(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動放射面を外側に向けた消音スピーカと、
前記振動放射面から放射された音を振動放射中心軸に対して横断する方向に伝播させるように、前記振動放射面との間隔を所定長さとするスペーサを介して設けられた反射体と、
騒音源の近傍に配置され、前記騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出する参照マイクと、
前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に配置される誤差マイクと、
前記参照マイクからの検出信号に基づいて前記騒音と逆位相となる音を前記消音スピーカから放射させるためのスピーカ駆動信号を生成するとともに、前記誤差マイクからの検出信号に基づいて前記スピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化する消音信号処理ユニットと、
前記消音スピーカと前記消音信号処理ユニットとを収納するハウジングと、
からなり、
前記ハウジングが前記騒音源の近傍に配置される能動型消音装置。
【請求項２】
振動放射面を外側に向けた消音スピーカと、
騒音源の近傍に配置され、前記騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出する参照マイクと、
前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に配置される誤差マイクと、
前記参照マイクからの検出信号に基づいて前記騒音と逆位相となる音を前記消音スピーカから放射させるためのスピーカ駆動信号を生成するとともに、前記誤差マイクからの検出信号に基づいて前記スピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化する消音信号処理ユニットと、
前記消音スピーカと前記消音信号処理ユニットとを収納するハウジングと、
設置面と前記振動放射面との間隔を所定長さとするスペーサとしての脚部と、
からなり、
前記ハウジングが前記騒音源の近傍に配置される能動型消音装置。
【請求項３】
前記ハウジングが、１つの面が開放され、他の１つの面が開閉可能なドアとして形成された直方体形状であり、前記開放された面に前記振動放射面が位置するように前記消音スピーカが収納され、前記ドアの内側空間に前記消音信号処理ユニットの操作デバイスが露出している請求項１または２に記載の能動型消音装置。
【請求項４】
前記誤差マイクが、前記騒音源からの騒音が伝播してくる騒音伝播経路における前記参照マイクに対して下流側の位置であって、前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の能動型消音装置。
【請求項５】
請求項１に記載の能動型消音装置にて行われる能動型消音装置の稼働方法であって、
前記騒音源の近傍に、前記振動放射中心軸が鉛直方向に向くように前記ハウジングを位置決めするステップと、
前記消音スピーカの振動放射面から放射された音を反射する前記反射体を設定するステップと、
前記騒音源の近傍に、前記騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出する前記参照マイクを配置するステップと、
前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に前記誤差マイクを配置するステップと、
前記参照マイクからの検出信号に基づいて前記騒音と逆位相となる音を前記消音スピーカから放射させるためのスピーカ駆動信号を生成するステップと、
前記誤差マイクからの検出信号に基づいて前記スピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化するステップと、
からなる、能動型消音装置の稼動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音源からの騒音をマイクで検出することで得られた騒音検出信号に基づいて、騒音と逆位相となる音を消音スピーカから放射する能動型の消音技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような消音技術を実現するものとして、特許文献１には、空調室外機などの騒音源からの騒音を低減するために、第１マイクと、第２マイクと、スピーカと、消音制御部と、適応制御部と、増幅器とを備えた能動型消音システムが記載されている。第１マイクは騒音源の近傍に配設され、騒音源からの騒音を検出する。