(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも耐火性で形成された遮断台座および遮断部で構成され、
前記遮断台座は、
建築物において略水平方向に開口する耐火性の排水管の下流側に固定可能に形成され、前記耐火性の排水管の下流側に接続される非耐火性の排水管の接続端近傍を貫通可能な孔を備えた遮断台座本体と、
前記耐火性の排水管に固定されたときに前記遮断台座本体の上方に位置し前記遮断部を回動可能に支持する枢支部と、
前記遮断台座本体の端縁と前記孔の端縁との間または前記孔の端縁に連続し前記遮断台座本体から突出する筒状体または筒状体の一部である側壁部と、を有し、
前記遮断部は、
前記側壁部における突出端側の開口端または前記孔と前記側壁部の突出端とによる開口端を閉じるための遮断板と、
前記遮断板から突出した前記側壁部の断面形状に略等しい断面形状の筒状の外側壁部と、
前記遮断板に連続し前記遮断板を前記枢支部に回動可能に支持させるための回動軸部と、を有し、
前記遮断部は、前記遮断台座が前記耐火性の排水管に固定されたときに、その重心が前記回動軸部の軸心の垂直下に達する前に、前記外側壁部が前記側壁部の外側を覆うように、その自重により前記開口端を閉じるように構成された
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
前記側壁部は、前記孔の端縁または当該端縁から距離を有して前記孔の全周にわたり前記遮断台座本体から突出し、
その前記遮断台座本体からの突出の程度は、前記枢支部から離れるほど大きくなる
請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記遮断台座は、前記耐火性の排水管と前記非耐火性の排水管とを接続したのちに前記耐火性の排水管の下流側に固定可能なように、周方向で複数に分割可能に構成される
ことを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
建築物において略垂直方向から流入する排水を略水平方向に流出させる耐火性のベンド管と、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の延焼防止装置と、を有し、
前記延焼防止装置は、遮断台座本体における前記側壁部が突出する側の反対側において前記孔のみが前記ベンド管の流出側に連通するように前記ベンド管に直接にまたは間接に固定された
ことを特徴とする排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅又は事務所ビル等の各階で生じ垂直に流下する排水を最下階において横主管に流出させるベンド管に付属させる上階への延焼防止装置、およびこの延焼防止装置が組み入れられた排水配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５を参照して、マンション等において発生する排水は、各階に排水集合管により集められて下方に流下し、最下階においてベンド管３により、水平に対して若干勾配をつけて配管された横主管９１により、下水管等との接続場所まで送られる。
横主管９１が配置された最下階は、他に電気配線、ガス管等のユーティリティ配管が敷設されている。最下階において経時劣化等による漏電等を原因として発生する火災が、その上の居住階に延焼するのを防止するために、床スラブ８を貫通する排水集合管４または貫通立管、およびこれに接続されたベンド管３、横主管９１は、すべて耐火性の金属（ねずみ鋳鉄他）等によるものが使用されてきた。
【０００３】
しかし、各階で集められた多量の排水の移送を想定した横主管９１は、呼び径が大きいために鋳鉄等の金属製はその重量が極めて大きく、材料費を含め、新設時の施工費および耐用年数経過後の更新費用が高額になるという問題がある。
そこで、横主管に例えば非耐火性ではあるが軽量な硬質塩化ビニル樹脂製の管（以下「塩ビ管」という）を使用してその重量を軽減し、最下階において発生する火災に備え、金属製のベンド管の流出側に延焼防止のための装置を設置して火炎のベンド管への進入を防止する排水配管構造が、本出願人により提案されている（特許文献１、段落００４９〜００５６、図１７，１８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された非耐火性の横主管９１を使用可能な排水配管構造は、延焼防止装置がベンド管の流出口を塞ぐことにより、上階への延焼防止に一定の効果をあげることができる。
