(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と取引端末を利用する遠隔事前操作方法であって、
ユーザからの取引内容入力のボタンが押されたかどうかを示すボタン情報と、取引を決定する為の決定入力であって、決定ボタンが押されたかどうかを示す決定ボタン情報と、前記取引内容入力のボタンが押されてから経過時間のカウントを開始し、前記決定ボタンが押された場合に経過時間のカウントを停止して経過時間を確定させるボタン経過時間を条件特定用データテーブルに記憶するステップと、
前記取引内容入力においてボタンが押された場合に、前記ボタンが押されたことを検知する第一のステップと、
その後、前記検知する第一のステップが前記取引端末で行われた場合には前記携帯端末で、前記携帯端末で行われた場合には前記取引端末で、前記決定ボタンが押されたことを検知する第二のステップと、
前記検知する第一のステップで前記ボタンが押されたことを検知した場合に前記ボタンが押されたこと示すボタンオン情報で前記条件特定用データテーブルの前記ボタン情報を更新し、前記検知する第二のステップで前記決定ボタンが押されたことを検知した場合に、前記ボタンオン情報が前記条件特定用データテーブルに記憶されていれば、前記決定ボタンが押されたことを示す決定ボタンオン情報で、前記条件特定用データテーブルの前記決定ボタン情報を更新する第一のステップと、
前記取引内容入力のボタンが押されてから、前記決定ボタンがおされるまでの経過時間を受け付けて、前記条件特定用データテーブルの前記ボタン経過時間を更新する第二のステップと、
前記条件特定用データテーブルに前記ボタンオン情報と、前記決定ボタンオン情報の両方が記憶されている場合で、前記確定した経過時間が予め決められた時間以内である場合に、処理続行を通知する取引実行通知を取引処理サーバへ送信するステップと
を備えることを特徴とする遠隔事前操作方法。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔事前操作方法であって、
前記記憶するステップと、前記更新する第一のステップ、前記更新する第二のステップと前記送信するステップが前記携帯端末によりなされる遠隔事前操作方法。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔事前操作方法であって、
前記記憶するステップと、前記更新する第一のステップ、前記更新する第二のステップと前記送信するステップが前記取引端末によりなされる遠隔事前操作方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遠隔事前操作方法であって、前記取引内容入力は前記携帯端末でなされ、前記決定入力は前記取引端末でなされる遠隔事前操作方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遠隔事前操作方法であって、前記取引内容入力は前記取引端末でなされ、前記決定入力は前記携帯端末でなされる遠隔事前操作方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の遠隔事前操作方法であって、
前記条件特定用データテーブルに更に、
前記携帯端末もしくは前記取引端末から文字情報の組合わせの認証用フレーズを受け取って第一の認証用フレーズとして記憶するステップと、
前記携帯端末から前記認証用フレーズを受け取った場合は取引端末で、前記取引端末から前記認証用フレーズを受け取った場合は携帯端末で、第二の認証フレーズの入力を受付るステップと、
前記第一の認証用フレーズと前記第二の認証用フレーズを比較して同一と判定される場合に、処理続行を通知する取引実行通知を取引処理サーバへ送信するステップと
を備えることを特徴とする遠隔事前操作方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の遠隔事前操作方法であって、
前記条件特定用データテーブルに更に、
前記携帯端末の現在地を示す第一の位置情報と、前記取引端末の現在地を示す第二の位置情報を記憶するステップと、
前記携帯端末の現在地を示す第一の位置情報と、前記取引端末の現在地を示す第二の位置情報とを受け付けて条件特定用データテーブルを更新するステップと、
前記更新された条件特定テーブルの第一の位置情報と第二の位置情報を比較して、第一の位置情報と第二の位置情報の値の差が予め定めた範囲以内の場合に、処理続行を通知する取引実行通知を取引処理サーバへ送信するステップと
を備えることを特徴とする遠隔事前操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末で事前に取引操作をして、適切な取引端末に取引作業を引き継ぐ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の客が現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）や現金自動支払い機（ＣＤ：Ｃａｓｈ Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）等の取引端末で現金を引き出す等の取引をする場合、取引内容入力作業に時間がかかり、待ち行列ができてしまい、スムーズに取引ができていない現状がある。
【０００３】
また、特許文献１（特開２００３−２８１３８１号公報）では、振込機で現金の自動振込を行う場合に，前以て携帯端末で振込先や振込金額を指定して振込情報を作成して振込機に送信し、この振込情報を基に振込機において現金の振込を処理して、振込機での取引内容の入力作業を少なくして取引時間を短縮する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の従来技術では，振込先を事前に携帯端末で入力しておき，ネットワーク経由で振込情報を送信することで，ＡＴＭでは現金の入金だけを行なわせることで作業を効率化している。しかし，入金であればそれほど問題はないが，特に出金では，複数の利用者がＡＴＭの周りにいるような状況では，ＡＴＭの前に携帯端末操作者が居るかどうかを判定できない。
【０００６】
