(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口に外向きに突出するフランジ部を有する内容器と、
前記内容器を着脱可能に収容する上端開口の内容器収容部を有するとともに、前記内容器収容部内に配置した前記内容器を加熱する加熱手段を有する調理器本体と、
前記調理器本体に開閉可能に配設され、前記内容器の開口を密閉する蓋体と、
を備えた加熱調理器において、
前記調理器本体の前記内容器収容部の開口部の外周に、前記内容器の前記フランジ部の外周部に位置する平面視円形状の放熱防止枠を設けるとともに、
前記蓋体が閉塞または調理物を収容した前記内容器が前記内容器収容部に収容された保護状態になると、前記内容器の前記フランジ部の上方または同一平面上に前記放熱防止枠の上端が位置し、前記蓋体が開放または調理物を収容していない前記内容器が前記内容器収容部に収容された非保護状態になると、前記内容器の前記フランジ部の下方に前記放熱防止枠の上端が位置するように、前記内容器および前記放熱防止枠のうち少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させる移動機構を設け、
前記放熱防止枠を前記内容器に対して相対的に移動させるために、前記調理器本体に前記放熱防止枠を出没可能に配設し、前記移動機構として、前記蓋体または前記内容器に当接可能に配置され、前記保護状態では当接により非作動位置から作動位置に移動して前記放熱防止枠を上向きに移動させ、前記非保護状態では非当接により作動位置から非作動位置に移動して前記放熱防止枠を下向きに移動させる受動部材を設けた
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記非保護状態で前記内容器の前記フランジ部の外周縁下側に位置する把持用空間部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器や電磁調理器などの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器は、内容器を着脱可能に収容する調理器本体と、この調理器本体に収容した内容器の上端開口を閉塞する蓋体とを備えている。調理器本体は、外装体の内部に内容器を配置するための内容器収容部が設けられ、これら外装体と内容器収容部との間に、内容器を加熱する加熱手段や制御基板等の部品が収容されている。内容器には、内容器収容部の上端の開口部上に載置されるフランジ部が径方向外向きに突設されている。使用者は、このフランジ部を持って内容器を炊飯器本体に対して装着したり、取り出したりする。
【０００３】
しかし、加熱調理器は、加熱した調理物の熱が内容器の外周壁部からフランジ部へ伝熱し、内容器収容部上で露出したフランジ部から放熱されるため、無駄な電力が消費されるばかりか、保温効率等も悪くなるという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１の炊飯器では、内容器収容部の開口部の外周に環状に形成した枠体を配設し、この枠体上に内容器のフランジ部を載置する構成としている。枠体は、耐熱性が高い樹脂により形成されており、内容器のフランジ部の下面を支持する支持部と、フランジ部の外周部の外側に位置する立上片とを備えている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の炊飯器は、内容器からの放熱を抑制するという目的は達成できるが、内容器を内容器収容部から取り出し難いため、利便性が悪いという問題がある。また、この問題を防止するために切り欠きを設けたり、２以上の部品で枠体を構成して互いに隙間をもって配設したりする構成が記載されているが、この構成では、内容器からの放熱を防止する効果が薄れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７５５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、内容器の取出作業性を損なうことなく、内容器のフランジ部からの放熱を確実に防止できる加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、上端開口に外向きに突出するフランジ部を有する内容器と、前記内容器を着脱可能に収容する上端開口の内容器