(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状を成して対向配置された一対の円環部と、
当該円環部相互間に亘って連続して延在し、かつ周方向に沿って所定間隔で配列された複数の柱部と、
一対の円環部と複数の柱部とで囲まれた部位に形成され、周方向に沿って所定間隔で構成された複数のポケットとを備えた１つ割れ保持器であって、
１つ割れ保持器には、その周方向の１箇所を、当該周方向を横断する方向に沿って分割する分割部が設けられており、
分割部は、周方向に沿って隣り合うポケット相互間に延在する領域に形成され、これらポケット相互間における周方向中央位置において、当該領域を分割することで構成された一方側分割面と他方側分割面とが、周方向に沿って対向して配置されていると共に、
一方側分割面及び他方側分割面には、それぞれ、互いに係合可能な係合部が設けられ、これら係合部は、周方向に沿って対向して配置されており、
一方側分割面には、係合部として、他方側分割面に向けて突出させた複数の一方側凸部と、これら一方側凸部相互間を窪ませた一方側凹部とが設けられていると共に、
他方側分割面には、係合部として、複数の一方側凸部が係合可能な複数の他方側凹部と、これら他方側凹部相互間を一方側分割面に向けて突出させ、かつ一方側凹部に係合可能な他方側凸部とが設けられており、
一方側分割面及び他方側分割面の双方の係合部が互いに係合した状態において、一方側凸部と他方側凹部との間、及び、一方側凹部と他方側凸部との間には、それぞれ、所定の隙間が構成され、
当該隙間において、周方向に沿った方向における係合部相互間の隙間は、周方向に沿った方向における一方側分割面と他方側分割面との間の隙間よりも小さく設定されていることを特徴とする１つ割れ保持器。
【請求項２】
一方側分割面及び他方側分割面の双方の係合部が互いに係合した状態において、周方向に沿った方向における一方側分割面と他方側分割面との間の隙間と、周方向に沿った方向における係合部相互間の隙間とは、
一方側分割面と他方側分割面との間に構成される隙間をＡ、
一方側凸部と他方側凹部との間に構成される隙間をＢ、
一方側凹部と他方側凸部との間に構成される隙間をＣとすると、
Ａ＞Ｂ＝Ｃ
なる関係を満足するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の１つ割れ保持器。
【請求項３】
一方側分割面及び他方側分割面の双方の係合部が互いに係合した状態において、周方向に直交した方向における係合部相互間の隙間は、
一方側凸部と他方側凹部との間に構成される隙間をＤ、
一方側凹部と他方側凸部との間に構成される隙間をＥとすると、
Ｄ＞Ｅ
なる関係を満足するように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の１つ割れ保持器。
【請求項４】
前記一方側分割面には、複数の一方側凸部の軸方向外側に拡径規制用凹部が形成され、
前記他方側分割面には、複数の他方側凹部の軸方向外側に、拡径規制用凹部と係合可能な拡径規制用凸部が形成され、
前記拡径規制用凹部と前記拡径規制用凸部の互いに対向する軸方向側面は、前記分割部が周方向に拡張した際に、互いに当接するようにテーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の１つ割れ保持器。
【請求項５】
前記拡径規制用凹部と前記拡径規制用凸部との間に構成される周方向に直交した方向における隙間は、前記一方側凹部と前記他方側凸部との間に構成される周方向に直交した方向における隙間よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の１つ割れ保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円環状を成す保持器において、その周方向の１箇所が分割された１つ割れ保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンパクト化を図りつつ同時に、転動体（ころ）を数多く組み込むことで負荷能力の向上を図ることが可能な軸受として、例えば針状ころ軸受（ニードルベアリング）が知られている。そして、針状ころ軸受には、軸受回転時におけるフレッチング防止対策が施されており、その防止対策の一例として、１つ割れ保持器が適用される場合がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
例えば図１８に示された１つ割れ保持器２は、円環状を成して対向配置された一対の円環部４,６と、当該円環部４,６相互間に亘って連続して延在し、かつ周方向に沿って所定間隔（例えば、等間隔）で配列された複数の柱部８とを備えている。この場合、周方向に沿って隣り合う各柱部８と一対の円環部４,６とで囲まれた部位には、当該周方向に沿って所定間隔（例えば、等間隔）で複数の空間領域が形成されており、これら複数の空間領域は、転動体（ころ）を１つずつ回転可能に保持する複数のポケット２ｐとして構成されている。これにより、１つ割れ保持器２には、周方向に沿って所定間隔（例えば、等間隔）で複数の転動体（ころ）が保持される。
【０００４】
ここで、１つ割れ保持器２において、各ポケット２ｐに保持される転動体（ころ）は、それぞれ、その直径が小さく、長さが直径の３〜１０倍という細長いころとして構成されている。そして、１つ割れ保持器２は、当該転動体（ころ）を各ポケット２ｐに１つずつ回転可能に保持しながら例えば内外輪間に組み込まれ、その状態で軸受回転時において、当該各転動体（ころ）と共に内外輪間に沿って公転する。なお、１つ割れ保持器２は、その全体が樹脂（例えば、熱可塑性樹脂）で成形（例えば、射出成形）されている。
【０００５】
また、１つ割れ保持器２には、その周方向の１箇所を、当該周方向を横断（直交）する方向に沿って分割する分割部１０が設けられている。分割部１０は、周方向に沿って隣り合うポケット２ｐ相互間に延在する領域（以下、分割領域１０ａ,１０ｂという）に形成されており、かかる分割領域１０ａ,１０ｂを２つに分割することで構成された一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとが、周方向に沿って対向して配置されている。この場合、一対の円環部４,６は、一方側分割面Ｓａが構成された一方側分割領域１０ａから円環状を成して延在し、他方側分割面Ｓｂが構成された他方側分割領域１０ｂまで連続することになる。
【０００６】
更に、一方側分割面Ｓａには、その中央部分の一部を、他方側分割面Ｓｂに向けて突出（延出）させた矩形状の凸部１２が設けられており、これに対して、他方側分割面Ｓｂには、その一部を矩形状に窪ませることで、凸部１２が入り込んで係合可能な凹部１４が設けられている。これにより、例えば、当該１つ割れ保持器２を内外輪間に組み込む際における分割面Ｓａ,Ｓｂ相互のずれ（具体的には、軸受回転時に内外輪間に沿って公転する当該１つ割れ保持器２の回転軸Ｚに沿った方向へのずれ）が防止される。
【０００７】
また、特許文献２に記載の１つ割れ保持器では、保持器の分割面の一方側分割面に凸部、他方側分割面に凹部が設けられ、一旦係合された後円周方向にはずれないように各端面がテーパ形状に形成されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２６１４０７号公報
【特許文献２】実開昭６３−１２５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の１つ割れ保持器２において、一方側分割領域１０ａの肉厚Ｗ１（具体的には、周方向に沿った肉厚Ｗ１）は、他方側分割領域１０ｂの肉厚Ｗ２（具体的には、周方向に沿った肉厚Ｗ２）よりも小さく設定されている。換言すると、一方側分割領域１０ａが他方側分割領域１０ｂよりも薄肉に設定、即ち、他方側分割領域１０ｂが一方側分割領域１０ａよりも厚肉に設定されている。
【００１０】
ここで、一方側分割領域１０ａと他方側分割領域１０ｂの強度（剛性）について着目すると、薄肉の一方側分割領域１０ａにおける強度（剛性）は、厚肉の他方側分割領域１０ｂにおける強度（剛性）に比べて低くなっている。この場合、１つ割れ保持器２の分割部１０において、互いに肉厚が異なる２つの分割領域１０ａ,１０ｂが構成され、これにより、これら分割領域１０ａ,１０ｂ相互に強度（剛性）差が生じることとなる。
【００１１】
そうなると、当該強度（剛性）差の程度によっては、１つ割れ保持器２全体の強度（剛性）を周方向に沿って均等に維持（確保）することが困難な状態となり、かかる状態で１つ割れ保持器２に複数の転動体（ころ）を保持させた場合には、例えば、強度（剛性）の低い部分に作用した外力によって当該一方側分割領域１０ａが早期に劣化して、各転動体（ころ）を長期に亘って安定して保持し続けることが困難になり、その結果、１つ割れ保持器２が早期に劣化してしまう虞がある。
【００１２】
また、一方側分割領域１０ａと他方側分割領域１０ｂの肉厚Ｗ１,Ｗ２について着目すると、樹脂製の１つ割れ保持器２を射出成形する際において、肉薄の一方側分割領域１０ａと肉厚の他方側分割領域１０ｂとに、冷えムラ（引け巣）が発生し易くなる。ここで、２つの分割領域１０ａ,１０ｂに冷えムラ（引け巣）が発生した場合、分割部１０において、一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間の寸法精度を一定に維持することが困難になり、分割面Ｓａ,Ｓｂ相互を正確に対向して配置構成させることができなくなってしまう。
【００１３】
