(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ内の機器の運転を制御するエレベータ制御装置に接続されたエレベータ電力制御装置において、
エレベータの乗りかご内の各機器の運転、および稼動台数制限のそれぞれに関する省電力制御のための運転プログラム情報ごとに予め設定された、省電力率の目安値を記憶する省電力制御オペレーション情報記憶部と、
入力された、前記エレベータの省電力率の目標値を設定する省電力率設定部と、
エレベータの稼動台数制限よりも、乗りかご内の各機器の運転に関する省電力制御を優先して、前記省電力率の目安値の合計値が、前記省電力率設定部で設定された省電力率の目標値を超えるように、前記省電力制御オペレーション情報記憶部に記憶された中から１つまたは複数の前記運転プログラム情報を選択し、選択された運転プログラム情報により前記エレベータ内の機器の運転を省電力対応制御するための信号を生成して前記エレベータ制御装置に出力する電力制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ電力制御装置。
【請求項２】
前記省電力制御オペレーション情報記憶部には、さらに前記運転プログラム情報ごとの優先度および適用可能な時間の情報が記憶されており、
前記省電力率設定部では、省電力対応制御の適用時間ごとに前記省電力率の目標値が設定され、
前記電力制御部では、前記省電力率設定部で設定された省電力率の目標値の適用時間が前記適用可能な時間に該当し、且つまだ選択されていない運転プログラム情報を、前記省電力制御オペレーション情報記憶部に記憶された中から優先度が高い順に選択し、選択された運転プログラム情報により前記エレベータ内の機器の運転を制御するための信号を生成して前記エレベータ制御装置に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ電力制御装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記省電力対応制御するための信号を生成して前記エレベータ制御装置に出力した後、省電力制御による運転が行われている間の所定時間の前記エレベータの使用電力量の計測値を取得し、予め記憶した同じ時間帯の通常電力制御時の使用電力量との差分に基づいて、該当する省電力制御のための運転プログラム情報に関する新たな省電力率の目安値を算出して前記省電力制御オペレーション情報記憶部内の省電力率の目安値を更新する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ電力制御装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、通常電力制御時に取得した前記エレベータの使用電力量の計測値と、前記省電力率設定部で設定された省電力率の目標値とから、当該目標値を達成するように省電力対応制御を行うための使用可能電力量を算出し、算出された使用可能電力量と、前記通常電力制御時に取得した使用電力量の計測値との差分が一定量を超えるときには、省電力率の目標値を再設定させるための情報を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ電力制御装置。
【請求項５】
前記省電力率設定部に入力される省電力率の目標値は、外部から供給される使用電力量予報値の情報に基づいて算出される
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ電力制御装置。
【請求項６】
前記電力制御部は、前記省電力率の目標値が複数取得されたときには、これらのうち最も大きい値の省電力率の目標値を用いて省電力対応制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータ電力制御装置。
【請求項７】
エレベータ内の機器の運転を制御するエレベータ制御装置に接続されたエレベータ電力制御装置が、
エレベータの乗りかご内の各機器の運転、および稼動台数制限のそれぞれに関する省電力制御のための運転プログラム情報ごとに予め設定された、省電力率の目安値を記憶するステップと、
入力された、前記エレベータの省電力率の目標値を設定するステップと、
エレベータの稼動台数制限よりも、エレベータの乗りかご内の各機器の運転に関する省電力制御を優先して、前記省電力率の目安値の合計値が、前記設定された省電力率の目標値を超えるように、前記記憶された中から１つまたは複数の前記運転プログラム情報を選択し、選択された運転プログラム情報により前記エレベータ内の機器の運転を省電力対応制御するための信号を生成して前記エレベータ制御装置に出力するステップと
を有することを特徴とするエレベータ電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ電力制御装置およびエレベータ電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの運転制御において使用電力量が所定の閾値を超えないように制御することで、省エネ効果を向上させる運用が行われている。
【０００３】
