(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内部の塗布液を加圧する液押圧手段を具備し、該液押圧手段の押圧により塗布液を先端の塗布体へと供給するようにした液体塗布具において、
前記塗布体は、弾性材からなり、パイプ継手及び塗布液供給パイプに支持され、本体内部と外部に通じて終わる連通路が形成されていて、前記連通路の終わりに形成され、常態において該連通路を弾性によって閉止し、且つ塗布液が液押圧手段によって加圧された際に、加圧された塗布液の圧力により該連通路が弾性変形して開放しうる一文字のスリットの弁機構と、該弁機構の連通路の吐出口から更に先端へ突出して設けられた平面の塗布部分とを有し、
該塗布体の塗布部分後端から立ち上がる斜面には、弁機構の連通路の吐出口が臨んでいることを特徴とする液体化粧品塗布具。
【請求項２】
前記弁機構の吐出口から突出する塗布部分が、塗布液を一時保持する液保持部であるか、又は該液保持部を有してなる請求項１に記載の液体化粧品塗布具。
【請求項３】
本体内部の塗布液を減圧する液減圧手段を設けており、
弁機構は、液押圧手段によって塗布液に対する加圧を停止した以後に、塗布液を前記液減圧手段で減圧することによって、連通路の弾性変形を常態に強制的に復帰させて当該連通路を閉止できる構成になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体化粧品塗布具。
【請求項４】
液押圧手段および液減圧手段は、本体内部の塗布液収容空間内に前進動・後退動することによって塗布液を加圧・減圧する圧力作用部と、本体の外部に面する回転操作部材への使用者による回転操作を圧力作用部の上記前進動・後退動作動に変換する操作変換部とを有していることを特徴とする請求項３に記載の液体化粧品塗布具。
【請求項５】
塗布体に使用する弾性体の材質が、ゴムである請求項１に記載の液体化粧品塗布具。
【請求項６】
塗布体に使用する弾性体の材質が、エラストマーである請求項１に記載の液体化粧品塗布具。
【請求項７】
塗布体に使用する弾性体の材質が、復元性を有する独立気泡体である請求項１に記載の液体化粧品塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体塗布具に関するものであり、特に、皮膚や口腔などの軟質な被塗布体へ塗布液を塗布するための液体化粧品塗布具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体塗布具には塗布液を塗布部に適時に供給するために本体内部の塗布液を加圧するための液押圧機構、又は液押圧手段を有したものがある。
例えば、軸筒の前端部に塗布部材を取り付けると共に塗布部材の後方で軸筒内に液体を貯蔵するタンクを設け、タンクから吐出する液体を塗布部材に導く導入孔部を設け、タンク内にピストンを軸方向に摺動自在に嵌着し、該ピストンを前進させて前記タンク内の液体を前記導入孔部を介して前記塗布部材へ押し出す液押し出し手段（液押圧機構）を軸筒後端部に設けた液体塗布具が提案されている（特許文献１を参照）。
また、液体が収納されたタンク部を有する本体と、本体の先端部に連結され液体を供給する先端供給体を有する供給機構と、タンク部内の液体を供給機構へと押し出すための駆動機構を備えた液体容器が提案されている（特許文献２を参照）。
このような液体塗布具にあっては、その使用後に毛筆状の塗布体部中に塗布液が多量に含まれた状態で外気に触れるため、塗布体に含まれた塗布液の経時劣化や腐敗を起こしやすいという課題が見られる。
【０００３】
また、塗布部に弾性体を用い、塗布液の経時劣化や外気の進入を防止する機構を有する液体塗布具或いは塗布容器が知られている。
例えば、内部に塗布液を収容する塗布容器本体と、塗布容器本体の前端に設けられて塗布液を被塗布体に塗布する塗布体とを備え、軟質の被塗布体に塗布体の前端を接触させて塗布液を被塗布体に塗り付けるようにして使用する塗布容器であり、塗布体は、前後両端が常時開口した略筒状の弾性体からなり、かつ、前記塗布容器本体内の塗布液を導入して前端開口より吐出するものが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
しかしながら、これらの液体塗布具は、塗布液の滴下には適するものの、塗布液を広範囲へ簡便に塗布し難いという課題がある。また、容器の構造上高粘度の塗布液と組み合わせると使用し難いという欠点も見られる。
【特許文献１】特開平９−３２２８１９号公報
【特許文献２】特開２００４−８９５９２号公報
【特許文献３】特開平９−１９２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の課題は、上記従来の問題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、高粘度の塗布液であっても、簡便に塗布し得るだけでなく、外気や外部からの微生物汚染等から内蔵する塗布液を保護することができる液体化粧品塗布具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、軟質な被塗布体への塗布にはその塗布体が弾性材であることが好適なことに着目し、本体に設けられる液押圧機構と組み合わせて、塗布体の弾性を利用して塗布体自身にスリット孔などを形成するだけで容易に弁機構を形成でき、かかる弁機構の吐出口の先に塗布体の塗布部分を形成することによって、上記目的を簡単に達成できることを見出し本発明に至ったものである。