収容部を有するとともに、前記内容器収容部内に配置した前記内容器を加熱する加熱手段を有する調理器本体と、前記調理器本体に開閉可能に配設され、前記内容器の開口を密閉する蓋体と、を備えた加熱調理器において、前記調理器本体の前記内容器収容部の開口部の外周に、前記内容器の前記フランジ部の外周部に位置する平面視円形状の放熱防止枠を設けるとともに、前記蓋体が閉塞または調理物を収容した前記内容器が前記内容器収容部に収容された保護状態になると、前記内容器の前記フランジ部の上方または同一平面上に前記放熱防止枠の上端が位置し、前記蓋体が開放または調理物を収容していない前記内容器が前記内容器収容部に収容された非保護状態になると、前記内容器の前記フランジ部の下方に前記放熱防止枠の上端が位置するように、前記内容器および前記放熱防止枠のうち少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させる移動機構を設け、前記放熱防止枠を前記内容器に対して相対的に移動させるために、前記調理器本体に前記放熱防止枠を出没可能に配設し、前記移動機構として、前記蓋体または前記内容器に当接可能に配置され、前記保護状態では当接により非作動位置から作動位置に移動して前記放熱防止枠を上向きに移動させ、前記非保護状態では非当接により作動位置から非作動位置に移動して前記放熱防止枠を下向きに移動させる受動部材を設けた構成としている。
【０００９】
この加熱調理器は、内容器のフランジ部の外周部に位置するように放熱防止枠を設け、内容器および放熱防止枠のうち少なくとも一方を他方に対して相対的に移動可能としている。そして、蓋体を閉塞した保護状態、または、調理物を収容した内容器を内容器収容部に配置した保護状態では、内容器のフランジ部の上方または同一平面上に放熱防止枠の上端が位置するように構成しているため、この保護状態でのフランジ部からの放熱を確実に防止できる。一方、蓋体を開放した非保護状態、または、調理物を収容していない内容器を内容器収容部に配置した非保護状態では、内容器のフランジ部の下方に放熱防止枠の上端を位置させ、フランジ部を露出させる構成としているため、内容器の取出作業性を向上できる。なお、調理物を収容していない内容器を配置した非保護状態とは、内容器内の調理物をよそうことにより内容器内の調理物が全てまたは殆ど無くなった、放熱防止対策が不要な状態を意図している。
【００１０】
また、前記放熱防止枠を前記内容器に対して相対的に移動させるために、前記調理器本体に前記放熱防止枠を出没可能に配設し、前記移動機構として、前記蓋体または前記内容器に当接可能に配置され、前記保護状態では当接により非作動位置から作動位置に移動して前記放熱防止枠を上向きに移動させ、前記非保護状態では非当接により作動位置から非作動位置に移動して前記放熱防止枠を下向きに移動させる受動部材を設けるようにしたので、放熱防止枠を内容器に対して確実に相対的に移動できる。
なお、この構成では、蓋体または蓋体に配設したロック部材との当接により受動部材が作動位置に移動する構成とした場合、蓋体の閉塞により保護状態となり、蓋体の開放により非保護状態となる。また、内容器との当接により受動部材が作動位置に移動する構成とした場合、内容器の配置により保護状態となり、内容器の取り外しにより非保護状態となる。さらに、受動部材に付勢部材を更に配設することにより、内容器内の調理物の有無により保護状態および非保護状態に切り換えることが可能となる。
【００１３】
さらに、前記非保護状態で前記内容器の前記フランジ部の外周縁下側に位置する把持用空間部を設けることが好ましい。このようにすれば、非保護状態で内容器を取り出す際の利便性を更に向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱調理器では、保護状態では内容器のフランジ部を放熱防止枠によって覆い、非保護状態では内容器のフランジ部を露出させることができるため、内容器の取出作業性を損なうことなく、確実にフランジ部からの放熱を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の炊飯器の非保護状態を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態の炊飯器の保護状態を示す縦断面図である。
