(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるロータと、
前記ロータの外周側に出没自在に設けられた複数のベーンと、
前記ロータと前記複数のベーンをその内周側に収容することによって複数の作動油室を隔成すると共に、前記ロータの回転中心に対するその内周面の中心の偏心量が変化するように移動することによって前記ロータの回転時における前記各作動油室の容積の増減量を変化させるカムリングと、
前記カムリングの軸方向両側に設けられ、該カムリングの前記偏心量の増大する方向への移動時に容積が増大する前記各作動油室に開口する吸入部と、該吸入部に対し前記ロータの回転方向において少なくとも前記各作動油室よりも大きい周方向幅を有する隔壁を隔てて設けられ、前記カムリングの前記偏心量の増大する方向への移動時に容積が減少する前記各作動油室に開口する吐出部とが形成された側壁と、
前記偏心量が増大する方向に前記カムリングを付勢する付勢部材と、
その内部に吐出圧が導かれることで、該吐出圧をもって前記付勢部材の付勢力に抗して前記偏心量が減少する方向へ前記カムリングを移動させる制御油室と、
前記作動油室が前記吸入部から前記吐出部へと移動する際に横切る前記隔壁上に設けられ、前記カムリングが最大に偏心した状態では前記カムリングの軸方向端面によって前記作動油室と前記制御油室の連通が遮断される一方、前記カムリングの前記偏心量が減少する方向への移動によって前記作動油室と前記制御油室とを連通させて当該制御油室内の吐出圧を前記作動油室へと導入する導入通路と、を備えたことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項２】
回転駆動されるロータと、
前記ロータの外周側に出没自在に設けられた複数のベーンと、
前記ロータと前記複数のベーンをその内周側に収容することによって複数の作動油室を隔成すると共に、前記ロータの回転中心に対するその内周面の中心の偏心量が変化するように移動することによって前記ロータの回転時における前記各作動油室の容積の増減量を変化させるカムリングと、
前記カムリングの軸方向両側に設けられ、該カムリングの前記偏心量の増大する方向への移動時に容積が増大する前記各作動油室に開口する吸入部と、該吸入部に対し前記ロータの回転方向において少なくとも前記各作動油室よりも大きい周方向幅を有する隔壁を隔てて設けられ、前記カムリングの前記偏心量の増大する方向への移動時に容積が減少する前記各作動油室に開口する吐出部とが形成された側壁と、
前記偏心量が増大する方向に前記カムリングを付勢する付勢部材と、
その内部に吐出圧が導かれることで、該吐出圧をもって前記付勢部材の付勢力に抗して前記偏心量が減少する方向へ前記カムリングを移動させる制御油室と、
前記カムリングの前記偏心量が所定量以下となったときには、前記吐出部に開口する前記作動油室を除いた少なくとも１つの作動油室に吐出圧が導かれ、前記カムリングの前記偏心量が最大となったときには、前記各作動油室のいずれにも吐出圧が導入されないように構成された導入通路と、を備えたことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項３】
ロータが回転駆動されることによって複数の作動油室の容積を増減させることで、吸入部から導入されたオイルを吐出部から吐出するポンプ構成体と、
前記ポンプ構成体により吐出されたオイルの吐出圧をもって可動部材が可動することで、前記吐出部に開口する前記各作動油室の容積変化量を変化させる可変機構と、
前記吐出部に開口する前記各作動油室の容積変化量が大きくなる方向へ前記可動部材を常時付勢する付勢部材と、
前記各作動油室の容積変化量が最大となっている状態では導入されず、前記可変機構によって前記各作動油室の容積変化量が最大の状態から所定量小さくなったときに、前記吸入部から前記吐出部に切り換わる間の領域において吐出圧を前記各作動油室へと導く導入通路と、を備えたことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用の内燃機関の各摺動部等に作動油を供給する油圧源に適用される可変容量形オイルポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内燃機関等の油圧源に適用される従来の可変容量形オイルポンプとしては、例えば、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、この可変容量形オイルポンプは、スプリングによりロータの回転中心に対し常時偏心する方向へ付勢されたカムリングの偏心量を、ハウジングとカムリングの間に画成された制御油室に導入される吐出圧に基づいて制御し、これによって吐出量を可変にすることで、ポンプの駆動トルクの低減による省エネ化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年は、前記従来の可変容量形オイルポンプを、内燃機関のバランサ装置等をもって機関回転数よりも高い回転数で高速駆動することにより、吐出量の増大化やポンプの小型化を図ることが望まれている。
【０００６】
しかしながら、前記従来の可変容量形オイルポンプを上述のように高速駆動させようとすると、吸入量が追いつかずにいわゆるキャビテーションが発生し、これによって騒音や浸食（いわゆるエロージョン）等を招来してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記従来の可変容量形オイルポンプの技術的課題に鑑みて案出されたものであって、高速回転時にもキャビテーションによる悪影響を極力抑制し得る可変容量形ポンプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、ハウジング内に収容されて偏心量増大方向にカムリングを付勢する付勢部材と、ハウジングとカムリングとの間に隔成された制御油室に導入され、付勢部材の付勢力に抗して偏心量減少方向にカムリングを付勢する吐出圧と、をもってカムリングの偏心量が制御されることにより、吐出量を可変にする可変容量形オイルポンプであって、とりわけ、作動油室が吸入部から吐出部へと移動する際に横切る隔壁上に設けられ、カムリングの最大偏心状態ではカムリングの軸方向端面によって作動油室と制御油室の連通が遮断される一方、カムリングの偏心量減少方向への移動によって作動油室と制御油室とを連通させて当該制御油室内の吐出圧を作動油室へと導入する導入通路と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、カムリングの偏心量が最大よりも小さくなる所定回転数以上の領域、すなわちキャビテーションが発生する回転数領域において、内部が負圧となってキャビテーションによる気泡が発生する作動油室に対し、導入通路をもって制御油室内の吐出圧を導入することが可能となる結果、この吐出圧（正圧）によって、当該作動油室内の負圧を緩和すると共に、当該作動油室内に生じた気泡を消滅させることができ、キャビテーションの解消に供される。これによって、ポンプが高速回転駆動された際にも、キャビテーションによる騒音や浸食といった悪影響を極力抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可変容量形オイルポンプの構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す可変容量形オイルポンプの駆動軸の軸心に沿う縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示すポンプボディ単体をカバー部材との合わせ面側から見た図である。