しかし、特許文献１に記載された延焼防止装置は、遮断板を回動させるモーメントが垂直位置に近づくにつれて小さくなり、場合によっては塩ビ管の燃焼残渣を排除できずにベンド管の出口の完全な閉塞が妨げられるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、火災発生時にベンド管の出口をより確実に閉塞することができる上階への延焼防止装置、および延焼防止装置を用いた排水配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る延焼防止装置は、いずれも耐火性で形成された遮断台座および遮断部で構成され、前記遮断台座は、建築物において略水平方向に開口する耐火性の排水管の下流側に固定可能に形成され、前記耐火性の排水管の下流側に接続される非耐火性の排水管の接続端近傍を貫通可能な孔を備えた遮断台座本体と、前記耐火性の排水管に固定されたときに前記遮断台座本体の上方に位置し前記遮断部を回動可能に支持する枢支部と、前記遮断台座本体の端縁と前記孔の端縁との間または前記孔の端縁に連続し前記遮断台座本体から突出する筒状体または筒状体の一部である側壁部と、を有し、前記遮断部は、前記側壁部における突出端側の開口端または前記孔と前記側壁部の突出端とによる開口端を閉じるための遮断板と、前記遮断板に連続し前記遮断板を前記枢支部に回動可能に支持させるための回動軸部と、を有し、前記遮断部は、前記遮断台座が前記耐火性の排水管に固定されたときに、その重心が前記回動軸部の軸心の垂直下に達する前にその自重により前記開口端を閉じるように構成される。
【０００８】
好ましくは、前記側壁部は、前記孔の端縁または当該端縁から距離を有して前記孔の全周にわたり前記遮断台座本体から突出し、その前記遮断台座本体からの突出の程度は、前記枢支部から離れるほど徐々に大きくなる。
好ましくは、前記遮断部は、前記遮断板から突出した前記側壁部の断面形状に略等しい断面形状の筒状の外側壁部を有し、前記遮断台座が前記耐火性の排水管に固定され前記遮断板が前記開口端を閉じたときに、前記外側壁部が前記側壁部の外側を覆うように構成される。
【０００９】
本発明に係る排水配管構造は、建築物において略垂直方向から流入する排水を略水平方向に流出させる耐火性のベンド管と、前記延焼防止装置と、を有し、前記延焼防止装置は、遮断台座本体における前記側壁部が突出する側の反対側において前記孔のみが前記ベンド管の流出側に連通するように前記ベンド管に直接にまたは間接に固定されている。
本発明の側壁部等の「断面形状」とは、筒状体の軸心に直交する断面における形状をいう。また、「垂直下」とは、基準となるものに対する垂直方向の直下をいう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、火災発生時にベンド管の出口をより確実に閉塞することができる上階への延焼防止装置、および延焼防止装置を用いた排水配管構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は排水配管構造の概要を示す図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は図１におけるＢ−Ｂ矢視部分断面図である。
【図４】図４は延焼防止装置の斜視図である。
【図５】図５は延焼防止装置が動作したときの図１におけるＢ−Ｂ矢視部分断面図である。
【図６】図６は他の排水配管構造の概要を示す図である。
【図７】図７は他の排水配管構造の概要を示す図である。
【図８】図８は図７におけＣ−Ｃ矢視部分断面図である。
【図９】図９は他の排水配管構造の概要を示す図である。
【図１０】図１０は延焼防止装置２Ｄの斜視図である。
【図１１】図１１は他の延焼防止装置における遮断台座等の正面図である。
【図１２】図１２は遮断台座等の側面図である。
【図１３】図１３は種々の他の延焼防止装置の概略図である。
【図１４】図１４は他の延焼防止装置の概要を示す図である。
【図１５】図１５は従来の排水配管構造の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は排水配管構造１の概要を示す図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ矢視部分断面図、図４は延焼防止装置２の斜視図、図５は延焼防止装置２が動作したときの図１におけるＢ−Ｂ矢視部分断面図である。
以下の説明において、図１における上を「上」の語で、下を「下」の語で表す。
排水配管構造１は、排水集合管４、ベンド管３および延焼防止装置２からなる。
【００１３】
排水集合管４は、横枝管７から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を最下階のベンド管３に流下させる。
排水集合管４は、最下階とその上階との防火区画である床スラブ８を貫通する貫通孔１５内に固定されている。
排水集合管４は、上部が床スラブ８の上面より上に突出し、下部が床スラブ８の下面より下に突出する。排水集合管４は、床スラブ８の上面に突出する部分に、横枝管７を接続するための横枝管接続部９、および立管１０を接続するための立管接続部１１を有する。排水集合管４と貫通孔１５との間には、モルタル、セメントまたはロックウール等の耐火性充填材料１６が充填される。
【００１４】
建築物に設置された排水配管構造１における排水集合管４は、通常、立管接続部１１に立管１０が、横枝管接続部９に横枝管７が接続されている。
排水集合管４は、耐火性の材料である、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物、または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管等で製作される。
ベンド管３は、略９０度に曲げられた管であり、排水集合管４内を略垂直に流下する集合排水を、略水平な横主管５に導くためのものである。