このような運用を行うための技術として例えば、商用系統から受電するデマンド量の予測値が契約電力を超えた場合に、デマンド警告を発してエレベータの速度や加減速度を変更することにより使用電力量の低減を図るデマンド監視システムがある。また他の技術として、目標電力量に応じた時間帯毎の使用電力量および平均待ち時間に基づいて、エレベータの稼動台数を時間帯毎に制御する群管理制御システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６５８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−７０３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、デマンド警告によりエレベータの速度や加減速度を変更する場合、当該建物全体の電力使用量に応じて発せられたデマンド警告により速度変更が行われるため、エレベータとしての使用電力量の低減率（節電率）を明確にすることができなたかった。
【０００６】
また、群管理制御によりエレベータの稼動台数を制御する場合、電力量の低減目標値（節電率）が低くエレベータ内の機器の制御のみで対応可能な場合も、省電力率の高いエレベータ稼動台数の制限により使用電力量が低減されるため、輸送能力の低下が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータによる使用電力量の省電力（節電）率を明確にし、輸送能力の低下を防止して効率のよいエレベータの省電力制御を行うエレベータ電力制御装置およびエレベータ電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ電力制御装置は、省電力制御オペレーション情報記憶部と省電力率設定部と電力制御部とを有する。省電力制御オペレーション情報記憶部は、エレベータの乗りかご内の各機器の運転、および稼動台数制限のそれぞれに関する省電力制御のための運転プログラム情報ごとに予め設定された省電力率の目安値を記憶する。省電力率設定部は、エレベータの省電力率の目標値を設定する。電力制御部は、エレベータの稼動台数制限よりも、エレベータの乗りかご内の各機器の運転に関する省電力制御を優先して、省電力率の目安値の合計値が、設定された省電力率の目標値を超えるように１つまたは複数の運転プログラム情報を選択し、選択された運転プログラム情報によりエレベータ内の機器の運転を省電力対応制御するための信号を生成してエレベータ制御装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ電力制御装置の省電力制御オペレーション情報記憶部に記憶された情報の一例。
【図３】第１実施形態によるエレベータ電力装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態および第３実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図５】第２実施形態および第３実施形態におよるエレベータ電力制御装置において取得した通常電力制御時の使用電力量を、時間毎に集計しグラフで示した使用電力パターンの例。
【図６】第２実施形態および第３実施形態におよるエレベータ電力制御装置において取得した省電力（節電）制御時の使用電力量を、時間毎に集計しグラフで示した使用電力パターンの例。
【図７】第２実施形態および第３実施形態によるエレベータ電力装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態によるエレベータ電力制御装置において、省電力（節電）率の目標値の再設定が行われるときの動作を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態によるエレベータ電力制御装置において、通常電力制御時の使用電力量と使用可能電力量とを示したグラフの一例。
【図１０】第４実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図１１】第４実施形態によるエレベータ電力制御装置で取得される使用電力量予報値の情報の一例。
【図１２】第４実施形態によるエレベータ電力制御装置において省電力（節電）率の目標値が算出されるときの処理を示すフローチャート。
【図１３】第５実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示す全体図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムでは、ビル管理者や保守員により設定された省電力（節電）率の目標値以上の省電力（節電）率で運用されるように、効率よくエレベータ内の機器の運転を制御する。
【００１１】
〈第１実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態によるエレベータシステム１Ａは、ビル等の建物に設置された第１エレベータ１０ａ、第２エレベータ１０ｂ、および第３エレベータ１０ｃと、これらのエレベータの動作を群管理する群管理制御装置２０と、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよび群管理制御装置２０に接続されたエレベータ電力制御装置３０Ａとを備える。
【００１３】
第１エレベータ１０ａは、運転制御部１１１ａおよびかご機器制御部１１２ａを有するエレベータ制御装置１１ａと、運転制御部１１１ａにより運転が制御される巻上げ機１２ａおよび乗りかご１３ａと、かご機器制御部１１２ａにより運転が制御される乗りかご１３ａ内の照明機器１３１ａおよび空調機１３２ａとを有する。
【００１４】
第２エレベータ１０ｂも同様に、エレベータ制御装置１１ｂと、エレベータ制御装置１１ｂにより制御される巻上げ機１２ｂ、乗りかご１３ｂ、乗りかご１３ｂ内の照明機器１３１ｂおよび空調機１３２ｂとを有する。また、第３エレベータ１０ｃも同様に、エレベータ制御装置１１ｃと、エレベータ制御装置１１ｃにより制御される巻上げ機１２ｃ、乗りかご１３ｃ、乗りかご１３ｃ内の照明機器１３１ｃおよび空調機１３２ｃとを有する。