【図５】図２に示すカバー部材単体をポンプボディとの合わせ面側から見た図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】図６に示す導入溝の横断面を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）はその形状のバリエーションを現したものである。
【図８】同実施形態に係る可変容量形オイルポンプの油圧特性を表すグラフである。
【図９】図８に示す区間ａに係るポンプの作動状態を示す図であって、（ａ）は図３に相当する断面図、（ｂ）は図６に相当する断面図である。
【図１０】図８に示す区間ｂに係るポンプの作動状態を示す図であって、（ａ）は図３に相当する断面図、（ｂ）は図６に相当する断面図である。
【図１１】図８に示す区間ｄに係るポンプの作動状態を示す図であって、（ａ）は図３に相当する断面図、（ｂ）は図６に相当する断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る可変容量形オイルポンプを示したもので、図４に相当する図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る可変容量形オイルポンプを示したもので、図４に相当する図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る可変容量形オイルポンプを示したもので、図４に相当する図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る可変容量形オイルポンプを示したもので、（ａ）は図３に相当する図、（ｂ）は図６に相当する図である。
【図１６】本発明に係る可変容量形オイルポンプにおけるカバー部材の他のバリエーションを示した図５に相当する図であって、（ａ）はカバー部材に導入溝のみを設けたもの、（ｂ）はカバー部材に吸入・吐出ポートのみを設けたもの、（ｃ）はカバー部材に吸入・吐出ポートも導入溝も設けないものを現したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る可変容量形オイルポンプの各実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、下記の各実施形態では、この可変容量形ポンプを、自動車用内燃機関の摺動部や機関弁の開閉時期を制御するバルブタイミング制御装置に機関の潤滑油を供給するための油圧源として適用した例を示している。
【００１２】
図１〜図１１は本発明に係る可変容量形オイルポンプの第１実施形態を示しており、このオイルポンプ１０は、図外の内燃機関のシリンダブロックやバランサ装置の各前端部に設けられ、図１〜図３に示すように、一端側が開口形成されて内部にポンプ収容室１３が設けられた縦断面ほぼコ字形状をなすポンプボディ１１と当該ポンプボディ１１の一端開口を閉塞するカバー部材１２とからなるポンプハウジングと、該ポンプハウジングに回転自在に支持され、前記ポンプ収容室１３のほぼ中心部を貫通して図外のクランクシャフトないしバランサシャフト等によって回転駆動される駆動軸１４と、ポンプ収容室１３内にて移動（揺動）可能に収容された可動部材であるカムリング１５と、該カムリング１５の内周側に収容され、駆動軸１４によって図３中の反時計方向に回転駆動されることで、前記カムリング１５との間に形成される複数の作動油室であるポンプ室ＰＲの容積を増減させることでポンプ作用を行うポンプ構成体と、を備えている。
【００１３】
ここで、前記ポンプ構成体は、カムリング１５の内周側において回転自在に収容され、その中心部が駆動軸１４外周に結合されたロータ１６と、該ロータ１６の外周部に放射状に切欠形成された複数のスリット１６ａ内においてそれぞれ出没自在に収容されたベーン１７と、前記ロータ１６より小径に形成され、当該ロータ１６の内周側両側部に配設された一対のリング部材１８，１８と、から構成されている。
【００１４】
前記ポンプボディ１１は、アルミニウム合金材により一体に形成されていて、ポンプ収容室１３の一端壁であって本発明に係る側壁を構成する端壁１１ａのほぼ中央位置には、駆動軸１４の一端部を回転自在に支持する軸受孔１１ｂが貫通形成されている。また、ポンプ収容室１３の内周壁の所定位置には、棒状のピボットピン１９を介してカムリング１５を揺動自在に支持する横断面ほぼ半円形状の支持溝１１ｃが切欠形成されている。さらに、ポンプ収容室１３の内周壁には、軸受孔１１ｂの中心と支持溝１１ｂの中心とを結んだ直線（以下「カムリング基準線」という。）Ｍに対して図４中の下半側に、カムリング１５の外周部に配設されるシール部材２０が摺接するシール摺接面１１ｄが形成されている。このシール摺接面１１ｄは、支持溝１１ｃ中心から所定半径Ｒ１をもって構成される円弧面状に形成されると共に、カムリング１５が偏心揺動する範囲においてシール部材２０が常時摺接可能な周方向長さに設定されていて、カムリング１５が偏心揺動する際には当該シール摺接面１１ｄに沿って摺動案内されることによって、カムリング１５の円滑な作動（偏心揺動）が得られるようになっている。
【００１５】
また、前記ポンプボディ１１の端壁１１ａの内側面には、特に図３、図４に示すように、軸受孔１１ｂの外周域に、前記ポンプ構成体によるポンプ作用に伴い前記各ポンプ室ＰＲの容積が拡大する領域（以下「吸入領域」という。）に開口するようにほぼ円弧凹状の吸入部である吸入ポート２１が、また、前記各ポンプ室ＰＲの容積が縮小する領域（以下「吐出領域」という。）に開口するようにほぼ円弧凹状の吐出部である吐出ポート２２が、それぞれ軸受孔１１ｂを挟んでほぼ対向するように切欠形成されている。そして、これら各ポート２１，２２は、前記各ポンプ室ＰＲよりも大きな周方向幅に設定されて前記各領域の境界部において一対の閉じ込み部を構成する第１ランド部Ｌ１（本発明に係る隔壁に相当）及び第２ランド部Ｌ２をもって、周方向に相互に隔成されている。
【００１６】
前記吸入ポート２１は、その周方向ほぼ中間位置に、後記の第１スプリング収容室２８側へ膨出するように形成された導入部２３が一体に設けられていて、この導入部２３と吸入ポート２１との境界部近傍であって当該吸入ポート２１始端側となる位置には、ポンプボディ１１の端壁１１ａを貫通し外部へと開口する吸入口２１ａが貫通形成されている。かかる構成から、内燃機関のオイルパン（図示外）に貯留された潤滑油が、前記ポンプ構成体のポンプ作用に伴い発生する負圧に基づき、吸入口２１ａ及び吸入ポート２１を介して吸入領域に係る各ポンプ室ＰＲに吸入されるようになっている。なお、前記吸入口２１ａは、前記導入部２３と共に、吸入領域のカムリング１５外周域に形成される低圧室３５と連通するように構成されていて、当該低圧室３５にも前記吸入圧である低圧の作動油を導くようになっている。
