(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれ、前記複数の受託先のいずれかに所属する各々の指導対象者に対する指導である作業項目について、いずれかの前記指導対象者を指定する情報を受付け、
複数の前記作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された指導対象者への指導を作業項目に含む業務の識別情報を特定し、
前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に含まれる作業項目に適用する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する前記通達を抽出し、
抽出した前記通達を出力する、
処理を実行させることを特徴とする通達管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、さらに、
ユーザが指導する前記複数の受託先のそれぞれに属する指導対象者の一覧に含まれる第一の受託先に所属する第一の指導対象者に対する指導が終了した旨の情報を受付けた場合に、前記一覧を出力し、
前記一覧に含まれる第二の指導対象者を選択的に指定する情報の入力に応じて、該第二の指導対象者が所属する第二の受託先に関する前記通達を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の通達管理プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
受信した電子メールの内容が、複数の業務のいずれかの業務に含まれる作業項目に適用する通達であれば、該業務の識別情報に対応付けて、該電子メールで示される前記通達を通達記憶部に格納し、
前記複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、
前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定し、
前記通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する前記通達を抽出し、
抽出した前記通達を出力する、
処理を実行させることを特徴とする通達管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、さらに、
前記指定された作業項目に対応する作業を実施する画面に、前記抽出した前記通達を表示する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通達管理プログラム。
【請求項５】
前記通達記憶部に記憶された少なくとも一部の前記通達には有効期限が設定されており、
前記コンピュータに、
前記通達を抽出する際には、有効期限が過ぎていない前記通達を抽出する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通達管理プログラム。
【請求項６】
複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれ、前記複数の受託先のいずれかに所属する各々の指導対象者に対する指導である作業項目について、いずれかの前記指導対象者を指定する情報を受付け、複数の前記作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された指導対象者への指導を作業項目に含む業務の識別情報を特定する特定部と、
前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に含まれる作業項目に適用する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する前記通達を抽出し、抽出した該通達を出力する抽出部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれ、前記複数の受託先のいずれかに所属する各々の指導対象者に対する指導である作業項目について、いずれかの前記指導対象者を指定する情報を受付け、
複数の前記作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された指導対象者への指導を作業項目に含む業務の識別情報を特定し、
前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に含まれる作業項目に適用する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する前記通達を抽出し、
抽出した前記通達を出力する、
ことを特徴とする通達管理方法。
【請求項８】
受信した電子メールの内容が、複数の業務のいずれかの業務に含まれる作業項目に適用する通達であれば、該業務の識別情報に対応付けて、該電子メールで示される前記通達を通達記憶部に格納するメール振り分け部と、
前記複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定する特定部と、
前記通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する前記通達を抽出し、抽出した前記通達を出力する抽出部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
受信した電子メールの内容が、複数の業務のいずれかの業務に含まれる作業項目に適用する通達であれば、該業務の識別情報に対応付けて、該電子メールで示される前記通達を通達記憶部に格納し、
前記複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、
前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定し、
前記通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する前記通達を抽出し、
抽出した前記通達を出力する、
ことを特徴とする通達管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務に関して出された通達を管理する通達管理プログラム、情報処理装置、および通達管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種業務に関して通知される情報には、関係者に周知させ、記載内容の業務へのなんらかの処置の適用を要求する情報がある。以下、業務への適用を要求する情報を、特に通達と呼ぶこととする。
【０００３】
通達は、通達の内容に関係するすべての関係者に対して行われる。そこで、情報通信技術を用いて、通達を適切に行うための技術が考えられている。例えば、通達文書の配信において窓口係員に行き渡らないことで業務に支障が生じることを防止するため、窓口取引で行う取引種別の情報が入力されると、その取引種別の情報を送信する技術が考えられている。
【０００４】
一方、近年の情報通信技術の発達により、テレワーク（Telework）という勤労形態が増えている。テレワークとは、情報通信機器を活用して、場所などの制約を受けずに働く労働形態である。テレワークで働く人は、テレワーカと呼ばれる。例えばテレワーカは、企業や組織から受託した業務を自宅などで行う。なお、このテレワーカは個人営業者でもよいし、仲介業者を介して業務を受託する者であってもよい。
【０００５】
電子メールでの情報通達が一般的である今日、テレワーカには各企業から直接または仲介業者を通じて、各種通達が送信される。通達の送信には、例えば電子メールが用いられる。通達を受け取ったテレワーカは、業務の遂行に当たって、その業務に関して出された通達を適用して、その業務の作業を行う。
【０００６】
ここで、テレワーカの就業形態として、企業や自治体などの複数の組織から業務を受託することが考えられる。この場合、テレワーカへは、業務を依頼した組織それぞれから、個別の要求が示された通達が出される。すると、テレワーカは、作業を遂行する際には、これから行う作業がどの業務に関する作業なのか、およびその業務に関してどのような通達があるのかを意識しながら作業を遂行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、複数の業務それぞれの作業を行う場合において、作業対象を変更するごとに、その作業がどの業務に関する作業なのか、およびその作業に適用する通達の内容を、テレワーカ自身が常に意識していることは、テレワーカにとって過大な負担となる。そのため、各作業における通達の適用漏れが発生しやすかった。
【０００９】
そこで本発明は、複数の業務それぞれに関して出された通達の適用漏れを抑止することができる通達管理プログラム、情報処理装置、および通達管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの案では、コンピュータに、複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定し、前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に関する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する通達を抽出し、抽出した前記通達を出力する、処理を実行させることを特徴とする通達管理プログラムが提供される。