【００１５】
また、エレベータ電力制御装置３０Ａは、省電力制御オペレーション情報記憶部３１と、省電力（節電）率設定部３２と、電力制御部３３Ａとを有する。
【００１６】
省電力制御オペレーション情報記憶部３１は、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃに関し省電力制御を行うための運転プログラム情報を示す複数の省電力制御オペレーション情報と、それぞれの省電力制御オペレーション情報に関して予め設定された、適用の優先度、適用可能時間、および実行された際の省電力（節電）率の目安値を記憶する。
【００１７】
省電力（節電）率設定部３２は、エレベータの通常電力制御と省電力（節電）対応制御とを切り替えるスイッチや、ビル管理者や保守員によるキーボード等のインタフェースの操作で省電力（節電）対応制御に関する情報が設定されるパーソナルコンピュータ等で構成される。省電力（節電）率設定部３２がパーソナルコンピュータで構成される場合は、エレベータの省電力（節電）対応制御に関する情報として、例えば省電力（節電）対応制御の適用時間ごとや、バンクごとの省電力（節電）率の目標値が入力され設定される。
【００１８】
電力制御部３３Ａは、省電力（節電）率設定部３２で設定された情報に対応する省電力制御オペレーション情報を省電力制御オペレーション情報記憶部３１から選択し、選択した省電力制御オペレーション情報により群管理制御装置２０および、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃ内の機器の運転を制御するための省電力制御オペレーション信号を生成して、群管理制御装置２０および第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃに出力する。
【００１９】
〈第１実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作について説明する。
【００２０】
本実施形態において、エレベータ電力制御装置３０Ａの省電力制御オペレーション情報記憶部３１には、予め図２に示すような複数の省電力制御オペレーション情報と、これらに関する適用の優先度（優先度ランクが高い順に「Ａ」→「Ｂ」→「Ｃ」とする）、適用可能時間、およびこの省電力制御オペレーション情報による制御を行ったときの省電力（節電）率の目安値が記憶されているものとする。
【００２１】
図２においては、省電力制御オペレーション情報「使用照明の本数削減、照度の変更」に関して適用の優先度が「Ａ」、適用可能時間が「８：００〜１７：００」、省電力（節電）率の目安値が「１％」であり、省電力制御オペレーション情報「情報提供用のかご内・ホールモニターの電源オフ」に関して適用の優先度が「Ａ」、適用可能時間が「無制限」、省電力（節電）率の目安値が「２％」であり、省電力制御オペレーション情報「空調機の電源オフ、設定温度変更」に関して適用の優先度が「Ａ」、適用可能時間が「無制限」、省電力（節電）率の目安値が「３％」であり、省電力制御オペレーション情報「運転中の速度・加速度の変更」に関して適用の優先度が「Ｂ」、適用可能時間が「無制限」、省電力（節電）率の目安値が「５％」であり、省電力制御オペレーション情報「サービス停止階を制限（遇数回のみ停止等）」に関して適用の優先度が「Ｂ」、適用可能時間が「８：００〜９：００、１１：００〜１３：００、１７：００〜１８：００」、省電力（節電）率の目安値が「７％」であり、省電力制御オペレーション情報「稼動台数制限」に関して適用の優先度が「Ｃ」、適用可能時間が「９：００〜１１：００、１３：００〜１７：００、１８：００〜７：００」、省電力（節電）率の目安値が「１５％」であることが示されている。
【００２２】
また、本実施形態において省電力（節電）率設定部３２はパーソナルコンピュータで構成されているものとする。
【００２３】
上述したように構成された状態で、ビル管理者や保守員により省電力（節電）率設定部３２を構成するパーソナルコンピュータのキーボード等のインタフェースが操作されることにより、省電力（節電）対応制御に関する情報が入力されたときのエレベータ電力制御装置３０Ａの電力制御部３３Ａの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
まず省電力（節電）率設定部３２において、省電力（節電）対応制御に関する情報として、例えば省電力（節電）対応制御の適用時間ごとの省電力（節電）率の目標値が入力され設定されると（Ｓ１１）、電力制御部３３Ａにおいて省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された中から適用対象の省電力制御オペレーション情報を選択する処理が開始される（Ｓ１２）。
【００２５】
ここで省電力制御オペレーション情報が選択される際は、まず省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された中から、まだ選択されていない優先度Ａの省電力制御オペレーション情報が有るか否かが判定され（Ｓ１３）、選択されていない優先度Ａの省電力制御オペレーション情報がない場合（Ｓ１３の「NO」）にはまだ選択されていない優先度Ｂの省電力制御オペレーション情報が有るか否かが判定され（Ｓ１４）、選択されていない優先度Ｂの省電力制御オペレーション情報もない場合（Ｓ１４の「NO」）にはまだ選択されていない優先度Ｃの省電力制御オペレーション情報があるか否かが判定される（Ｓ１５）。
【００２６】