【００１７】
前記吐出ポート２２は、その始端部に、ポンプボディ１１の端壁１１ａを貫通して外部へと開口する吐出口２２ａが貫通形成されている。かかる構成から、前記ポンプ構成体によるポンプ作用により加圧されて吐出ポート２２へと吐出された作動油が、吐出口２２ａから前記シリンダブロック内に設けられた図外のオイルメインギャラリを介して機関内における各摺動部やバルブタイミング制御装置等（いずれも図示外）へと供給されることとなる。また、前記吐出口２２ａには、その周方向の一部に、径方向外側へカムリング１５の外周域まで拡大する拡大部２２ｂが設けられていて、この拡大部２２ｂをもって後述する制御油室３０と連通するようになっている。
【００１８】
また、前記吐出ポート２２の終端側には、当該吐出ポート２２と軸受孔１１ｂとを連通する連通溝２５が切欠形成されていて、この連通溝２５を介して軸受孔１１ｂに作動油を供給すると共にロータ１６及び各ベーン１７の側部にも作動油を供給することで、各摺動部位の良好な潤滑が確保されている。なお、かかる連通溝２５は、各ベーン１７の出没方向と合致しないように形成されており、これら各ベーン１７が出没する際の当該連通溝２５への脱落が抑制されている。
【００１９】
前記カバー部材１２は、図２、図５に示すように、ほぼ板状を呈し、複数のボルト２９によりポンプボディ１１の開口端面に取り付けられて本発明に係る側壁の一部を構成するものであって、ポンプボディ１１の軸受孔１１ｂに対向する位置には、駆動軸１４の他端側を回転自在に支持する軸受孔１２ａが貫通形成されている。さらに、このカバー部材１２には、ポンプボディ１１の吸入ポート２１に対向する位置に、これとほぼ同形状の吸入ポート３１が切欠形成されていると共に、ポンプボディ１１の吐出ポート２２と対向する位置には、これとほぼ同形状の吐出ポート３２が切欠形成されている。
【００２０】
前記駆動軸１４は、図２に示すように、ポンプボディ１１の端壁１１ａを貫通して外部へと臨む軸方向一端部が前記図外のクランクシャフト等に連係されていて、当該クランクシャフト等から伝達される回転力に基づいてロータ１６を図４中の反時計方向へ回転させる。ここで、図３に示すように、この駆動軸１４中心を通り、かつ、前記カムリング基準線Ｍと直交する直線（以下「カムリング偏心方向線」という。）Ｎが、吸入領域と吐出領域の境界となっている。
【００２１】
前記ロータ１６は、図１及び図３に示すように、その中心側から径方向外側へ放射状に形成された前記複数のスリット１６ａが切欠形成されていると共に、該各スリット１６ａの内側基端部には、それぞれ吐出油を導入する横断面ほぼ円形状の背圧室１６ｂが設けられていて、当該ロータ１６の回転に伴う遠心力と背圧室１６ｂ内の圧力とにより、前記各ベーン１７が外方へと押し出されるようになっている。
【００２２】
前記各ベーン１７は、ロータ１６の回転時において、各先端面がカムリング１５の内周面に摺接すると共に、各基端面が前記各リング部材１８，１８の外周面にそれぞれ摺接するようになっている。すなわち、これらの各ベーン１７は、前記各リング部材１８，１８によってロータ１６の径方向外側へ押し上げられる構成となっており、機関回転数が低く、また、前記遠心力や背圧室１６ｂの圧力が小さい場合であっても、各先端がそれぞれカムリング１５の内周面と摺接して前記各ポンプ室ＰＲが液密に隔成されるようになっている。
【００２３】
前記カムリング１５は、いわゆる燒結金属によりほぼ円筒状に一体形成され、その外周部の所定位置には、ピボットピン１９に嵌合することで偏心揺動支点を構成するほぼ円弧凹溝状のピボット部１５ａが軸方向に沿って切欠形成されると共に、該ピボット部１５ａに対しカムリング１５の中心を挟んで反対側の位置には、その両側に対向配置される、所定のばね定数に設定された第１スプリング３３と当該第１スプリング３３よりも小さいばね定数に設定された第２スプリング３４とに連係するアーム部１５ｂが径方向に沿って突設されている。なお、前記アーム部１５ｂには、その移動（回動）方向の一側部に、ほぼ円弧凸状の押圧突部１５ｃが突設されている一方、他側部には、後述する規制部２８の厚さ幅よりも長く設定された押圧突起１５ｄが延設されていて、前記押圧突部１５ｃが第１スプリング３３の先端部に、前記押圧突起１５ｄが第２スプリング３４の先端部に、それぞれ常時当接することにより、アーム部１５ｂと前記各スプリング３３，３４とが連係するようになっている。
【００２４】
また、かかる構成から、前記ポンプボディ１１の内部には、図３及び図４に示すように、前記支持溝１１ｂと対向する位置に、第１、第２スプリング３３，３４を収容保持する第１、第２スプリング収容室２６，２７が、図４中の前記カムリング偏心方向線Ｎに沿うようにポンプ収容室１３に隣接して設けられていて、第１スプリング収容室２６には、その端壁とアーム部１５ｂ（押圧突部１５ｃ）との間に、第１スプリング３３が所定のセット荷重Ｗ１をもって弾装されている一方、第２スプリング収容室２７には、その端壁とアーム部１５ｂ（押圧突起１５ｄ）との間に、前記第１スプリング３３よりも小さい線径に設定された第２スプリング３４が所定のセット荷重Ｗ２をもって弾装されている。そして、前記第１、第２スプリング収容室２６，２７の間には、段差縮径状に構成された規制部２８が設けられていて、この規制部２８の一側部にアーム部１５ｂの他側部が当接することにより、該アーム部１５ｂの反時計方向の回動範囲が規制される一方、前記規制部２８の他側部に第２スプリング３４の先端が当接することにより、該第２スプリング３４の最大伸長量が規制されるようになっている。
【００２５】
このようにして、前記カムリング１５については、前記両スプリング３３，３４のセット荷重Ｗ１，Ｗ２の合力Ｗ０、すなわち相対的に大きなばね荷重を発揮する第１スプリング３３の付勢力をもって、アーム部１５ｂを介してその偏心量が増大する方向（図３中の反時計方向）へ常時付勢されることで、図３に示すように、その非作動状態において、アーム部１５ｂの押圧突起１５ｄが第２スプリング収容室２７内へと入り込んで第２スプリング３４を圧縮させ、当該アーム部１５ｂの他側部が規制部２８の一側部へと押し付けられた状態となり、これによって、その偏心量が最大となる位置に規制されている。
【００２６】
また、前記カムリング１５の外周部には、図３に示すように、ポンプボディ１１のシール摺接面１１ｄと対向するように形成された当該シール摺接面１１ｄと同心円弧状のシール面１５ｆを有する横断面ほぼ三角形状のシール構成部１５ｅが突設されていると共に、このシール構成部１５ｅのシール面１５ｆに、横断面ほぼ矩形状のシール保持溝１５ｇが軸方向に沿って切欠形成されていて、このシール保持溝１５ｇ内には、カムリング１５の偏心揺動時にシール摺接面１１ｄに摺接するシール部材２０が収容保持されている。
【００２７】
