(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口が一方向に並んで形成された吐出面を有するヘッドと、
前記吐出面と対向する対向部材と、
弾性材料からなり前記ヘッドを取り囲む環状のリップ部材と、弾性材料からなり前記リップ部材と前記ヘッドとの間を繋ぐ連結部とを有するキャップ部材、及び、前記リップ部材が前記対向部材に当接する当接位置及び前記リップ部材が前記対向部材から離隔する離隔位置の間において、前記キャップ部材を前記吐出面と直交する鉛直方向に移動させる移動機構を含むキャップ手段とを備えており、
前記移動機構は、前記キャップ部材と連結され、前記吐出面に平行な方向であって前記一方向と直交する直交方向に関して前記ヘッドを挟んで配置された複数のアームと、前記ヘッドの上面と対向し前記複数のアームと接続された接続部と、前記接続部と前記ヘッドの上面との間において前記一方向に移動可能に配置されたスライダと、前記スライダを前記一方向に往復移動させるスライダ移動機構とを含んでおり、
前記スライダは、前記スライダ移動機構によって往復移動するときに、前記リップ部材を前記当接位置と前記離隔位置との間において移動させるように、前記接続部の前記ヘッドの上面と対向する対向部が当接する傾斜面を有しており、
前記傾斜面は、前記鉛直方向及び前記一方向に対して交差する方向に傾斜していることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記アームの先端部には、フック及び前記フックを引っ掛ける引っ掛け部の一方が形成され、
前記キャップ部材の前記一方向に延在する長尺部には、前記一方に対となる前記フック及び前記引っ掛け部の他方が形成され、
前記アームと前記キャップ部材とは、前記鉛直方向に関して、前記フックが前記引っ掛け部に引っ掛けられた状態で連結されており、
前記離隔位置において前記鉛直方向に互いに当接する前記フック及び前記引っ掛け部の面同士は、前記当接位置において隙間を介して対向することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記リップ部材が前記当接位置にあるときに、前記対向部と前記一方向に重なる位置に配置された第１傾斜面と、前記第１傾斜面の上端に繋がった第２傾斜面とを有しており、
前記第１傾斜面は、前記鉛直方向に関して前記隙間以上の高さを有し、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第２傾斜面が作る前記鋭角より大きいことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１傾斜面の高さが、前記隙間と同じであることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記対向部は、前記リップ部材が上昇し始めてから前記対向部材から離隔するまでの間、前記第２傾斜面と当接することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記傾斜面は、前記第２傾斜面の上端に繋がった第３傾斜面をさらに有しており、
前記第３傾斜面は、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第２傾斜面が作る前記鋭角よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記接続部は、前記直交方向に延在する回転軸を中心として回転可能に支持されたローラを有し、
前記ローラが、前記対向部を構成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出口から液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録ヘッドの周囲に設けられたキャップ部材を搬送ベルトに当接させることによって、記録ヘッドのノズル面をキャップ部材及び搬送ベルトによってキャッピングするインクジェット記録装置について記載されている。このインクジェット記録装置において、キャップ部材は、記録ヘッドを囲む環状の側板と、外周端が側板の上端に、内周端が記録ヘッドの外側面に固着された可撓性シートとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のインクジェット記録装置において、キャップ部材を構成する側板の下端部（搬送ベルトに当接する部位）は、搬送ベルトとの気密性を向上させるために、ゴムなどの弾性材料から構成されている。このため、下端部は、搬送ベルトに対して非常に密着力が大きい。したがって、下端部と搬送ベルトとを当接させると、側板を搬送ベルトから離隔させるために非常に大きな力が必要となる。つまり、側板を搬送ベルトから離隔させるときの負荷が非常に大きくなって、側板を移動させる移動機構が大きくなる。