(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末からの所定金額分のクレジット決済の要求を第１の通信回線を介して受信し、クレジット決済を行い、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示するクレジットサーバと、
前記クレジットサーバからの指示に基づいて前記電子マネーを発行し、前記携帯端末宛に前記クレジット決済金額の電子マネーを第２の通信回線を介して送信する電子マネーサーバを有し、
更に、前記電子マネーサーバが送信する前記電子マネーは、前記携帯端末が所定の情報処理装置を介して受信し、これをチャージすることなく受領後中継して前記情報処理装置に出力するためのものであることを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項２】
商品購入代金を入力する金額入力部を備え、入力された前記商品購入代金を出力する店舗端末と、
クレジットカード会社と契約した利用者が所持し、前記店舗端末から出力された前記商品購入代金が入力され、前記商品購入代金分のクレジット決済を第１の通信回線を介して要求する携帯端末と、
前記携帯端末からのクレジット決済の要求を受信し、クレジット決済を行い、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示するクレジットサーバと、
前記クレジットサーバからの指示に基づいて前記電子マネーを発行し、前記携帯端末宛に前記クレジット決済金額の電子マネーを第２の通信回線を介して送信する電子マネーサーバを有し、
更に、前記店舗端末は前記携帯端末宛の前記電子マネーを一旦中継し、
前記携帯端末は前記クレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーをチャージすることなく受領後中継して前記店舗端末に出力することを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項３】
クレジットカード会社と契約した利用者が所持するものであり、
更に、所定の情報処理装置から出力される商品購入代金が入力される入出力部と、
入力された前記商品購入代金についてクレジットサーバへクレジット決済の要求電文を第１の通信回線を介して送信する送信部とを有し、
前記入出力部は、前記クレジットサーバによってクレジット決済された金額に基づいて電子マネーサーバにより発行された電子マネーを第２の通信回線を介して前記情報処理装置が一旦受信し、当該情報処理装置を介して入力し、入力された前記電子マネーをチャージすることなく受領後中継して前記情報処理装置へ再度出力することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記クレジットサーバへ前記クレジット決済の要求電文を送信する前記送信部と、前記電子マネーサーバからの前記クレジット決済された金額の電子マネーを受信する前記入出力部とは、異なる通信回線に接続可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記送信部から前記クレジットサーバへの前記クレジット決済の要求を行う通信回線は無線回線であり、前記情報処理装置の前記電子マネーの受信を行う通信回線は有線回線であることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末からの第１の通信回線を介した商品購入代金のクレジット決済の要求に基づいてクレジット決済を行ったクレジットサーバからの電子マネー発行指示を受信する受信部と、
前記クレジット決済金額の電子マネーを発行するための電子マネー格納庫と、
前記クレジット決済金額の電子マネーを前記電子マネー格納庫から引き出す発行管理部と、
前記発行管理部により引き出した前記クレジット決済金額の電子マネーを第２の通信回線を介して前記携帯端末宛に送信する送信部を有し、
更に、前記送信部が送信する前記電子マネーは、前記携帯端末が所定の情報処理装置を介して受信し、これをチャージすることなく受領後中継して前記情報処理装置に出力するためのものであることを特徴とする電子マネーサーバ。
【請求項７】
前記携帯端末宛に行う前記クレジット決済金額の電子マネーの送信データには、クレジットカード会社との契約にともなうクレジットカード番号が含まれないことを特徴とする請求項６記載の電子マネーサーバ。
【請求項８】
上位の電子マネーサーバに接続され、
前記電子マネー格納庫は、前記上位の電子マネーサーバから発行された前記電子マネーを格納することを特徴とする請求項６記載の電子マネーサーバ。
【請求項９】
前記情報処理装置は店舗に設置された店舗端末であり、
かつ、前記携帯端末から前記店舗端末に前記電子マネーの支払が行われた後、前記電子マネーを受領した前記店舗端末からの前記電子マネーの送信を受信する電子マネー受信部と、
前記電子マネー受信部により受信した前記電子マネーの金額について、前記店舗の銀行口座に振込処理を行う管理部を有することを特徴とする請求項６記載の電子マネーサーバ。
【請求項１０】
前記情報処理装置はオンラインショッピングＷＥＢサイトとこれに接続可能な利用者ＰＣからなり、
前記携帯端末から前記利用者ＰＣを経由して前記オンラインショッピングＷＥＢサイトにクレジットで購入した前記電子マネーの支払が行われた後、前記電子マネーを受領した前記オンラインショッピングＷＥＢサイトからの前記電子マネーの送信を受信する電子マネー受信部と、
前記電子マネー受信部により受信した前記電子マネーの金額について、前記オンラインショッピングＷＥＢサイトの銀行口座に振込処理を行う管理部を有することを特徴とする請求項６記載の電子マネーサーバ。
【請求項１１】
金額入力部で入力された商品購入代金を所定の情報処理装置から携帯端末に出力する金額出力工程と、
前記商品購入代金について、前記携帯端末から第１の通信回線を介してクレジットサーバ宛にクレジット決済を要求するクレジット決済要求工程と、
前記クレジットサーバにおいて、要求されたクレジット決済を行うクレジット決済工程と、
前記クレジット決済工程の結果、電子マネーサーバに対し電子マネーの発行を指示する電子マネー発行指示工程と、
前記電子マネーの発行の指示に基づいて前記電子マネーを発行し、第２の通信回線に接続された前記情報処理装置を介して、前記携帯端末に前記電子マネーを送信する電子マネー送信工程と、
前記電子マネーを受信した前記携帯端末が、前記電子マネーをチャージすることなく受領後中継して再度前記情報処理装置に出力する電子マネー出力工程を含むことを特徴とする電子マネー決済方法。
【請求項１２】
所定の情報処理装置を接続することにより、商品購入代金を前記情報処理装置から入力する金額入力工程と、
前記商品購入代金について、第１の通信回線を介してクレジットサーバ宛にクレジット決済を要求するクレジット決済要求工程と、
前記情報処理装置との接続中に、前記クレジット決済に基づいて送信される電子マネーを第２の通信回線及び前記情報処理装置を介して受信する電子マネー受信工程と、
前記電子マネー受信工程で受信した前記電子マネーをチャージすることなく受領後中継して前記情報処理装置に出力する電子マネー出力工程を含むことを特徴とする携帯端末における電子マネー決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを利用した電子マネー決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行の口座残高や手持ちの現金残高の大小に制限されることなく電子マネーをチャージすることができる電子マネー決済システムが提案されている。
【０００３】