そうなると、当該冷えムラ（引け巣）の程度によっては、１つ割れ保持器２を予め設定した輪郭形状（姿勢）に維持することが困難になり、かかる状態で１つ割れ保持器２に複数の転動体（ころ）を保持させた場合には、例えば内外輪間に組み込まれた複数の転動体（ころ）を長期に亘って安定して保持し続けることが困難になり、その結果、１つ割れ保持器２が早期に劣化してしまう虞がある。
【００１４】
更に、分割部１０において分割領域１０ａ,１０ｂを２分割（分離）する一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの配置構成について着目すると、当該分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）は、その周方向両側のポケット２ｐ相互間における周方向中央位置（具体的には、周方向両側のポケット２ｐ相互間の周方向長さを２分割した位置）から相対的に外れた（ずれた）位置に設けられている。
【００１５】
換言すると、当該分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）は、複数のポケット２ｐの周方向に沿った間隔ピッチに一致した部位から外れた（ずれた）位置に設けられている。別の捉え方をすると、当該分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）の配置位置と、その周方向両側のポケット２ｐ相互間における周方向中央位置との位相が周方向に沿って相対的にずれている。
【００１６】
この場合、例えば自動組立機によって当該１つ割れ保持器２を所定箇所に組み込む際には、その組込方向を予め設定する必要がある。そうなると、組立プロセスに手間や時間がかかり、その取扱性及び組立性が低下してしまうため、その分だけ組立に要するコストの低減には一定の限界があった。なお、組込方向を無視して組み込んだ場合には、当該組込プロセスに用いられる位置決めピンによって１つ割れ保持器２自体が損傷してしまう虞もある。
【００１７】
また、分割部１０において、一方側分割面Ｓａが構成された一方側分割領域１０ａと、他方側分割面Ｓｂが構成された他方側分割領域１０ｂとの双方の肉厚が、互いに同一の肉厚（Ｗ１＝Ｗ２）となるように、例えば一方側分割領域１０ａの肉厚Ｗ１を、他方側分割領域１０ｂの肉厚Ｗ２と同程度まで大きく（拡大）することも考えられる。しかし、そのようにすると、その分だけポケット２ｐの数を減らさざるを得なくなる。そうなると、転動体（ころ）の組込数が減少し、その結果、当該１つ割れ保持器２の負荷能力の維持向上を図ることができなくなってしまう。
【００１８】
さらに、特許文献２の１つ割れ保持器では、凹部と凸部のテーパ形状の端面が、運転時の保持器の微小な動き（フレッチング対策となる動き）に対して軸方向にも分力が生じながら摺動するため、保持器が摩耗したり、破損したりする虞がある。
【００１９】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、分割領域相互の強度（剛性）差を無くし、保持器全体の強度（剛性）を周方向に沿って均等に維持すると共に、成形時における分割領域相互の寸法精度を一定に維持することで、複数の転動体を長期に亘って安定して保持し続けることが可能であって、負荷能力の向上並びに組立に要する低コスト化を図ることが可能な取扱性及び組立性に優れた１つ割れ保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の構成によって達成される。
（１）円環状を成して対向配置された一対の円環部と、当該円環部相互間に亘って連続して延在し、かつ周方向に沿って所定間隔で配列された複数の柱部と、一対の円環部と複数の柱部とで囲まれた部位に形成され、周方向に沿って所定間隔で構成された複数のポケットとを備えた１つ割れ保持器であって、１つ割れ保持器には、その周方向の１箇所を、当該周方向を横断する方向に沿って分割する分割部が設けられており、分割部は、周方向に沿って隣り合うポケット相互間に延在する領域に形成され、これらポケット相互間における周方向中央位置において、当該領域を分割することで構成された一方側分割面と他方側分割面とが、周方向に沿って対向して配置されていると共に、一方側分割面及び他方側分割面には、それぞれ、互いに係合可能な係合部が設けられ、これら係合部は、周方向に沿って対向して配置されている。また、一方側分割面には、係合部として、他方側分割面に向けて突出させた複数の一方側凸部と、これら一方側凸部相互間を窪ませた一方側凹部とが設けられていると共に、他方側分割面には、係合部として、複数の一方側凸部が係合可能な複数の他方側凹部と、これら他方側凹部相互間を一方側分割面に向けて突出させ、かつ一方側凹部に係合可能な他方側凸部とが設けられており、一方側分割面及び他方側分割面の双方の係合部が互いに係合した状態において、一方側凸部と他方側凹部との間、及び、一方側凹部と他方側凸部との間には、それぞれ、所定の隙間が構成され、当該隙間において、周方向に沿った方向における係合部相互間の隙間は、周方向に沿った方向における一方側分割面と他方側分割面との間の隙間よりも小さく設定されている。
【００２２】
（２）  上記（１）において、一方側分割面及び他方側分割面の双方の係合部が互いに係合した状態において、周方向に沿った方向における一方側分割面と他方側分割面との間の隙間と、周方向に沿った方向における係合部相互間の隙間とは、一方側分割面と他方側分割面との間に構成される隙間をＡ、一方側凸部と他方側凹部との間に構成される隙間をＢ、一方側凹部と他方側凸部との間に構成される隙間をＣとすると、Ａ＞Ｂ＝Ｃなる関係を満足するように設定されている。
（３）  上記（１）又は（２）において、一方側分割面及び他方側分割面の双方の係合部が互いに係合した状態において、周方向に直交した方向における係合部相互間の隙間は、一方側凸部と他方側凹部との間に構成される隙間をＤ、一方側凹部と他方側凸部との間に構成される隙間をＥとすると、Ｄ＞Ｅなる関係を満足するように設定されている。
（４）  上記（１）から（３）のいずれかにおいて、一方側分割面には、複数の一方側凸部の軸方向外側に拡径規制用凹部が形成され、他方側分割面には、複数の他方側凹部の軸方向外側に、拡径規制用凹部と係合可能な拡径規制用凸部が形成され、拡径規制用凹部と拡径規制用凸部の互いに対向する軸方向側面は、分割部が周方向に拡張した際に、互いに当接するようにテーパ形状に形成されている。
（５）  上記（４）において、拡径規制用凹部と拡径規制用凸部との間に構成される周方向に直交した方向における隙間は、一方側凹部と他方側凸部との間に構成される周方向に直交した方向における隙間よりも大きい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、分割領域相互の強度（剛性）差を無くし、保持器全体の強度（剛性）を周方向に沿って均等に維持すると共に、成形時における分割領域相互の寸法精度を一定に維持することで、複数の転動体を長期に亘って安定して保持し続けることが可能であって、負荷能力の向上並びに組立に要する低コスト化を図ることが可能な取扱性及び組立性に優れた１つ割れ保持器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】(ａ)は、本発明の第１実施形態に係る１つ割れ保持器の全体構成を概略的に示す斜視図、(ｂ)は、同図(ａ)に示された分割部周りの周辺構成を拡大して示す平面図、 (ｃ)は、同図(ａ)に示された分割部における隙間の寸法関係を拡大して示す平面図。
【図２】図１(ａ)に示された１つ割れ保持器において、図１(ｂ)のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図３】本発明の第１実施形態の第１の変形例に係る１つ割れ保持器の構成を一部拡大して示す図であり、(ａ)は、図１(ｂ)のＹ−Ｙ線に沿う断面図、(ｂ)は、同図(ａ)に示された構成の他の構成例を示す断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の第２の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図５】本発明の第１実施形態の第３の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図６】(ａ)は、本発明の第１実施形態の第４の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図、(ｂ)は、同図(ａ)のｂ−ｂ線に沿う断面図、(ｃ)は、同図(ｂ)のｃ−ｃ線に沿う断面図。
【図７】（ａ）は、本発明の第１実施形態の第５の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図、（ｂ）は、同図(ａ)に示された分割部における隙間の寸法関係を拡大して示す平面図。
【図８】本発明の第１実施形態の第６の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図９】本発明の第１実施形態の第７の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図１０】本発明の第１実施形態の第８の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図１１】本発明の第１実施形態の第９の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図１２】本発明の第１実施形態の第１０の変形例に係る１つ割れ保持器の外観構成を一部拡大して示す平面図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（１つ割れ保持器）の全体構成を示す斜視図。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（１つ割れ保持器）の全体構成を示す斜視図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（１つ割れ保持器）の全体構成を示す斜視図。
