(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有するＡブロックとそのガラス転移温度（Ｔｇ）が-１０℃以下を示す重合体構造を有するＢブロックとを有し数平均分子量が５００００以上５０００００以下のＡＢＡ型トリブロック共重合体と、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルからなる群より選択される少なくとも一種と、を含む静電荷現像用トナー。
【請求項２】
前記Ｂブロックが、（メタ）アクリル系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有する請求項１に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項３】
前記Ａブロックのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と前記Ｂブロックのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）とが、Ｔｇ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋８０℃の関係を満たす請求項１又は請求項２に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項４】
前記ＡＢＡ型トリブロック共重合体に含まれる、前記Ａブロックの数平均分子量Ａと前記Ｂブロックの数平均分子量Ｂとの比Ａ／Ｂが０．４以上４以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤。
【請求項６】
潜像保持体表面に静電荷像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体表面に形成された静電荷像を請求項５に記載の静電荷現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下で加圧定着する定着工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷現像用トナー、静電荷現像用現像剤及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成において、トナー像は一般的に転写紙などの媒体上に転写され、次いでその媒体上に定着される。定着法としては、加熱定着、溶剤定着および圧力定着などの方法があるが、中でも圧力だけで定着する圧力定着法は、消費電力が少ない、迅速なスタートが可能である、高速定着方式にも追随する、装置が簡単である等の長所を持っている。
【０００３】
低温定着が可能で、保存安定性や流動性に優れ、鮮明でカブリのない画像の得られる静電荷像現像用現像剤を提供するため、結着樹脂及び着色剤を含有するトナーを有する静電荷像現像用現像剤において、該結着樹脂は、Ａセグメント及びＢセグメントを有するＡＢ型ブロック共重合体であり、該Ａセグメントは、スチレン系モノマーと、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー及びジエン系モノマーからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーとを有する共重合体構造を有し、該Ｂセグメントは、スチレン系モノマーと、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー及びジエン系モノマーからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーとを有する共重合体構造を有し、該Ａセグメントと該Ｂセグメントとは、相違する共重合体構造を有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤が開示されている（例えば、引用文献１参照）。
【０００４】
また、より低い溶融温度を有し、より低い溶融エネルギーで固着されるので溶融中粉体の消費が少なく、選択された溶融システムの寿命を延長させる優れた摩擦帯電特性を有するトナー組成物を提供するため、ガラス転移温度約２０乃至約６５℃を有する化学的に結合した多ブロック液体ガラス樹脂粒子及び顔料粒子を含むトナー組成物が開示されている（例えば、引用文献２参照）。
【０００５】
また、圧力を加えることにより瞬時に定着し、外力によりその定着像が剥がれたり破壊されたりせず、しかも、長期間保存しても定着性が低下することがないマイクロカプセルトナーを提供するため、定着性成分を含むコア材とそれを覆う外殻からなるマイクロカプセルトナーにおいて、定着性成分は、樹脂を含有しかつガラス転移温度が２０℃以下である分散相と液状の連続相とからなるミクロ相分離構造を有すると共に、少なくとも１つの成分が分散相と相溶性があり、残りの成分が連続相と相溶性のある２つ以上の成分からなるブロック共重合体および／またはグラフト共重合体を含有してなることを特徴とするマイクロカプセルトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、熱接触定着時に、オフセット現象や熱ローラへの巻き付き現象を発生することなく、低温定着を可能とし、かつ現像中にキヤリア粉表面或いはトナー保持体表面へのトナーフィルミングが少ない静電荷像現像用トナーを提供するため、着色剤および結着剤からなる粉体状の静電荷像現像用トナーにおいて、前記結着剤として熱可塑性エラストマーを含有し、且つ前記トナーの２００℃における貯蔵弾性率が、８．０×１０5乃至１．０×１０4（ダイン/cm2）であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、低温定着性、耐オフセット性及び保存性に優れたトナー用樹脂組成物を提供するため、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を構成単位とするビニル系共重合体と低融点結晶性化合物とを主成分とするトナー用樹脂組成物において、該ビニル系共重合体が、低分子量のビニル系共重合体と高分子量のビニル系共重合体とからなり、該低分子量のビニル系共重合体及び／又は高分子量のビニル系共重合体には、前記低融点結晶性化合物と凝集構造を取り得る側鎖が含有されていることを特徴とするトナー用樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、常温又は低温度加熱により定着が可能であり、高画質で信頼性の高い画像形成方法を提供するため、トナーが結晶性ポリエステルブロック及び非結晶性ポリエステルブロックを有するブロック共重合体を含み、定着時の最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
また、高画質と信頼性を両立しながら、厚紙においても定着エネルギーの低減が可能である静電荷像現像用トナーを提供するため、コアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用トナーであって、コアとシェルを構成する樹脂がいずれも非結晶性樹脂であり、コアを構成する樹脂のガラス転移点とシェルを構成する樹脂のガラス転移点とが２０℃以上異なり、シェルを構成する樹脂中に、酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献７参照）。
【００１０】
また、高画質と信頼性を両立しながら、厚紙においても定着エネルギーの低減が可能である静電荷像現像用トナーを提供するため、コアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用トナーであって、コアとシェルを構成する樹脂が重縮合樹脂を含み、コアを構成する樹脂のガラス転移点とシェルを構成する樹脂のガラス転移点との差が２０℃以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献８参照）。
【００１１】
また、圧力定着性能に優れ、トナーの感光体への付着（フィルミング）による画像欠陥が生じ難く、優れた画像を得られる画像形成方法を提供するため、コアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用を用い、コアとシェルを構成する樹脂がいずれも非結晶性樹脂であり、コアを構成する樹脂のガラス転移温度とシェルを構成する樹脂のガラス転移温度とが２０℃以上異なり、シェルを構成する樹脂中に、酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有し、定着工程が、転写トナー像を加熱なしに加圧して定着する工程であることを特徴とする画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０５−０１９５３２号公報