ステップＳ１３において優先度Ａの省電力制御オペレーション情報が有ると判定された場合（Ｓ１３の「YES」）、ステップＳ１４において優先度Ｂの省電力制御オペレーション情報が有ると判定された場合（Ｓ１４の「YES」）、またはステップＳ１５において優先度Ｃの省電力制御オペレーション情報が有ると判定された場合（Ｓ１５の「YES」）には、ステップＳ１１で設定された適用時間が、当該省電力制御オペレーション情報の適用可能時間内である場合（Ｓ１６の「YES」）には、当該省電力制御オペレーション情報が適用対象として選択される（Ｓ１７）。このステップＳ１３〜Ｓ１７の処理により、記憶された省電力制御オペレーション情報のうち、適用可能時間に該当するものが優先度の高い順に選択される。
【００２７】
そして、選択された適用対象の省電力制御オペレーション情報の省電力（節電）率の目安値が、ステップＳ１１で設定された省電力（節電）率の目標値を超えているか否かが判定される（Ｓ１８）。
【００２８】
ステップＳ１６において、ステップＳ１１で設定された適用時間が、該当する省電力制御オペレーション情報の適用可能時間内ではないと判定された場合（Ｓ１６の「NO」）、または、ステップＳ１８において、適用対象の省電力制御オペレーション情報の省電力（節電）率の目安値が、ステップＳ１１で設定された省電力（節電）率の目標値を超えていないと判定されたとき（Ｓ１８の「NO」）には、ステップＳ１３の処理に戻る。
【００２９】
このようにして、適用対象の省電力制御オペレーション情報の省電力（節電）率の目安値の合計値が、ステップＳ１１で設定された省電力（節電）率の目標値を超えるまで、適用対象の省電力制御オペレーション情報の選択処理が繰り返される。
【００３０】
適用対象の省電力制御オペレーション情報の省電力（節電）率の目安値の合計値が、ステップＳ１１で設定された省電力（節電）率の目標値を超えたときには（Ｓ１８の「YES」）、選択された省電力制御オペレーション情報により群管理制御装置２０および、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃ内の機器の運転を制御するための省電力制御オペレーション信号が生成され、群管理制御装置２０および第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃに出力される（Ｓ１９）。群管理制御装置２０および第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃでは、取得された省電力オペレーション信号に基づいて、運転制御部１１１ａ〜１１１ｃによる巻上げ機１２ａ〜１２ｃの運転や、かご機器制御部１１２ａ〜１１２ｃによる照明機器１３１ａ〜１３１ｃ、空調機１３２ａ〜１３２ｃの運転が制御される。
【００３１】
例えば、省電力（節電）対応制御に関する情報として、適用時間「１３：００〜１５：００」およびこの時間の省電力（節電）率の目標値「１％」が入力され設定されると、この適用時間に該当する省電力制御オペレーション情報の中から優先度Ａの「使用照明の本数削減、照度の変更」が選択され、照明機器１３１ａ〜１３１ｃを制御するための省電力制御オペレーション信号が生成されて第１エレベータ制御装置１１ａ〜第３エレベータ制御装置１１ｃのかご機器制御部１１２ａ〜１１２ｃに出力される。そして、かご機器制御部１１２ａ〜１１２ｃにより、取得された省電力制御オペレーション信号に基づいて照明機器１３１ａ〜１３１ｃのＯＮ／ＯＦＦ状態、照度等が制御される。
【００３２】
また、省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された中の、適用時間内のすべての省電力制御オペレーションが適用されてもなお、ステップＳ１１で設定された省電力（節電）率の目標値を超えず、適用可能な未選択の省電力制御オペレーション情報がないとき（Ｓ１５の「NO」）には、全台のエレベータを停止または適用可能な最大省電力（節電）率での運用等の予め設定された動作を行うための省電力制御オペレーション信号が生成されて、群管理制御装置２０および第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃに出力される（Ｓ２０）。
【００３３】
以上の第１実施形態によれば、管理者により設定されたエレベータの使用電力量の省電力（節電）率の目標値に応じて、利用者の利便性をなるべく損なわずに効率よくエレベータの省電力（節電）対応制御を行うことができる。
【００３４】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムでは、第１実施形態によるエレベータシステムにおいて、過去の運用状況に応じて省電力制御オペレーション情報ごとの省電力（節電）率の目安値を学習し、エレベータ電力制御装置の省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された情報を更新する。
【００３５】
〈第２実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図４を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｂは、ビル等の建物に設置された第１エレベータ１０ａ、第２エレベータ１０ｂ、および第３エレベータ１０ｃと、これらのエレベータの動作を群管理する群管理制御装置２０と、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよび群管理制御装置２０に接続されたエレベータ電力制御装置３０Ｂと、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよびエレベータ電力制御装置３０Ｂに接続された使用電力計測器４０とを備える。