【図１６】本発明の第５実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（１つ割れ保持器）の全体構成を示す斜視図。
【図１７】本発明の第６実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（１つ割れ保持器）の全体構成を示す斜視図。
【図１８】従来の１つ割れ保持器の全体構成を概略的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の第１実施形態に係る１つ割れ保持器について、添付図面を参照して説明する。
なお、本実施形態は、図１５に示された１つ割れ保持器２の改良であるため、以下、改良部分の説明にとどめる。この場合、上記した１つ割れ保持器２（図１５）と同一の構成については、その構成に付された参照符号と同一の符号を本実施形態に用いた図面上に付すことで、その説明を省略する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の１つ割れ保持器２には、その周方向の１箇所を、当該周方向を横断（直交）する方向に沿って分割する分割部１０が設けられている。分割部１０は、周方向に沿って隣り合うポケット２ｐ相互間に延在する領域（即ち、分割領域１０ａ,１０ｂ）に形成され、これらポケット２ｐ相互間における周方向中央位置において、当該分割領域１０ａ,１０ｂを２つに分割することで構成された一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとが、周方向に沿って対向して配置されている。
【００２７】
ここで、分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）が配置構成されるポケット２ｐ相互間における周方向中央位置について説明する。
周方向中央位置は、分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）の周方向両側のポケット２ｐ相互間の周方向長さを２分割する位置に設定することが好ましい。換言すると、分割部１０に周方向で隣り合う各ポケット２ｐに転動体（ころ）１６を保持させた状態で（図１(ｂ)及び図２）、保持器２の回転軸Ｚから各転動体（ころ）１６の回転中心１６ｒを結ぶ線分が、周方向に沿って互いに等しい角度θαを成すように、分割部１０の周方向中央位置を設定することが好ましい。
【００２８】
また、各ポケット２ｐに転動体（ころ）１６を保持させた状態の１つ割れ保持器２において（図１(ｂ)及び図２）、当該保持器２の回転軸Ｚから各転動体（ころ）１６の回転中心１６ｒを結ぶ線分が、周方向に沿って互いに等しい角度θを成すように設定することが好ましい。この場合、θα＝θとしてもよいし、或いは、θα≠θとしてもよい。
【００２９】
いずれの場合でも、分割部１０の周方向両側のポケット２ｐ（転動体（ころ）１６）相互間に延在する領域（分割領域１０ａ,１０ｂ）において、一方側分割面Ｓａが構成された一方側分割領域１０ａの肉厚Ｗ１（具体的には、周方向に沿った肉厚Ｗ１）と、他方側分割面Ｓｂが構成された他方側分割領域１０ｂの肉厚Ｗ２（具体的には、周方向に沿った肉厚Ｗ２）とは、互いに同一の肉厚（Ｗ１＝Ｗ２）に設定される（図１(ｂ)）。
【００３０】
また、分割領域１０ａ,１０ｂの肉厚が相互に同一（Ｗ１＝Ｗ２）に設定された１つ割れ保持器２において、分割部１０（一方側分割面Ｓａ及び他方側分割面Ｓｂ）には、それぞれ、互いに係合可能な係合部が設けられており、これら係合部は、周方向に沿って対向して配置されている。そして、一方側分割面Ｓａ及び他方側分割面Ｓｂの双方の係合部が互いに係合した状態において、一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間、及び、係合部相互間には、所定の隙間が構成されている。
【００３１】
具体的に説明すると、一方側分割面Ｓａには、係合部として、他方側分割面Ｓｂに向けて突出させた複数（図面では一例として、２つ）の一方側凸部１８と、これら一方側凸部１８相互間を窪ませた一方側凹部２０とが設けられている。これに対して、他方側分割面Ｓｂには、係合部として、複数の一方側凸部１８が一部入り込んで係合可能な複数（図面では一例として、２つ）の他方側凹部２２と、これら他方側凹部２２相互間を一方側分割面Ｓａに向けて突出させ、かつ一方側凹部２０に一部入り込んで係合可能な他方側凸部２４とが設けられている。
【００３２】
即ち、本実施形態では、一方側凸部１８の軸方向内側面１８ｓが一方側凹部２０の軸方向側面２０ｓを構成し、他方側凹部２２の軸方向内側面２２ｓが他方側凸部２４の軸方向側面２４ｓを構成しており、互いに平行に周方向に沿って形成されている。
【００３３】
なお、凸部１８,２４並びに凹部２０,２２の形状については、図面では一例として、矩形状を示したが、これに限定されるものではない。要するに、例えば、１つ割れ保持器２を内外輪間に組み込む際における分割面Ｓａ,Ｓｂ相互のずれ（具体的には、軸受回転時に内外輪間に沿って公転する当該１つ割れ保持器２の回転軸Ｚに沿った方向へのずれ）が防止できるような形状であれば、例えば三角形状、円弧形状など任意に設定することができる。また、凸部１８,２４並びに凹部２０,２２の大きさ、個数については、例えば、分割領域１０ａ,１０ｂの大きさ、１つ割れ保持器２の使用目的や使用環境に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。
【００３４】
ここで、一方側分割面Ｓａ及び他方側分割面Ｓｂの双方の係合部が互いに係合した状態において、一方側凸部１８と他方側凹部２２との間、及び、一方側凹部２０と他方側凸部２４との間には、それぞれ、所定の隙間が構成される。この場合、当該隙間において、周方向に沿った方向における係合部相互間の隙間は、周方向に沿った方向における一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間の隙間よりも小さく設定されている。
【００３５】
詳しくは、双方の係合部が互いに係合した状態において、周方向に沿った方向における一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間の隙間と、周方向に沿った方向における係合部相互間の隙間とは、
一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間に構成される隙間をＡ、
一方側凸部１８と他方側凹部２２との間に構成される隙間をＢ、
一方側凹部２０と他方側凸部２４との間に構成される隙間をＣとすると、
Ａ＞Ｂ＝Ｃ
なる関係を満足するように設定することが好ましい（図１(ｃ)）。
【００３６】
なお、隙間Ｂと隙間Ｃとは、必ずしも同一（Ｂ＝Ｃ）に設定されるものではなく、例えば、例えば、分割領域１０ａ,１０ｂの大きさ、１つ割れ保持器２の使用目的や使用環境に応じて、隙間Ｂを隙間Ｃより大きく（Ｂ＞Ｃ）したり、これとは逆に、隙間Ｂを隙間Ｃより小さく（Ｂ＜Ｃ）したりすることができる。しかしながら、いずれの場合でも、隙間Ｂと隙間Ｃは、隙間Ａよりも小さく設定することが好ましい。
【００３７】
また、係合部相互間の隙間については、上記した周方向に沿った方向だけでなく、周方向に直交した方向も考慮することが好ましい。
即ち、一方側分割面Ｓａ及び他方側分割面Ｓｂの双方の係合部が互いに係合した状態において、周方向に直交した方向における係合部相互間の隙間は、
一方側凸部１８と他方側凹部２２との間に構成される隙間をＤ、
一方側凹部２０と他方側凸部２４との間に構成される隙間をＥとすると、
Ｄ＞Ｅ
なる関係を満足するように設定することが好ましい（図１(ｃ)）。
【００３８】
なお、隙間Ｄと隙間Ｅの位置関係について説明すると、隙間Ｄは、例えば、２つの一方側凸部１８の外側（即ち、円環部４,６寄り）における当該一方側凸部１８と他方側凹部２２との間に構成される隙間として規定することができる。一方、隙間Ｅは、例えば、一方側凹部２０の外側（即ち、円環部４,６寄り）における当該一方側凹部２０と他方側凸部２４との間に構成される隙間として規定することができる。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、ポケット２ｐ相互間における周方向中央位置に分割部１０を設定したことにより、一方側分割面Ｓａが構成された一方側分割領域１０ａの肉厚Ｗ１と、他方側分割面Ｓｂが構成された他方側分割領域１０ｂの肉厚Ｗ２とを、互いに同一の肉厚（Ｗ１＝Ｗ２）に設定することができる。
【００４０】
この場合、一方側分割領域１０ａと他方側分割領域１０ｂの強度（剛性）について着目すると、分割領域１０ａ,１０ｂ相互の肉厚を同一（Ｗ１＝Ｗ２）にしたことにより、肉厚Ｗ１の一方側分割領域１０ａにおける強度（剛性）と、肉厚Ｗ２の他方側分割領域１０ｂにおける強度（剛性）とを同一（均等）にすることができる。即ち、これら分割領域１０ａ,１０ｂ相互に強度（剛性）差を無くすることができる。
【００４１】
これによれば、１つ割れ保持器２全体の強度（剛性）を周方向に沿って均等に維持（確保）することができる。このため、例えば、１つ割れ保持器２に複数の転動体（ころ）を保持させた状態において、軸受回転時に外力が作用した場合でも、当該外力を保持器２全体に亘って均等に負荷することができるため、当該１つ割れ保持器２の耐久性（耐フレッチング性）を維持向上させることが可能となり、その結果、各転動体（ころ）を長期に亘って安定して保持し続けることができる。
【００４２】