【００１１】
また一つの案では、複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定する特定部と、前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に関する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する通達を抽出し、抽出した該通達を出力する抽出部と、を有する情報処理装置が提供される。
【００１２】
さらに一つの案では、コンピュータが、複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定し、前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に関する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する通達を抽出し、抽出した前記通達を出力する、ことを特徴とする通達管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
複数の業務それぞれに関して出された通達の適用漏れを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理装置の機能の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る情報処理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態に係る情報処理装置による通達の抽出例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の保健指導システムの構成例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態における保健指導の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図７】サーバの機能の一例を示すブロック図である。
【図８】ユーザ管理ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】通達メールボックスのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】通達外メールボックスのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】電子メール送受信処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】電子メール受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】指導時の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】指導時のサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】指導者の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態は、例えば、複数の組織から依頼された複数の業務の作業を混在させながら、テレワーカが連続して各業務の作業を行う場合を想定したものである。このような場合、作業対象の業務を変更するごとに、その業務の受託先の変更の有無を意識し続けるのは、テレワーカにとって負担であると共に、業務に関する通達の適用漏れの発生原因ともなる。
【００１６】
しかも、通達の適切な管理技術は、テレワークという業務形態において特に有用である。すなわち、テレワークでない場合は、ある人が複数の企業から業務を受託するならば、当然、とりかかる業務の受託先が変わるときに、作業者は勤務場所を移動することが強いられる。場所の移動が伴えば、自然と適用ルールを変更する意識も働くし、頭の切り替えは比較的容易にできる。さらには、勤務場所が異なれば、業務に使用する端末装置も異なる。各端末装置の使用環境において、その端末装置が設置された組織の業務上の通達を容易に表示できるようにしてあれば、作業者が特に意識せずとも、業務ごとの通達を参照できる。
【００１７】
一方、テレワークでは、テレワーカの移動が伴わないことが長所である。これによって、テレワーカは、ある一つの場所から移動せずに、簡単に依頼元の組織が異なる複数の業務を、適宜切り替えながら各業務に関する作業を遂行することができる。例えば、ユーザの操作によって、ディスプレイに表示された画面が切り替わることで、ある受託先からの業務を他の受託先からの業務へ切り替えるなどである。このような作業の遂行時には、作業対象を切り替えた際にも、その作業の受託先が変更されたことを意識しにくい環境下であることが想定できる。そのため、適用すべき通達の管理が困難になることが考えられる。
【００１８】
なお電子メールで受け取った通達を整理する一つの方法としては、テレワーカ個人でメールのフォルダを作成し、あらかじめ通達メールを分類することが考えられる。この場合には、テレワーカは、同じ業務内であってもどの企業から受託した業務を自らが遂行中であるかを意識しながら、適切なフォルダの通達を参照しながら業務を遂行することとなる。ただし、フォルダの作成に手間を要すると共に、テレワーカ個人の手作業で行うことにより、ミスを誘発することも考えられる。
【００１９】
そこで、第１の実施の形態では、作業者が業務に関する作業項目を指定するごとに、その作業に関する通達を出力することで、依頼された業務に関する作業時に、その業務に関する通達を確実に適用できるようにする。
【００２０】
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理装置の機能の一例を示すブロック図である。情報処理装置１には、入力装置２と表示装置３とが接続されている。なお入力装置２と表示装置３とは、ネットワークを介して情報処理装置１に接続された他の装置に設けられていてもよい。
【００２１】
情報処理装置１は、作業項目記憶部１ａ、通達記憶部１ｂ、特定部１ｃ、および抽出部１ｄを有している。
作業項目記憶部１ａは、業務の識別情報を特定する際には、業務の識別情報と、該業務に含まれる作業項目との対応関係を記憶する。複数の業務は、例えば指導対象者に対する指導を作業項目とする業務である。
【００２２】
通達記憶部１ｂは、業務の識別情報に対応付けて、業務に関する通達を記憶する。
特定部１ｃは、複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付ける。次に特定部１ｃは、複数の作業項目の各々について、複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部１ａから、指定された作業項目に対応する識別情報を特定する、なお、作業項目を指定する情報は、例えば入力装置２から入力される。
【００２３】
抽出部１ｄは、通達記憶部１ｂから、特定された業務の識別情報に対応する通達を抽出する。そして抽出部１ｄは、抽出した通達を出力する。例えば抽出部１ｄは、抽出した通達を表示装置３に対して出力し、通達を表示装置３に表示させる。
【００２４】
このような構成の情報処理装置１により、作業項目に応じた通達の出力処理が行われる。
図２は、第１の実施の形態に係る情報処理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００２５】
［ステップＳ１］特定部１ｃは、作業項目を指定する情報の入力があるか否かを判断する。例えば特定部１ｃは、入力装置２から作業項目を指定する情報が入力されたか否かを判断する。特定部１ｃは、当該情報の入力があれば、処理をステップＳ２に進める。また特定部１ｃは、当該情報の入力がなければ、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００２６】
［ステップＳ２］特定部１ｃは、入力された情報で指定された作業項目に対応する業務の識別情報を特定する。例えば特定部１ｃは、作業項目記憶部１ａから指定された作業項目を検索し、該当した作業項目に対応付けられた業務の識別情報を特定する。特定部１ｃは、特定した業務の識別情報を、抽出部１ｄに通知する。
【００２７】
［ステップＳ３］抽出部１ｄは、通達記憶部１ｂから、特定部１ｃで特定された業務の識別情報に対応する通達を抽出する。このとき、例えば特定された業務の識別情報に対応する通達が複数あれば、複数の通達が抽出される。
【００２８】
［ステップＳ４］抽出部１ｄは、抽出した通達を出力する。例えば抽出部１ｄは、抽出した通達を表示装置３に対して出力し、表示装置３に通達を表示させる。
図３は、第１の実施の形態に係る情報処理装置による通達の抽出例を示す図である。図３の例では、入力装置２から「Ａ−１」という作業項目を指定した情報４が、情報処理装置１に入力されている。入力された情報４は、特定部１ｃで受信される。特定部１ｃでは、例えば作業項目記憶部１ａから、「Ａ−１」という作業項目に対応付けられた業務の識別情報が特定される。図３の例では、作業項目記憶部１ａにおいて、作業項目「Ａ−１」に対して識別情報「００１」が対応付けられている。そこで、特定部１ｃでは「００１」という識別情報５が特定され、その識別情報５が抽出部１ｄに渡される。
