(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続生産する使い捨て着用物品の部材として少なくとも１枚の連続したウェブを機械方向に供給し、連続した弾性部材を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置であって、
前記交差方向に延びる回転軸を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールと、
前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部と
を備え、
前記案内アーム部は、
モータ回動軸を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータと、
前記弾性部材が挿通される挿通孔が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材と
を含み、
前記挿通孔の下端部の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線上からの視点において、前記挿通孔は、前記アーム部材が揺動していない中央位置では、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線を基準とした一方側に位置するとともに、前記アーム部材が最も揺動した揺動端では、前記ニップ線を基準とした他方側に位置し、
前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記中央位置での前記挿通孔の位置よりも前記ニップ線に接近していることを特徴とする使い捨て着用物品の製造装置。
【請求項２】
連続生産する使い捨て着用物品の部材として少なくとも１枚の連続したウェブを機械方向に供給し、連続した弾性部材を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置であって、
前記交差方向に延びる回転軸を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールと、
前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部と
を備え、
前記案内アーム部は、
モータ回動軸を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータと、
前記弾性部材が挿通される挿通孔が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材と
を含み、
前記挿通孔の下端部の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線上からの視点において、前記挿通孔の下端部の幅方向中央は、前記アーム部材が揺動していない中央位置及びアーム部材が最も揺動した揺動端の何れでも、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線を基準とした一方側に位置し、
前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記中央位置での前記挿通孔の位置よりも前記ニップ線に接近していることを特徴とする使い捨て着用物品の製造装置。
【請求項３】
前記視点において、前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記ニップ線と重なることを特徴とする請求項２に記載の使い捨て着用物品の製造装置。
【請求項４】
前記アーム部材の揺動角度は、３０度以上、４５度以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の使い捨て着用物品の製造装置。
【請求項５】
前記モータと前記アーム部材とは、前記アーム回動軸と前記モータ回動軸とが平行になるように配置される請求項１または２に記載の使い捨て着用物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続生産する使い捨て着用物品の部材であって機械方向に搬送されるウェブ上の所定位置に弾性部材を取り付ける使い捨て着用物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつなどの使い捨て着用物品の製造工程では、着用者の脚回り領域及び股下領域のフィット性を向上するため、脚回り領域及び股下領域と対応する位置に糸状の弾性部材を配置する方法が広く用いられている。
【０００３】
具体的には、当該製造工程では、使い捨て着用物品の部材であるウェブ上に連続した２本の弾性部材が所定間隔毎に交差するような波形に配置される。このように、弾性部材がウェブ上に波形に配置されることによって、脚回り領域及び股下領域の形状に応じたギャザーを備える使い捨て着用物品を連続的に製造できる。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２には、搬送されているウェブ上に弾性部材を波形に取り付ける使い捨て着用物品の製造装置が開示されている。具体的には、モータ回動軸に直結または減速機を介して連結されたアーム部材の基端部に設けられたアーム回動軸を中心として、ウェブが供給される機械方向と交差する方向であってウェブの幅方向に沿ったウェブの交差方向にアーム部材を揺動させつつ、アーム部材の先端部に形成された挿通孔から弾性部材が繰り出される。この結果、ウェブ上に弾性部材が波形に配置される。
【０００５】
次いで、ウェブの上下に設けられた一対のプレスロールによって弾性部材とウェブとを挟むことにより、ウェブ上に供給された弾性部材をウェブ上に当接させて取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５９８６６号公報（第６−８頁、第３−４図）
