(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する移動体に扁平な金属顔料を含む扁平トナーでトナー像を形成する形成部と、
前記移動体とニップを形成し、前記ニップに搬送される媒体に前記トナー像を転写する転写部と、
前記トナー像を前記形成部に形成させる、画像幅及び画像密度を含むデータに含まれる前記画像幅が予め定められた幅よりも大きいこと及び前記画像密度が予め定められた密度よりも高いことの少なくとも一方が満たされる場合、前記形成部に前記画像密度よりも低い補正密度のトナー像を形成させる制御部と、
を備えた画像形成装置。  
【請求項２】
移動する移動体に扁平な金属顔料を含む扁平トナーでトナー像を形成する形成部と、
前記移動体とニップを形成し、前記ニップに搬送される媒体に前記トナー像を転写する転写部と、
前記トナー像を前記形成部に形成させるデータに含まれる画像幅が予め定められた幅よりも大きく、かつ、前記データに含まれる画像密度が予め定められた密度よりも高い場合、前記形成部に前記画像密度よりも低い補正密度のトナー像を形成させる制御部と、
を備えた画像形成装置。  
【請求項３】
前記予め定められた幅は、前記媒体の幅に予め定められた比率を乗じた幅とされている、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記データに含まれる前記画像幅の比率が予め定められた前記比率以下の場合及び前記画像密度が予め定められた前記密度以下の場合、前記形成部に前記画像密度のトナー像を形成させる、
請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体上に現像した金色トナー像と別の感光体上に現像した金色トナー像以外である他の色のトナー像とを中間転写体に積層した後、全色のトナー像を像担持体へ転写し、定着して画像形成する画像記録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー像を保持して移動するベルトを導電性ロールと対向ロールとで挟んでニップを形成し、導電性ロール又は対向ロールに電圧を印加し、ニップで媒体にトナー像を転写する画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、導電性ロールに付着したトナーを除去する機構に回転体（例えば、導電性ロールに接触する回転ブラシ等）を含んで構成されている。そのため、この画像形成装置では、回転体のあらゆる方向における振動に伴い、導電性ロールに上記振動が伝わる場合がある。そして、この画像形成装置で扁平な金属顔料を含む扁平トナーを用いたトナー像をベルトに保持させて媒体に転写すると、上記振動により、扁平トナーが媒体の厚み方向に対して傾斜する角度が周期的に変化した状態で媒体に転写される場合がある。その結果、転写された扁平トナーが媒体に定着されると、扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが生じる。
【０００５】
本発明は、予め定められた条件が満たされる場合、データに含まれる画像密度で形成部にトナー像を形成させる画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる画像形成装置の提供を目的とする。予め定められた条件が満たされるとは、トナー像を形成部に形成させるデータに含まれる画像幅が予め定められた幅よりも大きいこと及び前記データに含まれる画像密度が予め定められた密度よりも大きいことの少なくとも一方が満たされることとされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の画像形成装置は、移動する移動体に扁平な金属顔料を含む扁平トナーでトナー像を形成する形成部と、前記移動体とニップを形成し、前記ニップに搬送される媒体に前記トナー像を転写する転写部と、前記トナー像を前記形成部に形成させる、画像幅及び画像密度を含むデータに含まれる前記画像幅が予め定められた幅よりも大きいこと及び前記画像密度が予め定められた密度よりも高いことの少なくとも一方が満たされる場合、前記形成部に前記画像密度よりも低い補正密度のトナー像を形成させる制御部と、を備えている。
【０００７】
請求項２の画像形成装置は、移動する移動体に扁平な金属顔料を含む扁平トナーでトナー像を形成する形成部と、前記移動体とニップを形成し、前記ニップに搬送される媒体に前記トナー像を転写する転写部と、前記トナー像を前記形成部に形成させるデータに含まれる画像幅が予め定められた幅よりも大きく、かつ、前記データに含まれる画像密度が予め定められた密度よりも高い場合、前記形成部に前記画像密度よりも低い補正密度のトナー像を形成させる制御部と、を備えている。
【０００８】
請求項３の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置であって、前記予め定められた幅は、前記媒体の幅に予め定められた比率を乗じた幅とされている。
【０００９】
請求項４の画像形成装置は、請求項３記載の画像形成装置であって、前記制御部は、前記データに含まれる前記画像幅の比率が予め定められた前記比率以下の場合及び前記画像密度が予め定められた前記密度以下の場合、前記形成部に前記画像密度のトナー像を形成させる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の画像形成装置は、予め定められた条件が満たされる場合、データに含まれる画像密度で形成部にトナー像を形成させる画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。予め定められた条件が満たされるとは、トナー像を形成部に形成させるデータに含まれる画像幅が予め定められた幅よりも大きいこと及び前記データに含まれる画像密度が予め定められた密度よりも高いことの少なくとも一方が満たされることとされる。
【００１１】
請求項２の画像形成装置は、予め定められた条件の場合、データに含まれる画像密度で形成部にトナー像を形成させる画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。予め定められた条件とは、トナー像を形成部に形成させるデータに含まれる画像幅が予め定められた比率よりも大きく、かつ、前記データに含まれる画像密度が予め定められた密度よりも高いこととされる。
【００１２】
請求項３の画像形成装置は、用いる媒体の幅に応じて予め定められた幅を変更しない画像形成装置に比べて、用いる媒体の幅に応じて扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。
【００１３】
請求項４の画像形成装置は、データに含まれる画像密度が予め定められた密度よりも高く、かつ、データに含まれる画像幅が予め定められた幅以下である場合、データの画像密度で画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成するトナー像形成部の概略図(正面図)である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置を構成する転写装置の２次転写ユニットの周辺の概略図である。
【図４】第１実施形態の画像形成装置が用いる扁平トナーのトナー粒子の概略図（断面図）である。
【図５】第１実施形態の画像形成装置が用いる非扁平トナーのトナー粒子の概略図（断面図）である。
【図６】第１実施形態の画像形成装置の転写ベルトに保持されている扁平トナーの状態を示す図であって、（Ａ）は図１の点線６Ａ内のトナー像を構成する扁平トナー、（Ｂ）は点線６Ｂ内のトナー像を構成する扁平トナーを示す模式図である。
【図７】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御部が、画像形成の動作時に行う制御のフローチャートである。
【図８】第１実施形態の画像形成装置において、制御部が、図７のフローチャートにおける定められた条件を表す概略図である。
【図９】図８の定められた条件の根拠となる試験結果を示すグラフである。