このため，携帯端末を操作している人がＡＴＭの近くに居て，ＡＴＭを操作していることを判定する方法を開発することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
携帯端末、取引端末のどちらかでユーザからの取引内容入力のボタンが押されたかどうかを示すボタン情報と、取引を決定する為の決定入力であって、決定ボタンが押されたかどうかを示す決定ボタン情報と、前記取引内容入力のボタンが押されてから経過時間のカウントを開始し、前記決定ボタンが押された場合に経過時間のカウントを停止して経過時間を確定させるボタン経過時間を条件特定用データテーブルに記憶し、取引内容入力においてボタンが押された場合に、ボタンが押されたことを検知し、その後、このボタン入力が取引端末で行われた場合には携帯端末で、携帯端末で行われた場合には取引端末で、決定ボタンが押されたことを検知し、前記ボタンが押されたことを検知した場合に前記ボタンが押されたこと示すボタンオン情報で、前記決定ボタンが押されたことを検知した場合に前記決定ボタンが押されたことを示す決定ボタンオン情報で、条件特定用データテーブルのボタン情報と決定ボタン情報をそれぞれ更新し、前記取引内容入力のボタンが押されてから、前記決定ボタンがおされるまでの経過時間を受け付けて、前記条件特定用データテーブルの前記ボタン経過時間を更新し、携帯端末か取引端末のどちらかは前記条件特定用データテーブルに前記ボタンオン情報と、前記決定ボタンオン情報の両方が記憶されている場合で、前記確定した経過時間が予め決められた時間以内である場合に、処理続行を通知する取引実行通知を取引処理サーバへ送信する。
【０００８】
また、条件特定用データテーブルに更に、携帯端末から文字情報の組合わせの認証用フレーズを受け取って第一の認証用フレーズとして記憶し、取引端末で第二の認証フレーズの入力を受付け、前記第一の認証用フレーズと前記第二の認証用フレーズを比較して同一と判定される場合に、処理続行を通知する取引実行通知を取引処理サーバへ送信することとしてもよい。取引実行通知は携帯端末から、取引端末から、もしくは携帯端末から取引端末を経由して送信されてもよい。
【０００９】
もしくは条件特定用データテーブルに更に、携帯端末の現在地を示す第一の位置情報と、取引端末の現在地を示す第二の位置情報を記憶し、携帯端末の現在地を示す第一の位置情報と、取引端末の現在地を示す第二の位置情報とを受け付けて条件特定用データテーブルを更新し、更新された条件特定テーブルの第一の位置情報と第二の位置情報を比較して、第一の位置情報と第二の位置情報の値の差が予め定めた範囲以内の場合に、処理続行を通知する取引実行通知を取引処理サーバへ送信することとしてもよい。取引実行通知は携帯端末から、取引端末から、もしくは携帯端末から取引端末を経由して送信されてもよい。追加される条件はどちらか一方でもよいし、両方でもよく限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１０】
携帯端末を操作しているユーザが取引端末の前にいることを判定できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例に係る取引処理システムの全体構成図の例である。
【図２】第１実施例に係る携帯端末の概略構成図の例である。
【図３】第１実施例に係るＡＴＭの概略構成図の例である。
【図４】第１実施例に係る取引処理サーバの概略構成図の例である。
【図５】図２のリスクポイントデータテーブル２２５の例で，取引項目とリスクポイントとの対応関係を示したデータテーブルである。
【図６】図２のリスクポイントデータテーブル２２５の例で，ＡＴＭ環境情報とリスクポイントとの対応関係を示したデータテーブルである。
【図７】図２のユーザ認証方法選定データテーブル２２６の例で，ユーザ認証方法とセキュリティポイントとの対応関係を示したデータテーブルである。
【図８】図４の口座情報データテーブル４２１の例で，ＩＤと口座情報との対応関係を示したデータテーブルである。
【図９】図４のユーザ認証情報データテーブル４２２の例で，ＩＤとユーザ認証情報との対応関係を示したデータテーブルである。
【図１０】第１実施例に係る取引処理システムの動作全体を説明するためのフローチャート図である。
【図１１】図１０のフェーズ１を示したフローチャート図である。
【図１２】図１０のフェーズ２を示したフローチャート図である。
【図１３】図１０のフェーズ３を示したフローチャート図である。
【図１４】図１０のフェーズ４を示したフローチャート図である。
【図１５】図１０のフェーズ５のうち，携帯端末で入力を行ない，ＡＴＭで決定を行なう場合のフローチャート図である。
【図１６】図１０のフェーズ５のうち，ＡＴＭで入力を行ない，携帯端末で決定を行なう場合のフローチャート図である。
【図１７】携帯端末のＡＴＭ選択画面を示した図である。
【図１８】携帯端末の取引項目選択画面を示した図である。
【図１９】携帯端末のユーザ認証方法選択画面を示した図である。
【図２０】携帯端末のユーザ認証画面を示した図である。
【図２１】図１５の処理フローにおける携帯端末の取引内容入力画面を示した図である。
【図２２】図１５の処理フローにおけるＡＴＭの取引確認画面を示した図である。
【図２３】図１６の処理フローにおけるＡＴＭの取引内容入力画面を示した図である。
【図２４】図１６の処理フローにおける携帯端末の取引確認画面を示した図である。
【図２５】図２の条件判定設定データテーブル２２７の例で，条件判定設定項目とその設定値との対応関係を示したデータテーブルである。
【図２６】図２の条件判定用データテーブル２２８の例で，条件判定用データ項目とそれらに設定されたデータおよび判定結果との関係を示したデータテーブルである。
【図２７】図１５のステップ１５１１の処理フローの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１３】
本実施例では，携帯端末を用いて本人認証および各種取引処理を行なう取引処理システムの例を説明する。なお，本実施例では表記を携帯端末に統一しているが，通信機能を持つ端末を全て含むとする。例えば，スマートフォンも含まれる。
【００１４】