【特許文献２】特開２０１０−１１５２８４号公報（第５−６頁、第３−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の使い捨て着用物品の製造装置には、次のような問題があった。すなわち、アーム部材は、アーム回動軸を中心として回動するため、挿通孔が形成された先端部は、円弧状の軌跡を描くこととなる。また、アーム部材は、一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置におけるプレスロールの接線と、ほぼ一致する位置に配置される。このため、挿通孔が形成された先端部は、一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線から、アーム部材が揺動するに連れて遠ざかるようになる。
【０００８】
このようにアーム部材を用いる場合、波形を形成するように弾性部材をウェブ上に取り付ける際に、弾性部材の振幅よりも大きくアーム部材を揺動させなければならない。このため、アーム部材の揺動端付近では、アーム部材の揺動速度を急激に変化させる必要があり、このようなアーム部材の制御は難しい問題があった。
【０００９】
さらに、このようなアーム部材の揺動速度の変化は、製造装置の運転速度の高速化を阻む原因にもなり得る。
【００１０】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従来のアーム部材の配置に起因するアーム部材の制御上の制約や運転速度の高速化の阻害要因を解消し得る使い捨て着用物品の製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、連続生産する使い捨て着用物品（使い捨て着用物品１）の部材として少なくとも１枚の連続したウェブ（複合ウェブ７）を機械方向に供給し、連続した弾性部材（弾性部材６’）を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置（弾性部材取付装置１００Ｙ）であって、前記交差方向に延びる回転軸（回転軸１３２Ａ，１３２Ｂ）を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロール（プレスロール１３０）と、前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部（案内アーム部１２０Ｙ）とを備え、前記案内アーム部は、モータ回動軸（モータ回動軸２１０）を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータ（モータ２００）と、前記弾性部材が挿通される挿通孔（挿通孔１２５）が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸（アーム回動軸１２３）を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材（アーム部材１２１）とを含み、前記挿通孔の下端部（下端部１２５ａ）の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線（直線Ｌｓｔ）上からの視点において、前記挿通孔は、前記アーム部材が揺動していない中央位置（中央位置Ｐｃ）では、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロール（プレスロール１３０Ａ）の周面（周面１３１Ａ）と、他方のプレスロール（プレスロール１３０Ｂ）の周面（周面１３１Ｂ）とが最も接近する位置を示すニップ線（ニップ線Ｌｎ）を基準とした一方側に位置するとともに、前記アーム部材が最も揺動した揺動端（揺動端Ｐｅ）では、前記ニップ線を基準とした他方側に位置し、前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記中央位置での前記挿通孔の位置よりも前記ニップ線に接近していることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、連続生産する使い捨て着用物品の部材として少なくとも１枚の連続したウェブを機械方向に供給し、連続した弾性部材を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置（弾性部材取付装置１００）であって、前記交差方向に延びる回転軸を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールと、前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部（案内アーム部１２０）とを備え、前記案内アーム部は、モータ回動軸を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータと、前記弾性部材が挿通される挿通孔が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材とを含み、前記挿通孔の下端部の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線上からの視点において、前記挿通孔の下端部（下端部１２５ａ）の幅方向中央は、前記アーム部材が揺動していない中央位置及び前記アーム部材が最も揺動した揺動端の何れでも、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線を基準とした一方側に位置していることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、従来のアーム部材の配置に起因するアーム部材の制御上の制約や運転速度の高速化の阻害要因を解消し得る使い捨て着用物品の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る使い捨て着用物品を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る使い捨て着用物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る弾性部材取付装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る弾性部材取付装置を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】本発明の実施形態に係る案内アーム部付近の拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る案内アーム部付近の拡大側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る案内アーム部付近の拡大前面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る案内アーム部とニップ線との位置関係を説明する説明図である。