ここで、前記シール面１５ｆは、前記シール摺接面１１ｄを構成する半径Ｒ１よりも僅かに小さい所定の半径Ｒ２によって構成されていて、これらシール摺接面１１ｄとシール面１５ｆとの間には、所定の微小なクリアランスが形成されるようになっている。一方、前記シール部材２０は、例えば低摩擦特性を有するフッ素系樹脂材によりカムリング１５の軸方向に沿って直線状に細長く形成され、シール保持溝１５ｇの底部に配設されたゴム製の弾性部材２０ａの弾性力によってシール摺接面１１ｄに押し付けられることで、当該シール摺接面１１ｄとシール面１５ｆとの間が液密に隔成されることとなる。
【００２８】
さらに、前記カムリング１５の外周域には、当該カムリング１５の外周面と前記ハウジング（ポンプボディ１１及びカバー部材１２）の内側面とをもって、ピボットピン１９とシール部材２０とにより制御油室３０が隔成されていて、当該制御油室３０には、拡大部２２ｂを介して吐出圧が導かれるようになっている。そして、この制御油室３０内に導入された吐出圧が当該制御油室３０に面するシール構成部１５ｅの側面によって構成される受圧面１５ｈに作用することで、カムリング１５に対してその偏心量を減少させる方向（図３中の時計方向）へ揺動力（移動力）が付与されることとなる。換言すれば、前記制御油室３０は、その内圧をもって、前記受圧面１５ｈを介してロータ１６の回転中心に対しカムリング１５の中心が同心に近づく方向（以下「同心方向」という。）へ当該カムリング１５を付勢することにより、このカムリング１５の同心方向の移動量制御に供されている。
【００２９】
なお、この際、前記シール摺接面１１ｄがロータ１６の回転中心を通る前記カムリング偏心方向線Ｎよりも吸入ポート２１側に、また、これによって隔成される前記制御油室３０が前記カムリング偏心方向Ｎよりも吐出ポート２２側に、それぞれ配置されるよう構成されている。このように、シール摺接面１１ｄを前記カムリング偏心方向Ｎよりも吸入ポート２１側に設けることにより、制御油室３０内のオイル中に含まれる空気（エア）が吸入領域の負圧によってポンプボディ１１及びカバー１２の各内側面とシール構成部１５ｅとのクリアランス等を通じ低圧室３５へと排出されることになり、また、制御油室３０を前記カムリング偏心方向Ｎよりも吐出ポート２２側に設けることにより、吐出領域に係る前記各ポンプ室ＰＲから漏出したオイルが制御油室３０へ流入可能となって当該制御油室３０内にオイルが溜まり易くなることから、当該制御油室３０の内圧が前記受圧面１５ｈへと十分に作用することとなって、その結果、カムリング１５の適切な揺動制御に供されることとなる。
【００３０】
こうした構成から、前記オイルポンプ１０では、第１スプリング３３のばね荷重に基づく偏心方向の付勢力と、第２スプリング３４のばね荷重と制御油室３０の内圧とに基づく同心方向の付勢力と、が所定の力関係をもってバランスするように構成されていて、第１スプリング３３のセット荷重Ｗ１と第２スプリング３４のセット荷重Ｗ２との差分となる両スプリング３３，３４のセット荷重の合力Ｗ０（＝Ｗ１−Ｗ２）に対し制御油室３０の内圧に基づく付勢力が小さいときには、カムリング１５は図３に示すような最大偏心状態となる一方、吐出圧の上昇に伴って前記制御油室３０の内圧に基づく付勢力が前記両スプリング３３，３４のセット荷重の合力Ｗ０を上回ったときには、その吐出圧に応じてカムリング１５が同心方向へ移動することとなる。
【００３１】
また、前記オイルポンプ１０には、ロータ１６の回転方向においてポンプ室ＰＲが吸入領域（吸入ポート２１）から吐出領域（吐出ポート２２）へと移行する際に通過する第１ランド部Ｌ１と重合するポンプ室ＰＲ（後述するポンプ室ＰＲｘ）と制御油室３０とを連通して、制御油室３０内の作動油（吐出圧に相当する油圧）をポンプ室ＰＲへと導入する導入通路４０が設けられている。この導入通路４０は、特に図３、図６に示すように、第１ランド部Ｌ１と連続した、当該第１ランド部Ｌ１を構成するポンプボディ１１の端壁１１ａ内側面に切欠形成された導入溝４１と、該導入溝４１と対向するカムリング１５の軸方向端面であるシール構成部１５ｅの側面１５ｉと、によって画成され、カムリング１５の位相に基づいた導入溝４１の制御油室３０側の端部（以下「外端部」と呼称する。）４１ａと当該カムリング１５との重合状態により開閉、つまり連通又は遮断されるようになっている。
【００３２】
前記導入溝４１は、ポンプボディ１１の端壁１１ａ内側面において、制御油室３０側から第１ランド部Ｌ１（吸入ポート２１側）へ向かって前記各ベーン１７の突出方向に対して斜行するかたちで、つまりポンプボディ１１のシール摺接面１１ｄとほぼ平行となるようにカムリング１５の移動方向に沿うかたちで、ほぼ直線状に設けられている。そして、この導入溝４１は、ポンプ室ＰＲ側の端部（以下「内端部」と呼称する。）４１ｂが吸入ポート２１の終端部から第１ランド部Ｌ１にかけて重合する（第１ランド部Ｌ１により閉じ込められる）ポンプ室ＰＲｘと常時連通するように構成されていて、外端部４１ａは、カムリング１５が最大偏心状態にあるときには、カムリング１５により閉塞され、ポンプ室ＰＲｘと制御油室３０との連通が遮断されるようになっている（図９参照）。また、カムリング１５の偏心量が若干減少しロータ１６の回転数が後述する所定回転数Ｒｋよりも大きくなったときには、導入溝４１の外端部４１ａの端縁がカムリング１５の受圧面１５ｈの側端縁とちょうど重合してポンプ室ＰＲｘと制御油室３０との連通が開始されて（図１０参照）、さらにカムリング１５の偏心量が減少しロータ１６の回転数が後述する最大回転数Ｒｘとなったときには、図１１に示すように、導入溝４１の外端部４１ａの開口量が増大し、ポンプ室ＰＲｘと制御油室３０とが十分に連通するようになっている。
【００３３】
また、前記導入溝４１は、図６に示すように、その長手方向において、制御油室３０側からポンプ室ＰＲｘ側に向かって下り傾斜状となるように形成されていて、導入通路４０の流路断面積が制御油室３０側からポンプ室ＰＲｘ側に向かって漸次拡大する構成となっている。これにより、導入溝４１ａの外端部４１ａにおいて十分に減圧作用を持たせ、かつ、当該導入溝４１を介した制御油室３０からポンプ室ＰＲｘへの不必要なリークを抑制すると共に、導入通路４０としての後述するキャビテーション抑制作用を得るのに十分な流量を確保する、といった各メリットの両立が図られている。
【００３４】
さらに、前記導入溝４１は、図７（ａ）に示すように、深さよりも広い幅を有する形状に形成されることで、ポンプ室ＰＲｘに対し、より広範囲に油圧を導入し作用させることが可能となっている。具体的には、横断面ほぼ矩形状となるように形成されていて、導入通路４０の流路断面積をより大きく確保することで、当該導入通路４０の流量の増大化が図られている。なお、この導入溝４１の横断面形状としては、図７（ａ）に示すような矩形状のもののほかに、図７（ｂ）に示すようなほぼ三角形状のものや、図７（ｃ）に示すようなほぼ半円形状のものとしてもよく、かかる形状とすることにより、当該導入溝４１を容易に形成（加工）することができるといったメリットが得られる。
【００３５】
以下、本実施形態に係るオイルポンプ１０の特徴的な作用について、図８〜図１１に基づいて説明する。
【００３６】