【００１５】
ベンド管３は、その両端にフランジ１７，１８が一体化されている。ベンド管３は、上流側の開口する受け口に排水集合管４の下端を挿入させ、上流側端のフランジ１７が、排水集合管４の下端を嵌め入れたフランジ状の押輪１９にボルト２０，２０により固定されることにより、排水集合管４に連結されている。
また、ベンド管３は、下流側に設けられた受け口に横主管５の端を挿入させ、横主管５の端部を嵌め入れたフランジ状の押輪２１が、ボルト２２，２２，２２によりベンド管３の下流側端のフランジ１８に緊結されることにより、横主管５を連結する。
【００１６】
ベンド管３は、排水集合管４と同じく、ねずみ鋳鉄等の耐火性の金属材料または耐火二層管等で製作される。
ベンド管３は、排水集合管４との接続部分および横主管５との接続部分が、床スラブ８に固定された吊り金具２３，２３，２４により支持されている。
なお、ベンド管３が接続される横主管５は、高層建築物の各階で発生し流下しながら集合された排水を、最下階において略水平方向（若干の傾斜あり）に移送し、下水管等に送り出すものである。横主管５には、硬質塩化ビニル樹脂等の非耐火性材料で製造された円管（塩ビ管）が使用される。横主管５は、床スラブ８に固定された吊り金具２５により支持されている。
【００１７】
延焼防止装置２は、金属の板材で形成され、遮断台座３１および遮断部３２からなる。
遮断台座３１は、遮断台座本体３３、枢支部３４および側壁部３５からなる。遮断台座本体３３は、円形であり、内接する正三角形の３つの頂角近傍にそれぞれボルト２２用の貫通孔３６，３６，３６を有する。遮断台座本体３３には、横主管５の外径以上の同心円である孔４４が貫通する。３つのボルト２２用の貫通孔３６，３６，３６は、フランジ１８におけるボルト２２用の３つの貫通孔のいずれかと重なる。
【００１８】
なお、ベンド管３に使用されるフランジ１８は、ボルト２２用に３つの貫通孔を有し、３つの貫通孔は、ベンド管３の湾曲する軸心が含まれる平面に対して面対称の位置に配される（図３参照）のが一般的である。
枢支部３４は、遮断台座本体３３の端縁近傍における一方の表面から周方向に間隔を有して突出する２つの円筒状の軸受け３７，３７で構成される。軸受け３７，３７は、その軸心が共通する。枢支部３４は、いずれか２つのボルト２２用の貫通孔３６，３６に等距離の位置に設けられる。
【００１９】
側壁部３５は、横主管５の外径以上の内径を備えた円筒状である。側壁部３５は、その軸心を遮断台座本体３３に直交させて、その一方の端が遮断台座本体３３に連続する。側壁部３５の内側は、遮断台座本体３３の貫通孔に連続している。側壁部３５は、その軸心方向に直交する水平方向から見た（図１参照）とき、枢支部３４側から下方に向けて、その他方の端３８と遮断台座本体３３との距離が徐々に大きくなっている。つまり、他方の端３８は、円筒をその軸心に直交する面ではなく若干傾斜する面で切断したときの切り口であり、その切断面に直交する方向から見たとき、楕円形である。
【００２０】
遮断部３２は、金属の板材で形成され、遮断板３９および回動軸部４０からなる。
遮断板３９は、側壁部３５の他方の端３８が形成する開口を完全に塞ぐことができる大きさの、円形に近い楕円形である。遮断板３９を円形とすることもできる。
回動軸部４０は、遮断板３９の端縁から径方向（長径方向）に突出し、突出端が円筒状に形成されている。円筒状の部分（「軸保持部４１」という）は、その幅が２つの軸受け３７，３７の間隔より若干小さく、その内径および外径は、軸受け３７の内径および外径にそれぞれ略等しい。
【００２１】
遮断部３２は、回動軸部４０が遮断台座３１の２つの軸受け３７，３７間に入れられ、それぞれの円筒状の内方に円柱状の回動軸４２が挿入され、その両端が抜け止めされて、遮断台座３１に一体化されている。
延焼防止装置２は、ベンド管３と横主管５との連結時に、押輪２１よりも先に横主管５を側壁部３５に貫通させ、連結用のボルト２２，２２，２２により押輪２１とともにベンド管３のフランジ１８に固定される。
【００２２】
延焼防止装置２は、円筒状の側壁部３５を横主管５が貫通し、遮断部３２の回動軸部４０とは反対側の端がこの横主管５に支持された状態で、排水配管構造１に組み入れられる。
延焼防止装置２が組み入れられた排水配管構造１は、横主管５に非耐火性材料で製造された管が使用されこれが火災によって焼失しても、火炎および熱風がベンド管３に進入することを防止することができる。排水配管構造１は、横主管５に非耐火性の管を使用することができ、最下階の排水配管の材料費および工事費を削減することができ、また、この排水配管の更新費用も低減させることができる。
【００２３】
次に、横主管５に非耐火性の塩ビ管が使用された場合の、火災時における延焼防止装置２の動作を説明する。
最下階に火災が発生し、横主管５の周囲が火炎に包まれると、塩ビ管である横主管５が軟化し燃焼する。そうすると、支えるものが無くなった遮断部３２は、その自重によって回動軸４２を中心にして図１における矢印Ｒの方向に回動する。遮断部３２は、側壁部３５の端３８に当接するまで回動し、図５に示されるように、遮断板３９が側壁部３５の開口部分（端３８）を閉じる。
【００２４】
