(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線が接続された円筒状のコイル組立体を保持する構造であって、
前記コイル組立体を収容して、コイル組立体の軸方向の一端部を収容空間の開口部に臨ませるコイルハウジングと、
前記コイルハウジングの開口部側の接合端面に対向する座面を有するバルブボディと、
前記バルブボディの座面と前記コイルハウジングの接合端面との間に挟持されるリング状の弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記バルブボディの座面と前記コイルハウジングの接合端面との間をシールする、外周側に形成されたシール部と、前記バルブボディの座面と前記コイル組立体の一端部とに接触して前記コイル組立体を軸まわりに回り止めする、内周側に形成された摩擦保持部とを備え、表裏両面が対称形状をなす断面形状を有し、
前記摩擦保持部は、前記弾性部材の表裏両面から厚さ方向にそれぞれ突出する表裏一対の第１突部を有し、
前記一対の第１突部を含む前記摩擦保持部の厚さ（ｂ）は、前記シール部の厚さ（ａ）より薄く（ｂ＜ａ）、
前記コイルハウジングの開口部側の前記接合端面から前記コイル組立体の前記一端部が突出しており、突出量は、前記弾性部材の片面の前記シール部と前記摩擦保持部との段差より大きく設定されていることを特徴とするコイル組立体保持構造。
【請求項２】
前記弾性部材は、摩擦保持部の内周から径方向内側に突出する第２突部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル組立体保持構造。
【請求項３】
前記摩擦保持部のつぶし代は、前記シール部のつぶし代よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコイル組立体保持構造。
【請求項４】
前記バルブボディの座面には、前記弾性部材を収容する収容凹部が形成されており、この収容凹部の底面が平坦面であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコイル組立体保持構造。
【請求項５】
前記シール部と摩擦保持部との間の接続部に貫通穴が形成されていることを特徴する請求項１〜４の何れか１項に記載のコイル組立体保持構造。
【請求項６】
座面を有するバルブボディと、円筒状のコイル組立体を収容して、前記コイル組立体の軸方向の一端部が、前記座面に対向する接合端面から突出するコイルハウジングとの間に挟持されるリング状弾性部材であって、
前記バルブボディの前記座面と前記コイルハウジングの前記接合端面との間をシールする、外周側に形成されたシール部と、前記バルブボディの前記座面と前記コイル組立体の一端部とに接触して前記コイル組立体を軸まわりに回り止めする、内周側に形成された摩擦保持部とを備え、
表裏両面が対称形状をなす断面形状を有し、
前記摩擦保持部が、前記リング状弾性部材の表裏両面から厚さ方向にそれぞれ突出する表裏一対の第１突部を有し、
前記一対の第１突部を含む前記摩擦保持部の厚さ（ｂ）は、前記シール部の厚さ（ａ）より薄く（ｂ＜ａ）、
前記リング状弾性部材の片面の前記シール部と前記摩擦保持部との段差が、前記コイルハウジングの前記接合端面からの前記コイル組立体の前記一端部の突出量よりも小さく設定されていることを特徴とするリング状弾性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル組立体保持構造およびリング状弾性部材に関し、詳しくは、電磁弁などの主要構成部品であるコイル組立体を適切に保持するためのコイル組立体保持構造およびリング状弾性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁弁などの主要構成部品であるコイル組立体として、コイルボビンにコイルが巻かれた円筒状のコイル組立体が従来一般に知られている。このようなコイル組立体には、通常、電気接合部を介して給電線が接続されているため、コイル組立体が軸廻りに不用意に回動すると、電気接合部が分離する虞がある。