即ち、本発明の液体化粧品塗布具は、以下の（１）〜（７）の構成或いは手段からなることを特徴とするものである。
【０００６】
（１）  本体内部の塗布液を加圧する液押圧手段を具備し、該液押圧手段の押圧により塗布液を先端の塗布体へと供給するようにした液体塗布具において、
前記塗布体は、弾性材からなり、パイプ継手及び塗布液供給パイプに支持され、本体内部と外部に通じて終わる連通路が形成されていて、前記連通路の終わりに形成され、常態において該連通路を弾性によって閉止し、且つ塗布液が液押圧手段によって加圧された際に、加圧された塗布液の圧力により該連通路が弾性変形して開放しうる一文字のスリットの弁機構と、該弁機構の連通路の吐出口から更に先端へ突出して設けられた平面の塗布部分とを有し、
該塗布体の塗布部分後端から立ち上がる斜面には、弁機構の連通路の吐出口が臨んでいることを特徴とする液体化粧品塗布具。
【０００７】
（２）前記弁機構の吐出口から突出する塗布部分が、塗布液を一時保持する液保持部であるか、又は該液保持部を有してなる上記（１）に記載の液体化粧品塗布具。
【０００８】
（３）本体内部の塗布液を減圧する液減圧手段を設けており、弁機構は、液押圧手段によって塗布液に対する加圧を停止した以後に、塗布液を前記液減圧手段で減圧することによって、連通路の弾性変形を常態に強制的に復帰させて当該連通路を閉止できる構成になっていることを特徴とする（１）または（２）に記載の液体化粧品塗布具。
【０００９】
（４）液押圧手段および液減圧手段は、本体内部の塗布液収容空間内に前進動・後退動することによって塗布液を加圧・減圧する圧力作用部と、本体の外部に面する回転操作部材への使用者による回転操作を圧力作用部の上記前進動・後退動作動に変換する操作変換部とを有している上記（３）に記載の液体化粧品塗布具。
【００１０】
（５）塗布体に使用する弾性体の材質が、ゴムである上記（１）に記載の液体化粧品塗布具。
【００１１】
（６）塗布体に使用する弾性体の材質が、エラストマーである上記（１）に記載の液体化粧品塗布具。
【００１２】
（７）塗布体に使用する弾性体の材質が、復元性を有する独立気泡体である上記（１）に記載の液体化粧品塗布具。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明の構成或いは手段によれば、塗布体が弾性材からなり、パイプ継手及び塗布液供給パイプに支持され、その弾性材に連通路を形成し、その連通路は常態においてその弾性力により閉止している概ねスリット状の部分を有する連通路となっている。
【００１４】
そして、本体内の塗布液が液押圧手段によって加圧された際に、閉止していた連通路は加圧された塗布液の圧力により弾性変形して開放され、その吐出口より塗布液が吐出する。また、塗布液が加圧から開放されると連通路は変形していない常態に戻り、連通路はその弾性力によって閉止する。
従って、弾性材の塗布体と連通路とは塗布液の弁機構として作用する。
また、塗布体の塗布部分後端から立ち上がる斜面には、弁機構の吐出口が臨んでいることから、塗布液をその塗布部分に確実に移すことができる。
また、弁機構が常態において連通路を閉止し菌類などの侵入を防止することから、従来の液体塗布具のように本体と塗布体との間に存在する塗布液が腐敗したり、劣化することを防止できる。
また、使用後、弁体の先端の塗布部は、簡単に拭き取ることができ、外部に付着する塗布液は存在しなくなる。従って、塗布液が高粘度の塗布液であっても、簡便に塗布し得るだけでなく、外部での微生物汚染もなく、外気や外部からの微生物汚染等が全く生じることがなく内蔵する塗布液を適切に保護することができる。
【００１５】
本発明において、塗布体の塗布部分を、弁機構の連通路の吐出口からさらに先端へ突出して設けられた形態にすることによって、吐出口から出た塗布液は、その更に先端に形成した塗布部に確実に移り、軟質な被塗布面に塗布される。
したがって、塗布面に塗布液を塗布しやすく、塗り広げやすい。また、使用後に塗布部の塗布部分を容易に拭き取りやすく、より一層外部に付着する塗布液の存在を確実に無くすことができる。
【００１６】
また、本発明において、上記のような連通路の吐出口に、吐出した塗布液を一時保持する液保持部を塗布部に設けること、或いは塗布部自身をそのような形態とすることによって、吐出した塗布液を効率良く一時保留することができる。これは、上述の弁機構において常態への戻りを良くするために、多少連通路の弾性締まりを強くして設計したとしても吐出口からの液飛び出しによるボタ落ちを回避することができる。また、液押圧手段の加圧操作にも許容性が出てくる。また、使用後において、かかる液保持部に溜まる塗布液はティッシュペーパーやウエス等で容易に拭き取ることができ、衛生面に優れる。
【００１７】
また、本発明において、本体内部の塗布液を減圧する液減圧手段を設けて、弁機構を、液押圧手段によって塗布液に対する加圧を停止した以後に、塗布液を前記液減圧手段で減圧することによって、連通路の弾性変形を常態に強制的に復帰させて当該連通路を閉止できる構成にすることによって、塗布液を連通路から意図的に本体側に引き込みかつ連通路の閉止を意図的に確実に行うことができるようになる。
