(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内が、互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、
前記複数の商品収納室の少なくとも一部として、冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室が設けられ、
庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、
前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であって、
前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする排熱加温切替設定手段を設け、
加温することを止めて節電する加温節電時間設定手段を設け、
一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間の時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能にする
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成した
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
庫内が、互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、
前記複数の商品収納室の少なくとも一部として、冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室が設けられ、
庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、
前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であって、
前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする排熱加温切替設定手段を設け、
圧縮機を運転して冷却および加温することを止めて節電する冷却節電時間設定手段を設け、
一部の時間帯が冷却節電時間として設定されている場合には、前記冷却節電時間の時間帯において圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能にする
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
前記冷却節電時間設定手段により終日、冷却節電時間として設定されている場合には、圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成した
ことを特徴とする請求項３記載の自動販売機。
【請求項５】
庫内が、互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、
前記複数の商品収納室の少なくとも一部として、冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室が設けられ、
庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、
前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であって、
前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする排熱加温切替設定手段を設け、
設定された条件に応じて節電する節電設定手段を設け、
前記条件と現在の状況との対応関係に応じて、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする
ことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機に関し、特に熱交換器を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却された商品（いわゆるコールド商品）と加温された商品（いわゆるホット商品）とを販売する自動販売機では、庫内が互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、前記複数の商品収納室として、冷却状態と加温状態とに切換可能な複数の商品収納室が設けられており、冷凍サイクルを備えている。従来の自動販売機では、冷凍サイクルを専ら冷却用として用いており、商品収納室内を加温する加温手段としては電熱式のヒータが用いられていた。しかし、近年では省エネルギー化（すなわち節電）を図るため、特許文献１、２などにも開示されているように、電熱式のヒータに代えて、商品収納室内（庫内）に、蒸発器および凝縮器として切替可能な熱交換器を配設し、この熱交換器を凝縮器として用いるなどして、いわゆるヒートポンプを備えて、熱効率を向上させたものが既に実用化されている。なお、ヒートポンプを備えているものも冷凍サイクルの原理を用いている。商品収納室内の熱交換器を凝縮器として用いる場合には、冷媒流路を切り替えて冷媒を熱交換器に通すだけであり、熱交換器に対して電気を使用するわけではなく、冷媒の熱を排熱として利用しているだけである。また、ヒートポンプを備えて熱交換器により加温（排熱利用による加温）できるように構成しながら、別途に電熱式の補助ヒータを備えて、補助ヒータによっても加温できるように構成したものもある（特許文献２など）。
【０００３】
一方で、他の節電を図る手法として、加温動作を禁止する時間帯を設定できるよう構成した自動販売機も知られている。この時間帯を設定可能な自動販売機では、従来、加温用の電熱式のヒータを有していたため、加温動作を禁止する時間帯を多く設定することで、ヒータの通電時間が減って節電できるように構成されていた。なお、加温動作を禁止する時間帯としては、商品の販売が少ないと推定される、例えば２３時から翌日の５時までなどに設定すると、商品の販売に殆ど支障を来たすことなく、節電できる利点がある。また、加温動作を禁止する時間帯を０時から２４時まで設定することで、ヒータを全く動作させないようにして、お菓子などの商品を常温で販売可能に構成したものもある。
