(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック本体（１０）の内部に融雪用の電熱ヒーター（２０）が埋設され、その電熱ヒーター（２０）に電気を供給するケーブル（２３）が、前記ブロック本体（１０）の内部から外部へと引き出された融雪機能付き舗装ブロックにおいて、
前記ブロック本体（１０）は、そのブロック本体（１０）の上方と側方とに開口する凹部（１１）とその凹部（１１）の内面に開口する孔（１２）とを備え、前記凹部（１１）内に嵌る蓋部材（１５）を設けてその蓋部材（１５）の上面（１５ａ）を前記ブロック本体（１０）の上面（１０ａ）と面一にし、前記ケーブル（２３）は前記孔（１２）を通じて前記電熱ヒーター（２０）から前記凹部（１１）内へ引き出され、前記凹部（１１）の内面とその凹部（１１）の内面に対向する前記蓋部材（１５）の下面との間を通って前記ブロック本体（１０）の側面（１０ｃ）から外部へ引き出されていることを特徴とする融雪機能付き舗装ブロック。
【請求項２】
前記ブロック本体（１０）は複数並列して設けられ、一のブロック本体（１０）の前記凹部（１１）は、隣り合う他のブロック本体（１０）側において側方に開口し、且つその隣り合う他のブロック本体（１０）側とは別の側においても側方に開口しており、前記隣り合う他のブロック本体（１０）の前記電熱ヒーター（２０）及び前記ケーブル（２３）には、前記一のブロック本体（１０）の前記凹部（１１）内を通り前記別の側へ至るケーブル（２３）を介して電気が供給されていることを特徴とする請求項１に記載の融雪機能付き舗装ブロック。
【請求項３】
前記凹部（１１）の底面（１１ａ）又はその凹部（１１）の底面（１１ａ）に対向する前記蓋部材（１５）の下面（１５ｂ）に溝（１３）が設けられ、その溝（１３）内に、前記孔（１２）から引き出され前記ブロック本体（１０）の側面（１０ｃ）に至る前記ケーブル（２３）が収容され、前記蓋部材（１５）と前記凹部（１１）とは、前記溝（１３）を挟んで両側に設けられた支持部（１４）で互いに支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の融雪機能付き舗装ブロック。
【請求項４】
前記ブロック本体（１０）はコンクリート製であり、前記支持部（１４）における前記凹部（１１）の底面（１１ａ）と前記蓋部材（１５）の下面（１５ｂ）との間に緩衝部材（１８）を介在させたことを特徴とする請求項３に記載の融雪機能付き舗装ブロック。
【請求項５】
前記蓋部材（１５）は、前記ブロック本体（１０）に対して係止手段（１９）によって固定されており、前記係止手段（１９）は、前記支持部（１４）に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の融雪機能付き舗装ブロック。
【請求項６】
隣り合う前記ブロック本体（１０）同士は、前記蓋部材（１５）で連結されていることを特徴とする請求項５に記載の融雪機能付き舗装ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路や通路の路面を形成するために設置される融雪機能付き舗装ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や広場、公園、鉄道の踏切、その他、人や自転車、車等が通行する各種通路（以下、「道路等」という）において、その道路等の路面は、通常、アスファルト舗装やコンクリート舗装によって形成される。しかし、その場所の地形や環境、用途等によっては、路盤上に敷き並べた舗装ブロックによって、路面を形成する場合もある。
この舗装ブロックの素材としては、例えば、アスファルト材やコンクリート等のほか、樹脂やゴム等が用いられる場合もある。
【０００３】
ところで、特に、寒冷地では、冬季の積雪や凍結により、路面が滑りやすくなり、タイヤのスリップや、自転車等の転倒、歩行者の転倒等が危惧される。このため、道路等の路面下に、熱により雪や氷を溶かす融雪装置として、内部に熱流体が供給されるヒートパイプや、通電により発熱する電熱ヒーターが埋設される場合がある。
