(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の中心軸を有する第１の孔と、前記第１の中心軸に対して傾斜している第２の中心軸を有し、前記第１の孔と連通する第２の孔とを有するベースユニットと、
前記第１の孔における前記第１の中心軸を有する側が処置具挿入口と対向し、前記ベースユニットが前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転自在となるように、前記ベースユニットを内視鏡の把持部に配設される処置具挿入部に取り付ける取付部と、
前記第２の中心軸方向に沿って且つ前記第２の中心軸と同軸上に配設される第３の中心軸を有するように配設され、内視鏡処置具が挿入され固定される第１の管状部材と、
前記第１の管状部材が挿入され、前記第１の管状部材の前記第３の中心軸を中心に回転する回転部と、
前記回転部が回転する際の回転力を前記第１の管状部材の前記第３の中心軸方向に沿った進退力に変換して前記第１の管状部材を進退させる進退機構と、
を具備する内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記処置具挿入口の中心軸方向は、前記把持部の中心軸方向に対して傾斜しており、
前記処置具挿入口の中心軸方向と、前記把持部の中心軸方向との間に形成される角度を角度θ１とし、
前記回転部が操作される際において、前記第２の中心軸方向と、前記把持部の中心軸方向との間に形成される角度を角度θ２とし、
前記内視鏡処置具を進退操作させる必要がなく前記回転部が非操作される際において、前記第２の中心軸方向と、前記把持部の中心軸方向との間に形成される角度を角度θ３とし、
前記取付部は、前記回転部が操作される際に角度θ１＞角度θ２となり、前記内視鏡処置具を進退操作させる必要がなく前記回転部が非操作される際に角度θ３＞角度θ１となるように、前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項３】
前記取付部は、
本体部が前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転自在となるように、前記処置具挿入部に着脱自在に取り付けられる筒形状の本体部と、
前記第１の中心軸が前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設され、前記第１の孔が前記処置具挿入口と対向するように、前記ベースユニットを支持する筒形状の支持部と、
を有する請求項２に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記支持部は、前記本体部に着脱自在に取り付けられ、
前記本体部が前記処置具挿入部に取り付けられた状態において、前記支持部は前記本体部に捩じ込まれることによって、前記支持部は前記本体部に取り付けられる請求項３に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記支持部が前記本体部に取り付けられる際、前記処置具挿入口の中心軸方向において、前記処置具挿入口の縁部は、前記支持部と前記本体部との間に配設され、
前記支持部は前記本体部に取り付けられることによって、前記支持部は前記処置具挿入口の前記縁部を前記本体部に押し込み、前記取付部は前記処置具挿入部に固定される請求項４に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記処置具挿入口の中心軸方向において前記支持部と前記処置具挿入口の前記縁部との間に介在し、前記支持部と前記処置具挿入口の前記縁部との干渉を防止する干渉防止部材をさらに具備する請求項５に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記本体部は、前記本体部の縁部の一部が前記本体部の中心軸方向において凹設されることで形成されている切り欠き部を有し、
前記本体部は、前記本体部の径方向において、前記切り欠き部を介して前記処置具挿入部の側面側から前記処置具挿入部に押し込まれることによって、前記処置具挿入部に取り付けられる請求項５に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記本体部の先端部を支持する先端支持部と、
前記処置具挿入部を支持する挿入支持部と、
前記先端支持部と前記挿入支持部とに接続し、前記先端支持部を介して前記取付部の前記先端部と、前記挿入支持部を介して前記処置具挿入部との少なくとも一方を他方に向けて付勢する付勢部と、
をさらに具備する請求項７に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記取付部は、
前記処置具挿入部に着脱自在に取り付けられ、さらに前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転自在となるように前記処置具挿入部に取り付けられる先端部と、
前記ベースユニットに着脱自在に取り付けられ、さらに前記ベースユニットを支持する基端部と、
を有する請求項２に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記処置具挿入口の中心軸方向において前記取付部の前記先端部と前記処置具挿入口の縁部との間に介在し、前記取付部の前記先端部と前記処置具挿入口の前記縁部との干渉を防止する干渉防止部材をさらに具備する請求項９に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記取付部の前記先端部は、前記取付部の前記先端部の縁部の一部が前記取付部の中心軸方向において凹設されることで形成されている切り欠き部を有し、
前記取付部の前記先端部は、前記取付部の径方向において、前記切り欠き部を介して前記処置具挿入部の側面側から前記処置具挿入部に押し込まれることによって、前記処置具挿入部に取り付けられる請求項１０に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記取付部の前記先端部を支持する先端支持部と、
前記処置具挿入部を支持する挿入支持部と、
前記先端支持部と前記挿入支持部とに接続し、前記先端支持部を介して前記取付部の前記先端部と、前記挿入支持部を介して前記処置具挿入部との少なくとも一方を他方に向けて付勢する付勢部と、
をさらに具備する請求項１０に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記取付部の前記先端部は、前記取付部の中心軸方向に沿って伸びた状態から前記取付部の中心軸に向かってに折れ曲がっている複数の爪部を有し、
前記取付部の前記先端部は、前記爪部が前記処置具挿入口の縁部に引っかかることによって前記処置具挿入部に取り付けられる請求項９に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１４】
前記進退機構は、前記回転部と前記第１の管状部材との間に介在しており、前記回転部が回転した際に、前記回転部の回転力を前記第１の管状部材の進退力に変換し、前記進退力を前記第１の管状部材に伝達することで、前記第１の管状部材を進退させる請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１５】
前記進退機構は、
前記第１の管状部材の径方向に沿って直線状に配設され、前記第１の管状部材の周面に係合する突起部と、
前記第１の管状部材の前記第３の中心軸に沿って配設されるように前記第２の孔に嵌合して固定される部分と、周面に配設されている長開口部とを有しており、前記突起部が前記長開口部を挿通するように前記第１の管状部材が挿入される第２の管状部材と、
前記第２の管状部材の中心軸に沿って配設される中心軸と、周面に配設されている螺旋開口部とを有しており、前記螺旋開口部の一部が前記長開口部の一部と連通し、前記長開口部を挿通する前記突起部が前記螺旋開口部に挿入されるように前記第２の管状部材が挿入されており、前記回転部と共に回転するように前記回転部に挿入される第３の管状部材と、
を有する請求項１４に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１６】
前記回転部が回転することに伴い前記第３の管状部材が回転することによって、前記螺旋開口部が回転し、
前記螺旋開口部が回転することによって、前記突起部は前記第２の管状部材の中心軸方向に沿って前記長開口部を移動し、
前記突起部が前記長開口部の縁部に当接することによって、前記突起部が係合している前記第１の管状部材は前記第１の管状部材の前記第３の中心軸回りに回転することを防止され、
前記螺旋開口部が回転し、前記突起部が前記長開口部を移動することによって、前記第１の管状部材は、前記第１の管状部材の前記第３の中心軸回りに回転を防止された状態で進退する請求項１５に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１７】
前記第１の管状部材が進退する際の位置を規制する規制機構をさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１８】
前記第１の管状部材の基端部は、前記第１の管状部材の前記第３の中心軸方向に沿って、前記回転部の基端部よりも外側に突出している請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１９】
前記第１の管状部材が前記第１の管状部材の前記第３の中心軸方向に直交する方向に移動することが防止されるように、前記第１の管状部材を支持する支持ユニットをさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具の進退補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とは、内視鏡の処置具が進退することを補助する内視鏡処置具の進退補助具を開示している。【０００３】
例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とにおいて、進退補助具は、進退補助具が処置具挿入部に配設されている処置具挿入口の中心軸方向に沿って直線状に配設されるように、処置具挿入口に取り付けられている。処置具挿入口の中心軸方向は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。このため、進退補助具は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２５９５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９７５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−５７９１９号公報
【特許文献４】特開平９−２７６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とにおいて、進退補助具の先端部は把持部に近づいており、進退補助具の基端部は把持部から離れている。【０００６】