【図１０】図８の定められた条件の根拠となる試験結果を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）は比較形態の画像形成装置により形成された媒体上の画像を示す模式図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面線で切った部分断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面線で切った部分断面図である。
【図１２】他の実施形態の画像形成装置を構成する制御部が、画像形成の動作時に行う制御のフローチャートである。
【図１３】他の実施形態の画像形成装置を構成する制御部が、画像形成の動作時に行う制御のフローチャートである。
【図１４】他の実施形態の画像形成装置を構成する制御部が、画像形成の動作時に行う制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜概要＞
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成及び画像形成装置１０が用いるトナー（図４及び図５参照））について説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１６】
また、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｙ及び矢印−Ｙで示す方向を装置高さ方向とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ及び矢印−Ｚ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、電源ＰＳと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１８】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、転写装置３０を構成する後述する転写ベルトＴＢにトナー像Ｇ（図１及び図６参照）を形成する機能を有する。
【００１９】
トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｇ（金）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像Ｇを形成する単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されている。単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、それぞれが形成するトナー像Ｇの色以外は同様の構成とされている。以下、本明細書及び図面において、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ及びその構成要素を区別する必要がない場合、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋのアルファベット（Ｇ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して説明する。
【００２０】
単色ユニット２１Ｇは、転写ベルトＴＢに後述する扁平トナーＭＴ（以下、トナーＭＴという。図４参照）でトナー像Ｇを形成するようになっている。ここで、単色ユニット２１Ｇは形成部の一例である。また、単色ユニット２１Ｇ以外の単色ユニット２１は、転写ベルトＴＢに後述する非扁平トナーＮＴ（以下、トナーＮＴという。図５参照）でトナー像Ｇを形成するようになっている。なお、本実施形態のトナーＭＴ及びトナーＮＴは、一例として負極性（帯電量分布の平均が負）とされている。以下の説明において、特にトナーＭＴとトナーＮＴとを区別する必要のない場合、トナーＭＴ、ＮＴをトナーＴと記載する。
【００２１】
各単色ユニット２１は、図１及び図２に示されるように、円筒の感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、１次転写ロール２９と、を含んで構成されている。帯電装置２４は感光体２２を帯電し、露光装置２６は感光体２２を露光し、現像装置２８はトナー像Ｇを現像し、１次転写ロール２９はニップＮ１で移動（周回）する転写ベルトＴＢにトナー像Ｇを１次転写するようになっている。そのため、トナー像形成部２０は、転写ベルトＴＢにトナー像Ｇを形成するようになっている。なお、各１次転写ロール２９は、電源ＰＳから１次転写電圧（正極性の電圧）が印加されて、ニップＮ１で移動する転写ベルトＴＢに各感光体２２に形成された各トナー像Ｇを１次転写するようになっている。露光装置２６は、一例として、感光体２２に１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ（約２１μｍ×約２１μｍ）相当の露光ドットにより潜像を形成するように構成されている。また、図１では、単色ユニット２１Ｋ以外の単色ユニット２１の構成要素の符号が省略されている。
【００２２】
［転写装置］
転写装置３０は、各単色ユニット２１で形成されニップＮ１で１次転写された各色のトナー像Ｇを、後述するニップＮ２に搬送される媒体Ｐに２次転写する機能を有する。転写装置３０は、図１に示されるように、転写ベルトＴＢと、駆動ロール３２と、２次転写ユニット３４と、を含んで構成されている。
【００２３】
〔転写ベルト及び駆動ロール〕
転写ベルトＴＢは、無端状とされている。また、駆動ロール３２は、駆動源（図示省略）により駆動されて、軸周りに回転しながら、転写ベルトＴＢを矢印Ｒ方向に移動させるようになっている。そして、転写ベルトＴＢは、各単色ユニット２１により形成された各色のトナー像Ｇを外周に保持しながら、各色のトナー像ＧをニップＮ２へ到達させるようになっている。ここで、転写ベルトＴＢは、移動体の一例である。
【００２４】
〔２次転写ユニット〕
２次転写ユニット３４は、転写ベルトＴＢに保持されている各色のトナー像Ｇを、搬送装置４０によりニップＮ２に搬送される媒体Ｐに２次転写する機能を有する。２次転写ユニット３４は、図１及び図３に示されるように、２次転写部７０と、バックアップロール８０（以下、ＢＵＲ８０とする。）と、除去部９０と、を含んで構成されている。
【００２５】
〈２次転写部及びＢＵＲ〉
２次転写部７０は、導電性ロール７２と、テンションロール７４と、導電性ベルトＣＢと、を備えている。
【００２６】
導電性ベルトＣＢは、周回しながら転写ベルトＴＢとでニップＮ２を形成し、ニップＮ２に搬送される媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する機能を有する。ここで、導電性ベルトＣＢは、転写部の一例である。導電性ロール７２は、シャフト７２Ａと、円筒状の導電層７２Ｂと、を有している。そして、導電性ロール７２は、駆動源（図示省略）に駆動されて、軸周りに回転するようになっている。導電性ベルトＣＢは、無端状とされており、円筒状の導電層７２Ｂに巻きかかっている。また、テンションロール７４は、導電性ベルトＣＢを内周側から押圧して、導電性ベルトＣＢに張力を付与している。以上の構成により、２次転写部７０では、導電性ロール７２が軸周りに回転すると、導電性ベルトＣＢが周回するようになっている。なお、導電性ロール７２のシャフト７２Ａは、接地されている。
【００２７】
ＢＵＲ８０は、図１及び図３に示されるように、転写ベルトＴＢを挟んで２次転写部７０の反対側（上側）に配置され、導電性ベルトＣＢと転写ベルトＴＢとにニップＮ２を形成させている。ＢＵＲ８０は、シャフト８０Ａと、円筒状の導電層８０Ｂと、を有している。ＢＵＲ８０のシャフト８０Ａには、電源ＰＳ（図１参照）から電圧が印加されるようになっている。具体的には、媒体ＰがニップＮ２を通過する際、ＢＵＲ８０に電源ＰＳから２次転写電圧（負極性の電圧）が印加されることで、導電性ベルトＣＢは、ニップＮ２において、トナー像Ｇを媒体Ｐに２次転写させる電界を形成するようになっている。また、媒体ＰがニップＮ２を通過する前後において、ＢＵＲ８０に電源ＰＳから正極性の電圧が印加されることで、導電性ベルトＣＢは、ニップＮ２において、かぶりトナー等を転写ベルトＴＢに保持させる電界を形成するようになっている。
【００２８】
〈除去部〉
