(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の施工情報を管理する建築物の施工情報管理システムであって、
施工工程の施工着手基点日を入力する入力手段と、
施工工程データベースに記憶された施工工程に関する情報及び前記入力手段により入力された施工着手基点日を用いて、施工着手基点日を基準とする施工工程ごとの施工日程を決定する施工日程決定手段と、
前記施工日程決定手段により決定した施工日程、及び納材工程データベースに記憶された施工工程に使用する部材の納材期限を用いて、施工工程に使用する部材の納材予定日を設定する納材予定日設定手段と、
施工工程の納材予定日の確定を指示する納材日確定入力手段と、
納材予定日または施工日程の変更を入力するための日程変更入力手段と、
納材予定日または施工日程のデータに対して、変更不可の属性情報を与える処理がなされる情報固定を行う情報固定手段と、
納材予定日または施工日程のデータに対して、変更入力を可能とする情報固定解除手段と、を有し、
前記情報固定手段は、前記施工日程決定手段によって決定された前記施工日程のデータ、前記納材予定日設定手段により設定された納材予定日のデータ、または、前記日程変更入力手段による納材予定日もしくは施工日程の日付の変更入力に基づいて変更された納材予定日のデータもしくは施工日程のデータ、の少なくともいずれかを情報固定し、
前記情報固定解除手段は、前記納材日確定入力手段により納材予定日を納材日として確定する入力がされていない場合、前記情報固定手段によって情報固定された納材予定日のデータまたは施工日程のデータの変更入力を可能とする、ことを特徴とする建築物の施工情報管理システム。
【請求項２】
施工工程に使用する部材について、前記納材予定日設定手段により設定された該部材の納材予定日から予め設定された期間だけ前の指定期限日を設定する指定期限設定手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の建築物の施工情報管理システム。
【請求項３】
施工工程に使用する部材について、前記指定期限設定手段により設定された指定期限日から更に予め設定された期間だけ前の予告期限日を設定する予告期限設定手段と、前記予告期限設定手段により設定された予告期限日に達したとき該予告期限日が設定された部材の指定期限日を通知する指定期限通知手段と、を更に有する、ことを特徴とする請求項２に記載の建築物の施工情報管理システム。
【請求項４】
施工工程の施工日程とともに、該施工工程に使用する部材の前記納材予定日、前記予告期限日、または前記指定期限日を表示する施工工程表を作成する施工工程表作成手段を更に有する、ことを特徴とする請求項３に記載の建築物の施工情報管理システム。
【請求項５】
建築物の施工情報を管理する建築物の施工情報管理システムであって、
施工工程の施工着手基点日を入力する入力手段と、
施工工程データベースに記憶された施工工程に関する情報及び前記入力手段により入力された施工着手基点日を用いて、施工着手基点日を基準とする施工工程ごとの施工日程を決定する施工日程決定手段と、
前記施工日程決定手段により決定した施工日程、及び納材工程データベースに記憶された施工工程に使用する部材の納材期限を用いて、施工工程に使用する部材の納材予定日を設定する納材予定日設定手段と、
施工工程に使用する部材について、前記納材予定日設定手段により設定された該部材の納材予定日から予め設定された期間だけ前の指定期限日を設定する指定期限設定手段と、
施工工程に使用する部材について、前記指定期限設定手段により設定された指定期限日から更に予め設定された期間だけ前の予告期限日を設定する予告期限設定手段と、
施工工程の施工日程とともに、該施工工程に使用する部材の納材予定日、予告期限日、及び指定期限日を表示する施工工程表を作成する施工工程表作成手段と、
施工工程の納材予定日の確定を指示する納材日確定入力手段と、
納材予定日または施工日程の変更を入力するための日程変更入力手段と、
納材予定日または施工日程のデータに対して、変更不可の属性情報を与える処理がなされる情報固定を行う情報固定手段と、
納材予定日または施工日程のデータに対して、変更入力を可能とする情報固定解除手段と、を有し、
前記納材予定日設定手段は、前記日程変更入力手段により入力された変更後の施工工程の納材予定日または施工日程を使用して当該施工工程の後工程である他の施工工程の納材予定日を変更し、
または、前記指定期限設定手段は、前記日程変更入力手段により入力された変更後の施工工程の納材予定日または施工日程に基づいて当該施工工程の後工程である他の施工工程の指定期限日を変更し、
または、予告期限設定手段は、前記日程変更入力手段により入力された変更後の施工工程の納材予定日または施工日程に基づいて当該施工工程の後工程である他の施工工程の予告期限日を変更し、
前記情報固定手段は、前記施工日程決定手段によって決定された前記施工日程のデータ、前記納材予定日設定手段により設定された納材予定日のデータ、または、前記日程変更入力手段による納材予定日もしくは施工日程の日付の変更入力に基づいて変更された納材予定日のデータもしくは施工日程のデータ、の少なくともいずれかを情報固定し、
前記情報固定解除手段は、前記納材日確定入力手段により納材予定日を納材日として確定する入力がされていない場合、前記情報固定手段によって情報固定された納材予定日のデータまたは施工日程のデータの変更入力を可能とすることを特徴とする建築物の施工情報管理システム。
【請求項６】
建築物の施工情報管理装置であって、施工工程データベースに記憶された施工工程に関する情報及び施工工程の施工着手基点日を入力する入力手段により入力された施工着手基点日を用いて、施工着手基点日を基準とする施工工程ごとの施工日程を決定する施工日程決定手段と、
前記施工日程決定手段により決定した施工日程、及び納材工程データベースに記憶された施工工程に使用する部材の納材期限を用いて、施工工程に使用する部材の納材予定日を設定する納材予定日設定手段と、
納材予定日または施工日程のデータに対して、変更不可の属性情報を与える処理がなされる情報固定を行う情報固定手段と、
納材予定日または施工日程のデータに対して、変更入力を可能とする情報固定解除手段と、を有し、
前記情報固定手段は、前記施工日程決定手段によって決定された前記施工日程のデータ、前記納材予定日設定手段により設定された納材予定日のデータ、または、納材予定日または施工日程の変更を入力するための日程変更入力手段による納材予定日もしくは施工日程の日付の変更入力に基づいて変更された納材予定日のデータもしくは施工日程のデータ、の少なくともいずれかを情報固定し、
前記情報固定解除手段は、施工工程の前記納材予定日の確定を指示する納材日確定入力手段により納材予定日を納材日として確定する入力がされていない場合、前記情報固定手段によって情報固定された納材予定日のデータまたは施工日程のデータの変更入力を可能とする、ことを特徴とする建築物の施工情報管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の建築物の施工情報管理装置に通信回線で接続される端末装置であって、
施工工程の前記施工着手基点日を入力する前記入力手段と、
施工工程の前記納材予定日の確定を指示する前記納材日確定入力手段と、
前記納材予定日または前記施工日程の変更を入力するための前記日程変更入力手段と、を有する、ことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建築物の施工情報管理システムに関し、特に各施工工程に使用する部材の納材に関する情報を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物の施工には、構造部材、外装部材、内装部材、設備部材等の多くの部材が使用される。施工に使用する多くの部材をまとめて一度に施工現場に搬入すれば、部材の搬送効率を高めることが出来ると共に、部材の施工現場への納材遅れに伴う施工遅延も防止出来る。
【０００３】
しかし、戸建住宅等の施工においては敷地が狭く多くの部材を保管するスペースを確保出来ない場合が多く、現場内に一時保管しても野ざらしになるか、養生が不十分であるために資材部材の品質が低下する問題もある。そこで施工の進捗に合わせて必要な部材だけをその都度タイミングよく施工現場に納材（若しくは搬入）する、即ち、「ジャストインタイム方式」で納材することが要望されている。
【０００４】
しかしながら、例えば一般住宅の場合、構造部材である鉄骨や木材等、外装部材である外壁材、窓材、ドア材、庇、樋、屋根材等、内装部材である床材や内壁材等、設備部材であるバスユニット、キッチン設備、洗面設備等は施主の好みや要望により選択の範囲が多く、施工の進捗状況に合わせて納材指示を行うことは多くの手間とコストを要し、誤納材も多いという問題がある。
【０００５】
そこで、これら多くの部材を間違いなく指定された期日に施工現場に納材させるため、コンピュータと通信回線を用いた「部材納品日指定システム」が特許文献１に提案されている。
【０００６】
特許文献１のシステムでは、納材管理用のコンピュータシステムに建築物のＣＡＤ（Computer aided design；コンピュータを使って、設計やデザインをすること）データベース、部材データベース及び施工の工程日数データベースを接続し、それらデータベースを基に、施工に用いる各部材を施工開始日に合わせた納材日指定を行うように構成され（同公報の図６参照）ており、この指定された納材日を基に例えば管理部門若しくは購買部門が部材の調達先に発注と納材指示を行うことが出来る。