消音制御部は、適応制御部により決定されたフィルタ係数を用いた騒音制御フィルタの働きで第１マイクの検出信号から騒音を低減するための騒音低減信号を生成して２つのスピーカに供給する。その際、２つのスピーカは、騒音源の近傍に騒音源を挟む位置関係で、騒音源から発生する騒音の伝播方向に向けて配置されている。なお、第２マイクは、騒音を確実に低減したい位置に配置し、消音制御のエラー検出デバイスとして機能し、第２マイクによって検出された検出信号は適応制御５に供給される。このような能動型消音装置では、騒音源の近傍で騒音源を挟んで２つのスピーカを配置しなければならず、配置スペースの問題が生じる。また、２つのスピーカの相対的な向きによってその音場が変化するので、２つのスピーカの相対姿勢を最適化するという付加的作業も生じうる。
【０００３】
また、特許文献２には、建設機械のエンジンマフラーの近傍にスピーカを着脱自在に設け、エンジンマフラーの音の出力の先にエンジン音計測用のマイクを設置し、スピーカとマイクとを電気的に接続した制御装置を建設機械に設け、エンジンマフラーからの騒音と逆位相の音を前記消音スピーカから出すことで、前記建設機械の騒音を低減させる騒音消音装置が記載されている。その際、スピーカには指向性があるため、その向きによって消音効果が変化するという問題を解決するために、エンジンマフラーの両脇に夫々一つずつ設けたスピーカの出力方向を変更できるように、スピーカの縦軸回りに回転させる回転機構が設けられている。
この騒音消音装置でも、２つのスピーカの相対姿勢を最適化するという付加的作業が生じる。さらには、野外にさらされるスピーカの振動(音波)放射面が横を向いていることから、太陽熱や雨水の影響を受け易くなるが、スピーカに保護シートなどを装着すると音響特性の変化による消音効果の低下が起こり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐４３６３６号公報（段落番号〔００２０−００６１〕、図１、図２）
【特許文献２】特開２０１０−２４８７６号公報（段落番号〔０００６−００２２〕、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した実情に鑑み、本発明の目的は、消音用のスピーカの向きの最適化を行うことなく効果的な騒音の低減が実現する能動型消音技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するための本発明による能動型消音装置のひとつは、振動放射面を外側に向けた消音スピーカと、前記振動放射面から放射された音を振動放射中心軸に対して横断する方向に伝播させるように、前記振動放射面との間隔を所定長さとするスペーサを介して設けられた反射体と、騒音源の近傍に配置され、前記騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出する参照マイクと、前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に配置される誤差マイクと、前記参照マイクからの検出信号に基づいて前記騒音と逆位相となる音を前記消音スピーカから放射させるためのスピーカ駆動信号を生成するとともに、前記誤差マイクからの検出信号に基づいて前記スピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化する消音信号処理ユニットと、前記消音スピーカと前記消音信号処理ユニットとを収納するハウジングとからなり、前記ハウジングが前記騒音源の近傍に配置されて構成される。
【０００９】
この構成によれば、反射体を下向きにして床や地面などの設置面に接当するように消音スピーカを収納するハウジングを騒音源の近傍に設置するか、あるいは反射体を上向きにして消音スピーカを収納するハウジングを騒音源の近傍に設置することで、その消音スピーカの振動放射面から放射される音が反射体に衝突し、拡散反射して、周囲に伝播していくことになる。これにより消音スピーカの指向性が無視できる程度に低くなり、消音スピーカの縦軸周りの位置は消音効果に大きな影響を与えなくなる。また、この消音スピーカを野外設置しても、消音スピーカの振動放射面の前方側に反射体が位置するので、スピーカの振動放射面の正面から太陽熱や雨水が直接入ってくることを防止することができる。
【００１０】