【図９】本発明の変更例１に係る案内アーム部とニップ線との位置関係を説明する説明図である。
【図１０】本発明の変更例２に係る案内アーム部付近の拡大前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る使い捨て着用物品の製造装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１６】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１７】
（１）使い捨て着用物品の構成
まず、本実施形態に係る使い捨て着用物品の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る使い捨て着用物品を示す斜視図である。本実施形態では、使い捨て着用物品１は、大人用の使い捨ておむつである。
【００１８】
図１に示すように、使い捨て着用物品１は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する液透過性の表面シート２と、表面シート２よりも外側に設けられる裏面シート３と、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する吸収体４とによって大略構成される。
【００１９】
なお、裏面シート３と吸収体４との間には、液不透過性の防水シート（不図示）が設けられる。つまり、吸収体４は、表面シート２と防水シートとの間に設けられる。
【００２０】
表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどが使用される。裏面シート３には、不織布が使用される。吸収体４には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シートには、プラスチックフィルムや不織布、プラスチックフィルムと不織布との混合シートなどが使用される。
【００２１】
使い捨て着用物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域２０と、着用者の股下に対応する股下領域３０とを有する。
【００２２】
前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、接合部４０によって一体化される。前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー５が設けられている。ウエストギャザー５は、前胴回り領域１０に位置する前方ウエストギャザー５ａと、後胴回り領域２０に位置する後方ウエストギャザー５ｂとによって構成される。前方ウエストギャザー５ａと後方ウエストギャザー５ｂとの間には、胴回り開口領域５０が形成される。
【００２３】
前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、表面シート２を構成する第１ウェブ７Ａ及び裏面シート３を構成する第２ウェブ７Ｂ（図２参照）の機械方向ＭＤに伸縮性を有している。例えば、前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、ウエストギャザー５が設けられることによって機械方向ＭＤに伸縮性を有していてもよく、前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって機械方向ＭＤに伸縮性を有していてもよい。
【００２４】
股下領域３０は、前胴回り領域１０と後胴回り領域２０との間に設けられる。股下領域３０の両側部には、伸縮性を有する糸状または帯状のゴム等からなるレッグギャザー６が設けられている。レッグギャザー６は、前胴回り領域１０寄りに位置する前方レッグギャザー６ａと、後胴回り領域２０寄りに位置する後方レッグギャザー６ｂとによって構成される。前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂとの間でかつ股下領域３０の両側部には、脚周り開口領域６０が形成される。
【００２５】
股下領域３０は、機械方向ＭＤに交わる交差方向ＣＤに伸縮性を有している。例えば、股下領域３０は、レッグギャザー６が設けられることによって交差方向ＣＤに伸縮性を有していてもよく、股下領域３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向ＣＤに伸縮性を有していてもよい。
【００２６】
（２）使い捨て着用物品の製造方法
次に、本実施形態に係る使い捨て着用物品の製造方法の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る使い捨て着用物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２７】
図２に示すように、使い捨て着用物品の製造方法は、構成部品載置工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも含む。なお、各工程間では、不図示の搬送装置（例えば、ベルトコンベア装置）によって、表面シート２を構成する液透過性の第１ウェブ７Ａと、裏面シート３を構成する液不透過性の第２ウェブ７Ｂと、第２ウェブ７Ｂと同一材料等からなり、裏面シート３を構成する第３ウェブ７Ｃとを機械方向ＭＤに搬送する工程が含まれる。
