(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック軸を往復動可能に支持するラックハウジングが車両側支持体上に配置されるとともに、前記ラックハウジングの一部を包囲するブラケットを前記車両側支持体に固定することにより、前記ラックハウジングが前記車両側支持体に支持されてなるステアリング装置の支持構造において、
前記ブラケットに対する前記ラックハウジングの軸方向への移動を規制しつつ、前記ラックハウジングの軸方向に作用する荷重が許容範囲を越えると前記ラックハウジングの軸方向への移動を許容するとともに、許容範囲を越える前記荷重を受けた後は、許容範囲を越える前記荷重を受ける前の位置から移動した位置に前記ラックハウジングを位置させる移動規制機構と、
前記ラックハウジングを軸方向へ移動させるエネルギーを吸収するエネルギー吸収機構とを備えることを特徴とするステアリング装置の支持構造。
【請求項２】
前記ラックハウジングの軸方向に沿った前記ブラケットの両側には、前記ラックハウジングの軸方向への移動を規制する規制部が、前記ブラケットから離間した位置に設けられている請求項１に記載のステアリング装置の支持構造。
【請求項３】
前記エネルギー吸収機構は、前記ブラケットと前記規制部との間に配置されたエネルギー吸収部材が前記ラックハウジングの移動により変形して前記エネルギーを吸収する請求項２に記載のステアリング装置の支持構造。
【請求項４】
前記移動規制機構は、前記ブラケットと前記ラックハウジングとの間に配置され、前記ラックハウジングの外面に当接する押圧部材と、該押圧部材を前記ラックハウジングに向けて付勢する付勢部材とからなる請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のステアリング装置の支持構造。
【請求項５】
前記ステアリング装置は、ウォームギアとホイールギアとを噛合してなる減速機構によりモータの回転を減速してステリングシャフトに伝達してステアリング操作を補助するように構成された電動パワーステアリング装置である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のステアリング装置の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックハウジングが車両側支持体に支持されてなるステアリング装置の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のステアリング装置には、ステアリングホイールの操舵に伴うステアリングシャフトの回転を、ラックアンドピニオン機構によってラック軸の往復動に変換することにより、転舵輪の舵角を変更するようにしたものがある。この種のステアリング装置において、ラック軸はラックハウジングに往復動可能に支持され、このラックハウジングは車両側支持体に対して剛的に支持されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳細には、図７（ａ）に示すように、ラックハウジング９０（特許文献１ではラックチューブと記載）の外周面には一対のフランジ９０ａが形成され、両フランジ９０ａの間にはゴム製のグロメット９１が嵌装されている。また、ラックハウジング９０は、両フランジ９０ａの間に配置された締付ブラケット９２によって車両側支持体９３（特許文献１では取付部と記載）に固定されるとともに、この固定により、グロメット９１がラックハウジング９０と車両側支持体９３との間に保持されている。図７（ｂ）に示すように、グロメット９１には、金属等の剛性の高い材料よりなる芯材９４が内蔵されている。そして、特許文献１の支持構造においては、芯材９４によってグロメット９１の剛性を高め、ラックハウジング９０の軸方向への支持剛性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１８６１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、転舵輪が縁石等に乗り上げたときのように、転舵輪からラック軸に過大な逆入力が印加されると、ラック軸と一体のラックエンドが、そのストロークエンドでラックハウジング９０に衝突する。すると、ラックハウジング９０には軸方向への過大な荷重が作用し、フランジ９０ａがグロメット９１を圧迫する。