【図３】図２の横断面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は非保護状態から保護状態への変移を示す要部拡大断面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第１実施形態の変形例の炊飯器における非保護状態から保護状態への変移を示す要部拡大断面図である。
【図６】第２実施形態の炊飯器の非保護状態を示す縦断面図である。
【図７】第２実施形態の炊飯器の保護状態を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の炊飯器における非保護状態から保護状態への変移を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、平面視円形状をなす内容器である内鍋１１と、内鍋１１を着脱可能に収容する炊飯器本体１４と、炊飯器本体１４に回動可能に取り付けた蓋体２５とを備えている。
【００１８】
内鍋１１は、略円筒状の外周壁部１２の下端を閉塞し、上端を開口した有底筒状をなし、その内部に調理物である飯米を水と一緒にセットして炊飯器本体１４に収容されるものである。この内鍋１１には、炊飯器本体１４への収容状態で内鍋収容部１６の開口部４１より上側に位置するフランジ部１３が、径方向外側に突出するように設けられている。この内鍋１１は、後述する誘導加熱コイル１８に高周波電流を流すことにより、発生した磁界によって渦電流が流れて電磁誘導加熱される。
【００１９】
炊飯器本体１４は、外装体１５の内部に内鍋１１を着脱可能に収容する内鍋収容部１６を備えている。これら外装体１５と内鍋収容部１６との間の空間は、炊飯処理および保温処理を実行するための各部品を収容する部品収容部１７を構成する。この部品収容部１７には、内鍋収容部１６の下部に位置するように加熱手段である誘導加熱コイル１８がフェライトコア１９を介して配設されている。また、部品収容部１７の後側には、内鍋１１の温度を検出するための温度センサ２０が配設されている。さらに、部品収容部１７の前側の広い空間には制御基板２１が配設され、その前側に冷却ファン２２が配設されている。そして、外装体１５の前側上部には操作パネル２３が設けられ、その内部に位置するように操作基板２４が配設されている。
【００２０】
蓋体２５は、内鍋収容部１６の上方を閉塞するように、炊飯器本体１４に対して開閉可能に取り付けられている。この蓋体２５の内鍋１１と対向する面には、内鍋１１の上端開口を密閉する内蓋２６が配設されている。また、蓋体２５には、内鍋１１内と外部とを連通する排気通路２７が設けられ、その入口側に排気通路２７を遮断可能なリード弁２８が配設されている。このリード弁２８は、ソレノイド２９の駆動によりロッドが後退されると、ボール部材２８ａが転動により通気孔を閉塞して、排気通路２７を遮断状態する。これにより、内鍋１１内を大気圧より高い圧力に昇圧可能とする。一方、ソレノイド２９のロッドが進出されると、ボール部材２８ａを通気孔から離反させ、排気通路２７を開放（連通）状態とする。これにより、内鍋１１内の圧力と大気圧とを平衡させる。
【００２１】
また、蓋体２５には、前側に開放操作用の操作部材３０が配設されている。この操作部材３０は、表面に露出されるロック解除操作部３１を備え、その内面側にロック部材３３を係合解除方向に回転させるための押圧部３２を設けたものである。操作部材３０は、図示しないキックバネによって上向きに付勢されている。ロック部材３３は、蓋体２５に回動可能に装着されるもので、後側上向きに傾斜して延び、操作部材３０の押圧部３２が当接する受部３４を備えている。このロック部材３３には、蓋体２５を炊飯器本体１４に対して閉塞した状態に維持するための係止爪部３５が設けられている。そして、ロック部材３３は、図示しない付勢手段であるキックバネによって係止爪部３５が炊飯器本体１４に係合する方向に付勢されている。
【００２２】
この炊飯器１０は、制御基板２１に実装したマイコンにより、温度センサ２０の検出値に基づいて誘導加熱コイル１８およびソレノイド２９を制御して、飯米への吸水が促進する予熱温度に維持する予熱工程、内鍋１１内を沸騰させる昇温（中ぱっぱ）工程、内鍋１１内を沸騰温度に維持する沸騰維持工程、および、炊き上げた米飯を蒸らすむらし工程を有する炊飯処理を実行する。また、炊飯処理が終了すると、引き続いて米飯を設定された保温温度に維持する保温処理を実行する。飯米を炊き上げる炊飯処理、および、炊き上げた米飯を保温する保温処理では、誘導加熱コイル１８によって加熱した熱が、内鍋１１の外周壁部１２から内鍋収容部１６の外部に位置するフランジ部１３に伝熱し、このフランジ部１３から内鍋１１の外部へ放熱される。