除去部９０は、導電性ベルトＣＢに付着したトナーＴ（前述のかぶりトナー等）を除去する機能を有する。除去部９０は、図３に示されるように、第１除去部９２と、第２除去部９４と、ハウジング９６と、を備えている。第１除去部９２及び第２除去部９４は、ハウジング９６内に配置されている。
【００２９】
第１除去部９２は、負極性に帯電しているトナーＴを除去する機能を有する。第１除去部９２は、導電性ブラシ９２Ａと、金属製シャフト９２Ｂと、を有している。導電性ブラシ９２Ａは、導電性ベルトＣＢに接触している（食い込んでいる）。金属製シャフト９２Ｂは、導電性ブラシ９２Ａに接触している。第２除去部９４は、正極性に帯電しているトナーＴを除去する機能を有する。第２除去部９４は、第１除去部９２よりも導電性ベルトＣＢの周回方向下流側の部位であってニップＮ２よりも上流側の部位に配置されている。第２除去部９４は、導電性ブラシ９４Ａと、金属製シャフト９４Ｂと、を有している。導電性ブラシ９４Ａは、導電性ベルトＣＢに接触している。
【００３０】
そして、金属製シャフト９４Ｂが駆動源（図示省略）により駆動されると、金属製シャフト９４Ｂは装置奥行き方向手前側から見て、反時計回りに回転するようになっている。また、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａ及び金属製シャフト９２Ｂは、金属製シャフト９４Ｂに設けられたギア（図示省略）に噛み合わされたギア（図示省略）を介して、トルクが伝達されるようになっている。その結果、金属製シャフト９２Ｂは反時計回りに回転し、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａは、時計回りに回転するようになっている。以上のとおり、本実施形態では、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａ及び金属製シャフト９２Ｂは、金属製シャフト９４Ｂの回転に伴い回転し、金属製シャフト９４Ｂの停止に伴い停止するように構成されている。なお、本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成動作が行われる期間、金属製シャフト９４Ｂが軸周りに回転するようになっている。また、電源ＰＳにより金属製シャフト９２Ｂに正極性の電圧、金属製シャフト９４Ｂに負極性の電圧が印加されることで、第１除去部９２、第２除去部９４は、それぞれ負極性のトナーＴ、正極性のトナーＴを除去するようになっている。
【００３１】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。なお、搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送方向ＣＤ（図１参照）に搬送するようになっている。
【００３２】
［定着装置］
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに２次転写された各色のトナー像Ｇを構成するトナーＴをニップＮ３で加熱、加圧して、媒体ＰにトナーＴを定着させる機能を有する。定着装置５０は、加熱部５０Ａと、加圧部５０Ｂと、を含んで構成されている。
【００３３】
［制御部］
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部（以下、制御部６０以外の各部という。）を制御する機能を有する。
【００３４】
制御部６０は、外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取るように構成されている。ここで、ジョブデータは、データの一例である。ジョブデータを受け取った制御部６０は、一例として、図７のフローチャートに従い、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を制御するようになっている。そして、制御部６０がジョブデータを受け取って上記各部を制御すると、画像形成装置１０は、画像形成動作を実行するようになっている。なお、ジョブデータには、トナー像Ｇを各単色ユニット２１に形成させる画像データ、画像形成に用いる媒体Ｐのサイズ、画像形成に用いる媒体Ｐの幅（媒体Ｐの搬送方向ＣＤと直交する方向における媒体Ｐの幅）、枚数のデータ等が含まれている。また、画像データには、トナー像Ｇ（又は画像）を形成するため画像密度（％）のデータが含まれている。
【００３５】
以下、図７のフローチャートに示される制御における判断ステップＳ２００、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０について説明し、次いで、通常モード（ステップＳ２３０）及び特別モード（ステップＳ２４０）について説明する。
【００３６】
〔判断ステップＳ２００〕
制御部６０は、判断ステップＳ２００において、単色ユニット２１ＧにトナーＭＴのトナー像Ｇを形成させるかを判断するようになっている。そして、制御部６０は、判断ステップＳ２００において肯定判断した場合、判断ステップＳ２１０の判断を行うようになっている。なお、制御部６０は、判断ステップＳ２００において否定判断をした場合、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている（ステップＳ２３０）。
【００３７】
〔判断ステップＳ２１０〕
制御部６０は、判断ステップＳ２１０において、形成されるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅の比率Ｒ１が予め定められた比率Ｒ２（以下、基準比率Ｒ２という。）よりも大きいかを判断するようになっている。ここで、画像幅は、トナーＭＴのトナー像Ｇにおける媒体Ｐの幅方向に沿った幅のうち最大幅とされている。そして、画像幅の比率Ｒ１は、実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に対するトナーＭＴのトナー像Ｇにおける媒体Ｐの幅方向に沿った幅のうち最大幅の比率とされている。また、基準比率Ｒ２とは、実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に対する予め定められた比率とされている。本実施形態の予め定められた比率は、一例として１／２（５０％）とされている（図８参照）。別の見方をすれば、制御部６０は、形成されるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅が予め定められた幅（実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に基準比率Ｒ２を乗じた幅）よりも大きいかを判断するようになっている。そして、制御部６０は、判断ステップＳ２１０において肯定判断をした場合、判断ステップＳ２２０の判断を行うようになっている。なお、制御部６０は、判断ステップＳ２１０において否定判断をした場合、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている（ステップＳ２３０）。
【００３８】
〔判断ステップＳ２２０〕
制御部６０は、判断ステップＳ２１０において、形成されるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像密度（以下、画像密度Ｃ１という。）が予め定められた密度（以下、基準密度Ｃ２という。）よりも高いかを判断するようになっている。ここで、トナーＭＴの画像密度は、露光装置２６が感光体２２上に形成する露光ドットを１画素とした場合、単位面積当たり含まれる総画素数に対してトナーＭＴのトナー像Ｇが現像装置２８により現像される画素数の百分率のことをいう。本実施形態の基準密度Ｃ２は、一例として９５％とされている（図８参照）。そして、制御部６０は、判断ステップＳ２２０において肯定判断をした場合、画像形成装置１０が特別モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている（ステップＳ２４０）。なお、制御部６０は、判断ステップＳ２２０において否定判断をした場合、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている（ステップＳ２３０）。