【００２９】
抽出部１ｄでは、受け取った識別情報５に対応する通達が、通達記憶部１ｂから抽出される。図３の例では、通達記憶部１ｂには、識別情報「００１」に対して、「通達ａ」と「通達ｂ」とが対応付けられている。そこで抽出部１ｄにより、２つの通達６，７が抽出され、例えば表示装置３に出力される。
【００３０】
このようにして、情報処理装置１の利用者（例えばテレワーカ）は、作業項目を指定する情報４を入力するだけで、その作業項目に適用する通達６，７の出力を得ることができる。これにより、例えば、複数の業務を受託しており、各業務に対して様々な通達が出されている場合であっても、各業務の作業を行う際には、その作業に適用する通達を確実に参照することができる。そして作業者は、通達を適切に適用した作業を行うことができる。
【００３１】
なお、特定部１ｃや抽出部１ｄは、情報処理装置１が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）が備える機能により実現することができる。また、作業項目記憶部１ａや通達記憶部１ｂは、情報処理装置１が有するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）などにより実現することができる。
【００３２】
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、保健師や管理栄養士による保健指導を支援する保健指導システムにおいて、複数の依頼組織それぞれからの通達を保健師や管理栄養士が容易に管理できるようにしたものである。
【００３３】
図４は、第２の実施の形態の保健指導システムの構成例を示す図である。サーバ１００は、ネットワーク１０を介して、複数の依頼組織内コンピュータ２０，３０に接続されている。依頼組織内コンピュータ２０，３０は、例えば保健指導を依頼した企業内のコンピュータである。図４の例では、依頼組織内コンピュータ２０は、Ａ社のコンピュータである。Ａ社における保健指導の管理担当者２３は、依頼組織内コンピュータ２０を用いて、Ａ社の社員に対する保健指導に関する通達を、指導者４３，４４に対して行う。依頼組織内コンピュータ３０は、Ｂ自治体のコンピュータである。Ｂ自治体における保健指導の管理担当者３３は、依頼組織内コンピュータ３０を用いて、Ｂ自治体の住民に対する保健指導に関する通達を、指導者４３，４４に対して行う。なお通達は、例えば指導者４３，４４が有する電子メールアドレス宛の電子メール送信によって行われる。
【００３４】
Ａ社に所属する指導対象者２４，２５は、ネットワーク１０に接続し、保健指導に関する情報を受け取ることができる機器を有している。例えば指導対象者２４は、基地局１０ａと無線通信を行い、基地局１０ａを介してネットワーク１０に接続可能な端末装置２１を有している。また指導対象者２５は、ネットワーク１０に接続された端末装置２２を有している。図４の例では、指導対象者２４の名前は「山田太郎」である。また指導対象者２５の名前は「中村次郎」である。
【００３５】
Ｂ自治体に所属する指導対象者３４，３５は、ネットワーク１０に接続し、保健指導に関する情報を受け取ることができる機器を有している。例えば指導対象者３４は、基地局１０ｂと無線通信を行い、基地局１０ｂを介してネットワーク１０に接続可能な端末装置３１を有している。また指導対象者３５は、ネットワーク１０に接続された端末装置３２を有している。図４の例では、指導対象者３４の名前は「鈴木三郎」である。また指導対象者３５の名前は「佐藤八郎」である。
【００３６】
保健指導を行う指導者４３，４４は、ネットワーク１０に接続し、保健指導に関する情報を送信可能な端末装置４１，４２を有している。また指導者４３，４４が使用する端末装置４１，４２は、サーバ１００を介して、依頼組織内コンピュータ２０，３０から送信された通達を受信できる。
【００３７】
サーバ１００は、保健指導に関する情報を管理するコンピュータである。例えばサーバ１００は、指導対象者２４，２５，３４，３５や指導者４３，４４宛の電子メールのメールボックスを有している。保健指導を指導者４３，４４に依頼した組織から電子メールによって出された通達は、サーバ１００で管理される。これにより、指導者４３，４４は、サーバ１００から依頼組織ごとの通達を取得することができる。
【００３８】
図５は、第２の実施の形態における保健指導の一例を示す図である。第２の実施の形態では、指導者４３が、各指導対象者２４，２５，３４，３５に対して保健指導を行う。例えば指導者４３は、端末装置４１に搭載されたＷｅｂブラウザの機能を用いてサーバ１００にアクセスする。そして、指導者４３が、端末装置４１を用いて指導対象者のうちの一人を選択すると、選択した指導対象者用の指導画面データがサーバ１００で生成される。例えば、指導対象者２４が選択された場合、指導対象者２４用の指導画面データ５１が生成される。指導対象者２５が選択された場合、指導対象者２５用の指導画面データ５２が生成される。指導対象者３４が選択された場合、指導対象者３４用の指導画面データ５３が生成される。指導対象者３５が選択された場合、指導対象者３５用の指導画面データ５４が生成される。
【００３９】
このとき指導画面データには、対応する指導対象者が属する組織からの通達が表示される。例えば、Ａ社の管理担当者２３が依頼組織内コンピュータ２０を用いて送信した通達に、「通達ａ」、「通達ｂ」があるものとする。すると、Ａ社に所属する指導対象者２４，２５の指導画面データ５１，５２には、「通達ａ」、「通達ｂ」が含められる。またＢ自治体の管理担当者３３が依頼組織内コンピュータ３０を用いて送信した通達に、「通達ｃ」、「通達ｄ」があるものとする。すると、Ｂ自治体に所属する指導対象者３４，３５の指導画面データ５３，５４には、「通達ｃ」、「通達ｄ」が含められる。
【００４０】
生成された指導画面データは、サーバ１００から端末装置４１に送られる。指導画面データは、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）で記載された構造化文書である。送られた指導画面データに基づいて、指導者４３が使用する端末装置４１に指導画面が表示される。
【００４１】
端末装置４１に表示される指導画面には、選択した指導対象者が所属する組織から出された通達が表示される。これにより、指導者４３は、選択した指導対象者がどの組織に属しているのかを意識せずに、その指導対象者に対して適用する通達を認識することができる。そして指導者４３は、指導対象者に適用する通達を考慮して、指導対象者に対する指導内容を端末装置４１に入力する。入力された指導内容は、端末装置４１からサーバ１００に送信され、対応する指導対象者の端末装置に送信される。
【００４２】
図６は、本実施の形態に用いるサーバのハードウェアの一構成例を示す図である。サーバ１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００４３】
ＲＡＭ１０２は、サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４４】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７がある。
【００４５】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、サーバ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００４６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。モニタ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００４７】
入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００４８】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００４９】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００５０】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施の形態に示した装置も、図６に示したサーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。また、図４に示した端末装置２１，２２，３１，３２，４１，４２も、図６に示したサーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。ただし、携帯型の端末装置２１，３１に関しては、基地局１０ａ，１０ｂと無線通信を行うための無線通信機能をさらに備えている。
【００５１】
図７は、サーバの機能の一例を示すブロック図である。サーバ１００には、ユーザ管理データベース（ＤＢ）１１０、通達メールボックス１２０、通達外メールボックス１３０、受信部１４０、送信部１５０、メール振り分け部１６０、対象者一覧生成部１７０、通達一覧生成部１８０、および指導画面管理部１９０を有する。