そこで、コイル組立体が軸廻りに不用意に回動しないように保持するコイル組立体の保持構造が種々提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１には、バルブボディである基体（６０）に固定されるハウジング（２０）内にコイル組立体を収容する構造において、Ｏリング（６４）により基体（６０）とハウジング（２０）との間をシールし、かつ、他の緩衝部材（３６）によりコイル組立体を回り止めする構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、シールエレメント（３６）に形成された外側のシール体（３８）によりコイルハウジングであるカバーフード（２８）をシールし、かつ、外側のシール体（３８）と一体に形成された内側のシール体（４６）によりコイル組立体を回り止めする構造が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、ゴムシール（５０）に形成されたシール部（５２）によりハウジング（１１）をシールし、かつ、シール部（５２）と一体に形成された線状部（５１）によりコイル組立体を回り止めする構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９９５３１号公報
【特許文献２】特表平１１−５１１４１３号公報
【特許文献３】特開２００７−２２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載されたコイル組立体の保持構造では、基体（６０）とハウジング（２０）との間をシールするためのＯリング（６４）と、コイル組立体を回り止めするための他の緩衝部材（３６）とが必要であり、部品点数および組付け工数が増加するという不都合がある。
【０００８】
一方、特許文献２に記載されたコイル組立体の保持構造では、ハウジングであるカバーフード（２８）をシールする外側のシール体（３８）と、コイル組立体を回り止めする内側のシール体（４６）とが一体に形成されたシールエレメント（３６）は、表裏両面の断面形状が異なり、しかも、平面形状も異形のものとなっている。このため、シールエレメント（３６）を組み付ける際には、その平面視の向きおよび表裏を間違えないようにしなければならず、その組付け作業性が悪いという問題がある。
【０００９】
同様に、特許文献３に記載されたコイル組立体の保持構造では、ハウジング（１１）をシールするシール部（５２）と、コイル組立体を回り止めする線状部（５１）とが一体に形成されたゴムシール（５０）は、表裏両面の断面形状が異なり、しかも、平面形状も異形のものとなっている。このため、ゴムシール（５０）を組み付ける際には、その平面視の向きおよび表裏を間違えないようにしなければならず、その組付け作業性が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に対応してなされたものであり、コイル組立体を収容したコイルハウジングのシールと、コイル組立体の回り止めとの機能を有するコイル組立体の保持構造であって、組付け作業性を向上させることができるコイル組立体保持構造を提供することを課題とする。また、組み付け作業性を向上させた、コイル組立体保持構造に用いるリング状弾性部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するため、本発明に係るコイル組立体保持構造は、給電線が接続された円筒状のコイル組立体を保持する構造であって、前記コイル組立体を収容して、コイル組立体の軸方向の一端部を収容空間の開口部に臨ませるコイルハウジングと、前記コイルハウジングの開口部側の接合端面に対向する座面を有するバルブボディと、前記バルブボディの座面と前記コイルハウジングの接合端面との間に挟持されるリング状の弾性部材とを備え、前記弾性部材は、前記バルブボディの座面と前記コイルハウジングの接合端面との間をシールする、外周側に形成されたシール部と、前記バルブボディの座面と前記コイル組立体の一端部とに接触して前記コイル組立体を軸まわりに回り止めする、内周側に形成された摩擦保持部とを備え、表裏両面が対称形状をなす断面形状を有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るコイル組立体保持構造では、バルブボディの座面とコイルハウジングの接合端面との間をシールするシール部と、コイル組立体を軸まわりに回り止めする摩擦保持部とが弾性部材に一体に形成されており、バルブボディとコイルハウジングの間のシールと、コイル組立体の回り止めとを１つの部品で実現することができる。