このように、横主管５が消失した後に側壁部３５の開口部分が遮断部３２（の遮断板３９）によって閉じられることにより、ベンド管３および排水集合管４の内部への火炎および高温になったガスの進入が防止される。
延焼防止装置２は、側壁部３５の端３８を共有する面がその軸心に直交せず、上から下に向かうにつれて遮断台座本体３３との距離が大きくなっている。そのため、板材で形成された遮断部３２は、その重心Ｇが回動軸４２（の軸心）の真下（垂直方向の直下をいい、以下「垂直下」という）に到達する前に側壁部３５の開口を閉じることができる。つまり、延焼防止装置２は、遮断部３２がその自重により回動しようとするモーメントがなくなる前に側壁部３５の開口の閉塞が完了するように工夫されている。延焼防止装置２は、横主管５の燃焼残渣が側壁部３５の端３８付近に存在しても、遮断部３２の自重によりこれを押しつぶしてまたはこれを排除して開口を閉塞することができ、上階への延焼を防止することができる。
【００２５】
したがって、排水配管構造１は、その横枝管接続部９に非耐火性の横枝管７が接続されていても、最下階の火災により横枝管７が燃焼せず、横枝管７の設置費用等を削減することができる。
延焼防止装置２における遮断部３２は、その重心Ｇおよび回動軸４２（の軸心）を含む平面と回動軸４２（の軸心）を含む垂直面との角度θが大きいほど、側壁部３５の開口を大きな力で閉じることができる。角度θは、遮断部３２の重量との関係で決定され、重量が大きいほど角度θを小さくできる。
【００２６】
図６は他の排水配管構造１Ｂの概要を示す図である。
排水配管構造１Ｂは、長ベンド管６Ｂおよび延焼防止装置２からなる。
長ベンド管６Ｂは、９０度に曲げられた円管（「曲管部１２Ｂ」という）の一方の端に真っ直ぐな円管（「直管部１３Ｂ」という）が連続するものである。直管部１３Ｂの内径および外径は、それぞれ曲管部１２Ｂの内径および外径よりも小さい。
【００２７】
長ベンド管６Ｂは、直管部１３Ｂの端および曲管部１２Ｂの端部がいずれも受け口となっており、それぞれフランジ１７Ｂ，１８Ｂを備えている。長ベンド管６Ｂは、曲管部１２Ｂを最下階に露出させて、最下階の上の床スラブ８を貫通する貫通孔１５内に直管部１３Ｂが固定されている。また、長ベンド管６Ｂは、曲管部１２Ｂ側のフランジ１８Ｂ近傍が、床スラブ８に固定された吊り金具２４により支持されている。
【００２８】
長ベンド管６Ｂの直管部１３Ｂ側の受け口には立管１０が接続され、曲管部１２Ｂ側の受け口には横主管５が接続される。
延焼防止装置２は、前述した排水配管構造１における延焼防止装置２と同じものであり、その長ベンド管６Ｂへの固定方法も、排水配管構造１における延焼防止装置２と同じである。
【００２９】
排水配管構造１Ｂにおいて、前述した排水配管構造１と同じ構成に関しては図６において排水配管構造１と同じ符号を付し、その説明を省略する。
横主管５に非耐火性の塩ビ管が使用された場合の、排水配管構造１Ｂにおける延焼防止装置２の動作は、排水配管構造１におけるものと全く同じである。
すなわち、最下階に火災が発生し、横主管５が軟化、燃焼し消失すると、遮断部３２は、その自重によって図６における矢印Ｒの方向に回動する。そして、遮断部３２は、側壁部３５の端３８に当接し、二点鎖線に示されるように側壁部３５の端３８を閉じる。
【００３０】
この延焼防止装置２の動作により、長ベンド管６Ｂの内部への火炎および高温ガスの進入が阻止され、上階への延焼が防止される。
延焼防止装置２は、側壁部３５の端３８を共有する面が垂直でなく傾きを有することにより、遮断部３２の側壁部３５を閉じようとする力が大きく、横主管５の燃焼残渣による閉塞動作への影響を無視できる程度にまで軽減することができる。
【００３１】
排水配管構造１Ｂの延焼防止装置２における遮断部３２も、前述した排水配管構造１と同様に、その重心Ｇおよび回動軸４２（の軸心）を含む平面と回動軸４２（の軸心）を含む垂直面との角度θが常に０度よりも大きくなるように設計される。
図７は他の排水配管構造１Ｃの概要を示す図、図８は図７におけＣ−Ｃ矢視部分断面図である。
【００３２】
排水配管構造１Ｃは、排水集合管４、ベンド管３および延焼防止装置２Ｃからなる。
排水配管構造１Ｃにおける排水集合管４およびベンド管３の構成、ならびに立管１０、横枝管７および横主管５の構成、これらの相互の接続方法等は、排水配管構造１におけるものと同じである。
延焼防止装置２Ｃは、全体として金属の板材で形成され、遮断台座３１Ｃおよび遮断部３２Ｃからなる。
【００３３】
遮断台座３１Ｃは、遮断台座本体３３、枢支部３４および上側壁部４３Ｃからなる。遮断台座本体３３および枢支部３４は、延焼防止装置２におけるものと同一である。
上側壁部４３Ｃは、延焼防止装置２における円筒状であって開口側の端３８を共有する面が傾斜する側壁部３５の下半分を取り除き、上半分のみを残した形状を有する。遮断台座本体３３には、その下半分に側壁を有しない孔４４が貫通する。
【００３４】
遮断部３２Ｃは、遮断板３９、下側壁部４５Ｃおよび回動軸部４０からなる。遮断板３９および回動軸部４０は、延焼防止装置２におけるものと同一である。