この結果、装置全体が大型化する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、リップ部材を当接位置から離隔位置に移動させる際の負荷を小さくすることが可能な液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出する複数の吐出口が一方向に並んで形成された吐出面を有するヘッドと、前記吐出面と対向する対向部材と、弾性材料からなり前記ヘッドを取り囲む環状のリップ部材と、弾性材料からなり前記リップ部材と前記ヘッドとの間を繋ぐ連結部とを有するキャップ部材、及び、前記リップ部材が前記対向部材に当接する当接位置及び前記リップ部材が前記対向部材から離隔する離隔位置の間において、前記キャップ部材を前記吐出面と直交する鉛直方向に移動させる移動機構を含むキャップ手段とを備えている。そして、前記移動機構は、前記キャップ部材と連結され、前記吐出面に平行な方向であって前記一方向と直交する直交方向に関して前記ヘッドを挟んで配置された複数のアームと、前記ヘッドの上面と対向し前記複数のアームと接続された接続部と、前記接続部と前記ヘッドの上面との間において前記一方向に移動可能に配置されたスライダと、前記スライダを前記一方向に往復移動させるスライダ移動機構とを含んでおり、前記スライダは、前記スライダ移動機構によって往復移動するときに、前記リップ部材を前記当接位置と前記離隔位置との間において移動させるように、前記接続部の前記ヘッドの上面と対向する対向部が当接する傾斜面を有しており、前記傾斜面は、前記鉛直方向及び前記一方向に対して交差する方向に傾斜している。
【０００７】
これによると、スライダを一方向に往復移動させることで、接続部が傾斜面に沿って昇降（鉛直方向に移動）し、リップ部材（キャップ部材）が当接位置と離隔位置との間を移動する。当接位置において、リップ部材と対向部材とが密着していても、接続部が傾斜面に沿って移動するため、スライダを一方向に移動させるために要する力（負荷）が小さくなる。このため、移動機構自体を小さくすることが可能となり、装置全体を小型化することが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記アームの先端部には、フック及び前記フックを引っ掛ける引っ掛け部の一方が形成され、前記キャップ部材の前記一方向に延在する長尺部には、前記一方に対となる前記フック及び前記引っ掛け部の他方が形成され、前記アームと前記キャップ部材とは、前記鉛直方向に関して、前記フックが前記引っ掛け部に引っ掛けられた状態で連結されており、前記離隔位置において前記鉛直方向に互いに当接する前記フック及び前記引っ掛け部の面同士は、前記当接位置において隙間を介して対向することが好ましい。これにより、リップ部材が当接位置にあるときに、フックと引っ掛け部との間に隙間が存在するため、キャップ部材の長尺部（リップ部材の長尺部）が、対向部材の平面度に倣いやすくなる。このため、吐出面と対向する空間を封止する封止状態における気密性が向上する。
【０００９】
また、本発明において、前記傾斜面は、前記リップ部材が前記当接位置にあるときに、前記対向部と前記一方向に重なる位置に配置された第１傾斜面と、前記第１傾斜面の上端に繋がった第２傾斜面とを有しており、前記第１傾斜面は、前記鉛直方向に関して前記隙間以上の高さを有し、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第２傾斜面が作る前記鋭角より大きいことが好ましい。これにより、リップ部材を当接位置から離隔位置に移動させたときに、少なくともフックと引っ掛け部とが互いに当接するまでの時間を短くすることが可能になる。このため、リップ部材の全体の上昇に要する時間が短くなる。
【００１０】
また、本発明において、前記第１傾斜面の高さが、前記隙間と同じであることが好ましい。これにより、リップ部材が上昇し始めるまで（フックと引っ掛け部とが互いに当接するまで）の時間を短くするとともに、リップ部材が上昇し始めてからの負荷の増大を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記対向部は、前記リップ部材が上昇し始めてから前記対向部材から離隔するまでの間、前記第２傾斜面と当接することが好ましい。これにより、リップ部材をゆっくり上昇させて対向部材から離隔させることが可能となる。このため、スライダ移動機構の負荷を小さくすることが可能となり、小型化に寄与する。
【００１２】
また、本発明において、前記傾斜面は、前記第２傾斜面の上端に繋がった第３傾斜面をさらに有しており、前記第３傾斜面は、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第２傾斜面が作る前記鋭角よりも大きいことが好ましい。これにより、対向部材から離隔したリップ部材を素早く上昇させることが可能となる。このため、リップ部材の全体の上昇に要する時間が短くなる。
【００１３】