図１は，本実施例の全体構成図である。ＡＴＭ設置エリア１０２にあるＡＴＭ１１４と，データセンタ１０３にある取引処理サーバ１１６，認証局１１７から構成される。また，ＡＴＭの近くには，携帯端末１１２あるいはスマートフォン１１３，および，それを操作するユーザ１１１がいて，携帯端末１１２あるいはスマートフォン１１３を使ってＡＴＭ１１４を用いた取引処理を行なうものとする。
【００１５】
また，携帯端末１１２，スマートフォン１１３，ＡＴＭ１１４はいずれも無線通信機能およびＧＰＳ受信機を備えており，お互いに無線通信できる。さらに，ＧＰＳ受信機によって，ＧＰＳ衛星１０１からの電波を受信して位置情報を取得できる。ここではＧＰＳとしたが位置情報を特定できる情報ならよく、これに限定されるものではない。なお，ＡＴＭ１１４を固定で設置する場合には位置情報が変わらないため，ＡＴＭ１１４のディスク内に位置情報を事前に記録しておくことも可能であり，この場合はＡＴＭ１１４にＧＰＳ受信機は不要である。
【００１６】
図２は，携帯端末１１２あるいはスマートフォン１１３の概略構成図である。本装置は，装置内の各ハードウェアを制御しプログラムを実行するＣＰＵ２０４，入出力を制御する端末入出力制御装置２０５，バス２０３，メモリ２０１，ディスク２０２，入出力画面を表示するディスプレイ２０６，入力情報を設定するためのキーおよびタッチパネル２０７，他機器と無線通信するための通信ハードウェア（無線）２０８，ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのＧＰＳ受信部２０９から構成される。
【００１７】
ここで，メモリ２０１には，位置情報取得処理部２１１，位置判定処理部２１２，利用ＡＴＭ選択処理部２１３，機器認証処理部２１４，通信暗号鍵交換処理部２１５，ユーザ認証方法選択処理部２１６，ユーザ認証処理部２１７，取引可否判定処理部２１８，取引実行処理部２１９が格納されている。
【００１８】
また，ディスク２０２は，公開鍵（携帯端末）を含む公開鍵証明書（携帯端末）２２１，前記の公開鍵（携帯端末）とペアになっている秘密鍵（携帯端末）２２２，公開鍵（ＡＴＭ）２２３，本人認証のために事前に登録したユーザ認証情報２２４，リスクポイントデータテーブル２２５，ユーザ認証方法選択データテーブル２２６，条件判定設定データテーブル２２７，条件判定用データテーブル２２８，携帯端末実行プログラム２２９からなる。
【００１９】
図３は，ＡＴＭ１１４の概略構成図である。本装置は，装置内の各ハードウェアを制御しプログラムを実行するＣＰＵ３０４，入出力を制御する端末入出力制御装置３０５，バス３０３，メモリ３０１，ディスク３０２，入出力画面を表示するディスプレイ３０６，入力情報を設定するためのキーおよびタッチパネル３０７，他機器と有線および無線通信するための通信ハードウェア（有線／無線）３０８，ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのＧＰＳ受信部３０９，ＡＴＭ内部に保管された現金を出金・入金するための出入金装置３１０から構成される。
【００２０】
ここで，メモリ３０１には，位置情報取得処理部３１１，ＡＴＭ固有ＩＤ判定処理部３１２，機器認証処理部３１３，通信暗号鍵交換処理部３１４，環境情報取得処理部３１５，ユーザ認証情報送信処理部３１６，取引可否判定処理部３１７，取引実行処理部３１８が格納されている。
【００２１】
また，ディスク３０２は，公開鍵（ＡＴＭ）を含む公開鍵証明書（ＡＴＭ）３２１，前記の公開鍵（ＡＴＭ）とペアになっている秘密鍵（ＡＴＭ）３２２，公開鍵（携帯端末）３２３，ＡＴＭ実行プログラム３２４からなる。条件判定設定データテーブル３２０は
ＡＴＭ側でもってもよいし、携帯側でもってもよく限定されるものではない。
【００２２】
図４は，取引処理サーバ１１６の概略構成図である。本装置は，装置内の各ハードウェアを制御しプログラムを実行するＣＰＵ４０４，入出力を制御する端末入出力制御装置４０５，バス４０３，メモリ４０１，ディスク４０２，入出力画面を表示するディスプレイ４０６，入力情報を設定するためのキーボード４０７，他機器と通信するための通信ハードウェア４０８から構成される。
【００２３】
ここで，メモリ４０１には，ＩＤ関連情報抽出処理部４１１，ユーザ認証情報照合処理部４１２，取引実行処理部４１３が格納されている。
【００２４】
また，ディスク４０２は，口座情報データテーブル４２１，ユーザ認証情報データテーブル４２２，サーバ実行プログラム４２３からなる。
【００２５】
図５は，携帯端末１１２のディスク２０２にあるリスクポイントデータテーブル２２５のデータ構造例である。本データテーブルは，取引項目とリスクポイントとの対応関係を示している。列５０１はデータの識別子，列５０２は取引項目，列５０３はリスクポイントを示しており，同じ行のデータは対応関係があることを表現している。例えば，識別子が「１」のデータは，取引項目の「残高照会」と，リスクポイントの「１」が対応付くことを示している。以降の図６〜９も同様である。
【００２６】
図６は，図５と同様，リスクポイントデータテーブル２２５のデータ構造例である。本データテーブルは，ＡＴＭ設置状況とリスクポイントとの対応関係を示している。列６０１はデータの識別子，列６０２はＡＴＭ設置状況，列６０３はリスクポイントを示している。
【００２７】
図７は，携帯端末１１２のディスク２０２にあるユーザ認証情報データテーブル２２６のデータ構造例である。本データテーブルは，ユーザ認証情報とセキュリティポイントとの対応関係を示している。列７０１はデータの識別子，列７０２はユーザ認証情報，列７０３はセキュリティポイントを示している。
【００２８】
図８は，取引処理サーバ１１６のディスク４０２にある口座情報データテーブル４２１のデータ構造例である。本データテーブルは，ＩＤと口座情報（口座番号，氏名，年齢，性別）との対応関係を示している。列８０１はＩＤ，列８０２は口座番号，列８０３は氏名，列８０４は年齢，列８０５は性別を示している。
【００２９】
図９は，取引処理サーバ１１６のディスク４０２にあるユーザ認証情報データテーブル４２２のデータ構造例である。本データテーブルは，ＩＤとユーザ認証情報（パスワード，指紋情報，静脈情報）との対応関係を示している。列９０１はＩＤ，列９０２はパスワード，列９０３は指紋情報，列９０３は静脈情報を示している。