しかし、特許文献１の支持構造ではグロメット９１の剛性が高められ、ラックハウジング９０の軸方向への支持剛性を高めていることから、ラックハウジングが過大な荷重を受けることでグロメット９１及びフランジ９０ａが損傷を受ける虞がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、過大な逆入力が印加された時に、ラックハウジングが受ける荷重を緩和することができるステアリング装置の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ラック軸を往復動可能に支持するラックハウジングが車両側支持体上に配置されるとともに、前記ラックハウジングの一部を包囲するブラケットを前記車両側支持体に固定することにより、前記ラックハウジングが前記車両側支持体に支持されてなるステアリング装置の支持構造において、前記ブラケットに対する前記ラックハウジングの軸方向への移動を規制しつつ、前記ラックハウジングの軸方向に作用する荷重が許容範囲を越えると前記ラックハウジングの軸方向への移動を許容するとともに、許容範囲を越える前記荷重を受けた後は、許容範囲を越える前記荷重を受ける前の位置から移動した位置に前記ラックハウジングを位置させる移動規制機構と、前記ラックハウジングを軸方向へ移動させるエネルギーを吸収するエネルギー吸収機構とを備えることを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、過大な逆入力の印加により、ラックハウジングが許容範囲を越える過大な荷重を受けると、移動規制機構によるラックハウジングの移動規制が解除され、ラックハウジングを軸方向へ移動させることができる。このラックハウジングの軸方向への移動により、ラックハウジングが受ける荷重を緩和することができる。よって、軸方向への支持剛性を高めたままで過大な荷重を支承する場合と異なり、ラックハウジングが損傷を受けることを防止することができる。さらに、エネルギー吸収機構により、ラックハウジングを移動させるエネルギーを吸収することができるため、そのエネルギーによりラックハウジングが損傷を受けることを防止することができる。また、ラックハウジングが過大な荷重を受けると、ラックハウジングを軸方向へ移動させるため、荷重を受けた後は、ラックハウジングは通常あるべき位置から移動している。このため、ステアリング操作の際に、運転者に違和感を抱かせることができ、ステアリング装置の異常を運転者に気付かせることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステアリング装置の支持構造において、前記ラックハウジングの軸方向に沿った前記ブラケットの両側には、前記ラックハウジングの軸方向への移動を規制する規制部が、前記ブラケットから離間した位置に設けられていることを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、規制部によりラックハウジングが無限に軸方向へ移動してしまうことを防止することができる。このため、ラックハウジングに過大な荷重が作用し、ラックハウジングが移動しても、移動後のラックハウジングを予め定めた移動範囲内に位置させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のステアリング装置の支持構造において、前記エネルギー吸収機構は、前記ブラケットと前記規制部との間に配置されたエネルギー吸収部材が前記ラックハウジングの移動により変形して前記エネルギーを吸収することを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、ラックハウジングを移動させるエネルギーを簡単な構成で吸収することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のステアリング装置の支持構造において、前記移動規制機構は、前記ブラケットと前記ラックハウジングとの間に配置され、前記ラックハウジングの外面に当接する押圧部材と、該押圧部材を前記ラックハウジングに向けて付勢する付勢部材とからなることを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、付勢部材を適宜選択することでその付勢力を調整することができるため、付勢部材を変更するだけでラックハウジングの移動を規制する力を簡単に調整することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のステアリング装置の支持構造において、前記ステアリング装置は、ウォームギアとホイールギアとを噛合してなる減速機構によりモータの回転を減速してステリングシャフトに伝達してステアリング操作を補助するように構成された電動パワーステアリング装置であることを要旨とする。
【００１５】