【００２８】
（２−１）構成部品載置工程
構成部品載置工程Ｓ１では、第２ウェブ７Ｂ上に、弾性部材、第３ウェブ７Ｃ、防水シート（不図示）、吸収体４などの使い捨て着用物品１を構成する構成部品が載置される。
【００２９】
具体的には、第１に、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に、伸張状態のウエストギャザー５を構成する弾性部材５’が直線状に載置される。つまり、前方ウエストギャザー５ａを構成する弾性部材５ａ’と後方ウエストギャザー５ｂを構成する弾性部材５ｂ’とは、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に載置される。これにより、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に、ウエストギャザー５（前方ウエストギャザー５ａ及び後方ウエストギャザー５ｂ）が形成される。
【００３０】
第２に、第２ウェブ７Ｂ上に第３ウェブ７Ｃが載置される。このとき、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃにおける股下領域３０に対応する位置に、伸張状態のレッグギャザー６を構成する弾性部材６’が所定の周期で交差方向ＣＤに揺動しながら配置される。そして、弾性部材６’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に挟まれた状態となり、レッグギャザー６（前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂ）が形成される。
【００３１】
なお、弾性部材６’を挟んだ状態の第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃは、後述する上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂ（図３参照）とによって押圧される。
【００３２】
前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’と後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’とは、大環状部６ｃと、交差方向ＣＤへの大きさが大環状部６ｃよりも小さい小環状部６ｄとを形成する。
【００３３】
上述したように、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに弾性部材６’を配置した後、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを押圧する。このとき、小環状部６ｄが形成される予定の位置を押圧しなければ、弾性部材６’は、予定の位置においてウェブに固定されない。弾性部材６’は、伸張状態で配置されるため、ウェブに固定されない箇所において収縮し、所定の配置形状から略直線状になる。こうして、小環状部６ｄが形成される。
【００３４】
前記予定の位置に接着剤を塗布しない場合も同様である。接着剤が塗布されない予定の位置では、弾性部材６’は、ウェブに固定されないため、同様にして、小環状部６ｄを形成することができる。
【００３５】
第３に、弾性部材６’を挟んだ状態の第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに、防水シート（不図示）及び吸収体４が機械方向ＭＤに一定の間隔で並ぶように載置される。なお、防水シートは、予め吸収体４と接合された状態で第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに載置されてもよく、吸収体４とは別に第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに載置されてもよい。
【００３６】
第４に、使い捨て着用物品１を構成する構成部品が載置された第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃ上に、表面シート２を構成する第１ウェブ７Ａが重なる。
【００３７】
なお、構成部品載置工程Ｓ１では、必ずしも第１〜第４の順序である必要はなく、適宜変更できる。
【００３８】
（２−２）脚周り形成工程
脚周り形成工程Ｓ２では、構成部品載置工程Ｓ１の後に、構成部品を挟んだ第２ウェブ７Ｂ及び第１ウェブ７Ａ（以下、複合ウェブ７）上において、大環状部６ｃの内周側が切り取られることによって、脚周り開口領域６０（いわゆる、レッグホール）が形成される。
【００３９】
（２−３）折り工程
折り工程Ｓ３では、脚周り形成工程Ｓ２の後に、複合ウェブ７に対する交差方向ＣＤ中心を通り、かつ機械方向ＭＤに向かう中心線ＣＬに沿って、複合ウェブ７が２つに折られる。つまり、前胴回り領域１０に対応する複合ウェブ７の側縁１０Ａと、後胴回り領域２０に対応する複合ウェブ７の側縁２０Ａとが一致した状態で重ねられる。
【００４０】
（２−４）接合工程
接合工程Ｓ４では、折り工程Ｓ３の後に、超音波処理や加熱処理によって、使い捨て着用物品１の接合部４０に対応する所定領域４０Ａが接合される。なお、所定領域４０Ａは、交差方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの機械方向ＭＤ両側を示す。
【００４１】
（２−５）切断工程
切断工程Ｓ５では、接合工程Ｓ４の後に、所定領域４０Ａが接合された複合ウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、使い捨て着用物品１が形成される。
【００４２】
（３）弾性部材取付装置の構成
次に、上述した構成部品載置工程Ｓ１において使用される弾性部材取付装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。弾性部材取付装置１００は、使い捨て着用物品の製造装置の一部を構成する。図３は、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。