進退補助具は、進退補助具の基端部に配設され、処置具を進退操作する操作部を有している。この基端部は前記したように把持部から離れているため、処置具が進退操作される際、指が操作部に届かず、術者に負担がかかる虞が生じる。このように進退補助具において、扱いにくく、片手での円滑な進退操作に支障をきたす虞が生じる。また内視鏡全体は、大型化する。【０００７】
前記を解消するために、進退補助具が処置具挿入口の中心軸方向に対して把持部に向かって傾斜することが考えられる。しかしながらこの場合、進退補助具と把持部との間のクリアランスが狭まる。この状態で処置具が進退操作されない場合、進退補助具は、把持の妨げとなる虞が生じる。このように、手技に応じて、進退補助具は術者の扱いやすい所望する位置に配置される必要がある。この場合、把持部に向かって傾いている進退補助具が処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転することで、進退補助具は把持部から離れるように傾き、クリアランスが広くなり、把持の妨げが解消されることが考えられる。【０００８】
このように、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、手技に応じて処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転できる内視鏡処置具の進退補助具が望まれている。【０００９】
よって本発明は、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、手技に応じて処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転できる内視鏡処置具の進退補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の内視鏡処置具の進退補助具の一態様は、第１の中心軸を有する第１の孔と、前記第１の中心軸に対して傾斜している第２の中心軸を有し、前記第１の孔と連通する第２の孔とを有するベースユニットと、前記第１の孔における前記第１の中心軸を有する側が処置具挿入口と対向し、前記ベースユニットが前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転自在となるように、前記ベースユニットを内視鏡の把持部に配設される処置具挿入部に取り付ける取付部と、前記第２の中心軸方向に沿って且つ前記第２の中心軸と同軸上に配設される第３の中心軸を有するように配設され、内視鏡処置具が挿入され固定される第１の管状部材と、前記第１の管状部材が挿入され、前記第１の管状部材の前記第３の中心軸を中心に回転する回転部と、前記回転部が回転する際の回転力を前記第１の管状部材の前記第３の中心軸方向に沿った進退力に変換して前記第１の管状部材を進退させる進退機構と、を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、手技に応じて処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転できる内視鏡処置具の進退補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態の進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が前進する状態の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が後退する状態の概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、角度θ１と角度θ２と角度θ３との関係を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、処置具挿入口金を含む進退補助具の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、進退補助具の分解斜視図であり、取付部においては切り欠き部側からみた分解斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本体部と支持部との取り付けと、処置具挿入口金への本体部の取り付けと、ベース部材への支持部の取り付けとを説明する図である。
【図３Ａ】図３Ａは、処置具が前進する際の進退補助具の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、処置具が後退する際の進退補助具の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、処置具が進退する際の突起部と長開口部と螺旋開口部との関係を示す正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、処置具が前進する際の進退補助具の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、処置具が後退する際の進退補助具の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、把持部が術者の左手で把持された状態で、湾曲操作部と回転部とが左手の指によって操作されている状態の概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、角度θ１＞角度θ２となり、把持部と回転部との間のクリアランスが最も狭まり、内視鏡の把持と処置具の進退操作とが片手で同時に実施される状態の概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、角度θ３＞角度θ１となり、把持部と回転部との間のクリアランスが最も広まり、進退補助具が把持を妨げることを解消した状態の概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態の第１の変形例に係り、主に取付部の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す進退補助具の断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａに示す進退補助具が処置具挿入口金に取り付けた状態において、処置具挿入口金を中心とする拡大斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施形態の第２の変形例に係り、主に取付部の分解斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す進退補助具が処置具挿入口金に取り付けた状態において、処置具挿入口金を中心とする拡大斜視図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第３の変形例に係り、処置具挿入口金を中心をとする拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとを参照して、第１の実施形態について説明する。なお例えば図１Ａで取付部４００と処置具挿入口金３６との図示を簡略化するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１４】
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、第１の管状部材５００の前進は、第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３に挿入されるように、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００の後退は、第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３から抜去されるように、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、第１の管状部材５００の進退は、第１の管状部材５００の前進と第１の管状部材５００の後退とを含む。  
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、例えば、処置具５１の前進は、第１の管状部材５００の前進によって、処置具５１が操作部３０側から先端硬質部２１側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが挿入部２０の内部から先端開口部３５ｂを介して外部に突出するように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の後退は、第１の管状部材５００の後退によって、処置具５１が先端硬質部２１側から操作部３０側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが外部から先端開口部３５ｂを介して挿入部２０の内部に収納されるように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の進退は、処置具５１の前進と処置具５１の後退とを含む。
【００１５】
［内視鏡システム５］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、内視鏡システム５は、内視鏡１０と、内視鏡処置具（以下、処置具５１）と、処置具５１の進退補助具１００とを有している。
【００１６】
［内視鏡１０］  
内視鏡１０は、例えば体腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有している。
【００１７】
［挿入部２０］  
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。
【００１８】
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、先端開口部３５ｂと、図示しない観察光学系に含まれる図示しない観察窓とを有している。また先端硬質部２１は、この観察窓を挟むように配設され、図示しない照明光学系に含まれる１対の図示しない照明窓と、観察窓に向けて送気と送水を行うノズルとをさらに有している。先端開口部３５ｂと観察窓と照明窓とノズルとは、先端硬質部２１の先端面に配設されている。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出されている管状部材である。
【００１９】
［操作部３０］  
操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３と、把持部３３と接続しているユニバーサルコード４１とを有している。
【００２０】
［把持部３３］  
把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有している。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設されている。図５Ａに示すように、把持部３３は術者の左手によって把持され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは左手の指によって操作される。