【００３９】
〔判断ステップＳ２００、Ｓ２１０及びＳ２２０についての補足〕
以上のとおり、制御部６０は、判断ステップＳ２００において肯定判断をすると判断ステップＳ２１０を行い、更に判断ステップＳ２１０において肯定判断をすると判断ステップＳ２２０を行うようになっている。すなわち、制御部６０が判断ステップＳ２２０において肯定判断をした場合、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇのデータは、図８における領域Ａ１に含まれる場合とされている。なお、本実施形態において、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、画像形成装置１０が特別モードで画像形成動作を実行するとした理由については本実施形態の作用の説明の中で説明する。
【００４０】
〔ステップＳ２３０（通常モード）及びステップＳ２４０（特別モード）〕
通常モードとは、制御部６０が、ジョブデータに従い、各単色ユニット２１にトナー像Ｇを形成させるモードである。これに対して、特別モードとは、制御部６０が図８に示される制御に従い判断ステップＳ２２０で肯定判断をした場合、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１を画像密度Ｃ１よりも低い画像密度の補正密度Ｃ３に補正（変更）して、単色ユニット２１ＧにトナーＭＴのトナー像Ｇを形成させるモードである。本実施形態では、補正密度Ｃ３は、一例として基準密度Ｃ２と同等の画像密度とされている。
【００４１】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体の構成についての説明である。
【００４２】
＜トナー＞
［扁平トナー（トナーＭＴ）］
トナーＭＴを構成するトナー粒子ＭＴＰは、一例として、図４に示されるように、金属顔料ＭＰと、バインダーＢＤと、を含んで構成されている。バインダーＢＤは、金属顔料ＭＰを覆っている。金属顔料ＭＰは、扁平とされている。具体的には、金属顔料ＭＰの長軸長さＬ１がは一例として５μｍ以上１２μｍ以下、その厚みＴ１が一例として０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬ１とは、金属顔料ＭＰの厚み方向と直交する方向から金属顔料ＭＰを見た場合、金属顔料ＭＰの最も長い部分の長さをいう。そして、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰは、その長軸長さＬ２が一例として７μｍ以上２０μｍ以下、その厚みＴ２が一例として１μｍ以上３μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬ２とは、トナー粒子ＭＴＰの厚み方向と直交する方向からトナー粒子ＭＴＰを見た場合、トナー粒子ＭＴＰの最も長い部分の長さをいう。以上のとおり、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰは、含有されている金属顔料ＭＰの長軸長さＬ１／厚みＴ１が一例として１０以上１２００以下であって、トナー粒子ＭＴＰの長軸長さＬ１／厚みＴ２が一例として２．３以上２０以下の関係を有するトナー粒子をいう（そして、本実施形態のトナーＭＴは、上記の関係を有するトナー粒子ＭＴＰの集合体をいう）。なお、前述のとおり、本実施形態のトナーＭＴは金色であるが、トナー粒子ＭＴＰを構成する金属顔料ＭＰは一例としてアルミとされ、バインダーＢＤに一例としてイエロー（Ｙ）の顔料を分散させることで、金色とされている。
【００４３】
［非扁平トナー（トナーＮＴ）］
トナーＮＴを構成するトナー粒子ＮＴＰは、一例として、図５に示されるように、樹脂顔料ＲＰと、バインダーＢＤと、を含んで構成されている。また、トナー粒子ＮＴＰは、非扁平とされている。具体的には、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰは、含有されている樹脂顔料ＲＰの長軸長さ／厚みが一例として１０未満であって、トナー粒子ＮＴＰの長軸長さ／厚みが一例として２．３未満の関係を有するトナー粒子をいう。また、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰを平面に投影した場合の円形度は、一例として、０．９０以上とされている。以上より、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰ（トナーＮＴ）は、非扁平のトナー粒子（トナー）とされている。
【００４４】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０が用いるトナーＭＴ、ＮＴについての説明である。
【００４５】
＜補足＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０の構成について補足する。
【００４６】
［補足１］
トナーＭＴは、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、転写ベルトＴＢとともにニップＮ１、Ｎ２以外の部位を移動している期間、転写ベルトＴＢの外周に対してほぼ直交する方向にその長軸（長手方向の軸）が沿った状態（立った状態）で、転写ベルトＴＢに保持されている。これは、トナーＭＴがその長軸方向に沿った方向に分極しているためと推認される。なお、転写ベルトＴＢに立った状態で付着しているトナーＭＴは、ニップＮ１では感光体２２と転写ベルトＴＢとに挟まれて、ニップＮ２では２次転写部７０の導電性ベルトＣＢと転写ベルトＴＢとに挟まれて、倒れると推認される。
【００４７】
［補足２］
本実施形態の画像形成装置１０は、前述のとおり、単色ユニット２１Ｇを用いてトナー像Ｇを形成すると、扁平な金属顔料ＭＰを色素とした画像を形成するようになっている。このように扁平な金属顔料ＭＰを含むトナー粒子ＭＴＰで構成されるトナーＭＴを用いて画像を形成すると、当該画像は、光を反射して金属光沢感を生じさせる。
【００４８】
＜画像形成装置の画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について、図面を参照しつつ説明する。以下の説明では、まず、画像形成装置１０の基本的動作について説明し、次いで、外部装置（図示省略）から受け取った異なるジョブデータごとの動作について説明する。ここで、画像形成装置１０の基本的動作とは、ジョブデータが異なる場合であっても共通して行われる動作のことを意味する。
【００４９】
［基本的動作］
外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取った制御部６０は、制御部６０以外の各部であるトナー像形成部２０、転写装置３０及び定着装置５０を作動させる。
【００５０】
制御部６０は、各帯電装置２４に各感光体２２を帯電させ、各露光装置２６に各感光体２２を露光させ、各現像装置２８に各トナー像Ｇを現像させ、各１次転写ロール２９にニップＮ１で移動（周回）する転写ベルトＴＢへ各トナー像Ｇを１次転写させる。また、１次転写の際、制御部６０は、電源ＰＳから各１次転写ロール２９に１次転写電圧を印加させる。このようにして、制御部６０は、トナー像形成部２０により転写ベルトＴＢに各トナー像Ｇを形成させる。
【００５１】
また、制御部６０は、２次転写ユニット３４の駆動源（図示省略）を駆動させ（導電性ベルトＣＢを周回させ、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａを軸周りに回転させ）、定着装置５０の加熱部５０Ａを加熱させる。
【００５２】
次いで、制御部６０は、転写ベルトＴＢ上の各トナー像Ｇが転写ベルトＴＢとともにニップＮ２に到達するタイミングに合わせて、搬送装置４０に媒体ＰをＮ２に向けて搬送させる。そして、制御部６０は、電源ＰＳからＢＵＲ８０のシャフト８０Ａに２次転写電圧が印加させる。その結果、転写ベルトＴＢ上のトナー像Ｇは、ニップＮ２を通過する媒体Ｐに２次転写される。
【００５３】
