(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する着色硬化性組成物。
（Ａ）下記一般式（ＩＡ−２）で表される化合物から選択された着色剤
【化１】
0005689851.tif 000026
（一般式（ＩＡ−２）中、Ｒ１は、ｔ−ブチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表す。Ｒ５は、置換基を有するアリール基を表す。Ｒ６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｃｙ２は、隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。）
（Ｂ）前記（Ａ）着色剤とは異なる色相を有する着色剤
（Ｃ）重合性化合物
【請求項２】
前記（Ｂ）着色剤が、３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長域における最大吸収ピーク波長が５００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲にある着色剤である請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）着色剤が、下記一般式（II）で表される亜鉛フタロシアニン化合物である請求項１又は請求項２に記載の着色硬化性組成物。
【化２】
0005689851.tif 000027
（一般式（II）中、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、及びＡ１６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又はチオアルコキシ基を表す。）
【請求項４】
前記（Ｂ）着色剤が、ハロゲン化された亜鉛フタロシアニン化合物である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）光重合開始剤を含有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項６】
前記光重合開始剤が、オキシム化合物である請求項５に記載の着色硬化性組成物。
【請求項７】
さらに、脂肪族多官能メルカプト化合物を含有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項８】
カラーフィルタ用である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物により形成された着色硬化膜。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に付与し、着色硬化性組成物層を形成する工程と、形成された前記着色硬化性組成物層をパターン状に露光し、現像する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の着色硬化膜を備えるカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のカラーフィルタを備える表示装置。
【請求項１４】
下記一般式（ＩＡ−２）で表される化合物。
【化４】
0005689851.tif 000028
（一般式（ＩＡ−２）中、Ｒ１は、ｔ−ブチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表す。Ｒ５は、置換基を有するアリール基を表す。Ｒ６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｃｙ２は、隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色硬化性組成物及びそれを用いてなる着色硬化膜、該着色硬化膜を備えたカラーフィルタ、該カラーフィルタの製造方法、該カラーフィルタを具備する表示装置に関する。また、本発明は、着色硬化性組成物が含有する着色剤として有用な新規化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、及び必要に応じその他の成分とを含有することにより着色硬化性組成物とし、これを用いてフォトリソグラフィ法、インクジェット法などによって着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途においてモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色ムラの低減、色分解能の向上など色特性の更なる向上が求められるようになっている。
【０００４】
ところが、従来の顔料分散系では、顔料の粗大粒子による散乱の発生、分散安定性不良による粘度上昇等の問題が起きやすく、コントラスト、輝度をさらに向上させることは困難であることが多い。
【０００５】
そこで、従来から着色剤としては、顔料だけでなく、染料を用いることが検討されている（例えば、特許文献１参照）。着色剤として染料を使用すると、染料自体の色純度やその色相の鮮やかさにより、画像表示させたときの表示画像の色相や輝度を高めることができ、かつ粗大粒子がなくなるためコントラストを向上させられる点で有用とされている。
【０００６】
染料の例としては、ピリドンアゾ染料、ジピロメテン染料、ピリミジンアゾ染料、ピラゾールアゾ染料、キサンテン染料など、トリアリールメタン染料、多種多様な染料母体を持つ種々の着色化合物が知られている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６８５３１号公報
【特許文献２】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献４】特開２００７−０３９４７８号公報
【特許文献５】特開平０６−２３０２１０号公報
【特許文献６】特開２０１０−２５６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の公知の染料は、吸収帯の短波長側又は長波長側において所望とされない吸収があることから、このような染料を含有する着色硬化性組成物を用いて作製されたカラーフィルタは、色純度及び輝度が低下するという問題があった。更に、上記の公知の染料は、耐熱性にも劣ることから、カラーフィルタの作製工程においてポストベークが行われ場合などにおいて、充分な耐熱性が得られないという問題があった。
【０００９】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、色純度が良好であり、高い輝度を有し、且つ耐熱性に優れた着色画素を有するカラーフィルタの作製に好適に用いられる着色硬化性組成物を提供することである。
また、本発明の他の課題は、色特性及び耐熱性に優れた着色硬化膜、該着色硬化膜を備えたカラーフィルタ、該カラーフィルタの製造方法、及び、該カラーフィルタを具備した表示装置を提供することである。
更に、本発明の他の課題は、着色剤として有用であり、吸収帯の長波長側における所望とされない吸収が小さく、且つ耐熱性を有する新規化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の手段により、上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
【００１１】
＜１＞  下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する着色硬化性組成物。
（Ａ）下記一般式（ＩＡ−２）で表される化合物から選択された着色剤
【００１２】
【化１】
0005689851.tif 000002
【００１３】
一般式（ＩＡ−２）中、Ｒ１は、ｔ−ブチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表す。Ｒ５は、置換基を有するアリール基を表す。Ｒ６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｃｙ２は、隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。
（Ｂ）前記（Ａ）着色剤とは異なる色相を有する着色剤
（Ｃ）重合性化合物
【００１４】
＜２＞  前記（Ｂ）着色剤が、３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長域における最大吸収ピーク波長が５００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲にある着色剤である＜１＞に記載の着色硬化性組成物。
【００１５】
＜３＞  前記（Ｂ）着色剤が、下記一般式（II）で表される亜鉛フタロシアニン化合物である＜１＞又は＜２＞に記載の着色硬化性組成物。
【００１６】
【化２】
0005689851.tif 000003
【００１７】
一般式（II）中、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、及びＡ１６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又はチオアルコキシ基を表す。
【００１８】
＜４＞  前記（Ｂ）着色剤が、ハロゲン化された亜鉛フタロシアニン化合物である＜１＞から＜３＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物
＜５＞  更に、（Ｄ）光重合開始剤を含有する＜１＞から＜４＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
＜６＞  前記光重合開始剤が、オキシム化合物である＜５＞に記載の着色硬化性組成物。
＜７＞  さらに、脂肪族多官能メルカプト化合物を含有する＜１＞から＜６＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【００２２】
＜８＞  カラーフィルタ用である＜１＞から＜７＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
＜９＞  ＜１＞から＜８＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物により形成された着色硬化膜。
＜１０＞  ＜１＞から＜８＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に付与し、着色硬化性組成物層を形成する工程と、形成された前記着色硬化性組成物層をパターン状に露光し、現像する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜１１＞  ＜９＞に記載の着色硬化膜を備えるカラーフィルタ。
＜１２＞  ＜１０＞に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタ。
＜１３＞  ＜１１＞又は＜１２＞に記載のカラーフィルタを備える表示装置。
【００２３】
＜１４＞  下記一般式（ＩＡ−２）で表される化合物。
【００２４】
【化４】
0005689851.tif 000004
【００２５】
一般式（ＩＡ−２）中、一般式（ＩＡ−２）中、Ｒ１は、ｔ−ブチル基を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表す。Ｒ５は、置換基を有するアリール基を表す。Ｒ６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｃｙ２は、隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。
【００２９】
本発明においては、着色剤として、後記する一般式（Ｉ）で表される化合物から選択された着色剤（以下、適宜「（Ａ）特定着色剤」と称する。）を含むことを特徴とする。
新規化合物である（Ａ）特定着色剤は、黄色の色相を有し、４５０ｎｍ〜５００ｎｍにおいて急峻な吸収スペクトルを有する化合物であるため、高い色純度と輝度を発現したカラーフィルタを形成しうる特性を有する。この特性は、（Ａ）特定着色剤が有する高い剛直性を持つ分子構造に起因した効果と推定される。
【００３０】
さらに、本発明における（Ａ）特定着色剤は、その剛直構造に由来する急峻な吸収スペクトルを持ちつつも蛍光強度が低く、高いコントラストが実現可能である。一般に、色素が剛直構造であることにより急峻な吸収スペクトルを与える場合、その剛直性に由来し蛍光強度が増すことが予測される。一方、本発明における（Ａ）特定着色剤は、Ｎ−Ｎヘテロ結合を分子内に持つことで、Ｎ−Ｎ結合の熱振動による励起エネルギーの失活が効率的に発生しうるため、急峻な吸収スペクトルを持ちながらも蛍光強度が低い特徴を持ち、高輝度、高コントラストを両立した優れた性能を示す。