しかも、弾性部材は、表裏両面が対称形状をなす断面形状を有するため、弾性部材は、表裏何れの向きでも組み付けることができ、組付け作業性が向上する。
【００１３】
本発明に係るコイル組立体保持構造において、弾性部材の摩擦保持部の厚さ（ｂ）がシール部の厚さ（ａ）より薄く設定されていると（ｂ＜ａ）、摩擦保持部より厚いシール部がバルブボディの座面とコイルハウジングの接合端面との間を確実にシールできるようになる。
【００１４】
また、本発明に係るコイル組立体保持構造において、弾性部材の表裏両面から厚さ方向にそれぞれ突出する表裏一対の第１突部が弾性部材の摩擦保持部に形成されていると、コイル組立体に対面する側の一方の第１突部により、コイル組立体が確実に軸まわりに回り止めされ、かつ、軸方向にもガタつきなく確実に保持される。
【００１５】
さらに、弾性部材の内周から径方向に突出する第２突部が弾性部材の摩擦保持部に形成されていると、摩擦保持部の表裏一対の第１突部がバルブボディの座面とコイル組立体の一端部とに挟まれて径方向に倒れた場合には、第２突部がバルブボディの座面またはコイル組立体の一端部に当接して表裏一対の第１突部の倒れを抑制する。その結果、コイル組立体に対面する側の一方の第１突部は、コイル組立体の一端部に確実に接触するようになり、コイル組立体はより確実に軸まわりに回り止めされ、かつ、軸方向にもガタつきなくより確実に保持される。
【００１６】
そして、コイルハウジングの開口部側の接合端面からコイル組立体の一端部が突出しており、その突出量が弾性部材の片面のシール部と摩擦保持部との段差より大きく設定されていると、バルブボディの座面とコイルハウジングの接合端面およびコイル組立体の一端部との間に弾性部材が挟持される際、接合端面がシール部に当接するより先に、コイル組立体の一端部が摩擦保持部に当接するので、コイル組立体側の第１突部が内径側に、バルブボディ側の第１突部が外径側に倒れる。すなわち、第１突部が倒れる方向を一つの方向に決めることができるので、組立時に、第１突部が倒れる方向が偶然に左右されることが無く、第１突部が撚れたりせず、組立時の不具合を抑制できる。
【００１７】
そして、前記摩擦保持部のつぶし代が、前記シール部のつぶし代よりも大きい場合には、摩擦保持部が径方向に倒れやすいが、前記した第２突部を有することで、摩擦保持部の過剰な倒れを抑制し、摩擦保持部とコイル組立体の一端部の間の摩擦力を確実に発生させ、回り止めの機能を十分に発揮することができる。
【００１８】
本発明のコイル組立体保持構造において、弾性部材を収容する収容凹部がバルブボディの座面に形成されていると、弾性部材の組付け作業性が向上するので好ましい。この場合、収容凹部の底面が平坦面であると、収容凹部の形成が容易となるので好ましい。
【００１９】
また、弾性部材のシール部と摩擦保持部との間の接続部に貫通穴が形成されていると、バルブボディの座面とコイルハウジングの接合端面およびコイル組立体の一端部との間に弾性部材が挟持される際、貫通穴が空気の逃げ道となるので、弾性部材のシール部および摩擦保持部が容易かつ確実に弾性変形する。
【００２０】