また、一方側分割領域１０ａと他方側分割領域１０ｂの肉厚Ｗ１,Ｗ２について着目すると、樹脂製の１つ割れ保持器２を射出成形する際において、双方の分割領域１０ａ,１０ｂに、冷えムラ（引け巣）が発生するようなことは無い。この場合、成形後の分割部１０において、一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間の寸法精度を一定に維持することが可能となり、その結果、当該分割面Ｓａ,Ｓｂ相互を正確に対向して配置構成させることができる。
【００４３】
これによれば、１つ割れ保持器２を予め設定した輪郭形状（姿勢）に維持することができる。このため、例えば、１つ割れ保持器２に対して複数の転動体（ころ）を安定して保持することができるため、軸受を長期に亘って安定して回転させることができる。
【００４４】
更に、分割部１０において分割領域１０ａ,１０ｂを２分割（分離）する一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの配置構成について着目すると、当該分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）を、その周方向両側のポケット２ｐ相互間における周方向中央位置（具体的には、周方向両側のポケット２ｐ相互間の周方向長さを２分割した位置）に設けることができる。
【００４５】
この場合、例えば自動組立機によって１つ割れ保持器２を所定箇所に組み込む際に、その組込方向を予め設定するプロセスが不要となる。これによれば、組立プロセスの効率化を図ることができるため、その取扱性及び組立性を飛躍的に向上させることができる。このため、組立に要するコストを大幅に低減することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、１つ割れ保持器２を内外輪間に組み込む際における分割面Ｓａ,Ｓｂ相互のずれ防止については、分割部１０の係合部だけで充分に対応することができる。この場合、一方側分割面Ｓａと他方側分割面Ｓｂとの間に構成される隙間Ａを任意に設定することができる。これによれば、例えば隙間Ａを、当該組込プロセスに用いられる位置決めピン２６（図１(ｂ)）が挿入可能な大きさに設定することが可能となり、その結果、当該位置決めピン２６によって１つ割れ保持器２自体が損傷してしまうといった不具合の発生を無くすることができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、分割部１０（一方側及び他方側分割面Ｓａ,Ｓｂ）を、その周方向両側のポケット２ｐ相互間における周方向中央位置（周方向両側のポケット２ｐ相互間の周方向長さを２分割した位置）に設けることができる。この場合、ポケット２ｐ相互間の分割領域１０ａ,１０ｂを増加させる必要が無いため、ポケット２ｐの数を減らすこと無く、上記した係合部を構成することができる。これによれば、転動体（ころ）の組込数を現状維持、或いは、向上させることが可能となり、その結果、１つ割れ保持器２の負荷能力の維持向上を図ることができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることは無く、以下の各変形例に係る技術思想も本発明の技術的範囲に含まれる。
第１の変形例として、分割部１０の係合部において、径方向（軸受回転時に内外輪間に沿って公転する１つ割れ保持器２の回転軸Ｚに直交する方向）に沿って段差を施すようにしてもよい。その一例として図３(ａ)には、係合部における一方側凹部２０と他方側凸部２４とに径方向の段差を施した構成が示されている。
【００４９】
ここで、径方向の段差として、一方側凹部２０には、その一部（図面では一例として、内径側）を他方側凸部２４に向けて突出させた突出部２０ａが形成されており、他方側凸部２４には、突出部２０ａが一部入り込んで係合可能な窪み部２４ａが、当該他方側凸部２４の一部（図面では一例として、内径側）を窪ませて形成されている。
【００５０】
なお、突出部２０ａ及び窪み部２４ａの形状や大きさは、例えば一方側凹部２０と他方側凸部２４の形状や大きさに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。
例えば図３(ｂ)に示すように、一方側凹部２０の径方向中央に突出部２０ａを形成し、他方側凸部２４の径方向中央に窪み部２４ａを形成してもよい。
【００５１】
以上、第１の変形例によれば、分割部１０の係合部に径方向の段差（図３(ａ),(ｂ)）を施すことにより、一方側分割面Ｓａ及び他方側分割面Ｓｂの双方の係合部が互いに係合した状態において(図１(ａ))、突出部２０ａと窪み部２４ａとが径方向に係合するため、当該分割部１０を介して、１つ割れ保持器２が径方向に拡がって拡径（拡大）するのを防止することができる。
【００５２】
第２の変形例として図４に示すように、各一方側凸部１８の外側（即ち、円環部４,６寄り）における当該一方側凸部１８の端面１８ｔにテーパを施すようにしてもよい。これにより、各一方側凸部１８の根元部分（具体的には、端面１８ｔから一方側分割面Ｓａに連続する部分）の強度（剛性）を高めることができる。その結果、分割部１０の係合部の耐久性を向上させることができる。なお、一方側凸部１８の端面１８ｔにテーパを施すことに対応して、当該一方側凸部１８が一部入り込んで係合する他方側凹部２２にも、上記した端面１８ｔに対向して、テーパが施された端面２２ｔを構成することが好ましい。
【００５３】
第３の変形例として図５に示すように、分割部１０において、一方側分割面Ｓａ及び他方側分割面Ｓｂから円環部４,６に移行する角部（隅部）にそれぞれ面取り４ｒ,６ｒを施すようにしてもよい。これにより、上記した組込プロセスに用いられる位置決めピン２６（図１(ｂ)）を隙間Ａに挿入し易くなり、組込プロセスの効率を更に向上させることができる。なお、面取り４ｒ,６ｒの形状は、図面では一例として、円弧形状としたが、これに限定されることはなく、例えば楕円形状としてもよい。
【００５４】
第４の変形例として図６(ａ)〜(ｃ)に示すように、１つ割れ保持器２に潤滑性能向上手段を施すようにしてもよい。この場合、潤滑性能向上手段の一例として、複数の柱部８の外周側には、当該柱部８に沿って延在する潤滑剤収容溝２８が形成されている。また、円環部４,６の外周側には、それぞれ、周方向に沿って連続するテーパ面４ｔ,６ｔが形成されていると共に、円環部４,６の内周側には、それぞれ、他の部位よりも窪ませた段差部４ｇ,６ｇが形成されている。
【００５５】
ここで、潤滑剤収容溝２８は、複数の柱部８全てに形成しても良いし、任意に選択した柱部８のみに形成してもよいが、当該潤滑剤収容溝２８に収容した潤滑剤（例えば、グリース、油）が１つ割れ保持器２の全体に亘って均等に行き渡るようにするために、周方向に沿って等間隔に形成することが好ましい。
【００５６】
なお、潤滑剤収容溝２８の溝幅、溝深さ、溝長さについては、例えば柱部８の大きさや形状などに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。また、潤滑剤収容溝２８の断面形状については、図面では一例として、三角形状に近い台形状としたが、これに限定されることは無く、例えば円弧形状、矩形状など各種の形状を適用することができる。要するに、潤滑剤（例えば、グリース、油）を収容できるような形状であればよい。
【００５７】
また、テーパ面４ｔ,６ｔの傾斜角度、及び、段差部４ｇ,６ｇの窪ませ量や窪ませ形状については、例えば１つ割れ保持器２の使用環境や使用目的、或いは、円環部４,６の大きさや形状などに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。要するに、軸受回転時における１つ割れ保持器２の公転に伴って、潤滑剤（例えば、グリース、油）を効率よく循環させることができるように、テーパ面４ｔ,６ｔの傾斜角度、及び、段差部４ｇ,６ｇの窪ませ量や窪ませ形状を設定すればよい。
【００５８】
以上、第４の変形例によれば、１つ割れ保持器２に潤滑性能向上手段（潤滑剤収容溝２８、テーパ面４ｔ,６ｔ、段差部４ｇ,６ｇ）を設けたことにより、上記した第１の実施形態の効果と合わせて、潤滑剤（例えば、グリース、油）を１つ割れ保持器２の全体に亘って均等に行き渡らせることができると共に、軸受回転時における１つ割れ保持器２の公転に伴って、潤滑剤（例えば、グリース、油）を効率よく循環させることができる。
【００５９】
図７に示す第５の変形例では、一方側分割面１０ａには、係合部として設けられた複数の一方側凸部１８の軸方向両外側に、複数の拡径規制用凹部３０が形成されており、他方側分割面１０ｂには、係合部として設けられた複数の他方側凹部２２の軸方向両外側に、拡径規制用凹部３０と係合可能な拡径規制用凸部３２が形成されている。
【００６０】
拡径規制用凹部３０の軸方向内側面３０ｔは、一方側凸部１８の軸方向外側面１８ｔを構成し、拡径規制用凸部３２の軸方向内側面３２ｔは、他方側凹部２２の軸方向外側面２２ｔを構成する。
【００６１】
そして、この拡径規制用凹部３０の軸方向内側面３０ｔと、拡径規制用凸部３２の軸方向内側面３２ｔとは、互いに平行にテーパ形状にそれぞれ形成されており、分割部１０が拡張するように周方向に力が加わった際に、互いに当接して分割部１０が開き過ぎるのを抑制することができる。即ち、拡径規制用凸部３２の先端面と、拡径規制用凹部３０の軸方向内側面３０ｔを構成する一方側凸部１８の先端面とは、周方向から見てオーバーラップしている。
【００６２】
また、拡径規制用凹部３０の軸方向内側面３０ｔと拡径規制用凸部３２の軸方向内側面３２ｔとの間隔は、上記実施形態と同様に、一方側凸部１８と他方側凹部２２との間に構成される隙間Ｄとして規定されるので、Ｄ＞Ｅなる関係を満たすように設定される。さらに、拡径規制用凹部３０の軸方向外側面３０ｏと拡径規制用凸部３２の軸方向外側面３２oとの間隔Iも、Ｉ＞Ｅなる関係を満たすように設定される。