特開２００２−１２３７７１号公報（特許文献１）には、口座残高や現金残高に制限されることなく電子マネーをチャージすることのできるＩＣカードとコンピュータシステムが記載されている。特許文献１によると、ＩＣカードとユーザ端末と金融機関側システムからなり、金融機関側システムは電子マネーサーバとホストコンピュータからなる。そして、ＩＣカードからＩＣカード内情報を受信したユーザ端末は、ネットワークを経由して、金融機関側システムの電子マネーサーバにクレジットカード情報を含む送信用データを送信する。そして、電子マネーサーバはホストコンピュータにクレジットカード情報等を送信する。ホストコンピュータが与信判定を行った後、電子マネーを逆の経路でＩＣカードへ送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に関する技術によれば、ユーザ端末からクレジットカード番号を含むクレジットカード情報が外部に漏洩する可能性がある。そのため、クレジットカード情報の盗用による不正使用のおそれがあるという問題があった。また、従来の電子マネー決済システムでは、電子マネーはＩＣカードにチャージされ、使用されずに残った残高も当該ＩＣカードにバリューとして蓄積され続ける。そのため、当該ＩＣカードを紛失したとき、当該ＩＣカードの電子マネーの残高分は損害となってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、媒体に電子マネーを残留させることがなく、かつ、クレジットカード情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に関する電子マネー決済システムは、商品購入代金を入力する金額入力部を備え、入力された前記商品購入代金を出力する店舗端末と、クレジットカード会社と契約した利用者が所持し、前記店舗端末から出力された前記商品購入代金が入力され、前記商品購入代金分のクレジット決済を第１の通信回線を介して要求する携帯端末と、前記携帯端末からのクレジット決済の要求を受信し、クレジット決済を行い、クレジット決済金額の電子マネーの発行を電子マネーサーバに指示するクレジットサーバと、前記クレジットサーバからの指示に基づいて前記電子マネーを発行し、前記携帯端末宛に前記クレジット決済金額の電子マネーを第２の通信回線を介して送信する電子マネーサーバを有し、更に、前記店舗端末は前記携帯端末宛の前記電子マネーを一旦中継し、前記携帯端末は前記クレジット決済金額の電子マネーを前記店舗端末を介して受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーをチャージすることなく受領後中継して前記店舗端末に出力することを特徴とする電子マネー決済システムである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、携帯端末はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末に出力することとしたので、媒体に電子マネーを残留させることはない。そのため、当該ＩＣカードを紛失したとき、当該ＩＣカードの電子マネーの残高分は損害となってしまうおそれは生じない。更に、利用者が商品の購入代金をクレジット決済で支払う際、一旦、購入代金に相当する金額分の電子マネーを携帯端末で購入した後、当該電子マネーによって購入代金の支払を行うこととしたので、クレジットカード情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に関する携帯端末１０のブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に関する店舗端末２０のブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に関する電子マネーサーバ３０のブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に関するクレジットサーバ４０のブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に関する決済通信サーバ５０のブロック図である。
【図７】第１の実施の形態の動作を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態の動作を示すチャート図である。
【図９】第１の実施の形態に関するクレジットサーバ４０のクレジット決済時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態に関する電子マネーサーバ３０の電子マネー送信時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態に関する携帯端末１０の電子マネー支払い時の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態に関する店舗端末２０の電子マネー受領時の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態に関する電子マネーサーバ３０の店舗口座振込時の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態に関する電文の構成を示す説明図である。
【図１５】第２の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施の形態の動作を示すチャート図である。
【図１７】第３の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】第３の実施の形態に関する利用者ＰＣ７０のブロック図である。
【図１９】第３の実施の形態の動作を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図1は第１の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。電子マネー決済システムは、クレジットカード会社とクレジットカード契約を締結した利用者が所持する携帯端末１０と、利用者が買い物をする店舗に設置される情報処理装置としての店舗端末２０と、クレジット決済と電子マネー発行を行う電子決済システム１００からなる。そして、電子決済システム１００は、電子マネーの発行を行う電子マネーサーバ３０と、クレジット決済を行うクレジットサーバ４０と、携帯端末１０、店舗端末２０及び他のサーバと通信を行う決済通信サーバ５０並びに後述する各種データベースを含むデータベース６０から構成される。なお、ここで電子マネー決済システム１００は、「イシュア」と呼ばれる電子マネーの発行会社の電子マネーの発行と決済を行うためのシステムである。そして、「電子マネー」とは、金銭的価値をデジタルデータで表現したものである。
【００１１】
携帯端末１０は利用者が店舗等で買い物をするときに利用するものである。利用者は後述するように、商品購入代金が確定すると、店舗端末２０の非接触ＩＣカードインターフェース部２７に携帯端末１０をかざす。これにより携帯端末１０は、店舗端末２０から商品購入代金を入力することができる。その後、携帯端末１０は入力した商品購入代金について、電子決済システム１００に対し、クレジット決済の要求と電子マネー送信の要求を行う。これらの要求は自動的に行うことができる。そして、携帯端末１０を店舗端末２０にかざしている間、携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを店舗端末２０を介して受信する。この電子マネーの金額は、商品購入代金と同額である。よって、携帯端末１０が、電子決済システム１００の電子マネーサーバ３０からクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末２０に出力し、商品購入代金の支払が行われる。なお、携帯端末１０は、電子マネーサーバ３０から電子マネーを受け取ると、この返信として電子マネー送信完了を送信する。ここで携帯端末１０としては、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する携帯電話機、スマートフォン又はＰＤＡ等の携帯情報処理装置等いずれでもよい。