また、（Ａ）特定着色剤は、その高い構造剛直性のため、化合物自体の耐熱性も高く、カラーフィルタ作製におけるポストベーク処理などの高温処理工程にも十分耐え得る。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、色純度が良好であり、高い輝度を有し、且つ耐熱性に優れた着色画素を有するカラーフィルタの作製に好適に用いられる着色硬化性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、色特性及び耐熱性に優れた着色硬化膜、該着色硬化膜を備えたカラーフィルタ、該カラーフィルタの製造方法、及び、該カラーフィルタを具備した表示装置を提供することができる。
更に、本発明によれば、着色剤として有用であり、吸収帯の長波長側における所望とされない吸収が小さく、且つ耐熱性を有する新規化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の着色硬化性組成物及びそれを用いてなる着色硬化膜、該着色硬化膜を備えたカラーフィルタ、該カラーフィルタの製造方法、該カラーフィルタを具備する表示装置、並びに、本発明の新規化合物について詳細に説明する。
本発明の新規化合物については、着色硬化性組成物に含有される成分の説明において併せて説明する。
【００３３】
なお、本明細書においては、置換基（原子団）の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、特に断りのない限り、無置換のものとともにさらに置換基を有するものを包含する意味で使用される。例えば、「アルキル基」と記載する場合、アルキル基は、無置換のアルキル基、及び置換基をさらに有するアルキル基を包含する意味で用いられる。その他の置換基（原子団）も同様である。
【００３４】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００３５】
本明細書において、全固形分とは、着色硬化性組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
【００３６】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
【００３７】
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
【００３８】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００３９】
＜着色感光性組成物＞
本発明の着色硬化性組成物は、下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有し、必要に応じて他の成分を含有してもよい着色硬化性組成物（以下、適宜「着色硬化性組成物」と称する。）の一態様である。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選択された着色剤
（Ｂ）前記（Ａ）着色剤とは異なる色相を有する着色剤
（Ｃ）重合性化合物
【００４０】
以下、本発明の着色硬化性組成物に含有される各成分について記述する。
【００４１】
＜成分（Ａ）：一般式（Ｉ）で表される化合物から選択された着色剤（特定着色剤）＞
着色硬化性組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選択された着色剤（（Ａ）特定着色剤）を含有する。該（Ａ）特定着色剤は、黄色の色相を有する着色剤である。本発明の着色硬化性組成物は、（Ａ）特定着色剤のうち、後記する一般式（ＩＡ−２）で表される化合物であり、Ｒ１はｔ−ブチル基を表し、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表し、Ｒ５は置換基を有するアリール基を表し、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｃｙ２は隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す化合物を含む。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は新規化合物であり、着色剤として有用である。
【００４３】
【化６】
0005689851.tif 000005
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。但し、Ｒ２及びＲ３は、その少なくとも一方がＸ−Ｙ結合を含むか、或いは、Ｒ３がＹを含み該Ｙにより隣接する窒素原子と連結する。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。Ｃｙ１は隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。
【００４５】
一般式（１）について詳細に説明する。
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシアノ基を表す。
【００４６】
Ｒ１又はＲ４で表されるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ-ブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ１又はＲ４で表されるアルキル基は、更に、置換基を有していてもよい。該アルキル基に導入可能な置換基としては、例えば、アルコキシ基、チオアルコキシ基、エステル基、ヒドロキシル基、シアノ基、カルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００４７】
Ｒ１又はＲ４で表されるアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ１又はＲ４で表されるアリール基は、更に、置換基を有していてもよい。該アリール基に導入可能な置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、ハロゲン、ヒドロキシル基、シアノ基、カルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００４８】
一般式（Ｉ）におけるＲ１としては、置換基を有してもよいアルキル基、置換基有してもよいアリール基、又はシアノ基が好ましく、より好ましくは、ｔ−ブチル基、フェニル基、ｏ−メチルフェニル基、又はｏ，ｏ’−ジメチルフェニル基であり、更に好ましくは、ｔ−ブチル基である。
【００４９】
一般式（Ｉ）におけるＲ4としては、水素原子又はアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子である。
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に置換基を表し、互いに連結して環構造を形成してもよい。但し、Ｒ２及びＲ３は、その少なくとも一方がＸ−Ｙ結合を含むか、或いは、Ｒ３がＹを含み該Ｙにより隣接する窒素原子と連結する。
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。
【００５１】
Ｒ２及びＲ３としてより好ましくは、Ｒ２及びＲ３が互いに連結して環構造を形成し、且つ該環構造内にＸ−Ｙ結合を有する態様である。このとき、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子であり、Ｘ及びＹが共に窒素原子であることが最も好ましい。
【００５２】
Ｒ２及びＲ３が互いに連結して形成する好適な環構造の例としては、ピラゾロトリアゾール環構造等が挙げられる。
【００５３】
一般式（Ｉ）中、Ｃｙ１は隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表し、６員環を含む環構造であることが好ましい。
【００５４】
Ｃｙ１で表される５員環を含む環構造としては、例えば、ピラゾロン、ピラゾリジンジオン、オキサゾリジンジオン、チオキサゾリジンジオン、インダンジオン、インダノン等またはその誘導体が挙げられる。
Ｃｙ１表される６員環を含む環構造としては、例えば、ピリドン、バルビツル酸、チオバルビツル酸、キノロン、ジメドン、メルドラム酸、ナフトインダンジオン等、またはその誘導体が挙げられる。
【００５５】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物又は一般式（ＩＢ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００５６】
【化７】
0005689851.tif 000006
【００５７】
一般式（ＩＡ）中、Ｒ１、Ｒ４、及びＣｙ１は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ４、及びＣｙ１と同義である。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。
一般式（ＩＢ）中、Ｒ１、Ｒ４、及びＣｙ１は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ４、及びＣｙ１と同義である。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基、又はカルボニルアミノ基を表す。
【００５８】
一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）について更に説明する。
一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）におけるＲ１、Ｒ４及びＣｙ１は、一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ４及びＣｙ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５９】
一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、又はＲ８で表されるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、s-ブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、又はＲ８で表されるアルキル基は、更に、置換基を有していてもよい。該アルキル基に導入可能な置換基としては、例えば、アルコキシ基、チオアルコキシ基、エステル基、ヒドロキシル基、シアノ基、カルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００６０】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、又はＲ８で表されるアリール基としては、炭素数炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、又はＲ８で表されるアリール基は、更に、置換基を有していてもよい。該アリール基に導入可能な置換基としては、例えば、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のカルボニルアミノ基、置換若しくは無置換のスルホニルアミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基等が挙げられる。
【００６１】
一般式（ＩＢ）中、Ｒ７又はＲ８で表されるカルボニルアミノ基としては、例えば、置換若しくは無置換のアルキル又はアリールカルボニルアミノ基が挙げられる。
【００６２】
一般式（ＩＢ）中、Ｒ７又はＲ８で表されるスルホニルアミノ基としては、例えば、置換若しくは無置換のアルキル又はアリールスルホニルアミノ基が挙げられる。
【００６３】
一般式（ＩＡ）におけるＲ６としては、水素原子又はアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子である。一般式（ＩＢ）におけるＲ７としては、水素原子又はアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子である。
【００６４】