さらに、拡径規制用凹部３０と拡径規制用凸部３２との間に構成される周方向に沿った方向おける隙間をＪとすると、Ａ＞Ｊなる関係を満たすように設定されればよく、Ａ＞Ｂ＝Ｃ＝Ｊなる関係を満たすように設定されることが好ましい。
【００６３】
これにより、第５の変形例によれば、保持器２のトランスミッション等への組み付け時に分割部１０が開き過ぎるのを抑制できるとともに、運転時は、一方側凹部２０と他方側凸部２４で案内することができ、保持器２の摩耗や破損を抑制することができる。
【００６４】
図８に示す第６の変形例では、第５の変形例における１つ割り保持器２に対して、一方側分割面１０ａと他方側分割面１０ｂとが、径方向にずれるのを規制する構成であり、複数の拡径規制用凸部３２のうち、一方の拡径規制用凸部３２の内径側を部分的に切り欠いて径方向の段差を施し、他方の拡径規制用凸部３２の外径側を部分的に切り欠いて径方向の段差を施している。そして、内径側を切り欠いた拡径規制用凸部３２に形成された窪み部３２ａには、隣接する一方側凸部１８の内径側を拡径規制用凹部３０内に延出させ、窪み部３２ａに向けて突出させた突出部１８ａが係合し、また、外径側を切り欠いた拡径規制用凸部３２に形成された窪み部３２ａには、隣接する一方側凸部１８の外径側を拡径規制用凹部３０内に延出させ、窪み部３２ａに向けて突出させた突出部１８ａが係合する。
【００６５】
なお、第６の変形例では、拡径規制用凸部３２の内径側又は外径側を部分的に切り欠いて径方向の段差を施しているが、図９に示す第７の変形例のように、拡径規制用凸部３２の内径側又は外径側を軸方向全体に亘って切り欠いて径方向の段差を施してもよい。この場合、一方側凸部１８に形成される突出部１８ａは、第６の変形例に比べて大きく形成することができ、一方側分割面１０ａと他方側分割面１０ｂとが径方向にずれるのを規制する、窪み部３２ａと突出部１８ａの対向面をより広く確保することができる。
【００６６】
図１０に示す第８の変形例では、上記した第１実施形態（具体的には、図４に示された第２の変形例）に係る１つ割れ保持器２の部分的な改良として、他方側凸部２４の軸方向中央部分を一部窪ませて（換言すると、一部切り欠いて）、窪み部２００を構成してもよい。
【００６７】
窪み部２００の大きさは、他方側凸部２４の大きさに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。また、窪み部２００の形状は、例えば、台形状、矩形状、三角形状、円弧状など任意の形状とすることができる。図１０には一例として、平面視で台形状を成す窪み部２００が示されているが、そうすると、台形状の窪み部２００の両側に、その窪ませ方向に向って先細り形状を成すテーパ面２００ｓが構成され、これにより、窪み部２００の両側に残留した各他方側凸部２４の強度（剛性）を向上させることができる。なお、テーパ面２００ｓは、必ずしも必要な構成ではない。
【００６８】
このような構成において、窪み部２００の両側に残留した他方側凸部２４と、一方側凹部２０との間の周方向隙間Ｆ１,Ｆ２、並びに、一方側凸部１８と他方側凹部２２との間の周方向隙間Ｇ１,Ｇ２については、Ｆ１＝Ｆ２、Ｇ１＝Ｇ２なる関係を満足するように設定することが好ましい。このとき、Ｆ１（＝Ｆ２）とＧ１（＝Ｇ２）との大小関係は、Ｆ１（＝Ｆ２）＞Ｇ１（＝Ｇ２）なる関係を満足するように設定してもよいし、或いは、Ｆ１（＝Ｆ２）＜Ｇ１（＝Ｇ２）なる関係を満足するように設定してもよい。
【００６９】
以上、本変形例によれば、他方側凸部２４に窪み部２００を構成したことで、その分だけ他の柱部８との間の体積差（肉厚差）を縮小し、これにより、保持器成形時の「ひけ」などの影響を抑え、成形性（成形精度）の向上を図ることができる。なお、他の効果は、上記した第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００７０】
また、上記した実施形態及び各変形例では、単列タイプの１つ割れ保持器２を想定して説明したが、複列タイプの１つ割れ保持器にも本発明の技術思想を適用することができる。第９の変形例として、図１１には、一方側分割領域１０ａから他方側分割領域１０ｂに亘って周方向に沿って延在する中央柱部２０２を中心にして、その軸方向両側に、図１０に示された１つ割れ保持器２の構成が配された複列タイプの１つ割れ保持器２が示されている。
【００７１】
この場合、窪み部２００の軸方向中央部分に向けて、一方側凹部２０の軸方向中央部分を一部突出させた突出部２０４を構成することが好ましい。かかる構成において、突出部２０４の大きさは、窪み部２００の広さに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。また、突出部２０４の形状は、例えば、台形状、矩形状、三角形状、円弧状など任意の形状とすることができる。図１１には一例として、平面視で台形状を成す突出部２０４が示されているが、そうすると、台形状の突出部２０４の両側に、その突出方向に向って先細り形状を成すテーパ面２０４ｓが構成され、これにより、複列タイプの１つ割れ保持器２の強度（剛性）を向上させることができる。なお、テーパ面２０４ｓは、必ずしも必要な構成ではない。
【００７２】
また、突出部２０４の構成位置は、中央柱部２０２に沿って周方向に整列した位置に設定することが好ましい。これにより、複列タイプの１つ割れ保持器２の強度（剛性）をさらに向上させることができると共に、当該１つ割れ保持器２のバランスを維持向上させることができる。
【００７３】
このような構成において、突出部２０４と窪み部２００との間の周方向隙間Ｈは、窪み部２００の両側に残留した他方側凸部２４と、一方側凹部２０との間の周方向隙間Ｆ１,Ｆ２、及び、一方側凸部１８と他方側凹部２２との間の周方向隙間Ｇ１,Ｇ２のうち、いずれか小さい方の周方向隙間に合わせて（即ち、一致させて）設定することが好ましい。なお、周方向隙間Ｆ１,Ｆ２及び周方向隙間Ｇ１,Ｇ２については、Ｆ１＝Ｆ２、Ｇ１＝Ｇ２なる関係を満足するように設定することが好ましい。このとき、Ｆ１（＝Ｆ２）とＧ１（＝Ｇ２）との大小関係は、Ｆ１（＝Ｆ２）＞Ｇ１（＝Ｇ２）なる関係を満足するように設定してもよいし、或いは、Ｆ１（＝Ｆ２）＜Ｇ１（＝Ｇ２）なる関係を満足するように設定してもよい。
【００７４】
以上、本変形例によれば、突出部２０４を構成したことで、当該突出部２０４に隣接する一対のポケット２ｐのうち、その中央柱部２０２側で、かつ突出部２０４寄りの隅部２ｒ近傍の肉厚を充分に確保することができるため、複列タイプの１つ割れ保持器２の強度（剛性）を一定に維持させることができる。なお、他の効果は、図１０に示された１つ割れ保持器２と同様であるため、その説明は省略する。
【００７５】
なお、図１１では、一方側凹部２０の軸方向中央部分を一部突出させて突出部２０４を構成したが、これに代えて、窪み部２００側の一部を突出させて逆向きの突出部を構成してもよいし、或いは、一方側凹部２０及び窪み部２００の双方から突出部を突出させてもよい。
【００７６】
図１２には、第１０の変形例として、一方側凹部２０及び窪み部２００の双方から突出部２０４を突出させて構成された複列タイプの１つ割れ保持器２が示されている。この場合、突出部２０４相互の周方向隙間Ｈは、図１１に示された１つ割れ保持器２と同様に、周方向隙間Ｆ１,Ｆ２及び周方向隙間Ｇ１,Ｇ２のうち、いずれか小さい方の周方向隙間に合わせて（即ち、一致させて）設定すればよい。
【００７７】
このような構成によれば、一方側凹部２０及び窪み部２００の双方から突出部２０４を構成したことで、それぞれの突出部２０４に隣接する各ポケット２ｐのうち、その中央柱部２０２側で、かつ各突出部２０４寄りの隅部２ｒ近傍の肉厚を充分に確保することができるため、複列タイプの１つ割れ保持器２の強度（剛性）を一定に維持させることができる。なお、他の効果は、図１０に示された１つ割れ保持器２と同様であるため、その説明は省略する。
【００７８】
なお、上記した実施形態並びに各変形例において、１つ割れ保持器２は、その全体が樹脂（例えば、熱可塑性樹脂）で成形（例えば、射出成形）されている場合を想定しているが、樹脂以外の弾性材料で当該１つ割れ保持器２を形成しても、上記した実施形態並びに各変形例と同様の構成を適用し、同様の効果を実現することができる。
【００７９】
次に、本発明の他の実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について、添付図面を参照して説明する。後述する他の実施形態では、強度の低下及びころ保持数の減少を回避しつつ、割れ部を容易かつ十分に拡張させることが可能であるとともに、内方部材への乗り上げを有効に防止可能なラジアルころ軸受用保持器（一例として、１つ割れ樹脂保持器）を提供することを目的とし、かかる目的を実現するための技術思想が示されている。
【００８０】
なお、本発明に係るラジアルころ軸受用保持器が組み込まれる軸受としては、自動車や鉄道等の車両などに備えられた動力機構（一例として、自動車のトランスミッション）における回転系を軸支するための軸受などを想定することが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００８１】
かかる軸受は、内周面に円筒状の外方軌道を有する外方部材（例えば、常時非回転状態に維持される外輪やハウジング、あるいは、使用時に回転可能な歯車やローラなど）と、当該外方部材の内径側に配された内方部材（例えば、使用時に回転可能な内輪やシャフトなど）の外周面（内方軌道）と前記外方軌道との間へ転動可能に組み込まれる複数のラジアルころ（一例として、複数本のニードル）を備えている。なお、軸受のサイズ、内輪の有無、ころのサイズ（径や長さ）及び個数などは、軸受の使用条件や使用目的などに応じて任意に設定することが可能であるため、ここでは特に限定しない。