【００４３】
図３及び図４に示すように、弾性部材取付装置１００は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を所定の周期で交差方向ＣＤに揺動させながら第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置する。すなわち、弾性部材取付装置１００は、複数枚の連続したウェブ（複合ウェブ７）を機械方向ＭＤに供給し、連続した弾性部材６’を機械方向ＭＤと交差する方向であって複合ウェブ７の幅方向に沿った交差方向ＣＤへ揺動させながら供給して弾性部材６’を伸長状態で複合ウェブ７に取り付ける。
【００４４】
具体的には、弾性部材取付装置１００は、弾性部材６’を波形に第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置することによって、レッグギャザー６（前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂ）を形成する。
【００４５】
また、弾性部材取付装置１００は、ウェブ繰出機構（不図示）と、ギャザー繰出機構（不図示）と、接着剤塗布機構１１０と、弾性部材６’を案内する案内アーム部１２０と、プレスロール１３０とを備える。
【００４６】
（３−１）ウェブ繰出機構
ウェブ繰出機構は、ウェブを原反から順次繰り出す。具体的には、ウェブ繰出機構は、第３ウェブ７Ｃを第３ウェブ原反７Ｃ’から順次繰り出す上側ウェブ繰出機構と、第２ウェブ７Ｂを第２ウェブ原反７Ｂ’から順次繰り出す下側ウェブ繰出機構とを有する。
【００４７】
上側ウェブ繰出機構及び下側ウェブ繰出機構は、交差方向ＣＤに沿う回転軸（不図示）を中心に回転するローラー１４０Ａ、１４０Ｂを介して、プレスロール１３０に向けて第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを順次繰り出す。
【００４８】
（３−２）ギャザー繰出機構
ギャザー繰出機構は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を原反から順次繰り出す。具体的には、ギャザー繰出機構は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’を原反（不図示）から順次繰り出す前方ギャザー繰出機構と、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を原反（不図示）から順次繰り出す後方ギャザー繰出機構とを有する。
【００４９】
前方ギャザー繰出機構及び後方ギャザー繰出機構は、交差方向ＣＤに沿う回転軸（不図示）を中心に回転するフィードロール１５０Ａ,１５０Ｂと、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’を分線する分線ロール１５１Ａ，１５１Ｂとを介して、プレスロール１３０に向けてレッグギャザー６を順次繰り出す。なお、図３や図５などでは、分線ロール１５１Ａ，１５１Ｂが弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’を分線する詳細な図示については、省略していることに留意されたい。
【００５０】
（３−３）接着材塗布機構
接着剤塗布機構１１０は、ウェブに接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を塗布するスプレー式の装置である。具体的には、接着剤塗布機構１１０は、第３ウェブ７Ｃに接着剤を塗布する上側接着剤塗布機構１１０Ａと、第２ウェブ７Ｂに接着剤を塗布する下側接着剤塗布機構１１０Ｂとを有する。
【００５１】
なお、上側接着剤塗布機構１１０Ａは、第３ウェブ７Ｃの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。一方、下側接着剤塗布機構１１０Ｂは、第２ウェブ７Ｂの全面に接着剤を塗布する。
【００５２】
（３―４）案内アーム部
案内アーム部１２０は、機械方向ＭＤにおける一対のプレスロール１３０の手前側から、弾性部材６’を交差方向ＣＤに揺動させながら一対のプレスロール１３０間に供給する。
【００５３】
具体的には、案内アーム部１２０は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を所定の周期で交差方向ＣＤに揺動させて、ウェブ上に弾性部材６’を配置する。具体的には、案内アーム部１２０は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’をウェブ上に配置する第１案内アーム部１２０Ａと、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を配置する第２案内アーム部１２０Ｂとによって構成される。なお、第１案内アーム部１２０Ａと第２案内アーム部１２０Ｂとは、基本的には同様の構成である。なお、案内アーム部１２０の詳細については、後述する。
【００５４】
（３―５）プレスロール
一対のプレスロール１３０は、第３ウェブ７Ｃと接する上側プレスロール１３０Ａと、第２ウェブ７Ｂと接する下側プレスロール１３０Ｂとによって構成される。プレスロール１３０は、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に弾性部材６’が挟まれた状態で、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを押圧する。
【００５５】
具体的には、上側プレスロール１３０Ａは、交差方向ＣＤに延びる回転軸１３２Ａを中心に機械方向ＭＤヘ沿って回転する。同様に、下側プレスロール１３０Ｂは、交差方向ＣＤに延びる回転軸１３２Ｂを中心に機械方向ＭＤヘ沿って回転する。上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとが最接近している箇所に、案内アーム部１２０によって弾性部材６’が導かれ、弾性部材６’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃに取り付けられる。