下側壁部４５Ｃは、延焼防止装置２における側壁部３５の下半分と同一の形状である。下側壁部４５Ｃは、延焼防止装置２における側壁部３５の下半分の部分を遮断台座本体３３から分離し、開口する端（端３８）側を遮断板３９と一体化させたものである。下側壁部４５Ｃは、その軸心と遮断板３９とは直角ではなく傾斜して交わる。
【００３５】
遮断部３２Ｃは、下側壁部４５Ｃが一体化された表面が遮断台座本体３３側を向くようにして、回動軸４２によって遮断台座３１Ｃに回動自在に一体化されている。
なお、下側壁部４５Ｃの内周曲率半径を、上側壁部４３Ｃの外周の曲率半径よりも若干大きくし、延焼防止装置２Ｃが動作したときに、上側壁部４３Ｃと下側壁部４５Ｃとが干渉しあうことなく、かつ周方向の隙間を生ずることなく円筒が形成されるようにしてもよい。上側壁部４３Ｃおよび下側壁部４５Ｃのいずれか一方の周方向の両端近傍を、他方の両端に重なるように外方に膨らませて、動作時の相互干渉を防止してもよい。
【００３６】
また、上側壁部４３Ｃおよび下側壁部４５Ｃの内周の曲率半径は、いずれもベンド管３に接続される横主管５の外周の曲率半径以上であることは、延焼防止装置２の側壁部３５と同じである。
なお、延焼防止装置２Ｃにおける遮断部３２Ｃは、その重心Ｇおよび回動軸４２（の軸心）を含む平面と回動軸４２（の軸心）を含む垂直面との角度θが常に０度よりも大きくなる。
【００３７】
その他、排水配管構造１Ｃにおいて排水配管構造１と同一の構成を有するものは、図７および図８において延焼防止装置２と同一の符号を付してその説明を省略する。
横主管５に非耐火性の塩ビ管が使用された場合の、排水配管構造１Ｃにおける延焼防止装置２Ｃの動作および工事費削減等のその効果は、排水配管構造１におけるものと略同じである。
【００３８】
図９は他の排水配管構造１Ｄの概要を示す図、図１０は延焼防止装置２Ｄの斜視図である。
排水配管構造１Ｄは、排水集合管４、ベンド管３および延焼防止装置２Ｄからなる。
排水配管構造１Ｄにおける排水集合管４およびベンド管３の構成、ならびに立管１０、横枝管７および横主管５の構成、これらの相互の接続方法等は、排水配管構造１におけるものと同じである。
【００３９】
延焼防止装置２Ｄは、全体として金属の板材で形成され、遮断台座３１および遮断部３２Ｄからなる。遮断台座３１は延焼防止装置２におけるものと同一である。
遮断部３２Ｄは、遮断板３９、外側壁部４６Ｄおよび回動軸部４０からなる。遮断板３９および回動軸部４０は、延焼防止装置２におけるものと同一である。
外側壁部４６Ｄは、円筒状であって、遮断台座３１における側壁部３５と略相似形である。つまり、円筒の一方の端縁４７Ｄを含む面は円筒の軸心に直交し、他方の端を共有する面は、円筒の軸心に対して側壁部３５の端３８と略同一の角度で傾斜する。外側壁部４６Ｄは、その中に側壁部３５全体を収めることができる大きさである。外側壁部４６Ｄは、その外周の母線が最も短くなった側を回動軸部側として、傾斜する他方の端が遮断板３９に隙間無く一体化されている。
【００４０】
遮断部３２Ｄは、側壁部３５と外側壁部４６Ｄとが対向するようにして、回動軸部４０が遮断台座３１の２つの軸受け３７，３７間に嵌め入れられ、回動軸４２により遮断台座３１に対して回動自在に遮断台座３１と一体化されている。
外側壁部４６Ｄは、その内径が側壁部３５の外径よりも大きい。さらに、外側壁部４６Ｄは、外側壁部４６Ｄの開口側の端縁４７Ｄと遮断台座本体３３との角度が略９０度から０度までの遮断部３２Ｄの回動を、側壁部３５に阻止されることがない大きさである。また、外側壁部４６Ｄは、遮断部３２Ｄにおける側壁部３５に阻止されない位置に配置される。
【００４１】
外側壁部４６Ｄは、０度までの遮断部３２Ｄの回動をボルト２２，２２に妨げられることがないように、その開口側の端縁４７Ｄに、周方向に略１２０度間隔で切り欠き４８Ｄ，４８Ｄが設けられている。
外側壁部４６Ｄの開口側の端縁４７Ｄと遮断台座本体３３との角度が略９０度から０度までの遮断部３２Ｄの回動を、側壁部３５に阻止されないようにするために、外側壁部４６Ｄを円筒ではなく楕円の筒としてもよい。その場合、切り欠き４８Ｄは必要に応じて設けられる。
【００４２】
延焼防止装置２Ｄにおける遮断部３２Ｄは、その重心Ｇおよび回動軸４２（の軸心）を含む平面と回動軸４２（の軸心）を含む垂直面との角度θが常に０度よりも大きくなる。
その他、排水配管構造１Ｄにおいて排水配管構造１と同一の構成を有するものは、図９および図１０において延焼防止装置２と同一の符号を付してその説明を省略する。
横主管５に非耐火性の塩ビ管が使用された場合、排水配管構造１Ｄにおける延焼防止装置２Ｄは、次のように動作する。
【００４３】
最下階に火災が発生し、横主管５が軟化、燃焼し消失すると、遮断部３２Ｄは支えを失って、その自重により図９における矢印Ｒの方向に回動する。遮断部３２Ｄは、外側壁部４６Ｄが側壁部３５を覆い、その端縁４７Ｄが遮断台座本体３３に当接するまで回動する。
このとき、側壁部３５の開口は遮断部３２Ｄにより完全に覆われ、ベンド管３の内部は火災が発生した最下階と遮断される。さらに、延焼防止装置２Ｄは、側壁部３５の開口が閉じられるだけではなく、側壁部３５と外側壁部４６Ｄとが重なりその間を狭める。そのため、塩ビ管の燃焼残渣によって遮断板３９による側壁部３５の開口の閉塞が不十分であっても、火炎等が側壁部３５の開口に到達するのを防止し、より確実に上階への延焼が防止される。