また、消音スピーカの設置面がコンクリート面やフローリング面などの反射体として利用できるような場所に設置されることが条件付けられている場合の本発明による能動型消音装置は、振動放射面を外側に向けた消音スピーカと、騒音源の近傍に配置され、前記騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出する参照マイクと、前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に配置される誤差マイクと、前記参照マイクからの検出信号に基づいて前記騒音と逆位相となる音を前記消音スピーカから放射させるためのスピーカ駆動信号を生成するとともに、前記誤差マイクからの検出信号に基づいて前記スピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化する消音信号処理ユニットと、前記消音スピーカと前記消音信号処理ユニットとを収納するハウジングと、設置面と前記振動放射面との間隔を所定長さとするスペーサとしての脚部とからなり、前記ハウジングが前記騒音源の近傍に配置されて構成することができる。
【００１１】
このような構成の能動型消音装置では、そのスペーサとしての脚部の機能により、設置面を反射体として利用することができるので、上述した能動型消音装置と同じ作用効果をえることができる。
【００１２】
この能動型消音装置の搬送性や野外に設置された場合の耐候性を良好にするために、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記ハウジングが、１つの面が開放され、他の１つの面が開閉可能なドアとして形成された直方体形状であり、前記開放された面に前記振動放射面が位置するように前記消音スピーカが収納され、前記ドアの内側空間に前記消音信号処理ユニットの操作デバイスが露出している。この構成では、消音スピーカと消音信号処理ユニットとが一体化され、コンパクトになるとともに、消音信号処理ユニットの操作デバイスもドアを閉鎖することによって外部からの接触が防止されるので、不測の誤操作や損傷が低減する。
【００１３】
また、前記誤差マイクが、前記騒音源からの騒音が伝播してくる騒音伝播経路における前記参照マイクに対して下流側の位置であって、前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に配置されると好適である。
【００１４】
上記目的を解決するための本発明による能動型消音装置の稼動方法は、上述した能動型消音装置にて行われるものであって、前記騒音源の近傍に、前記振動放射中心軸が鉛直方向に向くように前記ハウジングを位置決めするステップと、前記消音スピーカの振動放射面から放射された音を反射する前記反射体を設定するステップと、前記騒音源の近傍に、前記騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出する前記参照マイクを配置するステップと、前記騒音源からの騒音を低減させたい場所に前記誤差マイクを配置するステップと、前記参照マイクからの検出信号に基づいて前記騒音と逆位相となる音を前記消音スピーカから放射させるためのスピーカ駆動信号を生成するステップと、前記誤差マイクからの検出信号に基づいて前記スピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化するステップとからなる。
この方法では、振動放射中心軸が鉛直方向に向くように、つまり消音スピーカの振動放射面から放射される音が鉛直方向（上方または下方）で空気中に伝播するように消音スピーカが配置され、その消音スピーカの振動放射面から放射される音が反射体に衝突し、拡散反射して、周囲に伝播していく。これにより消音スピーカの指向性が無視できる程度に低くなり、消音スピーカの縦軸周りの位置は消音効果に大きな影響を与えなくなる。また、この消音スピーカを野外設置しても、消音スピーカの振動放射面の前方側に反射体が位置するので、スピーカの振動放射面の正面から太陽熱や雨水が直接入ってくることを防止することができる。すなわち、上述した能動型消音装置と同じ利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による能動型消音装置の稼動基本原理を示す模式図である。
【図２】本発明による能動型消音装置の実施形態の１つを示す斜視図である。
【図３】図２による能動型消音装置のドア内に設けられた操作パネルを示す正面図である
【図４】図２による能動型消音装置の底面図である。
【図５】能動型消音装置における消音信号処理ユニットの機能を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明による能動型消音装置の適用例を示す外観図である。
【図７】図６の適用例における消音評価のための測定線図をある。
【図８】本発明による能動型消音装置の種々の変形例を示す模式図である。