【００３０】
図２５は，携帯端末１１２のディスク２０２にある条件判定設定データテーブル２２７のデータ構造例である。本データテーブルは，条件判定設定項目とその設定値との対応関係を示している。列２５０１は条件判定設定項目，列２５０２は設定値を示している。条件判定設定項目には，緯度の許容範囲：Ｘ0，経度の許容範囲：Ｙ0，経過時間の許容範囲：Ｔ0，がある。なお，本実施例におけるＴ0の単位は秒である。
【００３１】
図２６は，携帯端末１１２のディスク２０２にある条件判定用データテーブル２２８のデータ構造例である。本データテーブルは，条件判定用データ項目と，それらに対応する携帯端末およびＡＴＭでの入力データ，さらにこれらの入力データをもとに条件判定した結果を示している。列２６０１は項番，列２６０２は条件判定用データ項目，列２６０３は携帯端末の入力データ，列２６０４はＡＴＭの入力データ，列２６０５は判定結果を示している。条件判定用データ項目には，入力ボタンあるいは決定ボタンが押下されたかどうかを格納する「入力／決定ボタン押下状況」と，位置情報である緯度と経度を格納する「緯度」「経度」と，測定した経過時間を格納する「経過時間」，生成あるいは入力された認証用フレーズを格納する「認証用フレーズ」がある。
【００３２】
項番１の「入力／決定ボタン押下状況」には，ボタンが押されたか押されていないかを示す情報が記憶される。このボタンが押されたか押されていないかの情報を携帯端末、ＡＴＭそれぞれの装置毎に記憶される。例えば、ボタンが押されていない場合は０，入力ボタンが押下された場合は１，決定ボタンが押下された場合は２を格納する。ただし，１と２の格納の順番は，かならず１，２の順番とし，１が入力されていない状態では仮に決定ボタンが押下されても２を格納しない。
【００３３】
つまり、携帯端末とＡＴＭをみた場合、どちらか一方にボタンが押された情報である１が記憶されていないと、もう一方の決定ボタンを押してもボタンが押された情報は記憶されない。そして，項番１の列の２６０３と列２６０４に，１と２，あるいは，２と１の組合せが設定された場合に判定結果２６０５にＯＫを格納し，それ以外の場合ではＮＧを格納する。
【００３４】
項番２と３の「緯度」「経度」は，ＧＰＳ衛星から取得した位置情報（緯度，経度）を携帯端末は列２６０３に，ＡＴＭは列２６０４にそれぞれ格納する。例えば１０進法に変換した値を，携帯端末は列２６０３に，ＡＴＭは列２６０４にそれぞれ格納する。そして，緯度については，携帯端末とＡＴＭにおける緯度の差分の絶対値を計算し，それがＸ0（緯度の許容範囲）以内の場合に列２６０５にＯＫを格納し，それ以外ではＮＧを格納する。また，経度についても同様に差分の絶対値を計算し，それがＹ0（経度の許容範囲）以内の場合に列２６０５にＯＫを格納し，それ以外ではＮＧを格納する。なお，地下等の場所によってはＧＰＳ衛星から位置情報を取得できない場合がある。この場合は，判定不能という意味で，列２６０５に「−」を格納する。判定不能を表す情報であればよく「−」に限定されるものではない。
【００３５】
項番４の「経過時間」は，測定した経過時間を格納する。ただし，測定開始していない状態では「−」を格納する。携帯端末とＡＴＭの経過時間のいずれか一方でも「−」以外で，かつ，Ｔ0（経過時間の許容範囲）以内である場合は列２６０５にＯＫを格納し，それ以外ではＮＧを格納する。
【００３６】
項番５の「認証用フレーズ」は，携帯端末とＡＴＭでそれぞれ生成／入力された値を格納する。例えば，携帯端末で認証用フレーズを自動生成した場合，それを項番５の行の列２６０３に格納する。一方，ＡＴＭにユーザが認証用フレーズを入力した場合は，それを項番５の行の列２６０４に格納する。項番５の行の列２６０３と列２６０４の値を比較し，同一である場合は列２６０５にＯＫを格納し，それ以外ではＮＧを格納する。
【００３７】
なお，図２〜４の概略構成図では，図２にのみ，図２５の条件判定設定データテーブルと，図２６の条件判定用データテーブルを記載しているが，これらの２つのデータテーブルは取引実施可否の条件判定を行なう場所に格納すればよい。例えば，携帯端末で条件判定を行なう場合は，図２のように携帯端末のディスクに格納する。また，ＡＴＭで条件判定を行なう場合は，図３のＡＴＭのディスクに格納する。
【００３８】
以上が本実施例におけるシステム構成とデータ構造の概要である。
【００３９】
次に，本システムの動作と入力インタフェースについて説明する。
【００４０】
図１０は本システム全体のフローチャート図である。本システムは，携帯端末実行プログラム２２９，ＡＴＭ実行プログラム３２４，サーバ実行プログラム４２３がそれぞれ連携することで動作するものであり，図１０はシステム全体のフロー概要を記載したものである。本フローチャートは，フェーズ１（携帯端末の操作インタフェース自動起動），フェーズ２（利用ＡＴＭの受付），フェーズ３（ＡＴＭおよび携帯端末の機器認証），フェーズ４（ユーザ認証），フェーズ５（取引の実行）から構成されており，上から順番に実行される。各フェーズの詳細は，図１１〜１６に記載しており，以降で詳しく説明する。なお，フェーズ５は処理方法によって２種類の例を記載している（図１５，図１６）。また，各図は，携帯端末等の要素における処理をボックス内に記載し，要素間のデータ送受信やユーザによる入力操作を矢印で表現している。
【００４１】
まずは，図１１〜１６を説明する前に，事前に行なう準備作業について説明する。
【００４２】
携帯電話には，携帯端末実行プログラムをインストールし，バックグラウンドで起動する。さらに，外部からの通信を受信できるように，携帯電話の無線通信機能をオンにする。また，フェーズ３の機器認証のために，秘密鍵（携帯端末）と公開鍵（携帯端末）の鍵ペアを生成する。そして，生成した公開鍵（携帯端末）を認証局に登録し，その公開鍵（携帯端末）に署名をつけた公開鍵証明書（携帯端末）を発行する。携帯端末には，秘密鍵（携帯端末）と公開鍵証明書（携帯端末）を保管する。さらに，処理実行可否の判定に利用する規定値（緯度の許容範囲：Ｘ0，経度の許容範囲：Ｙ0，経過時間の許容範囲：Ｔ0）を設定して保管する。設定したデータは，図２５の列２５０２に格納する。
【００４３】