【０００７】
上記システムにおいて、例えば住宅メーカが顧客から住宅建設を受注すると、住宅メーカの施工管理部門では前記コンピュータシステムでその住宅の仕様に関する情報から各施工単位に用いる部材をＣＡＤデータベースや部材データベースを基に抽出し、それを施工単位毎に分類した部材一覧表を作成する。部材一覧表には例えば施工単位毎に用いる部材の名称、品番、数量等が指定される。
【０００８】
一方、住宅メーカの施工部門や住宅メーカの管理部門から施工委託された施工事業者等の施工側には前記コンピュータシステムと通信回線で接続された端末装置が設置され、その端末装置で前記コンピュータシステムのＣＡＤデータベースや部材データベース、引渡し日情報及び部材一覧表等を利用して複数の施工工程を含む施工工程表を作成する。更に施工工程毎にその施工開始日と施工終了日が指定され、各施工開始日を基に部材の納材日を指定する。指定された納材日は前記コンピュータシステムに記憶され、コンピュータシステムはその情報を基に住宅会社の購買部門や部材メーカ等の調達先に対して必要な部品の発注情報を通知する。
【０００９】
一方、建築物の建設計画を基にして、その施工に用いる部材の調達予定情報をインターネットで公開するシステムが特許文献２に記載されている。該システムによれば部材メーカ等の部材調達先は、その公開された部材の調達予定情報を見て製造計画を立てることが出来るとされている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−８４９７８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述の特許文献１に記載されたシステムによれば、前記のように施工側の端末装置で各施工工程に用いる部材の納材日をその施工開始日に間に合うように指定するので、それを基に住宅メーカのコンピュータシステムから調達先に部材を発注することが出来るものの、施工側の端末装置からコンピュータシステムへの部材の納材日通知に遅延があると、部材発注情報を調達先に通知する日と納材日が接近する場合があり、部材調達に時間的な余裕が無くなり、現場への建築部材の納品（納材）が遅れた結果として施工遅延が発生する可能性がある。
【００１２】
また特許文献２に記載された部材の調達予定公開システムによれば、前記のように、部材の調達先は公開された部材の調達予定情報を見て製造計画を立てることが出来るものの、その情報は確定された情報ではないので、それに基づいて製造計画を立てる際には必然的にリスクを伴う。そして調達予定情報が確定し発注情報になった時点では、部材の納材日に余裕が無く、納材日に間に合わないこともあり、そのような場合には前記特許文献１と同様な施工遅延が発生する可能性がある。
【００１３】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、従来の部材の納材を管理するシステムの問題を解決するものであり、部材の納材遅延を起こさず、現場の進捗状況に合わせて調達に必要な期間を調整し、十分な余裕が確保出来る建築物の施工情報管理システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第１の構成は、建築物の施工情報を管理する管理装置と、前記管理装置に通信回線で接続された端末装置を備え、前記端末装置は施工着手基点日を入力する入力手段を有し、前記管理装置は、複数の施工工程に関する情報を記憶した施工工程データベースと、各施工工程に使用する部材の納材期限を記憶する納材工程データベースと、前記施工工程データベースを用いて、前記端末装置から入力された施工着手基点日を基準とする施工工程毎の施工日程を決定する施工日程決定手段と、前記施工日程決定手段により決定した施工日程と前記納材工程データベースに記憶された部材の納材期限から、各施工工程に使用する部材の納材予定日を設定する納材予定日設定手段と、を有する建築物の施工情報管理システムにおいて、前記管理装置には、各施工工程に使用する部材について、前記納材予定日設定手段により設定された該部材の納材予定日から予め設定された期間だけ前の指定期限を設定する指定期限設定手段と、前記指定期限設定手段により設定された指定期限から更に予め設定された期限だけ前の予告期限を設定する予告期限設定手段と、前記予告期限設定手段により設定された予告期限に達したとき、当該予告期限に関連した部材の指定期限を前記端末装置に通知する指定期限通知手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
尚、ここで「指定期限」とは、施工側が納材予定日を納材日として確定する期限を意味し、「予告期限」とは管理装置から端末装置に「指定期限」を通知する期限を意味するものである。
【００１６】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第２の構成は、前記第１の構成において、前記施工側の端末装置には、各施工工程に使用する部材の納材予定日を確定された納材日として前記管理装置に通知するための納材日確定入力手段が設けられることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第３の構成は、前記第１、第２の構成において、前記端末装置には、前記施工日程または納材予定日の変更を前記管理装置に通知するための日程変更入力手段が設けられ、前記日程変更入力手段により前記施工日程または納材予定日が変更になったときに（以下、これら変更後の施工日程または納材日を「日程変更情報」という。）、前記日程変更情報に基づいて施工日程決定手段が当該他の施工工程（後工程）の施工日程の変更入力を許可することを特徴とする。
【００１８】
上記第３の構成において、日程変更情報に基いて前記指定期限設定手段や前記予告期限設定手段により指定期限日や予告期限日を自動的に再設定することが出来る。
【００１９】
また、指定期限設定手段および予告期限設定手段がそれぞれ指定期限日および納材予定日の変更入力を許可し、操作者が日程変更入力手段により指定期限日および納材予定日を変更することが出来る。
【００２０】
更に、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第３の構成の他の態様として、前記管理装置の前記施工日程決定手段は、前記日程変更入力手段による日程変更情報に基づいて既に決定した施工日程のうち当該他の施工工程（後工程）の施工日程を自動的に変更するように構成することが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第４の構成は、前記第１〜第３の構成において、単一の施工工程における納材すべき部材を総称する共通の納材工程名称を付し、または複数の施工工程における納材すべき部材の納材予定日が同じである場合には該複数の施工工程における前記各部材を総称する共通の納材工程名称を付し、前記共通の納材工程名称に含まれる部材に対する前記指定期限設定手段による指定期限の設定、前記予告期限設定手段による予告期限の設定、及び前記指定期限通知手段から前記端末装置への指定期限の通知は、前記共通の納材工程名称により行うように構成したことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第５の構成は、前記第１〜第４の構成において、前記管理装置は、施工工程毎の施工日程、納材予定日、納材すべき部材に関する予告期限及び通知期限を含む施工工程表を作成する施工工程表作成手段を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第６の構成は、前記第５の構成において、コンピュータシステム中に構成されるディスプレイまたは携帯端末装置のディスプレイに表示する表示手段、または該表示手段による表示を印刷する印刷手段を有し、該表示手段または印刷手段が、前記施工工程表作成手段により作成される施工工程表の各々の納材工程の開始日及び終了日を示す情報と共に該納材工程の納材予定日情報、納材すべき部材に関する予告期限情報、及び通知期限及び通知が送信済みか否かを示す情報を表示または印刷することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第７の構成は、前記第６の構成において、前記表示手段が施工工程の施工日程のうち、変更が必要である施工日程と変更が必要でない施工日程を区別して表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第１の構成によれば、予告期限に達した時点で管理装置から施工側の端末装置に指定期限が自動的に通知されるので、施工側では納材予定日から十分な余裕期間を持って建築現場が進捗に応じた納材日の確定情報を管理装置に通知することが出来る。そのため各施工工程に使用する部品をその都度遅延することなくジャストインタイムで納材させることが可能になる。
【００２６】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第２の構成によれば、施工側の端末装置から管理装置に各施工工程に使用する部材の納材予定日を確定された納材日として通知するための前記端末装置に納材日確定入力手段を設けることが出来る。このように構成すると、施工側では施工着手基点日を入力する同じ端末装置を用いて各施工工程に使用する部材の納材予定日を確定された納材日として管理装置に迅速且つ誤り無く通知することが出来る。