【００５２】
ユーザ管理ＤＢ１１０は、依頼組織および指導対象者に関する情報を記憶する（図８参照）。例えば、ＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、ユーザ管理ＤＢ１１０として使用される。なお以下の説明では、単にユーザと言った場合、保健指導を依頼した組織と指導対象者との双方が含まれるものとする。
【００５３】
通達メールボックス１２０は、依頼組織から電子メールによって送られた通達を記憶するメールボックスである（図９参照）。例えば、ＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、通達メールボックス１２０として使用される。
【００５４】
通達外メールボックス１３０は、保健指導を依頼した組織からの通達外の電子メール、指導対象者から送られた電子メール、および指導者が指導対象者に対して送信した電子メールを記憶するメールボックスである（図１０参照）。例えば、ＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、通達外メールボックスとして使用される。
【００５５】
受信部１４０は、ネットワーク１０を介して入力された電子メール、またはＨＴＴＰなどの所定の通信プロトコルによるメッセージを受信する。受信部１４０は、受信した情報を、情報の内容に応じて他の要素に転送する。例えば電子メールを受信した場合、受信部１４０は、その電子メールをメール振り分け部１６０に転送する。また、例えば対象者一覧取得要求を示すメッセージを受信した場合、受信部１４０は、受信したメッセージを対象者一覧生成部１７０に転送する。また、例えば対象者一覧から選択した指導対象者を示すメッセージを受信した場合、受信部１４０は、受信したメッセージを対象者一覧生成部１７０に転送する。また、例えば指導メールの編集画面の操作を示すメッセージを受信した場合、受信部１４０は、受信したメッセージを指導画面管理部１９０に転送する。
【００５６】
送信部１５０は、電子メールや所定の通信プロトコルによるメッセージを、ネットワーク１０を介して送信する。例えば送信部１５０は、対象者一覧生成部１７０が生成した対象者一覧を、指導者の端末装置に対して送信する。また送信部１５０は、指導画面管理部１９０が生成した指導画面を、指導者の端末装置に対して送信する。また送信部１５０は、指導画面管理部１９０が指導者からの入力によって生成した電子メールを通達外メールボックス１３０から取り出し、指導対象者宛に送信する。
【００５７】
対象者一覧生成部１７０は、指導対象者の名称などを列挙した対象者一覧を生成する。例えば対象者一覧生成部１７０は、指導者が使用する端末装置からの対象者一覧要求に応じて、対象者一覧を生成する。例えば対象者一覧生成部１７０は、ユーザ管理ＤＢ１１０から指導対象者の情報を抽出し、抽出した情報に基づいて対象者一覧を生成する。そして対象者一覧生成部１７０は、生成した対象者一覧を、送信部１５０を介して、対象者一覧要求の送信元である端末装置へ送信する。また対象者一覧生成部１７０は、対象者一覧から一人の指導対象者を選択するメッセージを、指導者の端末装置から受け取ると、選択された指導対象者のユーザ名を、通達一覧生成部１８０と指導画面管理部１９０とに通知する。
【００５８】
通達一覧生成部１８０は、選択された指導対象者のユーザ名を対象者一覧生成部１７０から受け取ると、選択された指導対象者に関連する通達の一覧を生成する。選択された指導対象者に関連する通達とは、その指導対象者が属する組織で発行された通達である。例えば、Ａ社の社員である指導対象者が選択された場合、Ａ社からの通達の一覧が生成される。例えば通達一覧生成部１８０は、ユーザ管理ＤＢ１１０を参照し、選択された指導対象者のユーザ名に基づいて、その指導対象者に対する保健指導業務の識別子を取得する。さらに通達一覧生成部１８０は、取得した保健指導業務の識別子に基づいて、通達メールボックス１２０から、該当する保健指導業務を依頼した依頼組織からの通達を抽出する。通達一覧生成部１８０は、抽出した通達に基づいて、通達一覧を生成する。通達一覧生成部１８０は、生成した通達一覧を指導画面管理部１９０に渡す。
【００５９】
指導画面管理部１９０は、指導者による指導対象者への指導を支援するための画面を生成する。例えば指導画面管理部１９０は、選択された指導対象者のユーザ名を対象者一覧生成部１７０から受け取ると、選択された指導対象者から受信した未読の電子メールを通達外メールボックス１３０から抽出する。指導画面管理部１９０は、抽出した電子メールの内容と、通達一覧生成部１８０から取得した通達一覧とを含む画面データを生成する。そして指導画面管理部１９０は、生成した画面データを、指導者の端末装置に送信する。例えば指導画面管理部１９０は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により、画面データを生成することができる。
【００６０】
また指導画面管理部１９０は、指導者の端末装置からの入力に応じて、指導メール編集画面を生成する。指導画面管理部１９０は、生成した指導メール編集画面に対する編集操作を、指導者の端末装置から受け付ける。そして指導画面管理部１９０は、指導メール編集完了の指示が、指導者の端末装置から入力されると、ユーザ管理ＤＢ１１０を参照して、選択された指導対象者の電子メールアドレスを認識する。そして指導画面管理部１９０は、選択された指導対象者の電子メールアドレスを宛先とする指導用の電子メールを作成し、作成した電子メールを通達外メールボックスに格納する。
【００６１】
このような機能を有するサーバ１００により、依頼組織からの通達を確実に適用した上で、指導者による指導対象者への保健指導を容易に行うことができる。なお、図７において各要素間の通信経路を示す線は、サーバ１００内で行われる通信の通信経路の一部を示すものである。すなわちサーバ１００は、図７に示した通信経路以外の通信を行うこともできる。
【００６２】
なおユーザ管理ＤＢ１１０は、図１に示した作業項目記憶部１ａの一例である。通達メールボックス１２０は、図１に示した通達記憶部１ｂの一例である。対象者一覧生成部１７０は、図１に示した特定部１ｃの一例である。通達一覧生成部１８０は、図１に示した抽出部１ｄの一例である。
【００６３】
次に、サーバ１００内に格納される情報について説明する。
図８は、ユーザ管理ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。なお図８の例では、保健指導を依頼した組織、およびその組織に属する指導対象者を、ユーザとして、ユーザ管理テーブル１１１で管理している。ユーザ管理ＤＢ１１０に格納されたユーザ管理テーブル１１１には、識別番号、ユーザ名、メールアドレス、および処理業務コードの欄が設けられている。
【００６４】
識別番号の欄には、保健指導を依頼した組織と指導対象者との識別番号が設定される。図８の例では、保健指導を依頼した組織に関するレコードの識別番号には、１０００番からの通し番号が振られている。指導対象者に関するレコードの識別番号には、２０００番からの通し番号が振られている。これにより、識別番号を参照することで、各ユーザが、保健指導を依頼した組織なのか、指導対象者なのかを識別することが可能となる。
【００６５】
ユーザ名の欄には、サーバ１００を使用するユーザの名称（ユーザ名）が設定される。なお保健指導を依頼した組織の場合、組織の名称がユーザ名となる。指導対象者の場合、指導対象者の名前がユーザ名となる。
【００６６】
メールアドレスの欄には、各ユーザの電子メールのアドレスが設定される。保健指導を依頼した組織の電子メールアドレスは、その組織の管理担当者がアクセス可能なメールボックスのアドレスである。
【００６７】
処理業務コードの欄には、保健指導の依頼案件ごとに付与された、その依頼を処理する業務の識別コード（処理業務コード）が設定される。例えば、保健指導を依頼した組織のレコードには、その組織からの依頼案件に対応する処理業務コードが設定される。また指導対象者のレコードには、その指導対象者への保健指導を依頼した依頼案件に対応する処理業務コードが設定される。
【００６８】
図８の例では、Ａ社に属する山田太郎と中村次郎とには、Ａ社と同じ処理業務コードが設定されている。同様にＢ自治体に属する鈴木三郎と佐藤八郎とには、Ｂ自治体と同じ処理業務コードが設定されている。
【００６９】
なお図８の例では、指導対象者である一人のユーザに対して、１つの処理業務コードが設定されているが、複数の処理業務コードが設定される場合もある。例えば、山田太郎さんがＡ社の社員であり、且つＢ自治体の住民である場合が考えられる。この場合、山田太郎さんに対する保健指導の業務が、Ａ社とＢ自治体の両方から依頼される可能性がある。このように、一人の指導対象者に対する保健指導の依頼が複数の組織から出された場合、その指導対象者に対して複数の処理業務コードが設定される。
【００７０】
一人の指導対象者に対して複数の処理業務コードが設定された場合、その指導対象者に対する指導を行うときの指導画面には、複数の組織それぞれから出された通達が指導者の端末装置に表示される。
【００７１】