【００４４】
延焼防止装置２Ｄは、側壁部３５の端３８が垂直でなく傾きを有することにより、遮断部３２Ｄの側壁部３５を閉じようとする力が大きくなり、遮断部３２Ｄの回動が最後まで円滑に行われることは、延焼防止装置２と同じである。
図１１は他の延焼防止装置における遮断台座３１Ｅ等の正面図、図１２は遮断台座３１Ｅ等の側面図である。図１１および図１２における（ｂ）は、遮断台座３１Ｅの軸受け３７Ｅ側の半分（以下「遮断台座上部５１Ｅ」という）、（ｃ）は遮断台座３１Ｅの残り半分（以下「遮断台座下部５２Ｅ」という）である。
【００４５】
遮断台座３１Ｅは、遮断台座本体３３Ｅ、枢支部３４Ｅおよび側壁部３５Ｅからなる。
遮断台座本体３３Ｅは、排水の配管の接続部分に使用される一般的なフランジ（例えばフランジ１７，１８）の形状、つまり、全体として正三角形の三辺をいずれも外方に凸に湾曲させ、各頂角を三辺よりも小さな曲率半径で湾曲させた形状（以下、この形状を仮に「湾曲三角」という）である。湾曲三角における三角の頂角相当部分近傍には、ベンド管３の排出側端のフランジ１８におけるボルト２２用の３つの貫通孔のいずれかと重なるボルト２２用の貫通孔３６Ｅ，３６Ｅ，３６Ｅを備える。
【００４６】
枢支部３４Ｅは、湾曲三角の１辺に相当する端縁から間隔を有して外方に突出する２つの軸受け３７Ｅ，３７Ｅで構成される。軸受け３７Ｅ，３７Ｅは、それぞれが、互いの軸心が一致する円筒状となっている。
側壁部３５Ｅは、延焼防止装置２における側壁部３５と略同じである。
すなわち、側壁部３５Ｅは円筒状であり、横主管５の外径以上の内径を備える。側壁部３５Ｅは、その軸心を遮断台座本体３３Ｅに直交させて、その一方の端が遮断台座本体３３Ｅに連続する。側壁部３５Ｅの内側は、遮断台座本体３３Ｅを貫通する孔に連続する。側壁部３５Ｅは、枢支部３４Ｅ側からその反対側に向けて、その外周の母線が長くなっている。
【００４７】
遮断台座３１Ｅは、遮断台座上部５１Ｅおよび遮断台座下部５２Ｅの２つに分割されている。分割は、円筒状である側壁部３５Ｅの軸心を含む平面で行われる。分割は、遮断台座上部５１Ｅおよび遮断台座下部５２Ｅがいずれも面対称となるように行われ、具体的には、枢支部３４Ｅ側の２つの貫通孔３６Ｅ，３６Ｅに等距離の平面で行われる。なお、遮断台座上部５１Ｅは、枢支部３４Ｅを含む半分であり、遮断台座下部５２Ｅは残りの半分である。
【００４８】
遮断台座下部５２Ｅは、遮断台座本体３３Ｅの２分割の際の端に相当する２つの部分から側壁部３５Ｅの接線方向に突出する、ラグ部５３Ｅ，５３Ｅを有する。ラグ部５３Ｅ，５３Ｅは、いずれもその突出端近傍に、他の一方に向くかぎ状の切り欠き５４Ｅ，５４Ｅを備える。切り欠き５４Ｅの凹状部分は、貫通孔３６Ｅの半径を曲率半径として湾曲する。また、２つの切り欠き５４Ｅ，５４Ｅの曲率中心は、貫通孔の中心とともに正三角形を形成する。２つのラグ部５３Ｅ，５３Ｅの間隔は、側壁部３５Ｅの内径以上である。
【００４９】
遮断台座３１Ｅの枢支部３４Ｅには、先に説明した延焼防止装置２，２Ｃ，２Ｄにおける遮断部３２，３２Ｃ，３２Ｄのいずれかが、回動可能に一体化される。
次に、延焼防止装置の排水配管構造への組み込みについて説明する。
遮断部３２，３２Ｃ，３２Ｄのいずれかが一体化された遮断台座上部５１Ｅが横主管の上に配される。遮断台座下部５２Ｅは、下側からラグ部５３Ｅ，５３Ｅを先にして横主管に近づけられ、切り欠き５４Ｅ，５４Ｅが遮断台座上部５１Ｅの２つの貫通孔３６Ｅ，３６Ｅに重ね合わされる。
【００５０】
ベンド管のフランジ、横主管を挿通させた押輪とともに、切り欠き５４Ｅ，５４Ｅに重なる貫通孔３６Ｅ，３６Ｅおよび他の１つの貫通孔３６Ｅにボルトが貫通され、ボルトがナットと緊結されて、延焼防止装置は排水配管構造の一部として組み入れられる。
ラグ部５３Ｅは、その突出元（２分割の際の端に相当する部分）において側壁部３５Ｅの突出側にずらされている。これは、切り欠き５４Ｅが遮断台座上部５１Ｅの貫通孔３６Ｅに重ね合わされたとき、遮断台座下部５２Ｅの押輪からの浮き上がりを防止するためである。
【００５１】
遮断台座３１Ｅを有する延焼防止装置は、前述した延焼防止装置２，２Ｃ，２Ｄと同様に、最下階に火災が生じたときに、ベンド管内への火炎および熱風の進入を阻止して上階への延焼を防止することができる。さらに、遮断台座３１Ｅを有する延焼防止装置は、遮断台座３１Ｅが２分割されるので、ベンド管周りを施工した後にベンド管に取り付けることができることから、施工手順の自由度が高いという利点がある。
【００５２】
なお、遮断台座３１Ｅでは上下２つに分割される構成であったが、３つ以上に分割される構成であってもよい。さらには、遮断台座が遮断台座上部５１Ｅのみからなり、遮断部側に遮断部３２Ｃのような下側壁部４５Ｃと遮断台座本体としての機能を持たせてもよい。
図１３は種々の他の延焼防止装置２Ｆ，２Ｇ，２Ｈの概略図である。ここで（ａ）は延焼防止装置２Ｆ、（ｂ）は延焼防止装置２Ｇ、（ｃ）は延焼防止装置２Ｈである。
【００５３】
延焼防止装置２Ｆ，２Ｇ，２Ｈは、いずれもそれぞれの遮断部３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈおよび側壁部３５Ｆ，３５Ｇ，３５Ｈのみが、延焼防止装置２と異なる。延焼防止装置２と同一の他の部分については説明を省略する。