また、本発明において、前記接続部は、前記直交方向に延在する回転軸を中心として回転可能に支持されたローラを有し、前記ローラが、前記対向部を構成していることが好ましい。これにより、接続部を傾斜面に沿ってスムーズに昇降させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体吐出装置によると、スライダを一方向に往復移動させることで、接続部が傾斜面に沿って昇降（鉛直方向に移動）し、リップ部材（キャップ部材）が当接位置と離隔位置との間を移動する。当接位置において、リップ部材と対向部材とが密着していても、接続部が傾斜面に沿って移動するため、スライダを一方向に移動させるために要する力（負荷）が小さくなる。このため、移動機構自体を小さくすることが可能となり、装置全体を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液体吐出装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すインクジェットヘッド及びキャップ機構の概略斜視図である。
【図３】図２に示すIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図１のプリンタに含まれるヘッドのヘッド本体を示す平面図である。
【図５】ヘッドの部分断面図である。
【図６】リフト昇降機構の動作状況図である。
【図７】キャップ機構による封止状態を示す説明図である。
【図８】接続部のローラがスライダの傾斜面に沿って上昇するときの状況図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
先ず、図１を参照し、本発明に係る液体吐出装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１０１の全体構成について説明する。
【００１８】
プリンタ１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。筐体１０１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂ，Ｃに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部１ｃから排紙部３１に至る用紙搬送経路が形成されている。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像形成と、用紙Ｐの排紙部３１への搬送が行われる。空間Ｂでは、用紙Ｐの搬送経路への給紙が行われる。空間Ｃからは、空間Ａのインクジェットヘッド１０（以下、ヘッド１０と称する）に対してインクが供給される。
【００１９】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド１０、用紙センサ３２、搬送機構８、キャップ機構（キャップ手段）４０、及び、制御装置１００等が配置されている。
【００２０】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する（図２参照）。ヘッド１０は、支持フレーム（不図示）を介して筐体１０１ａに支持されている。支持フレームは、ヘッド１０の下面とプラテン５の上面５ａとの間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１０を保持している。ヘッド１０は、インクを吐出する複数の吐出口１０８ａ（図５参照）が形成されている。
【００２１】
用紙センサ３２は、搬送される用紙Ｐの先端を検出する。検出信号は、制御装置１００に出力される。制御装置１００では、検出信号に基づいて、画像形成時のヘッド１０からのインク吐出タイミングが設定される。
【００２２】
搬送機構８は、用紙Ｐをガイドする２つのガイド部９ａ，９ｂと、ヘッド１０と対向するプラテン（対向部材）５とを含んでいる。２つのガイド部９ａ，９ｂは、プラテン５を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部９ａは、３つのガイド１８ａと３つの送りローラ対２２〜２４とを有し、給紙部１ｃとプラテン５とを繋ぐ。そして、ガイド部９ａは、画像形成用の用紙Ｐをプラテン５に向けて搬送する。プラテン５は、矩形平面形状を有する板状部材であって、後述のキャップ部材４１よりも一回り大きな平面サイズを有する。搬送方向下流側のガイド部９ｂは、３つのガイド１８ｂと４つの送りローラ対２５〜２８とを有し、プラテン５と排紙部３１とを繋ぐ。画像形成後の用紙Ｐが、排紙部３１に向けて搬送される。
【００２３】
空間Ｂには、給紙部１ｃが配置されている。給紙部１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち、給紙トレイ２０が、筐体１０１ａに対して着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収納する。給紙ローラ２１は、給紙トレイ２０内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２４】
ここで、副走査方向とは、用紙Ｐが送りローラ対２３〜２５によって搬送される搬送方向Ｄ（図１中矢印Ｄ方向）と平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２５】