【００２１】
［処置具挿入部３５］  
処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、処置具５１が内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口３５ａを有している。
【００２２】
処置具挿入口３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部と連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設されている先端開口部３５ｂと連通している。処置具挿入口３５ａは、処置具５１を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃは、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。さらに中心軸３５ｃ方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００２３】
また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入口３５ａに挿入される筒形状の処置具挿入口金３６をさらに有している。処置具挿入口金３６は、例えば、金属製である。処置具挿入口金３６の中心軸は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸に配設されている。このため、処置具挿入口金３６は、把持部３３に対して傾斜している。筒形状の処置具挿入口金３６が処置具挿入口３５ａに挿入された際、処置具挿入口金３６は処置具挿通チャンネルと連通する。
【００２４】
処置具５１は、処置具挿入口金３６を介して処置具挿入口３５ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１は、先端開口部３５ｂから突出される。
【００２５】
また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、処置具挿入口金３６には、進退補助具１００が取り付けられる。この場合、処置具挿入口金３６は、後述するベース部材３１０の第１の孔３１１と連通する。
【００２６】
図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具挿入口金３６は、処置具挿入口３５ａに挿入される先端部と、処置具挿入口３５ａから外部に突出し、外部に露出している基端部とを有している。基端部は、縁部３６ｃを有している。縁部３６ｃは、外側フランジとして形成されており、処置具挿入口金３６の径方向において、外側に向かって折れ曲がっている。
【００２７】
［湾曲操作部３７］  
湾曲操作部３７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３７ｃとを有している。
【００２８】
［スイッチ部３９］  
スイッチ部３９は、把持部３３が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。スイッチ部３９は、送気・送水・吸引・撮影等の内視鏡の各種機能を操作する際に操作される。
【００２９】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、図示しない制御装置に着脱自在な図示しない接続コネクタを有している。
【００３０】
［処置具５１］  
処置具５１は、細長い線状部材によって形成される。
【００３１】
［進退補助具１００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００は、内視鏡１０、詳細には処置具挿入部３５に着脱自在に取り付けられる。より詳細には、進退補助具１００は、図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように処置具挿入口金３６の中心軸（処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ）の軸回りに回転自在となるように、処置具挿入部３５の処置具挿入口３５ａに挿入される処置具挿入口金３６に着脱自在に取り付けられる。進退補助具１００は、処置具５１が処置具５１の長手軸方向に沿って進退することを補助する。処置具５１は、処置具挿入口金３６を介して処置具挿入口３５ａから内視鏡１０の内部に挿入されている。また処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出可能となっている。
【００３２】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、ベースユニット３００と、ベースユニット３００が処置具挿入口３５ａ（処置具挿入口金３６）の中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、ベースユニット３００を処置具挿入部３５（処置具挿入口金３６）に着脱自在に取り付ける取付部４００とを有している。また図１Ａと図１Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、処置具５１が挿通し、ベースユニット３００を介して処置具５１を内視鏡１０にガイドする第１の管状部材５００と、処置具５１を第１の管状部材５００に固定する固定部６００とを有している。また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、第１の管状部材５００に配設される回転部７００と、回転部７００の回転力を基に第１の管状部材５００を進退させる進退機構８００とをさらに有している。また進退補助具１００は、第１の管状部材５００の進退を規制する規制機構９００と、第１の管状部材５００が進退するように第１の管状部材５００を支持する支持ユニット９５０とをさらに有している。
【００３３】
［ベースユニット３００］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、ベースユニット３００は、取付部４００によって処置具挿入口金３６に着脱自在に取り付けられる。またベースユニット３００は、取付部４００によって、処置具挿入口金３６に対して処置具挿入口金３６の中心軸の軸回りに回転自在となるように、処置具挿入口金３６に取り付けられる。図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベースユニット３００は、ベース部材３１０を有している。
【００３４】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において、処置具挿入口３５ａに対向するように配設される。
【００３５】
［ベース部材３１０］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第１の中心軸３１１ａを有する第１の孔３１１と、第１の中心軸３１１ａに対して傾斜している第２の中心軸３１３ａを有し、第１の孔３１１と連通している第２の孔３１３とを有している。
【００３６】
第１の孔３１１は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、処置具挿入口金３６の内部と処置具挿通チャンネルとに対向する。このとき、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されており、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。また図１Ｃに示すように、第２の孔３１３の第２の中心軸３１３ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃに対して傾斜している。
【００３７】
第１の孔３１１はベース部材３１０の一端面において外部と連通しており、第２の孔３１３はベース部材３１０の他端面において外部と連通している。第１の孔３１１は、ベース部材３１０の一端面に対して凹設されている。第２の孔３１３は、ベース部材３１０の他端面に対して凹設されている。
【００３８】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１と第２の孔３１３とは、第１の管状部材５００を挿通する処置具５１を、取付部４００と処置具挿入口金３６とを介して処置具挿入口３５ａにガイドするガイド孔として機能する。第１の孔３１１は、処置具５１と略同一の径を有している。また第２の孔３１３は、第１の管状部材５００が挿入される挿入孔として機能する。第２の孔３１３は、第１の孔３１１よりも大きい。
【００３９】
また図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第１の孔３１１と連通し、第１の孔３１１よりも大きい第３の孔３１５をさらに有している。第３の孔３１５の中心軸は、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設されている。第３の孔３１５はベース部材３１０の一端面において外部と連通しており、ベース部材３１０の一端面に対して凹設されている。第３の孔３１５は、第１の孔３１１よりも外側、詳細には処置具挿入口金３６側に配設されている。このように、第１の孔３１１の一端部は第２の孔３１３と連通し、第１の孔３１１の他端部は第３の孔３１５と連通している。第３の孔３１５には、取付部４００の支持部４３０が捩じ込まれる。
【００４０】
［取付部４００］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、取付部４００は、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向し、ベースユニット３００のベース部材３１０が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ（処置具挿入口金３６の中心軸）の軸回りに回転自在となるように、ベースユニット３００を処置具挿入部３５（処置具挿入口金３６）に着脱自在に取り付ける。
【００４１】
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、取付部４００は、本体部４１０が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、処置具挿入口金３６に着脱自在に取り付けられる筒状の本体部４１０と、本体部４１０に着脱自在に取り付けられ、ベース部材３１０を支持する筒状の支持部４３０とを有している。本体部４１０は、支持部４３０とは別体である。本体部４１０と支持部４３０とは、例えば樹脂やゴムなどの弾性部材によって配設されている。
【００４２】
［本体部４１０と支持部４３０との取り付け］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の内周面に形成されている本体ネジ溝部４１１を有している。本体ネジ溝部４１１は、本体部４１０の基端部に配設されている。  