【図９】消音信号処理ユニットの別実施形態での機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施形態を説明する前に、による能動型消音装置の稼動基本原理を図１に基づいて説明する。
まず、騒音源の近傍の空きスペースに消音スピーカ１を配置するする。その際、消音スピーカ１の振動放射中心線が鉛直方向を向くように、つまり消音スピーカ１の振動放射面が上方（空）または下方（地面）を向くように位置決めされる。図１では、振動放射面が下方を向くように配置されている（＃０１）。なお、本出願でいう振動放射面は、消音スピーカ１における振動放射中心線に直交する面において振動体の口径によって規定される領域を指している。位置決めされた消音スピーカ１の振動放射面の前方に、実質的に振動放射面からでた音（振動）がほぼ確実に衝突して反射する反射体を設定する（＃０２）。反射体の反射面と振動放射面との間隔は、例えば３cmから１０cmが好ましいが、この数値に限定されるわけではない。また、振動放射面を下向きにして消音スピーカ１を配置した場合、振動放射面の下方で上記範囲内に設置面としてのコンクリート床やフローリング床などの反射特性のよい表面が存在する場合には、この床を反射体として利用することができる。設置面が適当な反射表面を有しない場合や、振動放射面を上向きにして消音スピーカ１を配置する場合には、特別に用意された反射体２を用いる。この反射体２は、消音したい周波数帯域の音波を効果的に反射する反射面を有するのが好適で、材料は、木材や人工樹脂が好ましいが、金属を採用してもよい。消音スピーカ１は、スピーカ駆動信号を出力する消音信号処理ユニット５に接続されている。
【００１７】
能動型消音装置の稼動にあたっては、前作業として、騒音源の近傍に参照マイク３を配置するとともに（＃０３）、騒音源からの騒音を低減させたい場所、例えば人が存在する空間に誤差マイク４を配置する（＃０４）。消音信号処理ユニット５は、参照マイク３からの検出信号に基づいて騒音源からの騒音と逆位相となる音を消音スピーカ１から放射させるためのスピーカ駆動信号を生成する機能と、誤差マイク４からの検出信号に基づいてスピーカ駆動信号を前記騒音の低減に最適化する機能とを有する。
【００１８】
消音信号処理ユニット５から消音スピーカ１にスピーカ駆動信号が送られ（＃０５）、消音スピーカ１から騒音を打ち消す音が放射される（＃０６）。消音スピーカ１から放射された音は反射体２によって拡散反射され、無指向性の音圧分布で周囲に伝播し、一般に無指向性の傾向が強い騒音を効果的に消音する。この実施形態では、図７にも示すように、主に２５０Ｈｚ以下の低周波数領域を消音対象帯域としている。これは、このような低周波領域では指向性が低く、部屋などにも伝播しやすいからである。騒音源から発せられる騒音の音波（振動）特性が経時的にあまり変化しないケースでは、誤差マイク４を用いたスピーカ駆動信号の最適化が終了すると、誤差マイク４を取り外す（＃０７）。参照マイク３からの検出信号のレベルが所定値以下となれば、騒音源となっている機器の動作が停止されているとみなして、この能動型消音装置稼動を停止する。
【００１９】
次に、本発明による能動型消音装置の実施形態の１つを、図面を用いて説明する。この実施形態では、能動型消音装置は、消音スピーカ１と誤差マイク４とを除いて、実質的にその構成要素の全てが立方体形状のハウジング１０に納められている。図２、図３、図４から明らかなように、ハウジング１０の側部には横開き式のドア１１が設けられ、ハウジング１０の底部の４つのコーナには脚部１２が設けられている。ハウジング１０は、ボトムパネル１３と４つのサイドパネル１４とトップパネル１５によって閉じられた中空体である。ドア１１は、縦軸心回り揺動するように構成されている。ドア１１は、留め金によって保持される閉鎖姿勢（図２の（ｂ））において、操作パネルＣＰとして兼用されている１つのサイドパネル１４を封鎖し、その開放姿勢（図２の（ａ））において、操作パネルＣＰに形成された各種操作スイッチの操作を可能にする。図３に示されているように、操作パネルＣＰにはさらに能動型消音装置の動作状態を示す表示ランプが設けられている。また操作パネルＣＰの下部に形成された凹部には、電源スイッチが設けられ、さらに図示されていないが、参照マイク３の接続口、誤差マイク４の接続口などが設けられている。
【００２０】
図４に示すように、ボトムパネル１３の中央に内部に通じる開口１３ａが形成されており、その開口１３ａから消音スピーカ１の振動板が露出するように消音スピーカ１が取り付けられている。消音スピーカ１の本体はハイジング１０の内部空間に収められている。消音スピーカ１の振動放射中心軸はハウジング１０の縦方向中心軸に沿っている。この実施形態では、開口１３ａの開口面が実質的に振動放射面となっている。
