋幅Ｒ１とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
螺旋ピッチＲ２とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣合う発泡弾性層１００Ｂ間の長さを意味する。
また、発泡弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００４６】
発泡弾性層１００Ｂは、その少なくとも長手方向端部の一方又は両方における下面のうち、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触する領域の単位面積当りの接触面積率Ｓが望ましくは４０％以上１００％以下であるが、さらに望ましくは６０％以上１００％以下である。
なお、この面積率は、高ければ高い程、発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両方で生じる反発弾性力以上の接着力が得られ易く、芯体１００Ａからの発泡弾性層１００Ｂの剥れ（特に発泡弾性層１００Ｂの長手方向端部からの剥れ）が抑制される。
【００４７】
発泡弾性層１００Ｂは、その全体の下面が上記接触面積率Ｓが条件式（Ａ２）の関係を満たす範囲としてもよいが、クリーニング性の観点から、長手方向端部の一方又は両方における下面のみ上記接触面積率Ｓが条件式（Ａ２）の関係を満たす範囲とすることがよい。
なお、発泡弾性層１００Ｂにおいて、接触面積率の範囲とする長手方向端部の一方又は両方とは、発泡弾性層１００Ｂの長手方向両端から中央部に向かって１０ｍｍ以内（望ましくは５ｍｍ以内）の部分である。
【００４８】
ここで、接触面積率Ｓとは、発泡弾性層１００Ｂの下面の全面積（層厚み方向に投影したときの投影面積）に対して、発泡弾性層１００Ｂの下面のうち接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触（つまり接着層１００Ｄと直接接触）している領域の面積の割合を意味する。言い換えれば、発泡弾性層１００Ｂの下面は、凹凸形状を有し、この凸部の頂部（頂面）が接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触（つまり接着層１００Ｄと直接接触）する部位となるため、接触面積率Ｓとは、発泡弾性層１００Ｂの下面の全面積に対して、接着層１００Ｄを介して芯体１００Ａの外周面と接触している凸部の頂部（頂面）の面積の割合を意味する。
【００４９】
接触面積率Ｓは、次のようにして求めた値とする。
清掃部材１０１からカッターにより、測定対象となる発泡弾性層１００Ｂを一部剥ぎ取り、弾性層試料を得る。
液状のインク膜（厚み１００μｍ）が形成された水平なインク台上に、測定対象となる面（発泡弾性層１００Ｂの下面である層）がインクに接触するようにして、弾性層試料を置いた後、４０ｇ／ｃｍ２荷重の力で弾性層試料の上から押し付け、弾性層試料の測定対象面の一部（発泡体の構造骨格部分）をインクで着色する。
そして、弾性層試料の測定対象面を、マイクロスコープ（キーエンス社製、型式：ＶＨＸ−２００）を用いて撮影し、撮影した画像１ｍｍｘ１ｍｍ四方の範囲を画像解析ソフトウェア（三谷コーポレーション社製、ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、着色部と非着色部とで２値化を行い、測定対象面に占める接触部の割合を測定し、これを接触面積率とする。
なお、画像解析ソフトウェアでの２値化の条件は、２５５階調に白黒化処理した撮影画像に対し「判別分析法」により得られたしきい値を元に画像解析処理を行っており、しきい値以上を着色部、しきい値未満を非着色部として定義している。
【００５０】
接触面積率Ｓが条件式（Ａ２）の関係を満たすためには、例えば、発泡弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）の少なくとも長手方向端部の一方又は両方に、発泡弾性層１００Ｂの厚み方向に圧縮処理（例えば熱圧縮処理）を施す方法が挙げられる。
具体的には、例えば、芯体１００Ａに巻き回す前の短冊１００Ｃ（例えば、発泡率５０個／２５ｍｍ以上７０個／２５ｍｍ以下の短冊状の発泡弾性部材）を準備し、この少なくとも長手方向端部の一方又は両方に対して、厚み方向に圧縮率（圧縮後の厚み／圧縮前の厚み×１００）が１０％〜７０％となるように熱・圧力を付与して、圧縮処理を施す。
この圧縮処理は、短冊状に切り出す前の発泡弾性部材に対して行ってもよい。
これにより、短冊１００Ｃ（発泡弾性層１００Ｂ）の下面を構成する発泡構造骨格が消失し易くなり（完全に消失するわけではない）、接触面積率が増加し易くなる。
【００５１】
また、接触面積率Ｓが条件式（Ａ２）の関係を満たすためには、例えば、発泡弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）の少なくとも長手方向端部の一方又は両方における接着層を介して芯体の外周面に接触する面が、非発泡層で構成させることも挙げられる。
具体的には、例えば、短冊１００Ｃ（発泡弾性層１００Ｂ）は、少なくとも長手方向端部の一方又は両方において、非発泡層と発泡層との積層体で構成する。
この構成は、例えば、作製した発泡弾性体（成形後、切り出し前の発泡体の塊：例えば発泡ウレタンフォーム等）から、その表面のスキン層（金型と接触した面を構成する非発泡層）が短冊１００Ｃ（発泡弾性層１００Ｂ）の下面を構成するようにして、当該短冊１００Ｃ（発泡弾性層１００Ｂ）を切り出すことで実現される。
これにより、短冊１００Ｃ（発泡弾性層１００Ｂ）の下面が非発泡層で構成され、接触面積率が増加し易くなる。
【００５２】
ここで、発泡弾性層１００Ｂは、１本の短冊１００Ｃからなる態様に限られず、図４に示すように、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）からなり、２本以上の短冊１００Ｃを芯体１００Ａに螺旋状に巻き回されて配置されたもので構成されていてもよい。
発泡弾性層１００Ｂが２本以上の短冊１００Ｃを芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けた構成を用いることで、清掃部材１００のクリーニング性能が向上し易くなる。
短冊１００Ｃの巻き付ける本数は数が多いほどクリーニング性能向上の効果が得られるが、巻き付けた際の発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１は、例えば３ｍｍ以上２５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがよい。
螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以下の場合、発泡弾性層１００Ｂを構成する短冊１００Ｃを２本以上用いても十分なクリーニング性能向上の効果が得られない場合がある。
【００５３】
また、２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）を芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けて構成される発泡弾性層１００Ｂは、短冊１００Ｃの接着面（短冊１００Ｃにおける芯体１００Ａの外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置されてもよいし、接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成であってもよい。
特に、発泡弾性層１００Ｂが、例えば、２本の短冊１００Ｃの接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された場合（図４参照）、同一の螺旋幅Ｒ１で１本の発泡弾性部材を用いた場合（図３）と比較して、被清掃体への高い接触圧がもたらされることからより優れたクリーニング性能が得られ易くなると考えられる。