【００１８】
したがって、仮に、収容している塗布液に粘度が有りまたは高く、使用後に無加圧状態になったときに連通路の吐出側に塗布液が残留する程度の粘度の塗布液であっても、液減圧手段によって塗布液を減圧することによって連通路から塗布液を強制的に引き込んで連通路の弾性変形を常態に強制的に復帰させて当該連通路を閉止できる。
よって、液体塗布具の使用後において、塗布液が連通路の吐出口外に存在することがなくなり、かつ、連通路が完全に閉ざすことができる。このため、たとえ塗布液の粘度の高低によらずに、使用後に外気に触れることを一切無くし、外部での微生物汚染もなく、外気や外部からの微生物汚染等が全く生じることがなく内蔵する塗布液を適切かつ確実に保護することができる。
【００１９】
また、液押圧手段および液減圧手段は、本体内部の塗布液収容空間内に前進動・後退動することによって塗布液を加圧・減圧する圧力作用部と、本体の外部に面する回転操作部材への使用者による回転操作を圧力作用部の上記前進動・後退動作動に変換する操作変換部とを有することによって、液押圧手段および液減圧手段を一体的な構造の単純化なものにできる。
【００２０】
また、操作変換部は、互いに回転不能に接合させた外筒キャップと内筒材からなっていて本体に回転可能に設けられた回転操作部材と、本体内でねじ部材を保持する保持部材と、本体内で圧力作用部に係合して、かつ前記回転操作部材の内筒材の回転によって前記圧力作用部を前進動・後退動させるねじ部材とを備えているものにすることができ、部品を単純な構成のものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、液体塗布具の実施形態に係る側断面図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第１の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第２の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第３の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第４の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第５の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は液体塗布具の第６の実施形態に係る塗布部の構造の側面図及び平面図である。
【図８】図８は液体塗布具の第７の実施形態に係る縦断面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は液体塗布具の第７の実施形態に係る塗布部の斜視図及び、縦断面・横断面説明図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第７の実施形態に係る回転操作部材の内筒材の縦断面図、斜視図及び図８のＣ−Ｃ線に沿う横断面視図である。
【図１１】図１１は、第８の実施形態に係る液押圧機構を有する液体塗布具の部分側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を液体化粧品塗布具の最良の形態に基づいて、添付図面を参照しながら詳述する。尚、本発明の液体化粧品塗布具は、以下の実施形態の液体塗布具に限るものではない。
【００２３】
図１は、液体塗布具の第１の実施形態に係る側断面図である。
図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第１の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【００２４】
図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第２の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【００２５】
図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第３の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
図５（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第４の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
【００２６】
図６（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第５の実施形態に係る先軸部分の構造の側断面図、半断面の平面図、及び先端からの軸方向の図である。
図７（ａ）及び（ｂ）は液体塗布具の第６の実施形態に係る塗布部の構造の側面図及び平面図である。
【００２７】
図８は液体塗布具の第７の実施形態に係る縦断面図である。
図９（ａ）及び（ｂ）は液体塗布具の第７の実施形態に係る塗布部の斜視図及び、縦断面・横断面説明図である。
【００２８】