【００２３】
そこで、本実施形態の炊飯器１０では、内鍋収容部１６の開口部４１の外周に、フランジ部１３の外周部に位置する放熱防止枠４７を設けている。ここで、基本的には、放熱防止対策が必要な状態とは蓋体２５を閉塞した状態であり、放熱防止対策が不要な状態とは蓋体２５を開放した状態である。そこで、放熱防止対策が不要な状態では内鍋１１の着脱作業性を損なわないように、放熱防止対策が必要な保護状態ではフランジ部１３を覆い、放熱防止対策が不要な非保護状態ではフランジ部１３を露出できるように、移動機構によって内鍋１１を放熱防止枠４７に対して相対的に移動可能に構成している。
【００２４】
具体的には、外装体１５は、筒状をなす胴体３６と、胴体３６の下端に配設される底体３７と、胴体３６の上端に配設される肩体３９とを備えている。胴体３６は、前後方向の奥行き寸法より左右方向の幅寸法が小さい筒形状をなす。この胴体３６は、肉厚が薄いステンレス板を湾曲加工することにより、平面視略長円形状に形成されている。底体３７は樹脂製であり、胴体３６の下端開口を閉塞するものである。この底体３７は受皿状をなし、その上端外周部には、胴体３６の内周部を支持する下側リブ３８が形成されている。肩体３９は樹脂製であり、胴体３６の上端開口を閉塞するものである。この肩体３９には、下端外周部に胴体３６の内周部を維持する上側リブ４０が形成されている。この外装体１５は、底体３７に設けた図示しないボスを通して肩体３９にネジ止めすることにより、これらの間に胴体３６を挟み込んだ状態で組み立てられる。
【００２５】
肩体３９の中央には、内鍋１１を着脱可能に配置するための開口部４１が設けられ、この開口部４１の下側に内鍋収容部１６が形成されている。内鍋収容部１６は、開口部４１の下側に配設される内胴４４と、この内胴４４の下端に配設さる保護枠４５とを備えている。そして、本実施形態では、内鍋収容部１６の上端を構成する上枠部４２が肩体３９に一体成形されている。この上枠部４２は円筒状をなし、その下端縁に内胴４４の上端外周部を支持するための上側支持部４３が設けられている。内胴４４は、ステンレス板を湾曲加工することにより円筒状に形成される。保護枠４５は樹脂（非導電性材料）製であり、内胴４４の下端部を閉塞する受皿形状に形成されている。この保護枠４５の上端縁には、内胴４４の下端外周部を支持するための下側支持部４６が設けられている。
【００２６】
そして、本実施形態の肩体３９には、上向きに立設した放熱防止枠４７が一体的に設けられている。この放熱防止枠４７は、内鍋収容部１６に配置した内鍋１１のフランジ部１３の外周を取り囲むように、フランジ部１３の外径より大きい内径で設けられている。放熱防止枠４７は、内鍋収容部１６の底から上端４７ａまでの全高が、内鍋１１の全高より高く形成されている。
【００２７】
放熱防止枠４７には、前側に蓋体２５のロック部材３３が離脱可能に係止する係止受部４８が設けられている。この係止受部４８は、操作パネル２３に対して所定間隔をもって後側に位置するように立設され、その間がロック部材３３の係止爪部３５が進入する進入部４９となる。この進入部４９の側が開口するように、ロック部材３３の係止爪部３５が係止される係止穴５０が設けられている。また、本実施形態では、係止受部４８を形成した前側を除く後側および左右両側にかけて、放熱防止枠４７の壁面に対して所定間隔をもって外側に位置する断熱壁部５１が設けられている。これにより、外装体１５との隙間が小さい後側および左右両側部に断熱空間部５２を形成している。
【００２８】
内鍋収容部１６の開口部４１と放熱防止枠４７との間には、階段状をなす環状配設部５３が形成されている。この環状配設部５３には、放熱防止枠４７に対して内鍋１１を相対的に移動させる移動機構として弾性部材５４が配設されている。この弾性部材５４は耐熱性を有するゴム材料からなり、開口部４１の内径と略同一の内径の円環状をなし、内鍋１１のフランジ部１３が上側に載置されることにより、内鍋１１を吊り下げ状態で内鍋収容部１６内に保持するものである。弾性部材５４は、内鍋１１を介して所定の負荷Ｆが下向きに加わると弾性的に圧縮され、負荷Ｆが解除されると（負荷がＦ未満になると）弾性的に復元（伸長）する。弾性部材５４の上端は、非圧縮状態では放熱防止枠４７の上端４７ａより上方に突出した状態をなし、圧縮状態では放熱防止枠４７の上端４７ａより下方に没入した状態をなす。そして、非圧縮状態で放熱防止枠４７より突出する部分には、フランジ部１３との接触面積を少なくするための面取部５５が設けられている。この面取部５５は、フランジ部１３の外周縁下側に把持用空間部５６を形成する役割をなす。