延焼防止装置２Ｆにおいて、遮断部３２Ｆは、回動軸４２に平行な折り線６１Ｆによって、遮断台座本体３３側が凸となるように折り曲げられている。折り曲げ角度は、１５０〜１６０度である。折り線６１Ｆは、楕円形の遮断板３９Ｆの短径となる位置に設けられる。遮断板が円形の場合には、回動軸４２に平行な直径を示す位置に設けられる。
【００５４】
延焼防止装置２Ｆにおける側壁部３５Ｆは、円筒をその軸心を含む切断面で半割にし、その軸心に傾斜して半割の端における弦を通る平面で切り取った形状を有する。つまり、側壁部３５Ｆは、排水配管構造に組み込まれた延焼防止装置２Ｆを横主管５の軸心方向からみたときに半円であり、横主管５の軸心に直交する水平方向からみたときに直角三角形となる形状である。横主管５の軸心に直交する水平方向からみたときの、側壁部３５Ｆの開放側の端３８Ｆ（直角三角形の斜辺相当の端）と遮断台座本体３３とがなす角度は、遮断部３２Ｆの折り曲げ角度に略等しい。
【００５５】
延焼防止装置２Ｇにおいて、遮断部３２Ｇは、延焼防止装置２Ｆにおける遮断部３２Ｆの反対側に折り曲げられている。その折り線６１Ｇの位置は、遮断部３２Ｆにおける折り線６１Ｆと同じである。また、その曲げ角度の程度も折り線６１Ｆと同じである。
延焼防止装置２Ｇにおける側壁部３５Ｇは、円筒状であり、その全周で遮断台座本体に連続する。また、側壁部３５Ｇは、このような遮断部３２Ｇが矢印Ｒのように回動してその開口が塞がれる形状である。具体的には、排水配管構造に組み込まれた延焼防止装置２Ｇを横主管５の軸心に直交する水平方向からみたときに、側壁部３５Ｇの開放側の端３８Ｇが遮断部３２Ｇの曲げ角度と略等しい頂角を有する、全体形状が五角形である。
【００５６】
延焼防止装置２Ｈにおいて、遮断部３２Ｈは、排水配管構造に組み込まれた延焼防止装置２Ｈを横主管５の軸心に直交する水平方向からみたときに、回動軸部４０Ｈおよび遮断板３９Ｈの一部である回動軸部４０Ｈに連続する部分が、中心角を略９０度とする円弧状に形成される。遮断部３２Ｈは、このように形成されることにより、全体として遮断台座本体３３から遠く位置する。
【００５７】
延焼防止装置２Ｈにおける側壁部３５Ｈは、円筒状であり、その全周で遮断台座本体に連続する。側壁部３５Ｈは、横主管５の軸心に直交する水平方向からみたときに、開放側の端３８Ｈの上部が、遮断部３２Ｈにおける中心角を略９０度とする円弧状の部分を隙間無く当接させる形状である。
延焼防止装置２Ｆ，２Ｇ，２Ｈにおけるそれぞれの遮断部３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈは、側壁部３５Ｆ，３５Ｇ，３５Ｈを閉じたときに、その重心Ｇおよび回動軸４２（の軸心）を含む平面と回動軸４２（の軸心）を含む垂直面との角度θが０度よりも大きい。
【００５８】
延焼防止装置２Ｆ，２Ｇ，２Ｈも、前述した延焼防止装置２，２Ｃ，２Ｄ等と同様に、最下階に火災が生じたときに、ベンド管内への火炎および熱風の進入を阻止して上階への延焼を防止することができる。
なお、遮断部および側壁部の形状はこれらに限定されるものではなく、遮断部の重心Ｇおよび回動軸（の軸心）を含む平面と、回動軸（の軸心）を含む垂直面との角度θが、遮断部が側壁部を閉じたときに０度よりも大きくなれば、いかなる形状でもかまわない。
【００５９】
図１４は他の延焼防止装置２Ｊの概要を示す図である。
延焼防止装置２Ｊは、金属の板材で形成され、遮断台座３１Ｊおよび遮断部３２Ｊからなる。
遮断台座３１Ｊは、遮断台座本体３３Ｊ、枢支部３４Ｊおよび側壁部３５Ｊからなる。遮断台座本体３３Ｊは、形状が矩形であって円形の貫通孔７１Ｊが設けられている。貫通孔７１Ｊは、横主管を貫通させるためのもので、その直径は、貫通を想定する横主管の外径より若干大きい。枢支部３４Ｊは、遮断台座本体３３Ｊの矩形における短辺相当端縁の近傍に配され、遮断部３２Ｊを回動可能に支持する。
【００６０】
側壁部３５Ｊは、遮断台座本体３３Ｊと同一の大きさまたはこれよりも小さな矩形の断面形状を有する角筒で形成されている。側壁部３５Ｊは、貫通孔７１Ｊと同外径の円筒を中に収容できる大きさである。側壁部３５Ｊは、その４つの側面が遮断台座本体３３Ｊと直交させて遮断台座本体３３Ｊと一体化されている。側壁部３５Ｊは、遮断台座本体３３Ｊ側では貫通孔７１Ｊでのみその内外が連通する。側壁部３５Ｊは、遮断台座本体３３Ｊとの距離が枢支部３４Ｊ側で短く、枢支部３４Ｊ側から遮断台座本体３３Ｊにおける他方の短辺側に向かうに伴いその距離が長くなる。側壁部３５Ｊは、その軸心を含む面について面対称であり、その開放側の端３８Ｊは、軸心に対して傾斜する１つの平面に含まれる。
【００６１】
遮断部３２Ｊは、側壁部３５Ｊの開放側の端３８Ｊを塞ぐことができる大きさの矩形の板である。遮断部３２Ｊは、その矩形の一方の短辺が、回動可能に枢支部に支持されている。