次いで、制御部６０は、搬送装置４０に媒体Ｐを定着装置５０のニップＮ３に向けて搬送させる。そして、制御部６０は、媒体Ｐに２次転写されたトナー像Ｇを構成するトナーＴを加熱部５０Ａに加熱、加圧部５０Ｂに加圧させる。その結果、媒体Ｐ上のトナー像Ｇは、媒体Ｐに定着される。そして、トナー像Ｇが定着された媒体Ｐ（画像が形成された媒体Ｐ）は、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成装置１０の画像形成動作が終了する。
【００５４】
なお、導電性ベルトＣＢに付着したトナーＴ（前述のかぶりトナー等）は、導電性ベルトＣＢとともに周回し、除去部９０により導電性ベルトＣＢ上から除去される。
【００５５】
以上が、画像形成装置１０の基本的動作についての説明である。
【００５６】
［ジョブデータごとの動作］
次に、外部装置（図示省略）から受け取った異なるジョブデータごとの動作について図７を参照しつつ説明する。
【００５７】
〔トナーＭＴでトナー像Ｇを形成させるジョブデータが含まれていない場合〕
この場合、制御部６０は、判断ステップＳ２００で否定判断をして、ステップＳ２３０に従い通常モードで制御部６０以外の各部を制御する。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が行われて、画像形成動作が終了する。
【００５８】
〔トナーＭＴでトナー像Ｇを形成させるジョブデータが含まれている場合〕
この場合、制御部６０は、判断ステップＳ２００の条件で肯定判断をして、判断ステップＳ２１０の判断をする。
【００５９】
ここで、制御部６０は、判断ステップＳ２１０で否定判断をした場合、ステップＳ２３０に従い通常モードで制御部６０以外の各部を制御する。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が行われて、画像形成動作が終了する。
【００６０】
また、制御部６０は、判断ステップＳ２１０で肯定判断をした場合、判断ステップＳ２２０の判断を行う。
【００６１】
そして、制御部６０は、判断ステップＳ２２０で否定判断をした場合、ステップＳ２３０に従い通常モードで制御部６０以外の各部を制御する。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が行われて、画像形成動作が終了する。
【００６２】
これに対して、制御部６０は、判断ステップＳ２２０で肯定判断をした場合、ステップＳ２４０に従い特別モードで制御部６０以外の各部を制御する。具体的には、制御部６０は、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１を補正密度Ｃ３に補正して、単色ユニット２１ＧにトナーＭＴのトナー像Ｇを形成させる。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が行われて、画像形成動作が終了する。
【００６３】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６４】
まず、本実施形態の作用について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、本実施形態の作用を比較形態（第１〜第３比較形態）の作用と比較して行う場合であって、比較形態に本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００６５】
［第１の作用］
第１の作用については、本実施形態の画像形成装置１０を以下に説明する第１比較形態の画像形成装置（図示省略）と比較して説明する。
【００６６】
第１比較形態の画像形成装置は、単色ユニット２１ＧにトナーＭＴでトナー像Ｇを形成する場合、本実施形態の通常モードと同様のモードで画像形成動作を行うようになっている。すなわち、第１比較形態の画像形成装置の制御部は、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１で単色ユニット２１ＧにトナーＭＴのトナー像Ｇを形成させるようになっている。別言すれば、第１比較形態の画像形成装置の制御部は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、図８のフローチャートの判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０がない点以外は同様の構成とされている。第１比較形態の画像形成装置は、上記の点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第１比較形態の画像形成装置の画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、制御部６０が判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０の判断を行わない点以外は、本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。
【００６７】
ここで、第１比較形態の画像形成装置では、本実施形態の画像形成装置１０と同様、画像形成動作が行われる期間中、制御部は、２次転写ユニット３４を構成する金属製シャフト９４Ｂの駆動源（図示省略）を駆動させる。これに伴い、金属製シャフト９４Ｂは軸周りに回転し、導電性ロール７２は、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａ及び金属製シャフト９２Ｂ、９４Ｂのギア（図示省略）の回転に伴い装置奥行き方向及び装置高さ方向に振動する。そして、導電性ロール７２の振動に伴い、導電性ベルトＣＢも、装置奥行き方向及び装置高さ方向に振動する。その結果、第１比較形態の場合、転写ベルトＴＢに立った状態で付着しているトナーＭＴは、その通過するタイミングに応じて装置奥行き方向手前側又は奥側（媒体Ｐの幅方向一方側又は他方側）に交互に倒れて媒体Ｐに２次転写される。次いで、２次転写されたトナー像Ｇを構成するトナーＭＴが媒体Ｐに定着されたトナー像Ｇ（画像）は、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、扁平な金属顔料ＭＰが導電性ロール７２の振動周期で交互に媒体Ｐの幅方向一方側又は他方側に倒れている。そして、トナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、画像において扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが生じる。
【００６８】
ここで、トナーＭＴのトナー像Ｇの形成される幅が広いほど、トナーＭＴの画像密度Ｃ１が高いほど、トナーＭＴは、ニップＮ２において転写ベルトＴＢと媒体Ｐとの間で滑り易いと推認される。そして、前述のとおり、導電性ベルトＣＢは、装置奥行き方向及び装置高さ方向に振動することから、トナーＭＴは、トナーＭＴのトナー像Ｇの形成される幅が広いほど、トナーＭＴの画像密度Ｃ１が高いほど、ニップＮ２で滑って装置奥行き方向（導電性ベルトＣＢの振動方向）に倒れ易くなると推認される。そして、本願の発明者は、トナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図９における領域Ａ２内の場合、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが小さい画像、別言すれば、扁平な金属顔料ＭＰの配向斑が視認され易い画像が形成されることの知見を得た。そこで、本実施形態では、図９における領域Ａ１を、図１０における領域Ａ２を含むこととした。
【００６９】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、図７に示されるように、制御部６０が判断ステップＳ２２０で肯定判断をした場合、ステップＳ２４０に従い、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御する。つまり、本実施形態の制御部６０は、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、ステップＳ２４０に従い画像形成装置１０が特別モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御する。そして、本実施形態の制御部６０は、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１を補正密度Ｃ３に補正して、単色ユニット２１ＧにトナーＭＴのトナー像Ｇを形成させる。