【００２９】
本実施形態の弾性部材５４は、満量炊飯を行うための飯米と水を内鍋１１に収容させた状態で、図１に示すように内鍋１１を内鍋収容部１６に配置しても、その重量（負荷Ｆ１）で放熱防止枠４７の上端４７ａよりもフランジ部１３が上方に位置する程度しか弾性的に圧縮しない弾性率のものを用いている。また、図２および図３に示すように、蓋体２５の閉塞により下向きの押圧力（負荷Ｆ２）が加わると、弾性的に圧縮する弾性率のものを用いている（Ｆ１＜Ｆ＜Ｆ２）。そして、この圧縮状態では、上側に載置した内鍋１１のフランジ部１３の上端が、放熱防止枠４７の上端４７ａより下方に位置する構成としている。また、圧縮状態では、弾性的な変形により内向きに膨出する内周部が、内鍋１１の外周壁部１２に圧接する構成としている。
【００３０】
このように構成した炊飯器１０は、蓋体２５を開放し、内鍋１１を内鍋収容部１６に配置していない状態では、図４（Ａ）に示すように、弾性部材５４が放熱防止枠４７より上方に突出した状態をなす。また、所定量の飯米と水を内鍋１１にセットし、この内鍋１１を内鍋収容部１６に配置した状態では、図４（Ｂ）に示すように、弾性部材５４が放熱防止枠４７より上方に突出した状態を維持し、フランジ部１３が放熱防止枠４７より上方に位置した非保護状態となる。そして、蓋体２５を閉塞すると、内蓋２６で内鍋１１の上端開口の内周部を密閉するとともに、内鍋１１を下向きに押圧することにより、図４（Ｃ）に示すように、弾性部材５４を圧縮し、内鍋１１を下向きに移動させてフランジ部１３を放熱防止枠４７の上端４７ａより下方に位置させた保護状態となる。一方、蓋体２５を開放すると、内鍋１１に対する下向きの押圧が解除されるため、図４（Ｂ）に示すように、弾性部材５４が弾性的に復元することにより、内鍋１１を上向きに移動させてフランジ部１３を放熱防止枠４７の上端４７ａより上方に位置させた非保護状態となる。
【００３１】
このように、本実施形態の炊飯器１０は、蓋体２５の閉塞により内鍋１１のフランジ部１３を放熱防止枠４７で覆った保護状態とし、蓋体２５の開放により内蓋２６のフランジ部１３を放熱防止枠４７から上方に露出させた非保護状態とするため、内鍋１１の取出作業性を損なうことなく、確実にフランジ部１３からの放熱を防止できる。
【００３２】
また、本実施形態では、内鍋１１を放熱防止枠４７に対して相対的に移動させるための移動機構を、内鍋１１のフランジ部１３を載置する弾性部材５４により構成しているため、簡単な構成で確実に内鍋１１を放熱防止枠４７に対して相対的に移動させることができる。そして、弾性部材５４は、圧縮させた保護状態で変形した内周部が内鍋１１の外周壁部１２に圧接する構成であるため、この状態で内鍋１１を内鍋収容部１６の中心に位置させることができる。そのため、誘導加熱コイル１８によって内鍋１１を均等に加熱することができる。しかも、非保護状態では、内鍋１１のフランジ部１３の外周縁下側に把持用空間部５６が形成されるように構成しているため、内鍋１１を取り出す際の利便性を更に向上できる。
【００３３】
（第１実施形態の変形例）
図５は、第１実施形態の変形例の炊飯器１０を示す。この変形例では、弾性部材５４の弾性率を変更することにより、保護状態および非保護状態の変移タイミングを変更した点でのみ相違する。具体的には、前述のように、放熱防止対策が必要な状態とは蓋体２５を閉塞した状態であり、放熱防止対策が不要な状態とは蓋体２５を開放した状態である。しかし、蓋体２５を開放した状態であっても、内鍋１１内に炊き上げた米飯が残っている場合には、放熱防止対策を行ってもよい。そこで、この変形例では、弾性部材５４は、炊飯する飯米または炊き上げた米飯が全くまたは殆ど無い内鍋１１を内鍋収容部１６に配置した場合には非保護状態となり、１ｃｕｐ等の炊飯可能な最少量の米飯を収容した内鍋１１を内鍋収容部１６に配置した場合には保護状態となる、弾性率のものを用いている。
【００３４】