【特許文献２】特開平０６−０１１８９１号公報
【特許文献３】特開平０６−０１９１８２号公報
【特許文献４】特開平０７−２７１０９６号公報
【特許文献５】特開平０９−１３８５２１号公報
【特許文献６】特開２００７−１１４６３５号公報
【特許文献７】特開２００７−３１００６４号公報
【特許文献８】特開２００７−３２２９５３号公報
【特許文献９】特開２００９−５３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、加熱することなく加圧により定着可能な静電荷現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
即ち、請求項１に係る発明は、スチレン系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有するＡブロックとそのガラス転移温度（Ｔｇ）が-１０℃以下を示す重合体構造を有するＢブロックとを有し数平均分子量が５００００以上５０００００以下のＡＢＡ型トリブロック共重合体と、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルからなる群より選択される少なくとも一種と、を含む静電荷現像用トナーである。
【００１５】
請求項２に係る発明は、前記Ｂブロックが、（メタ）アクリル系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有する請求項１に記載の静電荷現像用トナーである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、前記Ａブロックのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と前記Ｂブロックのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）とが、Ｔｇ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋８０℃の関係を満たす請求項１又は請求項２に記載の静電荷現像用トナーである。
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記ＡＢＡ型トリブロック共重合体に含まれる、前記Ａブロックの数平均分子量Ａと前記Ｂブロックの数平均分子量Ｂとの比Ａ／Ｂが０．４以上４以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーである。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤である。
【００１９】
請求項６に係る発明は、潜像保持体表面に静電荷像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体表面に形成された静電荷像を請求項５に記載の静電荷現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下で加圧定着する定着工程と、を含む画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜請求項４に係る発明によれば、加熱することなく加圧により定着可能な静電荷現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、加熱することなく加圧により定着可能な静電荷現像用現像剤が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、加熱することなく加圧により定着可能な画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態のＡＢＡ型トリブロック共重合体を示す概念図である。
【図２】本実施形態の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の静電荷現像用トナー、静電荷現像用現像剤及び画像形成方法について詳細に説明する。
【００２５】
＜静電荷現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷現像用トナー（以下、単にトナーと称することがある）は、スチレン系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有するＡブロックとそのガラス転移温度（Ｔｇ）が-１０℃以下を示す重合体構造を有するＢブロックとを有し数平均分子量が５００００以上５０００００以下のＡＢＡ型トリブロック共重合体と、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルからなる群より選択される少なくとも一種と、を含む。
【００２６】
本実施形態のトナーは加熱することなく加圧により定着が可能である。加圧による定着のメカニズムは明確ではないが以下のように推察される。
図１は、本実施形態のＡＢＡ型トリブロック共重合体を示す概念図である。本実施形態のＡＢＡ型トリブロック共重合体は、Ａブロック同士が疑似架橋して物理架橋体を形成する。Ａブロックはスチレン系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有し、スチレン系モノマーに含まれる芳香族環が物理架橋体の形成に寄与すると考えられる。物理架橋体を形成することにより、ＡＢＡ型トリブロック共重合体は図１に示すような三次元網目構造を形成する。この物理架橋体は、化学結合を形成しておらず加圧により容易に破壊される。物理架橋体が破壊されることで、ＡＢＡ型トリブロック共重合体は可塑性を示すようになる。なお、圧力が加えられていない状態では、ＡＢＡ型トリブロック共重合体はトナーにとって好適な硬度を示し、ブロッキング等を生ずることがない。また、本実施形態のトナーはパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルからなる群より選択される少なくとも一種の所謂プロセスオイルを含有する。該プロセスオイルはＡＢＡ型トリブロック共重合体で形成される三次元網目構造内に取り込まれており、取り込まれたプロセスオイルは樹脂の流動性には寄与せずＡＢＡ型トリブロック共重合体に可塑性を与える。
ここで、本実施形態のトナーにより被転写体表面に形成されたトナー像を定着するために該トナー像に圧力を掛けて加圧すると、物理架橋体が破壊されてＡＢＡ型トリブロック共重合体で形成される三次元網目構造内に取り込まれていたプロセスオイルが網目構造から放出される。すると、放出されたプロセスオイルは液体としての自由な流動性を獲得し樹脂全体の粘度低下を低下させることでトナー像が被転写体表面に定着される。この際にプロセスオイルの一部は被転写体に吸収される。加圧が終わると、ＡＢＡ型トリブロック共重合体の物理架橋体が再形成され、トナー像の可塑性が低下する。それにより、トナー像が安定して被転写体表面に定着されるものと推察される。
【００２７】
次に、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。本実施形態のトナーは特定のＡＢＡ型トリブロック共重合体とプロセスオイルと必要に応じて用いられる着色剤、離型剤等のその他の成分とを含有する。
【００２８】
−ＡＢＡ型トリブロック共重合体−
本実施形態のトナーは、スチレン系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造を有するＡブロックとそのガラス転移温度（Ｔｇ）が-１０℃以下を示す重合体構造を有するＢブロックとを有し数平均分子量が５００００以上５０００００以下のＡＢＡ型トリブロック共重合体を含有する。該ＡＢＡ型トリブロック共重合体は、トナーの結着樹脂として機能する。
【００２９】
Ａブロックに含まれる重合体構造の素となるスチレン系モノマーとしては、スチレン、O-メチルスチレン、m-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレンなどのスチレン誘導体等が用いられる。これらの中でも、スチレンが望ましい。Ａブロックには、スチレン系モノマー以外のその他のモノマー由来の繰り返し単位が含まれていてもよい。その他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸エステル等が用いられる。
Ａブロックにおけるスチレン系モノマー由来の繰り返し単位とその他のモノマー由来の繰り返し単位との比率は、モル基準で70：30乃至100：0が望ましく、75：25乃至99：1がさらに望ましい。
【００３０】