【００５４】
なお、図４には、発泡弾性層１００Ｂが、２本の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）からなり、２本の短冊１００Ｃの接着面（短冊１００Ｃにおける芯体１００Ａの外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された形態を示している。
【００５５】
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
図５は、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００５６】
まず、図５（Ａ）に示すように、目的の厚みとなるようにスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、このシート状の発泡弾性部材の片面に、両面テープ（不図示）を貼り付けた後、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅・長さの短冊１００Ｃ（両面テープ付き短冊状の発泡弾性部材）を得る。一方で、芯体１００Ａも準備する。
【００５７】
ここで、接触面積率Ｓが条件式（Ａ２）の関係を満たすために、シート状の発泡弾性部材に対して圧縮処理を施してもよいし、得られた短冊１００Ｃに圧縮処理を施してもよい。なお、圧縮処理は、接着層１００Ｃとしての両面テープを貼り付け前に行ってもよいし、貼り付け後に行ってもよい。
また、接触面積率Ｓが条件式（Ａ２）の関係を満たすために、スライス加工を施してシート状の発泡弾性部材を得る際、スライス加工前の発泡弾性体の表面のスキン層（金型と接触した面を構成する非発泡層）が短冊１００Ｃ（発泡弾性層１００Ｂ）の下面を構成するようにして、スライス加工を施してシート状の発泡弾性部材を得てもよい。
【００５８】
次に、図５（Ｂ）に示すように、両面テープが付いた面を上方にして短冊を配置し、この状態で両面テープの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
【００５９】
次に、図５（Ｃ）に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを螺旋状に巻き付けていき、芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置された弾性層１００Ｂを有する清掃部材１００を得る。
【００６０】
ここで、弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際、芯体１００Ａの軸方向に対して、短冊１００Ｃの長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるように、短冊１００Ｃに位置を合わせればよい。
【００６１】
短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に付与する張力は、芯体１００Ａと短冊１００Ｃの両面テープとの間に隙間ができない程度であることがよく、過度に張力を付与しないことがよい。張力を付与し過ぎると、引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な発泡弾性層１００Ｂの弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１００Ｃの長さに対して０％超え５％の伸びになる張力とすることがよい。
【００６２】
一方で、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けると、短冊１００Ｃが伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１００Ｃの厚み方向で異なり最外郭が最も伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１００Ｃの最外郭に対して５％%程度になることがよい。
この伸びは、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径と短冊１００Ｃの厚みにより制御され、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は芯体１００Ａの外径及び短冊１００Ｃの巻き付け角度により制御される。
【００６３】
短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋０．２ｍｍ）以上［（芯体外径／２）＋８．５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋０．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋７．０ｍｍ）以下である。
短冊１００Ｃの厚みとしては、例えば、１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下程度がよく、望ましくは１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。また、短冊１００Ｃの幅としては、発泡弾性層１００Ｂの被覆率が上記範囲となるように調整することがよい。また、短冊１００Ｃの長さは、例えば、芯体１００Ａに巻き付ける領域の軸方向長さと巻き角度と巻き付ける際の張力により決定される。
【００６４】
（画像形成装置等）
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図６に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図７参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００６６】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００６７】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームＬＢによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００６８】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００６９】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００７０】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０，４２で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
なお、記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【００７１】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００７２】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００７３】
ここで、図８に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性芯体１４Ａの周囲に発泡弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材１００が用いられる。