【００１２】
店舗端末２０は、利用者が買い物を行う店舗に設置され、店舗の店員の操作により商品購入代金（店舗側からみると商品販売代金であるが、代金としては同額なので、以下区別しないで「商品購入代金」という）の精算を行うためのものである。店舗端末２０は、有線回線としての通信回線５を介して電子決済システム１００の決済通信サーバ５０に接続されている。店員は、後述するように店舗端末２０の操作部２６−２を操作することにより商品購入代金を入力する。利用者は、表示部２６−１に表示された商品購入代金を確認して、自分の携帯端末１０を店舗端末２０の非接触ＩＣカードインターフェース部２７にかざす。これにより店舗端末２０は、商品購入代金を携帯端末１０に出力することができる。
【００１３】
また、電子マネーは、後述するように電子マネーサーバ３０から決済通信サーバ５０と通信回線５を介して店舗端末２０へ送信され、当該店舗端末２０が一旦中継を行うことにより、非接触ＩＣカードインターフェース部２７から携帯端末１０に送られる。その後、携帯端末１０も、電子マネーを受領後再度中継することにより、改めて店舗端末２０へ出力される。これにより、商品購入代金の支払が電子マネーにより行われることになる。
【００１４】
電子マネーサーバ３０は、後述するようにクレジットサーバ４０からの指示により、電子マネーを発行する。発行された電子マネーは決済通信サーバ５０から、通信回線５を経由し、店舗端末２０を介して携帯端末１０へ送られる。携帯端末１０に届いた電子マネーは、直ちに店舗端末２０に支払われる。その後、電子マネーサーバ３０は、支払を受けた店舗端末２０から電子マネーを受信し、今度は、銀行ネットワーク３−１を介して、店舗の銀行４−１の口座に入金処理を行う。
【００１５】
クレジットサーバ４０は、携帯端末１０から無線ネットワーク２を介して送信されるクレジット決済の要求を決済通信サーバ５０を経由して受信する。そして、クレジットサーバ４０は与信処理を行う。その結果利用者がクレジット決済可能であれば、電子マネーサーバ３０に対し、携帯端末１０宛ての電子マネーの発行を指示する。更に、クレジットサーバ４０は、後日の所定の日において、銀行ネットワーク３−２を介して、利用者の銀行４−２の口座に引落し処理を行う。
【００１６】
決済通信サーバ５０は、携帯端末１０からの無線ネットワーク２を介したクレジット決済の要求を受信する。更に、店舗端末２０と通信回線５を介して電子マネーの送受信を行う。また、決済通信サーバ５０は、電子決済システム１００内の電子マネーサーバ３０及びクレジットサーバ４０との間で送受信を行う。
【００１７】
図２は第１の実施の形態に関する携帯端末１０のブロック図である。携帯端末１０はクレジットカード会社と契約した利用者が所持する。携帯端末１０は非接触ＩＣを内蔵し、店舗端末２０との通信を行う小電力無線通信機能を有する。また、携帯端末１０の制御部１１は、記憶部１２に格納されたプログラムにより動作し、携帯端末１０の各部を制御する。記憶部１２は、プログラム及び固定的なデータを記録するＲＯＭと、クレジット決済の要求に関するデータ及び商品購入代金の支払に関するデータを記憶するＲＡＭからなる。即ち、ＲＡＭは、決済通信サーバ５０のメールアドレス、利用者のクレジットカード番号、商品購入代金、商品購入年月日及び商品購入代金の支払結果等を記憶する。特に、本実施の形態に関して、記憶部１２は、複数のクレジットカード決済を可能とするために複数のアプリケーションを格納する。従って、携帯端末１０が複数の前記イシュアのアプリケーションプログラムをインストールすることにより、利用者は各イシュアのクレジットに対応し、かつ各イシュアの電子マネーに対応することができる。
【００１８】
携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを店舗端末２０を介して一旦受信すると、クレジット決済金額の電子マネーをチャージすることなく受領後中継して店舗端末２０に出力するため、チャージ用の記憶部を有さない。なお、携帯端末１０が行う電子マネーの中継とは、受領した電子マネーを携帯端末１０に保存しないで店舗端末２０へ出力すること又は一時的に保存後、即時店舗端末２０に出力することをいう。
【００１９】
送信部としての通信インターフェース部１３は、無線ネットワーク２と決済通信サーバ５０を経由してクレジットサーバ４０へ商品購入代金のクレジット決済の要求電文を送信する。暗号化機能部１４は、決済通信サーバ５０へ送るクレジット決済の要求電文を暗号化する。認証機能部１５は、決済通信サーバ５０へ送るクレジット決済の要求電文について、利用者の認証を行う。
【００２０】
更に、表示部１６−１は、携帯端末１０の状態表示、利用者に対する入力のガイダンス、入力データ及び商品購入代金支払金額の表示を行う。操作部１６−２は、利用者が入力操作するためのテンキー及び各種機能ボタンである。入出力部としての非接触ＩＣカードインターフェース部１７は、非接触ＩＣカード又は非接触ＩＣチップとアンテナとで構成され、店舗端末２０に設けられた非接触ＩＣカードインターフェース部２７にかざすことにより通信が行われる。店舗端末２０から出力される商品購入代金を受信し（即ち入力し）、クレジットサーバ４０によってクレジット決済された金額の電子マネーを店舗端末２０を介して受信し（即ち入力し）、及び入力された電子マネーを受領後中継して、店舗端末２０へ支払い（即ち出力）が行われる。このように、送信部としての通信インターフェース部１３が行うクレジット決済の要求電文の送信と、入出力部としての非接触ＩＣカードインターフェース部１７が行う電子マネーの受信とは、異なる通信回線となる。これは、クレジットカード情報の漏洩防止に寄与することになる。なお、本実施の形態に関する携帯端末１０はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に基づいたＩＣ（以下ＮＦＣチップという）を搭載する。これにより、異なる規格の非接触ＩＣの読取が可能となる。また、日時制御部１８は現時点の日時を記憶する。
【００２１】
図３は第１の実施の形態に関する店舗端末２０のブロック図である。店舗端末２０は、非接触ＩＣを内蔵し、携帯端末１０との通信を行う小電力無線通信機能を有する。小電力無線通信機能は、ＮＦＣ等の無線通信規格に準拠することとしてもよい。制御部２１は、記憶部２２に格納されたプログラムにより動作し、店舗端末２０の各部を制御する。記憶部２２は、プログラム及び固定的なデータを記録するＲＯＭと、電子マネー入金に関するデータ及び商品購入代金の入金に関するデータを記憶するＲＡＭとからなる。即ち、ＲＡＭは電子マネーサーバ３０や決済通信サーバ５０のメールアドレス、商品購入代金、商品販売年月日及び商品購入代金の入金結果等を記憶する。通信インターフェース部２３は、電子マネーサーバ３０から、決済通信サーバ５０と通信回線５を経由して、商品購入代金の電子マネーを受信する。暗号化機能部２４は、電子マネーサーバ３０へ送る入金済み電子マネーを暗号化する。認証機能部２５は、電子マネーサーバ３０へ送る入金済み電子マネーの電文について、店舗端末２０の認証を行う。
【００２２】