【００８２】
そして、これらのころは、軌道間（外方軌道及び内方軌道）での転動時において、各ころが相互に接触して摩擦が生じることによる回転抵抗の増大や焼付きなどを防止すべく、軸受用保持器によってそのポケット内で回転自在に保持される。なお、このような回転抵抗の増大や焼付きなどをさらに効果的に防止すべく、軸受潤滑（油潤滑やグリース潤滑）を行っても構わない。
【００８３】
図１３には、本発明の第２実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器（以下、１つ割れ保持器という）１０２の構成が示されている。なお、本実施形態においては、１つ割れ保持器１０２が所定の弾性材製（一例として、樹脂製）であり、当該弾性材を金型へ射出することによって全体（後述するリム部１０４ａ,１０４ｂ及び柱部１０６）が一体成形されている場合（射出成形）を想定するが、既知の他の方法によって成形することを排除するものではない。また、射出成形後の成形体に対して切削加工や研削加工などを別途施し、完成品としての１つ割れ保持器１０２を形成しても構わない。
【００８４】
かかる１つ割れ保持器１０２は、一対の円環部１０４ａ,１０４ｂ（以下、リム部という）と複数の柱部１０６を備えて構成されており、その周方向の１箇所を、当該周方向を横断（直交）する方向に沿って分割されている。分割された領域において、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂは、それぞれ一箇所ずつ欠損部１０８ａ,１０８ｂを有する非連続の欠円環状（略Ｃ字状）をなし、各リム部１０４ａ,１０４ｂの欠損部１０８ａ,１０８ｂが周方向に対して同一の位相をなした状態（周方向に対する欠損部１０８ａ,１０８ｂの位置が一致している状態）で、軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向配置されている。すなわち、１つ割れ保持器１０２は、周方向に対して１つの分割部１２０（以下、割れ部という）を有する外観形状が略円筒状をなす（いわゆる１つ割れの保持器構造）。なお、リム部１０４ａとリム部１０４ｂの径寸法や軸方向に対する対向間隔は、軸受のサイズなどに応じて任意に設定すればよい。
【００８５】
複数の柱部１０６は、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂを軸方向に連結するとともに当該リム部１０４ａ,１０４ｂ間の領域を当該リム部１０４ａ,１０４ｂの周方向に隔て、図示しない転動体であるころ（ニードル）を挿入して回転自在に保持するためのポケット１１０を形成している。すなわち、周方向に隣り合う２つの柱部１０６、及び一対のリム部１０４ａ,１０４ｂで囲まれた空間に１つのポケット１１０が形成されている。これにより、１つ割れ保持器１０２は、柱部１０６とポケット１１０が周方向へ交互に配された構造となる。ただし、各リム部１０４ａ,１０４ｂの欠損部１０８ａ,１０８ｂに対して周方向の両側に近接して配された２つの柱部１０６（以下、欠損部近接柱部１６２,１６４という）によって隔てられるリム部１０４ａ,１０４ｂ間の領域には、割れ部（分割部）１２０が存在し、ポケット１１０は形成されない。したがって、１つ割れ保持器１０２は、かかる領域（つまり割れ部１２０）に限ってころが欠落する構造、すなわち、当該領域以外は各ポケット１１０に１つずつころが挿入され、これらのころが周方向に対して等間隔（均一ピッチ）で配される構造をなす。
【００８６】
なお、柱部１０６により形成するポケット１１０の大きさは、ころの径寸法及び長さに応じ、ポケット１１０において当該ころを回転自在に保持可能となるように設定すればよく、ポケット１１０の数（別の捉え方をすれば、柱部１０６の数）は、保持器１０２の容量（保持させるころの個数）に合わせて任意に設定すればよい。また、ポケット面（ころの周面との接触面）の形態（別の捉え方をすれば、隣り合う柱部１０６の周方向対向面の表面形状）は、凹曲面状（例えば、ころの周面よりもわずかに曲率の小さな凹曲面状など）とすればよい。ポケット１１０の周縁部には、当該ポケット１１０へ挿入したころが脱落不能に保持されるように、ポケット開口を狭めるような突出部（例えば、ころを把持する爪状の突起など）を設けることも可能である。
【００８７】
このように、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂにそれぞれ１箇所ずつ欠損部１０８ａ,１０８ｂを形成し、保持器１０２が周方向に対して１つの割れ部１２０を有する構造（いわゆる１つ割れの保持器構造）とすることで、かかる１つ割れ保持器１０２に対して割れ部１２０を拡張させる方向、別の捉え方をすれば、各リム部１０４ａ,１０４ｂの周方向両端面（欠損部１０８ａ,１０８ｂにおける対向面）をそれぞれ離間させる方向へ力が加わると、１つ割れ保持器１０２の全体が弾性変形される。この結果、割れ部１２０（欠損部１０８ａ,１０８ｂ）を拡張させること、すなわち、１つ割れ保持器１０２（端的にはリム部１０４ａ,１０４ｂ）を拡径させることができる。また、この状態から割れ部１２０を縮小させる方向、別の捉え方をすれば、各リム部１０４ａ,１０４ｂの周方向両端面（欠損部１０８ａ,１０８ｂにおける対向面）をそれぞれ近接させる方向へ力が加わると、１つ割れ保持器１０２の全体が上記割れ部１２０の拡張前のもとの状態に弾性変形される。この結果、割れ部１２０（欠損部１０８ａ,１０８ｂ）を縮小させてもとの状態まで戻すこと、すなわち、１つ割れ保持器１０２（端的にはリム部１０４ａ,１０４ｂ）を縮径させてもとの径寸法（拡径前の径寸法）まで戻すことができる。なお、１つ割れ保持器１０２に対して割れ部１２０を縮小させる方向へ力を加えることなく、割れ部１２０を拡張させる方向へ加えていた力を解除することによる１つ割れ保持器１０２自体の弾性復元力のみで、あるいは、当該弾性復元力に前記縮小方向への力を加えつつ、１つ割れ保持器１０２を縮径させ、もとの径寸法（拡径前の径寸法）まで戻すような保持器構成も想定可能である。
【００８８】
これにより、１つ割れ保持器１０２の径寸法を自由に拡縮させることができ、各種大きさの段部や鍔部などを有する回転シャフトへの軸受の組み付けに対応することが可能となる。軸受を前記回転シャフトへ組み付けた後は、１つ割れ保持器１０２の割れ部１２０（欠損部１０８ａ,１０８ｂ）が再度拡張され、当該１つ割れ保持器１０２の脱落や位置ずれなどが生ずることを防止する必要があり、１つ割れ保持器１０２にはかかる事態を防止するための係止機構が備えられている。すなわち、係止機構は、欠損部１０８ａ,１０８ｂの拡張（端的には再拡張）を防止することで、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂを一定の径寸法に維持し、１つ割れ保持器１０２を定常径寸法に保つことを可能とする。
【００８９】
図１３には、相互に嵌合される凸部１１２ａと凹部１１２ｂとから成る係合部を係止機構として備えた１つ割れ保持器１０２の構成が例示されている。この場合、割れ部１２０を挟んで周方向に隣り合い、対向配置された欠損部近接柱部１６２,１６４のうち、一方側分割領域（一例として、欠損部近接柱部１６２）には凸部１１２ａ、他方側分割領域（同、欠損部近接柱部１６４）には凹部１１２ｂをそれぞれ設けている。凸部１１２ａは、欠損部近接柱部１６２における欠損部近接柱部１６４との対向面から周方向へ所定の形状及び大きさ（長さ）で突出し、凹部１１２ｂは、前記凸部１１２ａを嵌合可能となるように、欠損部近接柱部１６４における欠損部近接柱部１６２との対向部分を、所定の形状及び大きさ（周方向への深さ）で内径側から外径側まで切り欠いている。なお、凸部１１２ａ及び凹部１１２ｂは、相互に嵌合可能であれば、これらの形状及び大きさ（長さや深さ）などは特に限定されず、１つ割れ保持器１０２の材質、大きさ（径寸法や幅）などに応じて任意に設定すればよい。また、前記係止機構は、１つ割れ保持器１０２の割れ部１２０（欠損部１０８ａ,１０８ｂ）の再拡張を抑止することが可能であれば、相互に嵌合可能な凸部１１２ａと凹部１１２ｂのような機構に限定されるものではなく、既知の各種機構に適宜変更可能である。
【００９０】
本実施形態において、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂは、その内周部が柱部１０６の内周部よりも拡径され、径方向に対して肉薄とされた薄肉部１４２ａ,１４２ｂと、当該薄肉部１４２ａ,１４２ｂよりも縮径され、径方向に対して肉厚とされた厚肉部１４４ａ,１４４ｂを有している。そして、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部のうち、その中心に対して欠損部１０８ａ,１０８ｂの反対側に位置する部位、換言すれば、欠損部１０８ａ,１０８ｂから周方向に対して１８０°だけ位相をずらした部位（図１３において１４０ａ,１４０ｂで示す部位、以下、起点部１４０ａ,１４０ｂという）には、薄肉部１４２ａ,１４２ｂが配されている。このように、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部に薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂを配することで、保持器１０２に対して割れ部１２０を拡張させる方向（各リム部１０４ａ,１０４ｂの周方向両端面（欠損部１０８ａ,１０８ｂにおける対向面）をそれぞれ離間させる方向）へ力が加えた際、薄肉部１４２ａ,１４２ｂを厚肉部１４４ａ,１４４ｂよりも先んじて大きく弾性変形させることができ、１つ割れ保持器１０２の全体を容易に弾性変形させることができる。これにより、割れ部１２０（欠損部１０８ａ,１０８ｂ）を容易に拡張させること、すなわち、１つ割れ保持器１０２を容易に拡径させることができる。