まず、前記オイルポンプ１０の作用説明に入る前に、当該オイルポンプ１０の吐出圧制御の基準となる内燃機関の必要油圧について、図８に基づいて説明すれば、図中のＰ１は、例えば燃費向上等に供するバルブタイミング制御装置を採用した場合の当該装置の要求油圧に相当する第１機関要求油圧を、図中のＰ２は、ピストンの冷却に供するオイルジェットを採用する場合の当該装置の要求油圧に相当する第２機関要求油圧を、図中のＰ３は、機関高回転時の前記クランクシャフトの軸受部潤滑に要する第３機関要求油圧を、それぞれ示し、これら点Ｐ１〜Ｐ３を一点鎖線により繋いだものが内燃機関の機関回転数Ｒに応じた理想的な必要油圧Ｐであって、同図中における実線が前記オイルポンプ１０の油圧特性を表している。また、同図中におけるＰｆは、制御油室３０の内圧に基づく付勢力によってカムリング１５が前記両スプリング３３，３４の合力Ｗ０に抗して揺動を開始する第１作動油圧を、Ｐｓは、制御油室３０の内圧に基づく付勢力によってカムリング１５が第１スプリング３３のばね荷重Ｗ１に抗してさらに揺動を開始する第２作動油圧を、それぞれ示している。
【００３７】
すなわち、前記オイルポンプ１０の場合、機関始動から低回転域までの回転域に相当する図８中の区間ａにおいては、吐出圧（機関内油圧）Ｐが第１作動油圧Ｐｆよりも小さいことから、図９（ａ）に示すように、第１、第２スプリング３３，３４の合力Ｗ０に基づく付勢力、つまり相対的に大きな第１スプリング３３のばね荷重に基づく付勢力により、カムリング１５が、アーム部１５ｂが規制部２８に当接した最大偏心状態で保持されることとなる。この結果、ポンプの吐出量は最大となって、吐出圧Ｐも機関回転数Ｒの上昇に伴ってほぼ比例するかたちで増大する特性となる。
【００３８】
その後、機関回転数Ｒが上昇して、吐出圧Ｐが第１作動油圧Ｐｆよりも若干大きく設定された所定油圧Ｐｋに到達すると、前記拡大部２２ｂを介して制御油室３０へと導入された当該所定油圧Ｐｋに相当する吐出圧Ｐをもって、カムリング１５が第１スプリング３３の付勢力に抗してカムリング１５が同心方向へ移動を開始することとなる。この結果、当該カムリング１５の偏心量が漸次減少することとなって吐出量の増加が制限され、これによって、機関回転数Ｒの上昇に基づく吐出圧Ｐの増大化も抑制されることとなる（図８中の区間ｂ）。
【００３９】
そして、このようなカムリング１５の同心方向の移動に伴い第２スプリング３４が伸長し、やがてその先端が規制部２８に当接することになると（図１０（ａ）参照）、当該第２スプリング２５による助勢作用がなくなるため、カムリング１５の同心方向の移動が停止することとなる。この結果、オイルポンプ１０の吐出圧Ｐは、機関回転数Ｒの上昇に伴って、再び当該機関回転数Ｒにほぼ比例するかたちで増大することとなる（図８中の区間ｃ）。
【００４０】
その後、このような特性に従い機関回転数Ｒがさらに上昇することによって、吐出圧Ｐが第３機関要求油圧Ｐ３よりも高く設定される第２作動油圧Ｐｓに到達すると、図１１（ａ）に示すように、制御油室３０の内圧に基づく付勢力が第１スプリング３３の付勢力に打ち勝って、カムリング１５がさらに同心方向へ移動することとなる。この結果、当該カムリング１５の偏心量が徐々に減少することとなって吐出量の増加が制限され、これによって、機関回転数Ｒの上昇に基づく吐出圧Ｐの増大化も抑制されることとなる（図８中の区間ｄ）。
【００４１】
以上のように、前記オイルポンプ１０では、前記両スプリング３３，３４をもって吐出圧Ｐを多段階的に増大させるようにカムリング１５を揺動制御することで、当該吐出圧Ｐを無駄に増大させることがなく、従来のオイルポンプと比較しても、前記理想的な必要油圧（一点鎖線）に極力沿った特性を得ることが可能となっている（図８参照）。
【００４２】
ここで、前記オイルポンプ１０を従来のような内燃機関（クランクシャフト）の回転数よりも速い回転数、例えばクランクシャフトの２倍速となるバランサ装置（バランサシャフト）の回転数で駆動する場合、機関回転数Ｒが図８中に示す所定油圧Ｐｋを発生させる所定回転数Ｒｋを超える領域では、その２倍速で回転するロータ１６の回転速度が速過ぎる結果となって、第１ランド部Ｌ１により閉じ込められる前記ポンプ室ＰＲｘの内圧が低下してしまい、主として当該ポンプ室ＰＲｘ内の外周側上流部（径方向外側であってロータ１６の回転方向反対側となる部分）にキャビテーションによる気泡が発生することとなる。
【００４３】
しかしながら、本発明に係るオイルポンプ１０では、機関回転数Ｒがキャビテーションの発生し得る前記所定回転数Ｒｋに到達すると、特に図１０（ｂ）に示すように、カムリング１５の受圧面１５ｈの側端縁と導入溝４１の外端部４１ａの端縁とがちょうど重合することとなり、導入通路４０を介したポンプ室ＰＲｘと制御油室３０との連通が開始される。すると、ポンプ室ＰＲｘ内には制御油室３０内の油圧（正圧）が導入されることにより当該ポンプ室ＰＲｘ内の負圧が緩和されると共に、当該油圧をもって当該ポンプ室ＰＲｘ内に発生した気泡が潰されることとなって、前記キャビテーションが解消されることとなる。したがって、その後、当該ポンプ室ＰＲｘが吐出領域へと移動して吐出ポート２２，３２に開口した際に当該吐出ポート２２，３２における吐出圧によって気泡が急激に潰されることによる騒音や浸食といった悪影響を抑制することができる。
【００４４】
なお、この際、前記導入通路４０はポンプ室ＰＲｘに導入する油圧を十分に減圧可能な流路断面積に設定されていて、制御油室３０内の吐出圧に相当する油圧がポンプ室ＰＲｘ内にそのまま導入されるのではなく、十分に減圧されて導入されることになる。このため、この制御油室３０からの導入圧がポンプ室ＰＲｘ内の気泡を急激に潰してしまうおそれもなく、これによる騒音や浸食を招来することもない。
【００４５】
また、前記導入通路４０は、カムリング１５の移動に伴って開閉するように構成されていて、機関回転数Ｒがキャビテーションの発生し得ない回転数領域、つまりアイドル回転数Ｒａからキャビテーションの発生し得る前記所定回転数Ｒｋまでの低〜中回転領域にあるときには当該導入通路４０を閉じてポンプ室ＰＲｘと制御油室３０との連通を遮断するよう設定されていることから、制御油室３０からポンプ室ＰＲｘへの作動油の不要な漏出を抑制でき、かかる流出に基づく吐出量の低下の抑制に供されることとなる。
【００４６】
一方で、前記導入通路４０は、カムリング１５の移動に伴い外端部４１ａの開口面積が漸次増大するように構成されていることから、機関回転数Ｒが前記所定回転数Ｒｋ以上となったときにも、ポンプ室ＰＲｘには前記気泡の消滅に必要十分な油圧を導入することが可能となっている（図１１参照）。この結果、前記騒音等を招来しない気泡の良好な消滅が図れると共に、不要な油圧の漏出の抑制にも供される。
【００４７】
なお、吐出圧Ｐが第２作動油圧Ｐｓを超えるような機関回転数領域、つまり機関回転数Ｒが図８中の区間ｄに相当する超高回転域にあるときには、カムリング１５の偏心量が十分に小さくなって吐出量が抑えられることにより、前記キャビテーションが改善（解消）され得る。このため、当該超高回転域では、必要に応じて前記導入通路４０を閉じるような構成としてもよく、かかる構成とすることによって、前記低回転域と同様、制御油室３０からポンプ室ＰＲｘへの作動油の不要な漏出を抑制でき、かかる流出に基づく吐出量低下の抑制が図れる。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、機関回転数Ｒがキャビテーションの発生し得る前記所定回転数Ｒｋ以上になったときに制御油室３０とポンプ室ＰＲｘとを連通して制御油室３０内の油圧をポンプ室ＰＲｘへと導く導入通路４０を設けたことにより、該導入通路４０を介して導入した制御油室３０内の油圧をもって高速回転により生じたキャビテーションを解消することが可能となる。これにより、前記バランサ装置等によって高速回転駆動された場合でも、騒音や浸食といったキャビテーションによる悪影響を極力抑制することができる。