空間Ｃには、ブラックインクを貯留するカートリッジ４が筐体１０１ａに対して着脱可能に配置されている。カートリッジ４は、チューブ（不図示）を介してヘッド１０と接続され、当該ヘッド１０にインクを供給する。
【００２６】
次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ各部の動作を制御してプリンタ１０１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１０１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令（画像データなど）に基づいて、画像形成動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、記録指令に基づいて、給紙部１ｃ、ガイド部９ａ，９ｂ（搬送機構８）を駆動する。給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、上流側ガイド部９ａによりガイドされプラテン５上に送られる。用紙Ｐは、ヘッド１０の真下を副走査方向（搬送方向Ｄ）に通過する際に、制御装置１００の制御により、吐出面１０ａからインクが吐出され、用紙Ｐ上に所望の画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、下流側ガイド部９ｂによりガイドされて、筐体１０１ａの上部から排紙部３１に排出される。
【００２７】
また、制御装置１００は、ヘッド１０に対するキャッピング及びアンキャッピング動作を制御する。キャッピング動作では、図７に示すように、キャップ機構４０のキャップ部材４１により吐出空間(吐出面１０ａと対向する空間)Ｓ１が外部空間Ｓ２から隔離される。これにより、吐出口１０８内のインクの乾燥が抑制される。アンキャッピング動作では、図３に示すように、キャップ部材４１により、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２に開放される。これにより、用紙Ｐに対して記録可能状態となる。なお、キャッピング動作は、例えば、プリンタ１の停止時や休止時に行われる。アンキャッピング動作は、例えば、記録指令を受信した時に行われる。
【００２８】
次に、図２〜図５を参照し、ヘッド１０の構成について説明する。ヘッド１０は、流路ユニット１２、アクチュエータユニット１７、リザーバユニット１１、回路基板１３及びヘッドカバー６０が、下から順に積層された積層体である。
上流側流路形成部材としてのリザーバユニット１１には、リザーバを含む上流側インク流路（ともに不図示）が形成されており、カートリッジ４からインクが供給される。リザーバは、インクを一時的に貯留する。このリザーバユニット１１の上方には、回路基板１３を挟んでヘッドカバー６０が積層されている。
【００２９】
下流側流路形成部材としての流路ユニット１２は、図５に示すように、９枚の矩形状金属プレート１２２〜１３０が積層された積層体である。流路ユニット１２には、下流側インク流路が形成されている。下流側インク流路は、図４に示すように、上面１２ａの開口１０５ｂでリザーバユニット１１の上流側インク流路と接続されている。また、下流側インク流路は、図４及び図５に示すように、開口１０５ｂを一端とするマニホールド流路１０５、マニホールド流路１０５から分岐した副マニホールド流路１０５ａ、副マニホールド流路１０５ａに接続した多数の個別インク流路１３２で構成されている。
【００３０】
個別インク流路１３２は、図５に示すように、流路抵抗調整用のアパーチャ(絞り)１１２を含み、副マニホールド流路１０５ａの出口から圧力室１１０を経て吐出口１０８に至る。上面１２ａには、圧力室１１０が開口しマトリクス状に配置されている。一方、下面である吐出面１０ａには、複数の吐出口１０８が圧力室１１０に対応してマトリクス状に配置されている。これら吐出口１０８は、主走査方向に関して、等間隔に配列されている。
【００３１】
アクチュエータユニット１７は、リザーバユニット１１及び流路ユニット１２に挟まれて、主走査方向に沿って千鳥状に配置されている（図４参照）。アクチュエータユニット１７は、流路ユニット１２の上面１２ａに固定されて、各圧力室１１０の開口を封止する。また、アクチュエータユニット１７は、厚み方向に分極された圧電層(最上層)が振動板上に積層した積層体である。振動板は、同じ圧電層であるが、自発的に変形しない。最上層は、表面側の多数の個別電極と内側の共通電極に挟まれている。１つの個別電極及び共通電極で挟まれた部分が歪むと、これに振動板を加えた部分がユニモルフ変形する。ユニモルフ変形する部分（個別電極と圧力室で挟まれた部分）が、個別アクチュエータとして働き、駆動信号で選択的に駆動される。
【００３２】
アクチュエータユニット１７は、図３及び図５に示すように、ＦＰＣ１４の一端に電気的に接続されている。ＦＰＣ１４は、他端が回路基板１３と電気的に接続されており、アクチュエータユニット１７と回路基板１３とを接続している。ＦＰＣ１４には、途中部にドライバＩＣ１５が実装されている。制御装置１００の制御の下、ＦＰＣ１４は、回路基板１３で中継・調整された各種信号(制御信号、画像信号等)をドライバＩＣ１５に伝達し、ドライバＩＣ１５が生成した駆動信号を対応する個別アクチュエータに伝達する。