なお、本発明に使用するコイル組立体保持用のリング状弾性部材は、座面を有するバルブボディと、円筒状のコイル組立体を収容して、前記コイル組立体の軸方向の一端部が、前記座面に対向する接合端面から突出するコイルハウジングとの間に挟持される部材であり、前記バルブボディの前記座面と前記コイルハウジングの前記接合端面との間をシールする、外周側に形成されたシール部と、前記バルブボディの前記座面と前記コイル組立体の一端部とに接触して前記コイル組立体を軸まわりに回り止めする、内周側に形成された摩擦保持部とを備えるとともに、表裏両面が対称形状をなす断面形状を有し、前記摩擦保持部が、前記リング状弾性部材の表裏両面から厚さ方向にそれぞれ突出する表裏一対の第１突部を有し、前記一対の第１突部を含む前記摩擦保持部の厚さ（ｂ）は、前記シール部の厚さ（ａ）より薄く（ｂ＜ａ）、前記リング状弾性部材の片面の前記シール部と前記摩擦保持部との段差が、前記コイルハウジングの前記接合端面からの前記コイル組立体の前記一端部の突出量よりも小さく設定されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るコイル組立体保持構造およびリング状弾性部材では、バルブボディの座面とコイルハウジングの接合端面との間をシールするシール部と、コイル組立体を軸まわりに回り止めする摩擦保持部とが弾性部材に一体に形成されており、バルブボディとコイルハウジングの間のシールと、コイル組立体の回り止めを１つの部品で実現することができる。しかも、弾性部材は、表裏両面が対称形状をなす断面形状を有するため、弾性部材は、表裏何れの向きでも組み付けることができ、組付け作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル組立体保持構造を示す電磁弁の断面図である。
【図２】図１に示した弾性部材の斜視図である。
【図３】図２に示した弾性部材の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う切断端面図である。
【図５】組立後のコイル組立体保持構造の部分断面図である。
【図６】図２に示した弾性部材の組付け時における弾性変形の途中経過を示す部分断面図であり、（ａ）は第１段階の部分断面図、（ｂ）は第２段階の部分断面図、（ｃ）は第３段階の部分断面図、（ｄ）は第４段階の部分断面図である。
【図７】図６に示した弾性部材の変形例における図６の（ａ）〜（ｄ）に対応した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係るコイル組立体保持構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。一実施形態のコイル組立体保持構造は、例えば図１に示すような断面構造を有する電磁弁１の主要構成部品であるコイル組立体２をバルブボディ３とコイルハウジング４との間に適切に保持するための構造であり、バルブボディ３の座面３Ａとコイルハウジング４の接合端面４Ａとの間に挟持されるリング状の弾性部材（リング状弾性部材）５を備えている。
【００２４】
電磁弁１は、例えば車両のブレーキシステムにおいて圧力保持用に使用されるものであり、そのバルブボディ３には、中心穴６Ａを有する筒状の固定コア６を装着するための装着穴３Ｂが形成される共に、その装着穴３Ｂの開口部の周囲には、リング状の弾性部材５を収容するための収容凹部３Ｃが座面３Ａの一部として形成されている。
【００２５】
筒状の固定コア６は、バルブボディ３の装着穴３Ｂとの間にブレーキ作動液の流路を形成するものであり、先端部がバルブボディ３の座面３Ａから突出した状態で装着穴３Ｂに圧入されている。
【００２６】
ここで、固定コア６の中心穴６Ａには、筒状の弁座部材７が圧入されると共に、この弁座部材７に対向する弁体８が摺動自在に嵌挿されている。そして、この弁体８を軸方向に駆動するための可動コア９が弁体８の先端面に対面して固定コア６の先端側に配置されている。この可動コア９は、固定コア６の先端部に装着されたガイドキャップ１０に覆われており、その内周に沿って摺動自在となっている。
【００２７】
コイル組立体２は、ガイドキャップ１０の外周に嵌合する中心穴１１Ａを有する合成樹脂製のコイルボビン１１と、このコイルボビン１１に巻かれたコイル１２と、このコイル１２およびコイルボビン１１の外周を大径部１３Ａが覆い、バルブボディ３側の基端部側に位置する小径部１３Ｂが固定コア６の先端部に嵌合する段付き筒状のコイルヨーク１３と、このコイルヨーク１３の大径部１３Ａの先端部内周およびガイドキャップ１０の先端部外周に嵌合するドーナツ板状のエンドプレート１４とで円筒状に構成されている。