過大な逆入力によりラック軸がラックハウジングに衝突すると、その衝突に伴いラック軸、ステアリングシャフトを介して減速機構に過大なトルクが作用する。このとき、ウォームギアはモータの慣性（イナーシャ）により即座に回転することができないため、ホイールギアとの噛合部に過大な応力が作用する虞がある。しかし、この発明によれば、過大な逆入力の印加によりラック軸がラックハウジングに衝突しても、ラックハウジングを軸方向へ移動させることで、衝突の際にラック軸に作用する衝撃を緩和することができる。その結果として、ラック軸からステアリングシャフトを介して減速機構に過大なトルクが作用することが防止される。このため、減速機構のウォームギアが、モータの慣性（イナーシャ）により即座に回転することができない構成であっても、過大な逆入力の印加時にホイールギアとの噛合部に過大な応力が作用しないため、噛合部が損傷を受けることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、過大な逆入力が印加された時に、ラックハウジングが受ける荷重を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のステアリング装置の概略構成図。
【図２】ステアリング装置の支持構造を示す図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】第１の実施形態のステアリング装置の支持構造を示す部分側面図。
【図４】第２の実施形態のステアリング装置の支持構造を示す部分側面図。
【図５】ステアリング装置の支持構造の別例を示す部分側面図。
【図６】ステアリング装置の支持構造の別例を示す部分側面図。
【図７】（ａ）は背景技術を示す分解斜視図、（ｂ）は背景技術を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示すように、ステアリング装置１１において、車両側支持体としての車両メンバＭ上にはラックハウジングＨが配置されている。このラックハウジングＨの中心軸Ｌの延びる方向をラックハウジングＨの軸方向とすると、このラックハウジングＨには、ラック軸１２がラックハウジングＨの軸方向に往復動自在に収容されている。ラック軸１２の両端にはラックエンド１３を介してタイロッド１４が連結されている。ラックハウジングＨの両端側には、蛇腹状に形成された樹脂製のブーツ１６が固定されるとともに、このブーツ１６により、ラック軸１２とタイロッド１４との接続部が包囲されている。そして、タイロッド１４の先端は、転舵輪を支承するナックル（ともに図示略）に連結されている。
【００１９】
ステアリング装置１１においては、転舵輪の可動範囲が定められており、転舵輪がこの可動範囲の限界位置を越えるようなステアリングの操舵ができない構成とされている。具体的には、図１の拡大図に示すように、ラックハウジングＨの両端には当接面Ｈａが設けられ、この当接面Ｈａにラックエンド１３が当接してラック軸１２の移動を機械的に拘束することで、転舵輪の可動範囲が定められている。
【００２０】
また、図１に示すように、ラックハウジングＨ内には、ステアリングシャフト１７の基端側を構成するピニオン軸１５がラック軸１２と交差する状態で回転自在に支持されている。なお、本実施形態のステアリングシャフト１７は、一端にステアリングホイール２１が設けられたコラムシャフト１８、及びピニオン軸１５とコラムシャフト１８を接続するインターミディエイトシャフト１９を連結して構成されている。そして、ラック軸１２は、周知のラックアンドピニオン機構２２を介してステアリングシャフト１７と連結されており、ステアリングホイール２１の操作に伴うステアリングシャフト１７の回転は、このラックアンドピニオン機構２２によりラック軸１２の往復動に変換される。そして、ラック軸１２の軸方向への移動により、転舵輪の舵角が変更される。
【００２１】
また、本実施形態のステアリング装置１１は、モータ２３を駆動源として、コラムシャフト１８を回転駆動する所謂コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置として構成されている。具体的には、ステアリング装置１１において、モータ２３は、周知のウォームギア２５とホイールギア２６からなる減速機構２４を介してコラムシャフト１８と駆動連結されている。そして、この減速機構２４により減速されたモータ２３の回転をステアリングシャフト１７に伝達することにより、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成となっている。
【００２２】
ラックハウジングＨの軸方向の両側（二箇所）には、ブラケット取付部Ｈｂが、ラックハウジングＨの一部をその他の部位より細くすることで形成されている。図３に示すように、ラックハウジングＨの外面において、ブラケット取付部Ｈｂを軸方向に挟む位置それぞれには、ブラケット取付部Ｈｂを形成したことで生じた段差を利用して規制部Ｈｃが形成されている。そして、各ブラケット取付部Ｈｂ（ラックハウジングＨの一部）には、ブラケット取付部Ｈｂを包囲するようにブラケット３０が取り付けられ、各ブラケット３０を車両メンバＭに固定することにより、ラックハウジングＨが車両メンバＭに支持されている。よって、本実施形態では、ラックハウジングＨは軸方向両側の２点で車両メンバＭに支持される構成となっている。