【００４９】
しかも、前記導入通路４０は、ポンプボディ１１及びカバー部材１２の各内側面に導入溝４１を切欠形成するのみで構成できるため、ポンプ１０の構成が複雑化してしまうことがないのは勿論、当該導入通路４０の追加に伴う加工を最小限に抑えることにも供される。これにより、ポンプ１０の生産性の低下や製造コストの増大といった弊害を招来してしまうおそれもない。
【００５０】
また、前記導入通路４０（導入溝４１）は、前記各ベーン１７の突出方向に対し吸入ポート２１側へと向かって斜行するかたちで設けられることで、当該導入通路４０がより長く確保され、当該導入通路４０による減圧効果の向上に供される。これにより、前記ポンプ室ＰＲｘ内に発生した気泡をよりゆっくりと潰すことが可能となり、当該気泡を潰すことに伴う騒音等の弊害を抑制することができる。
【００５１】
加えて、前記導入溝４１の内端部４１ｂが吐出ポート２２，３２よりも吸入ポート２１，３１寄りに設けられることで、制御油室３０内の油圧を、キャビテーションの発生しやすい前記ポンプ室ＰＲｘへと導入することができ、当該キャビテーションの効果的な解消に供される。
【００５２】
さらには、当該導入溝４１の内端部４１ｂは、第１ランド部Ｌ１の外周側において吸入ポート２１，３１と近接するように設けられていることから、制御油室３０内の油圧を、前記ポンプ室ＰＲｘにおける気泡の滞留している部分に直接導くことが可能となり、当該気泡をより効果的に消滅させることができる。
【００５３】
また、前記導入溝４１については、深さに対し幅を大きく設定したことから、気泡が発生したポンプ室ＰＲｘに対して制御油室３０内の油圧をより広範囲に作用させることが可能となり、当該ポンプ室ＰＲｘ内の気泡を効果的な消滅に寄与できる。
【００５４】
図１２は本発明に係る可変容量形オイルポンプの第２実施形態を示したものであって、前記第１実施形態に係る導入溝４１の数量を増加したものである。なお、かかる構成以外の基本的構成については前記第１実施形態と同様であり、当該第１実施形態と同一の構成及び作用については、当該第１実施形態と同一の符号を付すことによってその説明を省略する（必要に応じて図３〜図６参照）。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、前記第１ランド部Ｌ１において前記導入溝４１に相当する１対の第１導入溝４２及び第２導入溝４３が当該第１ランド部Ｌ１の径方向においてほぼ平行となるように設けられていて、これら両導入溝４２，４３をもって、カムリング１５との間に２つの導入通路４０が構成されるようになっている。
【００５６】
より具体的に説明すれば、前記両導入溝４２，４３の外端部４２ａ，４３ａは、いずれも前記第１実施形態と同様のタイミングで開閉するように位置設定されている。すなわち、低〜中回転域では導入通路４０の連通が遮断されて、機関回転数Ｒが前記所定回転数Ｒｋ以上となる中回転以上の回転域に到達したところで導入通路４０が連通する構成となっている。
【００５７】
一方、前記各導入溝４２，４３のうち、外周側に配置された第１導入溝４２の内端部４２ｂは、前記ポンプ室ＰＲｘ内にてキャビテーションによる気泡が溜まりやすい位置である前記外周側上流部に開口するように設けられる一方、内周側に配置された第２導入溝４３の内端部４３ｂは、前記ポンプ室ＰＲｘ内における内周側上流部に開口するように設けられている。換言すれば、これら各導入溝４２，４３は、特にその内端部４２ｂ，４３ｂがポンプ室ＰＲｘ内において相互に異なる径方向位置に開口するように設けられることにより、前記導入通路４０の連通時において、制御油室３０内の油圧をポンプ室ＰＲｘ内の広い範囲に亘って作用させることが可能となっている。
【００５８】
かかる構成から、本実施形態によれば、前記両導入溝４２，４３をもって、前記導入通路４０の連通時にて制御油室３０内の油圧がポンプ室ＰＲｘ内の広範囲に亘って作用することになるため、キャビテーションの発生時において、前記ポンプ室ＰＲｘ内に生じた気泡を効果的に潰し、消滅させることができる。これにより、前記キャビテーションを速やかに解消し、当該キャビテーションによる騒音等の悪影響の効果的な抑制に供される。
【００５９】
図１３は本発明に係る可変容量形オイルポンプの第３実施形態を示したものであって、前記第１実施形態に係る導入溝４１の内端側の構成を変更したものである。なお、かかる構成以外の基本的構成については前記第１実施形態と同様であり、当該第１実施形態と同一の構成及び作用については、当該第１実施形態と同一の符号を付すことによってその説明を省略する（必要に応じて図３〜図６参照）。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、前記導入溝４１の内端側が２つに分岐形成されていて、かかる内端側のうち当該導入溝４１の本体を構成する主部４１ｃが、前記ポンプ室ＰＲｘ内にてキャビテーションによる気泡が溜まりやすい位置である前記外周側上流部に開口するように設けられる一方で、当該導入溝４１の本体から分岐した枝部４１ｄが、前記ポンプ室ＰＲｘ内における内周側上流部に開口するように設けられている。言い換えれば、当該導入溝４１の内端側が分岐形成され、特にその各端部に相当する主部４１ｃ及び枝部４１ｄがポンプ室ＰＲｘ内において相互に異なる径方向位置に開口するように設けられることにより、前記導入通路４０の連通時において、制御油室３０内の油圧をポンプ室ＰＲｘ内の広い範囲に亘って作用させることが可能となっている。
【００６１】
かかる構成から、本実施形態によっても、前記第２実施形態と同様、前記両部４１ｃ，４１ｄをもって前記導入通路４０の連通時に制御油室３０内の油圧がポンプ室ＰＲｘ内の広範囲に亘って作用する結果、キャビテーション発生時に前記ポンプ室ＰＲｘ内に生じた気泡を効果的に消滅させることができ、当該キャビテーションによる騒音等の悪影響の効果的な抑制に供される。
【００６２】
図１４は本発明に係る可変容量形オイルポンプの第４実施形態を示したものであって、前記第１実施形態に係る導入溝４１の内端側の構成を変更したものである。なお、かかる構成以外の基本的構成については前記第１実施形態と同様であり、当該第１実施形態と同一の構成及び作用については、当該第１実施形態と同一の符号を付すことによってその説明を省略する（必要に応じて図３〜図６参照）。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、前記導入溝４１の内端側に、内端部４１ｂへと向かって溝幅が漸次拡大するように構成された拡幅部４１ｅが設けられていて、この拡幅部４１ｅは、その先端部（内端部４１ｂ）の溝幅が前記各吸入ポート２１，３１の終端部とほぼ同じ幅寸法となるように設定されている。言い換えれば、かかる構成を採用することで、導入通路４０について、制御油室３０に臨む外端部４１ａの開口面積に対して前記ポンプ室ＰＲｘに臨む内端部４１ｂの開口面積の方が大きくなるように設定され、当該導入通路４０の連通時にて、制御油室３０内の油圧をポンプ室ＰＲｘ内の広い範囲に亘って作用させることが可能となっている。