本実施形態において、ＢブロックはそのＴｇが-10℃以下を示す（融点を有する結晶構造でもＴｇが-１０℃以下であれば良い）重合体構造であれば特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系モノマー、オレフィン系モノマー等由来の繰り返し単位を含む重合体構造であってもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル系モノマー由来の繰り返し単位を含む重合体構造であることが望ましい。ここで、上記の「（メタ）アクリル系モノマー」の表記は、メタクリル系モノマー及びアクリル系モノマーの両方の構造を取り得ることを表す省略的表記である。
【００３１】
（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートが望ましい。
Ｂブロックの形成に用いられるモノマーは１種単独でもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ＡＢＡ型トリブロック共重合体の数平均分子量は、５００００以上５０００００以下とされる。数平均分子量が５００００未満であると、樹脂の物理強度が低下し現像剤としてのマシン内ストレスによるトナー破壊などの問題を生ずることがある。数平均分子量が５０００００を超えると、加圧による定着性の低下などの問題を生ずることがある。ＡＢＡ型トリブロック共重合体の数平均分子量は、50000以上300000以下が望ましく、55000以上250000以下がさらに望ましい。
【００３３】
数平均分子量Ｍｎは、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０4、数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０4となることにより確認することができる。また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー社製）等を用いた。
【００３４】
本実施形態においては、Ａブロックのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）とＢブロックのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）とが、Ｔｇ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋８０℃の関係を満たすことが望ましい。ＡブロックとＢブロックとが上記関係を満たすと、トナー像を圧力定着する際に望ましい圧力可塑化挙動が観察される。
Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）との関係は、Ｔｇ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋６０℃がさらに望ましい。
【００３５】
Ａブロック及びＢブロックのガラス転移温度は、公知の方法で測定することができ、例えば、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定することができる。
樹脂のＤＳＣによるガラス転移温度は、自動接線処理システムを備えた（株）島津製作所製の示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０）等により、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８に準拠して測定する。測定条件を以下に示す。
試料：３乃至１５ｍｇ、望ましくは５乃至１０ｍｇ
測定法：試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。
温度曲線：昇温Ｉ（２０℃乃至１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
上記温度曲線において昇温時に測定される吸熱曲線から、ガラス転移温度を測定する。ガラス転移温度とは、吸熱曲線の微分値が極大となる温度である。
【００３６】
本実施形態においては、ＡＢＡ型トリブロック共重合体に含まれる、Ａブロックの数平均分子量ＡとＢブロックの数平均分子量Ｂとの比Ａ／Ｂが０．４以上４以下であることが望ましい。尚、Ａブロックの数平均分子量とはＡＢＡ型トリブロック共重合体に含まれる２つのＡブロックの合計の数平均分子量である。比Ａ／Ｂが０．４以上であれば、トナー定着後に十分な画像強度が得られる利点がある。一方、比Ａ／Ｂが４以下であれば、加圧した場合のトナーの定着性均一性が得られる利点がある。
比Ａ／Ｂは、0.5以上3.5以下がさらに望ましい。
【００３７】
比Ａ／Ｂは重合後のＡブロックの数平均分子量とＢブロックの数平均分子量から、以下により算出される。
Ａ/Ｂ＝（Ａブロックの数平均分子量）/（Ｂブロック数平均分子量）
【００３８】
ＡＢＡ型トリブロック共重合体の合成方法は、特に限定されるものではないが、リビングラジカル重合を用いることが望ましい。
リビングラジカル重合に用いられる手法しては、例えば、ＮＭＲＰ法（Nitroxide Mediated Radical Polymerization）、ＡＴＲＰ法（Atom Transfer Radical Polymerization, RAFT法(Reversible Addition Fragmentation Transfer)などの公知の手法を使用する事ができる。
上記リビング重合は塊状重合、溶液重合などの均一系反応やミニエマルジョン法などの不均一反応など汎用の重合方法を適用する事が可能であり何ら本実施形態を限定するものではない。  また、上記リビングラジカル重合によるＡＢＡ型トリブロック構造体の重合においては、重合中のポリマー鎖末端に活性ラジカルが一つ存在する場合は、Ａモノマーのリビング重合の後、次いでＢモノマーを鎖延長を行い、更に最後にＡモノマーで再び鎖延長を行う３段重合法、  予めジビニル基と上記ＮＭＲＰ、ＡＴＲＰ、ＲＡＦＴに用いるリビング制御剤とのアダクト体を形成する事により、重合中のポリマー両末端からの重合が可能となり（活性ラジカルはポリマー鎖両末端で計２箇所）、1段階目にＢモノマーを重合した後Ａモノマーを更に添加する事で、Ｂポリマーの両末端よりＡモノマーの鎖延長が可能となる２段階で作製する方法など何れの方法でも可能である。
本発明においては、その工業的観点から予め調整した制御剤アダクトを用いる2段法が特に好ましい。これら構造体の確認には、通常モノマー仕込み量と重合開始剤または制御剤から算出される理論的分子量と実測値のずれ、鎖延長での転化率に対する分子量の増加挙動の理論値からのずれ（通常１０％以内）、重量平均分子量と数平均分子量からの分子量分布情報（通常２以下）などから判断する事ができる。
【００３９】
−プロセスオイル−
本実施形態のトナーは、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルからなる群より選択される少なくとも一種のプロセスオイルを含有する。
プロセスオイルは、１種単独でもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４０】
パラフィン系オイルの具体例としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷシリーズ（出光興産社製）等が挙げられる。これらの中でもダイアナプロセスオイルＰＷ９０が望ましい。
【００４１】
ナフテン系オイルの具体例としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＮＰシリーズ（出光興産社製）等が挙げられる。これらの中でもダイアナプロセスオイルＮＰ２３が望ましい。
【００４２】
芳香族系オイルの具体例としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＡＣシリーズ等が挙げられる。これらの中でもダイアナプロセスオイルＡＣ１２が望ましい。
【００４３】
プロセスオイルの含有量は、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１００質量部に対して5質量部以上50質量部以下が望ましく、10質量部以上50質量部以下がさらに望ましい。
【００４４】
プロセスオイルは、ＡＢＡ型トリブロック共重合体に含浸されていることが望ましい。ＡＢＡ型トリブロック共重合体へのプロセスオイルの含浸方法としては、例えば、ＡＢＡ型トリブロック共重合体にプロセスオイルを添加して混練する方法等が挙げられる。
【００４５】
−その他の成分−
本実施形態のトナーは、必要に応じて、ＡＢＡ型トリブロック共重合体以外のその他の結着樹脂、着色剤、離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含有してもよい。
【００４６】
本実施形態で使用してもよいその他の結着樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００４７】