【００３７】
第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃ、および群管理制御装置２０の構成および機能は、第１実施形態の場合と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００３８】
使用電力計測器４０は、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃにおいて使用された電力量をそれぞれ計測し、計測値をエレベータ電力制御装置３０Ｂの電力制御部３３Ｂに出力する。
【００３９】
エレベータ電力制御装置３０Ｂの構成は、電力制御部３３Ａに替えて電力制御部３３Ｂを有し、さらに使用電力パターン記憶部３４を有する他は第１実施形態におけるエレベータ電力制御装置３０Ａの構成と同様であるため、同一の機能を有する機能部の詳細な説明は省略する。
【００４０】
電力制御部３３Ｂは、予め設定された条件に従って、所定期間における第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量の計測値を使用電力計測器４０から取得して所定時間毎に集計し、使用電力パターンとして使用電力パターン記憶部３４に送出する。予め設定された条件とは例えば、通常電力制御時、省電力（節電）対応制御時、または任意の期間等における、任意台数のエレベータの時間毎の使用電力量である。
【００４１】
また電力制御部３３Ｂは、使用電力パターン記憶部３４に送出して記憶させた情報に基づいて該当するエレベータの時間毎の省電力（節電）率を算出し、省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された省電力（節電）率の目安値を更新する。
【００４２】
使用電力パターン記憶部３４は、電力制御部３３Ｂから送出された使用電力パターンを記憶する。使用電力パターン記憶部３４に記憶された使用電力パターンの例を、図５および図６に示す。
【００４３】
図５は、第１エレベータ１０ａ〜１０ｃの通常電力制御時の使用電力量を、時間毎に集計しグラフで示した使用電力パターンの例である。
【００４４】
また図６は、省電力（節電）率設定部３２から、適用時間「７：００〜１０：００」の省電力（節電）率の目標値が「５％」、適用時間「１０：００〜１５：００」の省電力（節電）率の目標値が「１５％」、適用時間「１５：００〜１８：００」の省電力（節電）率の目標値が「５％」として入力して設定され、省電力（節電）対応制御が実行されたときの、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量を時間毎に集計しグラフで示した使用電力パターンの例である。図６において、点線で示す部分が、図５の通常電力制御時の使用電力量に比べて削減された量である。
【００４５】
〈第２実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ｂの動作の一例として、省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された省電力（節電）率の目安値が更新されて学習されるときの、エレベータ電力制御装置３０Ｂの電力制御部３３Ｂの動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
図７において、ステップＳ１１〜ステップＳ２０における省電力（節電）対応電力制御時の処理は、第１実施形態において説明した図３のステップＳ１１〜Ｓ２０の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
また本実施形態においては、この省電力（節電）対応電力制御が行われていない通常電力制御時の間、使用電力計測器４０で計測された第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量がエレベータ電力制御装置３０Ｂの電力制御部３３Ｂで取得され、例えば図５のグラフに示すように集計され、使用電力パターンとして使用電力パターン記憶部３４に記憶される。
【００４８】
ステップＳ１９またはＳ２０において省電力制御オペレーション信号が出力されると、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃにおいて取得された省電力オペレーション信号に基づいて、運転制御部１１１ａ〜１１１ｃによる巻上げ機１２ａ〜１２ｃの運転や、かご機器制御部１１２ａ〜１１２ｃによる照明機器１３１ａ〜１３１ｃ、空調機１３２ａ〜１３２ｃの運転が制御される。
【００４９】
そして、これらの運転の制御が行われている間の第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量が使用電力計測器４０で計測され、エレベータ電力制御装置３０Ｂに送信される。
【００５０】
エレベータ電力制御装置３０Ｂでは、使用電力計測器４０で計測された計測値が電力制御部３３Ｂで取得され、省電力（節電）対応制御時の間の第１エレベータ１０ａ〜１０ｃの時間毎の使用電力量が例えば図６のグラフに示すように集計され、使用電力パターンとして使用電力パターン記憶部３４に送出され記憶される（Ｓ２１）。
【００５１】
次に電力制御部３３Ｂにおいて、使用電力パターン記憶部３４に記憶された通常電力制御時の使用電力パターンと省電力（節電）対応制御時の使用電力パターンとが比較され、新たな省電力（節電）率の目安値が算出される（Ｓ２２）。省電力（節電）率の目安値の算出処理の一例について説明する。
【００５２】