【００２３】
図２に示すように、ブラケット３０は、ブラケット取付部Ｈｂの外周面に挟着される略コ字状の挟着部３１と、この挟着部３１の両端から延設された固定片３６とから形成されている。また、挟着部３１は天板３２と、この天板３２の対向する一対の側縁から立設された側板３３とから形成されている。そして、ブラケット３０の各固定片３６は、各側板３３に対し直交するように側板３３の下端縁から延設され、各固定片３６にはボルト挿通孔３６ａが形成されている。
【００２４】
挟着部３１の天板３２には、貫通孔３２ａが形成されるとともに、貫通孔３２ａの内面からはフランジ部３２ｂが貫通孔３２ａの軸心に向けて延設されている。また、天板３２の上面には、有蓋筒状の蓋部３８が貫通孔３２ａを覆うように設けられている。
【００２５】
そして、貫通孔３２ａには、押圧部材としての押圧ピン３４が挿通されている。この押圧ピン３４は、フランジ部３２ｂを貫通する円柱状の軸部３４ａと、この軸部３４ａに一体形成されるとともに、フランジ部３２ｂ上に支持される円板状の頭部３４ｂとから形成されている。また、頭部３４ｂの上面と、この上面に対向する蓋部３８の内下面との間には、付勢部材としての皿バネ３５が弾性変形した状態で収納されている。そして、この皿バネ３５の原形状への復帰力により、押圧ピン３４は挟着部３１内に向けて付勢されている。  
【００２６】
そして、各ブラケット３０は、挟着部３１の内面をブラケット取付部Ｈｂの外周面に挟着させた状態で、各ボルト挿通孔３６ａに挿通したボルト３７をナット４１で車両メンバＭに締結することで車両メンバＭに固定されている。すなわち、挟着部３１の側板３３は、ブラケット取付部Ｈｂの外側面を挟むように押し付けられている。また、挟着部３１の天板３２において、押圧ピン３４は、皿バネ３５の付勢力によりブラケット取付部Ｈｂ（ラックハウジングＨ）の上面に押し付けられている。この押し付けによりラックハウジングＨは、車両メンバＭに押し付けられ、軸方向への移動が規制されている。
【００２７】
なお、皿バネ３５の付勢力、すなわち、押圧ピン３４が皿バネ３５から受ける押し付け荷重は、予め設定された許容範囲に収まるように設定されている。この許容範囲の上限値は、転舵輪が縁石等に乗り上げる等により、転舵輪から過大な逆入力が印加され、ラックエンド１３が当接面Ｈａに衝突することで、ラックハウジングＨが損傷を受ける虞がある衝突荷重より若干低い値に設定されている。そして、ラックハウジングＨの軸方向に作用する荷重が、押圧ピン３４の押し付け荷重を越えたとき、ラックハウジングＨの軸方向への移動が可能になる。よって、本実施形態では、ブラケット３０（蓋部３８）と、ラックハウジングＨ（ブラケット取付部Ｈｂ）との間に配置された押圧ピン３４、及び皿バネ３５から移動規制機構が構成されている。そして、この移動規制機構は、ブラケット３０に対するラックハウジングＨの軸方向への移動を規制しつつ、ラックハウジングＨの軸方向に作用する荷重が許容範囲を越えるとラックハウジングＨの軸方向への移動を許容するものである。
【００２８】
図３に示すように、ラックハウジングＨの軸方向に沿ったブラケット３０の両側には、各規制部Ｈｃが、挟着部３１の側端面３１ａから離間した位置に設けられている。この側端面３１ａと、規制部Ｈｃとの距離は、ラックハウジングＨが軸方向へ移動した際に、ラックハウジングＨを所定の移動範囲内に位置させるために、ラックハウジングＨの移動量を規定できるように予め設定されている。すなわち、ラックハウジングＨの軸方向に沿ったブラケット取付部Ｈｂの長さは、予め設定された値に設定されている。
【００２９】
また、ラックハウジングＨにおける各規制部Ｈｃに対向する側端面３１ａには、エネルギー吸収機構としてのエネルギー吸収部材４３が一体化（溶接）されている。このエネルギー吸収部材４３は、変形性を有する鉄板を略くの字状に折り曲げて形成されている。また、エネルギー吸収部材４３は、挟着部３１の側端面３１ａに接合された側と反対側が規制部Ｈｃに溶接され、ブラケット３０（挟着部３１）と、規制部Ｈｃとの間に配置されている。
【００３０】
次に、上記ステアリング装置１１の支持構造の作用について説明する。