本実施形態のトナーは、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・オレンジ６１等が代表的なものとして例示される。
着色剤の含有量としては、１質量％以上３０質量％以下が望ましく、３質量％以上１５質量％以下がさらに望ましい。
【００４８】
本実施形態のトナーは、離型剤を含有してもよく、含有される離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量としては、１質量％以上２０質量％以下が望ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに望ましい。
【００４９】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれらの金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。また、無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙するような通常、トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００５０】
本実施形態のトナーは、外添剤を含んでもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用される。
外添剤の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が望ましく、１質量％以上５質量％以下がさらに望ましい。
【００５１】
本実施形態のトナーの体積平均粒径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすい。また、帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、前記低帯電トナーの定着時の飛散を抑制できなくなる場合があり、また格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が９μｍより大きいと、解像度が低下することがある。
ここで、体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用して測定される。
【００５２】
さらに、本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが望ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１３０以下の範囲であることがより望ましい。
【００５３】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００５４】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００５５】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が望ましい。以下、乳化凝集法によるトナーの製造方法について詳しく説明する。
【００５６】
本実施形態に係る乳化凝集法はトナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子を含む凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有してもよい。
【００５７】
（乳化工程）
例えば樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００５８】
本実施形態においては、乳化工程に用いられる結着樹脂（ＡＢＡ型トリブロック共重合体）としては、プロセスオイルを含浸させたＡＢＡ型トリブロック共重合体を用いる事が好ましい。
【００５９】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００６０】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作成することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【００６１】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。
【００６２】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不十分となる場合がある。
【００６３】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
【００６４】
（凝集工程）
前記凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【００６５】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００６６】
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【００６７】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や着色剤がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００６８】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００６９】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００７０】
（外添工程）
得られたトナー粒子には、流動化剤や助剤等の外添剤が添加処理される。外添剤としては、上述の公知の粒子が使用される。
これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させることが可能となる。トナー粒子に上記成分を外添することで、本実施形態のトナーが得られる。
【００７１】
＜静電荷現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態のトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７２】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００７５】
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７６】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００７７】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であってもよく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲であってもよい。
【００７８】
＜画像形成方法及び画像形成装置＞
本実施形態の画像形成方法は、（ａ）潜像保持体表面に静電荷像を形成する潜像形成工程、（ｂ）前記潜像保持体表面に形成された静電荷像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、（ｃ）前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、（ｄ）前記被転写体表面に転写されたトナー像を最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下で加圧定着する定着工程を含む。
また、本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する潜像形成手段、前記潜像保持体表面に形成された静電荷像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写手段、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下で加圧定着する定着手段を含む。
【００７９】
上述の各工程及び手段は、いずれも従来の画像形成方法及び画像形成装置で採用されている公知の方法及び手段により行なうことができる。また、本実施形態において、前記被転写体は、最終の記録媒体であり、中間転写体などを用いる場合には、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像は一旦中間転写体に転写された後、最終的に、被転写体に転写され、被転写体表面に転写されたトナー像が被転写体表面に定着される。
さらに、前記画像形成方法は、例えば、潜像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、上記した工程以外の工程を含むものであってもよく、前記画像形成装置は潜像保持体表面をクリーニングするクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【００８０】