更に、表示部２６−１は、商品購入代金の表示を行う。商品購入代金は、店舗の店員及び利用者双方にとって重要であるので、表示部２６−１は店員及び利用者に向けて表示される。金額入力部としての操作部２６−２は店舗の店員によって操作され、商品購入代金が入力される。操作部２６−２はテンキーでもよく、また商品タグに表示されるバーコードを読み取るバーコードリーダでもよい。入力された商品購入代金は表示部２６−１に表示されるとともに、次に説明する非接触ＩＣカードインターフェース部２７を介して携帯端末１０へ送られる。非接触ＩＣカードインターフェース部２７は、利用者が携帯端末１０の非接触ＩＣカードインターフェース部１７を近づけることにより通信が行われ、商品購入代金の出力及び商品購入代金の電子マネーによる支払等が行われる。印字部２８は、利用者が商品購入代金の電子マネーを支払うことにより、利用者に対するレシートを印刷する。日時制御部２９は現時点の日時を記憶する。
【００２３】
図４は第１の実施の形態に関する電子マネーサーバ３０のブロック図である。電子マネーサーバ３０は、クレジットサーバ４０からの指示により電子マネーを発行する。制御部３１は、記憶部３２に格納されたプログラムにより動作し、電子マネーサーバ３０の各部を制御する。記憶部３２は、プログラム及び固定的なデータを記録するＲＯＭと、電子マネーに関するデータを記憶するＲＡＭとからなる。
【００２４】
電子マネー管理部３３は、電子マネーの発行に関する情報を記憶する発行管理データベース３３−１と、電子マネーの金庫に相当する電子マネー格納庫３３−２に接続されている。電子マネー管理部３３は、電子マネー格納庫３３−２に対し、入出金する電子マネーに関して、入金額又は出金額、年月日、携帯端末番号及び店舗端末番号等を記憶させる（入金・出金管理）。ここで、電子マネー格納庫３３−２に対する電子マネーの入金は、当該電子マネーサーバ３０設立時又は所定の時期に大量に入金処理される。また、電子マネーの入金は、イシュア自らが発行するか、又は第３者から購入することによって行われる。そして、電子マネーの出金は、商品購入代金のクレジット決済の都度、出金処理されることになる。また、電子マネー管理部３３は、クレジットサーバ４０からの指示に従って、要求のあった携帯端末１０がかざしている店舗端末２０に対して、要求のあった商品購入代金、即ちクレジット決済金額について電子マネーを発行する（電子マネー発行管理）。更に、電子マネー管理部３３は、店舗端末２０に対して、クレジット決済金額分の電子マネーを送信する（電子マネー送信管理）。更にまた、クレジット決済金額分の電子マネーを送信すると、電子マネー格納庫３３−２の電子マネーを減額する（電子マネー減額管理）。なお、電子マネー格納庫３３−２に格納する電子マネーは実際の価値を格納したものであるが、管理データであってもよい。
【００２５】
電子マネー送信制御部３４は、電子マネー管理部３３で店舗端末２０へ送信することと決まった電子マネーについて、決済通信サーバ５０に対して送信を行う。セキュリティ制御部３５は、公開鍵を格納する公開鍵制御部３５−１と、送信する電子マネーの暗号化に関するデータを格納する暗号データベース３５−２に接続されている。セキュリティ制御部３５は送信する電子マネーを暗号化する。
【００２６】
加盟店及び店舗端末管理部３６は、店舗端末２０の電子マネー利用のログを記憶する利用ログデータベース３６−１と、加盟店に関するデータを記憶する加盟店データベース３６−２に接続されている。利用ログデータベース３６−１には、年月日、店舗ＩＤ、電子マネー金額等が格納される。加盟店データベース３６−２には、店舗ＩＤ、銀行預金口座番号、売上金額等が格納される。更に、加盟店及び店舗端末管理部３６は、携帯端末１０から店舗端末２０へ電子マネーの支払が完了したとき、店舗端末２０から当該売上分の電子マネー入金を受信する。受信した売上金額の電子マネーについて、当該店舗の銀行４−１の口座に入金処理を行う。
【００２７】
入金管理インターフェース部３７は、加盟店及び店舗端末管理部３６の指示により、受信した売上金額の電子マネーについて当該店舗の銀行４−１の口座に入金処理を行うため、銀行ネットワーク３−１を経由して、店舗の銀行４−１の口座に入金処理を行う。クレジットサーバインターフェース部３８は、クレジットサーバ４０から、クレジット決済された商品購入代金について、電子マネーを発行するという指示を受信する。
【００２８】
図５は第１の実施の形態に関するクレジットサーバ４０のブロック図である。クレジットサーバ４０は、携帯端末１０から無線ネットワーク２を介して送信されるクレジット決済の要求を決済通信サーバ５０を経由して受信する。制御部４１は、記憶部４２に格納されたプログラムにより動作し、クレジットサーバ４０の各部を制御する。記憶部４２は、プログラム及び固定的なデータを記録するＲＯＭと、クレジット決済に関するデータを記憶するＲＡＭとからなる。セキュリティ制御部４３は、公開鍵を格納する公開鍵制御部４３−１と、送信する電子マネーの暗号化に関するデータを格納する暗号データベース４３−２に接続されている。セキュリティ制御部４３は送信する電子マネーを暗号化する。
【００２９】
通信インターフェース部４４は、決済通信サーバ５０が受信した携帯端末１０からのクレジット決済の要求を受信する。電子マネーインターフェース部４５は、クレジット決済の要求に対して与信が行われた後、電子マネーサーバ３０に対して電子マネーの発行の指示を送信する。
【００３０】
クレジット管理部４６は、利用者と利用者が所持する携帯端末１０の関係を記憶する利用者データベース４６−１と、利用者の銀行４−２の口座番号を記憶する利用者口座データベース４６−２に接続されている。クレジット管理部４６は、携帯端末１０からのクレジット決済の要求があると、利用者データベース４６−１をチェックすることにより会員かどうかの判断を行う（会員管理）。また、クレジット管理部４６は、利用者口座データベース４６−２から利用者のクレジット利用状況、利用者の銀行４−２の口座からの引落し状況から与信を行う（与信）。更に、クレジット管理部４６は、後日所定の日に、利用者口座から電子マネー代金の引き落としを行う（入金・出金管理）。
【００３１】
図６は第１の実施の形態に関する決済通信サーバ５０のブロック図である。決済通信サーバ５０は、携帯端末１０からの無線ネットワーク２を介したクレジット決済の要求を受信し、店舗端末２０との間で通信回線５を介して電子マネーの送受信を行う。制御部５１は、記憶部５２に格納されたプログラムにより動作し、決済通信サーバ５０の各部を制御する。記憶部５２は、プログラム及び固定的なデータを記録するＲＯＭと、通信機能に関するデータを記憶するＲＡＭとからなる。
【００３２】
店舗端末インターフェース部５３は、店舗端末２０と間で通信回線５を介して、電子マネーの送受信を行う。セキュリティ制御部５４は、公開鍵を格納する公開鍵制御部５４−１と、送信する電子マネーの暗号化に関するデータを格納する暗号データベース５４−２に接続されている。セキュリティ制御部５４は送信する電子マネーを暗号化する。携帯端末インターフェース部５５は携帯端末１０からのクレジット決済要求を無線ネットワーク２を介して受信する。
【００３３】
電子マネープロトコル通信制御部５６は、店舗端末インターフェース部５３から受信する電子マネー入金について通信プロトコルを管理する。電子マネーサーバインターフェース部５７は電子マネーサーバ３０との間の送受信を行う。クレジットサーバインターフェース部５８はクレジットサーバ４０との間の送受信を行う。
【００３４】
図７は第１の実施の形態の動作を示す説明図であり、図８は同じく第１の実施の形態の動作を示すチャート図である。以下両図を用いて第１の実施の形態の動作について説明する。
【００３５】