図９は、通達メールボックスのデータ構造の一例を示す図である。通達メールボックス１２０には、メール管理テーブル１２１が格納されている。メール管理テーブル１２１には、処理業務コード、通達番号（Ｎｏ．）、内容、通達日、および有効期限の欄が設けられている。
【００７２】
処理業務コードの欄には、通達を出した組織からの保健指導の依頼案件に関する処理業務コードが設定される。
通達番号の欄には、通達の識別番号が設定される。図９の例では、「Ａ社」から出された通達には、「Ａ０００１」から始まる昇順の番号が設定される。また「Ｂ自治体」から出された通達には、「Ｂ０００１」から始まる昇順の番号が設定される。なお、通達番号は、例えば通達を送信する組織の管理担当者によって、通達を通知する電子メールに付与される。その電子メールから、メール振り分け部１６０より通達番号が抽出され、メール管理テーブル１２１に設定される。
【００７３】
内容の欄には、通達の内容が設定される。
通達日の欄には、通達が出された日が設定される。例えば、通達に関する電子メールの受信日が、通達日として設定される。
【００７４】
有効期限の欄には、通達の有効期限が設定される。例えば、通達に関する電子メール内に、有効期限を示す文字列があった場合に、その文字列から抽出された期日が、有効期限の欄に設定される。
【００７５】
図１０は、通達外メールボックスのデータ構造の一例を示す図である。通達外メールボックス１３０には、受信トレイ１３１と送信トレイ１３２とが格納されている。受信トレイ１３１は、指導対象者から受信した電子メールを管理するデータテーブルである。送信トレイ１３２は、指導対象者に送信した電子メールを管理するデータテーブルである。
【００７６】
受信トレイ１３１には、例えば整理番号、件名、送信者、送信元メールアドレス、送信日時、画像有無、未読フラグおよび処理業務コードの欄が設けられている。
整理番号の欄には、受信した電子メールを一意に識別するための整理番号が設定される。
【００７７】
件名の欄には、受信した電子メールの件名が設定される。
送信者の欄には、受信した電子メールの送信者の名前が設定される。送信者の欄に設定される送信者の名前は、例えば、受信した電子メールの送信者のメールアドレスに対応付けてユーザ管理テーブル１１１のユーザ名の欄に設定されている名前が設定される。
【００７８】
送信元メールアドレスの欄には、電子メールの送信者のメールアドレスが設定される。
送信日時の欄には、指導対象者が電子メールを送信した日時が設定される。例えば、電子メールのヘッダ情報に設定されている送信日時が、送信日時の欄に設定される。
【００７９】
画像有無の欄には、受信した電子メールに、画像の添付ファイルがあるか否かが設定される。画像の添付ファイルがある場合、画像有無の欄に画像ファイル有と設定されると共に、画像ファイルの格納場所を示す情報が設定される。
【００８０】
未読フラグの欄には、受信した電子メールの内容を指導者が読んだか否かを示すフラグ（未読フラグ）が設定される。例えば、電子メールを受信した直後は、未読フラグに「未読」と設定される。指導画面管理部１９０により受信した電子メールの内容が読み出されたとき、指導画面管理部１９０により未読フラグが「既読」に変更される。
【００８１】
処理業務コードの欄には、電子メールを送信した指導対象者への指導業務の処理業務コードが設定される。
送信トレイ１３２は、例えば整理番号、件名、宛先、宛先メールアドレス、送信日時、画像有無、および送信済みフラグの欄を有している。
【００８２】
整理番号の欄には、送信した電子メールを一意に識別するための整理番号が設定される。
件名の欄には、送信した電子メールの件名が設定される。
【００８３】
宛先の欄には、送信した電子メールの宛先である指導対象者の名前が設定される。宛先の欄に設定される指導対象者の名前は、例えば、送信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてユーザ管理テーブル１１１のユーザ名の欄に設定されている名前が設定される。
【００８４】
宛先メールアドレスの欄には、作成した電子メールの宛先である指導対象者のメールアドレスが設定される。
送信日時の欄には、指導者が電子メールを送信した日時が設定される。
【００８５】
画像有無の欄には、送信した電子メールに、画像の添付ファイルがあるか否かが設定される。画像の添付ファイルがある場合、画像有無の欄に画像ファイル有と設定されると共に、画像ファイルの格納場所を示す情報が設定される。
【００８６】
送信済みフラグの欄には、送信トレイ１３２に格納された電子メールが送信済みか否かを示すフラグが設定される。図１０の例では、送信済みの電子メールの送信済みフラグは「済」、未送信の電子メールの送信済みフラグは「未」である。送信部１５０は、送信済みフラグに基づいて未送信の電子メールを判断し、所定のタイミングで未送信の電子メールを送信する。
【００８７】
以上のような構成のサーバ１００を用いて、指導者による指導対象者への保健指導が行われる。以下、指導者４３が指導対象者２４の保健指導を行う場合を想定し、保健指導システムによる処理手順を説明する。
【００８８】
まず、指導対象者２４が所属するＡ社からの通達に関する電子メール（通達メール）と、指導対象者２４が日常の生活やその他の相談事項に関する電子メール（通達外メール）との送受信処理について説明する。
【００８９】
図１１は、電子メール送受信処理の手順を示すシーケンス図である。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］Ａ社の管理担当者２３の操作により、依頼組織内コンピュータ２０からサーバ１００へ通達メールが送信される。例えばサーバ１００自身がメールサーバとして機能を備え、サーバ１００のドメイン名を含むメールアドレスを、保健指導用の代表のメールアドレスとする。その場合、依頼組織内コンピュータ２０が送信した通達メールは、メールサーバを介してサーバ１００に転送される。またサーバ１００がメールサーバとして機能しない場合は、例えば、通達メールは、保健指導用の代表のメールアドレスに対応するメールサーバ内のメールボックスに格納される。そしてサーバ１００の受信部１４０が定期的に、保健指導用の代表のメールアドレスのメールボックスを管理しているメールサーバにアクセスし、通達メールを取得する。
【００９０】
［ステップＳ１２］サーバ１００では、受信部１４０が通達メールを受信する。そして受信部１４０は、通達メールをメール振り分け部１６０に転送する。
［ステップＳ１３］メール振り分け部１６０は、通達メールを通達メールボックス１２０に格納する。
【００９１】
［ステップＳ１４］指導対象者２４が使用する端末装置２１は、指導対象者２４の操作に応じ、サーバ１００へ通達外メールを送信する。
［ステップＳ１５］サーバ１００では、受信部１４０が通達外メールを受信する。そして受信部１４０は、通達外メールをメール振り分け部１６０に転送する。
【００９２】
［ステップＳ１６］メール振り分け部１６０は、通達外メールを通達外メールボックス１３０の受信トレイに格納する。
次に、電子メール受信時のサーバ１００の処理を詳細に説明する。
【００９３】
図１２は、電子メール受信処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］受信部１４０が電子メールを受信する。受信部１４０は、受信した電子メールをメール振り分け部１６０に渡す。
【００９４】
［ステップＳ２２］メール振り分け部１６０は、受信したメールの送信元のメールアドレスを読み取る。
［ステップＳ２３］メール振り分け部１６０は、ユーザ管理ＤＢ１１０から、ステップＳ２２で読み取ったメールアドレスを検索し、該当するメールアドレスに対応する処理業務コードを読み取る。
【００９５】
［ステップＳ２４］メール振り分け部１６０は、受信した電子メールに、読み取った処理業務コードを付加する。
［ステップＳ２５］メール振り分け部１６０は、保健指導の依頼元の組織からの通達メールか、もしくは指導対象者からの通達外メールかを判断する。例えば、通達メール内に通達番号を付与するように、依頼組織との間で取り決めておく。そして、メール振り分け部１６０は、受信した電子メール内に通達番号があるか否かにより、その電子メールが通達メールであるか否かを判断する。すなわちメール振り分け部１６０は、受信した電子メール内に通達番号が含まれていれば、通達メールであると判断する。またメール振り分け部１６０は、受信した電子メール内に通達番号が含まれていなければ、通達外メールであると判断する。
【００９６】
通達メール内に通達番号を付与する取り決めとしては、例えば電子メールの件名（タイトル）に「通達」の文字と、その文字に続けて通達番号を記載するようにしておく。この場合、メール振り分け部１６０は、受信した電子メールの件名を参照し、「通達」の文字と、その文字に続く通達番号を示す文字列があれば、その電子メールが通達メールであると判断する。
【００９７】
メール振り分け部１６０は、受信した電子メールが通達メールであれば、処理をステップＳ２６に進める。またメール振り分け部１６０は、受信した電子メールが通達外メールであれば、処理をステップＳ２７に進める。
【００９８】