図１０（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は液体塗布具の第７の実施形態に係る回転操作部材の内筒材の縦断面図、斜視図及び図８のＣ−Ｃ線に沿う横断面視図である。
【００２９】
図１１は、液体塗布具の第８の実施形態に係る液押圧機構を有する液体塗布具の部分側断面図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る液体塗布具１は、本体２内部の塗布液４を加圧する液押圧機構（液押圧手段）６を具備し、液押圧機構６の押圧により塗布液４を塗布体１０へと供給するようにするものである。
液体塗布具１の塗布体１０は弾性材からなり、また塗布体１０は、本体２内と外部に通じる連通路２４が形成されて常態（塗布液を加圧していない状態）において連通路２４は閉止し、且つ塗布液４が液押圧機構６によって加圧された際に、連通路２４が弾性変形して開放しうる弁機構８を有し、塗布体１０の塗布部分１０ａは弁機構８の連通路２４の吐出口２４ａから更に先端へ突出して設けられる。
【００３１】
また、図１に示すように、液体塗布具１は主要部材として外筒である本体２、先軸３、塗布液４、液押圧機構６、キャップ７、及び弁機構８を有してなる。
【００３２】
本体２は、概略中空筒状を呈し、その先端部に先細のキャップ７の内径とほぼ同一の外径を有する小径部２ａが形成され、その小径部２ａに着脱可能にキャップ７が着脱自在に嵌合される。
本体２の小径部２ａの開口内には、先軸３の基端が液密に嵌着され、本体２の後端には液押圧機構６が配されて、液押圧機構６のピストン体（ガスケット）３５は本体２の後端の開口内壁に密着して摺動可能に設けられている。
従って、本体２内と、先軸３の後端部と、ピストン体３５とに囲まれる部分は塗布液４の塗布液収容空間（貯留タンク）２ｂとして形成されている。
【００３３】
液押圧機構６は、主要部材として回転操作部材３１、ねじ棒３２（押子）、ねじ棒３２の保持部材３４、及び上述のピストン体３５とからなる。
回転操作部材３１は互いに回転不能に接合させた外筒キャップ３６と内筒材３７とからなり、回転操作部材３１全体は本体２に回転可能に設けられる。
保持部材３４は環状部材からなり、本体２に回転不能に取り付けられている。保持部材３４および回転操作部材３１（内筒材３７先方外周面）同士の噛合わせ部３８はラチェットが形成され、回転操作部材３１は、保持部材３４（それの固定された本体２）に対して一方向のみに回転するように回転規制されている。なおその他、その一方向に一定以上の回転力が加わった時に、その規制を解除して回転可能にするトルクリミッタ機能を付与することができる。
【００３４】
ねじ棒３２の外周には雄ねじが形成され、その雄ねじは保持部材３４の中心部孔内に形成された雌ねじに螺合される。また、ねじ棒３２の外周面部は、横断面視して異形のカム形状を呈し（例えば、横断面視で径方向端部に切り欠きが形成されて概略小判型形状を呈する）、回転操作部材３１の内筒材３７（噛合わせ部３８のさらに先方部）の係合部３９はその中心孔内形状がねじ棒３２外周形状に対応した異形のカム形状を呈している。上記のねじ棒３２が係合部３９の中心孔に挿通していることによって、ねじ棒３２が回転操作部材３１（係合部３９を介して）に軸方向に摺動可能にかつ相対回転不能に係合している。
ねじ棒３２の先端部はピストン体３５に連結され、回転操作部材３１が所定方向に回転すると、ねじ棒３２は保持部材３４を介して本体２の先端方向に向けて前進し、これによって、ピストン体３５を先端方向へと移動させ、塗布液４を押圧する。
【００３５】
図２に示すように、先軸３は先端に向かうに従って縮径する先細り形状の筒体構造を呈して形成され、その前後に解放した内部空間に塗布体１０をその先端部を突出させた状態で収容し、かつ、収容状態で本体２に固定する。塗布体１０は後述するように、先方になるほど平たく細くなる形状を呈している。
【００３６】
先軸３の後方部外周には環状の嵌合凹部３ａが形成されている。嵌合凹部３ａは本体２における小径部２ａの内面に形成された環状の嵌合凸部（図示せず）に圧入嵌合し、先軸３が本体２から抜脱することを防止している。
また、先軸３の外周部には鍔部３ｂが形成され、鍔部３ｂが小径部２ａの前端面に当接している。この先軸３の内面には、軸方向に延出するリブ３ｃが内周面の等間隔に複数本形成され、このリブ３ｃの後端面とパイプ継手１２の前端面とによって塗布体１０後端部の拡径したフランジ状部分を挟み付けて、塗布体１０を先軸３内で挟持・固定するようになっている。
【００３７】
塗布体１０は弾性体からなり、パイプ継手１２及び塗布液供給パイプ１３に支持される。塗布液供給パイプ１３はパイプ継手１２の中央の貫通孔１２ａに嵌挿固定されると共に、塗布体１０に設けた孔部１０ｂの後端部から孔部の大径である中間部（先軸３の先端部）まで挿入され、液漏れ抑制機構を兼ねる。
【００３８】
塗布体１０は両面がテーパ部２１、２２で、偏平な先細り形状となっている。上面のテーパ部２１に段差が形成され、その肩部２３には弁機構８が設けられる。塗布体１０の塗布部分１０ａは弁機構８から更に先端に向けて形成されている。
【００３９】