【００２７】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第３の構成によれば、施工側の端末装置から管理装置に前記施工日程または納材予定日の変更を前記管理装置に通知するための日程変更入力手段が設けられ、前記日程変更入力手段により前記施工日程または納材予定日が変更になったときに（以下、これら変更後の施工日程または納材日を「日程変更情報」という。）、前記日程変更情報に基づいて施工日程決定手段が当該他の施工工程（後工程）の施工日程の変更入力を許可するように構成することが出来る。
【００２８】
このように構成すると、予測出来ない事態により現場の施工工程の少なくとも一部に遅延が発生したとき、それ以降の後工程の施工工程の日程変更が必要な場合に日程変更入力手段を用いて操作者が施工日程を調整し、変更入力することが出来、更新後の施工工程表が簡易に作成することが出来る。
【００２９】
また、前記端末装置の前記施工日程決定手段は、前記日程変更入力手段による日程変更情報に基づいて既に決定した施工日程のうち当該他の施工工程（後工程）の施工日程を自動的に変更するように構成していれば、予測出来ない事態により施工工程の少なくとも一部に遅延が発生したとき、それ以降の施工工程の日程変更が必要な場合に自動的に施工日程が変更され、施工日程の変更された施工工程における納材すべき部材に関する指定期限、予告期限も自動的に変更することが可能になる。
【００３０】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第４の構成によれば、単一の施工工程における納材すべき部材を総称する共通の納材工程名称を付し、または複数の施工工程おける納材すべき部材の納材予定日が同じである場合には該複数の施工工程における前記各部材を総称する共通の納材工程名称を付し、前記共通の納材工程名称に含まれる部材に対する前記指定期限設定手段による指定期限の設定、前記予告期限設定手段による予告期限の設定、及び前記指定期限通知手段から前記端末装置への指定期限の通知は、前記共通の納材工程名称により行うように構成することが出来る。このように構成すると、同日に納材すべき部材の納材管理が容易になる。
【００３１】
また、前記各部材を総称する共通の納材工程名称を付す部材の設定の仕方を調整することにより建築現場へのトラック配送回数を制御することが出来、丁度良い按配に調整を図ることが出来る。資材の現場への調達をジャストインタイムを徹底し過ぎることによる物流頻度過多、これによるコスト増という問題を回避することが出来る。
【００３２】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第５の構成によれば、管理装置は、施工工程毎の施工日程、納材予定日、納材すべき部材に関する予告期限及び通知期限を含む施工工程表を作成する施工工程作成手段を有することが出来る。このように構成すると、施工日程や納材予定日と共に納材すべき部材に関する予告期限及び通知期限を含む施工工定表若しくは施工工程図等を自動的に作成することが出来る。これにより工程表と納材手配が一覧出来、現場施工管理が万全である。
【００３３】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第６の構成によれば、工程表を画面表示出来、または印刷物として視覚的に確認することが出来る。
【００３４】
また、本発明に係る建築物の施工情報管理システムの第７の構成によれば、前記工程表の画面表示や印刷物において、施工工程の変更により変更を検討すべき他の工程がどれであるかが明瞭に把握でき、各施工工程の作業開始日や作業終了日が当初の日程で良いかどうかを個別に検討することが出来る点で使い勝手が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に図面に基づいて本発明に係る建築物の施工情報管理システムの最良の実施形態を説明する。図１は本発明に係る建築物の施工情報管理システムの構成を示すブロック図、図２は制御部に含まれる各手段の構成を示すブロック図、図３は外部記憶装置に格納された各データベースの構成を示すブロック図、図４は本システムを用いて納材情報を管理するフローチャート、図５は制御部により構成される指定期限通知手段による指定期限の予告方法を示すフローチャート、図６は勾配屋根付き住宅の施工パターンを選択して施工工事店端末装置の表示部に表示した図、図７は納材工程・部材参照データの一例を示す図、図８は選択した納材工程データベースを施工工事店端末装置に表示した一例を示す図、図９は図８の異なる納材工程名称に共通の納材工程名称を付与した一例を示す図、図10は躯体部材の部材名称の一例を示す図、図11（ａ）は施工日程決定ファイルの一例を示す図、図11（ｂ）は施工日程決定参照データの一例を示す図、図11（ｃ）は納材予定日参照データの一例を示す図、図11（ｄ）は納材予定日ファイルの一例を示す図、図11（ｅ）は指定期限、予告期限参照データの一例を示す図、図11（ｆ）は指定期限日、予告期限日ファイルの一例を示す図、図12はプリントアウトした邸別（住宅別）の施工工程表の一例を示す図、図13は図12の部分拡大図、図14はプリントアウトした邸別（住宅別）の施工工程表の一例を示す図、図15は施工工程表作成参照データ（施工工程表のレイアウトフォーム）の一例を示す図、図16は指定期限通知手段による指定期限を通知した後、納材日程入力手段により納材予定日を変更入力する入力操作、及びデータ処理の様子の一例を示す図、図17は納材予定日の日程変更入力後に施工工程表を作成した場合の一例を示す図である。
【００３６】
図１において、建築物の施工情報を管理する管理装置１はコンピュータシステムにより構成され、ＣＰＵ（中央演算装置）２、記憶部９、入力部10、出力部11、表示手段となる表示部11ａ、通信部12及び外部記憶装置13を備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２は本システムにおける種々の制御を行うための制御部３を構成し、例えば図２に示すように、管理装置１に通信回線Ｔで接続された施工側の端末装置となる施工工事店端末装置14から入力された施工着手基準日を基準とする施工工程毎の施工日程を決定する施工日程決定手段４、該施工日程決定手段４により決定した施工日程と納材工程データベース17に記憶された部材の納材期限から各施工工程に使用する部材の納材予定日を設定する納材予定日設定手段５、各施工工程に使用する部材について該納材予定日設定手段５により設定された各部材の納材予定日から予め設定された期間だけ前の指定期限を設定する指定期限設定手段６、該指定期限設定手段６により設定された指定期限から更に予め設定された期限だけ前の予告期限を設定する予告期限設定手段７、該予告期限設定手段７により設定された予告期限に達したとき、当該予告期限に関連した部材の指定期限を集配センター端末装置15及び施工工事店端末装置14に通知する指定期限通知手段８、施工工程毎の施工日程、納材予定日、納材すべき部材に関する予告期限及び通知期限を含む施工工程表を作成する施工工程表作成手段８ａ、情報固定手段８ｂ及び情報固定解除手段８ｃ等の各手段を含む。
【００３８】
記憶部９はＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、ＲＡＭ（随時読み書き可能なメモリ）等により構成され、システムに必要な制御プログラムを格納すると共に、種々の制御を実行する際のバッファーメモリとして機能する。入力部10はキーボードやマウス等により構成され、本システムにおける種々の制御に必要な各種条件の入力や操作を行う。
【００３９】
出力部11は印刷手段であるプリンタ等で構成され、本システムで作成される図12〜図14に示す施工工程表等をプリントアウトし、表示部11ａはディスプレー等により構成され、本システムの実行に際して必要な情報を表示する。通信部12はインターネットや専用回線等の通信回線Ｔと各施工側の施工工事店端末装置14や集配センターの端末装置15等と通信を行うものである。
【００４０】
更に外部記憶装置13は、図３に示すように、複数の施工工程に関する情報を記憶した施工工程データベース16、各施工工程に使用する部材の納材期限を記憶する納材工程データベース17、部材データベース17ａ、施工日程・納材工程データベース18及び納材工程・部材データベース18ａ等を含む大量のデータを格納する。施工工程データベース16は施工日程決定参照データを含み、施工日程・納材工程データベース18は施工日程決定ファイル、納材予定日ファイル、指定期限予告期限ファイルを含む。
【００４１】
住宅会社や建設会社の施工部門又はそれらから施工を委託された専門の施工業者等の施工側には、上記のように管理装置１と通信回線Ｔで接続された施工工事店端末装置14が設けられ、住宅会社や建設会社の流通部門またはそれらから流通を委託された専門の流通業者が設置した集配センターには、同様に管理装置１と通信回線Ｔで接続された集配センター端末装置15が設けられる。尚、集配センターは例えば部材メーカと施工現場間の部材流通を効率化するために設けられる。
【００４２】
各端末装置14，15はパーソナルコンピュータまたは専用の端末装置により構成され、それらはＣＰＵ（中央演算処理装置）、キーボード等の入力部、プリンタ等の出力部、ディスプレー等の表示部及び通信回線Ｔを介した管理装置１との間で通信を行うための通信部が設けられる。尚、施工側の施工工事店端末装置14は１つまたは図１に示すように複数設けられる。