［ステップＳ２６］メール振り分け部１６０は、受信した電子メールを、通達メールボックス１２０に格納する。例えばメール振り分け部１６０は、通達メールボックス１２０内のメール管理テーブル１２１に新たなレコードを追加する。メール振り分け部１６０は、追加したレコードの処理業務コードの欄に、ステップＳ２４で付与した処理業務コードを設定する。メール振り分け部１６０は、追加したレコードの通達番号（Ｎｏ．）の欄に、通達番号を設定する。受信した通達メール内に通達番号が設定されている場合、通達メールから抽出した通達番号が、通達番号の欄に設定される。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの内容の欄に、通達の内容（本文）を設定する。さらにメール振り分け部１６０は、追加したレコードの通達日の欄に、通達メールの送信日を設定する。さらにメール振り分け部１６０は、受信した通達メールに有効期限が設定されている場合、追加したレコードの有効期限の欄に有効期限の日付を設定する。その後、処理が終了する。
【００９９】
［ステップＳ２７］メール振り分け部１６０は、受信した電子メールを、通達外メールボックス１３０の受信トレイ１３１に格納する。例えばメール振り分け部１６０は、受信トレイ１３１に新たなレコードを追加する。メール振り分け部１６０は、追加したレコードの整理番号の欄に、既に登録されているレコードの整理番号の最大値に１を加算した値を設定する。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの件名の欄に、受信した通達外メールの件名（タイトル）の文字列を設定する。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの送信者の欄に、受信した通達外メールの送信者の名称を設定する。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの送信元メールアドレスの欄に、受信した通達外メールの送信元のメールアドレスを設定する。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの送信日時の欄に、通達外メールの送信日時を設定する。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの画像有無の欄に、受信した通達外メールへの画像の添付ファイルの有無を設定する。またメール振り分け部１６０は、追加したレコードの未読フラグの欄に、未読と設定する。さらにメール振り分け部１６０は、追加したレコードの処理業務コードの欄に、ステップＳ２４で付与した処理業務コードを設定する。その後、処理が終了する。
【０１００】
このようにして、受信した電子メールが、通達メールと通達外メールとに振り分けられ、格納される。保健指導を行う指導者４３は、例えば、通達外メールに格納されている指導対象者２４の生活習慣に関する報告を読み、指導対象者に対して生活習慣などの指導を行う。この際、指導者４３は、指導対象者２４が属する組織から出された、保健指導業務に関する通達を適用して、依頼組織の意向を反映させた指導を行う。
【０１０１】
図１３は、指導時の処理手順を示すシーケンス図である。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］端末装置４１は、指導者４３からの操作入力に応じて、対象者一覧要求をサーバ１００に送信する。例えば、指導者４３は、端末装置４１のＷｅｂブラウザを起動して、対象者一覧画面に対応するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力する。すると、端末装置４１が、入力されたＵＲＬを指定した対象者一覧要求をサーバ１００に送信する。
【０１０２】
［ステップＳ３２］サーバ１００では、受信部１４０が対象者一覧要求を受信する。そして受信部１４０は、対象者一覧要求を対象者一覧生成部１７０に転送する。
［ステップＳ３３］対象者一覧生成部１７０は、対象者一覧要求に応じて、対象者一覧を生成する。例えば対象者一覧生成部１７０は、ユーザ管理ＤＢ１１０内のユーザ管理テーブル１１１を参照し、指導対象者のレコードからユーザ名を抽出する。各ユーザが指導対象者か否かは、例えば識別番号で判断できる。例えば、保健指導を依頼した組織の識別番号が１０００番台であり、指導対象者の識別番号が２０００番以降の場合、２０００番以降の識別番号が設定されたレコードからユーザ名が抽出される。対象者一覧生成部１７０は、抽出したユーザ名をリストアップした対象者一覧を生成し、生成した対象者一覧を送信部１５０に渡す。対象者一覧には、例えば、指導対象者の名前や識別番号が含まれる。
【０１０３】
［ステップＳ３４］送信部１５０は、対象者一覧生成部１７０で生成された対象者一覧を端末装置４１に応答する。
［ステップＳ３５］端末装置４１は、サーバ１００から応答された対象者一覧を、画面に表示する。指導者４３は端末装置４１に対して、対象者一覧の中から指導対象者を選択する操作入力を行う。端末装置４１は、指導者４３によって選択された指導対象者の識別情報を含む被選択対象者通知をサーバ１００に送信する。被選択対象者通知には、例えば選択された指導対象者の名前や識別番号が含まれる。
【０１０４】
［ステップＳ３６］被選択対象者通知は、サーバ１００の受信部１４０で受信される。受信部１４０は、受信した被選択対象者通知を対象者一覧生成部１７０に転送する。
［ステップＳ３７］対象者一覧生成部１７０は、選択された指導対象者の識別番号を通達一覧生成部１８０に通知する。
【０１０５】
［ステップＳ３８］また、対象者一覧生成部１７０は、選択された指導対象者の識別番号を、指導画面管理部１９０にも通知する。
［ステップＳ３９］選択された指導対象者の識別番号を受け取った通達一覧生成部１８０は、選択された指導対象者の属する組織から出された通達の一覧を生成する。そして通達一覧生成部１８０は、生成した通達一覧を指導画面管理部１９０に渡す。
【０１０６】
［ステップＳ４０］指導画面管理部１９０は、選択された指導対象者の識別番号と、その指導対象者に応じて生成された通達一覧とに基づいて、指導画面データを生成する。例えば指導画面管理部１９０は、選択された指導対象者の未読メールと、通達一覧とを含む指導画面データを生成する。そして指導画面管理部１９０は、生成した指導画面データを送信部１５０に送信する。
【０１０７】
［ステップＳ４１］送信部１５０は、指導画面管理部１９０から受け取った指導画面データを、指導者４３が使用している端末装置４１に送信する。
［ステップＳ４２］端末装置４１は、サーバ１００から送られた指導画面データに基づいて、指導画面を表示する。指導者４３は、指導画面を参照して、指導内容を端末装置４１に入力する。端末装置４１は、入力された指導内容をサーバ１００に送信する。
【０１０８】
［ステップＳ４３］サーバ１００では、受信部１４０が指導内容を受信する。そして受信部１４０は、受信した指導内容を指導画面管理部１９０に転送する。
［ステップＳ４４］指導画面管理部１９０は、指導者４３が入力した指導内容を本文に含み、選択された指導対象者宛の電子メールを作成し、通達外メールボックス１３０の送信トレイ１３２に格納する。格納された電子メールの送信済みフラグは「未」である。
【０１０９】
［ステップＳ４５］送信部１５０は、通達外メールボックス１３０の送信トレイ１３２に格納された電子メールを、指導対象者２４宛に送信する。例えば送信部１５０は、送信トレイ１３２に新たな電子メールが格納されるごとに、その電子メールを送信する。また送信部１５０は、所定の時間間隔で送信トレイ１３２内の未送信の電子メール（送信フラグが「未」）を検索し、検出された未送信の電子メールを送信する。なお、送信部１５０は、送信トレイ１３２に対し、送信した電子メールの送信済みフラグを「済」に変更する。送信された電子メールは、メールサーバを介して、指導対象者２４が使用する端末装置２１に転送される。
【０１１０】
次に、指導時のサーバ１００内での処理について詳細に説明する。
図１４は、指導時のサーバの処理手順を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１１】
［ステップＳ５１］対象者一覧生成部１７０は、受信部１４０を介して対象者一覧要求を受信すると、対象者一覧を生成する。そして対象者一覧生成部１７０は、対象者一覧要求を出力した端末装置へ対象者一覧を送信する。
【０１１２】
［ステップＳ５２］対象者一覧生成部１７０は、対象者一覧を送信した端末装置から、作業終了指示を取得したか否かを判断する。対象者一覧生成部１７０は、作業終了指示を取得した場合、処理を終了する。対象者一覧生成部１７０は、作業終了指示を取得していなければ、処理をステップＳ５３に進める。
【０１１３】
［ステップＳ５３］対象者一覧生成部１７０は、対象者一覧を送信した端末装置から、被選択対象者通知を取得したか否かを判断する。対象者一覧生成部１７０は、被選択対象者通知を取得した場合、取得した被選択対象者通知によって示される選択された指導対象者の識別番号を、通達一覧生成部１８０と指導画面管理部１９０とに渡す。その後、対象者一覧生成部１７０は、処理をステップＳ５４に進める。また対象者一覧生成部１７０は、被選択対象者通知を取得していない場合、処理をステップＳ５２に進める。
【０１１４】