弁機構８は、肩部２３にスリット状に形成された連通路２４と、塗布部分１０ａの弾性変形とを利用した簡単な機構となっている。連通路２４は塗布体１０の孔部１０ｂと連通され、常態においては塗布液４が外部に流れないようにその弾性力で閉止される一方、液押圧機構６によって塗布液４が加圧された際に、弾性変形により開放される。
【００４０】
本発明では、塗布体１０は全体が弾性体であっても良く、また、塗布部分１０ａのみが弾性体から構成されていても良い。塗布部分１０ａの材質としては弾性材からなり、ゴム、エラストマー等の弾性材を上げることができる。また塗布部分１０ａの材質は液密性のある限り、例えば、連続起泡を有しない弾性体であれば何ら問題なく使用することができる。
例えば、
（１）ゴムとしては、ＮＢＲ、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、フロロシリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、天然ゴム、クロロブレンゴム、ブタジエンゴム、プチルゴム等がある。
（２）エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー等がある。
（３）独立気泡体としては、ポリエチレンフォーム、塩ビフォーム、ポリスチレンフォーム等ある。
【００４１】
図２に示すように、塗布部分１０ａは段差形成された肩部２３から更に延在する部分であり、平面部２５として形成され、平面部２５には粗面部２６が形成される。連通路２４の吐出口２４ａから吐出した塗布液４は、一旦、平面部２５の粗面部２６に一時保持される。かかる部分での塗布液の保持量は、その使用する化粧品の種類によるものである。
【００４２】
このように構成された液体塗布具１にあっては、その常態において、塗布液４は、本体２内、先軸３のパイプ継手１２内、塗布液供給パイプ１３内、及び塗布体１０の孔部１０ｂに充填されている。充填塗布液４は、連通路２４が閉止状態にあるため外気に触れることがない。また、使用時にあっては、液押圧機構６の回転操作部材３１が回転させられる。回転操作部材３１の回転により、ねじ棒３２は係合部３９の駆動伝達により先端に向けて前進する。これにより、ピストン体３５が先端に前進し、塗布液４を加圧する。塗布液４の加圧によって弁機構８の連通路２４が弾性力に抗して開放される。これにより、塗布液４は所定量吐出され、塗布液４がほぼ大気圧に戻ることにより連通路２４が閉止する。
【００４３】
吐出された塗布液４は、若干飛び出したとしても、先端に延在する平面部２５の粗面部２６に一時的に保持され、皮膚などの軟質な被塗布面へと誘導され塗布される。塗布終了後、平面部２５に溜まる塗布液はティッシュペーパーやウエス等で容易に拭き取られる。
また、液押圧機構６はラチェットを利用しているため、回転操作部材３１の一回の操作で、回転操作部材３１は決められた量だけ回動し、ピストン体３５を操作毎に所定量だけ押し出す機構を有する。このため、弾性材の機能及び連通路２４の締め付け状態を適宜にした弁機構８と相まって、塗布液を所望の所定量だけ、正確に塗布部分１０ａに供給することができる。
【００４４】
従って、非使用時にあっては、弁機構８が常態において菌類などの侵入を防止する。一方、加圧された際には、閉止していた連通路２４が弾性変形して開放され、その吐出口２４ａより塗布液４が吐出してスムースに使用に供することができる。
【００４５】
また、連通路２４の吐出口２４ａに、吐出した塗布液４を一時保持する平面部（液保持部）２５を塗布部分１０ａに設けることによって、吐出塗布液４の急激な飛び出し等に対してボタ落ちを防止することができる。
以上のことから、使用後に外気に触れる塗布液４は吐出口２４ａからの塗布部分１０ａに限られ、これらは容易に除去できることから、高粘度の塗布液４であっても、簡便に塗布し得るだけでなく、外気や外部からの微生物汚染等から内蔵する塗布液４を十分に保護することができる。
【００４６】
図３は、本発明の液体塗布具の第２の実施形態に係る塗布部を示す図である。
図３に示す液体塗布具は、その塗布体１０以外の部分が、図２の先軸の構造とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
図３に示すように、塗布体１０の肩部２３に存在する連通路２４の吐出口２４ａから更に先端に向けて櫛部４４が形成されている。吐出口２４ａから吐出される塗布液４は一時的に櫛部４４に付着或いはその液の表面張力などにより保持され、櫛部４４は一時保持する液保持部となると共に、塗布部分１０ａの中心的な役割をしている。
【００４８】
図４は、本発明の液体塗布具の第３の実施形態に係る塗布部を示す図である。
図４に示す液体塗布具は、その塗布体１０以外の部分が、図２の先軸の構造とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４９】
図４に示すように、塗布体１０の肩部２３に存在する連通路２４の吐出口２４ａから更に先端に向けてシャベル、或いはスコップ等の概スコップ状部４４が形成されている。吐出口２４ａから吐出される塗布液４は一時的に貯留され、概スコップ状部４４は液の一時保持部として形成されると共に、塗布部分１０ａの中心的な役割をしている。
【００５０】
図５は、本発明の液体塗布具の第４の実施形態に係る塗布部を示す図である。