前記潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように画像形成を行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００８１】
なお、前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００８２】
＜定着工程及び定着手段＞
本実施形態において、定着工程は加熱なしに加圧することによって行われる。また、定着手段は加熱手段を有していない。
定着圧力は、最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下とされるが、より好ましくは２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下であり、更に好ましくは３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下である。
定着時の圧力（定着圧力）が１ＭＰａ以上であると、十分な定着性が得られるので好ましい。また、１０ＭＰａ以下であると、オフセットの発生等により画像汚れや定着ロール汚染、用紙の巻き付きの発生が少なく、また、定着後の用紙が曲がる（用紙カールという。）といった問題を生じ難いので好ましい。
定着ロールとしては、上記定着圧力が印加可能である範囲で、従来公知の定着ロールを適宜選択して使用することができる。
例えば、円筒の芯金上にフッ素系樹脂（例えばテフロン（登録商標））、シリコーン系樹脂、パーフルオロアルキレート等が被覆された定着ロールが例示でき、また、高い定着圧力を得るためには、ＳＵＳ製の定着ロールを使用することもできる。定着工程は、一般に２つのロール間に被転写体を通過させることにより行われるが、２つのロールを同一の材料で形成することもできるし、異なる材料で形成してもよい。例えば、ＳＵＳ／ＳＵＳ、ＳＵＳ／シリコン樹脂、ＳＵＳ／ＰＦＡ、ＰＦＡ／ＰＦＡ等の組み合わせが挙げられる。
【００８３】
定着ロール及び圧力ロール間などの圧力分布は、市販の圧力分布測定センサーにより測定することができ、具体的には、蒲田工業（株）製、ローラー間圧力測定システム等により測定することができる。本実施形態において、加圧定着時の最大圧力とは用紙進行方向における定着ニップ入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。
【００８４】
本実施形態において、定着工程は、加熱せずに行われる。ここで、加熱なしに定着が行われるとは、定着手段への直接の加熱手段を有していないことを意味するものである。したがって、他の動力の発する熱等により、機内の温度が環境温度以上となることを妨げるものではない。
定着温度は、１５℃以上５０℃以下であることが好ましく、１５℃以上４５℃以下であることがより好ましく、１５℃以上４０℃以下であることが更に好ましい。
定着温度が上記範囲内であると、良好な定着性を得ることができるので好ましい。
【００８５】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
本実施形態の画像形成方法は、更に転写工程後に、潜像保持体表面に残留するトナーをクリーニングするクリーニング工程を有し、クリーニング工程がブラシにより残留トナーをクリーニングする、ブラシクリーニング工程であることが好ましい。また、本実施形態の画像形成装置は、クリーニング手段を有することが好ましく、クリーニング手段は、ブラシクリーニング手段であることがより好ましい。
感光体上の転写残トナーのクリーニングには、個々のトナーへの応力が少ないブラシクリーニングシステムが適する。また補助的には、押し当て圧力を下げた状態での弾性ブレードを用いてもよいが、クリーニングの主体はブラシでおこなうことが好ましい。
【００８６】
一般に、潜像保持体表面に残留するトナーのクリーニングは、クリーニングブレード又はクリーニングブラシによって行われている。本実施形態では、クリーニングブラシによって残留トナーをクリーニングすることが好ましい。
ブラシクリーニング工程では、残留トナーへの加圧が少なく、感光体への付着を生じることがないので好ましい。一方、ブレードクリーニングの場合には、クリーニングブレードからの応力によって残留トナーが流動化し、感光体へ付着する場合があり、フィルミング等が発生する場合がある。
【００８７】
本実施形態で用いられるブラシクリーニング手段は、ブラシ部材を有するトナー除去部材であり、たとえば刷毛などの固定ブラシや、繊維を円筒状に配し回転させて用いる回転ブラシなど目的に応じた形態をとることができる。また、導電性の繊維を用いて電圧を印加させて用いる導電ブラシも使用できる。
ブラシの繊維としては天然セルロース繊維、レーヨンなどの再生セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリウレタン繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリエーテルアミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリビニル繊維などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００８８】
また、導電性を付与するために、これらの繊維にはカーボンブラックや酸化金属粉、金属粉、導電性樹脂などを混合してもよい。トナー除去部材のブラシには必要に応じてトナーかきとり部材を配してもよく、トナー除去部材は必要に応じて潜像保持体一本あたりに一つ、又は複数配してもよい。特に好ましい形態としては、潜像保持体に隣接して導電性繊維を円筒状に配したトナー除去部材を設置し、トナー除去部材にはブラシ繊維からトナーを弾き飛ばすフリッカーバーを隣接して設置し、弾き飛ばされたトナーを収容するトナー回収容器を有しているという形態が例示できる。
【００８９】
図２は、本実施形態の画像形成方法を実施可能な画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置１００は、電子写真感光体（潜像保持体）１０７と、電子写真感光体１０７を帯電させるコロトロンやスコロトロンなどの帯電装置１０８と、帯電装置１０８に接続された電源１０９と、帯電装置１０８により帯電される電子写真感光体１０７を露光して静電荷像を形成する露光装置（潜像形成手段）１１０と、露光装置１１０により形成された静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置（現像手段）１１１と、現像装置１１１により形成されたトナー像を被転写体５００に転写する転写装置（転写手段）１１２と、転写後に電子写真感光体１０７に残留しているトナーを除去するクリーニング装置１１３と、除電器１１４と、定着装置（定着手段）１１５とを備える。
ここで、図２においてクリーニング装置１１３は、ブラシクリーニング装置であり、ブラシ部材により、電子写真感光体１０７に残留しているトナーを除去している。また、定着装置１１５は、加圧定着装置であり、加温手段を有していない。
【００９０】
画像形成装置１００における各装置は、いずれも従来の画像形成装置で採用されているものを適用できる。
なお、本実施形態においては、除電器１１４が設けられていない画像形成装置であってもよい。また、図２では、帯電装置１０８は接触型の帯電装置を示しているが、コロトロン帯電器のような非接触型の帯電装置であってもよい。
【００９１】
（被転写体）
本実施形態において、被転写体としては、いずれのものを使用してもよい。本実施形態において、被転写体として、地合い指数が２０以上の転写用紙を使用することが好ましい。地合い指数は、２３以上であることがより好ましく、２５以上であることが更に好ましい。
用紙については、用紙内画像の均一な定着性を実現するためには、地合いむらの低減が重要である。地合いむらが小さくなることによって、トナーが用紙へ圧力定着する際の圧力の分布が小さくなり、小径トナーであっても均一な定着が可能となり、画質と圧力定着性とを両立することが可能となる。
地合い指数画２０以上の転写用紙は、地合いむらが小さいので、画質と圧力定着性とを両立することができるので好ましい。
【００９２】
ここで、地合い指数は、以下の方法によって測定する。
Ｍ／Ｋ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ． （ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸上に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。地合い指数ＦＩは、以下の式で表される。
ＦＩ＝（（ピーク値（度数））／（１００度数以上の階級の数））×（１／１００）