［ステップＳ５４］通達一覧生成部１８０は、ユーザ管理ＤＢ１１０から、選択された指導対象者の識別番号に対応する処理業務コードを取得する。
［ステップＳ５５］通達一覧生成部１８０は、通達メールボックス１２０から、ステップＳ５４で取得した処理業務コードに対応する通達を読み込む。この際、通達一覧生成部１８０は、例えば、各通達の有効期限を確認し、有効期限を過ぎていない通達のみを読み込む。すなわち通達一覧生成部１８０は、現在の日付と、ステップＳ５４で取得した処理業務コードに対応する通達の有効期限の日付とを比較する。そして通達一覧生成部１８０は、現在の日付が有効期限以前である通達と、有効期限が設定されていない通達とを読み込む。
【０１１５】
［ステップＳ５６］通達一覧生成部１８０は、ステップＳ５５で読み込んだ通達により通達一覧を生成する。例えば通達一覧生成部１８０は、読み込んだ通達の内容を箇条書きにした通達一覧を生成する。通達一覧生成部１８０は、生成した通達一覧を、指導画面管理部１９０に送信する。
【０１１６】
［ステップＳ５７］指導画面管理部１９０は、選択された指導対象者の識別番号に基づいて、通達外メールボックス１３０から選択された指導対象者から送られた未読メールを読み込む。例えば指導画面管理部１９０は、ユーザ管理ＤＢ１１０を参照し、選択された指導対象者の識別番号に対応するユーザのユーザ名を取得する。次に指導画面管理部１９０は、通達外メールボックス１３０内の受信トレイ１３１から、取得したユーザ名が送信者の欄に設定されており、且つ未読フラグに「未読」と設定されている電子メールを読み込む。この際、指導画面管理部１９０は、読み込んだ電子メールの未読フラグを「既読」に変更する。
【０１１７】
［ステップＳ５８］指導画面管理部１９０は、通達一覧と未読メールとを含む指導画面データを生成する。例えば指導画面管理部１９０は、未読メールの内容、未読メールに添付されていた画像、通達一覧の内容、および指導内容入力用のテキストボックスを含む画像の表示態様を定義した指導画面データを生成する。指導画面データは、例えば、ＨＴＭＬによる構造化文書である。
【０１１８】
［ステップＳ５９］指導画面管理部１９０は、生成した指導画面データを、送信部１５０を介して、指導者の端末装置に送信する。
［ステップＳ６０］指導画面管理部１９０は、指導者の端末装置から、指導画面に対する指導者が行った操作情報を取得する。例えば指導画面管理部１９０は、指導内容入力用のテキストボックスへの入力文字列、指導内容の送信指示、または指導終了を示す操作情報を取得する。
【０１１９】
［ステップＳ６１］指導画面管理部１９０は、端末装置から、指導内容の送信指示が入力されたか否かを判断する。指導内容の送信指示は、例えば指導画面に設けられた送信ボタンの押下を示す情報である。指導画面管理部１９０は、送信指示があった場合、処理をステップＳ６２に進める。また指導画面管理部１９０は、送信指示がなければ、処理をステップＳ６３に進める。
【０１２０】
［ステップＳ６２］指導画面管理部１９０は、送信指示が入力されると、指導内容入力用のテキストボックスに入力された文字列を本文に設定した電子メールを、通達外メールボックス１３０内の送信トレイ１３２に書き込む。書き込まれる電子メールの宛先は、選択された指導対象者である。指導画面管理部１９０は、例えば指導画面に表示した電子メールの送信元メールアドレスを通達外メールボックス１３０の受信トレイ１３１から取得し、取得した送信元メールアドレスを、送信する電子メールの宛先のメールアドレスとする。また指導画面管理部１９０は、例えば、指導画面に表示した電子メールの件名の先頭に、返信であることを示す文字列「Ｒｅ：」を追加した文字列を、送信する電子メールの件名とする。送信トレイ１３２に書き込まれた電子メールは、送信部１５０により、指導対象者宛に送信される。
【０１２１】
［ステップＳ６３］指導画面管理部１９０は、選択した指導対象者への指導の終了指示が入力されたか否かを判断する。例えば指導画面管理部１９０は、別の画面に遷移するボタンが押されたことを示す操作情報を取得した場合に、指導終了指示があったと判断する。指導画面管理部１９０は、指導終了指示があった場合、処理をステップＳ５１に進める。また指導画面管理部１９０は、指導指示がなければ、処理をステップＳ６０に進める。
【０１２２】
このような保健指導システムにより、指導者は、保健指導を依頼した組織からの通達を適用して、指導対象者に的確な指導を行うことができる。
図１５は、指導者の端末装置の画面遷移の一例を示す図である。以下、指導者４３が端末装置４１を操作して保健指導を行うものとして、端末装置４１に表示される画面遷移について説明する。
【０１２３】
第１の状態は、対象者一覧画面６０を表示した状態である。対象者一覧画面６０は、例えば指導者４３が端末装置４１のＷｅｂブラウザに、対象者一覧に対して設定されたＵＲＬを入力し、そのＵＲＬに対応するＷｅｂページの取得指示を入力した場合に、端末装置４１のモニタに表示される。対象者一覧画面６０には、例えば、指導対象者の名前と、指導対象者の諸情報が表示される。諸情報には、例えば指導対象者の属する組織の名称などである。
【０１２４】
第２の状態は、指導対象者の選択状況を示している。例えば対象者一覧画面６０内に、対象者の選択に使用するカーソル６１が表示される。指導者４３は、マウスやキーボードなどの入力装置を操作し、カーソル６１の位置を移動させる。そして指導者４３は、これから保健指導を行う指導対象者の名前の上にカーソル６１があるときに、選択を示す操作入力を行う。例えば、マウスのボタンの押下操作が、カーソル６１の位置の指導対象者の選択操作である。
【０１２５】
指導対象者が選択されると、端末装置４１には、指導画面が表示される。
第３の状態は、指導画面７０を表示した状態である。指導画面７０には、選択した指導対象者からの電子メールの内容７１が表示される。また指導対象者からの電子メールに画像ファイルが添付されていた場合、その画像ファイルに基づく画像７２が表示される。さらに指導画面７０には、選択した指導対象者が属する組織から出された通達一覧７３が表示される。
【０１２６】
ここで、例えば指導画面７０をスクロールさせると、指導内容を入力するテキストボックスが表示される。
第４の状態は、指導画面７０内の指導内容入力用のテキストボックス７４を示す図である。指導者４３は、テキストボックス７４に指導内容を入力する。そして、例えば送信ボタン７５を押下すると、テキストボックス７４に入力された指導内容が、サーバ１００に送信される。
【０１２７】
このようにして、指導者４３は、指導対象者がどの組織に属しているのかを意識せずに、その指導対象者が属する組織から出された通達を適用した指導を、確実に行うことができる。図１５の指導画面７０の例では、指導対象者からの電子メールには、食事の内容と、食事の画像７２とが含まれている。食事の画像７２には、肉や薬の瓶が写っている。また通達一覧７３には、「画像に薬（分包等）があれば病気を確認のこと」、「減量強化月間のため厳しく指導のこと」という通達が表示されている。
【０１２８】
このような指導画面７０を閲覧した指導者４３は、「画像に薬（分包等）があれば病気を確認のこと」という通達を確認した後、画像７２を確認する。すると薬の瓶が写っているため、例えば指導者４３は、「薬のビンに見えますが、何をお飲みですか。」と指導対象者への質問を、テキストボックス７４に入力する。
【０１２９】
また、指導者４３は、「減量強化月間のため厳しく指導のこと」という通達を確認した後、画像７２を再度確認する。このとき、画像７２に写っている肉の大きさから想定される摂取カロリー量が、指導対象者の食事１回当たりの適切な摂取カロリーを超えていれば、指導者４３は「肉の量を減らしましょう。」という指導内容を、テキストボックス７４に入力する。
【０１３０】
指導者４３が、指導画面７０において指導内容を記載した電子メールの送信を行うと、指導画面７０は、例えば第３の状態に示したに戻る。ここで、指導者４３が、選択した指導対象者への指導の終了を指示する操作入力を行うと、再び対象者一覧画面６０が表示される。選択した指導対象者への指導の終了指示は、例えば指導画面７０を閉じる操作である。
【０１３１】
このように、指導対象者を選択すると、その指導対象者の属する組織から出された通達が自動で表示されることで、指導者による通達の適用漏れが抑止される。例えば、指導者が複数の組織と契約を行った場合に、該当組織と関係顧客とメール送受信を行っても、契約する企業単位で、企業とそれに関連する顧客を含めてメールが管理できる。これにより、テレワークで業務を遂行する指導者の混乱が抑止できる。
【０１３２】
しかも、第２の実施の形態に示すシステムでは、指導者が担当する前の過去の通達も、指導画面７０で見ることができる。すなわち、第２の実施の形態では、どの指導者であっても、指導対象者を選択することで、その指導対象者に対応する同様の指導画面７０を端末装置に表示させることができる。その際、指導者が、指導対象者の担当になる以前に出された通達であっても、指導画面７０に表示される。そのため、指導者が変更されることによる通達の告知漏れが抑止できる。その結果、指導対象者を担当する指導者の変更に伴う指導業務の引き継ぎを適切に行うことができ、流動的な人員配置が容易となる。
【０１３３】