【００３３】
ヘッドカバー６０の上面６０ａには、図２及び図３に示すように、溝６１が形成されている。溝６１は、主走査方向に沿って延在しており、後述のスライダ７１のガイド７２ａがちょうど嵌め込まれる。これにより、スライダ７１が主走査方向に沿って移動する。なお、ヘッドカバー６０の上面６０ａは、吐出面１０ａと平行な平面である。
【００３４】
次に、図２、図３、図６及び図７を参照し、キャップ機構４０の構成について説明する。
キャップ機構４０は、キャップ部材４１、キャップ昇降機構５０を含む。キャップ部材４１は、一体的に形成されたリップ部材４２、ダイアフラム４３及び取付部４４と、ホルダ４５とを有する。リップ部材４２，ダイアフラム４３及び取付部４４は、ゴム（例えば、ブチルゴム）などの弾性材料からなる。ダイアフラム４３及び取付部４４が、リップ部材４２と流路ユニット１２とを繋ぐ連結部を構成している。
【００３５】
リップ部材４２は、環状に形成されており、図３に示すように、流路ユニット１２の周囲を取り囲む。また、リップ部材４２は、下方に向かって先細りの断面形状を有している。取付部４４も、環状に形成されており、流路ユニット１２を全周に亘って取り囲んでいる。取付部４４は、図３に示すように、流路ユニット１２の側面上端部に固定されている。
【００３６】
ダイアフラム４３は、環状に形成されており、リップ部材４２と流路ユニット１２との間に張り渡されている。より具体的には、ダイアフラム４３は、可撓性を有した薄膜部材であって、外周端がリップ部材４２の内周面に接続し、内周端が取付部４４の下面に接続している。これにより、リップ部材４２と流路ユニット１２との間が塞がれている。
【００３７】
ホルダ４５は、図３に示すように断面Ｌ字形状を有した金属部材である。ホルダ４５は、リップ部材４２の上端が固定された環状の固定部４６と、固定部４６の外周端から下方に延在した当接部４７とを有している。当接部４７の内周面には、リップ部材４２の外周面が全周に亘って当接している。このように、ホルダ４５が当接部４７を有していることで、リップ部材４２の外側への変形を規制することが可能となる。なお、キャップ部材４１は、ヘッド１０と同様に、平面視において、主走査方向に沿って長尺な矩形状の輪郭を有している。
【００３８】
固定部４６の主走査方向に沿う長尺部のそれぞれには、図２及び図３に示すように、２つのフック４８が形成されている。これらフック４８は、主走査方向に沿って互いに離隔し、後述するアーム５２の先端部と対向している。フック４８は、垂直部４８ａと水平部４８ｂとを有する。垂直部４８ａは、固定部４６の内側端部から上方に立設されている。水平部４８ｂは、垂直部４８ａの先端部から外側に向かって水平に延在している。
【００３９】
ここで、ホルダ４５は、リップ部材４２の位置にかかわらず、付勢部材により常にプラテン５に向かって付勢されている。例えば、図示はしないが、コイルバネが、一端は固定部４６に、他端はヘッドカバー６０に、常に圧縮状態で固定されている。キャッピング状態において、リップ部材４２のプラテン５に対する押圧力は、コイルバネの付勢力により決まる。
【００４０】
キャップ昇降機構５０は、樹脂製のリフト部材５１と、リフト部材５１をヘッド１０に対して昇降させるリフト昇降機構７０とを含む。リフト部材５１は、ヘッド１０の主走査方向中央部に配置され、４本のアーム５２と接続部５３から構成される。接続部５３は、図２に示すように、平面視で四角形の平板部材で、その四隅から下方にアーム５２が延びている。４本のアーム５２は、２本ずつが主走査方向に並んで組となり、副走査方向にヘッド１０を挟む。図３に示すように、主走査方向から見たとき、リフト部材５１はＵ字形状である。
【００４１】
アーム５２の先端部には、孔５２ａが形成さている。孔５２ａは、図３に示すように、フック４８の水平部４８ｂと対向する位置において、副走査方向に貫通している。孔５２ａは、この水平部４８ｂよりも一回り大きく形成されている。ホルダ４５は、水平部４８ｂを内側から孔５２ａに引っ掛けることで、リフト部材５１に連結される。このとき、フック４８と孔５２ａが鉛直方向に係止される。リフト部材５１は、アーム５２と接続部５３とが一体成型されている。このとき、アーム５２は、副走査方向内側に互いに若干傾斜して成型されている。傾斜成型は、フック４８との係止を外れにくくする。
【００４２】
図３に示すように、リップ部材４２がプラテン５から離隔した離隔位置にある場合は、キャップ部材４１をアーム５２が吊り上げている。このため、フック４８の水平部４８ｂの下面と孔５２ａの下面とが当接する。このとき、水平部４８ｂの上面と孔５２ａの上面との間には、隙間Ｔが形成される。図７に示すように、リップ部材４２がプラテン５と当接する当接位置にある場合は、リフト部材５１がその自重でキャップ部材４１上に乗っている。このため、フック４８の水平部４８ｂの上面と孔５２ａの上面とが当接し、隙間Ｔは、水平部４８ｂの下面と孔５２ａの下面との間に形成される。このように形成される隙間Ｔは、リップ部材４２(キャップ部材４１)のプラテン５に対する均一な密着を実現する。リフト部材５１とホルダ４５とが固定されておれば、両者の膨張係数差で生じる歪みが及ぶが、隙間Ｔの存在で歪みが生じない。この状態でリップ部材４２の密着状態に及ぶ外乱要因は、フック４８上に乗ったリフト部材５１の自重と、変形したダイアフラム４３が自由状態に戻ろうとする力であり、いずれも密着状態を乱すほどではない。リップ部材４２は、プラテン５の表面に容易に倣い、封止状態の気密性が向上する。