【００２８】
このようなコイル組立体２は、その軸方向の一端部がコイルハウジング４の接合端面４Ａから突出した状態でコイルハウジング４の接合端面４Ａに開口する収容空間４Ｂに収容されている。すなわち、コイルヨーク１３の基端部側の小径部１３Ｂと大径部１３Ａとの間に形成されている軸方向に垂直な環状の壁部１３Ｃが接合端面４Ａから若干突出して外部に臨んだ状態でコイル組立体２がコイルハウジング４の収容空間４Ｂに収容されている。
【００２９】
そして、コイルハウジング４の収容空間４Ｂ内において、コイル組立体２のコイル１２には、電気接合部であるターミナル１５を介して給電線であるハーネス１６が接続されており、このハーネス１６は、コイルハウジング４の接合端面４Ａとは反対側の端部から外部に導出されている。
【００３０】
ここで、リング状の弾性部材５の外周側には、バルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面とコイルハウジング４の接合端面４Ａとの間に挟持されて両者間をシールするシール部５Ａが形成されている。また、弾性部材５の内周側には、バルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面とコイル組立体２のコイルヨーク１３の環状の壁部１３Ｃとの間に挟持されて両者に接触する摩擦保持部５Ｂが形成されている。
【００３１】
図２〜図４に示すように、弾性部材５の内周側の摩擦保持部５Ｂには、その表裏両面から厚さ方向にそれぞれリング形状（無端状）で突出する表裏一対の第１突部５Ｃ，５Ｃが形成されている。また、弾性部材５には、摩擦保持部５Ｂの内周から径方向内側に突出する第２突部５Ｄが一体に形成されている。この弾性部材５は、図４に示すように、表裏両面が対称形状をなす断面形状を有している。
【００３２】
弾性部材５のシール部５Ａは厚さがａの肉厚に形成されている。また、弾性部材５の摩擦保持部５Ｂは、表裏一対の第１突部５Ｃ，５Ｃを含む厚さがｂ、径方向内側に突出する第２突部５Ｄの厚さがｃに設定されている。そして、弾性部材５の外周側のシール部５Ａと内周側の摩擦保持部５Ｂとの間の環状の部分は、厚さがｃの肉薄の接続部５Ｅとされており、この環状の接続部５Ｅには、例えば４個の貫通穴５Ｆが周方向に等間隔で形成されている。
【００３３】
ここで、摩擦保持部５Ｂのつぶし代は、シール部５Ａのつぶし代よりも大きく設定されている。すなわち、図４および図５に示すように、組立前における摩擦保持部５Ｂの厚さｂと組立後におけるコイルヨーク１３の一端部である壁部１３Ｃと収容凹部３Ｃの底面の間隔ｆとの差（ｂ−ｆ）は、組立前におけるシール部５Ａの厚さａと組立後における接合端面４Ａと収容凹部３Ｃの底面の間隔（つまり、収容凹部３Ｃの深さ）ｄとの差（ａ−ｄ）よりも大きく設定されている。このような場合、組立後に第１突部５Ｃ，５Ｃが径方向に倒れやすくなるが、後述するように第２突部５Ｄにより、摩擦保持部５Ｂが有効に機能する。
【００３４】
また、図５に示すように、弾性部材５の各部の厚さは、ａ＞ｂ＞ｄ＞ｃに設定されている。すなわち、（シール部５Ａの厚さ）＞（第１突部５Ｃ，５Ｃを含む摩擦保持部５Ｂの厚さ）＞（収容凹部３Ｃの深さ）＞（第２突部５Ｄおよび接続部５Ｅの厚さ）に設定されている。そして、弾性部材５の片面のシール部５Ａと摩擦保持部５Ｂの片面側の第１突部５Ｃとの段差｛（ａ−ｂ）／２｝は、図１に示したコイルヨーク１３の壁部１３Ｃがコイルハウジング４の接合端面４Ａから突出している量をｅとしたとき、その突出量ｅよりも小さく設定されている。換言すれば、突出量ｅは段差｛（ａ−ｂ）／２｝より大きく設定されている。
【００３５】
次に、図１に示した電磁弁１のバルブボディ３とコイルハウジング４との間にコイル組立体２を適切に保持するための組付け作業を説明する。この組付け作業に当たって、バルブボディ３の装着穴３Ｂには予め固定コア６を固定しておく。すなわち、可動コア９を覆うガイドキャップ１０が先端部に装着された固定コア６をバルブボディ３の装着穴３Ｂに圧入しておく。また、コイルハウジング４の収容空間４Ｂには予めコイル組立体２を入れておく。