一般式（ＩＡ）におけるＲ５としては、その構造中に置換若しくは無置換のアルキル基、ＰＥＯ鎖（ポリエチレングリコール）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレングリコール）、アンモニウム塩、及び重合性基から選択される部分構造を有するカルボニルアミノ基又はスルホニルアミノ基を置換基として有する、アルキル基又はアリール基であることが好ましく、より好ましくは、その構造中に置換若しくは無置換のアルキル基、ＰＥＯ鎖（ポリエチレングリコール）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレングリコール）、アンモニウム塩、及び重合性基から選択される部分構造を有するスルホニルアミノ基を置換基として有するアルキル基又はアリール基であり、更に好ましくは、その構造中に置換アルキル基、ＰＥＯ鎖（ポリエチレングリコール）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレングリコール）、アンモニウム塩、及び重合性基から選択される部分構造を有するスルホニルアミノ基を置換基として有するアリール基である。
【００６５】
一般式（ＩＢ）におけるＲ８としては、その構造中に置換若しくは無置換のアルキル基、ＰＥＯ鎖（ポリエチレングリコール）、ＰＰＯ鎖（ポリプロピレングリコール）、アンモニウム塩、及び重合性基から選択される部分構造を有するスルホニルアミノ基が好ましい。
【００６６】
一般式（ＩＡ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＡ−２）で表される化合物であることがより好ましい。一般式（ＩＢ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＢ−２）で表される化合物であることがより好ましい。
【００６７】
【化８】
0005689851.tif 000007
【００６８】
一般式（ＩＡ−２）中、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、前記一般式（ＩＡ）におけるＲ１、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６と同義である。Ｃｙ２は、隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。
一般式（ＩＢ−２）中、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は、前記一般式（ＩＢ）におけるＲ１、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８と同義である。Ｃｙ２は、隣接する炭素原子と共に形成された５員環又は６員環を含む環構造を表す。
【００６９】
一般式（ＩＡ−２）及び（ＩＢ−２）について更に説明する。
一般式（ＩＡ−２）におけるＲ１、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、一般式（ＩＡ）におけるＲ１、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ＩＢ−２）におけるＲ１、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は、一般式（ＩＢ）におけるＲ１、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７０】
一般式（ＩＡ−２）又は（ＩＢ−２）中、Ｃｙ２で表される５員環を含む環構造としては、例えば、ピラゾリジンジオン、オキサゾリジンジオン、チオキサゾリジンジオン、インダンジオン、インダノン等またはその誘導体が挙げられる。
一般式（ＩＡ−２）又は（ＩＢ−２）中、Ｃｙ２で表される６員環を含む環構造としては、例えば、バルビツル酸、チオバルビツル酸、ジメドン、メルドラム酸、ナフトインダンジオン等、またはその誘導体が挙げられる。
【００７１】
一般式（Ｉ）で表される化合物、その好ましい態様である、一般式（ＩＡ）、（ＩＢ）、（ＩＡ−２）及び（ＩＢ−２）で表される化合物の例示化合物を以下に示す。但し、本発明は、これらに限定されるわけではない。
【００７２】
【化９】
0005689851.tif 000008
【００７３】
【化１０】
0005689851.tif 000009
【００７４】
【化１１】
0005689851.tif 000010
【００７５】
【化１２】
0005689851.tif 000011
【００７６】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、最大吸収ピーク波長（λｍａｘ）を４２０ｎｍ〜４８０ｎｍに有する。
【００７７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、以下の方法にて合成できる。
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物の合成方法について、例示化合物として前掲した化合物Ａ−１の合成例により詳細に説明する。
【００７８】
＜化合物Ａ−１の合成例＞
【化１３】
0005689851.tif 000012
【００７９】
まず、特許２６７０９４３号公報に記載の方法に従い、化合物Ａ−１の前駆体構造であるピラゾロトリアゾール体ａ−１を得た（２０．４ｇ）。
次に、ピリジン：８０ｍｌ（和光純薬工業（株）製）中へ、ピラゾロトリアゾール体ａ−１（２０．４ｇ）を溶解させ、氷浴下でオクタンスルホン酸クロリド：１７．９ｇ（東京化成工業（株）製）を滴下し、室温で１時間反応させた。次いで酢酸エチル２００ｍｌと水３００ｍｌを投入し、目的物を酢酸エチル層へ抽出した。さらに、酢酸エチル層へ希塩酸（３００ｍｌ）投入し、室温下で１時間攪拌した。その後、得られた析出物を濾過し、ヘキサン／イソピロパノール（１：１）溶媒５００ｍｌで洗浄後、５０℃で加熱真空乾燥することで、中間体ａ−２を得た。（２１．１ｇ）
【００８０】
次に、得られた中間体ａ−２（３．０ｇ）をジメチルホルムアミド：１０ｍｌ（和光純薬工業（株）製）へ溶解させ、氷浴下でオキシ塩化リン：１．６ｇ（和光純薬工業（株）製）を滴下した。滴下終了後、内温を８０℃まで昇温させ２時間攪拌した。水１００ｍｌに投入し反応停止後、酢酸エチル２００ｍｌで抽出し、さらに炭酸水素ナトリウム水溶液にて中和洗浄し、溶媒を濃縮乾固することで中間体ａ−３を得た。（２．８ｇ）
【００８１】
次に、中間体ａ−３（１．５ｇ）とインダンジオン：０．５ｇ（東京化成工業（株）製）をメタノール５ｍｌ、酢酸５ｍｌ中へ投入し、内温８０℃にて２時間攪拌した。反応後、メタノール２０ｍｌを投入し、析出物を濾過し乾燥させた。さらに析出物をメチルエチルケトン５０ｍｌで再結晶することで、目的である化合物Ａ−１（０．５ｇ）を得た。
【００８２】
この化合物Ａ−１をＭＳにより同定した結果、目的構造であることを確認した。
また、得られた化合物Ａ−１の酢酸エチル中での吸収波長は４３５ｎｍであり、吸光係数は４３５００であった。
【００８３】
その他の例示化合物を含む一般式（Ｉ）で表される化合物についても、化合物ａ−３に対し組み合わせるヘテロ環を選択することで、適宜合成できる。
【００８４】
本発明の着色硬化性組成物には、（Ａ）特定着色剤を１種のみ含有してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
本発明の着色硬化性組成物における（Ａ）特定着色剤の含有量は、目的に応じて適宜選択され、カラーフィルタの着色画素を形成する目的に使用する場合、着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．５質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがより好ましい。
【００８６】
＜成分（Ｂ）：前記（Ａ）特定着色剤とは異なる色相を有する着色剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、前記（Ａ）特定着色剤とは異なる色相を有する着色剤（以下、適宜「（Ｂ）他の着色剤」と称する。）を含有する。
（Ｂ）他の着色剤は、公知の染料化合物及び顔料化合物から選択すればよい。
【００８７】
なお、（Ａ）特定着色剤は、最大吸収ピーク波長（λｍａｘ）を４２０ｎｍ〜４８０ｎｍに有することから、（Ｂ）他の着色剤としては、可視光の波長域である３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下における最大吸収ピーク波長が４２０ｎｍｎｍ未満であるか、４８０ｎｍｎｍを超える着色剤であることを要する。
【００８８】
本明細書における最大吸収ピーク波長は、測定対象となる着色剤を含む染料溶液又は顔料分散液を、測定可能な濃度（例えば、吸光度０．８〜１．０となる濃度）となるように溶剤を用いて調製し、ＣＡＲＹ５／ＵＶ−可視分光光度計（市販品：バリアン製）を用いて測定した値を採用している。
【００８９】
（Ｂ）他の着色剤として用いられる染料化合物としては、着色画像の色相に影響を与えないものであればどのような構造であってもよく、例えば、アントラキノン系化合物（例えば、特開２００１−１０８８１号公報に記載のアントラキノン化合物）、フタロシアニン系化合物（例えば、米国特許２００８／００７６０４４Ａ１に記載のフタロシアニン化合物）、キサンテン系化合物（例えば、シー・アイ・アシッド・レッド２８９（C.I.Acid.Red 289））、トリアリールメタン系化合物（例えば、シー・アイ・アシッドブルー７（C.I.Acid  Blue 7）、シー・アイ・アシッドブルー８３（C.I.Acid Blue 83）、シー・アイ・アシッドブルー９０（C.I.Acid Blue90）、シー・アイ・ソルベント・ブルー３８（C.I.Solvent Blue 38）、シー・アイ・アシッド・バイオレット１７（C.I.Acid Violet17）、シー・アイ・アシッド・バイオレット４９（C.I.Acid Violet49）、シー・アイ・アシッド・グリーン３（C.I.Acid Green 3）、メチン染料、などが挙げられる。
【００９０】
（Ｂ）他の着色剤として用いられる顔料化合物としては、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、インジゴ、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン等が挙げられる。更に詳しくは、例えば、ピグメント・レッド１９０、ピグメント・レッド２２４、ピグメント・バイオレット２９等のペリレン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４３、もしくはピグメント・レッド１９４等のペリノン化合物顔料、ピグメント・バイオレット１９、ピグメント・バイオレット４２、ピグメント・レッド１２２、ピグメント・レッド１９２、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・レッド２０７、もしくはピグメント・レッド２０９のキナクリドン化合物顔料、ピグメント・レッド２０６、ピグメント・オレンジ４８、もしくはピグメント・オレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、ピグメント・イエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、ピグメント・ブラウン２５、ピグメント・バイオレット３２、ピグメント・オレンジ３６、ピグメント・イエロー１２０、ピグメント・イエロー１８０、ピグメント・イエロー１８１、ピグメント・オレンジ６２、もしくはピグメント・レッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、ピグメント・イエロー９３、ピグメント・イエロー９４、ピグメント・イエロー９５、ピグメント・イエロー１２８、ピグメント・イエロー１６６、ピグメント・オレンジ３４、ピグメント・オレンジ１３、ピグメント・オレンジ３１、ピグメント・レッド１４４、ピグメント・レッド１６６、ピグメント・レッド２２０、ピグメント・レッド２２１、ピグメント・レッド２４２、ピグメント・レッド２４８、ピグメント・レッド２６２、もしくはピグメント・ブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、
【００９１】