転写用紙の地合い指数は、その値が大きい方が紙質にむらが少なく地合いがよいことを示す。
【００９３】
定着媒体である転写用紙の地合いむらを小さくするには、ベース紙のスクリーンや渦流式クリーナーを抄紙機のヘッドボックスの直前に設置し、原質の流動方向が一定とならないようにしたり、グアルガム、ロカストビーンガム、マンノガラクタン、脱アセチル化カラヤガム、アルギン酸塩、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど公知の添加薬品を用いて原質のフロック化を管理する方法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
またベース紙に塗工層を設けることによっても地合いむらを小さくすることができる。塗工紙における塗工層は、転写用紙の平滑性、均一性、不透明性、白色度を高め、強度を補強し、転写用紙の画像形成適性を高めるために形成される。塗工層は、主に顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂などから構成される。顔料としては、カオリンクレー、デラミネーテッドクレー、ジョージアクレー、チャイナクレー、炭酸カルシウム、サチンホワイト、酸化チタン、水酸化アルミニウムなどが用いられる。顔料分散剤には、ピロリン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、スチレンーマレイン酸共重合体ナトリウム、などが用いられる。バインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンラテックス、各種デンプン、カゼイン、大豆タンパク、酢酸ビニルラテックス、酢酸ビニルージブチルマレエート共重合体などが用いられる。
【００９５】
これらの塗工は、顔料、バインダーの分散、溶解、調液後、ロールコーター、エアナイフコーター、ロッドコーター、キャストコーターなどを用いて転写用紙に塗工され、赤外線ドライヤー、ドラムドライヤー、エアキャップドライヤー、エアホイルドライヤー、エアコンベアドライヤーなどによって乾燥処理される。
平均的な質量比は、原紙７０％に対し、顔料２５％、バインダー樹脂５％前後である。
【００９６】
本実施形態の画像形成方法に使用する転写用紙は、通常、木材パルプを主原料として形成され、転写用紙中には填料を配合する。ここで使用する填料は、重質若しくは軽質炭酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、二酸化チタン、ゼオライト、ホワイトカーボン等の白色填料であり、中でも、色材の発色性が良好であるところから、炭酸カルシウムが好ましい。この填料は、転写用紙の空隙を増加させ、また、不透明性を向上させるため、好ましくは５質量％以上３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上２５質量％以下の範囲で配合する。配合量が３０質量％以下であると、転写用紙の強度が高く、紙粉を発生しにくいので好ましい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９８】
＜２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸（ＭＢＰＡＰ）の合成＞
窒素パージした還流冷却管付ガラス容器に５００部の脱ガスしたトルエンと３５．９部のＣｕＢｒと、１５．９部の銅粉末、８６．７部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンとを導入し、撹拌しながら５８０部の脱ガスしたトルエンと４２．１部の２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸と７８．９部のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピル）ニトロキシドを導入し９０分間室温にて撹拌した。その後、反応媒体をろ過し、さらにトルエンろ過物をＮＨ4Ｃｌ飽和水溶液で２回洗浄した。得られた固体をペンタンで洗浄し、真空乾燥を行い２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸（ＭＢＰＡＰ）を得た。
調製したＭＢＰＡＰの質量分析法で求めたモル質量は３８１．４４ｇ／ｍｏｌ（Ｃ17Ｈ36ＮＯ6Ｐ）であり、目的物であることを確認した。
【００９９】
＜ジビニルアジペート−ＭＢＰＡＰアダクト（ＤＡＢＡ）の合成＞
窒素パージした還流冷却管付ガラス容器に上記で合成したＭＢＰＡＰ１２６部およびジビニルアジペート２８．５部、トルエン２３０部を導入し８０℃、4時間反応を進行させた後、室温まで冷却しジビニルアジペート-ＭＢＰＡＰアダクト（ＤＡＢＡ）を調整し、両末端をニトロキシド基によりキャップしたトリブロック重合用活性リビングドーマントを作製した。
【０１００】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製：ＷＥ−２、融点６５℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）：５部
・イオン交換水：２００部
以上を混合し、９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、平均粒子径が２３０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液（離型剤濃度：２０％）を調製した。
【０１０１】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料（大日精化工業（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１，０００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲ）：１５０部
・イオン交換水：９，０００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒子径は、０．１５μｍ、着色剤粒子濃度は２３％であった。
【０１０２】
（ＡＢＡ型トリブロック共重合体１の合成）
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器にブチルアクリレートモノマー33.8部と上記ＤＡＢＡトルエン溶液を１．５５部添加し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に昇温させて８時間ブチルアクリレートモノマーを重合した（ブロックＢ）。分子量をＧＰＣにて随時測定したところ数平均分子量が５３３７８でありその理論値５２０００と５%以内のずれであり良好なリビング制御性を示した。
【０１０３】
その後、温度を８０℃に低下した後、スチレンとアクリル酸モノマー混合物（重量比スチレン９７部、アクリル酸３部）を６６．２部滴下し再び温度を１１０℃に昇温し重合を更に８時間継続し鎖延長を行った（ブロックＡ）。重合体の分子量を測定したところ全体数平均分子量が１５８０００となり、上記ブロックＢの分子量を差し引いたスチレン・アクリル酸共重合体であるブロックＡに由来する合計数平均分子量が１０４６２２となり理論値１０１９７０と５％以内の相違であり良好な鎖延長が行われた。この場合、ブロックＡはブロックＢの両末端より鎖延長が行われているため上記合計数平均分子量とは２ユニットのＡブロックの合計分子量でありＡブロック1ユニットあたりの数平均分子量は５２３１１となる。また、AブロックとBブロックの数平均分子量の比（A/B）は１．９６となった。
【０１０４】
上記重合物をＴＨＦ２２５部に溶解して取り出し、メタノールに滴下してブロック共重合体を再沈殿させた後、沈殿物をろ過し、さらにメタノールで洗浄を繰り返した後、４０℃にて真空乾燥を行いトリブロック共重合体１を得た。
乾燥後のトリブロック共重合体１をDSC測定したところＡブロックに由来するTgは１０３℃、Ｂブロックに由来するTgは−５５℃であった。
【０１０５】
（ＡＢＡ型トリブロック共重合体２の合成）
ブチルアクリレートモノマーを５３．８部、DABAトルエン溶液を１．８４部、スチレン・アクリル酸モノマー混合物を４６．２部使用した以外はトリブロック共重合体１と同様にして、トリブロック共重合体２を重合した。得られた全体数平均分子量は１３１４００（理論値１３００００）、Aブロック数平均分子量  60755（理論値60108）、Bブロック数平均分子量  70645（理論値69892）、A/B 0.86であった。
更にAブロック由来のTgは１０３℃、Bブロック由来のTgは−５５℃であった。
【０１０６】
（ＡＢＡ型トリブロック共重合体３の合成）