【００４３】
接続部５３の下面５３ａには、２つのフランジ５４と、ローラ（当接部）５５とが設けられている。これらは、図６に示すように、接続部５３の主走査方向の中央に配置されている。フランジ５４は、図３に示すように、下面５３ａから平行に立設された板状部材であって、副走査方向に並んで配置されている。ローラ５５は、副走査方向に延びる軸５５ａを有し、フランジ５４に回転可能に支持されている。ローラ５５は、ヘッドカバー６０の上面６０ａと鉛直方向に対向している。
【００４４】
リフト昇降機構７０は、図２及び図６に示すように、スライダ７１と、スライダ７１を主走査方向に移動させるスライダ移動機構８０とを有している。スライダ７１は、基部７２と、突出部７３とを有している。基部７２は、主走査方向に延在する板状部材で、上面６０ａの溝６１を副走査方向に跨ぐ。溝６１は、スライダ７１に対するガイド溝であって、副走査方向中央を主走査方向に延びている。基部７２には、図６に示すように、２つのガイド７２ａが形成されている。これらガイド７２ａは、基部７２の下面から下方に突出し、主走査方向に互いに離隔して配置されている。副走査方向に関して、ガイド７２ａの幅は溝６１よりも若干小さい。また、ガイド７２ａの突出量は、溝６１の深さよりも若干小さい。
【００４５】
基部７２の下面には、下方（上面６０ａ）に向かって開口した凹部７２ｂが形成されている。凹部７２ｂは、図３に示すように、副走査方向に関して、溝６１よりも長く基部７２よりも短い。ローラ７５は、凹部７２ｂの副走査方向に対向する２つの側壁に、軸７５ａを介して回転可能に支持されている。ローラ７５は、基部７２の下面から下側に若干飛び出している。これにより、ローラ７５がスライダ７１を支持し、スライダ７１の主走査方向の移動がスムーズになる。なお、ローラ７５は、主走査方向に互いに離隔して複数設けられていてもよい。
【００４６】
突出部７３は、図６に示すように、基部７２の上面から上方に突出し、基部７２の主走査方向の略中央から一端（図中右端）近傍にかけて延在している。また、突出部７３は、図３及び図７に示すように、副走査方向に関して、基部７２の全幅に亘って突出している。突出部７３の一端側側面は、図６に示すように、上面６０ａ（吐出面１０ａと平行な平面）に対して鋭角に傾斜した傾斜面７４である。傾斜面７４は、上面６０ａに対する傾斜角度（傾斜面７４と吐出面１０ａとが主走査方向に作る鋭角）が互いに異なる３つの傾斜面７４ａ〜７４ｃから構成されている。
【００４７】
傾斜面（第１傾斜面）７４ａは、他の２つの傾斜面７４ｂ、７４ｃよりも下方に配置されている。つまり、傾斜面７４ａは、下端が基部７２の上面に繋がっており、リップ部材４２が当接位置にあるときに、ローラ５５（基部７２との当接部分）と主走査方向に重なる位置に配置されている。傾斜面７４ａは、高さが隙間Ｔと同じである。また、傾斜面７４ａの傾斜角度θ１は、他の２つの傾斜面７４ｂ、７４ｃの傾斜角度θ２，θ３よりも大きい（図８参照）。つまり、傾斜面７４ａが最も急勾配である。
【００４８】
傾斜面（第２傾斜面）７４ｂは、傾斜面７４ａの上端と傾斜面７４ｃの下端に繋がっており、これら傾斜面７４ａ，７４ｃを繋いでいる。傾斜面７４ｂは、傾斜角度θ２が傾斜角度θ３よりも小さく、緩やかに形成されている。傾斜面７４ｃは、傾斜面７４ｂの上端と突出部７３の上面に繋がっている。
【００４９】
なお、基部７２の他端（図６中左端）には、連結部７６が形成されている。連結部７６は、円柱形状を有し、基部７２の上面から上方に突出している。連結部７６を介して、スライダ移動機構８０の変位（往復移動）がスライダ７１に伝えられる。
【００５０】
スライダ移動機構８０は、図２に示すように、駆動モータ８１と、円板８２と、連結板８３とを含む。円板８２は、駆動モータ８１の軸８１ａに接続されている。これにより、制御装置１００によって駆動モータ８１が駆動されると、円板８２が回転する。円板８２には、連結部８２ａが形成されている。連結部８２ａは、円柱形状を有し、円板８２の上面から上方に突出している。
【００５１】
連結板８３は、主走査方向に延在し、その両端において、連結部７６，８２ａと回転自在に連結されている。これにより、連結板８３は、円板８２が回転することで、主走査方向に往復移動する。この連結板８３の往復移動によってスライダ７１も往復移動する。
【００５２】