このようにした炊飯器１０は、蓋体２５を開放し、内鍋１１を内鍋収容部１６に配置していない状態では、図５（Ａ）に示すように、弾性部材５４が放熱防止枠４７より上方に突出した状態をなす。また、所定量の飯米と水を内鍋１１にセットし、この内鍋１１を内鍋収容部１６に配置した状態では、図５（Ｂ）に示すように、内鍋１１と飯米の重量で弾性部材５４を圧縮し、内鍋１１を下向きに移動させてフランジ部１３を放熱防止枠４７の上端４７ａより下方に位置させた保護状態となる。この保護状態は、蓋体２５の開放状態および閉塞状態に拘わらず、内鍋１１内の米飯が無くなるまで維持される。そして、使用者が蓋体２５を開放し、米飯をよそうことにより内鍋１１内の米飯が無くなると、図５（Ｃ）に示すように、弾性部材５４が弾性的に復元することにより、内鍋１１を上向きに移動させてフランジ部１３を放熱防止枠４７の上端４７ａより上方に位置させた非保護状態となる。
【００３５】
この炊飯器１０は、前記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、この変形例では、内鍋１１内に米飯が有る場合には、蓋体２５を開放しても保護状態を維持する。そして、この保護状態では、圧縮により変形した弾性部材５４の内周部が内鍋１１の外周壁部１２に圧接しているため、米飯をよそう際に内鍋１１が内鍋収容部１６内で回転したり移動したりすることを防止でき、利便性を向上できる。
【００３６】
（第２実施形態）
図６および図７は第２実施形態の炊飯器１０を示す。この第２実施形態では、放熱防止枠５９を内鍋１１に対して相対的に移動可能とした点で、第１実施形態と大きく相違する。なお、第１実施形態と同一構成は、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３７】
まず、第２実施形態の肩体３９には、弾性部材５４を配設するための環状配設部５３は設けられていない。そして、弾性部材５４の代わりに内鍋１１のフランジ部１３を載置するための載置部５７が、上向きに膨出するように一体的に形成されている。また、肩体３９には、放熱防止枠５９を移動可能に挿通する孔からなる挿通部が設けられている。さらに、肩体３９には、係止受部４８の下部に放熱防止枠５９を移動させるための移動機構配設部５８が設けられている。
【００３８】
そして、第２実施形態では、別体の環状部材からなる放熱防止枠５９を形成し、この放熱防止枠５９を内鍋１１に対して相対的に移動させるために、肩体３９の挿通部に出没可能に配設している。この放熱防止枠５９は、第１実施形態と同様に、内鍋１１のフランジ部１３の外径より大きい内径を有する。また、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、放熱防止枠５９の前側には、移動機構を構成するリンク部材６４を係着するための軸着部６０が設けられている。
【００３９】
放熱防止枠５９を上下動させるための移動機構としては、蓋体２５に当接することにより非作動位置および作動位置の間を移動可能な受動部材６１と、この受動部材６１の移動に連動して放熱防止枠５９を移動させるリンク部材６４とが配設されている。
【００４０】
受動部材６１は、肩体３９の係止穴５０内に出没可能に配設されている。具体的には、受動部材６１は、肩体３９の移動機構配設部５８内に上下方向にスライド可能に支持されている。この受動部材６１の下端には、リンク部材６４を係着するための軸着部６２が設けられている。また、受動部材６１は、付勢部材であるスプリング６３によって係止穴５０内に進出した非作動位置である上向きに付勢されている。これにより、受動部材６１は、蓋体２５のロック部材３３の係止爪部３５が係止穴５０に進入して当接することにより、スプリング６３の付勢力に抗して非作動位置から作動位置に向けて下向きに移動し、係止爪部３５との当接が解除されることにより、スプリング６３の付勢力によって作動位置から非作動位置に向けて上向きに移動する。なお、ロック部材３３の係止爪部３５には、受動部材６１を下向きに移動させるためにテーパ処理が施されている。
【００４１】
リンク部材６４は、受動部材６１が非作動位置から作動位置に移動することにより放熱防止枠５９を上向きに移動させて保護状態とする一方、受動部材６１が作動位置から非作動位置に移動することにより放熱防止枠５９を下向きに移動させて非保護状態とするものである。このリンク部材６４は、移動機構配設部５８内において回転軸６５を中心として回動可能に支持されている。この回転軸６５を中心とした両端部には、軸着部６０，６２に係着するために長円形状をなす係着溝６６ａ，６６ｂが設けられている。