【００５６】
（４）弾性部材取付装置の動作
次に、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００の動作について、図３及び図４に基づいて説明する。
【００５７】
第３ウェブ７Ｃは、上側ウェブ繰出機構によって第３ウェブ原反７Ｃ’から繰り出され、ローラー１４０Ａで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第３ウェブ７Ｃの第２ウェブ７Ｂと対向する面には、上側接着剤塗布機構１１０Ａによって接着材が塗布される。この際、上側接着剤塗布機構１１０Ａは、第３ウェブ７Ｃの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。接着材が塗布された第３ウェブ７Ｃは、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとの間に上方から供給される。
【００５８】
同様に、第２ウェブ７Ｂは、下側ウェブ繰出機構によって第２ウェブ原反７Ｂ’から繰り出され、ローラー１４０Ｂで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第２ウェブ７Ｂの第３ウェブ７Ｃと対向する面には、下側接着剤塗布機構１１０Ｂによって接着材が塗布される。接着材が塗布された第２ウェブ７Ｂは、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとの間に下方から供給される。
【００５９】
弾性部材６ａ’は、前方ギャザー繰出機構によって原反（不図示）から繰り出され、フィードロール１５０Ａで進行方向が転回される。フィードロール１５０Ａで転回した弾性部材６ａ’は、分線ロール１５１Ａで分線される。分線された弾性部材６ａ’は、第１案内部材１２０Ａによって所定の周期で交差方向ＣＤに移動する。したがって、弾性部材６ａ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間で湾曲状に配置されることによって、前方レッグギャザー６ａを形成する。
【００６０】
同様に、弾性部材６ｂ’は、後方ギャザー繰出機構によって原反（不図示）から繰り出され、フィードロール１５０Ｂで進行方向が転回される。フィードロール１５０Ｂで転回した弾性部材６ｂ’は、分線ロール１５１Ｂで分線される。分線された弾性部材６ｂ’は、第２案内部材１２０Ｂによって所定の周期で交差方向ＣＤに移動する。したがって、弾性部材６ｂ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間で湾曲状に配置されることによって、後方レッグギャザー６ｂが形成される。
【００６１】
弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’は、接着剤が塗布された第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に挟まれた状態で、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって押圧される。このため、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’が案内部材１２０によって揺動された状態で第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に接着されるため、上述した大環状部６ｃが形成される。一方、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置されても、第３ウェブ７Ｃの中央部に接着剤が塗布されていないため、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’に復元力が生じて小環状部６ｄが形成される。
【００６２】
（５）案内アーム部の構成
次に、本発明の特徴である案内アーム部１２０の構成について、図３〜図８を参照しながら説明する。案内アーム部１２０は、モータ２００とアーム部材１２１とを備える。
【００６３】
モータ２００は、モータ回動軸２１０を有するサーボモータである。モータ２００は、入力される制御信号に基づいてモータ回動軸２１０を所定の回転方向に回転させる。また、モータ２００は、回動方向を逆転させることができる。これにより、アーム部材１２１が所定範囲において揺動を繰り返すことができる。
【００６４】
アーム部材１２１は、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間において、弾性部材６’を交差方向ＣＤにおける所定の位置に案内する。アーム部材１２１の先端部には、弾性部材６’が挿通される挿通孔１２５が形成される。また、アーム部材１２１の基端部には、モータ２００によって回動させられるアーム回動軸１２３が形成される。アーム部材１２１は、アーム回動軸１２３を中心として交差方向ＣＤに揺動させられる。本実施形態では、アーム回動軸１２３とモータ回動軸２１０とは、平行であり、重複している。つまり、モータ２００とアーム部材１２１とは、アーム回動軸１２３とモータ回動軸２１０とが平行になるように配置される。
【００６５】
アーム部材１２１は、基端部から先端部にかけて先細の板状をなしている。アーム部材１２１は、金属鋼板、例えばステンレス鋼板を用いて形成される。
【００６６】