ピグメント・イエロー１３、ピグメント・イエロー８３、もしくはピグメント・イエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、ピグメント・レッド１８７、ピグメント・レッド１７０、ピグメント・イエロー７４、ピグメント・イエロー１５０、ピグメント・レッド４８、ピグメント・レッド５３、ピグメント・オレンジ６４、もしくはピグメント・レッド２４７等のアゾ化合物顔料、ピグメント・ブルー６０等のインダントロン化合物顔料、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・グリーン３７、ピグメント・グリーン５８、ピグメント・ブルー１６、ピグメント・ブルー７５、もしくはピグメント・ブルー１５等のフタロシアニン化合物顔料、ピグメント・ブルー５６、もしくはピグメント・ブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、ピグメント・バイオレット２３、もしくはピグメント・バイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、ピグメント・レッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド２５４、ピグメント・レッド２５５、ピグメント・レッド２６４、ピグメント・レッド２７２、ピグメント・オレンジ７１、もしくはピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、ピグメント・レッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、ピグメント・イエロー１３９、ピグメント・オレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、ピグメント・イエロー１０９、もしくはピグメント・オレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４０、もしくはピグメント・レッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはピグメント・バイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【００９２】
前記黄色の色相、即ち、最大吸収ピーク波長（λｍａｘ）を４２０ｎｍ〜４８０ｎｍに有する（Ａ）特定着色剤と組み合わせて用いられる（Ｂ）他の着色剤としては、カラーフィルタ用途に適するという観点からは、３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長域において、５００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長域に最大吸収ピーク波長を有するものが好ましく、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長域に最大吸収ピーク波長を有するものがより好ましく、緑色の色相、即ち、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の長域に最大吸収ピーク波長を有するものが最も好ましい。前記波長域に最大吸収ピーク波長を有する（Ｂ）他の着色剤としては、具体的には、例えば、ピグメント・グリーン３６やピグメント・グリーン５８などが挙げられる。
【００９３】
（Ｂ）他の着色剤として好ましい化合物の構造に着目すれば、その好適な態様の一つとしては、下記一般式（ＩＩ）で表される亜鉛フタロシアニン化合物が挙げられる。また、その好適な態様としては、ハロゲン化された亜鉛フタロシアニン化合物が挙げられる。
【００９４】
【化１４】
0005689851.tif 000013
【００９５】
一般式（ＩＩ）中、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、及びＡ１６はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又はチオアルコキシ基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ａ１〜Ａ１６は、好ましくは、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、または臭素原子を表し、これらの少なくとも８つは、臭素原子であることが好ましい。
前記亜鉛フタロシアニン化合物において、Ａ１〜Ａ１６のうち８個以上が臭素原子であることによって、黄味を帯びた明度の高い緑色を呈し、カラーフィルタの緑色画素部の形成に最適である。本発明における（Ｂ）他の着色剤としては、臭素原子を１０個以上有する亜鉛フタロシアニン化合物が最も好適である。
【００９６】
亜鉛フタロシアニン化合物の平均組成は、マススペクトロスコピーに基づく質量分析と、フラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から容易に求められる。
亜鉛フタロシアニン化合物は、例えば、クロルスルホン酸法、ハロゲン化フタロニトリル法、溶融法等の様な公知の製造方法で製造できる。より具体的な製造方法については、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に詳細に記載されている。
また、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８として公知の顔料も、本発明における臭素化フタロシアニン顔料に包含される顔料である。
カラーフィルタ用着色硬化性組成物に用いられる亜鉛フタロシアニン化合物としては、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍの範囲のものが好ましい。この範囲の平均一次粒子径の亜鉛フタロシアニン化合物と前記（Ａ）特定着色剤とを用いることにより、分散性安定性や着色力に優れ、かつ、輝度が高く、コントラストの高いカラーフィルタ用着色硬化性組成物を得ることができる。
【００９７】
なお、本発明における平均一次粒子径とは、透過型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の、凝集体を構成する亜鉛フタロシアニン系顔料の一次粒子の１００個につき、その長い方の径（長径）と短い方の径（短径）の平均値を各々求め、それを平均した値である。
【００９８】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍの範囲である亜鉛フタロシアニン系顔料を得るにあたっては、いずれの方法で微粒子化されたものでもよいが、容易に結晶成長を抑制でき、かつ平均一次粒子径の比較的小さい顔料粒子が得られる点で、ソルベントソルトミリング処理を採用するのが好ましい。また、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍの範囲である臭素化亜鉛フタロシアニン顔料は、市販品としても入手可能であり、ＤＩＣ（株）より購入することも可能である。
【００９９】
前記（Ｂ）他の着色剤として顔料を用いる場合には、顔料分散物を予め調製して用いることが好ましい。顔料分散物は、例えば、特開平９−１９７１１８号公報や特開２０００−２３９５４４公報の記載に従って調製することができる。
【０１００】
（Ｂ）他の着色剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であればよく、本発明の着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．５質量％〜７０質量％であることが好ましい。
【０１０１】
また、（Ａ）特定着色剤と（Ｂ）他の着色剤との含有割合としては、（Ａ）特定着色剤１００質量部に対して、（Ｂ）他の着色剤が２０質量部〜５００質量部であることが好ましい。
【０１０２】
＜成分（Ｃ）：重合性化合物＞
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも一種の重合性化合物を含有する。該重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。
【０１０３】
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物としては、公知の成分から選択して用いることができ、具体的には、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号［００１０］〜［００２０］に記載の成分や、特開２００６−６４９２１号公報の段落番号［００２７］〜［００５３］に記載の成分を挙げることができる。
【０１０４】
重合性化合物について、その構造や、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色硬化性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色硬化性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、着色剤（顔料）、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１０５】
重合性化合物としては、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン付加重合性化合物も好適であり、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１０６】
具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体などが、並びに、市販品としては、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３、ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（以上、新中村化学工業（株）製）、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２、ＴＯ−１３８２（以上、東亞合成（株）製）、Ｖ＃８０２（大阪有機化学工業（株）製）、カヤラト゛  Ｄ−３３０、カヤラド  Ｄ−３２０、カヤラド  Ｄ−３１０、カヤラド  ＤＰＨＡ（以上、日本化薬（株）製）等を好ましい例として挙げることができる。
【０１０７】
また、硬化露光感度及び現像性調整の観点で、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体等のＥＯ変性体を組合わせることも好ましい。
【０１０８】
着色硬化性組成物に含まれる重合性化合物は１種のみでもよく、目的に応じて２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
着色硬化性組成物の全固形分中における（Ｃ）重合性化合物の含有量、（２種以上の重合性化合物を用いる場合には、それらの総含有量）としては、特に限定はなく適宜選択されるが、本発明の効果をより顕著に得るという観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１１０】
本発明の着色硬化性組成物は、さらに必要に応じて、光重合開始剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、有機溶剤、架橋剤、界面活性剤、密着改良剤、現像促進剤、その他の添加物（充填剤、高分子化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、凝集防止剤、増感剤や光安定剤等）などの各種の他の成分を含んでいてもよい。以下、他の成分について説明する。
【０１１１】
＜成分（Ｄ）：光重合開始剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、前記（Ｃ）重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始種の発生効率、吸収波長、入手性、コスト等を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１１２】
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物が好ましい。
【０１１３】
前記オキシム系化合物（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
オキシム系化合物の具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン、２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
また、本発明においては、感度、経時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（Ａ）で表される化合物及び下記一般式（Ｂ）で表される化合物から選らばれる化合物がより好ましい。
【０１１５】
【化１５】
0005689851.tif 000014
【０１１６】