ブチルアクリレートモノマーを２−エチルヘキシルアクリレート２０部、DABAトルエン溶液を１．５９部、スチレン・アクリル酸モノマー混合物を８０部に変更した以外はトリブロック共重合体１と同様にして、トリブロック共重合体３を重合した。得られた全体数平均分子量は１５３０００（理論値１５００００）、Aブロック数平均分子量  122400（理論値  120000）、Bブロック数平均分子量  30600（理論値30000）、A/B 4.0であった。
更にAブロック由来のTgは１０３℃、Bブロック由来のTgは−７０℃であった。
【０１０７】
（ＡＢＡ型トリブロック共重合体４の合成）
ブチルアクリレートモノマーを２−エチルヘキシルアクリレート２７．３部、DABAトルエン溶液を４．３５部、スチレン・アクリル酸モノマー混合物を７２．８部に変更した以外はトリブロック共重合体１と同様にして、トリブロック共重合体４を重合した。得られた全体数平均分子量は５６５００（理論値５５０００）、Aブロック数平均分子量  41105（理論値  40014）、Bブロック数平均分子量  １５３９５（理論値14986）、A/B ２．６７であった。
更にAブロック由来のTgは１０３℃、Bブロック由来のTgは−７０℃であった。
【０１０８】
（ＡＢＡ型トリブロック共重合体５の合成）
ブチルアクリレートモノマーをドデシルアクリレート３３．３部、DABAトルエン溶液を０．５３部、スチレン・アクリル酸モノマー混合物を６６．７部に変更した以外はトリブロック共重合体１と同様にして、トリブロック共重合体５を重合した。得られた全体数平均分子量は４５３５００（理論値４５００００）、Aブロック数平均分子量  ３０２３３３（理論値  ３０００００）、Bブロック数平均分子量１５１１６７（理論値１５００００）、A/B ２．０であった。
更にAブロック由来のTgは１０３℃、Bブロック由来のTgは−２０℃であった。
【０１０９】
（ＡＢＡ型トリブロック共重合体６の合成）
ブチルアクリレートモノマーをステアリルアクリレートモノマー・ベヘニルアクリレートモノマー混合物（ステアリルアクリレートモノマー２０部、ベヘニルアクリレートモノマー８０部）２２．５部、DABAトルエン溶液を１．０３部、スチレン・アクリル酸モノマー混合物を７７．６部に変更した以外はトリブロック共重合体１と同様にして、トリブロック共重合体６を重合した。得られた全体数平均分子量は２３３０００（理論値２３２０００）、Aブロック数平均分子量  １８０７５８（理論値  １７９９８２）、Bブロック数平均分子量５２２４２（理論値５２０１８）、A/B ３．４６であった。
更にAブロック由来のTgは１０３℃、Bブロック由来のTgは−７０℃であった。
【０１１０】
［実施例１］
（トナー１の製造）
上記で調整したＡＢＡ型トリブロック共重合体１  １００部とパラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）５０部とをベンチニーダー（入江商会  ＰＢＶ−０１）にて１５５℃で混錬した後、混錬した樹脂４００部にソルビタンセスキオレートを  8.0部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．８部を溶解したメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１２０部を添加し、還流冷却管、攪拌機、イオン交換水滴下装置、加熱装置の付いた反応器に投入後、６５℃にてよく混合した。その後、６５℃にて１時間加熱混合を行った後１，０００部のイオン交換水を１ｇ／ｍｉｎの速度で滴下し、ブロック共重合樹脂（１）の転相乳化を行った。さらに転相乳化物を冷却し、エバポレーターを用い、６０℃減圧下において、乳化液からＭＥＫを除去し樹脂粒子分散液（１）を得た。
得られた樹脂粒子分散液（１）中の樹脂粒子の体積平均粒子径は３２０ｎｍ、固形分濃度は４２．５％であった。
【０１１１】
＜トナー粒子（１）の製造＞
・樹脂粒子分散液（１）：５６５部（固形分２４０部）
・着色剤粒子分散液：２２．８７部（固形分５．３部）
・離型剤粒子分散液：５０部（固形分１０部）
上記原料の内、樹脂粒子分散液（１）１５８部（固形分６７部）を残して、上記原料を円筒ステンレス容器に入れ、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘにより８，０００ｒｐｍでせん断力を加えながら３０分間分散混合した。ついで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液０．１４部を滴下した。またこの際、原料分散液のｐＨは４．２〜４．５の範囲に制御した。必要に応じて、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ調整を行った。その後、撹拌装置、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し加熱し、４０℃にて付着凝集粒子の成長を促進させ、体積平均粒子径が５．０μｍになった時点で、先に取り分けた樹脂粒子分散液（１）１５８部を徐々に後添加し、温度を５０℃まで昇温させ、粒子径を６．1μｍとした。さらにｐＨを７．５に上げた後、９８℃まで昇温させ９８℃で６時間保持した後ｐＨを６．５まで徐々に下げた後、加熱を止め、放冷した。その後４５μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後凍結乾燥機で乾燥しトナー粒子（１）を得た。
コールターカウンターを用いて最終トナー粒子の粒度分布を測定した結果、体積平均粒子径が６．0μｍ、体積平均粒子径分布が１．２２であった。
測定された最終トナー粒子の粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖと定義する。これに準じて、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖと定義する。この際、体積平均粒子径分布（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義する。
【０１１２】
このトナー粒子（１）に外添剤として、ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均粒径４０ｎｍ）０．５％、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（平均粒径３０ｎｍ）０．７％を加え（何れもトナー粒子に対する質量比）、７５Ｌヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、トナー（１）を作製した。
【０１１３】
（現像剤（１）の作製）
体積平均粒子径５０μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部のポリフッ化ビニリデン樹脂、及び、１．３５部のメチルメタアクリレートとトリフロロエチレンとの共重合体（重合比（質量基準）８０：２０）樹脂をニーダー装置を用いフェライトコアにコーティングし、キャリアを作製した。得られたキャリアとトナー（１）とを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、現像剤（１）を作製した。
【０１１４】
（評価）
上記現像剤（１）を使用し、富士ゼロックス（株）製 ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２４２５改造機を用いてトナーの評価を行った。このプリンターは、感光体上の転写残トナーのクリーニングにブラシクリーナーを用いるようになっている。
また、定着機については最大定着圧力を調整できる２ロール型の定着機を改造し、さらに、画像側圧力ロールをＳＵＳ管にテフロン（登録商標）をコートした高硬度ロールに変更した。また、被転写体として普通紙（富士ゼロックス  社製Ｃ２紙）を用いた。定着条件は、表１に示す通りとした。
定着画像に対して下記評価を実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１１５】
−定着グロスむら−
面積率９５％に調整したソリッド画像（５ｃｍｘ５ｃｍ）を用いてその定着後の画像グロスの均一性を目視にて観察を行い以下の評価を行った。
＜評価基準＞
○：全体的にグロスが均一または軽微なむらが観察されるものの実用上問題ないレベル
×：画像のグロスにむらがあり実用上問題のあるレベル
【０１１６】
−テープ剥離−
面積率９５％に調整したソリッド画像（５ｃｍｘ５ｃｍ）を用いてセロハンテープ（「CT24」，ニチバン（株）製）を用い、画像部に指の腹で密着させた後剥離した。その後剥離したテープの粘着面に画像の転移有無を目視にて観察し以下の評価を行った。
＜評価基準＞
○：テープの粘着面への画像転移が認められない、またはわずかに転移は認められるが実用上問題ないレベル
×：テープ粘着面に画像転移が認められ実用上問題のあるレベル
【０１１７】
−画像スクラッチ−