なお、第１案内アーム部１２０Ａのアーム部材１２１と、第２案内アーム部１２０Ｂのアーム部材１２１との長さは異なるように構成されていてもよいし、同じになるように構成されていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、アーム部材１２１とニップ線Ｌｎとには、以下のような関係が成立する。ここで、図７及び図８に示すように、挿通孔１２５の下端部１２５ａの幅方向中央を通過し、アーム回動軸１２３と平行な直線を直線Ｌｓｔとする。なお、直線Ｌｓｔは、図８に示すように、弾性部材取付装置１００の側面（交差方向ＣＤからの視点）においてアーム回動軸１２３に平行であるとともに、弾性部材取付装置１００の上面からの視点においてもアーム回動軸１２３に平行であるものとする。
【００６８】
また、ニップ線Ｌｎは、一対のプレスロール１３０を構成する一方のプレスロール（プレスロール１３０Ａ）の周面１３１Ａと、他方のプレスロール（プレスロール１３０Ｂ）の周面１３１Ｂとが最も接近する位置を示す線である。つまり、ニップ線Ｌｎは、弾性部材６’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとに取り付けられる（当接する）位置を示す。
【００６９】
図７は、直線Ｌｓｔ上からの視点（図８の矢印ＶＰからの視点）におけるアーム部材１２１とニップ線Ｌｎとの位置関係を示す。図７に示すように、挿通孔１２５の下端部１２５ａの幅方向中央は、アーム部材１２１が揺動していない中央位置Ｐｃ及びアーム部材１２１が最も揺動した揺動端Ｐｅの何れでもニップ線Ｌｎを基準とした一方側に位置する。
【００７０】
具体的には、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、ニップ線Ｌｎと重なっている。つまり、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、直線Ｌｓｔを延長した方向からの視点において、ニップ線Ｌｎと同じ高さ位置となる。つまり、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、中央位置Ｐｃでの挿通孔１２５の位置よりもニップ線Ｌｎに接近している。
【００７１】
また、図８に示すように、弾性部材取付装置１００の側面視において、このようにアーム部材１２１が、プレスロール１３０Ａの周面１３１Ａと、プレスロール１３０Ｂの周面１３１Ｂとが最も接近する位置における何れかプレスロールの接線Ｌｔと交差するように配置される場合、アーム部材１２１の揺動角度は、３０度以上、４５度以下であることが好ましい。なお、アーム部材１２１の揺動角度が３０度未満であると、必要な振幅を得る為のアーム部材１２１の長さ及び重量が増加し、揺動動作を行う上で高負荷となって高速性を制限する恐れがあるため好ましくない。また、アーム部材１２１の揺動角度が４５度を超えると、直線Ｌｓｔの位置がニップ線Ｌｎ（あるいは接線Ｌｔ）から必要以上に遠ざかるとともに、プレスロール（プレスロール１３０Ａ）の周面１３１Ａに接触しつつニップ線Lnに到達することとなり、アーム部材１２１が正確な軌跡を描けなくなる恐れがあるため好ましくない。
【００７２】
（６）変更例
次に、上述した弾性部材取付装置１００の変更例について説明する。具体的には、アーム部材１２１の配置に関する変更例について説明する。
【００７３】
（６−１）変更例１
図９は、変更例１に係る弾性部材取付装置１００Ｘの概略側面図である。図９に示すように、案内アーム部１２０Ｘは、プレスロール１３０Ａの周面１３１Ａと、プレスロール１３０Ｂの周面１３１Ｂとが最も接近する位置における何れかプレスロールの接線Ｌｔに対して傾斜するように配置される。
【００７４】
具体的には、アーム部材１２１は、接線Ｌｔに対して傾斜するように配置される。アーム部材１２１の傾斜角度は、図８に示した案内アーム部１２０の傾斜角度を０度とした場合、案内アーム部１２０による効果を考慮すると、４５度以下であることが好ましい。
【００７５】
このように、アーム部材１２１が接線Ｌｔに対して傾斜するように配置される場合でも、直線Ｌｓｔ上からの視点（図７の矢印ＶＰからの視点）におけるアーム部材１２１とニップ線Ｌｎとの位置関係は、図８に示したように、挿通孔１２５の下端部１２５ａの幅方向中央は、アーム部材１２１が揺動していない中央位置Ｐｃ及びアーム部材１２１が最も揺動した揺動端Ｐｅの何れでもニップ線Ｌｎを基準とした一方側に位置することが好ましい。
【００７６】
（６−２）変更例２
図１０は、変更例２に係る弾性部材取付装置１００Ｙの概略前面図である。図１０に示すように、案内アーム部１２０Ｙでは、アーム部材１２１とニップ線Ｌｎとの位置関係が、上述した弾性部材取付装置１００と異なる。
【００７７】
具体的には、直線Ｌｓｔ上からの視点（図８の矢印ＶＰからの視点）において、挿通孔１２５は、アーム部材１２１が揺動していない中央位置Ｐｃでは、ニップ線Ｌｎを基準とした一方側（上方側）に位置する。挿通孔１２５は、アーム部材１２１が最も揺動した揺動端Ｐｅでは、ニップ線Ｌｎを基準とした他方側（下方側）に位置する。
【００７８】
つまり、ニップ線Ｌｎは、中央位置Ｐｃでの挿通孔１２５の位置と、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置との間に形成されるように、アーム部材１２１のレイアウト及び揺動角度が決定される。
【００７９】
上記の実施形態及び変形例１で説明した弾性部材取付装置１００（１００Ｘ）によれば、弾性部材６‘が挿通されるアーム部材１２１に形成された挿通孔１２５の下端部１２５ａの幅方向中央は、中央位置Ｐｃ及び揺動端Ｐｅの何れでもニップ線Ｌｎを基準とした一方側に位置する。
【００８０】
このため、揺動端Ｐｅにおけるアーム部材１２１の弾性部材６‘の繰り出し位置（つまり、挿通孔１２５の位置）とニップ線Ｌｎとの距離Ｄ２（図８参照）は、中央位置Ｐｃにおけるアーム部材１２１の弾性部材６‘の繰り出し位置とニップ線Ｌｎとの距離Ｄ１よりも短くなる。波形を形成するように弾性部材６‘を複合ウェブ７上に取り付ける際に、弾性部材６‘の振幅よりも大きくアーム部材１２１を揺動させなければならないが、このように揺動端Ｐｅにおけるアーム部材１２１の弾性部材６‘の繰り出し位置がニップ線Ｌｎに接近すると、揺動端Ｐｅ付近において、アーム部材１２１の揺動速度を急激に変化させて弾性部材６‘の所定の配置形状に追従させなければならない度合いが低減される。具体的には、アーム部材１２１を用いない、いわゆる直動式と同程度まで弾性部材６‘の繰り出し位置をニップ線Ｌｎに接近させることが可能となる。