【００７０】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、通常モードで画像形成動作を実行する画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。
【００７１】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、図７に示されるように、制御部６０が判断ステップＳ２００、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０の何れかで否定判断をした場合、ステップＳ２３０に従い、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御する。つまり、本実施形態の制御部６０は、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図８における領域Ａ１に含まれていない場合、ステップＳ２３０に従い、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御する。したがって、本実施形態の制御部６０は、判断ステップＳ２１０又は判断ステップＳ２２０で否定判断をした場合、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１で単色ユニット２１ＧにトナーＭＴのトナー像Ｇを形成させる。
【００７２】
なお、前述のとおり、本実施形態の制御部６０は、判断ステップＳ２２０において肯定判断をした場合、画像密度Ｃ１を補正密度Ｃ３に変更して画像形成を行う。そのため、本実施形態の画像形成装置１０では、実際に媒体Ｐに形成される画像がジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１よりも密度の低い画像密度で形成される。しかしながら、本願の発明者は、トナーＭＴのトナー像Ｇの画像密度Ｃ１が８５％の画像と１００％の画像とを比較した場合、金属光沢感（Ｆｌｏｐ  Ｉｎｄｅｘ又はＦ．Ｉ．という。）の差Δが１以下であり、一般的な視力を持つ者による目視ではその差Δが識別され難いレベルであることの知見を得た。特に、本実施形態で補正密度Ｃ３とされている画像密度が９５％の画像と、補正密度Ｃ３よりも高い密度である画像密度１００％の画像とを比較した場合、Ｆ．Ｉ．の差Δは０．４程度であった。そこで、本実施形態では、補正密度Ｃ３を一例として９５％とした。なお、Ｆ．Ｉ．は、ＡＳＴＭ  Ｅ２１９４に準じて測定した。具体的には、ベタ画像が形成される媒体Ｐとして、ＯＳコート紙Ｗ（富士ゼロックスインターフィールド製、坪量１２７〔ｇ／ｍ２〕、ＪＩＳＰ  ８１１９に準じて測定された平滑度４７３５〔Ｓｅｃ〕）を用いた。そして、画像形成装置１０を用いて媒体ＰにトナーＭＴのベタ画像を形成した。また、画像形成動作の際、定着装置５０における加熱部５０Ａの温度を１５５℃とした。
【００７３】
［第２の作用］
第２の作用については、本実施形態の画像形成装置１０を以下に説明する第２比較形態の画像形成装置１０Ａと比較して説明する。
【００７４】
第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、本実施形態の画像形成装置１０（図７参照）と異なり、判断ステップＳ２１０がない。そのため、第２比較形態の制御部６０は、形成されるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２よりも大きいかについて判断しない。そして、第２比較形態の制御部６０は、形成されるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅の比率Ｒ１に関わらず、形成されるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、特別モードで制御部６０以外の各部を制御する。第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、上記の点以外は、第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第２比較形態の画像形成装置１０Ａの画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、制御部６０が判断ステップＳ２１０の判断を行わない点以外は、本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。なお、第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、本発明の技術的範囲に属する。
【００７５】
第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、通常モードで画像形成動作を実行する画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。しかしながら、第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２以下であり、かつ、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、特別モードで画像形成動作を実行する。つまり、第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高いものの定着後の画像において顕著に扁平な金属顔料ＭＰの周期的なばらつきが大きい画像とはいえない場合であっても、画像密度Ｃ１よりも画像密度の低い補正密度Ｃ３の画像を形成する。
【００７６】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０は、図７に示されるように、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２以下であって画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、制御部６０が判断ステップＳ２１０及びステップＳ２４０で肯定判断し、通常モードで画像形成動作を実行する。このため、本実施形態の画像形成装置１０は、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高く、かつ、トナーＭＴのトナー像Ｇの画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２以下である場合、特別モードで実行しない。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０は、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高いものの定着後の画像において顕著に扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが大きいとはいえない場合、画像密度Ｃ１を画像密度の低い補正密度Ｃ３に補正することなく、画像密度Ｃ１の画像を形成する。
【００７７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高く、かつ、画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２以下とされるデータの画像を形成する場合、画像密度Ｃ１で画像を形成することができる。
【００７８】
［第３の作用］
第３の作用については、本実施形態の画像形成装置１０を以下に説明する第３比較形態の画像形成装置（図示省略）と比較して説明する。
【００７９】