円板８２上の連結部８２ａは、円板８２の回転によりヘッド１０との離隔距離を変える。連結部８２ａがヘッド１０から最も離れると、スライダ７１のローラ５５は傾斜面７４を下方に離れる。このとき、図６(ｂ)に示すように、ローラ５５は傾斜面７４ａの下端に繋がる基部７２の上面に位置する。リップ部材４２は、当接位置を取る。一方、連結部８２ａがヘッド１０に最も近づくと、傾斜面７４を上方に離れる。このとき、図６(ａ)に示すように、傾斜面７４ｃの上端に繋がる突出部７３の上面に位置する。リップ部材４２は、離隔位置を取る。
【００５３】
このように、円板８２の回転運動が、連結板８３を介して、スライダ７１の往復運動に変換される。この間、ローラ５５が傾斜面７４に沿って移動することで、リフト部材５１が昇降する。なお、当接位置では、図７に示すように、吐出空間Ｓ１が、吐出面１０ａとプラテン５の上面５ａとに挟まれて、外部空間Ｓ２から隔離された封止状態となる。また、離隔位置では、図３に示すように、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２に対して開放された非封止状態となる。
【００５４】
次に、制御装置１００が実行するキャッピング及びアンキャッピング動作の制御内容について説明する。
【００５５】
制御装置１００は、先ず、キャッピング指令の受信の有無を判断する。キャッピング指令の受信前、リップ部材４２は離隔位置にある。つまり、ローラ５５が、図６（ａ）に示すように、スライダ７１の突出部７３の上面上に載置されている。このとき、図３に示すように、リフト部材５１によってキャップ部材４１が吊り下げられている。制御装置１００は、キャッピング指令を受信すると、駆動モータ８１を駆動し、スライダ７１を図６（ａ）に示す位置から図６中左方に移動させる。そして、制御装置１００は、スライダ７１を図６（ｂ）に示す位置に移動させたときに、駆動モータ８１の駆動を停止する。
【００５６】
このスライダ７１の移動により、ローラ５５が傾斜面７４を転がり落ちて、基部７２の一端部上に載置される。このとき、リフト部材５１も下方に移動し、図７に示すように、リップ部材４２が当接位置に配置される。リップ部材４２が当接位置にあるときは、隙間Ｔが水平部４８ｂの下面と孔５２ａの下面との間に形成される。このため、気密性の高い状態で吐出空間Ｓ１を封止することができる。
【００５７】
続いて、アンキャッピング動作について説明する。キャッピング状態のときに、外部装置から記録指令などの信号を受信すると、制御装置１００は、アンキャッピング動作を行う。つまり、制御装置１００は、駆動モータ８１を駆動し、スライダ７１を図６（ｂ）に示す位置から図６中右方に移動させる。そして、制御装置１００は、スライダ７１を図６（ａ）に示す位置に移動させたときに、駆動モータ８１の駆動を停止する。
【００５８】
このときのローラ５５の上昇状況について、図８を参照しつつ説明する。図８においては、ローラ５５が上昇しつつ主走査方向に移動するように描かれているが、実際には、スライダ７１が主走査方向に移動し、ローラ５５は鉛直方向にだけ移動する。傾斜面７４には、３つの傾斜面７４ａ〜７４ｃがある。リップ部材４２が当接位置にあるときは、図８に示すように、ローラ５５が基部７２上に載置されている。そして、この状態からスライダ７１を図中右方に移動させると、ローラ５５が２点鎖線で示すように、３つの傾斜面７４ａ〜７４ｃを順に上る。ローラ５５は、はじめに急勾配の傾斜面７４ａに沿って上昇する。傾斜面７４ａは、隙間Ｔと同じ高さを有し、この間のスライダ移動機構８０に対する負荷は小さく、リフト部材５１の自重相当である。このため、フック４８の水平部４８ｂの下面とアーム５２の孔５２ａの下面とが当接しリップ部材４２（キャップ部材４１）に上昇力を伝達するまで、リフト部材５１を素早く上昇させることが可能となる。つまり、リップ部材４２に上昇力を伝えるまでの時間を短くすることが可能となる。リップ部材４２を当接位置から離隔位置まで上昇させる全体時間の短縮に寄与する。さらに、傾斜面７４ａの高さが隙間Ｔと同じであるため、リップ部材４２が上昇し始めてからの負荷の増大を抑制することができる。
【００５９】
次に、ローラ５５は傾斜面７４ｂに沿って上昇する。傾斜面７４ｂは、非常に緩やかであるとともに、リップ部材４２が上昇し始めてからリップ部材４２がプラテン５から離隔するまでの間、ローラ５５と当接する。つまり、傾斜面７４ｂは、先端がプラテン５の上面５ａに密着したリップ部材４２に上昇力を伝えてからリップ部材４２が鉛直方向に弾性変形しつつプラテン５から離隔するまでの、リフト部材５１の上昇距離に相当する高さを有している。これにより、上昇力が伝えられたリップ部材４２がプラテン５から離隔するまでの間、ローラ５５の上昇速度が遅くなる。つまり、リップ部材４２がゆっくり上昇するため、スライダ移動機構８０の負荷を小さくすることが可能となる。この結果、スライダ移動機構８０における動力伝達機構や駆動モータの大型化を抑制することが可能となり、小型化に寄与する。
【００６０】
最後に、ローラ５５は傾斜面７４ｃに沿って上昇し、突出部７３の上面上に載置される。このとき、傾斜面７４ｃの傾斜角度θ３は、傾斜角度θ２よりも大きいため、密着力が生じていないリップ部材４２を素早く上昇させることが可能となる。このため、リップ部材４２を当接位置から離隔位置まで上昇させる全体時間がより短くなる。