一般式（Ａ）中、Ｒ及びＸは、それぞれ、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、０〜５の整数である。
【０１１７】
一般式（Ａ）中、Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０１１８】
一般式（Ａ）中、Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１１９】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０１２０】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（Ａ）におけるｎは０〜２の整数が好ましい。
【０１２１】
一般式（Ａ）で表される化合物の例としては、下記（Ｄ−２）で示される構造を有する化合物が挙げられる。
【０１２２】
【化１６】
0005689851.tif 000015
【０１２３】
【化１７】
0005689851.tif 000016
【０１２４】
一般式(Ｂ)中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｒ１は、−Ｒ、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＳＲ、−ＣＯＮＲＲ’、又は−ＣＮを表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、−Ｒ、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＳＲ、又は−ＮＲＲ’を表す。Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、又は複素環基を表し、これらの基は、ハロゲン原子及び複素環基からなる群より選択される１以上で置換されていてもよく、該アルキル基、及びアラルキル基におけるアルキル鎖を構成する炭素原子の１以上が、不飽和結合、エーテル結合、又はエステル結合に置き換わっていてもよく、Ｒ及びＲ’は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１２５】
一般式（Ｂ）で表される化合物の例としては、下記（Ｄ−３）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【０１２６】
【化１８】
0005689851.tif 000017
【０１２７】
また、本発明の着色硬化性組成物には、上記の光重合開始剤のほかに、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号００７９に記載の他の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
【０１２８】
光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤の着色硬化性組成物の全固形分中における含有量（２種以上の光重合開始剤を含有する場合は、その総含有量）は、本発明の効果をより顕著に得るという観点から、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【０１２９】
＜成分（Ｅ）：その他の成分＞
（Ｅ−１：バインダーポリマー）
本発明の着色硬化性組成物においては、膜性向上などの観点から、さらにバインダーポリマーを使用することが好ましい。
バインダーポリマーとしては線状有機高分子重合体を含有させることが好ましい。このような「線状有機高分子重合体」としては、どのような化合物を使用しても構わないが、好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とする水あるいは弱アルカリ水可溶性または膨潤性である線状有機高分子重合体が選択される。線状有機高分子重合体は、組成物の皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機高分子重合体を用いると水現像が可能になる。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号各公報に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【０１３０】
特にこれらの中で〔ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体および〔アリル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体は、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適である。
【０１３１】
さらに、この他に水溶性線状有機高分子として、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等も有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。これらの線状有機高分子重合体は全組成物中に任意な量を混和させることができる。形成される画像強度等の点からは、好ましくは３０〜８５質量％である。また、重合性化合物と線状有機高分子重合体は、質量比で１／９〜７／３の範囲とするのが好ましい。好ましい実施様態においてバインダーポリマーは実質的に水不要でアルカリに可溶なものが用いられる。そうすることで、現像液として、環境上好ましくない有機溶剤を用いないかもしくは非常に少ない使用量に制限できる。このような使用法においてはバインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇ当たりの酸含率を化学等量数で表したもの）と分子量は画像強度と現像性の観点から適宜選択される。好ましい酸価は、３〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましい分子量は質量平均分子量で３０００から１０万の範囲であり、より好ましくは、酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量が１万から５万の範囲である。
【０１３２】
（Ｅ−２：増感剤）
本発明の着色硬化性組成物は、増感剤を含有してもよい。本発明に用いる典型的な増感剤としては、クリベロ〔J.V.Crivello,Adv.in Polymer Sci,62,1（1984）〕に開示しているものが挙げられ、具体的には、ピレン、ペリレン、アクリジン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、Ｎ−ビニルカルバゾール、９，１０−ジブトキシアントラセン、アントラキノン、ベンゾフェノン、クマリン、ケトクマリン、フェナントレン、カンファキノン、フェノチアジン誘導体などを挙げることができる。増感剤は、光重合開始剤に対し、５０〜２００質量％の割合で添加することが好ましい。
増感剤は、共存する光重合開始剤の感度を向上させる。さらに、適切な増感剤を併用することで、露光波長に直接感応しない光重合開始剤を用いた場合にも、本発明の着色硬化性組成物に適用しうるようになるという利点をも有する。
【０１３３】
（Ｅ−３：連鎖移動剤）
本発明の着色硬化性組成物には連鎖移動剤を用いてもよい。
本発明に用いる連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどの複素環を有するメルカプト化合物、及び、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンなどの脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
【０１３４】
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の添加量は、本発明の着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．０１〜１５質量％の範囲であることが、感度ばらつきを低減するという観点から好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
【０１３５】
（Ｅ−４：重合禁止剤）
本発明の着色硬化性組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。
重合禁止剤とは、光や熱により着色硬化性組成物中に発生したラジカル等の重合開始種に対して水素供与（又は、水素授与）、エネルギー供与（又は、エネルギー授与）、電子供与（又は、電子授与）などを実施し、重合開始種を失活させ、重合が意図せず開始されることを抑制する役割をはたす物質である。特開２００７−３３４３２２号公報の段落０１５４〜０１７３に記載された重合禁止剤などを用いることができる。
これらの中でも、重合禁止剤としてはｐ−メトキシフェノールが好ましく挙げられる。
本発明の着色硬化性組成物における重合禁止剤の含有量は、重合性化合物の全質量に対して、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が特に好ましい。
【０１３６】
（Ｅ−５：有機溶剤）
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも一種の有機溶剤を含有することができる。
有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や着色硬化性組成物としたときの塗布性を満足できるものであれば、基本的には特に制限はなく、特に、バインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１３７】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（具体的には、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（具体的には、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（具体的には、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等が挙げられる。）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【０１３８】
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１３９】
これらの有機溶剤は、前述の各成分の溶解性、およびアルカリ可溶性ポリマーを含む場合はその溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、およびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１４０】
有機溶剤の着色硬化性組成物中における含有量としては、組成物中の全固形分濃度が１０質量％〜８０質量％になる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％になる量がより好ましい。
【０１４１】
（Ｅ−６：架橋剤）
本発明の着色硬化性組成物に補足的に架橋剤を用い、着色硬化性組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号０１３４〜０１４７の記載を参照することができる。
【０１４２】
（Ｅ−７：界面活性剤）
本発明の着色硬化性組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、又は、両性のいずれでも使用することができるが、好ましい界面活性剤はノニオン系界面活性剤である。
ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル類、ポリオキシエチレン高級アルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレングリコールの高級脂肪酸ジエステル類、シリコーン系、フッ素系界面活性剤を挙げることができる。
また、本発明に使用しうる界面活性剤として、さらに、以下の商品名で市販されている界面活性剤、例えば、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、エフトップ（ＪＥＭＣＯ社製）、メガファック（ＤＩＣ（株）製）、フロラード（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード、サーフロン（旭硝子（株）製）ＰｏｌｙＦｏｘ（ＯＭＮＯＶＡ社製）等の各シリーズを挙げることができる。