【０００４】
上記のように加温動作を禁止する時間帯を節電時間として設定できる自動販売機の構成を、商品収納室内に加温可能な熱交換器を有する構成のものに適用したものも既に存在する。この場合には、１日の内の一部の時間帯（例えば２３時から翌日の５時までなど）を節電時間として設定した場合には、この節電時間には、商品収納室内の熱交換器を凝縮器として使用しないよう構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８４４４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来は、加温動作を禁止する時間帯を節電時間として設定でき、かつ、商品収納室内に加温可能な熱交換器を有する自動販売機では、節電時間を設定することで、本来、省エネルギー並びに電気代の節減を図るためのものである。しかしながら、実際には、利用できる排熱を利用しないこととなって、加温動作禁止の時間帯が終了してからの補助ヒータの加温動作が余分に必要になるなどして、かえって、使用するエネルギーや電気代が増加するという課題を生じていた。
【０００７】
一方、上記課題を解消するために、商品収納室内に加温可能な熱交換器を有する自動販売機で、節電時間を設定することを止めて、商品収納室内に設けた加温可能な熱交換器の機能を制限しないようにすることが考えられる。しかしながら、このように構成すると、例えば、商品収納室に収納したお菓子など商品を常温で販売しようとした場合に、前記商品収納室内が熱交換器の排熱で温められるため、お菓子などの常温販売が行えなくなるという課題を生じる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するもので、節電時間を設定することで省エネルギー並びに電気代の節減を図ることができながら、お菓子などの常温商品の販売も支障なく行える自動販売機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の共通構成は、庫内が、互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、前記複数の商品収納室の少なくとも一部として、冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室が設けられ、庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であって、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能にする排熱加温切替設定手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、商品として加温商品が収納される商品収納室に対しては、排熱加温切替設定手段により、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能とする設定とする。すなわち、節電時間を設定可能な構成の自動販売機であった場合でも、熱交換器を凝縮器として用いることを許容可能とする。これにより、利用可能な排熱を利用できるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、商品収納室に収納したお菓子などの商品を常温で販売しようとする場合には、排熱加温切替設定手段により、前記商品収納室に対して、熱交換器を凝縮器として用いることを禁止可能とする。これにより、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。
【００１１】
また、本発明は、加温することを止めて節電する加温節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間の時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能にすることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間の時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することが自動的に許可される。この結果、利用可能な排熱をより多く利用できるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００１３】
また、本発明は、前記加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成したことを特徴とする。この構成によれば前記加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することが自動的に禁止されるので、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。
【００１４】
また、圧縮機を運転して冷却および加温することを止めて節電する冷却節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が冷却節電時間として設定されている場合には、前記冷却節電時間の時間帯において圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能に構成したり、前記冷却節電時間設定手段により終日、冷却節電時間として設定されている場合には、圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成したりしてもよい。これによっても、利用可能な排熱をより多く利用できるので、使用するエネルギーや電気代を節約できたり、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができたりする。
【００１５】
また、設定された条件に応じて節電する節電設定手段を設け、前記条件と現在の状況との対応関係に応じて、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可または禁止する排熱加温切替設定手段を設けることにより、使用するエネルギーや電気代を節約できながら、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。