【００２１】
ボトムパネル１３には、開口１３ａから四方に距離をあけて脚部１２が取り付けられている。この脚部１２は、能動型消音装置を設置した際に、その設置面と消音スピーカ１の振動放射面との距離、つまり設置面とボトムパネル１３との距離を所定値、ここでは約５cmにするためのスペーサとしての機能を持っている。つまり、この実施形態の能動型消音装置は、反射体２として設置面を利用する。もし、設置面が反射体２として利用できない場合には、脚部１２の先端部に反射体２としての反射板を取り付けることになる。
【００２２】
ハウジング１０の内部構成が図５で模式的に示されているが、消音信号処理ユニット５も消音スピーカ１とともにハウジング１０に内蔵されている。消音信号処理ユニット５は、消音制御部６、適応制御部７、操作デバイスモジュール５１、増幅器５２を備えている。
【００２３】
参照マイク３は、騒音源から周囲の空間に放出される騒音をそのまま検出し、その検出信号は消音制御部６に供給されるとともに、消音制御部３を介して適応制御部７にも供給可能である。誤差マイク４は、騒音源からの騒音と消音スピーカ１からの騒音低減音との合成音を検出する。誤差マイク４は、この能動型消音装置の騒音低減効果を検証するためのものであり、消音制御のエラー検出デバイスとして機能する。誤差マイク４は、騒音源から離間した所定の位置に配設される。所定の位置は、例えば、騒音源からの騒音が伝播してくる騒音伝播経路における参照マイク３に対して下流側の位置であって、騒音を確実に低減したい位置とすることができる。そして、誤差マイク４にて検出された検出信号は、適応制御部７に供給される。
【００２４】
消音制御部６は、参照マイク３からの検出信号に基づいて騒音源からの騒音と逆位相となる音を消音スピーカ１から放射させるためのスピーカ駆動信号を生成する。適応制御部７は、誤差マイク４からの検出信号に基づいてスピーカ駆動信号を騒音の低減に最適化する。操作デバイスモジュール５１は、この消音処理ユニット５の各種機能を調整するための消音操作パネルＣＰに形成された各種操作スイッチ等の操作デバイスの入力インターフェースとしての機能や、同様に消音操作パネルＣＰに形成された表示ランプに対する出力インターフェースとしての機能を有する。増幅器５２は、消音制御部６から出力されたスピーカ駆動信号を増幅して消音スピーカ１に供給する。スピーカ駆動信号の増幅率は、誤差マイク４の検出信号の大きさが零に近い値となる増幅率に設定される。
【００２５】
消音制御部６は、騒音制御フィルタ６０、フィルタ係数記憶部６１、Ａ／Ｄ変換部６２、Ｄ／Ａ変換部６３を有する。Ｄ／Ａ変換部６３は、騒音制御フィルタ６０から入力されるデジタル信号である騒音低減信号をアナログ信号に変換し、スピーカ駆動信号として増幅器４へ出力する。騒音制御フィルタ６０は、Ａ／Ｄ変換部６２によりデジタル信号に変換された参照マイク３の検出信号に対してフィルタ処理を行うことで、騒音を低減するための騒音低減信号を生成し、その生成した騒音低減信号をＤ／Ａコンバータ６３へ出力する。その際、騒音制御フィルタ６０は、適応制御部７によって算定されてフィルタ係数記憶部６１に記憶されたフィルタ係数に基づきフィルタ処理を行う。なお、フィルタ係数記憶部６１は、適応制御部７によって算定され書き込まれたフィルタ係数を書き換えられるまで保持するように構成されているので、適応制御部７を停止した状態でも、消音制御部６は、記憶されているフィルタ係数に基づいて騒音低減のためのスピーカ駆動信号を出力することができる。
【００２６】
適応制御部７は、フィルタ特性演算部７２とＡ／Ｄ変換部７４とを有する。フィルタ特性演算部７２は、消音制御部６の騒音制御フィルタ６０のフィルタ係数を算定する。フィルタ特性演算部７２は、これらの周波数領域のデジタル信号に変換された後の参照マイク３及び誤差マイク４の検出信号に基づき、それ自体は公知な適応制御アルゴリズムによって騒音制御フィルタ６０のフィルタ係数を逐次、演算により算定する。
【００２７】
なお、フィルタ特性演算部７２が新たなフィルタ係数を算定する度に、このフィルタ係数がフィルタ係数記憶部６１に書き込まれる。これにより、誤差マイク４が接続されるとともに適応制御部７が動作している初期設定作業時において、フィルタ係数記憶部６１に、騒音源から発生する騒音の状態（周波数特性等）に適応したフィルタ係数が書き込まれる。一般的には、騒音源から発生する騒音の状態（周波数特性等）はそれほど変化しないので、初期設定（最適化処理）が終わった段階で誤差マイク４を取り外し、適応制御部７を停止することができる。
【００２８】
消音制御部６及び適応制御部７のより詳しい機能、特に適応アルゴリズムはよく知られているので、ここではこれ以上の説明は省略する。