【００８１】
すなわち、弾性部材取付装置１００によれば、アーム部材１２１の揺動速度を急激に変化させる必要性が低減され、アーム部材１２１の制御が容易となる。さらに、アーム部材１２１の制御が容易となるため、弾性部材取付装置１００の運転速度の高速化も図り得る。
【００８２】
さらに、弾性部材取付装置１００では、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、ニップ線Ｌｎと重なるようにアーム部材１２１が配置される。このため、揺動端Ｐｅにおける弾性部材６‘の繰り出し位置を最もニップ線Ｌｎに接近させることができ、アーム部材１２１の制御がさらに容易となる。
【００８３】
また、変更例２に係る弾性部材取付装置１００Ｙでは、挿通孔１２５は、中央位置Ｐｃではニップ線Ｌｎを基準とした一方側に位置するとともに、揺動端Ｐｅではニップ線Ｌｎを基準とした他方側に位置する。また、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、中央位置Ｐｃでの挿通孔１２５の位置よりもニップ線Ｌｎに接近する。このため、弾性部材取付装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００８４】
なお、挿通孔１２５が、中央位置Ｐｃではニップ線Ｌｎを基準とした一方側に位置するとともに、揺動端Ｐｅではニップ線Ｌｎを基準とした他方側に位置する場合、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、アーム部材１２１のレイアウトによっては必ずしも中央位置Ｐｃでの挿通孔１２５の位置よりもニップ線Ｌｎに接近するとは限らない。しかしながら、この場合でも、アーム部材１２１が、一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置におけるプレスロールの接線と、ほぼ一致する位置に配置される従来の弾性部材取付装置（例えば、特開２００４−１５９８６６号公報）と比較すれば、距離Ｄ１と距離Ｄ２の差を軽減することが可能となり、上述したような作用・効果を奏し得る。
【００８５】
また、本実施形態では、アーム部材１２１の揺動角度が３０度以上、４５度以下であるため、揺動動作を行う上で高負荷となって高速性を制限するおそれもなく、直線Ｌｓｔの位置がニップ線Ｌｎ（あるいは接線Ｌｔ）から必要以上に遠ざかったり、プレスロール（プレスロール１３０Ａ）の周面１３１Ａに接触しつつニップ線Lnに到達することによってアーム部材１２１が正確な軌跡を描けなったりする恐れもない。
【００８６】
（７）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８７】
例えば、上述した弾性部材取付装置１００では、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、ニップ線Ｌｎと重なっていたが、揺動端Ｐｅでの挿通孔１２５の位置は、必ずしもニップ線Ｌｎと重なっていなくてもよく、揺動端Ｐｅにおいてもニップ線Ｌｎの上方側に位置するようにしてもよい。
【００８８】
上述した実施形態では、アーム回動軸１２３とモータ回動軸２１０とが直結され、アーム回動軸１２３とモータ回動軸２１０とが平行（同心円）となるように配置されていたが、アーム回動軸１２３とモータ回動軸２１０とは、必ずしも平行でなくてもよく、ベベルギアなどを介在させることによって、アーム回動軸１２３とモータ回動軸２１０とは、傾くように配置されていてもよい。
【００８９】
上述した実施形態では、複合ウェブ７上に、具体的には、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に弾性部材６‘が取り付けられたが、例えば、１枚のウェブ上に弾性部材６‘を配置するようにしてもよい。また、弾性部材６‘は、ウェブの上面に配置するように繰り出されてもよいし、ウェブの下面に配置するように繰り出されてもよい。
【００９０】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１…使い捨て着用物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、５…ウエストギャザー、５ａ…前方ウエストギャザー、５ｂ…後方ウエストギャザー、５’，５ａ’，５ｂ’…弾性部材、６…レッグギャザー、６ａ…前方レッグギャザー、６ｂ…後方レッグギャザー、６ｃ…大環状部、６ｄ…小環状部、６’，６ａ’，６ｂ’…弾性部材、７…複合ウェブ、７Ａ…第１ウェブ、７Ｂ…第２ウェブ、７Ｂ’…第２ウェブ原反、７Ｃ…第３ウェブ、７Ｃ’…第３ウェブ原反、１０…前胴回り領域、１０Ａ…側縁、２０…後脚周り領域、２０Ａ…側縁、３０…股下領域、４０…接合部、４０Ａ…所定領域、５０…胴回り開口領域、６０…脚周り開口領域、１００，１００Ｘ，１００Ｙ…弾性部材取付装置、１１０…接着剤塗布機構、１１０Ａ…上側接着剤塗布機構、１１０Ｂ…下側接着剤塗布機構、１２０，１２０Ｘ，１２０Ｙ…案内アーム部、１２０Ａ…第１案内アーム部、１２０Ｂ…第２案内アーム部、１２１…アーム部材、１２３…アーム回動軸、１２５…挿通孔、１２５ａ…下端部、１３０…プレスロール、１３０Ａ…上側プレスロール、１３０Ｂ…下側プレスロール、１３２Ａ，１３２Ｂ…回転軸、１４０Ａ，１４０Ｂ…ローラー、１５０Ａ，１５０Ｂ…フィードロール、１５１Ａ，１５１Ｂ…分線ロール、２００…モータ、２１０…モータ回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005735836.tif 000008
【図８】
0005735836.tif 000009
【図９】
0005735836.tif 000010
【図１０】
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