【００１７】
また、加温することを止めて節電する加温節電時間設定手段や、圧縮機を運転して冷却および加温することを止めて節電する冷却節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が加温節電時間や冷却節電時間として設定されている場合には、前記時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可するように構成することで、利用可能な排熱がより多く利用されるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００１８】
また、加温節電時間設定手段や冷却節電時間設定手段により終日、加温節電時間や冷却節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止するように構成することにより、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の縦断面図である。
【図２】同自動販売機の外扉を開けた状態の斜視図である。
【図３】同自動販売機の冷媒回路図である。
【図４】同自動販売機の冷媒回路図で、商品収納室３Ｂを冷却状態とする場合の冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図５】同自動販売機の冷媒回路図で、商品収納室３Ｂを排熱加温状態とする場合の冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図６】同自動販売機の冷媒回路図で、商品収納室３Ｂを常温状態とする場合の冷媒の流れ状態を矢印により示している。
【図７】同自動販売機の加温節電設定に対する排熱利用状態などを示す図である。
【図８】同自動販売機の冷却節電設定に対する排熱利用状態などを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１、図２に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機３０は、外扉３１が開閉自在に支持されている自動販売機本体３２の内部（この実施の形態では中央部から上部）に、断熱構造であり商品収納庫としての庫内２が設けられ、庫内２の前面開口部は断熱性を有する内扉３３によって開閉可能とされている。庫内２は、互いに断熱的に区画された複数（この実施の形態では３つ）の商品収納室３（商品収納室３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）に分けられ、これらの商品収納室３として、冷却状態と加温状態とに切換可能な第１、第２の商品収納室３Ａ、３Ｂと、冷却専用の第３の商品収納室３Ｃとが設けられている。なお、図１における１は、商品収納室３などに収納された商品で、商品１は、冷却状態または加温状態または常温状態で販売される。また、この実施の形態に係る図１では、収納搬送構造が下方に蛇行して収納・搬送されるサーペンタイン式である場合を示しているが、これに限るものではなく、商品収納室３の少なくとも一部が、直積み式や、チェーンコンベア式などサーペンタイン式以外の収納搬送構造であってもよい。
【００２２】
図３に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機３０は、ヒートポンプ５からなる冷却加温装置を備えている。ヒートポンプ５は、第１、第３の商品収納室３Ａ、３Ｃに配設された蒸発器４Ａ、４Ｃと、第２の商品収納室３Ｂに配設されて、場合に応じて蒸発器または凝縮器（庫内凝縮器）として機能する熱交換器４Ｂと、これらの蒸発器４Ａ、４Ｃおよび熱交換器４Ｂに対応して設けられた庫内送風ファン７および膨張機構としてのキャピラリチューブ８と、自動販売機３０における外部と空気の流通がある庫外１２に１つずつ配設されている圧縮機９、凝縮器（庫外凝縮器）１０、庫外ファン１１と、ヒートポンプ５の各構成要素同士を接続する冷媒流路１３ａ〜１３ｎと、電磁式二方弁からなる冷媒の開閉弁１４ａ〜１４ｃと、１つの共通流路を残りの２つの切換用流路に対して選択的に接続する第１、第２の三方弁（電磁式の三方弁）１５、１６などを有している。なお、１７ａは庫外１２の温度を検出する庫外温度センサ、１７ｂは第２の商品収納室３Ｂの加温温度を検出する加温温度センサである。
【００２３】
なお、第１の三方弁１５は、庫内２で商品収納空間が最も小さい商品収納室３Ｂに配設され、冷却、加温する熱交換器４Ｂの冷媒出口に冷媒流路１３ｍを介して接続されている。そして、第１の三方弁１５は、非通電状態で冷媒流路１３ｍが圧縮機９へ流れる側の冷媒流路１３ｇに接続され、通電状態で冷媒流路１３ｍが凝縮器１０へ流れる側の冷媒流路１３ｋに接続されるよう構成されている。また、第２の三方弁１６は、庫外１２に配設され、圧縮機９の冷媒出口に冷媒流路１３ｎを介して接続されている。そして、第２の三方弁１６は、非通電状態で冷媒流路１３ｎが凝縮器１０へ流れる側の冷媒流路１３ａに接続され、通電状態で冷媒流路１３ｎが熱交換器４Ｂへ流れる側の冷媒流路１３ｊに接続されるよう構成されている。
【００２４】
また、この実施の形態では、商品収納室３Ｂに、この商品収納室３Ｂ内を補助的に加温する電熱式の補助ヒータ３４が設けられている。さらに、この実施の形態では、第１の商品収納室３Ａを加温可能な補助ヒートポンプ２０が設けられており、この補助ヒートポンプ２０は、庫外１２に１つずつ配設されている圧縮機２１、蒸発器（庫外蒸発器）２２、膨張機構としてのキャピラリチューブ２３と、第１の商品収納室３Ａ内に配設されている凝縮器２４と、これらの各構成要素同士を接続する冷媒流路１３ｏ〜１３ｑなどを有しているが、この補助ヒートポンプ２０は必要に応じて設ければよく、場合によっては、補助ヒートポンプ２０を設けなくてもよい。
【００２５】
また、自動販売機３０は、各種の制御を行う図示しない制御部と、図２に示すように、表示部３５ａとテンキーなどの入力部３５ｂとを有して各種の設定動作を行う入力操作部３５とを備えている。入力操作部３５は、外扉３１の裏面など、自動販売機３０の内部の係員などのみ扱える場所に配設されている。
【００２６】