第３比較形態の画像形成装置は、画像幅の比率Ｒ１を転写ベルトＴＢにおけるトナー像Ｇが形成可能な幅（以下、形成可能幅という。）に対する実際にトナー像Ｇが形成される幅の比率とし、基準比率Ｒ２を形成可能幅に対する予め定められた幅の比率（一例として５０％）としている。そして、第３比較形態の画像形成装置の制御部６０は、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を転写ベルトＴＢにおける形成可能幅に対する比率として、判断ステップＳ２１０を行う。第３比較形態の画像形成装置は、上記の点以外は第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第３比較形態の画像形成装置の画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、上記の点以外は本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。なお、第３比較形態の画像形成装置は、本発明の技術的範囲に属する。
【００８０】
第３比較形態の画像形成装置は、トナーＭＴのトナー像Ｇのデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合であっても当該データが第３比較形態の基準比率Ｒ２以下のときに特別モードを実行しない場合がある。この場合、第３比較形態の画像形成装置は、扁平な金属顔料ＭＴの姿勢の周期的なばらつきが大きい画像を形成する虞がある。
【００８１】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０の制御部６０は、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に対する比率として、判断ステップＳ２１０を行う。そのため、本実施形態の制御部６０は、実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に応じて、比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を変更することができる。
【００８２】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、実際に画像形成に用いる媒体Ｐの幅に応じて予め定められた幅を変更しない画像形成装置に比べて、用いる媒体Ｐの幅に応じて扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。
【００８３】
＜補足＞
以下、ジョブデータに含まれる画像密度Ｃ１を補正密度Ｃ３に補正したか否かの測定方法について説明する。
【００８４】
［準備工程］
準備工程では、異なる画像密度Ｃ１のジョブデータ（ベタ画像のデータとする。）を複数準備し、測定の対象となる画像形成装置に各ジョブデータにより画像を形成させる。なお、複数のジョブデータのうち少なくとも１つのトナーＭＴのデータは図８における領域Ａ１に含まれるものとする。また、複数のジョブデータのうち少なくとも１つのトナーＭＴのデータは図８における領域Ａ１に含まれないものとする。そして、各ジョブデータにより当該画像形成装置に画像を形成させ、画像サンプルを準備し、準備工程を終了する。
【００８５】
［判断工程］
判断工程では、まず、各画像サンプルの画像を拡大して観察する。具体的には、顕微鏡を用いて観察する。そして、各画像サンプルを観察した結果から、画像サンプルの画像密度と、ジョブデータの画像密度Ｃ１とを比較する。比較した結果、画像サンプルの画像密度がジョブデータの画像密度Ｃ１よりも低い場合、画像密度Ｃ１を補正したと判断する。そして、異なる画像密度Ｃ１の複数の画像サンプルを比較して観察することで、基準密度Ｃ２を求め、当該画像形成装置が本発明を実施しているか否かを判断する。なお、画像サンプルを用いずに、２次転写後であって、定着前の媒体Ｐ上のトナー像Ｇを観察してもよい。
【００８６】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００８７】
例えば、第１実施形態の画像形成装置１０は、制御部６０が判断ステップＳ２００、判断ステップＳ２１０、判断ステップＳ２２０を判断し、その判断に応じた画像形成動作（モード）を実行するとして説明した。しかしながら、上記各判断に応じたモードは一例であり、第１実施形態の画像形成装置１０は他のモードを有していてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【００８８】
また、第１実施形態の画像形成装置１０が用いるトナーＭＴは金色であるとして説明した。しかしながら、トナーＭＴが扁平な金属顔料を含む扁平トナーであれば、トナーＭＴは金色でなくてもよい。例えば、銀色等であってもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【００８９】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、図１に示されるように、トナーＭＴを形成する単色ユニット２１Ｇはトナー像形成部２０のうち転写ベルトＴＢの移動方向最上流に配置されている。しかしながら、トナー像形成部２０に単色ユニット２１Ｇが含まれていれば、単色ユニット２１Ｇの配置は転写ベルトＴＢの移動方向最上流でなくてもよい。
【００９０】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、ＢＵＲ８０に２次転写電圧が印加され、２次転写部７０を構成する導電性ロール７２が接地されているとして説明した。しかしながら、導電性ロール７２に２次転写電圧が印加され、ＢＵＲ８０が接地されるようにしてもよい。
【００９１】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、転写部の一例が導電性ベルトＣＢであるとして説明した。しかしながら、２次転写部７０のように、導電性ベルトＣＢ及びテンションロール７４を設けずに、例えば、導電性ロール７２により転写ベルトＴＢとでニップＮ２を形成するようにしてもよい。この場合、導電性ロール７２は、転写部の一例とされる。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【００９２】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、２次転写ユニット３４を構成する除去部９０に第１除去部９２及び第２除去部９４が備えられているとして説明した。しかしながら、除去部９０に軸周りに回転する回転体が備えられていれば、第１除去部９２及び第２除去部９４の何れか一方がなくてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【００９３】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、２次転写ユニット３４を構成する除去部９０に第１除去部９２及び第２除去部９４が備えられているとして説明した。しかしながら、２次転写ユニット３４は、第１除去部９２及び第２除去部９４に換えて、一例としてトナーＴを搬送するオーガ等の回転体を備えていてもよい。つまり、２次転写ユニット３４は、転写部に接触する回転体を備えずに、転写部に非接触の回転体を備えていてもよい。そして、転写部に非接触の回転体が回転することに伴い、当該回転体が転写部を振動させ、トナーＭＴを搬送される媒体Ｐの幅方向一方側又は他方側に交互に倒す原因となり得る。
【００９４】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、第１除去部９２及び第２除去部９４において、金属製シャフト９２Ｂ、９４Ｂに電圧を印加するとして説明した。しかしながら、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａに直接電圧を印加するように構成してもよい。