【００３６】
このような準備の後、まず、第１段階として、図６の（ａ）に示すように、バルブボディ３の収容凹部３Ｃに弾性部材５を載置して収容する。この場合、弾性部材５は、表裏両面が対称形状をなす断面形状に形成されているため、バルブボディ３の収容凹部３Ｃには表裏何れの向きでも収容することができ、その組付け作業性が良い。また、弾性部材５は、リング状で、図３の平面視における向きに方向性がない（つまり、周方向のどの位置で切断した縦断面でも同じ断面形状を有する）ため、この点でも組付作業性が良い。
【００３７】
次に、第２段階として、図６の（ｂ）に示すように、コイルハウジング４と共にコイル組立体２をバルブボディ３の座面３Ａ側に接近させる。このとき、コイル組立体２を構成するコイルヨーク１３の壁部１３Ｃがコイルハウジング４の接合端面４Ａから突出する突出量ｅは、図４に示した弾性部材５のシール部５Ａの片面と摩擦保持部５Ｂの片面側の第１突部５Ｃとの段差｛（ａ−ｂ）／２｝より大きく設定されているため、コイルハウジング４の接合端面４Ａが弾性部材５のシール部５Ａに当接する前に、コイルヨーク１３の壁部１３Ｃが摩擦保持部５Ｂの片面側の第１突部５Ｃに当接する。
【００３８】
コイルヨーク１３の壁部１３Ｃが弾性部材５の片側の第１突部５Ｃに当接すると、弾性部材５は内周側がバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面に接近するように傾倒する。そして、内周側の摩擦保持部５Ｂに形成された表裏一対の第１突部５Ｃ，５Ｃは、コイルヨーク１３の壁部１３Ｃにより押圧される表側の第１突部５Ｃが弾性部材５の内周側に若干傾倒し、裏側の第１突部５Ｃが弾性部材５の外周側に若干傾倒した状態でコイルヨーク１３の壁部１３Ｃとバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面との間に挟持される。
【００３９】
続いて、第３段階として、図６の（ｃ）に示すように、コイルハウジング４と共にコイル組立体２をバルブボディ３の座面３Ａ側にさらに接近させると、弾性部材５のシール部５Ａがコイルハウジング４の接合端面４Ａに押圧されて弾性変形する。その際、弾性部材５の摩擦保持部５Ｂにおいては、表側の第１突部５Ｃが内周側への傾斜を増し、裏側の第１突部５Ｃが外周側への傾斜を増す。
【００４０】
そして、第４段階として、図６の（ｄ）に示すように、コイルハウジング４と共にコイル組立体２をバルブボディ３の座面３Ａ側にさらに接近させてコイルハウジング４の接合端面４Ａをバルブボディ３の座面３Ａに当接させると、弾性部材５のシール部５Ａがコイルハウジング４の接合端面４Ａに押圧されて充分に弾性変形し、コイルハウジング４の接合端面４Ａとバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面との間を確実にシールする。
【００４１】
その際、弾性部材５の摩擦保持部５Ｂにおいては、バルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面側に傾倒した第２突部５Ｄの裏面が収容凹部３Ｃの底面に接触することで、弾性部材５の内周側に傾倒した表側の第１突部５Ｃの外周面がコイルヨーク１３の壁部１３Ｃに確実に密着して充分に接触し、弾性部材５の外周側に傾倒した裏側の第１突部５Ｃの内周面がバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面に確実に密着して充分に接触する。
【００４２】
このとき、弾性部材５の接続部５Ｅの裏面とバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面との間に滞留する空気は、接続部５Ｅに形成された複数の貫通穴５Ｆを通して接続部５Ｅの表面側に逃がされるため、弾性部材５は、図６の（ｄ）に示す断面形状に充分に弾性変形することができる。そして、このように弾性変形した弾性部材５の摩擦保持部５Ｂにより、コイル組立体２が確実に軸まわりに回り止めされ、かつ、軸方向へもガタつきなく確実に保持される。