【０００４】
この融雪装置は、一般的なアスファルト舗装やコンクリート舗装の場合は、その舗装時に地中に埋設され、舗装ブロックによって路面を形成する場合には、その舗装ブロックの内部に予め融雪装置を埋め込んだものが地盤上に敷設される。
例えば、特許文献１〜３には、融雪装置として電熱ヒーターを埋め込んだ融雪機能付き舗装ブロックの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７１７０７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２３０号公報
【特許文献３】特開２００５−３１５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の電熱ヒーターを埋設した舗装ブロックによると、その電熱ヒーターに電源を供給するためのケーブルを、電源へ導かなければならない。この電源は、その道路等から離れた場所にあるのが通常であるので、ケーブルは舗装ブロックの側面や底面から外部へ引き出されて、その道路等の舗装領域外に設けた電源、又はその電源に通じるケーブルに電気的に接続される。
【０００７】
しかし、この種の舗装ブロックは、舗装領域の一定のエリア内に複数並列して敷設される場合が多い。例えば、平面視矩形の舗装ブロックを、道路等の幅員方向に沿って一方向に並べて敷設したり、あるいは、その幅方向及び道路の伸びる方向（以下、「道路方向」という）に沿って縦横に並べて敷設したりする。
このように複数の舗装ブロックを並列させると、その並列する各舗装ブロックからそれぞれ引き出されたケーブルを、どのように舗装領域外に設けた電源又はその電源に通じるケーブルに接続するかが問題となる。
【０００８】
例えば、図７（ａ）に示すように、並列する各舗装ブロック１から引き出されたケーブル３を、それぞれ別々に電源へ導くことにより、各舗装ブロック１の電熱ヒーター２を電源に対して並列に接続する手法が考えられる。
しかし、この手法では、ケーブル３を舗装領域外に引き出すに際し、その舗装ブロック１の外側において多数のケーブル３を地中に配設せざるを得ない。これらのケーブル３は、図中に示すように、隣り合う舗装ブロック１間の隙間（目地部）５に配設されたり、あるいは、その舗装ブロック１の外側を埋めるアスファルト等の舗装材Ａ中に埋設されて舗装領域外に導かれる。このため、ケーブル３の敷設が面倒であるとともに、そのケーブル３のメンテナンス時に、舗装ブロック１や周辺舗装材Ａの撤去及びその復旧を伴うので好ましくない。
【０００９】
また、例えば、図７（ｂ）に示すように、並列する各舗装ブロック１から引き出されたケーブル３同士をコネクターを介して接続し、各舗装ブロック１の電熱ヒーター２を電源Ｄに対して直列に接続しながら、ケーブル３を舗装領域外へ導く手法もある。
しかし、この手法においても、コネクターを介してケーブル３同士を接続するのは、舗装ブロック１の外側となる。このため、例えば、特許文献１に示すように、舗装ブロック１の端面に切欠部を設けて、その切欠部によって形成される舗装ブロック１間の空間にコネクターを収容している。この構成では、ケーブル３の敷設が面倒であるとともに、そのケーブル３のメンテナンス時に、舗装ブロック１や周辺舗装材Ａを撤去及びその復旧をしなければならない点は同様である。
【００１０】
そこで、この発明は、舗装ブロックに埋設された電熱ヒーターに電源を供給するためのケーブルの敷設及びメンテナンスを容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、この発明は、ブロック本体の内部に融雪用の電熱ヒーターが埋設され、その電熱ヒーターに電気を供給するケーブルが、前記ブロック本体の内部から外部へと引き出された融雪機能付き舗装ブロックにおいて、前記ブロック本体は、そのブロック本体の上方と側方とに開口する凹部とその凹部の内面に開口する孔とを備え、前記凹部内に嵌る蓋部材を設けてその蓋部材の上面を前記ブロック本体の上面と面一にし、前記ケーブルは前記孔を通じて前記電熱ヒーターから前記凹部内へ引き出され、前記凹部の内面とその凹部の内面に対向する前記蓋部材の下面との間を通って前記ブロック本体の側面から外部へ引き出されていることを特徴とする融雪機能付き舗装ブロックとした。