【００９５】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、基準比率Ｒ２の一例を１／２（５０％）より大きいこととし、基準密度Ｃ２の一例を９５％として説明した。しかしながら、これらは、前述のとおり、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが大きい画像、すなわち、扁平な金属顔料ＭＰの配向斑が視認され易い画像が形成されるかを官能評価により条件であることから、別の条件としてもよい。例えば、基準比率Ｒ２を一例として２／３より大きいこととし、基準密度Ｃ２を一例として８５％としてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【００９６】
また、第１実施形態の画像形成装置１０は、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０に従いジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合に特別モードで画像形成動作を実行するとして説明した。しかしながら、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図９における領域Ａ２に含まれる場合に特別モードで画像形成動作を実行するように、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０の条件を変更してもよい。
【００９７】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、補正密度Ｃ３は一例として基準密度Ｃ２と同等の画像密度とされているとして説明した。しかしながら、補正密度Ｃ３がデータに含まれる画像密度Ｃ１よりも低い画像密度であれば、補正密度Ｃ３は基準密度Ｃ２と異なる画像密度としてもよい。例えば、基準密度Ｃ２を一例として９５％とし、補正密度Ｃ３を一例として９０％としてもよい。
【００９８】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、補正密度Ｃ３は一例として基準密度Ｃ２と同等の画像密度、すなわち一定の値として説明した。しかしながら、補正密度Ｃ３がデータに含まれる画像密度Ｃ１よりも低い画像密度であれば、補正密度Ｃ３は一定の値でなくてもよい。
例えば、補正密度Ｃ３を画像密度Ｃ１の関数としてもよい。具体的には、画像密度Ｃ１と補正密度Ｃ３との関数を、一例として、
Ｃ３（％）＝０．９×Ｃ１（％）
としてもよい。
また、画像密度Ｃ１と補正密度Ｃ３との関数を、一例として、
Ｃ３（％）＝Ｃ１（％）−３（％）
としてもよい。
【００９９】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、制御部６０が判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０を判断するとして説明した。第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、制御部６０が判断ステップＳ２１０を判断せず、判断ステップＳ２２０を判断するとして説明した。しかしながら、本発明の他の形態の一例（画像形成装置１０Ｂ）のように、その制御部６０が図１３に示されるフローチャートで制御部６０以外の各部を制御するようにしてもよい。具体的には、この他の形態の画像形成装置１０Ｂでは、制御部６０が判断ステップＳ２２０を判断せず、判断ステップＳ２１０を判断する。そして、他の形態の画像形成装置１０Ｂによれば、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図８における領域Ａ１に含まれる場合、通常モードで画像形成動作を実行する画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料ＭＰ姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができるといえる。
【０１００】
また、第１実施形態の画像形成装置１０の制御部６０は、判断ステップＳ２００において肯定判断をすると判断ステップＳ２１０を行い、更に判断ステップＳ２１０において肯定判断をすると判断ステップＳ２２０を行うようになっていると説明した。しかしながら、判断ステップＳ２００の後に、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０を行えば、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０を行う順番は逆でもよい。具体的には、本発明の他の形態の一例（画像形成装置１０Ｃ）のように、その制御部６０が図１４に示されるフローチャートのように、判断ステップＳ２２０の後、判断ステップＳ２１０を行うようにしてもよい。
【０１０１】
また、本発明の技術的範囲に含まれる第３比較形態の画像形成装置では、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を転写ベルトＴＢにおける形成可能幅に対する比率として説明した。しかしながら、形成可能幅は、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２における基準の一例であり、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２の基準を他の部材等の幅としてもよい。例えば、当該基準を、画像形成装置が搬送可能な媒体Ｐの最大幅、転写ベルトＴＢの幅、導電性ロール７２の幅、ＢＵＲ８０の幅、感光体２２の幅その他の幅としてもよい。
【０１０２】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、実際に画像形成に用いる媒体Ｐの幅に応じて比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を変更するとして説明した。しかしながら、本発明は、画像形成装置が用いる媒体Ｐの幅が一定の幅とされており（一例としてＡ４サイズの媒体Ｐのみを同じ向きで搬送して画像形成を行う画像形成装置）についても適用される。この場合、実際に画像形成に用いる媒体Ｐの幅は一定であることから、比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２は変更されない。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０        画像形成装置
１０Ａ      画像形成装置
１０Ｂ      画像形成装置
１０Ｃ      画像形成装置
２１Ｇ      単色ユニット（形成部の一例）
Ｃ１        データに含まれる画像密度
Ｃ２        基準密度（予め定められた密度の一例）
Ｃ３        補正密度
ＣＢ        導電性ベルト（転写部の一例）
Ｇ          トナー像
ＭＰ        金属顔料
ＭＴ        扁平トナー
Ｎ２        ニップ
Ｐ          媒体
Ｒ１        データに含まれる画像幅の比率
Ｒ２        基準比率（予め定められた比率の一例）
ＴＢ        転写ベルト（移動体の一例）
６０        制御部
【要約】
【課題】本発明は、予め定められた条件が満たされる場合、データに含まれる画像密度で形成部にトナー像を形成させる画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる画像形成装置の提供を目的とする。
【解決手段】画像形成装置１０は、移動する移動体ＴＢに扁平な金属顔料を含む扁平トナーＭＴでトナー像Ｇを形成する形成部２１Ｇと、移動体ＴＢとニップＮ２を形成し、ニップＮ２に搬送される媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する転写部ＣＢと、トナー像Ｇを形成部２１Ｇに形成させるデータに含まれる画像幅が予め定められた幅よりも大きいこと及び前記データに含まれる画像密度Ｃ１が予め定められた密度Ｃ２よりも高いことの少なくとも一方が満たされる場合、形成部２１Ｇに画像密度Ｃ１よりも低い補正密度Ｃ３のトナー像Ｇを形成させる制御部６０と、を備えている。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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