同じ時間帯において、通常電力制御時の１時間あたりの使用電力量をX1とし、省電力（節電）対応制御時の１時間あたりの使用電力量をY1として、１時間あたりの省電力（節電）率Z1が、下記式（１）により算出される。
【００５３】
［数１］
Z1＝（X1−Y1）/ X1×100      （１）
また、式（１）により算出されたｎ時間分の単位時間毎の省電力（節電）率をそれぞれZ1，Z2・・・Znとして下記式（２）により平均省電力（節電）率Zを算出し、これを１時間あたりの省電力（節電）率としてもよい。
【００５４】
［数２］
Z＝Z1＋Z2＋・・・Zn/ｎ      （２）
このとき、測定結果数が少なく、単位時間毎の省電力（節電）率の変動が大きい場合には、単位時間毎に省電力（節電）率に重み付けを行い、下記式（３）のように平均省電力（節電）率Zを算出するようにしてもよい。
【００５５】
［数３］
Z＝Z1α＋Z2β・・・Znγ/n（α：重み(i)、β：重み(ii)、γ：重み(iii)      （３）
そして、上述したように算出された省電力（節電）率により、省電力制御オペレーション情報記憶部３１に記憶された、該当する省電力制御オペレーション情報の省電力（節電）率の目安値が更新され、学習される（Ｓ２３）。
【００５６】
なお、この新たな省電力（節電）率の算出には、予め設定された期間や任意の期間の使用電力計測値のみを使用するようにしてもよい。
【００５７】
以上の第２実施形態によれば、予め設定された省電力（節電）率の目安値を更新することにより、エレベータの運用状況に応じた精度の高いエレベータの省電力（節電）対応制御を行うことができる。
【００５８】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムでは、使用中の電力量計測値に基づいて、設定された省電力（節電）率を達成できないと予測された場合に、省電力（節電）率の目標値を再設定する。
【００５９】
〈第３実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータシステムの構成は、第２実施形態において説明したエレベータシステム１Ｂの構成と同様であるため、同一の機能を有する機能部の詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施形態においてエレベータ電力制御装置３０Ｂの電力制御部３３Ｂは、第２実施形態で説明した機能に加え、使用電力計測器４０から出力された第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量の計測値に基づいて、省電力（節電）率設定部３２で設定された省電力（節電）率の目標値を達成することができるか否かを判定する機能を有する。そして、省電力（節電）率の目標値を達成することができないと判定したときには、省電力（節電）率の目標値を再設定させる処理を行う。
【００６１】
〈第３実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、第３実施形態によるエレベータシステム１Ｂの動作の一例として、省電力（節電）対応制御時の第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量の計測値により、必要に応じて省電力（節電）率設定部３２で設定される省電力（節電）率の目標値の再設定を行うときの、エレベータ電力制御装置３０Ｂの電力制御部３３Ｂの動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
本実施形態においても第２実施形態と同様に、この省電力（節電）対応電力制御が行われていない通常電力制御時に、使用電力計測器４０で計測された第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃの使用電力量がエレベータ電力制御装置３０Ｂの電力制御部３３Ｂで取得されて、例えば図５のグラフに示すように集計され、使用電力パターンとして使用電力パターン記憶部３４に記憶される。
【００６３】
このように通常電力制御時の使用電力パターンが記憶されている状態で、省電力（節電）率設定部３２から省電力（節電）対応制御を行うための適用時間ごとの省電力（節電）率の目標値が入力されると、一定時間毎に、当該目標値を達成するように省電力対応制御を行うための使用可能電力量が算出される（Ｓ３１）。使用可能電力量は、通常電力制御時の電力使用量から、省電力（節電）率の目標値に対応する電力使用量を指し引いたものである。
【００６４】
次に、算出された使用可能電力量と、使用電力パターン記憶部３４に記憶された通常電力制御時の使用電力パターンで示される、対応する一定時間毎の使用電力量との差分が一定量以下であるか否かが判定される（Ｓ３２）。
【００６５】
例えば、図９に示すように１時間毎に使用可能電力量が算出される場合に、１５分間隔等で通常電力制御時の使用電力量との差分が算出され、一定量以下であるか否かが判定される。一定量以下であれば（Ｓ３２の「YES」）、そのまま処理が繰り返される。
【００６６】
ここで使用可能電力量と通常電力制御時の使用電力量との差分が一定量を超えたとき（Ｓ３２の「NO」）は、設定された省電力（節電）率の目標値は達成できないと判定され、省電力（節電）率設定部３２を操作するビル管理者や保守員に、省電力（節電）率の目標値の再設定を促すための表示、アナウンス等が行われる。または、省電力（節電）率設定部３２で設定された省電力（節電）率の目標値が、予め設定された一定の割合で自動で低減されるようにすることで、省電力（節電）率の目標値が再設定される（Ｓ３３）。
【００６７】