【００１２】
電熱ヒーターに給電するためのケーブルが、凹部を通ってブロック本体の側面から外部へ引き出されるので、ケーブルを取り扱う際にブロック本体を撤去させたり移動させたりする必要がない。すなわち、ケーブルの敷設が簡単であるとともに、そのケーブルのメンテナンス時に、舗装ブロックや周辺舗装材を撤去及びその復旧をする必要がない。
【００１３】
また、その凹部を設けた箇所は、蓋部材によって、その凹部以外の部分と面一になるので、路面の形成に支障しない。
なお、このとき、蓋部材の上面とブロック本体の上面とが面一であるとは、蓋部材の上面とブロック本体の上面のそれ自体が面一な路面となっている場合のほか、その蓋部材とブロック本体の上をそれぞれ覆う薄いアスファルト等の舗装材や、ゴム等のシート類を介して面一な路面となっている場合も考えられる。
【００１４】
この構成において、前記ブロック本体は複数並列して設けられ、一のブロック本体の前記凹部は、隣り合う他のブロック本体側において側方に開口し、且つその隣り合う他のブロック本体側とは別の側においても側方に開口しており、前記隣り合う他のブロック本体の前記電熱ヒーター及び前記ケーブルには、前記一のブロック本体の前記凹部内を通り前記別の側の開口へ至るケーブルを介して電気が供給されている構成を採用することができる。
【００１５】
この構成によれば、ブロック本体が複数並列する場合において、各ブロック本体のケーブルを、そのブロック本体自身や隣接する他のブロック本体の凹部を用いて、舗装領域外に設けた電源又はその電源に通じるケーブルに容易に接続することができる。
すなわち、一のブロック本体の凹部を用いてその凹部内にケーブルを配線することにより、そのケーブルによって、隣り合う他のブロック本体の電熱ヒーター及びケーブルに給電することができる。
【００１６】
このとき、例えば、隣接する他のブロック本体の電熱ヒーターから引き出されたケーブルを、一のブロック本体の電熱ヒーターに通じるケーブルとは別のケーブルによって、その一のブロック本体の凹部を通って舗装領域外に設けた電源へ導いてもよい。その別のケーブルとは、隣接する他のブロック本体の電熱ヒーターから引き出されたケーブルに、コネクター等を介して接続されたケーブルであってもよいし、あるいは、隣接する他のブロック本体の電熱ヒーターから引き出されたケーブルの長さを充分に長くしておき、それを一のブロック本体の凹部に配設して前記別のケーブルとしてもよい。
また、一のブロック本体の電熱ヒーターに通じるケーブル自身に、隣接する他のブロック本体の電熱ヒーターから引き出されたケーブルを接続してもよい。すなわち、一のブロック本体の電熱ヒーターと、隣接する他のブロック本体の電熱ヒーターとをケーブルを介して直列に接続してもよい。
【００１７】
また、これらの各構成において、ケーブルは、ブロック本体の凹部の内面と、その内面に対向する蓋部材の外面（下面又は側面）との間に配設することができる。このとき、ケーブルは、そのブロック本体と蓋部材との間の空間に配設され、その空間は、蓋部材がブロック本体に対してがたつきを生じないように形成されていることが必要である。このため、そのケーブルを、ブロック本体の凹部の内面か、又は、その内面に対向する蓋部材の外面（下面又は側面）に設けた溝内に収容すると、がたつきの防止に効果的である。
【００１８】
例えば、前記凹部の底面又はその凹部の底面に対向する前記蓋部材の下面に溝が設けられ、その溝内に、前記孔から引き出され前記ブロック本体の側面に至る前記ケーブルが収容され、前記蓋部材と前記凹部とは、前記溝を挟んで両側に設けられた支持部で互いに支持されている構成を採用することができる。
【００１９】
この構成によれば、電熱ヒーターに給電するためのケーブルは、その凹部内の溝を通って外部へ引き出され、蓋部材とブロック本体とは、その溝を挟んで両側の支持部で互いに支持される。このため、蓋部材とブロック本体とのがたつきを、より確実に防止することができる。
【００２０】