さて、転舵輪が縁石等に乗り上げる等して、転舵輪からラック軸１２に過大な逆入力が印加されると、ラックエンド１３が当接面Ｈａに衝突する。この衝突により、ラックハウジングＨに過大な荷重が作用し、その荷重が許容範囲の上限値を越えると、その荷重は押圧ピン３４の押し付け荷重を越えることになり、ラックハウジングＨがブラケット３０に対し軸方向へ移動する。また、ラックエンド１３がラックハウジングＨの当接面Ｈａに衝突した際に発生するエネルギーは、ラックハウジングＨの移動に伴い一方のエネルギー吸収部材４３が押し潰され、他方のエネルギー吸収部材４３が広げられるように変形することでエネルギー吸収部材４３に吸収される。また、エネルギー吸収部材４３の変形が止まり、そのエネルギー吸収部材４３を介して規制部Ｈｃが挟着部３１の側端面３１ａに当接すると、ラックハウジングＨのそれ以上の移動が規制される。
【００３１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ラックハウジングＨをブラケット３０で車両メンバＭに支持したステアリング装置１１の支持構造において、移動規制機構（押圧ピン３４及び皿バネ３５）によりラックハウジングＨの軸方向への移動を規制しつつ、ラックハウジングＨに作用する荷重が許容範囲を越えるとラックハウジングＨの軸方向への移動を許容する構成とした。このため、過大な逆入力の印加によりラック軸１２（ラックエンド１３）がラックハウジングＨに衝突しても、ラックハウジングＨを軸方向へ移動させることで、ラックハウジングＨが受ける荷重を緩和することができる。
【００３２】
その結果として、コラムアシスト型のステアリング装置１１においては、ラック軸１２からステアリングシャフト１７を介して減速機構２４に過大なトルクが作用することが防止される。このため、ステアリングシャフト１７の軸径を、小径化しても逆入力印加時の衝撃に耐えることができ、ステアリングシャフト１７の軽量化、ひいては製造コストの低減を図ることができる。さらには、減速機構２４のウォームギア２５が、モータ２３の慣性（イナーシャ）により即座に回転することができない構成であっても、ウォームギア２５とホイールギア２６との噛合部に過大なトルクが作用しないため、噛合部が損傷を受けることを防止することができる。
【００３３】
（２）ステアリング装置１１の支持構造において、ラックハウジングＨに過大な荷重が作用してラックハウジングＨが移動した際に、エネルギー吸収部材４３の変形により、ラックハウジングＨを移動させるエネルギー（衝突エネルギー）を吸収する構成とした。このため、ラックハウジングＨを移動させるエネルギーによりラックハウジングＨが損傷を受けることを防止することができる。
【００３４】
（３）過大な逆入力の印加により、ラック軸１２（ラックエンド１３）がラックハウジングＨの当接面Ｈａに衝突すると、移動規制機構によるラックハウジングＨの移動規制が解除され、ラックハウジングＨが通常あるべき位置から移動する。このため、ラックハウジングＨの当接面Ｈａに対するラックエンド１３の当接位置が、ステアリングホイール２１の右切と左切とで異なり、運転者に違和感を抱かせることができ、ステアリング装置１１の異常に伴うステアリング操作の異常を運転者に気付かせることができる。
【００３５】
（４）ラックハウジングＨにおいて、ブラケット３０の両側に規制部Ｈｃを、挟着部３１から離間するように設けた。このため、ラックハウジングＨが過大な荷重を受けて軸方向へ移動しても、規制部ＨｃによりラックハウジングＨが無限に軸方向へ移動してしまうことを防止することができ、移動後のラックハウジングＨを予め定めた移動範囲内に位置させることができる。その結果として、ラックハウジングＨの移動後は、その移動分が左右のストロークエンドでの角度差で現れ、ステアリング操作の異常を運転者に気付かせることができる。
【００３６】
（５）本実施形態では、移動規制機構を、ブラケット３０とラックハウジングＨとの間に配置した押圧ピン３４及び皿バネ３５から構成した。このため、ラックハウジングＨを車両メンバＭに押し付ける力を、皿バネ３５のバネ力（付勢力）で決定することができ、皿バネ３５（付勢力）を適宜選択することで押圧ピン３４を介した押し付け力を簡単に調整することができる。
【００３７】
（６）本実施形態では、エネルギー吸収機構を、変形性を有する鉄板を折り曲げてなるエネルギー吸収部材４３より形成した。このため、衝突エネルギを簡単な構成で確実に吸収することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図４にしたがって説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３９】
図４に示すように、ラックハウジングＨの規制部Ｈｃと、各規制部Ｈｃに対向する挟着部３１の側端面３１ａとの間に、エネルギー吸収機構としての弾性体５０（ゴム、バネ等）を介装した。この弾性体５０は略Ｕ字状をなし、ブラケット取付部Ｈｂを包囲するように、ブラケット取付部Ｈｂの外面に貼着されている。そして、ラックハウジングＨに過大な荷重が作用し、ラックハウジングＨが移動した際は、弾性体５０が弾性変形することで、ラックハウジングＨを移動させるエネルギーを吸収することができる。