次に，ＡＴＭにも，携帯端末と同様，ＡＴＭで生成した秘密鍵（ＡＴＭ），認証局で発行した公開鍵証明書（ＡＴＭ）を格納する。さらに，ＡＴＭでは，ＡＴＭ固有のユニークなＩＤを設定して保管する。
【００４４】
また，携帯端末は，ＡＴＭから公開鍵証明書（ＡＴＭ）を入手し，認証局にアクセスすることで公開鍵（ＡＴＭ）を入手して内部に保管する。同様に，ＡＴＭでは，携帯端末から公開鍵証明書（携帯端末）を入手して，認証局にアクセスすることで公開鍵（携帯端末）を入手して内部に保管する。この処理は，事前に行なってもよいし，フェーズ１〜３ のいずれかで携帯端末とＡＴＭ間で通信を行なう際に行ってもよい。
【００４５】
取引処理サーバでは，ユーザ認証を行なうために，ユーザ認証情報（パスワード，指紋パターン情報，静脈パターン情報，等）を事前に登録する。登録作業は銀行窓口で行なってもよいし，通信路を暗号化したインターネット経由で行なってもよい。
【００４６】
フェーズ１について図１１を用いて説明する。本フェーズの要素は，ユーザ，携帯端末，ＡＴＭである。本フェーズは大きく位置情報取得と位置判定の２つで構成される。
【００４７】
まず，位置情報取得について説明する。ＡＴＭの位置情報取得処理部３１１がＧＰＳ衛星から位置情報（ＡＴＭ）を取得する。この位置情報は緯度と経度で取得され，この後でＡＴＭの緯度および経度との差を算出するために，それぞれの値を１０進法に変換する（ステップ１１０１）。その位置情報（ＡＴＭ）と，ＡＴＭの固有ＩＤおよびＡＴＭ関連情報（営業時間，住所，等）を含むＡＴＭ情報を，一定時間ごとに外部に対して発信する。携帯端末は，携帯端末実行プログラムをバックグラウンドで起動し，無線通信を受信状態にしておくことで，これらの情報を受信する（ステップ１１０２）。取得したＡＴＭの緯度は条件判定用データテーブル図２６の項番２の列２６０４に格納し，経度は条件判定用データテーブル図２６の項番３の列２６０４に格納する。その後，携帯端末の位置情報取得処理部２１１がＧＰＳ衛星から位置情報（携帯端末）を取得する。この値もＡＴＭの位置情報と同様，１０進法に変換する（ステップ１１０３）。取得した携帯端末の緯度は図２６の項番２の列２６０３に格納し，経度は条件判定用データテーブル図２６の項番３の列２６０３に格納する。
【００４８】
次に位置判定について説明する。携帯端末の位置判定処理部２１２は，位置情報（携帯端末）と位置情報（ＡＴＭ）の値を算出し，その差が，許容範囲内であるかどうかを確認する（ステップ１１０４）。具体的には，位置情報（携帯端末）の緯度を「Ｘa」，経度を「Ｙa」，位置情報（ＡＴＭ）の緯度を「Ｘb」，経度を「Ｙb」とすると，その差分の絶対値を算出して，それぞれが規定値（緯度：Ｘ0，経度：Ｙ0）以下であることが求められる。
【００４９】
つまり，｜Ｘa−Ｘb｜≦Ｘ0，｜Ｙa−Ｙb｜≦Ｙ0，を満たすかどうかを判定する。データテーブルを用いて説明すると，図２６の項番２の列２６０３と列２６０４の値について，差分の絶対値を算出する。その絶対値と図２５の緯度の許容範囲Ｘ0の値とを比較し，Ｘ0以下である場合は図２６の項番２の列２６０５にＯＫを格納する。
【００５０】
また，図２６の項番３の列２６０３と列２６０４の値について，差分の絶対値を算出する。その絶対値と図２５の経度の許容範囲Ｙ0の値とを比較し，Ｙ0以下である場合は図２６の項番３の列２６０５にＯＫを格納する。図２６のデータテーブルの項番２と３の列２６０５が両方ともＯＫの場合は，位置判定をＯＫと判断する。ＯＫと判断した場合は，利用ＡＴＭ選択処理部２１３が，図１７のＡＴＭ選択画面を表示する（ステップ１１０５）。ＡＴＭ画面には，ステップ１１０２で受信したＡＴＭ情報（ＡＴＭの固有ＩＤおよびＡＴＭ関連情報）を表示する。複数のＡＴＭからＡＴＭ情報を受信した場合は，図１７のＡＴＭリスト１７０２のように，複数のＡＴＭの固有ＩＤを表示する。一方，位置判定がＯＫと判断されなかった場合は，これ以上先の処理は行なわない。
【００５１】
フェーズ２について図１２を用いて説明する。本フェーズの要素は，ユーザ，携帯端末，ＡＴＭである。
【００５２】
図１７のＡＴＭ選択画面において，ユーザはＡＴＭ候補リスト１７０２の中から，利用したいＡＴＭを選択し，選択ボタン１７０５を押下する（ステップ１２０１）。携帯端末がそれを受け付けて，選択されたＡＴＭの固有ＩＤをＡＴＭへ送信する（ステップ１２０２）。ＡＴＭはそれを受信し，ＡＴＭ固有ＩＤ判定処理部３１２は，そのＡＴＭの固有ＩＤと，元々ＡＴＭが保有していた固有ＩＤが一致するかどうかを確認する（ステップ１２０３）。もし一致していた場合は，以降の処理を行なう。
【００５３】
フェーズ３について図１３を用いて説明する。本フェーズの要素は，ユーザ，携帯端末，ＡＴＭである。本フェーズは，機器認証（ＡＴＭ），機器認証（携帯端末），暗号通信用鍵交換，の３つで構成される。
【００５４】
まず機器認証（ＡＴＭ）について説明する。ＡＴＭの機器認証処理部３１３は，ＡＴＭ情報をハッシュ値に変換して，秘密鍵（ＡＴＭ）を用いて署名データを作成する（ステップ１３０１）。その署名データを携帯端末に送信する（ステップ１３０２）。携帯端末の機器認証処理部２１４は，受信した署名データを，公開鍵（ＡＴＭ）を用いて復号する。また，既に受信済みのＡＴＭ情報をハッシュ化し，前記の復号データと一致するかどうかを確認する（ステップ１３０３）。一致していた場合は，ＡＴＭが正規の機器であることが証明されるため，以降の処理を継続する。
【００５５】
次に機器認証（携帯端末）について説明する。携帯端末の機器認証処理部２１４は，携帯端末の関連情報（機種名，所有者名，等）をハッシュ値に変換して，秘密鍵（携帯端末）を用いて署名データを作成する（ステップ１３０４）。その署名データと，元の携帯端末の関連情報を携帯端末に送信する（ステップ１３０５）。ＡＴＭの機器認証処理部３１３は，受信した署名データを，公開鍵（携帯端末）を用いて復号する。また，携帯端末の関連情報をハッシュ化し，前記の復号データと一致するかどうかを確認する（ステップ１３０６）。一致していた場合は，携帯端末が正規の機器であることが証明されるため，以降の処理を継続する。
【００５６】