Ｓ１０：まず、店舗において、利用者の商品購入代金が決まると、店員は店舗端末２０の操作部２６−２から商品購入代金を入力する。店舗端末２０の制御部２１は、表示部２６−１に対して、商品購入代金を表示するよう指示するとともに、商品購入代金を記憶部２２に記憶するよう指示する。利用者は店舗端末２０の表示部２６−１に表示された商品購入代金を確認する。
その後、利用者は携帯端末１０を店舗端末２０にかざすことにより、携帯端末１０の非接触ＩＣカードインターフェース部１７を店舗端末２０の非接触ＩＣカードインターフェース部２７に近づける。携帯端末１０と店舗端末２０は相互に通信を行い、そして、店舗端末２０は非接触ＩＣカードインターフェース部２７を介して商品購入代金及び店舗端末ＩＤを携帯端末１０へ出力する。携帯端末１０の制御部１１は、非接触ＩＣカードインターフェース部１７から入力された商品購入代金及び店舗端末ＩＤを記憶部１２に記憶するよう指示する。なお、店舗端末ＩＤは、後述するように電子マネーサーバ３０が電子マネーを送信するときに利用される。
【００３６】
Ｓ１１：次に携帯端末１０は商品購入代金分のクレジット決済を直接電子決済システム１００のクレジットサーバ４０に要求する。具体的には、携帯端末１０の制御部１１は、非接触ＩＣカードインターフェース部１７から商品購入代金の入力があったことの通知を受けると、記憶部１２からクレジットサーバ４０のアドレス等を読み出し、日時制御部１８から送信日時を読み出す。そして、制御部１１は通信インターフェース部１３に対し、クレジットサーバ４０宛に商品購入代金について、クレジット決済を要求する電文を送信するよう指示する。
【００３７】
図１４は第１の実施の形態に関する電文の構成を示す説明図である。電子マネー購入要求電文は、同図（ａ）に示すようにクレジットサーバ４０のアドレス、商品購入代金、当該携帯端末ＩＤ、店舗端末ＩＤ、送信日時、クレジットカード番号及び氏名、クレジットカード暗証番号である。
【００３８】
携帯端末１０からの電子マネー購入要求電文は、無線ネットワーク２を介して、一旦電子決済システム１００の決済通信サーバ５０へ送られる。決済通信サーバ５０の携帯端末インターフェース部５５はこれを受信する。制御部５１は、携帯端末インターフェース部５５がこれを受信すると、クレジットサーバインターフェース部５８に対し、クレジットサーバ４０に転送するよう指示する。なお、図７のＳ１１で示す矢印は直接クレジットサーバ４０へ送信するよう図示を省略して示してある。
【００３９】
Ｓ１２：図９は第１の実施の形態に関するクレジットサーバ４０のクレジット決済時の動作を示すフローチャートである。クレジットサーバ４０の制御部４１は、通信インターフェース部４４に対し、携帯端末１０（決済通信サーバ５０）からのクレジット決済の要求信号を受信するよう指示する（Ｓ２０１)。また、制御部４１はクレジット決済の金額（商品購入代金）、携帯端末ＩＤ及び店舗端末ＩＤを記憶部４２に格納するよう指示する。その後、制御部４１は、クレジット管理部４６に対し、会員管理と与信を行うよう指示する。即ち、クレジット管理部４６は、利用者データベース４６−１をチェックすることにより利用者が会員かどうかの判断を行い、また、利用者口座データベース４６−２から利用者のクレジット利用状況、利用者の銀行４−２の口座からの引落し状況から与信を行う又はホストとしての利用者口座銀行４−２に対し与信情報を問い合わせする（Ｓ２０２）。クレジット管理部４６は利用者に支払い能力があるかどうか判断する（Ｓ２０３）。支払い能力がなければ取引不可とし(Ｓ２０４)、携帯端末１０へ返信する（Ｓ２０５）。支払い能力があれば、制御部４１はステップ２０６へ移行する。
【００４０】
Ｓ１３：クレジットサーバ４０は、電子マネーサーバ３０に対し、クレジット決済した金額について、電子マネーを発行するよう指示する。即ち、制御部４１は、記憶部４２に格納したクレジット決済金額（商品購入代金）、携帯端末ＩＤ、店舗端末ＩＤを読み出し、電子マネーインターフェース部４５に対し、電子マネー発行指示を送信するよう指示する(Ｓ２０６)。図１４（ｂ）は電子マネー送信要求電文を示す説明図である。同図に示すように、電子マネー送信要求電文は、送信先である電子マネーサーバ３０のアドレス、電子マネー金額、携帯端末ＩＤ、店舗端末ＩＤ、送信日時、電子マネーの種類である。このように、電子マネー送信要求電文には、クレジットカード情報は含まれていない。
【００４１】
Ｓ１４−１：図１０は第１の実施の形態に関する電子マネーサーバ３０の電子マネー送信時の動作を示すフローチャートである。電子マネーサーバ３０は、クレジットサーバ４０からの指示を受信すると、クレジット決済金額（商品購入代金）分の電子マネーを発行し、決済通信サーバ５０及び店舗端末２０を介して携帯端末１０へ送信する。即ち、電子マネーサーバ３０の制御部３１は、クレジットサーバ４０からの電子マネー送信要求を受信すると(Ｓ３０１)、クレジット決済金額（商品購入代金）、携帯端末ＩＤ、店舗端末ＩＤを記憶部３２に記憶するよう指示する。そして、電子マネー管理部３３に対し、クレジット決済金額（商品購入代金）について電子マネーを発行するよう指示する(Ｓ３０２)。
【００４２】
電子マネーが発行されると、制御部３１は加盟店及び店舗端末管理部３６に対し、利用ログデータベース３６−１へ店舗端末２０の電子マネー利用のログを記憶するよう指示する。そして、制御部３１は加盟店及び店舗端末管理部３６に対し、加盟店に関するデータを記憶する加盟店データベース３６−２から、店舗端末ＩＤより店舗端末のアドレスを読み取るよう指示する。店舗端末のアドレスが読み取られると、制御部３１は電子マネー送信制御部３４に対し、決済通信サーバ５０及び店舗端末２０を介して携帯端末１０へ電子マネーを送信するよう指示する（Ｓ３０３）。
【００４３】
図１４（ｃ）は電子マネー送信電文を示す説明図である。同図に示すように、電子マネー送信電文は、店舗端末のアドレス、電子マネー金額、携帯端末ＩＤ、店舗端末ＩＤ、送信日時、電子マネーの種類である。このように、電子マネー送信要求電文には、クレジットカード情報は含まれていない。以後の電文（後述するＳ１４−２からＳ１７）も同様にクレジット情報は含まれない。店舗端末２０の制御部２１は、通信インターフェース部２３が電子マネーを受信すると、非接触ＩＣカードインターフェース部２７に対し、携帯端末１０宛に電子マネーを送信するよう指示する。
【００４４】
Ｓ１４−２：図１１は第１の実施の形態に関する携帯端末１０の電子マネー支払い時の動作を示すフローチャートである。携帯端末１０の制御部１１は非接触ＩＣカードインターフェース部１７が電子マネーを受信すると(Ｓ４０１)、同じく非接触ＩＣカードインターフェース部１７に対し、電子マネーの送信完了を電子マネーサーバ３０宛に送信するよう指示する(Ｓ４０２)。店舗端末２０の制御部２１は、非接触ＩＣカードインターフェース部２７が電子マネーの送信完了を受信すると、通信インターフェース部２３に対し、決済通信サーバ５０を経由して、電子マネーサーバ３０へ送信完了を送信するよう指示する。更に、決済通信サーバ５０の制御部５１は、店舗端末インターフェース部５３が当該送信完了を受信すると、電子マネーサーバインターフェース部５７に対し、電子マネーサーバ３０宛に当該送信完了を送信するよう指示する。そして、電子マネーサーバ３０の制御部３１は、電子マネー送信制御部３４が当該送信完了を受信すると、電子マネー管理部３３に対し、送信完了を記録するよう指示する。
【００４５】