ＪＩＳ  Ｋ5400に基づく鉛筆引っかき試験を行い、その鉛筆硬度により以下の判定を行った。
＜評価基準＞
○：筆硬度Ｈ以上でまったく問題ないレベル
×：鉛筆硬度Ｈ未満で実用上問題なレベル
【０１１８】
［実施例２］
上記実施例１と同様に、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１の替わりにＡＢＡ型トリブロック共重合体２を１００部、プロセスオイル成分としてパラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）３０部を使用して樹脂粒子分散液（２）を得た。得られた樹脂粒子分散液（２）中の樹脂粒子の体積平均粒子径は２９８ｎｍ，固形分濃度は４２．３％であった。
【０１１９】
＜トナー粒子（２）の製造＞
実施例１と同様に樹脂粒子分散液（１）の替わりに樹脂粒子分散液（２）を使用しトナー粒子（２）を得た。その体積平均粒子径は６．１μｍ、体積平均粒子径分布は１．２５であった。
更にトナー粒子（１）をトナー粒子（２）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（２）を作製し、トナー（１）をトナー（２）に替えて実施例１と同様にして現像剤（２）を作製した。
得られた現像剤（２）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１２０】
［実施例３］
上記実施例１と同様に、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１の替わりにＡＢＡ型トリブロック共重合体３を１００部、プロセスオイル成分としてパラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）とナフテン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＮＰ２３）の混合物（ＰＷ９０  ８０部、ＮＰ２３  ２０部）を１０部を使用して樹脂粒子分散液（３）を得た。得られた樹脂粒子分散液（３）中の樹脂粒子の体積平均径は３２８ｎｍ，固形分濃度は４２．３％であった。
【０１２１】
＜トナー粒子（３）の製造＞
実施例１と同様に樹脂粒子分散液（１）の替わりに樹脂粒子分散液（３）を使用しトナー粒子（３）を得た。その体積平均粒子径は６．２μｍ、体積平均粒子径分布は１．２３であった。
更にトナー粒子（１）をトナー粒子（３）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（３）を作製し、トナー（１）をトナー（３）に替えて実施例１と同様にして現像剤（３）を作製した。
得られた現像剤（３）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１２２】
［実施例４］
上記実施例１と同様に、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１の替わりにＡＢＡ型トリブロック共重合体４を１００部、プロセスオイル成分としてパラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）５部を使用して樹脂粒子分散液（４）を得た。得られた樹脂粒子分散液（４）中の樹脂粒子の体積平均径は３５４ｎｍ，固形分濃度は４２．５％であった。
【０１２３】
＜トナー粒子（４）の製造＞
実施例１と同様に樹脂粒子分散液（１）の替わりに樹脂粒子分散液（４）を使用しトナー粒子（４）を得た。その体積平均粒子径は６．５μｍ、体積平均粒子径分布は１．２５であった。
更にトナー粒子（１）をトナー粒子（４）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（４）を作製し、トナー（１）をトナー（４）に替えて実施例１と同様に現像剤（４）を作製した。
得られた現像剤（４）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１２４】
［実施例５］
上記実施例１と同様に、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１の替わりにＡＢＡ型トリブロック共重合体５を１００部、プロセスオイル成分としてパラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）５０部を使用して樹脂粒子分散液（５）を得た。得られた樹脂粒子分散液（５）中の樹脂粒子の体積平均径は２８８ｎｍ，固形分濃度は４２．３％であった。
【０１２５】
＜トナー粒子（５）の製造＞
実施例１と同様に樹脂粒子分散液（１）の替わりに樹脂粒子分散液（５）を使用しトナー粒子（５）を得た。その体積平均粒子径は６．２μｍ、体積平均粒子径分布は１．２５であった。
更にトナー粒子（１）をトナー粒子（５）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（５）を作製し、トナー（１）をトナー（５）に替えて実施例１と同様に現像剤（５）を作製した。
得られた現像剤（５）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１２６】
［実施例６］
上記実施例１と同様に、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１の替わりにＡＢＡ型トリブロック共重合体６を１００部、プロセスオイル成分としてパラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）５０部を使用して樹脂粒子分散液（６）を得た。得られた樹脂粒子分散液（６）中の樹脂粒子の体積平均径は２７４ｎｍ，固形分濃度は４２．４％であった。
【０１２７】
＜トナー粒子（６）の製造＞
実施例１と同様に樹脂粒子分散液（１）の替わりに樹脂粒子分散液（６）を使用しトナー粒子（６）を得た。その体積平均粒子径は６．３μｍ、体積平均粒子径分布は１．２３であった。
更にトナー粒子（１）をトナー粒子（６）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（６）を作製し、トナー（１）をトナー（６）に替えて実施例１と同様に現像剤（６）を作製した。
得られた現像剤（６）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１２８】
［比較例１］
酸化ポリエチレン（平均分子量4000、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部、マグネタイト（ＥＰＴ１０００  戸田工業製）５０部を１４０℃にて溶融混合後に粉砕機にて粉砕し体積平均粒子径１０．５μｍの粉体を得た。この粉体をカオリン（Ｈカオリン、土屋カオリン製）２．５部、スチレンブタジエン共重合体（ブタジエン含有量１５％  電気化学工業製４５４４）５０部、キシレン  ２５０部の混合溶液中に分散した後、スプレードライヤーにて乾燥を行い（入口温度１５０℃、出口温度１００℃）体積平均粒子径１３．０μｍのトナー（７）を作成した。得られたトナー（７）を実施例１と同様にキャリアと混合し現像剤（７）を調製した。
得られた現像剤（７）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１２９】
［比較例２］
上記実施例１と同様に、ＡＢＡ型トリブロック共重合体１を１００部を用い、プロセスオイル成分は使用せずに（ベンチニーダー工程も除く）樹脂粒子分散液（８）を得た。得られた樹脂粒子分散液（８）中の樹脂粒子の体積平均径は４５０ｎｍ，固形分濃度は４４．３％であった。
【０１３０】
＜トナー粒子（８）の製造＞
実施例１と同様に樹脂粒子分散液（１）の替わりに樹脂粒子分散液（８）を使用しトナー粒子（８）を得た。その体積平均粒子径は６．８μｍ、体積平均粒子径分布は１．３０であった。
更にトナー粒子（１）をトナー粒子（８）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（８）を作製し、トナー（１）をトナー（８）に替えて実施例１と同様に現像剤（８）を作製した。
得られた現像剤（８）を用いて実施例１と同様に評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
0005673056.tif 000002
【符号の説明】
【０１３２】
１００  画像形成装置
１０７  電子写真感光体（像保持体）
１０８  帯電装置
１０９  電源
１１０  露光装置（潜像形成手段）
１１１  現像装置（現像手段）
１１２  転写装置（転写手段）
１１３  クリーニング装置
１１４  除電器
１１５  定着装置（定着手段）
５００  転写体
【図１】
0005673056.tif 000003
【図２】
0005673056.tif 000004