また図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の外周面に形成されており、本体ネジ溝部４１１と噛み合う先端支持ネジ溝部４３１を有している。先端支持ネジ溝部４３１は、支持部４３０の先端部に配設されている。  
本体部４１０が処置具挿入口金３６に取り付けられた状態において、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とが互いに噛み合うように、図２Ｃに示すように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は本体部４１０に捩じ込まれることによって、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられる。このように本体部４１０と支持部４３０とは、互いに締結する。このとき、本体部４１０と支持部４３０とは、処置具挿入口金３６と連通する。
【００４３】
また図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０が本体部４１０に取り付けられる際、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において、外側フランジとして形成されている処置具挿入口金３６の縁部３６ｃは、支持部４３０と、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部との間に配設される。支持部４３０が本体部４１０に取り付けられることによって、支持部４３０は、縁部３６ｃを本体部４１０の先端部に押し込む。これにより、取付部４００は、処置具挿入口金３６に固定される。
【００４４】
なお図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退補助具１００は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において支持部４３０と処置具挿入口金３６の縁部３６ｃとの間に介在し、支持部４３０と縁部３６ｃとの干渉を防止する干渉防止部材４５０をさらに有している。干渉防止部材４５０は、例えばＰＴＦＥによって形成されている。干渉防止部材４５０は、支持部４３０と処置具挿入口金３６の縁部３６ｃとに密着している。
【００４５】
［本体部４１０］  
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の縁部の一部が本体部４１０の中心軸方向において凹設されることで形成されている切り欠き部４１３を有している。切り欠き部４１３は、本体部４１０の先端部に配設されている。切り欠き部４１３は、本体ネジ溝部４１１とは同一平面上に配設されておらず、本体ネジ溝部４１１よりも処置具挿入口３５ａ側に配設されている。切り欠き部４１３は、本体部４１０の周方向において、本体部４１０の全周に渡って形成されるのではなく、例えば半円よりも小さいサイズで形成される。この切り欠き部４１３は、本体部４１０の径方向において、本体部４１０の内部と連通している。
【００４６】
前記したように、本体部４１０の先端部は、内側フランジとして、内側に向かって折れ曲がっている。
【００４７】
［処置具挿入口金３６への本体部４１０の取り付け］  
本体部４１０は、処置具挿入口金３６の軸方向において処置具挿入口金３６の基端部に嵌め込まれて、処置具挿入口金３６に取り付けられるのではない。図２Ｃに示すように、切り欠き部４１３が先頭として機能し、本体部４１０の径方向において、本体部４１０は切り欠き部４１３から処置具挿入口金３６の基端部に押し込まれる。つまり本体部４１０は、本体部４１０の径方向において、切り欠き部４１３を介して処置具挿入部３５の側面側から処置具挿入口金３６の基端部に押し込まれることによって、処置具挿入口金３６の基端部に嵌め込まれ、処置具挿入口金３６の基端部に取り付けられる。言い換えると、処置具挿入口金３６の基端部は、切り欠き部４１３を介して本体部４１０の径方向において本体部４１０に嵌め込まれる。これにより、本体部４１０は処置具挿入口金３６の基端部に取り付けられ、処置具挿入口金３６の基端部は本体部４１０の内部に配設される。このとき図４Ａと図４Ｂとに示すように、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部は、外側フランジとして形成されている処置具挿入口金３６の縁部３６ｃに引っかかっている。この状態において、図５Ｂと図５Ｃとに示すように、本体部４１０は、処置具挿入口金３６に対して、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となっている。
【００４８】
本体部４１０が処置具挿入口金３６から取り外される際も、前記とは逆に、本体部４１０は、切り欠き部４１３を介して本体部４１０の径方向において処置具挿入口金３６の基端部に対して引っ張られて処置具挿入口金３６の基端部から取り外される。
【００４９】
［支持部４３０］  
図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベースユニット３００のベース部材３１０を支持している支持部４３０において、この支持部４３０は、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、本体部４１０に取り付けられる。
【００５０】
図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、本体部４１０に捩じ込まれる先端部と、第３の孔３１５に捩じ込まれることによってベース部材３１０を支持する基端部とを有している。基端部は、支持部４３０が第１の孔３１１と連通するように、第３の孔３１５に捩じ込まれる。
【００５１】
図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の基端部の内部に配設され、ベース部材３１０と支持部４３０との水密を確保する水密部材４３３を有している。水密部材４３３は、例えば、リング状のパッキンなどを有する。
【００５２】
図２Ｂと図２Ｃとに示すように、水密部材４３３は、水密部材４３３の外周面に配設されている突起部４３３ａを有している。突起部４３３ａは、水密部材４３３が支持部４３０の基端部に挿抜される際、支持部４３０の基端部に形成されている摺動溝部４３５を摺動する。突起部４３３ａは、水密部材４３３が支持部４３０の基端部に挿抜する際に把持され、また水密部材４３３を支持部４３０の周方向において位置決めするために配設される。
【００５３】
［ベース部材３１０への支持部４３０の取り付け］  
図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第３の孔３１５の内周面に形成されているベースネジ溝部３１５ａをさらに有している。
【００５４】
また図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の外周面に形成されており、ベースネジ溝部３１５ａと噛み合う基端支持ネジ溝部４３７をさらに有している。基端支持ネジ溝部４３７は、支持部４３０の基端部に配設されている。
【００５５】
ベースネジ溝部３１５ａと基端支持ネジ溝部４３７とが互いに噛み合うように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は第３の孔３１５に捩じ込まれることによって、支持部４３０はベース部材３１０に取り付けられる。このようにベース部材３１０と支持部４３０とは、互いに締結する。このとき、支持部４３０は、第１の孔３１１と連通する。
【００５６】
［ベースユニット３００が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する］  
前記したように、ベース部材３１０は支持部４３０に取り付けられ、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられ、本体部４１０は処置具挿入口金３６に取り付けられる。
【００５７】
この状態において、図１Ｃに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００５８】
また図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向（第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａ方向）と把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ１とする。角度θ１は、取付部４００を含む進退補助具１００が処置具挿入口金３６の中心軸の軸回りに回転しても不変である。
【００５９】
また図１Ｃと図５Ｂとに示すように、第２の中心軸３１３ａ方向と、把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ２とする。角度θ２は、進退補助具１００は把持部３３に近づくように傾き、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も狭まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も短くなり、回転部７００が把持部３３と隣り合うような角度を示す。このため角度θ２は、処置具５１を進退させるために回転部７００が操作される際に形成され、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とを片手で同時に実施可能となる角度を示す。
【００６０】
また図１Ｃと図５Ｃとに示すように、第２の中心軸３１３ａ方向と、把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ３とする。角度θ３は、進退補助具１００は把持部３３から離れるように傾き、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も広まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も長くなるように形成される角度を示す。このため角度θ３は、処置具５１を進退操作させる必要がなく回転部７００が非操作される際に形成され、進退補助具１００が把持を妨げることを解消する角度を示す。
【００６１】
そして図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００が操作される際に角度θ１＞角度θ２となり、回転部７００が非操作される際に角度θ３＞角度θ１となるように、処置具挿入口金３６に取り付けられる取付部４００は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。これにより取付部４００に取り付けられているベース部材３１０も、同様に回転することとなる。
【００６２】