【００６４】
以上のような構成から、本実施形態によれば、前記拡幅部４１ｅをもって、前記導入通路４０の連通時にて制御油室３０内の油圧がポンプ室ＰＲｘ内の広範囲に亘って作用することになるため、キャビテーションの発生時において、前記ポンプ室ＰＲｘ内に生じた気泡を効果的に潰し、消滅させることができる。したがって、かかる構成によっても、前記キャビテーションを速やかに解消し、当該キャビテーションによる騒音等の悪影響の効果的な抑制が図れる。
【００６５】
図１５は本発明に係る可変容量形オイルポンプの第５実施形態を示したものであり、前記第１実施形態に係る導入溝４１の内端部４１ｂの構成を変更したものである。なお、かかる構成以外の基本的構成については前記第１実施形態と同様であり、当該第１実施形態と同一の構成及び作用については、当該第１実施形態と同一の符号を付すことによってその説明を省略する。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、前記導入溝４１の内端部４１ｂが延長されて、当該内端部４１ｂが前記各吸入ポート２１，３１の終端部（ロータ１６の回転方向下流側の端部）に直接接続されるように構成されている。
【００６７】
このように構成することで、キャビテーション発生時において、前記ポンプ室ＰＲｘに対して制御油室３０内の油圧を作用させる区間をより長く確保することが可能となり、当該ポンプ室ＰＲｘ内に生じた気泡を効果的に消滅させることができる。したがって、かかる構成によっても、前記キャビテーションを速やかに解消し、当該キャビテーションによる騒音等の悪影響の効果的な抑制が図れる。
【００６８】
しかも、前記導入溝４１の内端部４１ｂは、前記各吸入ポート２１，３１の終端部と接続する構成となっていることから、前記ポンプ室ＰＲｘ内においてキャビテーションの発生時に気泡が生じやすい領域に対し、制御油室３０内の油圧を効果的に作用させることができる。この結果、前記キャビテーションのより効果的な解消にも供される。
【００６９】
本発明は前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記機関要求油圧Ｐ１〜Ｐ３、前記第１、第２作動油圧Ｐｆ，Ｐｓ及び所定油圧Ｐｋは、前記オイルポンプ１０が搭載される車両の内燃機関及びバルブタイミング制御装置等の仕様に応じて自由に変更することができる。
【００７０】
また、前記導入溝４１についても、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、制御油室３０側から第１ランド部Ｌ１上において前記各吸入ポート２１，３１側へと延出するように設けられて前記吸入領域における少なくとも１つのポンプ室ＰＲに制御油室３０内の油圧を導入し得るものであれば、その数や形状、寸法等は一切問わず、ポンプ１０の仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００７１】
さらに、前記各実施形態では、前記カバー部材１２の内側面に前記両ポート３１，３２及び導入溝４１を形成したものを例に説明したが、このカバー部材１２側については前記両ポート３１，３２及び導入溝４１を必須の構成とするものではない。したがって、当該カバー部材１２側については、図１６（ａ）に示すように導入溝４１のみを設ける構成や、図１６（ｂ）に示すように前記両ポート３１，３２のみを設ける構成、あるいは、図１６（ｃ）に示すように前記両ポート３１，３２及び導入溝４１のいずれも設けない構成など、ポンプ１０の仕様等に応じていずれの構成を採用することもできる。
【００７２】
また、前記各実施形態では、前記ロータ１６に対するカムリング１５の偏心量変更手段として、カムリング１５を揺動（回動）させるものを例に説明したが、本発明に係るオイルポンプでは、当該偏心量変更手段についても一切問わない。したがって、前述したような揺動による偏心量変更手段のほか、例えばカムリング１５をロータ１６に対し平行移動させるかたちで当該ロータ１６に対するカムリング１５の偏心量を変更するなど、いかなる手段も採用し得る。
【００７３】
前記各実施形態から把握される特許請求の範囲に記載した発明以外の技術的思想について、以下に説明する。
【００７４】
（ａ）請求項１に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記カムリングは、前記側壁を構成するハウジング内に収容配置され、
前記制御油室は、前記カムリングの移動方向における前記導入通路側の前記カムリングの外周面と前記ハウジングの内側面とを含むように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００７５】
（ｂ）前記（ａ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記側壁に溝として形成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００７６】
このように構成することで、当該導入通路を容易に形成することができる。
【００７７】
（ｃ）前記（ｂ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路の前記作動油室と連通する側の端部は、前記作動油室と常に連通するように構成され、前記導入通路の前記制御油室と連通する側の端部が、前記カムリングの軸方向端面により連通又は遮断されるように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００７８】
（ｄ）前記（ｂ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記吐出部から前記吸入部に向けて延設されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００７９】
（ｅ）前記（ｄ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記各ベーンの突出方向に対し、前記吸入部に向けて斜行するような直線部を有することを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００８０】
このように構成することで、当該導入通路をより長く確保することが可能となって、当該導入通路による減圧効果を高めることに供される。これにより、作動油室内に発生した気泡をゆっくり消滅させることが可能となり、当該気泡を消滅させることによる騒音等の弊害を抑制することができる。
【００８１】