【０１４３】
また、界面活性剤として、下記一般式（１）で表される構成単位Ａ及び構成単位Ｂを含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１０，０００以下である共重合体を好ましい例として挙げることができる。
【０１４４】
【化１９】
0005689851.tif 000018
【０１４５】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上４以下の直鎖アルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｌは炭素数３以上６以下のアルキレン基を表し、ｐ及びｑは重合比を表す質量基準の百分率であり、ｐは１０質量％以上８０質量％以下の数値を表し、ｑは２０質量％以上９０質量％以下の数値を表し、ｒは１以上１８以下の整数を表し、ｎは１以上１０以下の整数を表す。）
前記一般式（１）におけるＬは、下記一般式（２）で表される分岐アルキレン基であることが好ましい。
【０１４６】
【化２０】
0005689851.tif 000019
【０１４７】
一般式（２）中、Ｒ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、相溶性と被塗布面に対する濡れ性の点で、炭素数１以上３以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上３以下のアルキル基がより好ましい。
【０１４８】
前記一般式（１）で表される界面活性剤としての共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，５００以上５，０００以下がより好ましい。
これらの界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１４９】
本発明の着色硬化性組成物における界面活性剤の添加量は、バインダーポリマー１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましく、０．０１〜１質量部であることが更に好ましい。
【０１５０】
（Ｅ−８：密着改良剤）
本発明の着色硬化性組成物は、密着改良剤を含有してもよい。
密着改良剤は、基材となる無機物、例えば、ガラス、シリコン、酸化シリコン、窒化シリコン等のシリコン化合物、金、銅、アルミニウム等と硬化膜との密着性を向上させる化合物である。具体的には、シランカップリング剤、チオール系化合物等が挙げられる。密着改良剤としてのシランカップリング剤は、界面の改質を目的とするものであり、特に限定することなく、公知のものを使用することができる。
シランカップリング剤としては、特開２００９−９８６１６号公報の段落００４８に記載のシランカップリング剤が好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランがより好ましい。これらは１種単独又は２種以上を併用できる。
本発明の着色硬化性組成物における密着改良剤の含有量は、着色硬化性組成物の全固形分量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましい。
【０１５１】
（Ｅ−９：現像促進剤）
非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤は好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸化合物、分子量１０００以下の低分子量フェノール化合物である。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等が挙げられる。
【０１５２】
（Ｅ−１０：その他の添加物）
本発明の着色硬化性組成物には、必要に応じて、その他の各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、凝集防止剤、等を配合することができる。これらの添加物の例としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色硬化性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１５３】
＜着色硬化性組成物の調製＞
本発明の着色硬化性組成物の調製態様については特に特に制限されないが、例えば、（Ａ）特定着色剤、（Ｂ）その他の着色剤、（Ｃ）重合性化合物、所望により併用される、（Ｄ）光重合開始剤などのその他の成分を混合して調製される。
【０１５４】
なお、本発明の着色硬化性組成物の調製に際しては、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、各成分を混合した後、フィルタにより濾過することが好ましい。フィルタは、従来、ろ過用途等に用いられているものが特に限定されることなく用いられる。具体的には、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等から選ばれる樹脂素材を用いて形成されたによるフィルタが挙げられる。これらフィルタ素材の中でも、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１μｍ〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１μｍ〜２．５μｍ程度、さらに好ましくは０．０１μｍ〜２．０μｍ程度である。フィルタの孔径をこの範囲とすることにより、均一な着色硬化性組成物の調製を阻害する微細な異物が確実に除去され、均一及び平滑な着色硬化性組成物層の形成が可能な着色硬化性組成物となる。
【０１５５】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタを用いたフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせて、第１のフィルタを複数のフィルタからなるものとして、第１回目のフィルタリングとしてもよい。ここでいう孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
また、例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、顔料分散物のみに対して行い、該顔料分散物に他の成分を混合して着色硬化性組成物とした後に、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０１５６】
本発明の着色硬化性組成物は、固体撮像素子、液晶表示装置及び有機ＥＬ装置等の表示装置等が備えるカラーフィルタが有する着色画素の形成に好適に適用される。また、本発明の着色硬化性組成物は、印刷用インク、インクジェット用インク等の各種の用途に適用することもできる。
【０１５７】
＜着色硬化膜＞
本発明の着色硬化性組成物を硬化させて得られた着色硬化膜は、色純度が高く、薄層で高い吸光係数が得られ、耐熱性に優れることから、固体撮像素子、液晶表示装置、有機ＥＬ装置等の表示装置用のカラーフィルタにおける着色画素の形成に好適に用いられる。
【０１５８】
任意の基板又は基材上に、本発明の着色硬化膜を形成する際には、着色硬化性組成物を塗布するか、或いは、基板等を着色硬化性組成物に浸漬して着色硬化性組成物層を形成し、これを硬化させてもよい。また、パターン状の着色硬化膜を形成する場合、基板又は基材上にインクジェット記録方法により適用してもよく、捺染やオフセット印刷などの公知の印刷法を適用してもよいが、高精細なパターンを形成しうるという観点からは、後述する、基板上に着色硬化性組成物層を形成し、パターン状に露光した後、現像して着色硬化性組成物層の未露光部を除去する方法が好ましい。
【０１５９】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、基板上に、本発明の着色硬化性組成物により形成された着色硬化膜を備えることを特徴とする。
即ち、以下に記載のカラーフィルタの製造方法により各色（例えば３色あるいは４色）のパターン状の着色硬化膜（例えば着色画素）を形成することによって、最も好適にカラーフィルタを作製することができる。
これにより、固体撮像素子、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の表示装置に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質でかつ低コストに作製することができる。
【０１６０】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、既述の本発明の着色硬化性組成物を基板上に付与して着色硬化性組成物層（着色層）を形成する工程〔以下、工程（ｉ）とも称する〕と、前記着色硬化性組成物層（着色層）をパターン状に露光した後、未硬化部を現像液で現像除去してパターン状の着色硬化膜を形成する工程〔以下、工程（ｉｉ）とも称する〕と、を有する。
即ち、本発明の着色硬化性組成物をガラスなどの基板上に、直接又は他の層を介して、例えば、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、インクジェット塗付等の方法により付与して着色層を形成し、形成された着色層に、所定のマスクパターンを介して露光する等の方法により露光し〔工程（ｉ）〕、露光後に未硬化部を現像液で現像除去することにより着色硬化膜が形成される〔工程（ｉｉ）〕。パターン露光は、マスクパターンを介して露光するほか、走査露光により行われてもよい。
本発明のカラーフィルタの製造方法では、前記工程（ｉｉ）で形成されたパターン状の着色領域に対して紫外線を照射する工程〔以下、工程（ｉｉｉ）とも称する。〕及び紫外線が照射された着色領域に対して加熱処理を行なう工程〔以下、工程（ｉｖ）とも称する。〕から選ばれる少なくとも１つの工程を、更に有する態様が好ましい。
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
【０１６１】
−工程（ｉ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に直接又は他の層を介して、既述の本発明の着色硬化性組成物を所望の方法により付与して、着色硬化性組成物からなる塗布膜（着色硬化性組成物層）を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、該着色硬化性組成物層を乾燥させる。
支持体としては、例えば、液晶表示装置等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板や、プラスチック基板等が挙げられる。また、これらの支持体上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。また、支持体上には必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び耐溶剤性層から選ばれる少なくとも１つの層を、さらに有していることが好ましい。
【０１６２】
このほか、支持体として、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板（以下、「ＴＦＴ方式液晶駆動用基板」という。）を用い、この駆動用基板上にも、本発明の着色硬化性組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
ＴＦＴ方式液晶駆動用基板における基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。例えば、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板の表面に、窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を形成した基板を用いることができる。
【０１６３】
本発明の着色硬化性組成物を支持体上に付与する方法としては、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法が挙げられる。
【０１６４】
工程（ｉ）において、本発明の着色硬化性組成物を支持体上に付与する方法としては、特に限定されるものではないが、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法（以下、スリットノズル塗布法という）が好ましい。