暗号通信用鍵交換について説明する。ＡＴＭの暗号通信用鍵交換処理部３１４は，暗号通信用の共通鍵を生成し，公開鍵（携帯端末）で暗号化する（ステップ１３０７）。暗号化した共通鍵を携帯端末に送信する（ステップ１３０８）。携帯端末の暗号通信用鍵交換処理部２１５は，受信したデータを秘密鍵（携帯端末）で復号し，暗号通信用の共通鍵を入手する（ステップ１３０９）。以降の処理はこの共通鍵を用いることで，携帯端末とＡＴＭの間の無線通信は全て暗号化して行なうことが出来る。
【００５７】
フェーズ４について図１４を用いて説明する。本フェーズの要素は，ユーザ，携帯端末，ＡＴＭ，取引処理サーバである。本フェーズは，ユーザ認証方法選択とユーザ認証の２つで構成される。
【００５８】
まずユーザ認証方法選択について説明する。携帯端末のユーザ認証方法選択処理部２１６は，図１８の取引項目選択画面を表示する（ステップ１４０１）。取引項目一覧１８０２の中から，ユーザが１つの取引項目を選択し，選択ボタン１８０３を押下する（ステップ１４０２）。携帯端末はそれを受け付け，ＧＰＳ受信部等の外部インタフェースから環境情報を取得する（ステップ１４０３）。
【００５９】
また，ステップ１４０２を行なった後，携帯端末はＡＴＭに対して環境情報の要求を行なう（ステップ１４０３）。それを受け，ＡＴＭの環境情報取得処理部３１５は，ＧＰＳ受信部等の外部インタフェースから環境情報を取得する（ステップ１４０５）。ＡＴＭは，取得した環境情報を携帯端末へ送信する（ステップ１４０６）。本実施例では，ＡＴＭにおける環境情報として，「ＡＴＭ設置状況」の例を示している。このＡＴＭ設置状況とは，ＡＴＭの設置されている状況を示しており，「ＡＴＭコーナー（銀行窓口あり）」「駅構内のオープンスペース」などが選択肢として挙げられる。携帯端末では，取引項目と環境情報をもとに，リスクポイントデータテーブルを用いてそれぞれに対応するリスクポイントを導出し，それらの合計値を算出する。
【００６０】
そして，そのリスクポイントの合計値よりも大きなセキュリティポイントを持つものが，ユーザ認証方法選択の候補として選ばれる。例えば，取引項目が「引き出し」で，ＡＴＭ設置状況が「ＡＴＭコーナー（ＡＴＭ専用エリア）」の場合，図５から取引項目のリスクポイントが「５」，図６からＡＴＭ設置状況のリスクポイントが「２」のため，合計が「７」になる。従って，７以上のセキュリティポイントを持つユーザ認証方法が選択候補となる。図７から，７以上のセキュリティポイントを持つユーザ認証方法は「指紋認証」「静脈認証」「パスワード＋指紋認証」「パスワード＋静脈認証」の４つであることが導出できる（ステップ１４０７）。その結果を踏まえ，図１９のユーザ認証方法選択画面にこれらのユーザ認証方法選択候補を表示する（ステップ１４０８）。ユーザは，その画面のユーザ認証方法候補一覧１８０２から１つを選択し，選択ボタン１８０３を押下する（ステップ１４０９）。
【００６１】
次にユーザ認証について説明する。携帯端末のユーザ認証処理部２１７は，１４０９でユーザ認証方法が選択された後に，図２０のユーザ認証画面を表示する（ステップ１４１０）。ユーザはユーザ認証画面においてＩＤとユーザ認証情報を入力する（ステップ１４１１）。この例では，パスワード認証と指紋認証を選択した場合の画面を表示している。入力後は，送信ボタン２００５を押下されると，ＩＤとユーザ認証情報をＡＴＭに送信する（ステップ１４１２）。ＡＴＭのユーザ認証情報送信処理部３１６は，ＩＤとユーザ認証情報を受信したら，それを取引処理サーバに送信する（ステップ１４１３）。取引処理サーバのＩＤ関連情報抽出処理部４１１は，図８の口座情報データテーブルを用いて，ＩＤに対応付く口座情報（口座番号，氏名，年齢，性別）を導出する。さらに，図９のユーザ認証情報データテーブルを用いて，ＩＤに対応付くユーザ認証情報も導出する（ステップ１４１４）。次に，取引処理サーバのユーザ認証情報照合処理部４１３は，前記の導出したユーザ認証情報と，ＡＴＭから受信したユーザ認証情報とを照合し，一致するかどうかを確認する（ステップ１４１５）。一致する場合は処理を継続し，ＡＴＭへ認証結果を送信する（ステップ１４１６）。さらに，ＡＴＭは，受信した認証結果を携帯端末へ送信する（ステップ１４１７）。
【００６２】
フェーズ５について図１５と図１６を用いて説明する。本フェーズの要素は，ユーザ，携帯端末，ＡＴＭ，取引処理サーバである。本フェーズは，取引可否判定と取引実行の２つで構成される。
【００６３】
なお，本フェーズの中で取引可否の判断を行なっており，本実施例では入力と決定の操作を携帯端末とＡＴＭで別々に行なわせていることが特徴である。２つの操作をどちらで行なうかによって処理フローが若干異なるため，図１５と図１６で別々に記載している。図１５は入力を携帯端末で行ない，決定をＡＴＭで行なうパターンを示し，図１６は入力をＡＴＭで行ない，決定を携帯端末で行なうパターンを示している。
【００６４】
フェーズ５のうち，図１５のフローから先に説明する。
【００６５】
まず取引可否判定について説明する。携帯端末の取引可否判定処理部２１８は，図２１の取引内容入力画面を表示する（ステップ１５０１）。一方，ＡＴＭでは，図２２の取引確認画面を表示する（ステップ１５０２）。取引内容入力画面において，ユーザは取引内容を入力し，入力ボタンを押下する（ステップ１５０３）。入力ボタン押下のタイミングで，図２６の項番１の列２６０３に「１」を格納する。携帯端末は入力ボタン押下を受け付けた後，認証用フレーズを自動発行する（ステップ１５０４）。この認証用フレーズはユーザにより任意に入力されるものでもよく、自動発行に限定されるものではない。認証用フレーズは，取引可否判定の条件の１つとして利用するものであり，事前に設定した条件（アルファベットや数字の組合せ，桁数，文字情報の組合わせ等）に合うフレーズを自動生成する。生成した認証用フレーズは，図２６の条件判定用データテーブル２２８の項番５の列２６０３に格納する。
【００６６】
次に，認証用フレーズ生成時に経過時間Ｔのカウントを開始する（ステップ１５０５）。ちなみに，この認証用フレーズは入力ボタン押下前にユーザ自身が画面上で自由に記入して設定してもよい。経過時間Ｔのカウントの開始はこれに限定されるものではなく、入力ボタン受け付けのタイミング等任意に設定できる。この場合は，経過時間Ｔのカウントは入力ボタン押下時に開始する。一方，ＡＴＭ側では，ステップ１５０２から，認証用フレーズを入力できる取引確認画面が表示されており，ユーザによる認証用フレーズの入力と，決定ボタンの押下を常時受け付けている（ステップ１５０６）。この決定ボタンが押下された場合，ＡＴＭはＧＰＳ衛星から位置情報（ＡＴＭ）を取得し，それを１０進法に変換する（ステップ１５０７）。