以上の第３実施形態によれば、ビル管理者や保守員により設定された省電力（節電）率の目標値が達成不可能であると判定されるときには目標値を再設定させるように構成することで、確実で効率のよいエレベータの省電力（節電）対応制御を行うことができる。
【００６８】
《第４実施形態》
本発明の第４実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムでは、外部から取得される使用電力予報値の情報に基づいて省電力（節電）率の目標値を設定する。
【００６９】
〈第４実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１０を参照して説明する。
【００７０】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｃは、ビル等の建物に設置された第１エレベータ１０ａ、第２エレベータ１０ｂ、および第３エレベータ１０ｃと、これらのエレベータの動作を群管理する群管理制御装置２０と、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよび群管理制御装置２０に接続されたエレベータ電力制御装置３０Ｃと、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよびエレベータ電力制御装置３０Ｃに接続された使用電力計測器４０と、エレベータ電力制御装置３０Ｃに接続された使用電力予報装置５０とを備える。
【００７１】
第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃ、群管理制御装置２０、使用電力計測器４０の構成および機能は、第２実施形態および第３実施形態の場合と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００７２】
使用電力予報装置５０は、インターネット等の外部ネットワークを介してエレベータ電力制御装置３０Ｃに接続され、電力会社等により使用電力量予報値の情報を提供する。
【００７３】
エレベータ電力制御装置３０Ｃの構成は、省電力制御オペレーション情報記憶部３１と、電力制御部３３Ｃと、使用電力パターン記憶部３４と、省電力（節電）率設定制御部３５とを有する。省電力制御オペレーション情報記憶部３１、電力制御部３３Ｃ、および使用電力パターン記憶部３４の構成および機能は、第２実施形態および第３実施形態におけるエレベータ電力制御装置３０Ｂの対応する機能部と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７４】
省電力（節電）率設定制御部３５は、使用電力予報装置５０から提供される使用電力量予報値の情報を取得し、取得した情報と予め設定された省電力（節電）率制御情報とに基づいて省電力（節電）率の目標値を算出する。
【００７５】
〈第４実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ｃの動作の一例について説明する。
【００７６】
本実施形態において省電力（節電）率設定制御部３５には予め、省電力（節電）率制御情報として、使用電力量予報値が最大供給電力量の９０％を超える場合には省電力（節電）率の目標値を１５％とし、使用電力量予報値が最大供給電力量の８０％〜９０％である場合には省電力（節電）率の目標値を５％とすることが設定されているものとする。
【００７７】
このように設定された状態で、省電力（節電）率設定制御部３５において、使用電力予報装置５０から提供される使用電力量予報値の情報が取得される。取得される使用電力量予報値の情報の一例を、図１１に示す。
【００７８】
図１１では、使用電力量予報値は１時間毎の情報として提供されており、時刻１８：００において最大電力供給量の９０％を超え、時刻１０：００〜１７：００、および１９：００〜２０：００において最大電力供給量の８０％〜９０％となることが示されている。
【００７９】
次に、取得された使用電力量予報値の情報と予め設定された省電力（節電）率制御情報とに基づいて、省電力（節電）率の目標値が算出される。省電力（節電）率設定制御部３５において省電力（節電）率の目標値が算出されるときの処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
まず取得された使用電力量予報値が最大電力供給量の９０％を超える場合（Ｓ４１の「YES」）、例えば図１１の時刻１８：００には、省電力（節電）率の目標値が１５％として設定され電力制御部３３Ｃに出力される（Ｓ４２）。
【００８１】
またステップＳ４１において使用電力量予報値が最大電力供給量の９０％以下であり（Ｓ４１の「NO」）、８０％を超える場合（Ｓ４３の「YES」；使用電力量予報値が最大電力供給量の８０％〜９０％の場合）、例えば図１１の時刻１０：００〜１７：００、および１９：００〜２０：００には、省電力（節電）率の目標値が５％として設定され電力制御部３３Ｃに出力される（Ｓ４４）。
【００８２】
またステップＳ４３において使用電力量予報値が最大電力供給量の８０％以下の場合（Ｓ４３の「NO」）には、省電力（節電）率の目標値は設定されない。
【００８３】
電力制御部３３Ｃでは、省電力（節電）率設定制御部３５で設定された省電力（節電）率の目標値が取得されると、これに基づいて第２実施形態または第３実施形態と同様に省電力（節電）対応制御が実行される。
【００８４】
以上の第４実施形態によれば、ビルの管理者や保守員が手動で省電力（節電）率を設定することなく、外部から提供される使用電力量予報値の情報に基づいて、必要に応じた省電力（節電）率でさらに効率よくエレベータの省電力（節電）対応制御を実行することができる。