【００４３】
次に、図１に示す施工情報管理システムを用いて建築物の施工情報管理を行う方法を説明する。尚、以下の説明は、住宅メーカが規格化された戸建住宅、若しくはそれに準じた戸建住宅を施工する場合を例にしているが、本システムはそれ以外の一般住宅やマンション等の集合住宅にも同様に適用出来る。
【００４４】
図４は本システムを用いて納材情報を管理するフローチャートである。例えば施工工事店端末装置14の入力手段を操作して管理装置１にアクセスし、本システムのメニュー画面（図示せず）から「施工工程作成」をクリックすることにより、図４に示す「開始」状態になり、各ステップを順次進めることが可能になる。
【００４５】
先ずステップＳ１において、施工工事店端末装置14から図３に示す管理装置１の施工工程データベース16を呼び出し、そこに格納されている複数（例えば６０程度）の施工工程パターンから施工すべき住宅に適合する施工工程パターンを抽出する。
【００４６】
施工工程データベース16には、例えば勾配屋根（寄棟、切妻）付き住宅、コンクリート陸屋根住宅、３階建住宅等の規格化された各種住宅毎に、工事着手から完成までに必要な各施工工程が定義若しくは規定されているので、それらの中から図示しない選択手段により適合する施工工程を抽出（選択）する。
【００４７】
施工工程データベース16には、施工日程決定参照データが記憶されており、施工工程名称として大工程、大工程で括られた中工程、職種名、前の中工程、着手可能日、標準工期等のデータ項目で構成されている。
【００４８】
大工程、大工程で括られた中工程は、施工工程パターン毎に工事着手から完成までの各施工工程の順序にしたがって並べられている。
【００４９】
当該各施工工程（中工程）を完成するのに必要な期間として標準工期（日数で定義したもの）がデータ項目として規定されると共に、当該施工工程の各施工工程（中工程）の作業着手日を決定するための演算処理のために、当該施工工程より前の施工工程（前の中工程）の作業終了日から当該施工工程の作業の開始までの余裕を持たせるために加算する日数（着手可能日）がデータ項目に含まれている。
【００５０】
図６は例として勾配屋根付き住宅の施工日程データベースの施工日程決定参照データの例を施工工事店端末装置14の表示部に表示したものである。建物の形態に応じた施工パターンに応じて選択出来るものである。
【００５１】
この施工日程決定参照データには各施工工程が示され、図６に示す工事種別20のデータがあり、大工程名称欄20ａと、大工程名称欄20ａの大工程名称で括られた中工程名称欄20ｂ、着手可能日欄21、標準工期欄22の各データが互いに関連付けられて示されている。工事種別20の例えば大工程欄20ａに示された「躯体工事」には、中工程名称欄20ｂに示された「躯体工事、小屋組（屋根パネル）、特殊開口…、躯体検査」の各施工工程が含まれる。着手可能日欄21は当該住宅の施工着手基点日を基準として各施工工程の施工着手が可能になるまでの日数を示し、各セル内の「−（マイナス）」表示は施工着手基点日よりも前の場合を表す。標準工期欄22は当該施工工程に必要な標準的な工期を示し、例えば「躯体工事」は８日、「小屋組」は１日が標準工期であることを示す。
【００５２】
そして、施工工事店端末装置14から図６の標準工期欄22に設けられた選択部23を順次クリックすることにより必要な施工工程が順次抽出される。このように抽出された施工日数付きの一連の施工工程は、図３に示す施工日程・納材工程データベース18に格納される。
【００５３】
そして、各施工工程を抽出すると、各施工工程の順序、各施工工程を完成するのに必要な期間、当該施工工程より前の施工工程の完了後から当該工施工程の開始日までの日数が自動的に且つ適正に設定若しくは選択される。
【００５４】
次に図４のステップＳ２において、施工工事店端末装置14の入力手段により施工着手基点日（当該住宅の施工を開始する基点日）を入力すると、ステップＳ３では、図２に示す施工日程決定手段４により図３に示す施工日程・納材工程データベース18の施工日数付きの各施工工程にそれぞれ施工日程である作業開始日、作業完了日が自動的に付与される。
【００５５】
尚、この付与は図２に示す制御部３により構成される施工日程決定手段４によって自動的に実行され、施工日程決定ファイルとして保存される。
【００５６】
図11（ａ）は、演算処理結果の施工日程決定ファイルの一例であり、図11（ｂ）は、各施工工程の作業着手日と作業終了日を演算するための施工日程決定参照データの一例である。
【００５７】
図11（ａ）に示すように、大工程名称欄30ｄに示される「基礎工事」において、先ず、入力部10に有する施工着手基点日を入力する入力手段により、２００５年９月４日を入力する（図11（ａ）の施工着手基点日欄29参照）。この値を使用して、図11（ａ）に示す「遣り方・地業」の作業着手日が演算される。
【００５８】
即ち、当該施工工程の作業着手日は、以下の演算式１により演算される。
【００５９】
［演算式１］
当該施工工程の作業着手日＝施工着手基点日（着工日）または前の施工工程（前の中工程）の作業終了日（初日不算入）＋着手可能日
【００６０】
図11（ａ）に示す施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「遣り方・地業」の前の施工工程（前の中工程）は、施工着手基点日の入力値を使用する。したがって、作業着手日は、施工着手基点日（着工日）＋着手可能日であり、９月４日（施工開始基準日）に０日を初日不算入で加算して、９月４日と算出される（図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「遣り方・地業」の作業着手日欄30ｂ参照）。
【００６１】
また、作業終了日は、以下の演算式１により演算される。
【００６２】
［演算式２］
作業終了日＝作業着手日（初日算入）＋標準工期
【００６３】
したがって、図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「遣り方・地業」の作業終了日は、作業着手日である９月４日に初日算入で、図11（ｂ）の施工工程（中工程）名称欄31ａの名称が「遣り方・地業」の標準工期欄31ｃに記載された標準工期１日を加算して９月４日と算出される（図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「遣り方・地業」の作業終了日欄30ｃ参照）。
【００６４】
図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「配筋・型枠」の場合は、作業着手日は、「遣り方・地業」の作業終了日である９月４日に、図11（ｂ）の施工工程（中工程）名称欄31ａの名称が「配筋・型枠」の前の中工程からの着手可能日欄31ｂに記載された着手可能日である１日を初日不算入で加算して９月５日である（図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「配筋・型枠」の作業着手日欄30ｂ参照）。
【００６５】
同様に、図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「配筋・型枠」の作業終了日は、図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「配筋・型枠」の作業着手日欄30ｂに記載された作業着手日である９月５日に初日算入で、図11（ｂ）の施工工程（中工程）名称欄31ａの名称が「配筋・型枠」の標準工期欄31ｃに記載された標準工期５日を加算して９月９日と算出される（図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「配筋・型枠」の作業終了日欄30ｃ参照）。
【００６６】
図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「脱型埋め戻し」では、作業着手日は、前の施工工程（前の中工程）である「コンクリート打設」の作業終了日９月１２日に、図11（ｂ）の施工工程（中工程）名称欄31ａの名称が「脱型埋め戻し」の前の中工程からの着手可能日欄31ｂに記載された着手可能日である５日を初日不算入で加算して、９月１７日が算出される（図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「脱型埋め戻し」の作業終了日欄30ｃ参照）。
【００６７】
同様に、図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「脱型埋め戻し」の作業終了日は、図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「脱型埋め戻し」の作業着手日欄30ｂに記載された作業着手日である９月１７日に初日算入で、図11（ｂ）の施工工程（中工程）名称欄31ａの名称が「脱型埋め戻し」の標準工期欄31ｃに記載された標準工期１日を加算して９月１７日が算出される（図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「脱型埋め戻し」の作業終了日欄30ｃ参照）。
【００６８】
これらの演算処理結果は、図３に示して後述する施工日程・納材工程データベース18に記憶される施工日程決定ファイルに格納される。
【００６９】