【００６７】
その後，ＡＴＭから，ＡＴＭで入力された認証用フレーズ，位置情報（ＡＴＭ），決定ボタンが押下されたことの通知，を携帯端末に送信する（ステップ１５０８）。受信した認証用フレーズは，図２６の条件判定用データテーブル２２８の項番５の列２６０４に格納する。また，受信した位置情報（ＡＴＭ）のうち，緯度は図２６の項番２の列２６０４に，経度は図２６の項番３の列２６０４に格納する。また，決定ボタンが押下されたことの通知については，図２６の項番１の列２６０４に「２」を格納する。携帯端末は，これらの情報を受信したタイミングで，経過時間Ｔのカウントを停止する（ステップ１５０９）。経過時間については，図２６の項番４の列２６０３に格納する。さらに，携帯端末は，ＧＰＳ衛星から位置情報（携帯端末）を取得し，それを１０進法に変換する（ステップ１５１０）。位置情報（携帯端末）のうち，緯度は図２６の項番２の列２６０３に，経度は図２６の項番３の列２６０３に格納する。携帯端末側で，（条件１）携帯端末で入力ボタン押下後にＡＴＭで決定ボタンが押下されていること，（条件２）位置情報（携帯端末）と位置情報（ＡＴＭ）が規定範囲内にあること，（条件３）経過時間Ｔが規定範囲内であること（Ｔが未測定の場合は条件を満たさないとする），（条件４）携帯端末で生成した認証用フレーズとＡＴＭから受信した認証用フレーズが一致すること，の全ての条件を満たしていることを確認し，全ての条件を満たしている場合に限って処理を継続する（ステップ１５１１）。
【００６８】
条件１〜４について，図２６の条件判定用データテーブル２２８で説明する。まず，条件１は項番１に該当し，項番１の行の列２６０３に「１」，列２６０４に「２」が設定されている場合に列２６０５にＯＫを格納し，条件１を満たしていると判定する。
【００６９】
条件２は項番２と３に該当し，項番２の列２６０３と列２６０４の値の差分の絶対値が，Ｘ0（緯度の許容範囲）以内の場合に列２６０５にＯＫを格納する。また，項番３の列２６０３と列２６０４の値の差分の絶対値が，Ｙ0（経度の許容範囲）以内の場合に列２６０５にＯＫを格納する。項番２と３の列２６０５が両方ともＯＫの場合に，条件２を満たしていると判定する。
【００７０】
条件３は項番４に該当し，項番４の列２６０３の値がＴ0（経過時間の許容範囲）以内である場合に列２６０５にＯＫを格納し，条件３を満たしていると判定する。計算式で説明すると，経過時間Ｔが「Ｔ≦Ｔ0」の場合に条件３を満たしていると判定する。
【００７１】
条件４は項番５に該当し，項番５の列２６０３と列２６０４の値を比較し，同一である場合に列２６０５にＯＫを格納し，条件４を満たしていると判定する。なお，本実施例では４つの条件を全て満たすことを要求しているが，条件２，３，４については必要に応じて条件から除外することも可能である。
【００７２】
上記では，ステップ１５１１において，条件１〜４を並列の条件として設定し，全ての条件を満たす場合，あるいは，特定の条件を満たす場合に，以降のステップを実施すると記載した。ただし，本発明では，これに限定せず，条件１〜４を連携させて処理することも想定している。その例を図２７で示す。この例では，条件１と２だけで取引可否を判定するが，場所によってはＧＰＳ衛星からの位置情報を取得できない場合があるため，このような場合に条件３と４を用いて可否判定処理を補完している。
【００７３】
まず，条件１をチェックし，携帯端末で入力ボタンが押下され，さらにＡＴＭで決定ボタンが押下されたことを確認し，両者が押下されていた場合に処理を進める（ステップ２７０１）。このステップ２７０１は，図２６で説明すると，項番１をチェックし，項番１の行の列２６０３に「１」，列２６０４に「２」が設定されている場合に列２６０５にＯＫを格納し，条件１を満たしていると判定する。
【００７４】
次に，条件２をチェックし，携帯端末とＡＴＭの位置情報の差の絶対値が規定範囲内であることを判定する（ステップ２７０２）。このステップ２７０１は，図２６で説明すると，項番２の列２６０３と列２６０４の値の差分の絶対値が，Ｘ0（緯度の許容範囲）以内の場合に列２６０５にＯＫを格納する。また，項番３の列２６０３と列２６０４の値の差分の絶対値が，Ｙ0（経度の許容範囲）以内の場合に列２６０５にＯＫを格納する。項番２と３の列２６０５が両方ともＯＫの場合に，条件２を満たしていると判定する。ただし，何らかの理由でＧＰＳ衛星から位置情報を取得できない場合もあり，この場合は列２６０５に「−」を格納する。
【００７５】
次に，条件２の判定結果を踏まえ，図２６の項番２と３の列２６０５が共にＯＫなら，取引可否判定を「取引可」と判定し，ステップ１５１２以降を実行する（ステップ２７０６）。一方，いずれかがＮＧであれば（いずれか一方が「−」の場合を除く），「取引不可」と判定し，取引を中止する（ステップ２７０７）。さらに，いずれか一方が「−」の場合は，次のステップ２７０４を実行する。
【００７６】
ステップ２７０４では，条件３と条件４をチェックする。条件３は項番４に該当し，項番４の列２６０３の値がＴ0（経過時間の許容範囲）以内である場合に列２６０５にＯＫを格納する。また，条件４は項番５に該当し，項番５の列２６０３と列２６０４の値を比較し，同一である場合に列２６０５にＯＫを格納する。項番４と５の列２６０５が両方ともＯＫの場合に，「取引可」と判定する（ステップ２７０８）。一方，どちらか一方でもＮＧの場合は，「取引不可」と判定する（ステップ２７０９）。この条件判定の条件１か、条件２、条件３、条件４の判定の順序は限定されるものではなく、条件４や条件３が先に行われてもよく様々な組合せでされるものである。
【００７７】
また、この条件判定は、ＡＴＭ側でしてもよいし、携帯端末側でもよいし、ＡＴＭ、携帯電話と接続可能な外部装置でしてもよく、この実施例で処理される場所を限定するものではない。
【００７８】