図５に示す液体塗布具は、その塗布体１０以外の部分が、図２の先軸の構造とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５１】
図５に示すように、塗布体１０の肩部２３に存在する連通路２４の吐出口２４ａから更に先端に延在する一時的な液保持部４１は、先端が鋭角部４２に形成されたナイフ状になっている。かかる形状であれば、一時的液の保持が可能な一方、目、唇等の輪郭に沿って正確に塗布液４を塗布することができる。
【００５２】
図６は、本発明の液体塗布具の第５の実施形態に係る塗布部を示す図である。
図６に示す液体塗布具は、その塗布体１０以外の部分が、図２の先軸の構造とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５３】
図６に示す塗布体１０は、その連通路４５の吐出口４５ａが塗布体１０の軸方向に対して傾けて形成されるものである。このように本発明においては、連通路４５の吐出口４５ａにおけるスリット形状の入れ方はその塗布部及び被塗布面の形態に応じて適宜変更することができる。
【００５４】
図７は、本発明の液体塗布具の第６の実施形態に係る塗布部を示す図である。
図７に示す液体塗布具は、その塗布体１０以外の部分が、図２の塗布部とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５５】
図７に示す塗布部分１０ａは、その肩部２３に存在する連通路２４の吐出口２４ａから更に先端へ延在する液保持部４７の両側に、二股爪４８が形成されている。このような構造にあっては、爪間で塗布液がその表面張力によって容易に保持され、また、特殊な被塗布面に対して好適に塗布することが可能である。
【００５６】
図８は、本発明の液体塗布具の第７の実施形態に係る全体を示す縦断面図、図９はその塗布部の詳細説明図、図１０は回転操作部材の詳細説明図である。
図８に示す液体塗布具２０は、その液減圧機構（液減圧手段）５４の構成以外は、図１、図２に示す本発明の液体塗布具の第１の実施形態とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５７】
図８に示すように、第７の実施形態に係る液体塗布具２０は、本体２内部の塗布液４を減圧する液減圧機構５４を設けており、弁機構８は、液押圧機構６によって塗布液４に対する加圧を停止した以後に、塗布液４を前記液減圧機構５４で減圧することによって、連通路２４の弾性変形を常態に強制的に復帰させて当該連通路２４を閉止できる構成になっている。
【００５８】
液押圧機構６および液減圧機構５４は、本体２内部の塗布液収容空間２ｂ内に前進動・後退動することによって塗布液４を加圧・減圧するピストン体（圧力作用部）３５と、本体２の外部に面する回転操作部材３１への使用者による回転操作をピストン体３５の上記前進動・後退動作動に変換する操作変換部５５とを有している。
【００５９】
具体的には、第７の実施形態に係る液体塗布具２０は、図８〜図１０に示すように、主要部材として外筒である本体２、先軸３、塗布液４、液押圧機構６、液減圧機構５４、操作変換部５５、キャップ７、及び弁機構８からなり、これら液減圧機構５４および操作変換部５５の構成が、図１に示した第１の実施形態における液体塗布具１の液押圧機構６のみのものと異なる。
【００６０】
塗布体１０は、図２に示したものと同様構成の図９に示すものを採用する。つまり、塗布体１０は、図９（ａ）に斜方向視し、（ｂ）に各部断面視するように、先軸３先方にから突出して露出する先端部が、両面テーパ部２１、２２で、偏平な先細り形状となっている。上面のテーパ部２１に段差が形成され、その肩部２３には孔部１０ｂ先端に繋がるスリット状連通路２４の弁機構８が設けられており、塗布体１０の塗布部分１０ａは弁機構８から更に先方に向けて形成されている。塗布体１０には、図２および図９に示すものの他、図３〜図７に示したものを採用できることはもちろんである。
【００６１】
図８に示すように、第７の実施形に係る上記液体塗布具２０においては、本体２の後端には一体になった液押圧機構６および液減圧機構５４が配されており、液押圧機構６および液減圧機構５４のピストン体３５は本体２の後端の開口内壁に密着して摺動可能に設けられている。
液押圧機構６および液減圧機構５４は、主要部材として操作変換部５５、ねじ棒３２（押子）、ねじ棒３２の保持部材３４、及び上述のピストン体３５とからなる。
【００６２】
操作変換部５５は互いに通常は相対回転不能で一定以上の回転力によって相対回転するように接合させた外筒キャップ５６と内筒材（「繰り出し体」とも称する）５７とからなり、操作変換部５５全体は本体２に回転可能に設けられる。
【００６３】
詳しくは、図１０に示すように、内筒材５７は、各所に切り欠きを設けた、前部（５７ｆ）、中央部（５７ｃ）から後部（５７ｒ）に行くにかけて段階的に拡径した概略筒体状のものである。
内筒材５７には、その後部の側面部にＵ字形状の切り欠きによって少なくとも径方向外側に弾性を付与した片持ち梁状の弾性構造５８が，また、前部の側面図にＵ字形状の切り欠きによって少なくとも径方向外側に弾性を付与した片持ち梁状の弾性構造５９がそれぞれ形成されている。
各片持ち梁状の弾性構造５８および５９のそれぞれの表面部には、軸方向視の断面が三角屋根状の突起５８ａおよび５９ａが径方向外側に向けて突出して設けられている。