延焼防止装置２Ｊは、遮断台座本体３３Ｊ、側壁部３５Ｊおよび遮断部３２Ｊの形状を除き、その構成、機能等は、延焼防止装置２と同じである。遮断部３２Ｊは、側壁部３５Ｊの端３８Ｊが傾斜していることにより、横主管が消失時の排水配管構造における回動動作が、遮断部３２Ｊが垂直となる前に終了する。遮断部３２Ｊは、側壁部３５Ｊの開口側の端が傾斜しない場合に比べて、側壁部３５Ｊの開口をより確実に閉じることができる。延焼防止装置２Ｊが組み入れられた排水配管構造は、上階に非耐火性の立管、横枝管が使用されていても、最下階の火災による上階への延焼を防止することができる。
【００６２】
延焼防止装置２Ｊにおいて、側壁部３５Ｊの断面および遮断部３２Ｊの形状を、矩形ではなく略多角形としてもよい。いずれの場合であっても、遮断部の重心Ｇおよび回動軸４２（の軸心）を含む平面と回動軸４２（の軸心）を含む垂直面との角度θが常に０度よりも大きくなる。
上述の実施形態において、側壁部３５，３５Ｅ〜３５Ｈ，３３Ｊ、上側壁部４３Ｃ、下側壁部４５Ｃを、種々の断面形状を有する筒状のもの（筒状体）またはその一部、例えば断面形状が楕円形、長円形、４角以上のｎ角形等で形成してもよい。
【００６３】
延焼防止装置２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｆ〜２Ｈ，２Ｊの排水配管構造１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄへの組み込みにおける遮断台座３１，３１Ｃ，３１Ｅのベンド管３との一体化を、フランジ１８，１８Ｂと押輪２１とを緊結するボルト２２，２２，２２ではなく他の手段で行ってもよい。例えば、押輪２１と遮断台座３１，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊとを別のボルトにより一体化する方法を採用し得る。その場合、遮断台座３１，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊには、ボルト２２，２２，２２を回避する孔が設けられる。または、別のボルトに、ボルト２２，２２，２２の突出高さ（長さ）分のスペーサを入れる等の、遮断台座３１，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊに対するボルト２２，２２，２２の干渉を避ける工夫がなされる。押輪２１と遮断台座３１，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊとを、これらの一体化に適した特殊な形状としてもよい。いずれの場合にも、遮断台座３１，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊの上流側（ベンド管３側）は、横主管５が露出しないように延焼防止装置２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｆ〜２Ｈ，２Ｊの一部により、または他の耐火性材料で覆われる。
【００６４】
その他、排水配管構造１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ、および排水配管構造１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、集合住宅又は事務所ビル等の各階で生じ垂直に流下する排水を最下階において横主管に流出させるベンド管に付属させる上階への延焼防止装置、およびこの延焼防止装置が組み入れられた排水配管構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  排水配管構造
２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｆ〜２Ｈ，２Ｊ  延焼防止装置
３  ベンド管（耐火性の排水管）
５  横主管（非耐火性の排水管）
３１，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊ  遮断台座
３２，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｆ〜３２Ｈ，３２Ｊ  遮断部
３３，３３Ｅ，３３Ｊ  遮断台座本体
３４，３４Ｅ  枢支部
３５，３５Ｅ〜３５Ｈ，３３Ｊ  側壁部
３８，３８Ｊ  側壁部の（他方の）端（開口端）
３９  遮断板
４０  回動軸部
４３Ｃ  上側壁部（側壁部）
４４  （遮断台座本体の）孔
４６Ｄ  外側壁部
【図１】
0005689003.tif 000002
【図２】
0005689003.tif 000003
【図３】
0005689003.tif 000004
【図４】
0005689003.tif 000005
【図５】
0005689003.tif 000006
【図６】
0005689003.tif 000007
【図７】
0005689003.tif 000008
【図８】
0005689003.tif 000009
【図９】
0005689003.tif 000010
【図１０】
0005689003.tif 000011
【図１１】
0005689003.tif 000012
【図１２】
0005689003.tif 000013
【図１３】
0005689003.tif 000014
【図１４】
0005689003.tif 000015
【図１５】
0005689003.tif 000016