尚、本演算処理では、システム内のある図示しないカレンダーデータ（時計情報）を参照して、日曜日を考慮している。即ち、例えば、建設現場の近隣の騒音迷惑になることを配慮して、作業着手日から作業終了日の間に日曜日がある場合には、当該日は作業を行わないことから、上記演算処理の各式において「加算する日数」に更に「休み加算」として「１日」を加える。例えば、作業着手日自身が日曜日に重なったときは、作業着手日が１日延期され、作業着手日の翌日から作業終了日に日曜日に重なったときは、作業終了日が１日延期される。土曜日と日曜日を連休とするならば、「休み加算」値を「２日」とすれば良い。
【００７０】
このように各施工工程が抽出され、施工着手日が入力されると、制御部３は図２に示す施工工程表作成手段８ａにより、予め決められた形式で、図12〜図14に示す施工工程表を作成するようになっており、それを施工工事店端末装置14に表示させて前記抽出した各施工工程の内容及び日程等の確認を行うことが出来る。
【００７１】
次に図４のステップＳ４において、図２に示す納材予定日設定手段５が、抽出した各施工工程に使用する部材の施工現場への納材予定日を設定する。ここで、「納材予定日」と呼ぶのは、納材日確定入力手段により納材日を確定する指示がされたもの（「納材日」）と区別するためである。また、その設定後に施工工程日程が変更された場合に納材予定日も変更されることがあることを考慮しているためである。
【００７２】
上記納材予定日の設定は施工工事店端末装置14から管理装置１の外部記憶装置13に設けられた図３に示す納材工程データベース17を呼び出して行う。納材工程データベース17には複数（例えば３０程度）の納材工程パターンである納材予定日参照データが格納されている。
【００７３】
このように複数の納材工程パターンが用意されているのは、例えばコンクリート住宅と木造住宅、または勾配屋根付き住宅と勾配屋根無し住宅とでは使用する部材に相違があるので、部材を抽出し易いように複数のパターンに区分して格納しているのである。
【００７４】
納材予定日参照データは、施工日決定参照データ、指定期限日参照データ、予告期限日参照データ等共通するインデックスの番号の並び順番が関連付けられ、定義されている。
【００７５】
尚、場合によっては、納材予定日参照データは、複数の納材工程パターンに区分して設けず、１つの納材予定日参照データにまとめてデータベース化しても良い。
【００７６】
各納材工程パターンである納材予定日参照データには前記施工工程パターンに準じて工事着手から完成までに必要とする納材工程が定義若しくは規定され、各部材毎にそれを使用する施工工程（中工程）の作業着手日（部材の使用開始日）から何日前に納材すべきかの期限（納材要求日数）が日数で設定されている。
【００７７】
尚、この納材工程データベース17には、後述するように、各部材毎に指定期限から納材予定日までの日数と予告期限から指定期限までの日数も定義若しくは規定されている。
【００７８】
各施工工程に使用する部材の施工現場への納材予定日を設定するには、前記納材工程パターンの中から前記施工工程パターンに適合する納材工程パターンを選択し、次に各施工工程で使用する部材を選択することにより行われる。
【００７９】
尚、本実施形態では前記のように勾配屋根付き住宅の施工工程パターンを選択したので、納材工程パターンもそれに使用される部材を満たすものを選択する。
【００８０】
図８及び図９は選択した納材工程データベース17の納材予定日参照データを携帯端末装置となる施工工事店端末装置14のディスプレイに表示する表示手段に表示した例である。表示された納材工程パターンには図８及び図９の施工工程（中工程）名称欄24に示す施工工程と、納材工程名称欄25に示されるその施工工程に使用する各部材、起算日区分欄26に示される個々の施工工程の起算日区分（当該施工工程（中工程）の作業着手日）と、納材要求日数欄27に示される作業着手日（部材の使用開始日）から何日前に納材すべきかの納材要求日数（期限）と、選択部28との各データが互いに関連付けられて示されている。
【００８１】
そして、図８及び図９において、使用する部材の選択部28をクリックすることにより、当該部材の施工現場への納材予定日が自動的に設定される。尚、この設定は図２に示す制御部３により構成される納材予定日設定手段５によって実行される。
【００８２】
そして、設定された納材予定日は図３に示す施工日程・納材工程データベース18に記憶された納材予定日ファイルに自動的に付与される。即ち、当該施工工程（中工程）の納材予定日は、以下の演算式３による演算処理により算出される。
【００８３】
［演算式３］
施工工程の納材予定日＝起算日区分（初日不算入）＋納材要求日数
【００８４】
図11（ｃ）は、施工工程（中工程）名称欄24の値「配筋・型枠」に関連する納材工程名称欄25の値「基礎鉄筋」の納材予定日の演算処理のための納材予定日参照データの一例であり、図11（ｄ）は演算処理後に生成される納材予定日ファイルの一例である。
【００８５】
図11（ｃ）に示すインデックス値「２」、即ち、「配筋・型枠」の当該施工工程（中工程）の作業着手日である図11（ａ）の施工工程（中工程）名称欄30ａの名称が「配筋・型枠」の作業着手日欄30ｂに記載された９月５日に、図11（ｃ）の納材要求日数欄27に示す納材要求日数０日が加算されて、図11（ｄ）の納材予定日欄32ａに示される納材予定日として９月５日が算出される。
【００８６】
尚、図11（ｃ）に示す納材予定日参照データのうち、「配筋・型枠」の起算日区分欄26に示される起算日区分（当該施工工程（中工程）の作業着手日）の値は、「当該施工工程（中工程）の作業着手日」と定義されている。
【００８７】
図11（ｃ）に示す納材予定日参照データのインデックスの値「２」と、同一の図11（ａ）に示す施工日程決定ファイルのインデックス値「２」の作業着手日欄30ｂに示される「作業着手日」を引用して、図11（ｃ）の施工工程（中工程）名称欄24に示す施工工程（中工程）名称の値「配筋・型枠」の作業着手日の演算結果を格納している。
【００８８】
尚、図11（ｃ）の施工工程（中工程）名称欄24に示す施工工程（中工程）の値自身をインデックスとして「作業着手日」を引用しても良い。
【００８９】
次に図４に示すステップＳ５，Ｓ６において、各施工工程に使用する部材の指定期限と、その予告期限を設定する。ステップＳ５における部材の指定期限設定は図２に示す制御部３により構成される指定期限設定手段６で行われる。ステップＳ６における部材の予告期限設定は図２に示す制御部３により構成される予告期限設定手段７で行われる。
【００９０】
前記のように各施工工程で使用する部材の納材予定日が設定されると、図２に示す指定期限設定手段６は、図３に示す納材工程データベース17中に納材工程（部材の束）毎に定義されている指定期限の日数を抽出し、各納材工程（部材の束）に対し、その指定期限を自動的に設定（付与）する。
【００９１】
また、このように各部材毎の指定期限が設定されると、図２に示す予告期限設定手段７は、図３に示す納材工程データベース17中に部材毎に定義された予告期限の日数を抽出し、各納材工程（部材）に対し、予告期限を自動的に設定（付与）する。
【００９２】
図示しないシステムカレンダーデータ（時計情報）と、基準日から遡って実働で何日前に期限が設定されるように定義した図３に示す納材工程データベース17と、を参照して制御部３に搭載された演算処理機能により演算処理した情報を使用する。
【００９３】
ここで、図２に示す指定期限設定手段６は以下の演算式４により指定期限日を算出し、予告期限設定手段７は以下の演算式５により予告期限日を算出する。
【００９４】
［演算式４］
指定期限日＝納材予定日（初日不算入）−指定日数
［演算式５］
予告期限日＝納材予定日（初日不算入）−予告日数
【００９５】
図11（ｆ）は、中工程「配筋・型枠」に関連する納材工程名称欄34ａに示される納材工程名称が「基礎鉄筋」の指定期限日の算出の演算処理結果を予告期限日欄34ｂに示し、予告期限日の算出の演算処理結果を指定期限日欄34ｃに示した一例であり、それぞれ図３に示す施工日程・納材工程データベース18の指定期限日ファイル・予告期限日ファイルに格納されている。この演算処理では、図11（ｄ）に示す納材予定日ファイルのインデックス値「２」の納材予定日欄32ａに示される納材予定日を引用する。
【００９６】
図３に示す納材工程データベース17に記憶される図11（ｅ）に示す指定期限日、予告期限日参照データからインデックス値「２」に対応する指定日数欄33ｂ及び予告日数欄33ａに示される指定日数及び予告日数を引用すると共に、前記［演算式４］と［演算式５］により指定期限日及び予告期限日の値をそれぞれ算出する。
【００９７】
この場合は、納材予定日として図11（ｄ）の納材予定日欄32ａに示された９月５日が引用され、指定日数として図11（ｅ）の指定日数欄33ｂに示す「−６日」、予告日数として図11（ｅ）の予告日数欄33ａに示す「−１２日」が代入され、指定期限日として図11（ｆ）の指定期限日欄34ｃに示す８月３０日、予告期限日として予告期限日欄34ｂに示す８月２５日がそれぞれ算出される。
【００９８】
これまでの図４に示す各ステップＳ１〜Ｓ６で図３に示す施工日程・納材工程データベース18に住宅毎の工事着手から完成までに必要とする大工程と施工工程（中工程）が施工日程決定ファイルに格納され、各施工工程に使用される部材の納材予定日ファイル、指定期限ファイル、予告期限ファイルがそれぞれ格納されている。
【００９９】