【００４３】
すなわち、一実施形態のコイル組立体保持構造によれば、電磁弁１のバルブボディ３とコイルハウジング４との間にコイル組立体２を適切に保持するための組付け作業にあたり、弾性部材５をバルブボディ３の収容凹部３Ｃに収容することで、弾性部材５を所定位置に確実に保持することができ、その組付け作業性を向上させることができる。
【００４４】
弾性部材５の摩擦保持部５Ｂに形成された表側の第１突部５Ｃがコイル組立体２のコイルヨーク１３の壁部１３Ｃに確実に密着して充分に接触するため、コイル組立体２を確実に軸まわりに回り止めし、かつ、軸方向にもガタつきなく確実に保持することができる。その結果、コイル組立体２のコイル１２と給電線であるハーネス１６とをコイルハウジング４の収容空間４Ｂ内で接続する電気接合部としてのターミナル１５が不用意に分離するのを確実に防止することができる。
【００４５】
弾性部材５の各部の厚さは、（シール部５Ａの厚さ）＞（第１突部５Ｃ，５Ｃを含む摩擦保持部５Ｂの厚さ）＞（収容凹部３Ｃの深さ）＞（第２突部５Ｄおよび接続部５Ｅの厚さ）に設定されているため、弾性部材５のシール部５Ａにより、バルブボディ３の座面３Ａとコイルハウジング４の接合端面４Ａとの間を確実にシールすることができる。
【００４６】
そして、弾性部材５の片面のシール部５Ａと摩擦保持部５Ｂの片面側の第１突部５Ｃとの段差｛（ａ−ｂ）／２｝は、コイルヨーク１３の壁部１３Ｃの突出量ｅよりも小さく設定されているので、図６を参照して説明したように、第１突部５Ｃ，５Ｃが倒れる方向を、図６（ｄ）のように、コイルヨーク１３側が内周側に、バルブボディ３側が外周側になるようにコントロールできるので、組立時において、第１突部５Ｃ，５Ｃの倒れる方向が偶然に左右されず、第１突部５Ｃ，５Ｃの撚れなどによる組立の不具合を抑制できる。
【００４７】
弾性部材５の接続部５Ｅの裏面とバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面との間に滞留する空気は、接続部５Ｅに形成された複数の貫通穴５Ｆを通して接続部５Ｅの表面側に逃がされるため、弾性部材５のシール部５Ａおよび摩擦保持部５Ｂを容易に弾性変形させて所期の機能を発揮させることができる。
【００４８】
本発明に係るコイル組立体保持構造は、前述した一実施形態に限定されるものではない。例えば、図２〜図３に示した弾性部材５において、摩擦保持部５Ｂの内周から径方向内側に突出する第２突部５Ｄは省略することができる。この形態によっても、第２突部５Ｄが省略された弾性部材５は、図６の（ａ）〜（ｄ）に対応する図７の（ａ）〜（ｄ）に示すように弾性変形し、図７の（ｄ）に示す弾性部材５の組付け完了状態では、弾性部材５のシール部５Ａがコイルハウジング４の接合端面４Ａとバルブボディ３の収容凹部３Ｃの底面との間を確実にシールする。
【００４９】
もっとも、第２突部５Ｄがある場合に比較すると、第１突部５Ｃ，５Ｃがコイルヨーク１３および収容凹部３Ｃの底面に圧接する力が不安定になるため、第２突部５Ｄを設けるのが望ましい。
【００５０】
また、図２〜図３に示した弾性部材５の表裏一対の第１突部５Ｃ，５Ｃは、連続した環状に形成されているが、この表裏一対の第１突部５Ｃ，５Ｃは、周方向に間欠的に突出するものに変更してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      電磁弁
２      コイル組立体
３      バルブボディ
３Ａ    座面
３Ｂ    装着穴
３Ｃ    収容凹部
４      コイルハウジング
４Ａ    接合端面
４Ｂ    収容空間
５      弾性部材
５Ａ    シール部
５Ｂ    摩擦保持部
５Ｃ    第１突部
５Ｄ    第２突部
５Ｅ    接続部
５Ｆ    貫通穴
１３    コイルヨーク
１３Ｃ  壁部
１５    ターミナル
１６    ハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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