【００６１】
こうして、リップ部材４２が離隔位置に配置され、吐出空間Ｓ１が外部空間Ｓ２に開放された非封止状態となる。そして、上述したように記録動作が制御装置１００の制御によって行われる。
【００６２】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ１０１によると、スライダ７１を主走査方向に往復移動させることで、リフト部材５１（接続部５３及びローラ５５）が傾斜面７４に沿って昇降（鉛直方向に移動）し、リップ部材４２（キャップ部材４１）が当接位置と離隔位置との間を移動する。当接位置において、リップ部材４２とプラテン５とが密着していても、ローラ５５（接続部５３）が傾斜面７４に沿って移動するため、スライダ７１を主走査方向に移動させるために要する力（負荷）が小さくなる。このため、リフト昇降機構７０自体を小さくすることが可能となり、プリンタ１０１全体を小型化することが可能となる。
【００６３】
また、接続部５３の上面６０と対向する対向部であって、スライダ７１に当接する対向部が、ローラ５５から構成されているため、接続部５３を傾斜面７４に沿ってスムーズに昇降させることが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態における傾斜面７４は、１つの傾斜面から構成されていてもよい。これにおいても、ローラ５５が傾斜面に沿って移動するため、スライダ７１を主走査方向に移動させるために要する力が小さくなり、上述と同様な効果を得ることが可能となる。さらに、傾斜面７４は、２つの傾斜面７４ａ，７４ｂから構成されていてもよい。こうすれば、上昇力がリップ部材４２に伝わるまでのリフト部材５１の上昇時間を短くすることが可能となる。また、さらに、傾斜面７４は、４以上の傾斜面から構成されていてもよい。傾斜面７４ａの高さは、隙間Ｔよりも大きくてもよい。
【００６５】
上述の実施形態における連結部は、ダイアフラム４３及び取付部４４によって構成されているが、連結部は、リップ部材４２とヘッド１０との間を塞ぐことが可能であれば、どのようなもので構成されていてもよい。キャップ部材４１は、リップ部材４２と連結部だけから構成されていてもよい。また、キャップ部材４１は、キャップ昇降機構５０（例えば、アーム５２）と隙間なく連結されていてもよい。この場合、傾斜面７４が傾斜面７４ｂ，７４ｃから構成されていてもよい。こうすることで、リップ部材４２がプラテン５から離隔するまでに生じる負荷の増大を抑制することが可能になるとともに、リップ部材４２の離隔位置への移動時間を短くすることが可能となる。
【００６６】
リフト部材５１を主走査方向に複数設けてもよい。この場合、各リフト部材５１に対応するスライダ７１を主走査方向に連結して設ければよい。こうすることで、キャップ部材４１を支持する箇所を主走査方向に増加させることが可能となるので、キャップ部材４１が主走査方向に長尺になっても、封止状態の気密性を維持することが可能になる。加えて、キャップ部材４１を当接位置から離隔位置に移動させるときにおいても、その負荷を分散させることが可能となるため、プリンタの小型化に寄与する。
【００６７】
本実施形態では、円板８２の回転運動が、スライダ７１の往復運動に変換される。このとき、少なくとも、ローラ５５が傾斜面７４に当接している間は、スライダ７１が主走査方向に等速運動をする。これに対応して、円板８２が回転する。スライダ７１の等速運動を可能にするならば、回転体(本実施例での円板８２に相当)の形状は円形である必要はなく、様々な形状が適用できる。もちろん、回転体を用いる必要はなく、直接往復運動を起こす駆動源を用いてもよい。
【００６８】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う液体吐出装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。さらに、本発明は、液体の吐出方式にかかわらず適用できる。例えば、本実施の形態では、圧電素子を用いたが、抵抗加熱方式でも、静電容量方式でもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  インクジェットプリンタ（液体吐出装置）
５  プラテン（対向部材）
１０  インクジェットヘッド（ヘッド）
１０ａ  吐出面
４０  キャップ機構（キャップ手段）
４１  キャップ部材
４２  リップ部材
４３  ダイアフラム（連結部の一部）
４４  取付部（連結部の一部）
４８  フック
５０  キャップ昇降機構（移動機構）
５２  アーム
５２ａ  孔（引っ掛け部）
５３  接続部
５５  ローラ（対向部）
７４  傾斜面
７４ａ  傾斜面（第１傾斜面）
７４ｂ  傾斜面（第２傾斜面）
７４ｃ  傾斜面（第３傾斜面）
８０  スライダ移動機構
１０８  吐出口
Ｓ１  吐出空間
Ｓ２  外部空間
Ｔ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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