また、前記支持部を備えた構成において、特に、前記ブロック本体がコンクリート製である場合には、前記支持部における前記凹部の底面と前記蓋部材の下面との間に、緩衝部材を介在させた構成を採用することができる。この緩衝部材としては、例えば、ゴムや樹脂等の弾性体を採用することができる。また、その弾性体は、シート状であることが望ましい。
【００２１】
また、緩衝部材として、例えば、金属板の表裏にゴムや樹脂等の弾性体を設けたものを採用することもできる。弾性体は、シート状であることが望ましい。この構成によれば、蓋部材とブロック本体とのがたつきを、さらに効果的に防止することができる。すなわち、弾性体はその厚さが厚いほどその弾性力が高まって、蓋部材に作用する衝撃等に対して高い緩衝効果を発揮するが、その厚さが厚くなりすぎると、逆に、蓋部材がブロック本体上で跳ねたり揺れたりして安定しなくなる。そこで、弾性体と弾性体の間に金属板を介在させることにより、過度な跳ねや揺れを抑制するようにしたものである。
この点について説明すると、前記ブロック本体がコンクリート製である場合、そのコンクリートの表面には微小な凹凸が形成されやすい。このため、向かい合うコンクリート面の間に弾性体のみを介在させるよりも、弾性体とフラットな金属板とを組み合わせて介在させる方が、よりがたつきの防止に効果的である。なお、前記金属板の厚さは、前記各弾性体の厚さよりも厚いことが望ましい。
【００２２】
また、これらの各構成において、前記蓋部材は、前記ブロック本体に対して係止手段によって固定されており、前記係止手段は、前記支持部に設けられている構成を採用することができる。
【００２３】
この係止手段としては、例えば、蓋部材を上下に貫通する貫通孔と、凹部の底面に形成された雌ネジ孔と、その蓋部材の上方から貫通孔を通って前記雌ネジ孔にねじ込まれるボルトとからなる構成を採用することができる。あるいは、蓋部材の下面と凹部の底面のうち、一方に設けたピンと他方に設けられそのピンが嵌る孔とすることもできる。その他、係止手段としては、周知の係止機構を採用することができる。
また、係止手段を用いずに、蓋部材が凹部内にぴったりと嵌って、その自重により、あるいは、それに加えて蓋部材の外面と凹部の内面との摩擦により、両者が動かないように固定される構成とすることもできる。
【００２４】
また、複数の前記ブロック本体を並列して設ける場合において、隣り合う前記ブロック本体同士は、前記蓋部材で連結されている構成を採用することができる。
この構成によれば、凹部を閉じる蓋部材を活用して、ブロック本体同士を固定できるので、部品点数を減少させ、その敷設作業の容易化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明は、電熱ヒーターに給電するためのケーブルが、凹部を通ってブロック本体の側面から外部へ引き出されるので、ケーブルを取り扱う際にブロック本体を撤去させたり移動させたりする必要がない。このため、ケーブルの敷設が簡単であるとともに、そのケーブルのメンテナンス時に、舗装ブロックや周辺舗装材を撤去及びその復旧をする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図
【図３】一敷設例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は電源へ通じるケーブルの配線の例を示す略図
【図４】同実施形態の分解斜視図
【図５】同実施形態のブロック本体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ断面図
【図６】同実施形態の蓋部材を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ断面図
【図７】（ａ）（ｂ）は、従来例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、道路や通路の路面を形成するために設置される融雪機能付き舗装ブロックＢであり、特に、踏切の前後において敷設するものである。
【００２８】