【００８５】
《第５実施形態》
本発明の第５実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムでは、ビル管理者や保守員の操作により省電力（節電）率の目標値を取得する手段と、外部から取得される使用電力予報値の情報に基づいて目標値を取得する手段との双方を備える。
【００８６】
〈第５実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータシステム１Ｄは、ビル等の建物に設置された第１エレベータ１０ａ、第２エレベータ１０ｂ、および第３エレベータ１０ｃと、これらのエレベータの動作を群管理する群管理制御装置２０と、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよび群管理制御装置２０に接続されたエレベータ電力制御装置３０Ｄと、第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃおよびエレベータ電力制御装置３０Ｄに接続された使用電力計測器４０と、エレベータ電力制御装置３０Ｄに接続された使用電力予報装置５０とを備える。
【００８７】
第１エレベータ１０ａ〜第３エレベータ１０ｃ、群管理制御装置２０、使用電力計測器４０、使用電力予報装置５０の構成および機能は、第４実施形態の場合と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００８８】
エレベータ電力制御装置３０Ｄの構成は、省電力制御オペレーション情報記憶部３１と、省電力（節電）率設定部３２と、電力制御部３３Ｄと、使用電力パターン記憶部３４と、省電力（節電）率設定制御部３５とを有する。省電力制御オペレーション情報記憶部３１、使用電力パターン記憶部３４、および省電力（節電）率設定制御部３５の構成および機能は、第４実施形態におけるエレベータ電力制御装置３０Ｃの対応する機能部と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８９】
電力制御部３３Ｄは、省電力（節電）率設定部３２から入力された省電力（節電）率、および省電力（節電）率設定制御部３５から取得された省電力（節電）率等、複数の省電力（節電）率が取得されたときにはこれらを比較し、大きい方の値を選択して設定し、省電力（節電）対応制御を実行する。
【００９０】
〈第５実施形態によるエレベータ電力制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ｄの動作の一例を説明する。本実施形態によるエレベータ電力制御装置３０Ｄの電力制御部３３Ｄでは、省電力（節電）率を、省電力（節電）率設定部３２と省電力（節電）率設定制御部３５との双方から取得したときには、これらのうち最も大きい値が選択されて省電力（節電）率として設定され、以降、第１実施形態〜第３実施形態のいずれかと同様の処理により省電力（節電）対応制御が実行される。
【００９１】
以上の第５実施形態によれば、複数の省電力（節電）率が取得されたときには、これらえのうち値が最も大きい省電力（節電）率を用いることにより、さらに精度の高いエレベータの省電力（節電）対応制御を行うことができる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…エレベータシステム
１０ａ…第１エレベータ
１０ｂ…第２エレベータ
１０ｃ…第３エレベータ
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…エレベータ制御装置
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…巻き上げ機
２０…群管理制御装置
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ…エレベータ電力制御装置
３１…省電力制御オペレーション情報記憶部
３２…省電力（節電）率設定部
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ…電力制御部
３４…使用電力パターン記憶部
３５…省電力（節電）率設定制御部
４０…使用電力計測器
５０…使用電力予報装置
１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ…運転制御部
１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ…かご機器制御部
１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ…照明機器
１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ…空調機
【図１】
0005700693.tif 000002
【図２】
0005700693.tif 000003
【図３】
0005700693.tif 000004
【図４】
0005700693.tif 000005
【図５】
0005700693.tif 000006
【図６】
0005700693.tif 000007
【図７】
0005700693.tif 000008
【図８】
0005700693.tif 000009
【図９】
0005700693.tif 000010
【図１０】
0005700693.tif 000011
【図１１】
0005700693.tif 000012
【図１２】
0005700693.tif 000013
【図１３】
0005700693.tif 000014