（ｆ）前記（ａ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、深さよりも大きな幅を有する溝によって構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００８２】
このように構成することで、制御油室内の吐出圧を作動油室の広範囲に作用させることが可能となり、当該作動油室内の気泡を効果的に消滅させることができる。
【００８３】
（ｇ）請求項１に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、複数の箇所にて前記作動油室と連通するように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００８４】
このように構成することで、作動油室内の気泡を効果的に消滅させることができ、キャビテーションの良好な解消に供される。
【００８５】
（ｈ）請求項１に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記作動油室の周方向において異なる複数の箇所と連通するように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００８６】
このように構成することで、作動油室内の気泡を効果的に消滅させることができ、キャビテーションの良好な解消に供される。
【００８７】
（ｉ）請求項１に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記制御油室と連通する側の端部の開口面積に対し、前記作動油室と連通する側の端部の開口面積の方が大きく設定されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００８８】
このように構成することで、作動油室内の気泡を効果的に消滅させることができ、キャビテーションの良好な解消に供される。
【００８９】
（ｊ）請求項１に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路の前記作動油室と連通する側の端部は、前記吐出部よりも前記吸入部に近くなるように設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９０】
このように構成することで、キャビテーションの発生し易い作動油室に吐出圧を導入することが可能となり、当該キャビテーションの効果的な解消に供される。
【００９１】
（ｋ）請求項１に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記カムリングは、前記ロータの回転数が第１の回転数以下では前記偏心量が最大となった状態が維持され、前記ロータの回転数がさらに上昇して第２の回転数となるまでは前記偏心量が小さくなる方向へ移動し、前記ロータの回転数がさらに上昇して第３の回転数となるまでは停止し、前記ロータの回転数がさらに上昇して第３の回転数を超えると前記偏心量が最小となるまで前記偏心量が減少する方向へ移動するように設定されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９２】
このように回転数に応じて吐出量を可変にすることで、無駄な吐出の削減によるポンプの駆動トルクの低減化に供される。
【００９３】
（ｌ）前記（ｋ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記カムリングには、前記付勢部材の付勢力に加えて第２の付勢部材の付勢力が作用するように構成され、
前記カムリングの前記偏心量により、前記付勢部材の付勢力のみが作用する状態と、前記付勢部材と前記第２の付勢部材の両付勢力が作用する状態と、が切り換わるように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９４】
このように構成することで、カムリングの偏心量（ポンプの吐出量）を段階的に制御することが可能となるために、当該ポンプの吐出量をエンジンの要求油圧により近づけることができる。この結果、ポンプの駆動トルクをより効果的に低減することに供される。
【００９５】
（ｍ）前記（ｌ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記第２の付勢部材は、その付勢力が前記付勢部材の付勢方向に対し反対側へ作用するように設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９６】
（ｎ）前記（ｋ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記第２の回転数に達する手前で前記制御油室と前記作動油室とを連通させるように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９７】
（ｏ）前記（ｎ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路は、前記第３の回転数よりも低い回転数域において前記制御油室と前記作動油室とを連通させるように構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９８】
（ｐ）請求項２に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路の前記作動油室と連通する側の端部は、前記吸入部に直接開口するように設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【００９９】
このように構成することで、作動油室内の気泡に対して吐出圧を作用させる区間を長く確保することが可能となり、当該気泡を効果的に消滅させることができる。この結果、キャビテーションの効果的な解消に寄与できる。
【０１００】
（ｑ）前記（ｐ）に記載の可変容量形オイルポンプにおいて、
前記導入通路の前記作動油室と連通する側の端部は、前記吸入部における前記ロータの回転方向の下流側に開口するように設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【０１０１】
このように構成することで、キャビテーションの発生しやすい作動油室へと吐出圧を導入することが可能となって、当該キャビテーションのより効果的な解消に供される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…オイルポンプ
１１…ポンプボディ（ハウジング）
１２…カバー部材（ハウジング）
１５…カムリング
１６…ロータ
１７…ベーン
２１…吸入ポート（吸入部）
２２…吐出ポート（吐出部）
３０…制御油室
３３…第１スプリング（付勢部材）
４０…導入通路
ＰＲ…ポンプ室（作動油室）
Ｌ１…第１ランド部（隔壁）
Ｌ２…第２ランド部（隔壁）
【図１】
0005690238.tif 000002
【図２】
0005690238.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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