融雪機能付き舗装ブロックＢは、図１及び図２に示すように、鉄筋コンクリート製のブロック本体１０の内部に融雪用の電熱ヒーター２０が埋設されている。電熱ヒーター２０は通電により発熱し、ブロック本体１０上の雪や氷を溶かす機能を有する。
また、ブロック本体１０は、そのブロック本体１０の上方と側方とに開口する凹部１１を備え、さらに、その凹部１１を塞ぐ蓋部材１５を備えている。
【００２９】
この実施形態では、蓋部材１５は、図６に示すように、鋼製のフレーム１５ｆに縞鋼板１５ｅを溶接により固定して、平面視長方形を成す板状に構成したものを採用しているが、この蓋部材１５を鋼製以外のもの、例えば、樹脂や鉄筋コンクリート製等とすることも可能である。
【００３０】
凹部１１は、並列する各ブロック本体１０に設けられ、それぞれ、そのブロック本体１０の上方（上面１０ａ側）と側方（側面１０ｃ側）とに開口するように設けられている。
この実施形態では、図３に示すように、道路が線路Ｔと交差する踏切の前後において、平面視矩形のブロック本体１０が道路の幅員方向に複数並列して敷設され、各ブロック本体１０の凹部１１は、それぞれ幅員方向へ直線状に設けられている。また、凹部１１は、そのブロック本体１０の幅員方向両側において側面１０ｃに開口している。このため、ブロック本体１０が複数並列して敷設された状態で、その凹部１１も幅員方向に沿って一直線上に繋がった状態である。
【００３１】
すなわち、並列する複数のブロック本体１０のそれぞれにおいて、一のブロック本体１０の凹部１１は、隣り合う他のブロック本体１０側において側方に開口し、且つその隣り合う他のブロック本体１０側とは別の側（幅員方向反対側）においても、側方に開口している。
【００３２】
これらの凹部１１に板状を成す蓋部材１５が嵌められ、その蓋部材１５の上面１５ａをブロック本体１０の上面１０ａと面一にして道路の路面を形成している。
【００３３】
なお、図３中の符号Ｗは、道路の舗装領域を示しており、この部分を人や自動車等の交通が通過する。また、符号Ａは、アスファルト等の舗装材、もしくは、その舗装材で舗装された領域を示し、地盤Ｇ上にブロック本体１０が敷設される部分以外の舗装領域Ｗに相当する。
なお、道路の幅員や地形、環境、用途等、あるいは、個々のブロック本体１０の形状、大きさによっては、このブロック本体１０を、道路幅員方向に加え、又は代えて、道路方向に並列して配置する場合も考えられる。また、踏切内において、線路Ｔの軌間内あるいは軌間外に線路方向へ並列して敷設される踏切用舗装板として採用することもできる。
【００３４】
ブロック本体１０には、電熱ヒーター２０を収容する内部の空間が鉄筋６を避けるように形成され、その空間と凹部１１とを結ぶ孔１２が形成されている。孔１２は、凹部１１内に設けられた溝１３の底１３ａに開口している。
電熱ヒーター２０に電気を供給するケーブル２３は、その一端が、内部の空間に収容された電熱ヒーター２０に接続されて、図４及び図５に示すように、孔１２を通じてブロック本体１０の内部からブロック本体１０の外部へと引き出されるとともに、その他端には、別のケーブル２３に接続するためのコネクター２４が設けられている。
【００３５】
ブロック本体１０の外部へ引き出されたケーブル２３は、凹部１１に沿って舗装領域Ｗ外に設けた電源Ｄ、又は、その電源Ｄに通じる給電ケーブルＣに導かれる。なお、ここで、電源Ｄや給電ケーブルＣに導くためのケーブル２３とは、そのブロック本体１０から引き出されたケーブル２３（そのブロック本体１０内の電熱ヒーター２０に直接接続されたケーブル２３）自身に加え、そのケーブル２３にコネクター２４等を介して電気的に接続された別のケーブル２３も含まれる。この別のケーブル２３とは、両端にコネクター２４を備えた単なる延長用のケーブル２３である場合もあるし、並列して敷設された他のブロック本体１０の電熱ヒーター２０から引き出されたケーブル２３である場合も想定される。
すなわち、ブロック本体１０の電熱ヒーター２０及びケーブル２３には、並列して敷設された他のブロック本体１０の凹部１１内に配設されたケーブル２３を通じて、電源Ｄからの電気が供給されている。
【００３６】