次に図４に示すステップＳ７において、施工工程表作成の処理を行うが、先ず前処理として、施工日程決定ファイル、納材予定ファイル、および指定期限日・予告期限日ファイル内のデータを無闇に変更されると管理上の不都合が生じるため、これらの各ファイル内の各データを更新不可と扱う必要があるが、本システムでは、図２に示す情報固定手段８ｂにより各ファイルの各データに対して、更新不可の属性情報を与える処理がなされる情報固定処理を行う（ステップＳ８）。尚、情報固定手段８ｂは、管理装置１に含まれる。
【０１００】
次に図２に示す制御部３により構成される施工工程表作成手段８ａにより施工工程毎の施工日程、納材予定日、納材すべき部材に関する予告期限日及び通知期限日を含む図12〜図14に示す施工工程表が作成される。
【０１０１】
例えば施工工事店端末装置14から「施工工程表作成」指令を出すと、図２に示す施工工程表作成手段８ａは図３に示す施工日程・納材工程データベース18に格納された施工日程ファイル、納材予定ファイル及び指定期限ファイル、予告期限ファイルを読み込んで、予めデータの配置（レイアウトフォーム）が設定された図15に示す施工工程表作成参照データを引用して、図12〜図14に示す一定の形式の施工工程表を自動的に作成する。
【０１０２】
施工工程表作成は、先ず、図３に示す施工工程データベース16にある施工日程決定参照データの大工程と施工工程（中工程）（図６参照）と、納材工程データベース17にある納材予定日参照データの施工工程（中工程）（図11参照）と、納材工程の名称同士を関連付けて、即ち、インデックス値同士を照合して施工工程（中工程）と、納材工程名称とを関連付ける方法でも良いし、施工工程（中工程）をそのままインデックスに使用して関連付ける方法でも良い。
【０１０３】
そして、図６に示すように施工工程（中工程）の並び順に並べ、納材工程は関連付いた施工工程（中工程）と次の施工工程（中工程）の間に表示するようにしている。例えば、図12及び図13に示すように、「配筋・型枠」の下に１行挿入し、Ｌマーク35の表示により関連付けられた「基礎鉄筋ＤＸ」の納材工程を表示する。
【０１０４】
そして、納材工程名称と部材データは、図３に示す外部記憶装置13に設けられる部材データベース17ａに記憶される納材工程名称と部材名称と数量とが対応付けて関連付けられた納材工程・部材参照データを参照して該当する納材工程の部材を全て同時に配送されるように通知手段が部材メーカの各端末装置に通知する演算処理が行われ、納材工程名称に関連付く納材日に適時に施工現場への資材・部材の配送が行われることとなる。部材データベース17ａは部材データ、納材工程・部材参照データを含む。
【０１０５】
図７は、納材工程・部材参照データの一例である。このように作成された図12〜図14に示す施工工程表は、例えば施工工事店端末装置14（または管理装置１や集配センター端末装置15）で表示またはプリントアウトすることが出来る。
【０１０６】
即ち、管理装置１のコンピュータシステム中に構成されるディスプレイまたは施工工事店端末装置14や集配センター端末装置15等の携帯端末装置のディスプレイに表示する表示手段及び／または該表示手段による表示を印刷する印刷手段を有し、該表示手段または印刷手段が、施工工程表作成手段８ａにより作成される図12〜図14に示す施工工程表の各々の納材工程の開始日及び終了日を示す情報と共に該納材工程の納材予定日情報、納材すべき部材に関する予告期限情報、予告期限の通知期限情報及び通知が送信済みか否かを示す情報を表示するようになっている、またはこれらの情報を印刷するようになっている。
【０１０７】
図12〜図14はプリントアウトした邸別（住宅別）の施工工程表の一部である。図12〜図14の施工工程表の縦軸には施工日程ファイルから引用して、各施工工程が大工程、中工程（本発明でいう施工工程）が示され、横軸には施工工程（中工程）毎に工事業者、作業着手日、作業終了日、標準工期に基く施工に必要な日数及びカレンダーの欄が示されている。
【０１０８】
また、納材予定日ファイル、指定期限・予告期限ファイルから引用して、カレンダーの欄には部材毎に予告期限日（図13に示す封筒マークアイコン）、指定期限日（図13に示す左向き矢印マークアイコン）、納材予定日（図13に示す下向き矢印マークアイコン）、及び中工程毎の作業期間（図13に示す横帯マークアイコン）が示されている。これらアイコンも、図３に示す外部記憶装置13の施工工程表データベース19に記憶される施工工程表作成参照データに格納されており、図２に示す制御部３の施工工程表作成手段８ａが適宜参照して表示される。施工工程表データベース19は施工工程表作成参照データを含む。
【０１０９】
管理装置１のコンピュータや施工工事店端末装置14や集配センター端末装置15等の携帯端末装置の表示手段による画面表示も図12〜図14と同様なバーチャートやマークを使用して行うことにより、システムの使用者に直感的に分かり易く、誤認も少ない。
【０１１０】
図12〜図14に示す施工工程表により、施工側、管理装置１を管理する例えば住宅メーカの管理部門または集配センター側において、住宅別に施工及びそれに使用する部材の納材に関する情報を前もって知ることが出来る。
【０１１１】
尚、図２に示す施工工程表作成手段８ａにより作成される施工工程表は図12〜図14のような表形式に限らず、図形形式であっても良い。
【０１１２】
次に、図５のフローチャート及び図10を参照して図２に示す制御部３により構成される指定期限通知手段８による指定期限の予告方法を説明する。
【０１１３】
図５において、予告すべき対象が存在する場合は、管理装置１は図５に示すフローチャートの「開始」状態になっている。その状態で図２に示す指定期限通知手段８は、ステップＳ10において各部材の予告期限日をスキャンし監視している。
【０１１４】
次にステップＳ11において、何れかの部材が予告期限日に達したと判断すると、ステップＳ12で指定期限通知手段８は管理装置１から施工工事店端末装置14及び集配センター端末装置15にその旨を自動的に通知する。先の施工工程（中工程）の「配筋・型枠」に対応する納材工程の「基礎鉄筋」では、システムカレンダーデータ（時計情報）と各部材の予告期限日を照合して、予告期限日（８月２５日１２：００ＰＭ）に電子メールを自動発信する。
【０１１５】
例えば、「基礎鉄筋の納材予定日を予定日に確定する期限は８月３０日です。」等のメールによる予告（予告メール）をする。ここで、８月３０日は、指定期限日、予告期限日ファイルの指定期限日のデータを引用している。予告がなされた納材工程「基礎鉄筋」の納材予定日と指定期限日は、図11（ｄ）に示す先の納材予定日ファイルと、図11（ｆ）の指定期限日、予告期限日ファイルとが同一のインデックス値「２」によって関連付けられているために、お互いのファイルのデータが引用可能になっていることによる。
【０１１６】
また、図11（ｆ）の指定期限日、予告期限日ファイルには、確定・未確定属性（フラグ）として「○（予定）」の値が格納されており、やはり同一のインデックス値「２」によって納材予定日ファイルと関連付けられて、納材予定日欄32ａに示される納材予定日が未確定データとして認識されるようになっている。
【０１１７】
尚、図２に示す指定期限通知手段８はＦＡＸ（ファクシミリ装置）等の他の通知手段を駆動して、指定期限を施工工事店端末装置14及び集配センター端末装置15に自動的に通知（予告通知）することも出来る。
【０１１８】
予告メールや予告通知を受けた施工側は、指定期限である８月３０日までに、その時点で当該部材の施工工程に変更が生じていなければ、施工工事店端末装置14の納材日確定入力手段14ｂを使用して当該部材の「納材予定日」を「納材日」として確定する入力をし、確定情報を管理装置１に返信の通知する。
【０１１９】
この施工工事店端末装置14は、施工工事店の事務所に備えられるネットワーク内のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）か、工事現場等の出先から操作するための携帯電話機でも良い。
【０１２０】
即ち、当該部材を建設現場に納入してもらいたい場合、図５のステップＳ13において、既に設定されている「納材予定日」を表示手段の表示にて確認するか又は日程変更入力手段14ａにより新「納材予定日」の入力を行って、当該部材が所望の納材予定日であることを確認した後、操作者は納材日確定入力手段14ｂにより表示画面に表示されている「納材予定日」を「納材日」として確定する指示の入力をする。
【０１２１】
そして、ステップＳ14において、管理装置１の制御部３は納材日を確定する指示が入力（確定入力）がされたか否かを判定し、確定入力がされたと判定した場合には、更にステップＳ15において、確定入力された「納材日」が当該部材の作業開始日に間に合うかをチェックし、間に合う判定した場合は、ステップＳ16に進む。尚、前記ステップＳ15において間に合わないと判定した場合は、前記ステップＳ13に戻り、新「納材予定日」の再入力を行い、再度ステップＳ14、Ｓ15の処理を行う。
【０１２２】
即ち、施工工事店端末装置14には、納材予定日または各施工日程の少なくとも一部の変更を管理装置１に通知するための日程変更入力手段14ａが設けられ、該日程変更入力手段14ａにより施工日程または納材予定日が変更になったときに施工日程決定手段４が当該他の施工工程の施工日程の変更入力を許可するものである。
【０１２３】
次にステップＳ16において納材日確定情報を受けた管理装置１は、ステップＳ14において「納材予定日」を「納材日」として確定する指示の入力がされたことに基づき、図２に示す制御部３により構成される納材予定日設定手段５に当該部材の「納材予定日」を確定された「納材日」として認識させる指令を出し、該納材予定日設定手段５がその指令に基づく情報処理を実行する。