【００９１】
これらの薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂは、少なくとも薄肉部１４２ａ,１４２ｂが一対のリム部１０４ａ,１０４ｂの起点部１４０ａ,１４０ｂに配されていれば、その大きさや形状、数や配設間隔は特に限定されず、任意に設定することができる。
例えば、図１３には、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂを３つずつ配した保持器１０２の構成を示している。この場合、起点部１４０ａ,１４０ｂに位置付けた薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（以下、便宜上、起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂという）から周方向の両側へ略等間隔で１つずつ薄肉部１４２ａ,１４２ｂを配し、周方向に隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂの間に厚肉部１４４ａ,１４４ｂを１つずつ配している。すなわち、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂが３つずつ、各リム部１０４ａ,１０４ｂの内周部に対して周方向へ交互に並んで、周方向に隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂと厚肉部１４４ａ,１４４ｂの境界に段差１４６ａ,１４６ｂが形成される構成となっている。そして、起点部１４０ａ,１４０ｂ及びその近傍に薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）が配されるとともに、欠損部１０８ａ,１０８ｂの近傍に厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（以下、便宜上、欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂという）が配された構成となっている。
【００９２】
また、リム部１０４ａの３つの薄肉部１４２ａ（起点薄肉部１４２ａ）と、リム部１０４ｂの３つの薄肉部１４２ｂ（起点薄肉部１４２ｂ）は、周方向に対していずれも同一の位相をなして配されており、リム部１０４ａの３つの厚肉部１４４ａ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ）と、リム部１０４ｂの３つの厚肉部１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ｂ）もまた、周方向に対していずれも同一の位相をなして配されている。つまり、薄肉部１４２ａ（起点薄肉部１４２ａ）及び厚肉部１４４ａ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ）と、薄肉部１４２ｂ（起点薄肉部１４２ｂ）及び厚肉部１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ｂ）とは、双方のリム部１０４ａ,１０４ｂで周方向に対称をなして配されている。
【００９３】
これらの薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）と厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）は、複数の柱部１０６及びポケット１１０（換言すれば、ころ）に跨って連続するリム部１０４ａ,１０４ｂの内周領域に配され、隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂと厚肉部１４４ａ,１４４ｂの境界、つまり段差１４６ａ,１４６ｂは、リム部１０４ａ,１０４ｂにおける柱部１０６上ではなくポケット１１０上に位置付けられている。その際、各薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）は、それぞれ複数の柱部１０６及びポケット１１０（換言すれば、ころ）に跨って、一定の径寸法（同一径寸法）で連続し、各厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）もまた、それぞれ複数の柱部１０６及びポケット１１０（換言すれば、ころ）に跨って、一定の径寸法（同一径寸法）で連続している。すなわち、各薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）、及び各厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）は、それぞれ径方向に対して一定の肉厚で前記所定の領域に亘って連続するとともに、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）は、厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）よりも径方向に対して肉薄に前記所定の領域に亘って連続する。
なお、起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂは、その周方向中間部位が起点部１４０ａ,１４０ｂと略一致するように位置付けられている。また、欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂは、欠損部１０８ａ,１０８ｂにおいて２分割された状態となっているが、これらを一連のものとして１つと捉えた場合、前記所定の領域に亘って連続することとなる。
【００９４】
このように、本実施形態においては、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）が複数の柱部１０６及びポケット１１０（換言すれば、ころ）に跨って連続して配されているため、割れ部１２０を拡張させる際、１つ割れ保持器１０２に対して加えた力の応力を薄肉部１４２ａ,１４２ｂの全体（特に、起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂの全体）に分散して作用させ、これを緩和させることができる。したがって、かかる応力がリム部１０４ａ,１０４ｂや柱部１０６の極限られた特定の箇所に集中して作用することを有効に回避させることができる。
【００９５】
また、リム部１０４ａ,１０４ｂの内周部には、薄肉部１４２ａ,１４２ｂと厚肉部１４４ａ,１４４ｂを交互に配し、隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂと厚肉部１４４ａ,１４４ｂの境界に段差１４６ａ,１４６ｂを形成することで、かかるリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部の径方向に対する肉厚が全周に亘って均一となることを防ぎ、これを変化させることができる。したがって、例えば、内方軌道が内方部材（使用時に回転可能な内輪やシャフトなど）の外周面に凹設され、１つ割れ保持器１０２が端面案内となる場合であっても、厚肉部１４４ａ,１４４ｂを前記凹設された内方軌道の縁に沿って干渉させることができ、１つ割れ保持器１０２が前記内方部材の外周面に乗り上げてしまうことを有効に防止することができる。この結果、軸受周りの構成に制限を受けることなく、１つ割れ保持器１０２、ひいては軸受を構成することが可能となる。
【００９６】
さらに、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂはリム部１０４ａ,１０４ｂに配されており、柱部１０６の構成には特段影響しない。このため、柱部１０６をより細くすることが可能となる。すなわち、同一径の１つ割れ保持器１０２に同一数のころを保持する場合、ころ径が大きくなるに従って柱部１０６は細くなるが、この場合であっても、割れ部１２０を拡張させ難くすること（換言すれば、１つ割れ保持器１０２を拡径させ難くすること）もない。したがって、１つ割れ保持器１０２におけるころの保持数を減少させずにころ径を大きくすることができ、軸受の負荷容量の向上を図ることが可能となる。
【００９７】
なお、上述したように、これらの薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂは、少なくとも薄肉部１４２ａ,１４２ｂが一対のリム部１０４ａ,１０４ｂの起点部１４０ａ,１４０ｂに配されていれば、その大きさや形状、数や配設間隔は任意に設定することが可能であり、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂの構成は、本実施形態（図１３）に限定されない。
例えば、図１４に示す本発明の第３実施形態のように、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂを１個ずつ配した構成としてもよいし、図９に示す本発明の第４実施形態のように、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂを１０個ずつ配した構成であっても構わない。
【００９８】