［第１の管状部材５００］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａを有している。第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａが第２の中心軸３１３ａ方向に沿って配設され且つ第３の中心軸５００ａが第２の中心軸３１３ａと同軸上に配設されるように、配設される。第１の管状部材５００は、処置具５１が挿入される筒部材として形成される。処置具５１は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃから第１の管状部材５００に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂから突出される。
【００６３】
図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が前進した際に、処置具５１は第１の孔３１１に直接挿入される。また図４Ｂに示すように、第１の管状部材５００が後退した際、処置具５１は第２の孔３１３を介して第１の孔３１１に挿入される。つまり第１の管状部材５００は、処置具５１を第１の孔３１１にガイドするガイド部材として機能する。
【００６４】
図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、前記した第３の中心軸５００ａと、第１の管状部材５００が前進した際に第２の孔３１３に挿入され、第１の管状部材５００が後退した際に第２の孔３１３から抜去される先端部５００ｂとを有している。また第１の管状部材５００は、固定部６００によって処置具５１の基端部５１ｂが固定される基端部５００ｃをさらに有している。また第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の周面に配設され、後述する突起部８０１が係合する開口部５００ｄをさらに有している。
【００６５】
図４Ａに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が前進した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と連通するように、第２の孔３１３に挿入される。図４Ｂに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が後退した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と対向するように、第２の孔３１３から抜去される。
【００６６】
図４Ａに示すように、開口部５００ｄは、先端部５００ｂが第２の孔３１３に挿入された際、第２の孔３１３に挿入されないように先端部５００ｂ側に配設されている。開口部５００ｄは、第２の孔３１３から常に露出している。開口部５００ｄは、例えば円形状を有している。開口部５００ｄは、第１の管状部材５００の厚み方向において第１の管状部材５００を貫通している貫通口である。開口部５００ｄは、第３の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【００６７】
［固定部６００］  
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、固定部６００は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに配設されている。固定部６００は、処置具５１の基端部５１ｂを第１の管状部材５００の基端部５００ｃに固定する。固定部６００は、処置具５１が挿通し、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに挿入される筒部６０１と、筒部６０１の端部に載置され、処置具５１が挿通する固定部材６０５とを有している。また固定部６００は、筒部６０１と固定部材６０５とを覆うキャップとして機能し、筒部６０１を締め付ける締め付け部６０３をさらに有している。
【００６８】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００を介して第１の管状部材５００と一体となる。固定部材６０５は、伸縮自在な例えばゴムなどによって形成されている。
【００６９】
［回転部７００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、回転部７００は、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転する。回転部７００は、第１の管状部材５００が挿入される筒部材として形成される。詳細には、回転部７００の中心軸が第３の中心軸５００ａと同軸上に配設されるように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入される。図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入された状態で、回転部７００は第１の管状部材５００を中心軸として、第２の中心軸５００ａ周りに回転可能となる。図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入された状態で、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが第２の孔３１３に挿入された際、第１の管状部材５００の基端部５００ｃが第３の中心軸５００ａ方向に沿って回転部７００の基端部よりも外側に突出するような長さを、回転部７００は有している。図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、回転部７００は把持部３３に隣り合うように配設される。このように回転部７００は、操作ノブとして機能する。
【００７０】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、回転部７００は、回転部７００の外周面に配設されている複数の凹部７０１を有している。凹部７０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って配設されている。凹部７０１は、第３の中心軸５００ａの軸回り方向において隣り合う凹部７０１と連接している。凹部７０１の内周面は、例えば滑らかな半円形状を有している。図５Ａに示すように、凹部７０１は、把持部３３を把持する左手の指が載置される載置面として形成される。
【００７１】
［進退機構８００の構成］  
進退機構８００は、回転部７００と第１の管状部材５００との間に介在しており、回転部７００が回転した際に、回転部７００の回転力を第１の管状部材５００の進退力に変換し、進退力を第１の管状部材５００に伝達することで、第１の管状部材５００を第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退させる。
【００７２】
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退機構８００は、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とを有している。図４Ａと図４Ｂとに示すように、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とは、第１の管状部材５００の径方向において、第１の管状部材５００と回転部７００との間に介在している。
【００７３】
［突起部８０１］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、突起部８０１は、後述する長開口部８０３ｄを貫通し、後述する螺旋開口部８０５ｄに挿入されるように、第１の管状部材５００の径方向に沿って直線状に配設されている。突起部８０１は、開口部５００ｄに係合しており、これにより第１の管状部材５００の周面に係合する。また図３Ｃに示すように、突起部８０１は、長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの縁部とに当接するような直径を有している。
【００７４】
［第２の管状部材８０３］  
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第２の管状部材８０３は、第４の中心軸８０３ａと、第４の中心軸８０３ａが第２の中心軸３１３ａ方向に沿って配設され且つ第４の中心軸８０３ａが第２の中心軸３１３ａと同軸上に配設されるように第２の孔３１３に嵌合して固定される先端部８０３ｂとを有している。また第２の管状部材８０３は、基端部８０３ｃと、第４の中心軸８０３ａ方向に沿って第２の管状部材８０３の周面に配設されている長開口部８０３ｄとをさらに有している。
【００７５】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０３ｂは、先端部８０３ｂが第２の孔３１３に挿入された際、例えばネジ部２１３ｅによってベース部材３１０に固定される固定端として形成される。ネジ部２１３ｅは、ベース部材３１０の側面を挿通し、先端部８０３ｂの周面に当接する。  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、基端部８０３ｃは、基端部８０３ｃが支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入された際、例えばネジ部２１３ｆによって支持ユニット９５０に固定される固定端として形成される。ネジ部２１３ｆは、支持ユニット９５０の側面を挿通し、基端部８０３ｃの周面に当接する。  
これにより第２の管状部材８０３は、回転することと移動することとを防止され、ベースユニット３００と支持ユニット９５０とに固定される。
【００７６】
図２Ｂに示すように、長開口部８０３ｄは、先端部８０３ｂ側から基端部８０３ｃ側まで直線状に配設されている。図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０３ｂが第２の孔３１３に挿入された際、長開口部８０３ｄの先端部が第２の孔３１３に挿入されないように先端部８０３ｂ側に配設されている。また図４Ａと図４Ｂとに示すように、長開口部８０３ｄの基端部は、基端部８０３ｃが後述する支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入された際、支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入されないように基端部８０３ｃ側に配設されている。つまり長開口部８０３ｄは、第２の孔３１３と支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃとから露出している。
【００７７】
また図４Ａと図４Ｂとに示すように、長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向における後述する螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に長い長さを有している。そして、長開口部８０３ｄの一方の縁部側は螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部と対向し、長開口部８０３ｄの他方の縁部側は螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部と対向する。また長開口部８０３ｄは、回転部７００の長さと略同一である。