さらに、選択した指導対象者への指導を終了し、他の指導対象者を選択すれば、指導対象者の変更に応じて表示される通知の内容も変更される。そのため、先に選択していた指導対象者と次に選択した指導対象者とが異なる組織に属していたとしても、指導者は、指導対象者の属する組織の違いを意識せずに、選択した指導対象者が属する組織から出された通知を参照することができる。その結果、指導者が、指導対象者を次々に変更しながら連続して業務を遂行する場合においても、通知の適用漏れを抑止することができる。
【０１３４】
〔その他の実施の形態〕
なお第２の実施の形態は保健指導システムの例であるが、保健指導以外のテレワークにも適用可能である。例えば、個人事業において、複数の企業から請け負うと、企業ごとの通達の管理が難しい。この場合、第２の実施の形態に示したサーバ１００を用いることで、企業ごとの通達を容易に管理することができる。その場合、例えば、図８のユーザ管理テーブル１１１に代えて、業務の作業項目と処理業務コードとを対応付けて管理する作業管理テーブルをサーバ１００に格納しておく。すると、テレワーカが作業項目を選択すると、その作業項目を含む業務を依頼した依頼者からの通達が画面に表示される。その結果、テレワーカは、これから作業を行う作業項目の依頼者を意識せずに、その依頼者からの通達内容を適用した作業を、容易に行うことができる。
【０１３５】
また、第２の実施の形態では、受信した電子メールに通達番号が示されている場合に、その電子メールを通達メールと判断する例を示したが、他の方法で通達メールを判断することもできる。例えば、保健指導を依頼した組織の管理担当者が使用する電子メールアドレスとして、通達送信用のアドレスと通達外情報送信用のアドレスとを用意する。サーバでは、通達送信用のアドレスを、保健指導を依頼した組織の名称（ユーザ名）に対応付けて記憶装置に記憶しておく。そしてサーバは、通達送信用のアドレスを送信元アドレスとする電子メールを受信した場合、その電子メールは通達メールであると判断する。
【０１３６】
さらに、第２の実施の形態に示した指導画面管理部１９０は、指定された指導対象者の未読メールだけでなく、指定された指導対象者宛の電子メールを通達外メールボックスから抽出し、抽出した電子メールのリストを指導画面データに含めることもできる。例えば指導画面管理部１９０は、送信トレイ１３２から、指定された指導対象者を宛先とする電子メールの情報を取得する。この際、指導画面管理部１９０は、指導対象者を選択した指導者以外の指導者が送信した電子メールについても抽出する。そして指導画面管理部１９０は、抽出した電子メールのリストを指導画面データに含める。なお指導画面管理部１９０は、電子メールのリストに電子メールの内容へのリンクを設定しておく。これにより、指導画面を指導者が使用する端末装置に表示したときに、電子メールのリストから任意の電子メールを選択することで、過去に指導対象者に対して行われた指導内容を見ることができる。
【０１３７】
なお、上記の各実施の形態に示した処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、（本発明に係る装置）が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などがある。
【０１３８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４０】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０１４１】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４２】
以上の実施の形態に開示された技術には、以下の付記に示す技術が含まれる。
（付記１）  コンピュータに、
複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、
前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定し、
前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に関する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する通達を抽出し、
抽出した前記通達を出力する、
処理を実行させることを特徴とする通達管理プログラム。
【０１４３】
（付記２）  前記複数の業務は、前記複数の受託先の各々に所属する指導対象者に対する指導を作業項目とする業務であり、
前記コンピュータに、
前記作業項目の指定として指導対象者を指定する情報の入力を受付け、
前記情報に含まれる該指導対象者への指導を作業項目に含む業務の識別情報を特定する、
処理を実行させることを特徴とする付記１記載の通達管理プログラム。
【０１４４】
（付記３）  前記コンピュータに、さらに、
ユーザが指導する前記複数の受託先に属する指導対象者の一覧を出力し、
前記一覧から指導対象者を選択的に指定する情報の入力に応じて、該指導対象者への指導を作業項目に含む業務の識別情報を特定する、
処理を実行させることを特徴とする付記２記載の通達管理プログラム。
【０１４５】
（付記４）  前記コンピュータに、さらに、
前記一覧に含まれる第一の受託先に所属する第一の指導対象者に対する指導が終了した旨の情報を受付けた場合に、前記一覧を出力し、
前記一覧に含まれる第二の指導対象者を選択的に指定する情報の入力に応じて、該第二の指導対象者が所属する第二の受託先に関する通達を出力する、
ことを特徴とする付記３記載の通達管理プログラム。
【０１４６】
（付記５）  前記コンピュータに、さらに、
受信した電子メールを解析し、該電子メールの内容が前記複数の業務のいずれかの業務に関する通達であれば、該業務の識別情報に対応付けて、該電子メールで示される通達を前記通達記憶部に格納する、
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の通達管理プログラム。
【０１４７】
（付記６）  前記コンピュータに、さらに、
前記指定された作業項目に対応する作業を実施する画面に、前記抽出した通達を表示する、
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の通達管理プログラム。
【０１４８】
（付記７）  前記通達記憶部に記憶された少なくとも一部の通達には有効期限が設定されており、
前記コンピュータに、
前記通達を抽出する際には、有効期限が過ぎていない通達を抽出する、
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の通達管理プログラム。
【０１４９】
（付記８）  前記コンピュータに、さらに、
作業項目を指定する情報をネットワーク経由で端末装置から取得し、
前記抽出した通達を、前記ネットワーク経由で前記端末装置に送信する、
処理を実行させることを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の通達管理プログラム。
【０１５０】
（付記９）  複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定する特定部と、
前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に関する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する通達を抽出し、抽出した該通達を出力する抽出部と、
を有する情報処理装置。
【０１５１】
（付記１０）  コンピュータが、
複数の受託先から各々受託した複数の業務のいずれかに含まれる複数の作業項目のうち、いずれかの作業項目を指定する情報を受付け、
前記複数の作業項目の各々について、前記複数の業務のうち各作業項目が含まれる業務の識別情報を対応付けた作業項目記憶部から、前記指定された作業項目に対応する識別情報を特定し、
前記識別情報に対応付けて、該識別情報が示す業務に関する通達を記憶する通達記憶部から、特定された該識別情報に対応する通達を抽出し、
抽出した前記通達を出力する、
ことを特徴とする通達管理方法。
【符号の説明】
【０１５２】
１  情報処理装置
１ａ  作業項目記憶部
１ｂ  通達記憶部
１ｃ  特定部
１ｄ  抽出部
２  入力装置
３  表示装置
４  情報
５  識別情報
６，７  通達
【図１】
0005664258.tif 000002
【図２】
0005664258.tif 000003
【図３】
0005664258.tif 000004
【図４】
0005664258.tif 000005
【図５】
0005664258.tif 000006
【図６】
0005664258.tif 000007
【図７】
0005664258.tif 000008
【図８】
0005664258.tif 000009
【図９】
0005664258.tif 000010
【図１０】
0005664258.tif 000011
【図１１】
0005664258.tif 000012
【図１２】
0005664258.tif 000013
【図１３】
0005664258.tif 000014
【図１４】
0005664258.tif 000015
【図１５】
0005664258.tif 000016