【００６４】
内筒材５７の後部の中央部側には、その中央部よりも段状に拡径した複数の環状凸部が外周にあるフランジ部６０が形成される。内筒材５７前部を本体２内に装着した際に、このフランジ部６０前端面が本体２の後端面に当接して、それ以上本体２内に潜り込まないようにしており、外筒キャップ５６を内筒材５７後部に外着したときに外筒キャップ５６の内周の段部が上記のフランジ部６０の外周に回動可能に嵌り込み抜け止めしている。
【００６５】
また、外筒キャップ５６の内周面の後部には、軸方向に沿う溝が形成されていて、その溝に上記片持ち梁状の弾性構造５８表面の突起５８ａが噛み合って、内筒材５７と外筒キャップ５６とが操作時に一体に回るようにしており、一定以上の回転力が付与されたならば弾性構造５８の突起５８ａが外筒キャップ５６の溝からはずれて相対回転するクラッチ構造をなしている。
【００６６】
内筒材５７前部に設けられた係合部３９は、その前部中心孔内がねじ棒３２外周形状に対応した異形のカム形状を呈した孔である。上記のねじ棒３２が係合部３９の中心孔に挿通していることによって、ねじ棒３２が操作変換部５５（係合部３９を介して）に軸方向に摺動可能にかつ相対回転不能に係合している。
また、この係合部３９に挿通・係合するねじ棒３２の切り欠き部分以外の外周面には、雄ねじが形成され、その雄ねじは保持部材３４の中心部孔内に形成された雌ねじに螺合される。
実施形態では雄ねじ及び雌ねじは右ねじであり、操作変換部５５の外筒キャップ５６を本体４に対して右回転させると、係合部３９を介してねじ棒３２が右回転し、これによって、ねじ棒３２の雄ねじが保持部材３４の雌ねじによって前進し、ピストン体３５を押して、塗布液収容空間（貯留タンク）２ｂ内の塗布液を加圧する（液押圧機能）。逆に、前記外筒キャップ５６を本体４に対して左回転させると、係合部３９を介してねじ棒３２が左右回転し、これによって、ねじ棒３２の雄ねじが保持部材３４の雌ねじによって後退し、ピストン体３５を引いて、塗布液収容空間２ｂ内の塗布液を減圧する（液減圧機能）。
なお、必要に応じて、ねじ棒３２と保持部材３４の各螺合箇所を左ねじとすることができる。その場合には、上記と逆に左回転で塗布液４を加圧し、一方、右回転で塗布液４を減圧する。
【００６７】
この保持部材３４は、太径部３４ａの内側の先方に細径部３４ｂを固定した概略二重筒状を呈した環状部材であり、太径部３４ａ外周面が本体２内に嵌められて回転不能に取り付けられている。そして、保持部材３４の細径部３４ｂ内周面には、右ねじの雌ねじが形成され、太径部３４ａの内周面には、前記弾性構造５８の突起５８ａが嵌り込む歯状のラチェット溝からなる、噛合わせ部６１が内面全周に形成されている。
【００６８】
噛合わせ部６１の歯は、図１０（ｃ）に示すように、内周側角部が一方側がなだらかで他方側が切り立っている。前記内筒材５７を保持部材３４後方からはめ込んだ状態で、噛合わせ部６１に前記弾性構造５９の突起５９ａが嵌り込む。
操作変換部５５を本体２に対して右回り（図１０中、矢印Ｒ方向）に回転（一方側回転）させると外筒キャップ５６を介して内筒材５７が右回りに回転し、係合部３９を介してねじ棒３２が右回転し保持部材３４の雌ねじとの螺合によってねじ棒３２が前進しピストン体３５を繰り出して本体内の塗布液を加圧状態にする。
【００６９】
操作変換部５５、ねじ棒３２および保持部材３４に亘っては、操作変換部５５の内筒材５７を一方側回転させる際に（Ｒ方向回転）、突起５９ａは歯同士の間の溝に嵌り込んだ状態から上記のなだらかな角部に当たりその角部を乗り越えて次の溝に嵌り込むので、クリック感を感じさせつつ軽く回る加圧構造を構成する。一方、同様の操作変換部５５、ねじ棒３２および保持部材３４に亘っては、この内筒材５７を他方側回転させる際に（反Ｒ方向回転）、突起５９ａは歯同士の間の溝に嵌り込んだ状態から上記の切り立った角部に当たりその角部を乗り越えて次の溝に嵌り込むので、回転させるには一方方向よりも強い力（トルク）を加えなければ回転しないので、規制感を感じさせつつ重く回る減圧構造を構成する。
【００７０】
このように、噛合わせ部６１では、保持部材３４と操作変換部５５（内筒材５７先方外周面）同士は塗布液４の吐出を望むときには、一方側にラチェットして容易に回転し吐出しやすくする。一方、使用後に塗布液４を引っ込めるときには強制的にスリットの弁機構８を閉じるように他方側に回転可能にするが、その回転がしにくいように規制して塗布液４の減圧が緩やかになるようにしている。これによって、吐出口の弁機構８が必要以上に急激に閉まったり、塗布液４が急激に本体２内に引き込まれるのにつられて空気が引き込まれることを確実に防止できる。
もちろん、減圧時に、操作変換部５５に一定以上の回転力が加わった時に、塗布液４の急激な引き込みをしないように、上記の外筒キャップ５６の内周面と内筒材５７と弾性構造５８突起５８ａとの係合を外して、トルク伝達を解除して空回転可能にするトルクリミッタ機能を付与する。
【００７１】
図１１は、本発明の液体塗布具の第８の実施形態に係る液押圧機構（液押圧手段）を示す図である。
図１１に示す液体塗布具５０は、図２の液体塗布具１とほぼ同様な構造となっているので、同様な部分或いは類似の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７２】