スリットノズル塗布法において、スリット・アンド・スピン塗布法とスピンレス塗布法は、塗布基板の大きさによって条件は異なるが、例えば、スピンレス塗布法により第五世代のガラス基板（１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ）に着色硬化性組成物を塗布する場合、スリットノズルからの着色硬化性組成物の吐出量は、通常、５００マイクロリットル／秒〜２０００マイクロリットル／秒、好ましくは８００マイクロリットル／秒〜１５００マイクロリットル／秒であり、また、塗工速度は、通常、５０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒、好ましくは１００ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒である。
また、工程（ｉ）で用いられる着色硬化性組成物の固形分濃度（着色硬化性組成物塗布液における固形分濃度）としては、通常、１０質量％〜２０質量％、好ましくは１３質量％〜１８質量％である。
【０１６５】
工程（ｉ）において、通常は、着色硬化性組成物層の形成後にプリベーク処理を施す。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。真空乾燥の条件は、真空度が、通常、１３．３３Ｐａ（０．１ｔｏｒｒ）〜１３３．３２Ｐａ（１．０ｔｏｒｒ）、好ましくは２６．６６Ｐａ（０．２ｔｏｒｒ）〜６６．６６Ｐａ（０．５ｔｏｒｒ）程度である。
また、プリベーク処理は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０℃〜１４０℃の温度範囲で、好ましくは７０℃〜１１０℃程度の温度範囲で、１０秒〜３００秒の条件にて行うことができる。なお、プリベーク処理には、加熱処理にさらに高周波処理などを併用してもよい。また、着色硬化性組成物層の乾燥を行う場合、プリベーク処理に代えて高周波処理を単独で行うことも可能である。
【０１６６】
また、着色硬化性組成物により形成される着色硬化性組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましく、１．５μｍ〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。
なお、着色硬化性組成物層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。
【０１６７】
−工程（ｉｉ）−
続いて、支持体上に前述のようにして形成された着色硬化性組成物からなる塗布膜（着色硬化性組成物層）に対し、パターン露光が行われる、パターン露光は、例えばフォトマスクを介した露光として行なわれる。
露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０１６８】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０１６９】
〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いることが好ましい。
照射光は、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがレジストの感光波長に合致しているという点で好ましい。
具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（パターン）の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０１７０】
本発明に使用可能な露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、ＬＥ５５６５Ａ（日立ハイテクノロジーズ社製）、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製）などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
本発明の製造方法を液晶表示装置用のカラーフィルタの製造に適用する際には、プロキシミテイ露光機、ミラープロジェクション露光機により、主として、ｈ線、ｉ線を使用した露光が好ましく用いられる。また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する際には、ステッパー露光機にて、主として、ｉ線を使用することが好ましい。なお、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板を用いてカラーフィルタを製造する際には、用いられるフォトマスクは、画素（着色パターン）を形成するためのパターンの他、スルーホール或いはコの字型の窪みを形成するためのパターンが設けられているものが使用される。
【０１７１】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３４０〜３７０ｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１７２】
紫外光レーザーは平行度が良好なので、露光の際にマスクを使用せずとも、パターン状に露光ができる。しかし、マスクを用いてパターンを露光した場合、さらにパターンの直線性が高くなるのでより好ましい。
【０１７３】
上記のようにして露光された着色硬化性組成物層は加熱することができる。
また、露光は、着色硬化性組成物層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０１７４】
続いて、露光後の着色硬化性組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、ネガ型もしくはポジ型の着色パターン（レジストパターン）を形成することができる。現像では、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化部のみを基板上に残存させる。
現像液は、未硬化部における着色硬化性組成物の塗布膜（着色硬化性組成物層）を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。例えば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明の着色硬化性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
【０１７５】
前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度は、好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０１７６】
現像温度としては、通常は２０℃〜３０℃の温度範囲の現像液を用いて行われることが好ましく、現像時間としては２０秒〜９０秒であることが好ましい。
現像には、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれの方法で現像液を適用してもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式など、現像液浴においていずれかの応力を付与する方法を組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像ムラを防ぐ方法を採ることもできる。また、露光後の着色硬化性組成物層を備える基板を傾斜させて現像処理することもできる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合には、現像浴内を攪拌しつつ現像処理するパドル現像を用いてもよい。
【０１７７】
現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施した後、硬化を完全なものとするために、加熱処理（ポストベーク）が施される。
リンス工処理は、通常は純水で行なうが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０１７８】
リンス処理後、水切り、乾燥をした後には通常、以下に詳述するように、好ましくは１００℃〜３００℃、更に好ましくは１５０℃〜２５０℃の加熱処理が行なわれる。この加熱処理（ポストベーク：工程（ｉｖ））は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行なうことができる。
【０１７９】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて各色毎に順次繰り返し行うことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０１８０】
−工程（ｉｉｉ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色硬化性組成物を用いて形成されたパターン状の着色領域（着色画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０１８１】
−工程（ｉｖ）−
上記のような紫外線照射による後露光が行なわれたパターン状の着色領域に対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色領を加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色領域を更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０１８２】
このようにして得られたパターン状の着色領域（着色硬化膜）は、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（ｉ）、工程（ｉｉ）、及び必要に応じて工程（ｉｉｉ）や工程（ｉｖ）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色硬化性組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記工程（ｉｉｉ）及び工程（ｉｖ）から選ばれる少なくとも１つの工程を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色硬化性組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記工程（ｉｉｉ）及びは工程（ｉｖ）から選ばれる少なくとも１つの工程を行なってもよい。
【０１８３】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られた着色硬化膜、或いは、本発明の着色硬化性組成物により形成された着色硬化膜を備えるカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色硬化性組成物を用いていることから、画像表示したときの彩色が鮮やかでコントラストが高く、堅牢性（特に耐熱性及び耐光性）に優れる。さらに、後述するように、公知のＣＣＦＬのみならず、白色ＬＥＤをバックライトとして用いた場合においても、良好な色相を再現しうるという優れた効果を奏する。
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置や固体撮像素子に用いることが可能であり、特に液晶表示装置の用途に好適である。液晶表示装置に用いた場合、染料を着色剤として用い、良好な色相を達成しながら、分光特性及びコントラストに優れた画像の表示が可能となり、更には、白色ＬＥＤに対する適性に優れたものとなる。
【０１８４】
本発明の着色硬化性組成物の用途としては、上記において主にカラーフィルタの着色パターンの形成用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する着色パターン（画素）を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
基板上のブラックマトリックスは、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料の遮光顔料を含有する着色硬化性組成物を用い、塗布、露光、及び現像の各工程を経て、その後、必要に応じて、ポストベークすることにより形成することができる。
【０１８５】
本発明の着色硬化性組成物を基板上に付与して着色層を形成する場合、着色層の乾燥厚みとしては、一般に０．３μｍ〜５．０μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜３．５μｍであり、最も望ましくは１．０μｍ〜２．５μｍである。
【０１８６】
＜表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）＞