次に取引実行について説明する。携帯端末の取引実行処理部２１９は，取引の実行を指示する取引実行通知をＡＴＭへ送信する。（ステップ１５１２）取引実行通知は取引内容を含むものであってもよい。さらに，ＡＴＭは，その取引実行通知を取引処理サーバへ送信する（ステップ１５１３）。取引処理サーバでは，受信した取引内容に従って取引を実行する（ステップ１５１４）。取引処理サーバは，取引処理終了後に，取引結果をＡＴＭへ送信する（ステップ１５１５）。さらに，ＡＴＭは，受信した取引結果を携帯端末に送信する（ステップ１５１６）。携帯端末では，取引結果を画面に表示し，取引結果を記録する（ステップ１５１７）。一方，ＡＴＭでも画面に取引結果を表示する（ステップ１５１８）。
【００７９】
次に，フェーズ５のもう１つの処理フロー（図１６）について説明する。
【００８０】
まず取引可否判定について説明する。ＡＴＭの取引可否判定処理部３１７は，図２３の取引内容入力画面を表示する（ステップ１６０１）。一方，携帯端末では，図２４の取引確認画面を表示する（ステップ１６０２）。取引内容入力画面において，ユーザは取引内容を入力し，入力ボタンを押下する（ステップ１６０３）。ＡＴＭは入力ボタン押下時に経過時間Ｔのカウントを開始する（ステップ１６０４）。一方，携帯端末側では，ステップ１６０２から，取引確認画面が表示されており，ユーザによる決定ボタンの押下を常時受け付けている（ステップ１６０５）。この決定ボタンが押下された場合，携帯端末はＧＰＳ衛星から位置情報（携帯端末）を取得し，それを１０進法に変換する（ステップ１６０６）。ここで、図１６では表現されていないが、ＡＴＭは入力ボタン押下を受け付けた後，認証用フレーズを自動発行するものとしてもよい。またこの認証用フレーズはユーザにより任意に入力されるものでもよく、自動発行に限定されるものではない。認証用フレーズは，取引可否判定の条件の１つとして利用するものであり，事前に設定した条件（アルファベットや数字の組合せ，桁数，文字情報の組合わせ等）に合うフレーズを生成する。生成した認証用フレーズは，条件判定用データテーブル２２８の項番５の列２６０４に格納する。
【００８１】
その後，携帯端末から，位置情報（携帯端末），決定ボタンが押下されたことの通知，をＡＴＭに送信する（ステップ１６０７）。ＡＴＭは，これらの情報を受信したタイミングで，経過時間Ｔのカウントを停止する（ステップ１６０８）。さらに，ＡＴＭは，ＧＰＳ衛星から位置情報（ＡＴＭ）を取得し，それを１０進法に変換する（ステップ１６０９）。携帯端末側で，（条件１）ＡＴＭで入力ボタン押下後に携帯端末で決定ボタンが押下されていること，（条件２）位置情報（携帯端末）と位置情報（ＡＴＭ）が規定範囲内にあること，（条件３）経過時間Ｔが規定範囲内であること（Ｔが未測定の場合は条件を満たさないとする），の全ての条件を満たしていることを確認し，全ての条件を満たしている場合に限って処理を継続する（ステップ１６１０）。なお，図１５のときに説明したときと同様，条件１〜３を並列の条件としてチェックする場合に限定せず，条件１〜３を連携させて処理することも想定している。処理フローの例は図２７と同様である。ただし，図１６では条件４は無いためこれは削除したものであるが、ＡＴＭが認証用フレーズを発行した場合は、更に携帯端末でユーザに認証用フレーズを入力させ、条件判定用データテーブル２２８の項番５の列２６０３に格納し、条件４として、条件判定用データテーブルの項番５の列２６０３と列２６０４の値を比較し，同一である場合に列２６０５にＯＫを表す情報を格納し，条件４を満たしていると判定する。
【００８２】
この例では，条件１と２だけで取引可否を判定するが，場所によってはＧＰＳ衛星からの位置情報を取得できない場合があるため，このような場合に条件３を用いて可否判定処理を補完している。また条件４がある場合は、条件４も用いて判定することでより精度を上げることが出来る。
【００８３】
次に取引実行について説明する。ＡＴＭの取引実行処理部２１９は，取引の実行を指示する取引実行通知を取引処理サーバへ送信する。（ステップ１６１１）取引実行通知は取引内容を含むものであってもよい。取引処理サーバでは，受信した取引内容に従って取引を実行する（ステップ１６１２）。取引処理サーバは，取引処理終了後に，取引結果をＡＴＭへ送信する（ステップ１６１３）。さらに，ＡＴＭは，受信した取引結果を携帯端末に送信する（ステップ１６１４）。携帯端末では，取引結果を画面に表示し，取引結果を記録する（ステップ１６１５）。一方，ＡＴＭでも画面に取引結果を表示する（ステップ１６１６）。
【符号の説明】
【００８４】
１０１  ＧＰＳ衛星
１０２  ＡＴＭ設置エリア
１０３  データセンタ
１１１  ユーザ
１１２  携帯端末
１１３  スマートフォン
１１４  ＡＴＭ
１１５  ネットワーク
１１６  取引処理サーバ
１１７  認証局
【図１】
0005775767.tif 000002
【図２】
0005775767.tif 000003
【図３】
0005775767.tif 000004
【図４】
0005775767.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005775767.tif 000007
【図７】
0005775767.tif 000008
【図８】
0005775767.tif 000009
【図９】
0005775767.tif 000010
【図１０】
0005775767.tif 000011
【図１１】
0005775767.tif 000012
【図１２】
0005775767.tif 000013
【図１３】
0005775767.tif 000014
【図１４】
0005775767.tif 000015
【図１５】
0005775767.tif 000016
【図１６】
0005775767.tif 000017
【図１７】
0005775767.tif 000018
【図１８】
0005775767.tif 000019
【図１９】
0005775767.tif 000020
【図２０】
0005775767.tif 000021
【図２１】
0005775767.tif 000022
【図２２】
0005775767.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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