【０１２４】
ここで、図11（ｄ）に示す先の納材予定日ファイルと指定期限日、予告期限日ファイルが同一のインデックス値「２」により関連付けられ、納材予定日と確定・未確定属性（フラグ）が関連付いている。この確定・未確定属性（フラグ）に「●（確定）」の値が格納されている場合、納材予定日が確定した納材日のデータとして認識される。
【０１２５】
このようにして当該部材の「納材予定日」が確定された「納材日」として認識される情報処理がなされると、図２に示す制御部３の施工工程表作成手段８ａにより、図12〜図14の「納材予定日」が例えば黒色の下向き矢印マークのアイコンであったとすると（図13参照）、それが「納材日」を表す赤色の下向き矢印マークのアイコンに自動的に切り換えられて区別される。アイコンも施工工程表作成参照データに定義されて記憶されている。
【０１２６】
尚、上述の通り施工側の施工工事店端末装置14には、各施工工程に使用する部材の納材予定日を確定された納材日として通信部12を経由して管理装置１に通知するための納材日確定入力手段14ｂが設けられているが、施工側では施工工事店端末装置14を使用せず、管理装置１を管理する部門に対し、例えばＦＡＸや電話で当該部材の「納材予定日」を「納材日」として確定する旨の通知を行うことも出来る。その場合は管理装置１の入力部10の納材日確定入力手段10ｂから表示画面に表示されている当該部材の「納材予定日」を確定入力した「納材日」として確定する指示の入力操作を行うようにしても良い。
【０１２７】
次に前記ステップＳ17において、図２に示す制御部３の指定期限通知手段８は監視すべき全ての部材について「納材予定日」を「納材日」として確定したか否かを判定し、確定していない部材がある場合は前記ステップＳ10に戻り、前記ステップＳ10〜Ｓ17を繰り返し、全ての部材が確定した場合は監視動作を終了する。
【０１２８】
一方、前記ステップＳ12からＳ13において、各部材についての納材予定日の確認を促す予告メールや予告通知がされた時点で、当該部材を使用する施工工程に遅延が生じており、使用する部材の納材予定日を遅らせたい場合は、施工側では施工工事店端末装置14から日程変更入力手段14ａを使用して当該部材の納材予定日を新「納材予定日」に変更する入力と、納材日確定入力手段14ｂを使用してこの新「納材予定日」を「納材日」として確定する指示の入力をし、この確定情報を管理装置１に返信通知する。
【０１２９】
図16は図２に示す指定期限通知手段８の予告メール（または予告通知）により、指定期限を通知した後、日程変更入力手段14ａにより納材予定日を新「納材予定日」に変更入力する入力操作、納材日確定入力手段14ｂにより確定する指示の入力をする操作及びこれらのデータ処理の様子（表示画面）の一例を示す図である。
【０１３０】
先ず、予告期限日データとシステムカレンダーデータ（時計情報）とを照合処理をする。本例では、先ず、時刻参照：予告期限日である２０××年８月２５日の設定時刻である正午（12：00ＰＭ）にメールシステムが起動し、予告メールが発信されるように設定されている（メール通知）。
【０１３１】
このとき、図11（ｄ）の納材予定日欄32ａに示される「９月５日」が、図16の右上表（表示画面）のように納材指定日欄36に示されている。ここで、操作者が納材指定日36に示された納材予定日のまま、施工現場に納材をしたい場合、予告メールに対して「予告ＯＫ」という文字情報をメールで返信をする（図16（ａ））。
【０１３２】
これにより、納材予定日である「９月５日」は、確定した納材日として、納材指定日欄36に表示される。このとき、ステップS12における「予告ＯＫ」の入力指令を受けて、図４のステップＳ４において、納材予定日設定手段５が確定・未確定フラグを「○予定」から「●確定」に置換し、図16（ｂ）の画面表示の予告フラグが「●固定」に変わる。
【０１３３】
一方、施工現場の進捗が遅れたために操作者が施工現場に納材を遅らせたい場合、納材指定日36の変更を指示するために、予告メールに対して、「予告ＮＧ」と入力し（図16（ｃ））、更に「９月８日」に入力すると、図16（ｄ）のように納材指定日欄36に「９月８日」が示される。これにより、納材予定日「９月５日」は、「９月８日」に置換され、図４のステップＳ４で納材予定日設定手段５が確定・未確定フラグを「○予定」から「●確定」に置換し、図16の画面表示の予告フラグが「●固定」に変わる。
【０１３４】
ここで、図５のステップＳ14において、管理装置１の制御部３は納材予定日を納材日として確定する指示が入力（確定入力）がされてないと判定した場合には、ステップＳ18に進んで情報固定解除手段８ｃにより各施工日程等の情報固定解除を行い、図４のステップＳ３に戻る。
【０１３５】
ステップＳ16において、前記施工日程や納材予定日の変更入力の通知を受けた管理装置１は、図２に示す制御部３の施工日程決定手段４に施工工程の施工日程の変更入力を許可する指令を出し、図４のステップＳ３に戻って、情報固定解除手段８ｃは、施工日程ファイルの情報固定を解除する情報処理をして、施工日程等の日付の変更入力を可能な状態にする（変更入力許容モード）。
【０１３６】
即ち、前記端末装置１には、前記施工日程または納材予定日の変更を前記管理装置１に通知するための日程変更入力手段14ａが設けられ、前記日程変更入力手段14ａにより前記施工日程または納材予定日が変更になったときに、前記日程変更情報に基づいて情報固定解除手段８ｃが当該他の施工工程（後工程）の施工日程の変更入力を許可する。
【０１３７】
そして、本システムの操作者は、日程変更入力手段14ａにより変更が必要な施工日程である作業開始日や作業終了日を適宜所望のデータ（日付）に変更入力する。
【０１３８】
ここで、日程変更入力手段14ａは、施工日程や納材予定日が変更されることにより変更が必要になる他の施工工程に対して、その施工日程の作業開始日や作業終了日を一つずつ対話的に変更入力するものであり、例えば、図１の施工工事店端末装置14や入力部10に設けられるものである。
【０１３９】
そうすると、施工日程決定手段４は、施工工程（中工程）の施工日程決定ファイルの作業開始日及び作業終了日を日程変更入力手段14ａにより変更入力された施工日程のデータ（日付）に置き換える。
【０１４０】
尚、変更入力許容モードにおいて表示部11ａの表示手段が、前記後工程（施工工程の施工日程）のうち、変更が必要になる施工工程（施工日程）と変更の必要ない施工工程（施工日程）とを画面上にて色分け等視覚的に区別して表示することが好ましい。
【０１４１】
例えば、施工工程の「躯体工事」が遅延して、「躯体部材」の納材予定日を変更する通知を受けた場合、「施工工程変更抽出データ」を参照して、「防水下地工事」や「防水工事」の施工工程を抽出する処理をする。
【０１４２】
ここで、施工工程変更抽出データは、日程変更入力手段14ａにより納材予定日が変更された納材工程に対応する施工工程と、その影響を受ける後工程の施工工程との関連が示されたデータである。例えば、先の施工工程が終了しなければ、後工程の作業をすることが出来ない関係（クリティカルパス）にあるものを規定している。
【０１４３】
尚、「施工工程変更抽出データ」は、施工工程データベース16に含めて記憶しておけば良い。
【０１４４】
次に、図４のステップＳ４において、日程変更入力手段14ａにより納材予定日が変更入力されている場合は、納材予定日設定手段５がもとの納材予定日をその変更入力がされた納材予定日のデータを置き換える処理をする。
【０１４５】
更に、図４のステップＳ５〜Ｓ６において、指定期限設定手段６や予告期限設定手段７が、指定期限日や予告期限日の変更入力を許可し、適宜日程変更入力手段14ａにより必要な変更入力を行うことが出来る。
【０１４６】
そして、最後にステップＳ７において、納材予定日や施工日程が更新された施工工程表を作成することが出来、ステップＳ８においてこの内容でよければ操作者の入力指示により情報処理固定手段８ｂが、置換されたデータ（日付）の情報固定処理を行う。尚、ステップＳ７とステップＳ８の順番は逆であっても良い。
【０１４７】
図17は変更後の施工工程表を作成し、表示部11ａに画面表示したものである。この例では、基礎工事の配筋・型枠施工日程が当初９月５日から９月９日までの作業日程であったが、納品日を９月８日に変更したことに伴い、作業日程を９月８日から９月９日に変更したものである。これは、本システムの操作者が配筋・型枠の施工日程の作業開始日を入力部10が有する日程変更入力手段14ａにより変更入力したものである。
【０１４８】
この場合に、図17で、変更が必要になる施工工程（中工程）の名称欄（「配筋・型枠」、後工程である「アンカー検査」、「コンクリート打設」）37が赤色に表示され、これにより視覚的な識別をして、操作者に変更の検討を促している。
【０１４９】
これは、表示部11ａの表示手段が、施工工程「配筋・型枠」に対応する納材工程「基礎配筋」の納材予定日が変更されているので、「施工工程変更抽出データ」を参照して、変更が必要になる施工工程（中工程）を抽出して表示の制御をしたものである。
【０１５０】
尚、図５のステップS16において、日程変更入力手段10ａ，14ａにより施工日程が変更されるのを受けて、図４のステップＳ３に戻って施工日程決定手段４は施工工程の変更を自動的に情報処理することも可能である。
【０１５１】
即ち、施工工事店端末装置14には、施工日程または納材予定日の変更を管理装置１に通知するための日程変更入力手段14ａが設けられ、該管理装置１の施工日程決定手段４は、該日程変更入力手段14ａによる日程変更情報に基づいて既に決定した施工日程のうち当該他の施工工程（後工程）の施工日程を自動的に変更することも出来る。