【００４２】
このように構成した第２実施形態の炊飯器１０は、蓋体２５を開放した状態では、図８（Ａ）に示すように、受動部材６１がスプリング６３の付勢力によって非作動位置に位置することにより、放熱防止枠５９が下向きに移動して内鍋１１のフランジ部１３を露出させた非保護状態となる。そして、蓋体２５を閉塞すると、図８（Ｂ）に示すように、ロック部材３３の係止爪部３５が係止穴５０内に進入することにより、受動部材６１が非作動位置から作動位置へ下向きに移動する。これにより、リンク部材６４が回転軸６５を中心として回転し、放熱防止枠５９を上向きに移動させることにより、放熱防止枠５９で内鍋１１のフランジ部１３の外周部を取り囲んだ保護状態となる。一方、操作部材３０の操作により蓋体２５を開放すると、ロック部材３３が回動することにより係止爪部３５が係止穴５０から離反する。その結果、受動部材６１がスプリング６３の付勢力によって作動位置から非作動位置へ向けて上向きに移動する。これにより、リンク部材６４が回転軸６５を中心として回転し、放熱防止枠５９を下向きに移動させることにより、内鍋１１のフランジ部１３を露出させた非保護状態となる。
【００４３】
このように、第２実施形態の炊飯器１０は、第１実施形態と同様に、蓋体２５の閉塞により内鍋１１のフランジ部１３を放熱防止枠５９で覆った保護状態とし、蓋体２５の開放により内蓋２６のフランジ部１３を放熱防止枠５９から上方に露出させた非保護状態とするため、内鍋１１の取出作業性を損なうことなく、確実にフランジ部１３からの放熱を防止できる。よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明の加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、第２実施形態では、受動部材６１は、蓋体２５のロック部材３３の係止爪部３５との当接により非作動位置から作動位置に移動するように構成したが、蓋体２５自体に当接することにより移動可能に構成してもよい。また、受動部材６１を内鍋収容部１６内に出没可能に配設することにより、内鍋１１の配置により保護状態となり、内鍋１１を取り出すことにより非保護状態となるように構成してもよい。この場合、受動部材６１を内鍋収容部１６の底に配設し、スプリング６３の付勢力を調整することにより、内鍋１１内に米飯が有る場合に保護状態とし、内鍋１１内の米飯が無くなった場合に非保護状態とすることもできる。そして、第２実施形態では、放熱防止枠５９を受動部材６１の移動に連動して移動させるためにリンク部材６４を用いたが、連動させる機構は希望に応じて種々の変更が可能である。
【００４６】
また、第１実施形態では、内鍋１１を放熱防止枠４７に対して相対的に移動可能とし、第２実施形態では、放熱防止枠５９を内鍋１１に対して相対的に移動可能としたが、第１および第２実施形態の構成を組み合わせ、内鍋１１および放熱防止枠５９の両方を相対的に移動可能に構成してもよい。さらに、前記実施形態では、保護状態で内鍋１１のフランジ部１３の上方に放熱防止枠５９の上端が位置するように構成したが、フランジ部１３の同一平面上に放熱防止枠５９の上端が位置するように構成してもよい。
【００４７】
そして、前記実施形態では、本発明の調理炊飯器として炊飯器１０を例に挙げて説明したが、電磁調理器、もちつき機および製パン機などの加熱調理器であれば、いずれでも適用が可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…炊飯器（加熱調理器）
１１…内鍋（内容器）
１２…外周壁部
１３…フランジ部
１４…炊飯器本体
１６…内鍋収容部（内容器収容部）
１８…誘導加熱コイル（加熱手段）
２５…蓋体
３０…操作部材
３３…ロック部材
３５…係止爪部
４１…開口部
４４…内胴
４５…保護枠
４７…放熱防止枠
４７ａ…上端
５０…係止穴
５４…弾性部材（移動機構）
５６…把持用空間部
５９…放熱防止枠
６１…受動部材（移動機構）
６４…リンク部材（移動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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