その配線の例を、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す。図３（ａ）に示す配線例は、隣接するブロック本体１０の電熱ヒーター２０から引き出されたケーブル２３同士を、コネクター２４を介して順次接続し、その接続されたケーブル２３の両端を、給電ケーブルＣの給電コネクター２２に接続したものである。各ブロック本体１０の電熱ヒーター２０は、電源Ｄに対して直列に接続されている。
【００３７】
また、図３（ｂ）に示す配線例は、隣接するブロック本体１０の電熱ヒーター２０から引き出されたケーブル２３を、それぞれ別々に、コネクター２４を介して給電ケーブルＣの給電コネクター２２に接続したものである。各ブロック本体１０の電熱ヒーター２０は、電源Ｄに対して並列に接続されている。
このとき、各ブロック本体１０の電熱ヒーター２０から引き出されたケーブル２３は、給電ケーブルＣの給電コネクター２２に届くように、充分な長さとしておく。
【００３８】
このように、そのブロック本体１０自身や並列して敷設された他のブロック本体１０の凹部１１を利用することにより、各ブロック本体１０のケーブル２３を、舗装領域外に設けた電源Ｄ又はその電源Ｄに通じる給電ケーブルＣに容易に接続することができる。
【００３９】
このとき、ケーブル２３は、各ブロック本体１０の凹部１１において、その凹部１１内に設けられた溝１３に沿って配設される。また、蓋部材１５とブロック本体１０とは、その溝１３を挟んで両側に設けられた支持部１４で互いに支持される。支持部１４はフラット面であり、同じくフラット面で構成された蓋部材１５の下面１５ｂとの間で、支持部１４と蓋部材１５とは広い面積で対向するので、蓋部材１５とブロック本体１０とのがたつきを防止することができる。
なお、凹部１１内の溝１３に代えて、溝１３を蓋部材１５の下面１５ｂに形成することもできる。このとき、支持部１４は、その蓋部材１５の溝１３を挟んで両側に設けられる。
【００４０】
また、その支持部１４において、凹部１１の底面１１ａと蓋部材１５の下面１５ｂとの間には、図４に示すように、緩衝部材１８を介在させている。この緩衝部材１８の素材としては、例えば、ゴムや樹脂等を採用することができる。
【００４１】
この緩衝部材１８を備えた構成によれば、蓋部材１５とブロック本体１０とのがたつきを防止することができる。すなわち、緩衝部材１８の弾性によって、蓋部材１５のブロック本体１０に対する跳ねや揺れを抑制することができる。
【００４２】
また、その蓋部材１５は、ブロック本体１０に対して係止手段１９によって固定されている。
【００４３】
この実施形態では、係止手段１９として、蓋部材１５を上下に貫通する貫通孔１９ｂと、凹部１１の底面に形成された雌ネジ孔１９ｃと、その蓋部材１５の上方から貫通孔１９ｂを通って雌ネジ孔１９ｃにねじ込まれるボルト１９ａとから構成を採用している。雌ネジ孔１９ｃは、ブロック本体１０に形成された上下方向の孔に、雌ネジ溝を備えた埋込栓が挿入されて構成されている。蓋部材１５は、ブロック本体１０の上方からの作業により、そのブロック本体１０への着脱が可能である。
【００４４】
また、この実施形態では、蓋部材１５は、格子状に組まれた鋼製のフレーム１５ｆの上方に、縞鋼板１５ｅを溶接により固定して、平面視長方形を成す板状に構成したものである。貫通孔１９ｂは、その格子状のフレーム１５ｆに溶接で固定された鋼製のブロック１５ｄに形成されている。
【００４５】
さらに、図中の符号１６は、蓋部材１５を取り下ろし、あるいは、引き上げする際に、吊り下げ手段であるロープ等を接続するための係止部である。係止部は、雌ネジ部等で構成することができ、吊り下げ手段であるロープ等の先端に設けた雄ネジ部を、その雌ネジ部へねじ込むことにより、蓋部材１５を吊り下げできるようになっている。この実施形態では、縞鋼板１５ｅに設けられた貫通孔の直下にナットが溶接固定されることで、雌ネジ部を備えた係止部１６が構成されているが、その他、吊り下げ手段であるロープ等の先端に設けたフック部を係止可能な孔を備えた係止部１６等としてもよい。
【００４６】