【００４０】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（５）と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（７）エネルギー吸収機構としてゴム、バネ等よりなる弾性体５０を採用した。このため、より安価な構成でエネルギーを吸収することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、エネルギー吸収機構を、ブラケット取付部Ｈｂの外面において、ラックハウジングＨの両規制部Ｈｃ側に立設された複数のリブＨｄに変更してもよい。このリブＨｄは、ブラケット取付部Ｈｂの周方向に沿って等間隔おきに形成されている。各リブＨｄは、ラックハウジングＨの軸方向に沿った両端面のうち一端面が規制部Ｈｃに当接し、他端面が挟着部３１の側端面３１ａに当接している。そして、ラックハウジングＨに軸方向への過大な荷重が作用した際は、ラックハウジングＨの軸方向への移動に伴いリブＨｄがブラケット３０（挟着部３１）及び規制部Ｈｃに押し付けられ、この押し付けによりリブＨｄが磨耗することでエネルギーを吸収することができる。
【００４２】
○  図６に示すように、エネルギー吸収機構を、ブラケット取付部Ｈｂの外側面から立設された円柱状のピンＨｆと、ラックハウジングＨの軸方向に延びるように側板３３に形成された長孔３３ａとから構成してもよい。長孔３３ａは、ラックハウジングＨの軸方向中央に配置され、かつピンＨｆが嵌挿されるピン嵌挿部３３ｂと、このピン嵌挿部３３ｂの両側に配置されるエネルギー吸収部３３ｃとを備える。ピン嵌挿部３３ｂはピンＨｆの直径より僅かに大きい円孔状に形成され、エネルギー吸収部３３ｃはピンＨｆの直径より細く形成されている。そして、ラックハウジングＨに軸方向への過大な荷重が作用した際は、ラックハウジングＨの軸方向への移動に伴いピンＨｆも長孔３３ａ内を移動し、この移動の際、ピンＨｆが長孔３３ａのエネルギー吸収部３３ｃの内面を押し広げるように変形させながら移動する。このエネルギー吸収部３３ｃの変形により衝突エネルギーを吸収することができる。
【００４３】
○  第１の実施形態において、移動規制機構を押圧ピン３４と皿バネ３５とから構成したが、以下のように変更してもよい。挟着部３１の天板３２に合成樹脂製の連結ピンを一体成形（モールド）するとともに、この連結ピンの軸部をブラケット取付部Ｈｂの上面に凹設された連結凹部に係止させる。そして、過大な逆入力の印加によりラックハウジングＨの軸方向に過大な荷重が作用した際には、連結ピンのせん断によりラックハウジングＨの軸方向への移動を許容する構成としてもよい。この場合、連結ピンのせん断力を調整することで、ラックハウジングＨの移動を許す荷重を調整することができる。
【００４４】
○  第１の実施形態において、移動規制機構を押圧ピン３４と皿バネ３５とから構成したが、以下のように変更してもよい。ブラケット取付部Ｈｂにおいて、押圧ピン３４によって押し付けられる位置に、軸部３４ａが係止可能な係止凹部を形成する。この係止凹部は、底面から開口に向かうに従い徐々に開口幅を広げるテーパ状に形成されている。そして、過大な逆入力の印加によりラックハウジングＨの軸方向に過大な荷重が作用した際には、押圧ピン３４の軸部３４ａがテーパ状の係止凹部の内面によって係止凹部から速やかに離脱し、ラックハウジングＨの軸方向への移動が許容される。
【００４５】
○  第１の実施形態において、皿バネ３５に換えて板バネ、コイルバネ等の他の弾性部材を用いてもよい。
○  各実施形態では、本発明をコラムアシスト型のＥＰＳとして構成されたステアリング装置に具体化した。しかし、これに限らず、例えば所謂ラックアシスト型等、コラムアシスト以外のＥＰＳや油圧式のパワーステアリング装置、或いはノンアシスト型のステアリング装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｈ…ラックハウジング、Ｈｃ…規制部、Ｍ…車両側支持体としての車両メンバ、１１…ステアリング装置、１２…ラック軸、２３…モータ、２４…減速機構、２５…ウォームギア、２６…ホイールギア、３０…ブラケット、３４…移動規制機構の押圧部材としての押圧ピン、３５…移動規制機構の付勢部材としての皿バネ、４３…エネルギー吸収機構としてのエネルギー吸収部材。
【図１】
0005664257.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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