【００７８】
長開口部８０３ｄの長さは、第１の管状部材５００の移動量に対応し、処置具５１の進退量に対応する。これらは、互いに略同一の大きさである。長さの最大値は、移動量の最大値と、進退量の最大値とに該当する。これら最大値は、処置具５１によって処置される部位の大きさに対応し、所望な値を有している。最大値は、例えば、３０ｍｍとなっている。
【００７９】
また長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において、第２の管状部材８０３を貫通していない。また長開口部８０３ｄは、第２の管状部材８０３の厚み方向において第２の管状部材８０３を貫通している。長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａを中心に１対配設されている。
【００８０】
このような第２の管状部材８０３は、長開口部８０３ｄの一部が開口部５００ｄと連通し、突起部８０１が長開口部８０３ｄを挿通するように、第１の管状部材５００が挿入される筒部材として形成される。また第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが第２の孔３１３に挿入され、第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが第２の孔３１３に嵌合した際、第１の管状部材５００の基端部５００ｃが第２の中心軸３１３ａ方向に沿って第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃよりも外側に突出するような長さを、第２の管状部材８０３は有している。
【００８１】
［第３の管状部材８０５］  
図２Ｂに示すように、第３の管状部材８０５は、第３の中心軸５００ａと同軸上に配設される第５の中心軸８０５ａと、先端部８０５ｂとを有している。また第３の管状部材８０５は、基端部８０５ｃと、第５の中心軸８０５ａを巻回するように第３の管状部材８０５の周面に配設されている螺旋状の螺旋開口部８０５ｄとを有している。
【００８２】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０５ｂは第２の孔３１３に挿入されず、基端部８０５ｃは支持ユニット９５０に挿入されないように、第３の管状部材８０５は配設されている。
【００８３】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第３の管状部材８０５は、第２の管状部材８０３に対して回転部７００と共に第５の中心軸８０５ａの軸回りに回転するように回転部７００に挿入される。第３の管状部材８０５は、回転部７００と共に回転するために、図２Ｂに示すネジ部２１３ｇによって回転部７００に固定されている。このため、第３の管状部材８０５は、回転部７００と同じ方向に回転する。また図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第３の管状部材８０５は、螺旋開口部８０５ｄの一部が長開口部８０３ｄの一部と連通し、長開口部８０３ｄを挿通する突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄに挿入されるように、第２の管状部材８０３が挿入される筒部材として機能する。このような第３の管状部材８０５は、カムリングとして機能する。第３の管状部材８０５は、長開口部８０３ｄと回転部７００と略同一の長さを有している。
【００８４】
図２Ｂに示すように、螺旋開口部８０５ｄは、第５の中心軸８０５ａ方向において、先端部８０５ｂから基端部８０５ｃまで配設されている。また螺旋開口部８０５ｄは、第５の中心軸８０５ａ方向において、第３の管状部材８０５を貫通していない。また螺旋開口部８０５ｄは、第３の管状部材８０５の厚み方向において第３の管状部材８０５を貫通している。螺旋開口部８０５ｄは、第３の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【００８５】
［進退機構８００の動作］  
図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転すると、同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。
【００８６】
また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄの縁部に当接している。よって螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって回転するように押される。また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は、長開口部８０３ｄを挿通しており、長開口部８０３ｄの縁部にも当接している。よって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって回転するように押されることによって、突起部８０１は第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。
【００８７】
このように、回転部７００が回転することに伴い第３の管状部材８０５が回転することによって、螺旋開口部８０５ｄが回転する。そして螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
また突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することによって、突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ周りに回転することを防止される。  
そして、螺旋開口部８０５ｄが回転し、突起部８０１が第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動することによって、突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ周りに回転することを防止された状態で、第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が進退する。
【００８８】
なお第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが第２の孔３１３に嵌合して固定され、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃは支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに嵌合して固定されている。よって、第２の管状部材８０３は、固定されたままである。このため、長開口部８０３ｄが螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。
【００８９】
また突起部８０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。よって第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退するのみであり、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている。同様に、処置具５１は、進退するのみで、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。
【００９０】
このように進退機構８００は、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転する際に、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することによって処置具５１が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、処置具５１を進退させる。
【００９１】
［規制機構９００］  
規制機構９００は、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退する際に、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが、第３の中心軸５００ａ方向に沿って、回転部７００の先端部側に配設される第１の孔３１１が第２の孔３１３と連通する部分と、回転部７００の基端部側に配設される第１の管状部材５００が回転部７００から抜け落ちる側の位置との間を移動するように、第１の管状部材５００の進退を規制する。  
規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋開口部８０５ｄの縁部とによって形成される。
【００９２】
［支持ユニット９５０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持ユニット９５０は、第３の中心軸５００ａが第２の中心軸３１３ａと同軸上に配設され、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退して、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することが防止されるように、突起部８０１と第２の管状部材８０３と第３の管状部材８０５とを介して第１の管状部材５００を支持する。
【００９３】
支持ユニット９５０は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って配設され、さら回転部７００の側方に配設されているベース部材９５１と、第３の中心軸５００ａ方向に直交する方向に沿って配設され、回転部７００の上方に配設されているベース部材９５３とを有している。
【００９４】
ベース部材９５１は、ベース部材３１０に例えばネジ部２１３ｈによって固定されている一端部と、ベース部材９５３に例えばネジ部２１３ｉによって固定されている他端部とを有している。
【００９５】
ベース部材９５３は、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃが嵌合する嵌合孔９５３ｃを有している。ベース部材９５３は、例えばネジ部２１３ｆによって、嵌合孔９５３ｃに嵌合する第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃに固定されている。
【００９６】
支持ユニット９５０は、ベース部材３１０と第２の管状部材８０３とを介して、第１の管状部材５００を支持する。支持ユニット９５０は、ベース部材３１０と第２の管状部材８０３とワッシャー部９５５とを介して、第３の管状部材８０５を支持する。
【００９７】
［作用］  
［内視鏡１０への進退補助具１００の取り付け］  
図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、取付部４００はベースユニット３００を内視鏡１０に固定する。