図１１に示すように、液体塗布具５０のキャップ５１は二重キャップで形成され、より気密に先軸３の構造部を保護している。また、塗布体１０の弁機構８は図２で示した弁機構と同様な構造となっている。
【００７３】
図１１に示す液押圧機構は、本体２がフレキシブルな可撓性の塗布液の貯留タンク（塗布液収容空間）５２となっている。このような手動式の液押圧機構では、本体２を指などで軽く押圧することによって、塗布液４が本体２内で加圧され、塗布液４はスリット状の連通路２４を変形させて平面部（一時液保持部）２５に吐出される。また、本体２を多少過剰に押圧しても平面部２５が在ることにより、液が一時保持されるのでボタ落ちなどが回避される。また、押圧後に押圧を解除することによって塗布液が減圧する液減圧機構を構成し、連通路２の弁機構８を強制的に閉止するようになっている。
【００７４】
また、このような液押圧機構及び弁機構８を構成するに当たっては、以下の設計、又は設定を行うことが好ましい。
【００７５】
１．連通路２４を開放するために、液押圧機構によって生じる塗布液への加圧は、大気圧より１．０倍を超え、５倍以下の範囲、特に、１．００１〜３．０００倍の範囲であることが好ましい。上記の範囲を超えると、押圧したとき、連通路２４から塗布液が急激に噴出するおそれがある。上記範囲未満では、常態において液体塗布具１に一般的な振動等を与えたときに、連通路２４の締まりが悪く液漏れが生じるおそれがある。
【００７６】
２．塗布部分１０ａの弾性素材及び被塗布面の形態によるが、通常、連通路２４としてのスリット幅は、塗布体部の幅の１０〜９０％の範囲、特に２０〜８０％の範囲にあることが好ましい。上記範囲を超えると、常態において液体塗布具１に一般的な振動等を与えたときに、連通路２４の締まりが悪くなり液漏れが生じるおそれがある。
【００７７】
３．また、連通路２４としてのスリット長さは、少なくとも０．０１ｍｍ以上、特に０．０５〜５．０ｍｍの範囲にあることが好ましい。かかる範囲であれば、上記範囲内の加圧によって、弁の機能を発揮するのに好ましい。上記範囲未満では、常態において液体塗布具１に一般的な振動等を与えたときに、連通路２４の締まりが悪くなり液漏れが生じるおそれがある。
【００７８】
４．塗布体１０に使用される弾性材の弾性係数は、１０〜１００の範囲、特に１０乃至９０の範囲にあることが好ましい。上記範囲未満では、連通路２４がその弾性力によって十分に閉止されなくなるおそれがある。上記範囲を超える場合には、塗布液４の必要加圧が過大となり、吐出口から急激な噴出を生じるおそれがある。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の液体化粧品塗布具は、塗布部に弁機構を備えるため、常態において本体内への菌類の侵入を防止し、塗布液が腐敗したり、劣化したりすることのないので、皮膚、口腔等の軟質な被塗布面に安全に塗布できる産業上の利用可能性の高い液体化粧品塗布具である。
【符号の説明】
【００８０】
１      液体塗布具（液体化粧品塗布具）
２      本体
２ａ    小径部
２ｂ    塗布液収容空間（貯留タンク）
３      先軸
３ａ    嵌合凹部
３ｂ    鍔部
３ｃ    リブ
４      塗布液
６      液押圧機構（液押圧手段）
７      キャップ
８      弁機構
１０    塗布体
１０ａ  塗布部分
１２    パイプ継手
１２ａ  貫通孔
１３    塗布液供給パイプ
２０    液体塗布具
２１    テーパ部
２３    肩部
２４    連通路（スリット）
２４ａ  吐出口
２５    平面部（一時液保持部）
２６    粗面部
３１    回転操作部材
３２    ねじ棒
３４    保持部材
３４ａ  太径部
３４ｂ  細径部
３５    ピストン体
３６    外筒キャップ
３７    内筒材
３８    噛合わせ部
３９    係合部
４１    液保持部
４２    鋭角部
４４    櫛部
４５    連通路
４５ａ  吐出口
４７    液保持部
４８    二股爪
５０    液体塗布具
５１  キャップ
５２    貯留タンク
５４    液減圧機構（液減圧手段）
５５    操作変換部
５６    外筒キャップ
５７    内筒材
５８    弾性構造
５８ａ  突起
５９    弾性構造
５９ａ  突起
６０    フランジ部
６１    噛合わせ部
Ｒ      右回転方向（加圧方向）
【図１】
0005689155.tif 000002
【図２】
0005689155.tif 000003
【図３】
0005689155.tif 000004
【図４】
0005689155.tif 000005
【図５】
0005689155.tif 000006
【図６】
0005689155.tif 000007
【図７】
0005689155.tif 000008
【図８】
0005689155.tif 000009
【図９】
0005689155.tif 000010
【図１０】
0005689155.tif 000011
【図１１】
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