さらに、フレーム１５ｆの下方には、溶接によりベースプレート１５ｇが固定されている。ベースプレート１５ｇは、蓋部材１５の長手方向（ブロック本体１０の凹部１１の伸びる方向）に沿って、２枚並列して設けられている。蓋部材１５は、このベースプレート１５ｇを設けた部分が、ブロック本体１０の凹部１１の底面１１ａ上に設けられた支持部１４に対して、緩衝部材１８を挟んで載置される。
【００４７】
また、この実施形態では、図１〜図３等に示すように、複数のブロック本体１０を並列して敷設するに際し、隣り合うブロック本体１０同士を共通の蓋部材１５で連結している。すなわち、二つのブロック本体１０に跨って蓋部材１５が配置され、その蓋部材１５の一方の側の端部は一のブロック本体１０に、他方の側の端部は他のブロック本体１０に係止手段１９を介して固定されている。このため、ブロック本体１０同士の相対移動が規制される。このように、凹部１１を閉じる蓋部材１５を活用して、ブロック本体１０同士を固定できるので、部品点数を減少させ、その敷設作業の容易化を図ることができる。
【００４８】
なお、この蓋部材１５を用いて隣り合うブロック本体１０同士を順次連結することにより、三つ以上の並列するブロック本体１０を互いに連結することができる。このとき、一つの蓋部材１５が、二つ、三つ、あるいは、それ以上の数のブロック本体１０に跨って固定される構成を採用することができる。
【００４９】
これらの実施形態では、ブロック本体１０の凹部１１は、そのブロック本体１０が並列して敷設された状態で、凹部１１がブロック本体１０の並列方向に一直線上に繋がった構成を採用したが、凹部１１の配置形態は自由に設定できる。例えば、他の実施形態として、平面視Ｌ字状の凹部１１とすることもできる。このとき、凹部１１は、少なくとも隣り合うブロック本体１０側において開口し、且つ、その隣り合う他のブロック本体１０の凹部１１と繋がっている構成とする。凹部１１同士が繋がっていれば、その繋がった側のブロック本体１０の凹部１１を通じて、ケーブル２３を、舗装領域Ｗ外の電源Ｄへ導くことができる。なお、溝１３は、ケーブル２３を配線する方向、すなわち、その凹部１１の伸びる方向に沿って形成することが望ましい。
【００５０】
これらの実施形態では、凹部１１の内面あるいは蓋部材１５の外面にケーブル２３を収容するための溝１３を形成したが、この溝１３は必要に応じて省略することができる。溝１３を省略した場合、ケーブル２３は、ブロック本体１０の凹部１１の内面（底面１１ａ又は側面１１ｂ）と、その内面に対向する蓋部材１５の外面（下面１５ｂ又は側面１５ｃ）との間に配設することができる。このとき、ケーブルは、そのブロック本体１０と蓋部材１５との間の空間に配設され、その空間は、蓋部材１５がブロック本体１０に対してがたつきを生じないように形成されていることが必要である。
【００５１】
また、これらの実施形態では、ブロック本体１０をコンクリート製としたが、このブロック本体１０をコンクリート製以外のものとすることもできる。例えば、ゴム製や樹脂製のブロック本体１０が考えられる。なお、ブロック本体１０と蓋部材１５の少なくともいずれかが樹脂製、ゴム製であれば、緩衝部材１８を省略しても、そのブロック本体１０又は蓋部材１５自身の素材によって緩衝効果を発揮し得る。
【符号の説明】
【００５２】
１  舗装ブロック
２  電熱ヒーター
３  ケーブル
４  コネクター
５  目地部
６  鉄筋
１０  ブロック本体
１０ａ  上面
１０ｂ  下面
１０ｃ  側面
１１  凹部
１１ａ  底面
１１ｂ  側面
１２  孔
１３  溝
１３ａ  底
１４  支持部
１５  蓋部材
１５ａ  上面
１５ｂ  下面
１５ｃ  側面
１６  係止部
１８  緩衝部材
１９  係止手段
２０  電熱ヒーター
２２  給電コネクター
２３  ケーブル
２４  コネクター
Ａ  舗装材
Ｂ  融雪機能付き舗装ブロック
Ｃ  給電ケーブル
Ｄ  電源
Ｇ  地盤
Ｔ  線路
Ｗ  舗装領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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