【００９８】
このとき、前記した［処置具挿入口金３６への本体部４１０の取り付け］にて記載したように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の径方向において、切り欠き部４１３を介して処置具挿入部３５の側面側から処置具挿入口金３６の基端部に押し込まれることによって、処置具挿入口金３６の基端部に取り付けられる。
【００９９】
次に［ベース部材３１０への支持部４３０の取り付け］にて記載したように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベースネジ溝部３１５ａと基端支持ネジ溝部４３７とが互いに噛み合うように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は第３の孔３１５に捩じ込まれることによって、支持部４３０はベース部材３１０に取り付けられる。このようにベース部材３１０と支持部４３０とは、互いに締結する。  
次に、前記した［本体部４１０と支持部４３０との取り付け］にて記載したように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とが互いに噛み合うように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は本体部４１０に捩じ込まれることによって、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられる。このように本体部４１０と支持部４３０とは、互いに締結する。  
なお前記した取り付けにおいて、取り付けの順番は、特に限定されない。前記によって、進退補助具１００は、処置具挿入口金３６に取り付けられる。
【０１００】
次に、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂとに示すように、例えば、角度θ１＞角度θ２となるように、本体部４１０と支持部４３０との締結が一時的に解除された後、本体部４１０は処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。そして、この後、本体部４１０と支持部４３０とは再び互いに締結する。そして、角度θ１＞角度θ２となる。図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際、回転部７００は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃに対して、把持部３３の中心軸３３ａに向かって傾斜している。そして回転部７００は、把持部３３に隣り合うように配設される。
【０１０１】
［処置具５１の配設］  
内視鏡１０の挿入部２０が体腔内に挿入された後、図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１は、固定部６００から挿入されて、第１の管状部材５００を挿通する。さらに処置具５１は、処置具挿入部３５から内視鏡１０の内部に挿入される。そして図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出する。突出する処置具５１の先端部５１ａの長さは、所望する長さである。
【０１０２】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００と第１の管状部材５００とを介して進退補助具１００に固定される。
【０１０３】
［内視鏡１０と処置具５１との把持］  
図５Ａに示すように、把持部３３は術者の左手によって把持され、把持部３３に隣り合う回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作され、湾曲操作部は左手の親指によって操作される。このとき図５Ｂに示すように、角度θ１＞角度θ２となっているため、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も狭まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も短くなり、回転部７００が把持部３３と隣り合うように配設される。内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とは、片手で同時に実施される。
【０１０４】
［処置具５１の前進操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第３の中心軸５００ａの軸回りにおいて一方向に回転する。同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。  
螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
そして突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って前進する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が前進する。
【０１０５】
なお第２の管状部材８０３は固定されているため、長開口部８０３ｄは、固定されており、螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って前進するのみであり、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は前進するのみであり、処置具５１が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【０１０６】
また突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の前進は停止し、処置具５１の前進は停止する。
【０１０７】
［処置具５１の後退操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第３の中心軸５００ａの軸回りにおいて他方向に回転する。同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。  
螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
そして突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って後退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が後退する。
【０１０８】
なお第２の管状部材８０３は固定されているため、長開口部８０３ｄは、固定されており、螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って後退するのみであり、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は後退するのみであり、処置具５１が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【０１０９】
また突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の後退は停止し、処置具５１の後退は停止する。またこれにより、第１の管状部材５００が回転部７００から抜け落ちることが防止される。
【０１１０】
［処置具５１の進退操作が不要の場合］  
処置具挿入口金３６に取り付けられている取付部４００は、図１Ｃと図５Ｃとに示すように、角度θ３＞角度θ１となるように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。これにより取付部４００を含む進退補助具１００も、同様に回転することとなる。図１Ｃと図５Ｃとに示すように、角度θ３＞角度θ１となっているため、進退補助具１００は把持部３３から離れるように傾き、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も広まり、把持部３３と回転部７００との間の距離が最も長くなる。進退補助具１００は、把持を妨げることを解消する。
【０１１１】
前記したような取付部４００の回転は、例えば、処置具５１が内視鏡１０から抜去された後、実施される。
【０１１２】
また前記したような取付部４００の回転は、本体部４１０と支持部４３０との締結が一時的に解除された後、実施される。この後、本体部４１０と支持部４３０とは再び互いに締結することとなる。
【０１１３】
また取付部４００が回転する際、切り欠き部４１３によって、処置具挿入口金３６の縁部が本体部４１０の先端部の内周面に与える回転抵抗が減る。
【０１１４】
［効果］  
このように本実施形態では、第２の中心軸３１３ａ（第３の中心軸５００ａ）は第１の中心軸３１１ａに対して傾斜している。またベースユニット３００が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、取付部４００はベースユニット３００を処置具挿入部３５に取り付ける。  
これにより、本実施形態では、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂとに示すように、進退補助具１００は把持部３３に近づくように傾き、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も狭まることが可能となる。よって、本実施形態では、把持部３３が把持される手の指は回転部７００に確実に届き、術者に負担がかからず、扱いやすくなり、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とを片手で同時に実施可能となる。そして本実施形態では、片手での円滑な進退操作に支障をきたさず、内視鏡１０全体が大型化することを防止できる。  
また本実施形態では、図１Ｃと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は把持部３３から離れるように傾き、把持部３３と回転部７００との間のクリアランス６０が最も広まることが可能となる。よって、本実施形態では、処置具５１が進退操作されない場合、進退補助具１００が把持を妨げることを解消できる。  
以上のように、本実施形態では、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、手技に応じて進退補助具１００を処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転できる。
【０１１５】
また本実施形態では、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂとに示すように、角度θ１＞角度θ２であるため、回転部７００は把持部３３に隣り合うように配設できる。よって、本実施形態では、把持部３３を把持する片手の指が確実に回転部７００に届くことができ、把持部３３を把持した状態で処置具５１を確実に進退できる。また本実施形態では、術者は片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うことができる。また本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止できる。