【００２９】
この実施形態の消音信号処理ユニット５は、参照マイク３から検出信号レベル（騒音強度）を監視する機能を備えており、この検出信号レベルが予め設定された所定値以下になれば、省オンすべき騒音がなくなったとみなして、消音信号処理ユニット５の動作を停止させる。これによりこの能動型消音装置の稼動が終了する。
【００３０】
〔実施例〕
上述した実施形態の能動型消音装置を、事務所の天井に設置された空調室内機を騒音源として適用した実施例を以下に説明する。なお、この能動型消音装置が、事務所内で働く人間にとって、不快に感じる低周波騒音（１００Hz周辺）の騒音消去を意図して調整されている。図６に示すように、事務机の上方の天井に設置された空調室内機の送風口の近くに参照マイク３が取り付けられている。消音スピーカ１と消音信号処理ユニット５を組み込んだハウジング１０を空調室内機の近くに配置されたキャビネットの上面に設置する。この実施例では、キャビネットの上面が反射体２として機能している。誤差マイク４は事務机の上に配置している。この状態で能動型消音装置を動作して得られた、職場空間の騒音周波数特性が図７に実線で示されている。図７には、比較のために能動型消音装置の非動作時の騒音周波数特性も点線で示されている。図７から、４０Ｈｚから２５０Ｈｚまでの帯域で騒音(環境音)が低下していることが理解できる。特に、１２５Ｈｚ付近では、２０ｄＢ程度の低下が見られ、消音効果が明らかである。
【００３１】
〔別実施の形態〕
（１）上記実施形態では、反射体２としてハウジング１０の設置面を利用していたが、そのようなケース以外では、ハウジング１０に構成要素として取り付けられた反射体２が必要となる。例えば、消音スピーカ１を上向き姿勢とする場合には、図８（ａ）に示すように、ハウジング１０の上面に脚部形状のスペーサを設け、その上端部に四角形状の反射板２が取り付けられた形態が好適である。また、消音スピーカ１を下向き姿勢とする場合には、図８（ｂ）に示すように、脚部１２の下端部に四角形状の反射板２が取り付けられた形態が好適である。
【００３２】
（２）本発明では、消音スピーカは1台だけ用意されるが、一体的に移動なり位置調整される複数の消音スピーカ１を排除しているわけではない。例えば、ハウジング１０内に消音スピーカユニットとして複数の消音スピーカを配置してもよい。
【００３３】
（３）上記実施形態では、反射体２の反射面は平坦面であったが、音を拡散反射させることが目的であることから、その反射面を三角錐状、あるいは波形表面、凹凸面などであってもよい。
【００３４】
（４）上述した実施形態における、適応制御部７では、フィルタ特性演算部７２は入力パラメータとして誤差マイク４の検出信号をデジタル化して得られた誤差信号を採用していたが、この誤差信号の時間要素を周波数要素に置き換えた周波数特性データを入力パラメータとしてもよい。そのような実施形態での消音信号処理ユニット５の機能ブロック図が図９に示されている。この別実施形態の適応制御部７は、参照信号（参照マイク）用のＦＦＴ演算部７０、ＩＦＦＴ演算部７１、フィルタ特性演算部７２、誤差信号（誤差マイク）用のＦＦＴ演算部７３、Ａ／Ｄ変換部７４を有する。ＦＦＴ演算部７０と７３は、高速フーリエ変換により時間領域の信号を周波数領域の信号に変換する。ＩＦＦＴ演算部７１は、逆高速フーリエ変換により周波数領域の信号を時間領域の信号に変換する。フィルタ特性演算部７２は、消音制御部６の騒音制御フィルタ６０のフィルタ係数を算定する。フィルタ特性演算部７２は、これらの周波数領域のデジタル信号に変換された後の参照マイク３及び誤差マイク４の検出信号に基づき、それ自体は公知な適応制御アルゴリズムによって騒音制御フィルタ６０のフィルタ係数を逐次、演算により算定する。このような適応制御アルゴリズムの一例は、例えば、特許文献１である特開２０１１‐４３６３６号公報に詳しく記載されている。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、ヘッドフォンなどのように狭い空間ではなく、もっと大きな空間における騒音低減を目的とする能動型消音技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１：消音スピーカ
２：反射板（反射体）
３：参照マイク
４：誤差マイク
５：消音信号処理ユニット
６：消音制御部
７：適応制御部
１０：ハウジング
１１：ドア
１２：脚部
【図１】
0005822699.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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