ここでは、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時当接させ、帯電部材１４と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材１００は常時接触させて従動による使用でもよいし、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動する使用でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けても構わない。但し、清掃部材１００を常時帯電部材１４へ接触させて周速差を付ける方法は帯電部材１４上の汚れを清掃部材１００へ溜め込み、帯電ロールへ再付着させ易くなることから、望ましくない。
【００７４】
帯電部材１４は芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００７５】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００７６】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。
【００７７】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体、発泡弾性層、若しくは発泡弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。発泡弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、発泡弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００７８】
芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００７９】
発泡弾性層は導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００８０】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００８１】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００８２】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００８３】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００８４】
高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００８５】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００８６】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【００８７】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【００８８】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【００８９】
さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【００９０】
記載の帯電部材の外径としては８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて測定される。
【００９１】
記載の帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上６０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【００９２】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定することができる。
【００９３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【００９４】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【００９５】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。但し、実施例１〜２６、２９〜３０、３３〜３４、３７は、参考例に該当する。
【００９７】
（クリーニングロール１の作製）
厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）シートに厚み０．１５ｍｍの両面テープ（４８０１−０１５；住友３Ｍ社製）を貼付け、厚み（幅方向中央部での厚み）２．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３５６ｍｍの短冊になるように切り出した。
得られた短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、上部から加熱したステンレス鋼を用いて、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）全体の厚みが８％となるように圧縮した。
次に、圧縮後の短冊を、金属芯体（半径３ｍｍ、全長３３１ｍｍ）へ、巻き付け角度４０°で、短冊全長が０％以上５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した発泡弾性層を形成した。
このようにして、清掃部材としてのクリーニングロール１を得た。
条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターを前述に記載の方法で求めたところ、クリーニングロール１の発泡ウレタンのヤング率は１．４Ｎ／ｍｍ、厚みｔは０．２ｍｍ、接触面積率Ｓは７６％、接着係数αは１７であった。
【００９８】
（クリーニングロール２の作製）
厚み０．１５ｍｍの両面テープ（Ｎｏ．５１０；日東電工社製）を使用した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２を得た。
クリーニングロール２の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、接着係数αが１１であること以外は、クリーニングロール１と同様であった。
【００９９】
（クリーニングロール３の作製）
厚み０．１５ｍｍの両面テープ（Ｎｏ．５０１Ｌ；日東電工社製）を使用した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール３を得た。
クリーニングロール３の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、接着係数αが６であること以外は、クリーニングロール１と同様であった。
【０１００】
（クリーニングロール４〜６の作製）
短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）全体の厚みが４８％となるように圧縮した以外は、クリーニングロール１〜３と同様にして、クリーニングロール４〜６を得た。
クリーニングロール４〜６の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、発泡ウレタンの厚みｔが１．２ｍｍ、接触面積率Ｓが５１％であること以外は、クリーニングロール１〜３と同様であった。
【０１０１】
（クリーニングロール７〜９の作製）
短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）全体の厚みが７２％となるように圧縮した以外は、クリーニングロール１〜３と同様にして、クリーニングロール７〜９を得た。
クリーニングロール７〜９の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、発泡ウレタンの厚みｔが１．８ｍｍ、接触面積率Ｓが３６％であること以外は、クリーニングロール１〜３と同様であった。
【０１０２】
（クリーニングロール１０〜１２の作製）
短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）に対して圧縮処理を施さなかった以外は、クリーニングロール１〜３と同様にして、クリーニングロール１０〜１２を得た。