【０１１６】
また本実施形態では、図１Ｃと図５Ｃとに示すように、角度θ３＞角度θ１であるため、処置具５１が進退操作されない場合、進退補助具１００が把持を妨げることを解消できる。
【０１１７】
また本実施形態では、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とが把持部３３に配設されている。よって、本実施形態では、術者は、片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うと同時に、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とを操作できる。
【０１１８】
また本実施形態では、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具挿入口金３６に取り付けられている本体部４１０に支持部４３０を捩じ込む。そして、支持部４３０は処置具挿入口３５ａの縁部を本体部４１０に押し込み、取付部４００は処置具挿入部３５に固定される。これにより、本実施形態では、進退補助具１００を内視鏡１０に確実に固定でき、進退補助具１００を内視鏡１０から容易に分離できる。また本実施形態では、取付部４００を容易に分解でき、洗浄の効率を向上できる。
【０１１９】
また本実施形態では、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、干渉防止部材４５０によって、支持部４３０と処置具挿入口金３６とが互いに傷つけることを防止できる。また、干渉防止部材４５０を介して支持部４３０と処置具挿入口金３６が密着するため、干渉防止部材４５０によって支持部４３０と処置具挿入口金３６とにおいて水密も確保することができる。
【０１２０】
また本実施形態では、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、切り欠き部４１３によって進退補助具１００を簡単に処置具挿入口金３６に取り付けることができる。また本実施形態では、切り欠き部４１３によって、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部を、外側フランジとして形成されている処置具挿入口金３６の縁部３６ｃに引っかけることができる。これにより本実施形態では、前記したように、支持部４３０は縁部３６ｃを本体部４１０に押し込むことができる。よって、本実施形態では、本体部４１０が処置具挿入口金３６から抜け落ちることを防止できる。また本実施形態では、切り欠き部４１３によって、本体部４１０が回転する際に、回転抵抗を減らすことができる。
【０１２１】
また本実施形態では、第２の中心軸３１３ａ（第３の中心軸５００ａ）は第１の中心軸３１１ａに対して傾斜しており、回転部７００は第３の中心軸５００ａの軸回りに回転する。また進退機構８００は、回転部７００の回転力を進退力に変換し、進退力によって第１の管状部材５００を進退させる。よって、本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止でき、把持部３３を把持する片手で処置具５１を確実に微細に進退でき、術者に負担がかかることを防止できる。
【０１２２】
詳細には、本実施形態では、進退機構８００において、回転部７００の回転力は、第１の管状部材５００に直接伝達されず、第２の管状部材８０３と第３の管状部材８０５とによって進退力に変換され、第１の管状部材５００に間接的に伝達されている。よって実施形態では、処置具５１が急激に進退することを防止でき、処置具５１を微細に進退できる。
【０１２３】
また本実施形態では、進退機構８００によって、処置具５１は、回転部７００と共に回転することなく、進退できる。
【０１２４】
また本実施形態では、突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。
【０１２５】
なお長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に短い長さを有していてもよい。この場合、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部８０３ｄの縁部とによって形成される。
【０１２６】
また長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さと略同一の長さを有していてもよい。この場合、長開口部８０３ｄの一方の縁部は螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部と対向し、長開口部８０３ｄの他方の縁部は螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部と対向する。この場合、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの縁部とに当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの端部とによって形成される。
【０１２７】
このように規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋開口部８０５ｄの端部と長開口部８０３ｄの縁部との少なくとも一方と、によって形成されていればよい。
【０１２８】
また本実施形態では、支持ユニット９５０によって、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することを防止できる。これにより本実施形態では、第１の管状部材５００と処置具５１とを進退できる。
【０１２９】
なお本実施形態では、長開口部８０３ｄの長さと螺旋開口部８０５ｄの長さとを所望にすることで、処置具５１の進退量を自在に調整できる。
【０１３０】
また本実施形態では、例えば、第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の外周面に配設され、処置具５１の進退位置を示す図示しない指標を有していてもよい。第１の管状部材５００が進退に応じて回転部７００から露出する際に、指標部が回転部７００から露出する。これにより、術者は、指標部を確認することで、処置具５１の進退位置を把握できる。
【０１３１】
［第１の変形例］  
次に図６Ａと図６Ｂと図６Ｃとを参照して、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
本変形例では、取付部４００において、本体部４１０と支持部４３０とは一体となっている。このため、取付部４００は、本体部４１０として機能する先端部４００ａと、支持部４３０として機能する基端部４００ｂとを有する。取付部４００の先端部４００ａは、切り欠き部４１３を有する。
【０１３２】
［効果］  
本変形例では、進退補助具１００を内視鏡１０に簡単に固定でき、進退補助具１００を内視鏡１０から素早く分離できる。また本変形例では、進退補助具１００を簡単に回転できる。また本変形例では、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とを不要にでき、取付部４００の構成を簡素にできる。このような本変形例は、ディスポタイプの取付部４００に最適である。
【０１３３】
［第２の変形例］  
次に図７Ａと図７Ｂとを参照して、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
取付部４００の先端部４００ａは、取付部４００の中心軸方向に沿って伸びた状態から取付部４００の中心軸に向かって内側に折れ曲がっている複数の爪部４０１を有している。爪部４０１は、取付部４００の周方向において、互いに等間隔離れて配設されている。
【０１３４】
この場合、爪部４０１が外側に向かって広がるように弾性変形し、取付部４００の先端部４００ａの端面は取付部４００の中心軸方向において処置具挿入口金３６の縁部３６ｃの端面に当接する。そして取付部４００の先端部４００ａは、爪部４０１が閉じて縁部３６ｃに引っかかることによって処置具挿入部３５に取り付けられる。
【０１３５】
［効果］  
本変形例では、進退補助具１００を内視鏡１０に簡単に固定でき、進退補助具１００を内視鏡１０から素早く分離できる。また本変形例では、進退補助具１００を簡単に回転できる。また本変形例では、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とを不要にでき、取付部４００の構成を簡素にできる。このような本変形例は、ディスポタイプの取付部４００に最適である。
【０１３６】
［第３の変形例］  
次に図８を参照して、第１の実施形態の第３の変形例について説明する。本変形例では、以下に、前記した構成とは異なる構成のみ説明する。  
［構成］  
進退補助具１００は、本体部４１０の先端部を支持する本体支持部４６１と、処置具挿入口金３６の基端部を支持する挿入支持部４６３とを有する。また進退補助具１００は、本体支持部４６１と挿入支持部４６３とに接続し、本体支持部４６１を介して本体部４１０の先端部と、挿入支持部４６３を介して処置具挿入口金３６の基端部との少なくとも一方を他方に向けて付勢する付勢部４６５とをさらに有している。
【０１３７】
本体支持部４６１は、例えば板状部材によって形成される。本体支持部４６１は、先端部が係合する係合孔４６１ａを有している。本体部４１０の先端部が係合孔４６１ａに係合することによって、本体支持部４６１は本体部４１０の先端部を支持する。なお本体支持部４６１は一対の板部材から形成され、板部材同士が本体部４１０の先端部を両側から挟み込むことによって本体部４１０の先端部を支持してもよい。本体支持部４６１は、本体部４１０先端部を支持できれば、支持の方法は特に限定されない。  
前記については、挿入支持部４６３についても同様である。
【０１３８】
付勢部４６５は、例えば、巻きばねを有している。付勢部４６５の基端部は本体支持部４６１に固定されており、付勢部４６５の先端部は挿入支持部４６３に固定されている。付勢部４６５は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向に沿って配設されており、中心軸３５ｃ方向に沿って付勢する。付勢部４６５は、中心軸３５ｃ（本体部４１０の先端部と処置具挿入口金３６の基端部）の両脇に配設されていてもよいし、図示はしないが本体部４１０の先端部と処置具挿入口金３６の基端部とを巻回するように螺旋状に配設されていてもよい。
【０１３９】
［効果］  
本変形例では、進退補助具１００を内視鏡１０に固定する際、固定を補強できる。本変形例は、第１，第２の変形例に組み込むこともできる。この場合、本体支持部４６１は、取付部４００の先端部を支持する先端支持部として機能する。
【０１４０】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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