Ｓ１５：携帯端末１０の制御部１１は、非接触ＩＣカードインターフェース部１７に対し、店舗端末２０宛に商品購入代金としての電子マネーを送信するよう指示する。そして、制御部１１は、表示部１６−１に支払金額を表示するよう指示する（Ｓ４０３）。このように携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末２０に出力することとしたので、携帯端末１０に電子マネーを残留させることはない。ただし、制御部１１は電子マネーの支払データを記憶部１２へ記憶するよう指示することができる。なお、この時点まで、利用者は携帯端末１０を店舗端末２０の非接触ＩＣカードインターフェース部２７にかざしておく必要がある。
【００４６】
Ｓ１６：図１２は第１の実施の形態に関する店舗端末２０の電子マネー受領時の動作を示すフローチャートである。店舗端末２０の制御部２１は、非接触ＩＣカードインターフェース部２７が商品購入代金としての電子マネーを受信する（Ｓ５０１）。すると、制御部２１は店舗端末２０の内部処理として、記憶部２２に対し年月日と電子マネーの受領金額等の売上記録を記憶するよう指示し、更に、印字部２８に対しレシートに印字するよう指示する（Ｓ５０２）。更に、制御部２１は、電子マネー受領時の入金処理のため、決済通信サーバ５０を介して電子マネーサーバ３０宛に電子マネーを送信するよう通信インターフェース部２３に対し指示する（Ｓ５０３）。なお、図７のＳ１６で示す矢印は直接電子マネーサーバ３０へ送信するよう図示を省略して示してある。
【００４７】
Ｓ１７：図１３は第１の実施の形態に関する電子マネーサーバ３０の店舗口座振込時の動作を示すフローチャートである。電子マネーサーバ３０の制御部３１は、電子マネー送信制御部３４に対し、先の電子マネー送信に対する携帯端末１０からの電子マネー送信完了を受信するか監視するよう指示する（Ｓ６０１）。またその後、制御部３１は、電子マネー送信制御部３４に対し、商品購入代金の受領が完了した店舗端末２０から、入金処理のための電子マネー入金が送られているか監視するよう指示する（Ｓ６０２）。そして制御部３１は、店舗端末２０からの電子マネー入金を受信すると、加盟店及び店舗端末管理部３６に対し、当該電子マネーを店舗の銀行口座４−１に振込み処理をするよう指示する（Ｓ６０３）。なお、その際、手数料を控除した振込み処理とすることができる。
【００４８】
Ｓ１８：後日、即ちクレジットサーバ４０が引落し処理を行う所定の日において、クレジットサーバ４０の制御部４１は、クレジット管理部４６に対し、Ｓ１３でクレジット決済を行った金額について、利用者の銀行口座４−２からの引落し処理を行うよう指示する。
【００４９】
以上、第１の実施の形態によれば、利用者が商品の購入代金をクレジット決済で支払う際、一旦、購入代金に相当する金額分の電子マネーを携帯端末１０で購入した後、当該電子マネーによって購入代金の支払を行うこととしたので、第三者にカード番号等のクレジットカード情報が流れることはない。即ち、携帯端末１０からクレジットサーバ４０に対して行うクレジット決済の要求の経路と、電子マネーサーバ３０から携帯端末１０宛に行うクレジット決済金額の電子マネーの送信の経路とは異なる通信回線を経由することとし、かつ、クレジットサーバ４０から電子マネーサーバ３０への電子マネー発行要求の電文には前記クレジットカード情報を載せないこととしたので、クレジット情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供することが可能となる。
【００５０】
また、携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末２０に出力することとしたので、媒体に電子マネーを残留させることのない電子マネー決済システム及び携帯端末１０を提供することができる。
【００５１】
更に、携帯端末１０にＮＦＣチップを搭載したので、店舗端末２０を複数の異なる規格の非接触ＩＣを読取り可能とすれば、各電子マネーに対応させるために複数の端末設備等を導入する必要はなく、店舗設備の導入コストを抑えることが可能となる。
【００５２】
更にまた、携帯端末１０にインストールするアプリケーションを追加することにより、各イシュアの電子マネーに対応できるので、利用する電子マネーの種類の追加や、外国旅行者等の電子マネーによる決済サービスを一時的に利用したい場合であっても、柔軟に対応することができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態の特徴は、クレジットカード会社の電子決済システム３００と電子マネー発行会社の電子決済システム２００とを有し、クレジットカード会社の電子決済システム３００が、上位としての電子マネー発行会社の電子決済システム２００から一括して電子マネーを購入するシステムに関する。図１５は第２の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素は同一の符号で示したので説明を省略する。
【００５４】
電子マネー決済システムは、第１の実施の形態と同様の携帯端末１０及び店舗端末２０を含み、更に電子マネー発行会社の電子決済システム２００及びクレジットカード会社の電子決済システム３００からなる。ここで上位としての電子マネー発行会社は電子マネーを発行する会社であり、クレジットカード会社はクレジットカードの運用を行う会社である。
【００５５】
店舗端末２０は、有線としての通信回線５を介して電子決済システム２００の決済通信サーバ２５０に接続されている。電子決済システム２００の決済通信サーバ２５０は、有線としての通信回線１０５を介して電子決済システム３００の決済通信サーバ３５０に接続されている。
【００５６】
そして、電子決済システム２００、３００は、電子マネーの発行を行う電子マネーサーバ２３０、３３０と、クレジット決済を行うクレジットサーバ２４０、３４０と、携帯端末１０、店舗端末２０及び他のサーバと通信を行う決済通信サーバ２５０、３５０並びに各種データベースを含むデータベース２６０、３６０から構成される。電子マネーサーバ２３０、３３０は、クレジットサーバ２４０、３４０からの指示により、電子マネーを発行する。発行された電子マネーは決済通信サーバ２５０、３５０から、通信回線５を経由し、店舗端末２０を介して携帯端末１０へ送られる。
【００５７】
クレジットサーバ２４０、３４０は、携帯端末１０から無線ネットワーク２を介して送信されるクレジット決済の要求を決済通信サーバ２５０、３５０を経由して受信する。そして、クレジットサーバ２４０、３４０は与信処理を行う。その結果利用者がクレジット決済可能であれば、電子マネーサーバ２３０、３３０に対し、携帯端末１０宛ての電子マネーの発行を指示する。決済通信サーバ２５０、３５０は、携帯端末１０からの無線ネットワーク２を介したクレジット決済の要求を受信する。更に、決済通信サーバ２５０、３５０は、店舗端末２０と通信回線５，１０５を介して電子マネーの送受信を行う。また、決済通信サーバ２５０、３５０は、電子決済システム２００、３００内の電子マネーサーバ２３０、３３０及びクレジットサーバ２４０、３４０との間で送受信を行う。携帯端末１０、店舗端末２０、決済通信サーバ２５０、３５０、電子マネーサーバ２３０、３３０及びクレジットサーバ２４０、３４０の構成は、第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００５８】
次に、第２の実施の形態に関する動作を説明する。図１６は第２の実施の形態の動作を示すチャート図である。クレジットカード会社の電子決済システム３００には当初電子マネーは存在しないものとする。一方、上位としての電子マネー発行会社の電子決済システム２００には、充分な量の電子マネーが存在するものとする。そこで、電子決済システム３００の電子マネーサーバ３３０は、電子決済システム２００の電子マネーサーバ２３０から電子マネーを購入するものとする。
【００５９】
電子決済システム３００の電子マネーサーバ３３０の制御部３１は、電子マネー送信制御部３４に対し、決済通信サーバ３５０を介して、上位としての電子マネーシステム２００の電子マネーサーバ２３０へ電子マネーの一括購入要求をするよう指示する（Ｓ７０１）。