本発明のカラーフィルタは、特に、液晶表示装置、および有機ＥＬ表示装置用のカラーフィルタとして好適である。このようなカラーフィルタを備えた液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置は、高品位の画像を表示することができる。
【０１８７】
表示装置の定義や各表示装置の説明は、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置、に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１８８】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いたときにその効果が著しい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明のカラーフィルタは、ＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
【０１８９】
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ
Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は前述のような通常の要求特性に加え、層間絶縁膜に対する要求特性、即ち低誘電率及び剥離液耐性が必要である。本発明のカラーフィルタは、紫外光レーザーによる露光方法に加え、本発明が規定する画素の色相や膜厚を選択することによって、露光光である紫外光レーザーの透過性を高めるものと考えられる。これによって、着色画素の硬化性が向上し、欠けや剥がれ、ヨレのない画素を形成できるので、ＴＦＴ基板上に直接または間接的に設けた着色層の特に剥離液耐性が向上し、ＣＯＡ方式の液晶表示装置に有用である。低誘電率の要求特性をより向上させるためには、カラーフィルタ層の上に更に樹脂被膜を設けてもよい。
【０１９０】
ＣＯＡ方式により形成される着色層には、着色層上に配置されるＩＴＯ電極と着色層の下方の駆動用基板の端子とを導通させるために、一辺の長さが１μｍ〜１５μｍ程度の矩形のスルーホールあるいはコの字型の窪み等の導通路を形成する必要であり、導通路の寸法（即ち、一辺の長さ）を特に５μｍ以下にすることが特に好ましく、硬化性が良好な着色層を有する本発明のカラーフィルタを用いることにより、５μｍ以下の導通路を形成することも可能である。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０１９１】
本発明の液晶表示装置、および有機ＥＬ表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に適用することができる。
これらの部材については、例えば、「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
などがある。
【実施例】
【０１９２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１９３】
［実施例１−１：化合物Ａ−１の合成］
既述した合成例により、例示化合物として前掲した化合物Ａ−１を合成した。
得られた化合物Ａ−１を、ＭＳにより同定した結果、目的構造であることを確認した。得られた化合物Ａ−１の酢酸エチル中での吸収波長は４３５ｎｍであり、吸光係数は４３５００であった。
【０１９４】
［実施例１−２：化合物Ａ−６の合成］
以下に示す合成例により、例示化合物として前掲した化合物Ａ−６を合成した。
まず、特許２６７０９４３号公報の記載の方法に従い、化合物Ａ−６の前駆体構造であるピラゾロトリアゾール体ａ−１を得た（２０．４ｇ）。次にピリジン：８０ｍｌ（和光純薬工業（株）製）中へａ−１（２０．４ｇ）を溶解させ、氷浴下でｏ−メチルベンゼンスルホン酸クロリド：１６．８ｇ（東京化成工業（株）製）を滴下し、室温で１時間反応させた。次いで酢酸エチル２００ｍｌと水３００ｍｌを投入し、目的物を酢酸エチル層へ抽出した。酢酸エチル層を濃縮し、カラムクロマトグラフィーにより目的物を精製することで、中間体ａ−２−２を得た。（２４．３ｇ）
【０１９５】
次に、得られた中間体ａ−２−２（３．０ｇ）をジメチルホルムアミド：１０ｍｌ（和光純薬社製）へ溶解させ、氷浴下でオキシ塩化リン：１．６ｇ（和光純薬工業（株）製）を滴下した。滴下終了後、内温を８０℃まで昇温させ２時間攪拌した。水１００ｍｌに投入し反応停止後、酢酸エチル２００ｍｌで抽出し、さらに炭酸水素ナトリウム水溶液にて中和洗浄し、溶媒を濃縮乾固することで中間体ａ−３−２を得た。（２．６ｇ）
【０１９６】
次に、中間体ａ−３（１．５ｇ）とピリドン：０．７１ｇ（東京化成工業（株）製）を無水酢酸１０ｍｌ中へ投入し、内温８０℃にて２時間攪拌した。反応後、メタノール２０ｍｌを投入し、析出物を濾過し乾燥させた。
【０１９７】
この化合物Ａ−６をＭＳにより同定した結果、目的構造であることを確認した。
また、得られた化合物Ａ−６の酢酸エチル中での吸収波長は４６２ｎｍであり、吸光係数は５８０００であった。
【０１９８】
［実施例２−１〜２−７、実施例３−１〜３−４、比較例１、２］
まず、実施例２−１〜２−７、実施例３−１〜３−４、及び比較例１、２の各着色硬化性組成物の調製に用いる各成分を以下に示す。
【０１９９】
（Ａ１）下記に示す（Ａ）特定着色剤（成分（Ａ））又は比較用化合物
なお、（Ａ）特定着色剤として、下記Ａ−１、Ａ−３、Ａ−８、Ａ−９、及びＡ−１１を用いた実施例は、本発明の実施例であり、下記Ａ−１４及びＡ−１６を用いた実施例は、本発明の参考例である。
Ａ−１：  前記例示化合物（Ａ−１）
Ａ−３：  前記例示化合物（Ａ−３）
Ａ−８：  前記例示化合物（Ａ−８）
Ａ−９：  前記例示化合物（Ａ−９）
Ａ−１１：  前記例示化合物（Ａ−１１）
Ａ−１４：  前記例示化合物（Ａ−１４）
Ａ−１６：  前記例示化合物（Ａ−１６）
Ａ’−１：  下記に示す化合物（比較用化合物）
【化２１】
0005689851.tif 000020
Ａ’−２：  下記に示す化合物（比較用化合物）
【化２２】
0005689851.tif 000021
【０２００】
（Ｂ１）Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン５８を１４．９部とアクリル系顔料分散剤〔メチルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）［質量比］共重合体（重量平均分子量：１２，０００）〕７．１部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７８．０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて得られた顔料分散液。〔成分（Ｂ）〕
なお、上記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８の顔料分散液をさらにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(以下、ＰＧＭＥＡとも記載する。）で希釈し、吸光度０．８〜１．０となる濃度に調整して、ＣＡＲＹ５／ＵＶ−可視分光光度計（市販品：バリアン製）を用いて測定したところ、最大吸収ピーク波長は、６６１ｎｍであった。
【０２０１】
（Ｃ１）光重合性化合物：カヤラドＤＰＨＡ（商品名、日本化薬（株）製）〔成分（Ｃ）〕
（Ｄ１）光重合開始剤：２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４’−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン（ＢＡＳＦ社製、；ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１）  〔成分（Ｄ）〕
（Ｄ２）光重合開始剤：下記化合物〔成分（Ｄ）〕
【化２３】
0005689851.tif 000022
（Ｄ３）光重合開始剤：下記化合物〔成分（Ｄ）〕
【化２４】
0005689851.tif 000023
（Ｄ４）光重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦ製：αアシルアミノ系化合物）
（Ｅ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  〔溶剤〕
（Ｅ２）３−エトキシプロピオン酸エチル  〔溶剤〕
（Ｅ３）１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（カレンズＭＴＢＤ１  昭和電工（株）製）
（Ｆ１）バインダー樹脂：アリルメタクリレート／メタクリル酸（８０：２０（モル比））
（Ｇ１）４−メトキシフェノール
（Ｈ１）界面活性剤：メガファックＦ７８１−Ｆ（商品名、ＤＩＣ（株）製）
【０２０２】
−着色硬化性組成物の調製−
下記表１又は表２に示す各成分を、下記表１又は表２に示す量（数値は質量％を示す）で配合し、室温（２５℃）にて１０分間混合し、その後、１０分間静置し、ＨＤＣ ＩＩ（商品名、日本ポール（株）製）でフィルタリングして、実施例及び比較例の各着色硬化性組成物を得た。
【０２０３】
【表１】
0005689851.tif 000024
【０２０４】
【表２】
0005689851.tif 000025
【０２０５】
−着色硬化性組成物の評価−
上記にて得られた実施例及び比較例の各着色硬化性組成物の評価を以下の如く行った。結果は表１及び表２に併記する。
【０２０６】
１．着色硬化膜の形成
ガラス（コーニング社製；ＥＡＧＬＥ−ＸＧ（０．７ｍｍ））上に、上記で得た実施例２−１の着色硬化性組成物をスピンコート法で塗布した後、８０℃、２分間で揮発成分を揮発させて塗布膜１を形成した。冷却後、この塗布膜１にｉ線〔波長３６５ｎｍ〕を照射して露光した。ｉ線の光源には超高圧水銀ランプを用い、平行光としてから照射した。照射光量は５０ｍＪ／ｃｍ２とした。次いで、２３０℃で２０分間のポストベークを行ない、膜厚２μｍの着色硬化膜１を得た。実施例２−２〜２−７、実施例３−１〜３−４、比較例１及び２の着色硬化性組成物についても着色硬化膜１と同様にして、各着色硬化性組成物を用いて塗布膜を形成し、露光して、着色硬化膜２〜着色硬化膜１３を各々作製した。
【０２０７】
２．色度の評価
上記で得られた着色硬化膜１〜１３の各々について、下記の方法により色度を評価した。
光源にＣＣＦＬバックライト（ＬＣ−３２ＧＨ５採用品、シャープ（株）製）を使用し、オリンパス（株）製の顕微分光光度測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定し、ｘ，ｙを目標に調整した際の明度をＹ値で評価した。ｘ＝０．３０、ｙ＝０．６０が、ＨＤＴＶ規格の緑色の色度であり、ｘ、ｙがこの数値であるとき、Ｙ値が高いほど液晶ディスプレイとして良好な性能を示す。
【０２０８】
３．コントラスト・輝度の評価
得られた着色硬化膜を２枚の偏光フィルムの間に挟み、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合、及び垂直な場合の輝度の値を、色彩輝度計（トプコン（株）製、型番：ＢＭ−５Ａ）を使用して測定し、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合の輝度を垂直な場合の輝度で除して、得られた値をコントラストとして求めた（表１又は表２中、ＣＲと記載する。）。コントラスト（ＣＲ）の欄に記載される数値が高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能を示す。
【０２０９】
４．耐熱性の評価
上記「３．コントラスト・輝度の評価」に用いたサンプルを、強制的に２３０℃のオーブンで１時間加熱処理し、加熱前後の色差を測定し、耐熱性の指標とした。なお、色度は顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、色度の差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。この色差が小さいほど耐熱性が高いことを意味する。
【０２１０】
表１及び表２に示される結果から明らかなように、一般式（Ｉ）で表される化合物（（Ａ）特定着色剤）を用いて得られた着色硬化膜は、従来公知の黄色染料である比較用化合物を用いて得られた着色硬化膜との対比において、ＣＣＦＬバックライトとの組合せでＨＤＴＶ規格の緑色の色度を示し、その際の輝度は高く、コントラストにも優れ、耐熱性にも優れていることが分かる。このことは、実施例の着色硬化性組成物を用いて形成された着色硬化膜を有するカラーフィルタは、色純度が良好であり、高い輝度を有し、且つ耐熱性に優れた着色画素を有するカラーフィルタであることを意味する。