クリーニングロール１０〜１２の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、発泡ウレタンの厚みｔが２．４ｍｍ、接触面積率Ｓが１８％であること以外は、クリーニングロール１〜３と同様であった。
【０１０３】
（クリーニングロール１３〜２４の作製）
金属芯体の半径が２ｍｍのものを用いたこと以外は、クリーニングロール１〜１２と同様にして、クリーニングロール１３〜２４を作製した。
クリーニングロール１３〜２４の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１０４】
（クリーニングロール２５〜３６の作製）
発泡ウレタンのヤング率が３．０Ｎ／ｍｍのものを用いたこと以外は、クリーニングロール１３〜２４と同様にして、クリーニングロール２５〜３６を作製した。
クリーニングロール２５〜３６の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１０５】
（クリーニングロール３７の作製）
厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）シートとして、シートの一方の面（厚み方向に対向する面の一方の面）が発泡ウレタンフォームのスキン層（金型と接触した面を構成する非発泡層）となるようにスライス加工されたものを準備した。
このスキン層で構成された面を持つ発泡ウレタンシートの当該スキン層で構成された面側に厚み０．１５ｍｍの両面テープ（Ｎｏ．５０１Ｌ；日東電工社製）を貼付け、厚み（幅方向中央部での厚み）２．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３５６ｍｍの短冊になるように切り出した。
そして、得られた短冊を用いた以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール３７を得た。
クリーニングロール３７の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１０６】
（クリーニングロール３８〜４０の作製）
クリーニングロール３７の作製と同様にしてスキン層で構成された面を持つ短冊を用いたこと以外は、クリーニングロール２２〜２４と同様にして、クリーニングロール３８〜４０を得た。
クリーニングロール３８〜４０の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１０７】
（クリーニングロール４１の作製）
クリーニングロール３７の作製と同様にしてスキン層で構成された面を持つ短冊を用いたこと以外は、クリーニングロール３６と同様にして、クリーニングロール４１を得た。
クリーニングロール４１の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１０８】
（クリーニングロール４２の作製）
短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが８％となるように圧縮した以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール４２を得た。
クリーニングロール４２の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１０９】
（クリーニングロール４３の作製）
短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが４８％となるように圧縮した以外は、クリーニングロール６と同様にして、クリーニングロール４３を得た。
クリーニングロール４３の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１０】
（クリーニングロール４４の作製）
短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが７２％となるように圧縮した以外は、クリーニングロール９と同様にして、クリーニングロール４４を得た。
クリーニングロール４４の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１１】
（クリーニングロール４５の作製）
幅５ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊２本を、短冊全体の厚みが８％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール４５を得た。
クリーニングロール４５の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１２】
（クリーニングロール４６の作製）
幅５ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊２本を、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが８％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール４６を得た。
クリーニングロール４６の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１３】
（クリーニングロール４７の作製）
幅５ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊２本を、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが４８％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール６と同様にして、クリーニングロール４７を得た。
クリーニングロール４７の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１４】
（クリーニングロール４８の作製）
幅５ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊２本を、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが７２％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール９と同様にして、クリーニングロール４８を得た。
クリーニングロール４８の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１５】
（クリーニングロール４９の作製）
幅３．３ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊３本を、短冊全体の厚みが８％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を３本並べて接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール４９を得た。
クリーニングロール４９の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１６】
（クリーニングロール５０の作製）
幅３．３ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊３本を、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが８％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を３本並べて接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール５０を得た。