【００６０】
電子マネーの一括購入要求の指示を受信した電子決済システム２００の決済通信サーバ２５０は、通信相手が正しい接続先であるか接続先認証により確認を行う（Ｓ７０２）。一括購入要求をした決済通信サーバ３５０が正しい接続先であることが確認できると、制御部５１は、電子マネーサーバインターフェース部５７に対し、一括購入要求を電子マネーサーバ２３０へ転送するよう指示する（Ｓ７０３）。
【００６１】
一括購入要求の指示を受けた電子決済システム２００の電子マネーサーバ２３０は、電子マネーを所定量一括生成し、逆の経路でクレジットカード会社の電子決済システム３００の電子マネーサーバ３３０へ返信する（Ｓ７０４）。即ち、電子マネーサーバ２３０の制御部３１は、電子マネー管理部３３に対し、電子マネー格納庫３３−２より、所定量の一括電子マネーを生成する（即ち、引き出す）よう指示する。そして、電子マネー送信制御部３４に対し、一括電子マネーを電子マネーサーバ３３０へ送信するよう指示する。一括電子マネーを受信した電子マネーサーバ３３０の制御部３１は、電子マネー管理部３３に対し、電子マネー格納庫３３−２へ当該一括電子マネーを受け取る（即ち、蓄積する）よう指示する（Ｓ７０５）。
【００６２】
このようにして、クレジットカード会社の電子決済システム３００に所定量の電子マネーが格納されることになる。その後、クレジットカード会社による電子マネーの運用、即ち第１の実施の形態で説明した携帯端末１０からのクレジット決済の要求から電子マネーによる商品購入代金の支払いまでの運用を行うことができる。その動作については、第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００６３】
なお、図１５に示す電子マネー決済システムの構成を示すブロック図では、電子決済システム３００の決済通信サーバ３５０からの通信回線１０５は、決済通信サーバ２５０と通信回線５を介して、店舗端末２０に接続されているが、直接店舗端末２０にも接続されていてもよい。
【００６４】
以上、第２の実施の形態によれば、当初電子マネーが存在しないクレジットカード会社の電子決済システム３００が、電子マネーを大量に確保している電子マネー発行会社の電子決済システム２００から所定量一括購入できるので、クレジットカード会社が電子マネーの運用を行うことができるとともに、クレジットカード会社は電子マネー発行管理を行わなくて済むという利点を有する。
【００６５】
また、電子マネー発行会社としても、新たにクレジットカード会社にも電子マネーを大量に運用してもらうことが可能となり、市場占有率を高める効果が期待できる。
また、クレジットカード会社としても、電子決済システム３００と店舗端末２０との間に、他社の電子決済システムとしての電子決済システム２００を接続することとしたので、他社の電子決済システムに接続されている既存の店舗端末２０を利用して電子マネーの運用が可能となり、電子マネーの利用促進がはかれることが期待できる。
更に、所定量一括購入する際、電子決済システム２００の決済通信サーバ２５０は、通信相手が正しい接続先であるか接続先認証により確認を行うようにしたので、信頼性が確保された電子マネー決済システムを提供することができる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態の特徴は、オンラインショッピングＷＥＢサイトでのオンラインショッピングの支払に利用することができる電子マネー決済システムである。図1７は第３の実施の形態に関する電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素は同一の符号で示したので説明を省略する。
【００６７】
電子マネー決済システムは、クレジットカード会社とクレジットカード契約を締結した利用者が所持する携帯端末１０と、利用者がオンラインショッピングで使用する情報処理装置としての利用者ＰＣ７０と、インターネット回線６５を経由してオンラインショッピングを利用することができるオンラインショッピングＷＥＢサイト（以下ＷＥＢサイトという）８０と、クレジット決済と電子マネー発行を行う電子決済システム１００からなる。そして、電子決済システム１００は、電子マネーの発行を行う電子マネーサーバ３０と、クレジット決済を行うクレジットサーバ４０と、携帯端末１０、利用者ＰＣ７０及びＷＥＢサイト８０等と通信を行う決済通信サーバ５０並びに各種データベースを含むデータベース６０から構成される。
【００６８】
携帯端末１０は利用者がインターネット回線６５を利用したＷＥＢサイト８０で買い物をするときに利用するものである。利用者は後述するように、商品購入代金が確定すると、利用者ＰＣ７０に接続した非接触ＩＣカードインターフェース部７７に携帯端末１０をかざす。これにより携帯端末１０は、利用者ＰＣ７０から商品購入代金を入力することができる。その後、携帯端末１０は入力された商品購入代金について、クレジット決済の要求と電子マネー送信の要求を行う。これらの要求は自動的に行うことができる。
【００６９】
そして、携帯端末１０を利用者ＰＣ７０にかざしている間、携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを利用者ＰＣ７０を介して受信する。携帯端末１０が電子マネーサーバ３０からクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して利用者ＰＣ７０に出力し、商品購入代金の支払が行われる。なお、利用者ＰＣ７０は、電子マネーサーバ３０から電子マネーを受け取ると、この返信として電子マネー送信完了を送信する。ここで携帯端末１０としては、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する携帯電話機、スマートフォン又はＰＤＡ等の携帯情報処理装置等いずれでもよい。
【００７０】
利用者ＰＣ７０は、利用者がオンラインショッピングを行うため利用者の自宅等に設置され、利用者の操作により商品購入代金の支払と購入商品の配送手配を行うためのものである。利用者ＰＣ７０は、有線としてのインターネット回線６５を介してＷＥＢサイト８０及び電子決済システム１００の決済通信サーバ５０に接続されている。利用者は、利用者ＰＣ７０の操作部７６−２を操作することにより、ＷＥＢサイト８０から商品購入代金を入手する。利用者は、利用者ＰＣ７０の表示部７６−１に表示された商品購入代金を確認して、自分の携帯端末１０を利用者ＰＣ７０の非接触ＩＣカードインターフェース部７７にかざす。これにより利用者ＰＣ７０は、商品購入代金を携帯端末１０に出力することができる。
【００７１】
また、電子マネーは、第１の実施の形態と同様に電子マネーサーバ３０から決済通信サーバ５０と、有線回線としてのインターネット回線６５を介して送信され、当該利用者ＰＣ７０が一旦中継を行うことにより、非接触ＩＣカードインターフェース部７７から携帯端末１０に送られる。その後、携帯端末１０も、電子マネーを受領後再度中継することにより、改めて利用者ＰＣ７０へ出力される。そして、電子マネーは、利用者ＰＣ７０からインターネット回線６５を介してＷＥＢサイト８０へ支払われる。これにより、商品購入代金の支払が電子マネーにより行われることになる。
【００７２】
ＷＥＢサイト８０は、インターネット回線６５上の仮想の店舗であり、利用者が操作する利用者ＰＣ７０からアクセスし、利用者が購入する商品を仮想のカートに入れて商品を選択することができる。そして、商品購入代金の支払は、第１の実施の形態と同様に電子決済システム１００から受信する電子マネーで支払う。ただし、電子マネーの購入は、インターネット回線６５とは異なる通信回線としての無線ネットワーク２を利用するので、クレジット情報の漏洩の心配はない。