【０１５２】
この自動処理は、変更された施工日程や納材予定日に基づき、その後となる施工工程について施工日程決定手段４により、もう一度新規設定するものである。
【０１５３】
他の施工工程の日程が変更されると、図４のステップＳ４〜Ｓ６及びそれに使用される部材の納材予定日、指定期限及び予告期限も変わることがあるが、その場合は図２に示す納材予定日設定手段５、指定期限設定手段６、予告期限設定手段７はそれぞれその変更に対応して動作する。
【０１５４】
そして、変更になった施工工程以降の施工工程について、施工日程ファイル、納材予定ファイル、指定期限ファイル及び予告期限ファイルが更新データに置換される。このデータに従い、図４のステップＳ７の処理が行われ、施工工程表を再度作成することが出来る。
【０１５５】
これまで説明した実施形態では、各施工工程（「配筋・型枠」）に使用される部材（「基礎鉄筋」）毎に納材予定日、指定期限及び予告期限が設定され、その予告期限に応じて指定期限通知手段８により施工工事店端末装置14に指定期限を通知している。
【０１５６】
しかし本システムはこれに限らず、単一の施工工程に対して納材すべき部材を総称する共通の納材工程名称を付すことが出来、更に複数の施工工程に対して納材すべき部材の納材予定日が同じである場合には、複数の施工工程における各部材を総称する共通の納材工程名称を付し、図２に示す指定期限設定手段６による指定期限の設定、予告期限設定手段７による予告期限の設定、及び指定期限通知手段８から施工工事店端末装置14への指定期限の通知を前記納材工程名称毎にまとめて行うことも出来る。
【０１５７】
例えば、工業化住宅等の設計モジュールの採用され、構成部品の寸法が規格化された住宅等では、「躯体工事」では、「躯体部材」の構成部材は、柱、梁、壁板、床板が含まれている。これらは、１つの納材予定日が決定されれば、現場搬入順序が予め決定されている。ほかに「防水工事」や「木工工事」もそうである。
【０１５８】
この場合は図２に示す指定期限設定手段６による指定期限の設定、予告期限設定手段７による予告期限の設定、及び指定期限通知手段８から施工工事店端末装置14への指定期限の通知の各動作は、個々の部材名の代わりに前記共通の納材工程名称をインデックスとして用いて実行する。
【０１５９】
即ち、単一の施工工程における納材すべき部材を総称する共通の納材工程名称を付し、または複数の施工工程における納材すべき部材の納材予定日が同じである場合には該複数の施工工程における各部材を総称する共通の納材工程名称を付し、共通の納材工程名称に含まれる部材に対する指定期限設定手段６による指定期限の設定、予告期限設定手段７による予告期限の設定、及び指定期限通知手段８から施工工事店端末装置14への指定期限の通知は、共通の納材工程名称により行う。
【０１６０】
例えば、図８の納材工程名称欄25に示されたオリジナル家具25ａ、手摺棒25ｂについて単一の施工工程における納材すべき部材を総称する共通の納材工程名称として、図９の納材工程名称欄25に示された家具・手摺類25ｃとして付し、該家具・手摺類25ｃに含まれる部材に対する指定期限設定手段６による指定期限の設定、予告期限設定手段７による予告期限の設定、及び指定期限通知手段８から施工工事店端末装置14への指定期限の通知を家具・手摺類25ｃにより行うことが出来る。
【０１６１】
この例では、図８及び図９の施工工程（中工程）名称欄24に示される「家具設置」の施工工程と「階段手摺設置」の施工工程で納材すべき部材を納材工程名称欄25に示される同一の「家具・手摺類25ｃ（システム上の工程名称では「箱物設置」）の納材予定日に設定したものである。
【０１６２】
この例では、図８に示す納材工程名称欄25に示される「オリジナル家具25ａ」、「手摺棒25ｂ」の２つの納材工程名称が、図９に示す納材工程名称欄25に示される「家具・手摺類25ｃ」の共通の納材工程名称に集約することが出来る。
【０１６３】
この例では、図８に示す納材工程名称欄25に実際には省略して図示しなかった３２個の納材工程名称があり、最大３２回のトラック配送回数になるが、納材予定日が同じである納材工程は、施工工程（中工程）名称欄24に示される例えば「内部造作」、「外階段」、「家具設置」、「階段手摺設置」、「配筋・型枠」を、納材工程名称欄25において共通の納材工程名称にすることで、最大２７回のトラック配送回数に減らす設定も出来る。
【０１６４】
図12〜図14の施工工程表には上記のように共通の納材工程名称を付して納材管理を行う例が示されている。図12〜図14における納材工程名称は［中工程］の欄を利用して記入され、冒頭にＬマーク35を付すことにより共通の納材工程名称であることを表しており、例えば、図12〜図14に示された「配筋・型枠−基礎鉄筋ＤＸ」、「躯体工事−躯体部材」、「防水下地−防水材１回目」、「防水−防水材２回目」、「軒天−軒天」、「金物−金物」が共通の納材工程名称に設定された一例である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の活用例として、建設工事の工事管理、現場納材管理に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る建築物の施工情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】制御部に含まれる各手段の構成を示すブロック図である。
【図３】外部記憶装置に格納された各データベースの構成を示すブロック図である。
【図４】本システムを用いて納材情報を管理するフローチャートである。
【図５】制御部により構成される指定期限通知手段による指定期限の予告方法を示すフローチャートである。
【図６】勾配屋根付き住宅の施工パターンを選択して施工工事店端末装置の表示部に表示した図である。
【図７】納材工程・部材参照データの一例を示す図である。
【図８】選択した納材工程データベースを施工工事店端末装置に表示した一例を示す図である。
【図９】図８の異なる納材工程名称に共通の納材工程名称を付与した一例を示す図である。
【図１０】躯体部材の部材名称の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）は施工日程決定ファイルの一例を示す図、（ｂ）は施工日程決定参照データの一例を示す図、（ｃ）は納材予定日参照データの一例を示す図、（ｄ）は納材予定日ファイルの一例を示す図、（ｅ）は指定期限、予告期限参照データの一例を示す図、（ｆ）は指定期限日、予告期限日ファイルの一例を示す図である。
【図１２】プリントアウトした邸別（住宅別）の施工工程表の一例を示す図である。
【図１３】図12の部分拡大図である。
【図１４】プリントアウトした邸別（住宅別）の施工工程表の一例を示す図である。
【図１５】施工工程表作成参照データ（施工工程表のレイアウトフォーム）の一例を示す図である。
【図１６】指定期限通知手段による指定期限を通知した後、日程変更入力手段により納材予定日を変更入力する入力操作、及びデータ処理の様子（表示画面）の一例を示す図である。
【図１７】納材予定日の日程変更入力後に施工工程表を作成した場合の一例である。
【符号の説明】
【０１６７】
１…管理装置
２…ＣＰＵ（中央演算装置）
３…制御部
４…施工日程決定手段
５…納材予定日設定手段
６…指定期限設定手段
７…予告期限設定手段
８…指定期限通知手段
８ａ…施工工程表作成手段
８ｂ…情報固定手段
８ｃ…情報固定解除手段
９…記憶部
10…入力部
10ａ…日程変更入力手段
10ｂ…納材日確定入力手段
11…出力部
11ａ…表示部
12…通信部
13…外部記憶装置
14…施工工事店端末装置
14ａ…日程変更入力手段
14ｂ…納材日確定入力手段
15…集配センター端末装置
16…施工工程データベース
17…納材工程データベース
17ａ…部材データベース
18…施工日程・納材工程データベース
18ａ…納材工程・部材データベース
19…施工工程表データベース
20…工事種別
20ａ…大工程欄
20ｂ…施工工程（中工程）欄
21…着手可能日欄
22…標準工期欄
23…選択部
24…施工工程（中工程）名称欄
25…納材工程名称欄
25ａ…オリジナル家具
25ｂ…手摺棒
25ｃ…家具・手摺類
26…起算日区分欄
27…納材要求日数欄
28…選択部
29…施工着手基点日欄
30ａ…施工工程（中工程）名称欄
30ｂ…作業着手日欄
30ｃ…作業終了日欄
30ｄ…大工程名称欄
31ａ…施工工程（中工程）名称欄
31ｂ…前の中工程からの着手可能日欄
31ｃ…標準工期欄
32ａ…納材予定日欄
33ａ…予告日数欄
33ｂ…指定日数欄
34ａ…納材工程名称欄
34ｂ…予告期限日欄
34ｃ…指定期限日欄
35…Ｌマーク
36…納材指定日欄
37…名称欄
Ｔ…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005700902.tif 000011
【図１１】
0005700902.tif 000012
【図１５】
0005700902.tif 000013
【図１６】
0005700902.tif 000014
【図１２】
0005700902.tif 000015
【図１３】
0005700902.tif 000016
【図１４】
0005700902.tif 000017
【図１７】
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