第３実施形態においては、図１４に示すように、起点部１４０ａ,１４０ｂ側に１つの薄肉部１４２ａ,１４２ｂを配し、欠損部１０８ａ,１０８ｂ側に１つの厚肉部１４４ａ,１４４ｂを当該薄肉部１４２ａ,１４２ｂと連続して配している。すなわち、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部には、起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂと欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂのみが双方のリム部１０４ａ,１０４ｂで周方向に対称をなして配され、これら起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂと欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂの境界に段差１４６ａ,１４６ｂが形成される構成となっている。その際、段差１４６ａ,１４６ｂは、リム部１０４ａ,１０４ｂにおける柱部１０６上ではなくポケット１１０上に位置付けられている。
【００９９】
また、第４実施形態においては、図１５に示すように、起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂから周方向の両側へ略等間隔で、当該起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂも含めて合計１０個の薄肉部１４２ａ,１４２ｂを配し、周方向に隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂの間に厚肉部１４４ａ,１４４ｂを１つずつ、欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂも含めて合計１０個配している。この場合、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）は、１つのポケット１１０（換言すれば、ころ）と２本の柱部１０６に跨って一定の径寸法（同一径寸法）で連続し、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂにおいて、周方向の両側に隣り合うポケット１１０（ころ）を１つずつ飛ばすように配されている。換言すれば、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）と厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）の境界（つまり、段差１４６ａ,１４６ｂ）は、一対のリム部１０４ａ,１０４ｂが柱部１０６によって連結される部位（リム部１０４ａ,１０４ｂにおける柱部１０６上）に位置付けられている。
【０１００】
このように、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）と厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）の境界（段差１４６ａ,１４６ｂ）をリム部１０４ａ,１０４ｂにおけるポケット１１０上ではなく柱部１０６上に位置付けることで、１つ割れ保持器１０２の全体、すなわち、リム部１０４ａ,１０４ｂ（薄肉部１４２ａ,１４２ｂと厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）及び柱部１０６を一体的に射出成形する場合、その金型の合わせ面が柱部１０６の断面上に位置付けられるため、第２実施形態（図１３）や第３実施形態（図１４）のように、前記境界（段差１４６ａ,１４６ｂ）がリム部１０４ａ,１０４ｂにおけるポケット１１０上に位置付けられた場合と比べ、成形時に生じるバリの影響を抑制することができる。
【０１０１】
なお、上述した第２実施形態（図１３）や第３実施形態（図１４）において、かかる境界（段差１４６ａ,１４６ｂ）をリム部１０４ａ,１０４ｂにおけるポケット１１０上ではなく、柱部１０６上に位置付けた構成とすることも可能である。
一例として、図１６には、上述した第２実施形態（図１３）のように、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂを３つずつ配した１つ割れ保持器１０２において、これらの境界（段差１４６ａ,１４６ｂ）をリム部１０４ａ,１０４ｂにおけるポケット１１０上ではなく、柱部１０６上に位置付けた構成を本発明の第５実施形態として示す。
【０１０２】
このように、上述した第２実施形態から第５実施形態（図１３から図１６）に係る１つ割れ保持器１０２によれば、強度の低下及びころ保持数の減少を回避しつつ、割れ部１２０を容易かつ十分に拡張させることが可能であるとともに、内方部材（使用時に回転可能な内輪やシャフトなど）の外周面への乗り上げを有効に防止することが可能となる。
【０１０３】
また、上述した第２実施形態から第５実施形態（図１３から図１６）においては、周方向に隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）と厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）の境界に段差１４６ａ,１４６ｂを形成し、これらの薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂを一対のリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部に対して周方向へ交互に並べた構成としているが、かかる境界に段差１４６ａ,１４６ｂを形成することなく、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）と厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）を連続させた構成とすることも想定可能である。
【０１０４】
このように、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）と厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）を段差なく連続させた構成を、本発明の第６実施形態として図１７に示す。
本実施形態において、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂは、当該薄肉部１４２ａ,１４２ｂの最薄肉部位から徐々に内径寸法が縮径され、前記厚肉部１４４ａ,１４４ｂの最厚肉部位に到るまで段差なく連続されている（図１７(ａ),(ｂ)）。このように、薄肉部１４２ａ,１４２ｂ（起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂ）及び厚肉部１４４ａ,１４４ｂ（欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂ）を段差なく連続させることで、リム部１０４ａ,１０４ｂの欠損部１０８ａ,１０８ｂを連続させてなる仮想内周円の中心Ｃ１と仮想外周円の中心Ｃ２がずれた状態、すなわち両円が偏心した状態となる（図１７(ｂ)）。なお、このような保持器１０２の構成においては、薄肉部１４２ａ,１４２ｂが径方向に対して最も薄肉となる部位である最薄肉部位が起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂに相当し、厚肉部１４４ａ,１４４ｂが径方向に対して最も厚肉となる部位である最厚肉部位が欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂに相当する。
【０１０５】
本実施形態では、リム部１０４ａ,１０４ｂの内周部には、隣り合う薄肉部１４２ａ,１４２ｂと厚肉部１４４ａ,１４４ｂの境界に段差１４６ａ,１４６ｂ（図１３から図１６）は形成されないが、かかるリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部の径方向に対する肉厚が全周に亘って均一となることを防ぎ、これを変化させることは可能となる。したがって、例えば、内方軌道が内方部材（使用時に回転可能な内輪やシャフトなど）の外周面に凹設され、１つ割れ保持器２が端面案内となる場合であっても、起点薄肉部１４２ａ,１４２ｂから欠損部近傍厚肉部１４４ａ,１４４ｂに到るリム部１０４ａ,１０４ｂの内周部の任意の領域を前記凹設された内方軌道の縁に沿って干渉させることができ、１つ割れ保持器１０２が前記内方部材の外周面に乗り上げてしまうことを有効に防止することができる。この結果、上述した第２実施形態から第５実施形態（図１３から図１６）と同様に、軸受周りの構成に制限を受けることなく、１つ割れ保持器１０２、ひいては軸受を構成することが可能となる。
【０１０６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、適宜、変形、改良、等が可能であり、上記した実施形態及び各変形例は、実施可能な範囲において、組み合わせて適用することができる。
例えば、第２〜第６実施形態における１つ割れ保持器は、第１実施形態で説明した分割部を有する構成であってもよく、また、図１１及び図１２で説明した複列タイプの１つ割れ保持器にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
２  １つ割れ保持器
２ｐ  ポケット
４,６  円環部
８  柱部
１０  分割部
１０ａ  一方側分割領域
１０ｂ  他方側分割領域
３０  拡径規制用凹部
３２  拡径規制用凸部
Ｓａ  一方側分割面
Ｓｂ  他方側分割面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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