【００７３】
電子マネーサーバ３０、クレジットサーバ４０及びデータベース６０は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。決済通信サーバ５０は、携帯端末１０からの無線ネットワーク２を介したクレジット決済の要求を受信するのは第１の実施の形態と同様である。更に、利用者ＰＣ７０やＷＥＢサイト８０とインターネット回線６５を介して電子マネーの送受信を行う。また、決済通信サーバ５０は、電子決済システム１００内の電子マネーサーバ３０及びクレジットサーバ４０との間で送受信を行う。
【００７４】
図１８は第３の実施の形態に関する利用者ＰＣ７０のブロック図である。汎用コンピュータとしての利用者ＰＣ７０は、非接触ＩＣカードインターフェース部７７を外付けし、携帯端末１０との通信を行う小電力無線通信機能を有する。制御部７１は、記憶部７２に格納されたプログラムにより動作し、利用者ＰＣ７０の各部を制御する。記憶部７２は、プログラム及び固定的なデータを記録するＲＯＭと、電子マネー支払に関するデータ及び商品購入代金の支払に関するデータを記憶するＲＡＭとからなる。即ち、ＲＡＭは電子マネーサーバ３０や決済通信サーバ５０のメールアドレス、商品購入代金、商品購入年月日及び商品購入代金の支払結果等を記憶する。通信インターフェース部７３は、電子マネーサーバ３０から、決済通信サーバ５０とインターネット回線６５を経由して、商品購入代金の電子マネーを受信する。暗号化機能部７４は、電子マネーサーバ３０へ送る支払済み電子マネーを暗号化する。認証機能部７５は、電子マネーサーバ３０へ送る支払済み電子マネーの電文について、利用者ＰＣ７０の認証を行う。
【００７５】
更に、表示部７６−１は、商品購入代金の表示を行う。操作部７６−２は利用者によって操作される。インターネット回線６５から送信された商品購入代金は表示部７６−１に表示されるとともに、次に説明する非接触ＩＣカードインターフェース部７７を介して携帯端末１０へ送られる。非接触ＩＣカードインターフェース部７７は、利用者が携帯端末１０の非接触ＩＣカードインターフェース部１７をここにかざすことにより通信が行われ、商品購入代金の送信及び商品購入代金の電子マネーによる支払等が行われる。印字部７８は、利用者が商品購入代金の電子マネーを支払うことにより、利用者に対するレシートを印刷する。日時制御部７８は現時点の日時を記憶する。
【００７６】
図１９は第３の実施の形態の動作を示すチャート図である。以下図を用いて第３の実施の形態の動作について説明する。
Ｓ１０：まず、利用者は、利用者ＰＣ７０を操作し、インターネット回線６５を介してＷＥＢサイト８０をアクセスする。利用者の商品購入代金が決まると、利用者ＰＣ７０内の記憶部７２に商品購入代金が記憶される。利用者ＰＣ７０の制御部７１は、表示部７６−１に対して、商品購入代金を表示するよう指示する。利用者は利用者ＰＣ７０の表示部７６−１に表示された商品購入代金を確認する。
【００７７】
その後、利用者は携帯端末１０を利用者ＰＣ７０の非接触ＩＣカードインターフェース部７７にかざすことにより、携帯端末１０の非接触ＩＣカードインターフェース部１７を利用者ＰＣ７０の非接触ＩＣカードインターフェース部７７に近づける。携帯端末１０と利用者ＰＣ７０は相互に通信を行い、そして、利用者ＰＣ７０は非接触ＩＣカードインターフェース部７７を介して商品購入代金及び利用者ＰＣ用ＩＤを携帯端末１０へ出力する。携帯端末１０の制御部１１は、非接触ＩＣカードインターフェース部１７から入力された商品購入代金及び利用者ＰＣ用ＩＤを記憶部１２に記憶するよう指示する。なお、利用者ＰＣ用ＩＤは、後述するように電子マネーサーバ３０が電子マネーを送信するときに利用される。
【００７８】
Ｓ１１：電子マネー購入要求の手順は、第１の実施の形態と同じである。なお、以下、店舗端末２０は利用者ＰＣ７０と読み替え、店舗端末ＩＤは利用者ＰＣ用ＩＤと読み替えるものとする。
Ｓ１２：クレジットサーバ４０が行う与信処理の手順は、第１の実施の形態と同じである。
Ｓ１３： 電子マネーサーバ３０に対する電子マネー送信要求の手順は、第１の実施の形態と同じである。
Ｓ１４−１：電子マネーサーバ３０の電子マネー送信の手順は、第１の実施の形態と同じである。
Ｓ１４−２：電子マネー送信完了の手順は、第１の実施の形態と同じである。
【００７９】
Ｓ１５：携帯端末１０の制御部１１は、非接触ＩＣカードインターフェース部１７に対し、利用者ＰＣ７０宛に商品購入代金としての電子マネーを送信するよう指示する。そして、制御部１１は、表示部１６−１に支払金額を表示するよう指示する（Ｓ４０３）。このように携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して利用者ＰＣ７０に出力することとしたので、携帯端末１０に電子マネーを残留させることはない。ただし、制御部１１は電子マネーの支払データを記憶部１２へ記憶するよう指示することができる。なお、この時点まで、利用者は携帯端末１０を利用者ＰＣ７０の非接触ＩＣカードインターフェース部７７にかざしておく必要がある。その後、利用者ＰＣ７０はインターネット回線６５を通じて電子マネーをＷＥＢサイト８０へ送信する。
【００８０】
Ｓ１６：電子マネーを受領したＷＥＢサイト８０は、電子マネー受領時の入金処理のため、決済通信サーバ５０を介して電子マネーサーバ３０宛に電子マネーを送信する。
Ｓ１７： 口座振込みの手順は、第１の実施の形態と同じである。なお、店舗の銀行４−１の口座はＷＥＢサイト８０の銀行４−３の口座に読み替えるものとする。
Ｓ１８：後日の利用者口座への引落し処理の手順は、第１の実施の形態と同じである。
【００８１】
以上、第３の実施の形態によれば、ＷＥＢサイト８０でのオンラインショッピングの支払にクレジットカードを利用するに際し、購入代金に相当する金額分の電子マネーを一旦、携帯端末１０で購入した後、当該電子マネーによって購入代金の支払を行うこととしたので、第三者にカード番号等のクレジットカード情報が流れることはない。即ち、携帯端末１０からクレジットサーバ４０に対して行うクレジット決済の要求の経路と、電子マネーサーバ３０から携帯端末１０宛に行うクレジット決済金額の電子マネーの送信の経路とは異なる通信回線を経由することとし、かつ、クレジットサーバ４０から電子マネーサーバ３０への電子マネー発行要求の電文には前記クレジットカード情報を載せないこととしたので、クレジット情報の漏洩のおそれのない電子マネー決済システムを提供することが可能となる。
【００８２】
また、携帯端末１０はクレジット決済金額の電子マネーを受信すると、当該クレジット決済金額の電子マネーを受領後中継して店舗端末２０に出力することとしたので、媒体に電子マネーを残留させることのない電子マネー決済システム及び携帯端末１０を提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０        携帯端末
２０        店舗端末
３０        電子マネーサーバ
４０        クレジットサーバ
５０        決済通信サーバ
６０        データベース
７０        利用者ＰＣ
８０        ＷＥＢサイト
１００      電子決済システム
２００      電子決済システム（電子マネー発行会社）
３００      電子決済システム（クレジットカード会社）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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