クリーニングロール５０の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１７】
（クリーニングロール５１の作製）
幅３．３ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊３本を、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが４８％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を３本並べて接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール６と同様にして、クリーニングロール５１を得た。
クリーニングロール５１の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１８】
（クリーニングロール５２の作製）
幅３．３ｍｍとしたこと以外はクリーニングロール１の作製と同様にして切り出した短冊３本を、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の長手方向両端部（両端端から中央部に向かって１０ｍｍまでの部分）のみの厚みが７２％となるように圧縮し、圧縮した短冊を接着面の長手方向の辺を３本並べて接触させた状態で螺旋状に巻き付けた以外は、クリーニングロール９と同様にして、クリーニングロール５２を得た。
クリーニングロール５２の条件式（Ａ１）および（Ａ２）を求めるのに必要な各パラメーターは、表１〜表３にまとめる。
【０１１９】
以上の通り作製したクリーニングロール１〜５２の発泡ウレタンのヤング率ε、厚みｔ、接触面積率Ｓ、接着係数αを表１〜表３にまとめる。
【０１２０】
（帯電ロールの作製）
−発泡弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性支持体表面に、厚さ３ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性発泡弾性層Ａを得た。
・ゴム材  ・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム）Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）  ・・・・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）  ・・・・・・１質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製  ・・・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）  ・・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）  ・・・・０．５質量部
【０１２１】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性発泡弾性層Ａの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。
・高分子材料  ・・・・１００質量部
（共重合ナイロン）アラミンＣＭ８０００：東レ社製
・導電剤  ・・・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ）ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製
・溶剤（メタノール）  ・・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）  ・・・・２４０質量部
【０１２２】
［実施例１〜３７、比較例１〜１５］
表４〜表６に示すように、作製したクリーニングロール１〜５２を、それぞれ各実施例、各比較例とした。
そして、作製したクリーニングロール１〜５２と帯電ロールを用いて、表４〜表６に示す実施例１〜３７、比較例１〜１５のクリーニングロールの発泡弾性層の剥れ、クリーニング性の評価を行った。
【０１２３】
［評価］
（剥れ評価）
上記各例で作製したクリーニングロール・帯電ロールをカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２６０：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジ内に装着し、５０℃／７５％環境下に３０日放置した後に、以下の基準に基づいて、クリーニングロールの発泡弾性層の剥れ評価を行った。
なお、ここで判断した、クリーニングロールの発泡弾性層の剥れ発生の状態は、発泡弾性層の長手方向一端部又は両端が金属芯体から１ｍｍ以上離れた状態を示す。
−剥れ評価：判断基準−
Ｇ０：剥れ発生なし
Ｇ１：剥れが発生したウレタン長さが１０ｍｍ以下
Ｇ２：剥れが発生したウレタン長さが１０ｍｍより大きい
【０１２４】
（クリーニング性評価）
上記剥れ評価実施後のクリーニングロール・帯電ロールを同様にカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２６０：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジ内に装着し、クリーニング性評価試験を行った。
評価試験は、３０℃、７５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙状に画像平均密度５％の画質パターンを１０，０００枚および１０，００００枚印字した後に、濃度３０％のハーフトーン画像を出力し、帯電ロールのクリーニングムラによる濃度ムラ（クリーニング性）をＸ−ｒｉｔｅ４０４を用いてランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０：最大値と最小値の差が０．０５以下
Ｇ１：最大値と最小値の差が０．０５より大きく０．１０以下
Ｇ２：最大値と最小値の差が０．１０より大きく０．１５以下
Ｇ３：最大値と最小値の差が０．１５より大きい
【０１２５】
なお、表１〜表６中、「↑」の表記してある欄は、同欄の上欄と同じであることを意味する。
【０１２６】
【表１】
0005664695.tif 000002
【０１２７】
【表２】
0005664695.tif 000003
【０１２８】
【表３】
0005664695.tif 000004
【０１２９】
【表４】
0005664695.tif 000005
【０１３０】
【表５】
0005664695.tif 000006
【０１３１】
【表６】
0005664695.tif 000007
【０１３２】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、剥れ評価と共に、クリーニング性評価が共に良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電ロール、１４Ａ  芯体、１４Ｂ  発泡弾性層、１６  露光装置、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録媒体、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  清掃部材、１００Ａ  芯体、１００Ｂ  発泡弾性層  １００Ｃ  短冊状の発泡弾性部材、１００Ｄ  接着層
【図１】
0005664695.tif 000008
【図２】
0005664695.tif 000009
【図３】
0005664695.tif 000010
【図４】
0005664695.tif 000011
【図５】
0005664695.tif 000012
【図６】
0005664695.tif 000013
【図７】
0005664695.tif 000014
【図８】
0005664695.tif 000015