上記構成において、商品収納室３Ｂの商品１を冷却する場合（すなわち、商品収納室３Ｂ内を冷却状態とする場合）には、開閉弁１４ｂが開けられるとともに、第１の三方弁１５および第２の三方弁１６には通電されず、第１の三方弁１５では、圧縮機９へ流れる側の冷媒流路１３ｇに接続され、第２の三方弁１６では、凝縮器１０へ流れる側の冷媒流路１３ａに接続される。これにより、図４に示すように、圧縮機９で圧縮された冷媒が、冷媒流路１３ｎ、第２の三方弁１６、冷媒流路１３ａを介して凝縮器１０に流入し、凝縮器１０で凝縮された冷媒が、開閉弁１４ｂが設けられている冷媒流路１３ｄを介してキャピラリチューブ８および熱交換器４Ｂに流れ込み、熱交換器４Ｂが蒸発器として機能して、商品収納室３Ｂの商品１が冷却される。また、熱交換器４Ｂで気化した冷媒は、冷媒流路１３ｍ、第１の三方弁１５、冷媒流路１３ｇ、冷媒流路１３ｉを介して圧縮機９内に流れ込む。
【００２７】
一方、商品収納室３Ｂの商品１を加温する場合（すなわち、商品収納室３Ｂ内を熱交換器４Ｂにより加温状態とする場合）には、開閉弁１４ｂが閉じられるとともに、第１の三方弁１５および第２の三方弁１６に通電され、第１の三方弁１５では、凝縮器１０へ流れる側の冷媒流路１３ｋに接続され、第２の三方弁１６では、熱交換器４Ｂへ流れる側の冷媒流路１３ｊに接続される。これにより、図５に示すように、圧縮機９で圧縮されて高温となった冷媒が、冷媒流路１３ｎ、第２の三方弁１６、冷媒流路１３ｊを介して熱交換器４Ｂに流れ込み、熱交換器４Ｂが凝縮器として機能して冷媒の熱が排出され、商品収納室３Ｂの商品１が加温される。熱交換器４Ｂで凝縮された冷媒は、冷媒流路１３ｍ、冷媒流路１３ｋ、冷媒流路１３ａを介して、庫外１２に配設されている凝縮器１０に流入する。この後、開閉弁１４ｃが設けられている冷媒流路１３ｅと（あるいはさらに、開閉弁１４ａが設けられている冷媒流路１３ｃと）を介してキャピラリチューブ８および蒸発器４Ｃ（あるいは蒸発器４Ｃおよび蒸発器４Ａ）に流れ込み、商品収納室３Ｃ（あるいは商品収納室３Ｃおよび商品収納室３Ａ）の商品１が冷却される。また、蒸発器４Ｃ（あるいは蒸発器４Ｃおよび蒸発器４Ａ）で気化した冷媒は、冷媒流路１３ｉ（あるいは冷媒流路１３ｆ、１３ｉ）を介して圧縮機９内に流れ込む。
【００２８】
また、本発明の実施の形態に係る自動販売機３０では、商品収納室３Ｂ内を熱交換器４Ｂによって冷却も加温もしない場合（すなわち、商品収納室３Ｂ内を熱交換器４Ｂの排熱を利用せずに加温しない状態とする場合）には、開閉弁１４ｂが閉じられるとともに、第１の三方弁１５および第２の三方弁１６には通電されない。これにより、図６に示すように、圧縮機９で圧縮された冷媒は、冷媒流路１３ｎ、第２の三方弁１６、冷媒流路１３ａを介して凝縮器１０に流入するが、凝縮器１０で凝縮された冷媒が、開閉弁１４ｂが設けられている冷媒流路１３ｄに流れ込まないため、熱交換器４Ｂが蒸発器および凝縮器の何れとしても機能せず、商品収納室３Ｂ内が熱交換器４Ｂによっては冷却も加温もされない。
【００２９】
以上のように、本発明の実施の形態に係る自動販売機３０においては、商品収納室３Ｂに対して、冷却状態と、排熱利用による加温（排熱加温とも称す）状態と、排熱加温も冷却もしない状態とに切り替え可能に構成されている。また、さらに、上記排熱加温状態と、排熱利用を行わないで加温しない状態（非排熱加温状態とも称す）との両状態においては、それぞれ、補助ヒータ３４をＯＮ状態またはＯＦＦ状態に切替可能である。ただし、非排熱加温状態と、排熱加温状態とでは、冷媒を凝縮器１０のみで排熱するか、凝縮器１０および熱交換器４Ｂの両方で排熱するかとの違いがあるだけなので、エネルギーの消費量および電気代は殆ど変わらない。
【００３０】
当該自動販売機３０は、入力操作部３５を操作して、加温動作を禁止する時間帯を加温節電時間として設定可能に構成されている（加温節電時間設定手段による設定が可能とされている）。また、加温節電時における排熱利用の有無などの設定を行えるように構成されている。具体的には、排熱利用のモード設定値（以下、単に排熱モード設定値と称す）として、排熱利用（排熱加温）しない排熱非利用モード（モード０：例えば排熱モードになった状態で「０」と設定する）と、排熱利用（排熱加温）する排熱利用モード（モード１：例えば排熱モードになった状態で「１」と設定する）と、自動で排熱利用する排熱自動切替モード（モード２：例えば排熱モードになった状態で「２」と設定する）とを有する。すなわち、この実施の形態では入力操作部３５が、排熱モード設定値の切替手段である排熱加温切替設定手段として機能するとともに、加温動作を禁止する時間帯を加温節電時間として設定する加温節電時間設定手段としても機能しているが、制御部などの記憶部などに、排熱加温切替設定プログラムや加温節電時間設定プログラムが記憶され、これらのプログラムを用いて、入力可能に構成されているものであれば、これに限るものではない。
【００３１】
さらに、排熱自動切替モードに設定されている場合において、加温節電時間が終日に設定されている場合には、排熱利用しない、つまり、熱交換器４Ｂを凝縮器として用いることにより商品収納室内３Ｂを加温することを禁止するように構成されている。一方、排熱自動切替モードに設定されている場合において、加温節電時間が一部の時間帯に設定されている場合には、排熱利用する、つまり、熱交換器４Ｂを凝縮器として用いることにより商品収納室内３Ｂを加温するように構成されている。
【００３２】
ここで、図７を参照しながら、設定例とその際の動作について説明する。
加温節電時間の設定は、入力操作部３５を操作して、開始時間と終了時間とを続けて入力する（ここでは、２４時間制で入力するとする）よう構成されている。加温節電時間自体を設けない場合には、「００００」と入力設定する。このように加温節電時間を「００００」と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱非利用モード（モード０）を設定した場合および排熱利用モード（モード１）を設定した場合は、何れの場合も、加温節電時間が「００００」であって、すなわち加温節電を行わないので、熱交換器４Ｂの排熱利用が「する」とされ、かつ補助ヒータ３４の使用も「する」に設定される。なお、図７における排熱モード設定の欄の値は、節電時間帯における排熱モード設定の状態を原則的に示している。
【００３３】
一方、終日、加温節電時間として動作するように設定する際には、開始時間が「００」であり、終了時間が「２４」であるので、「００２４」と入力設定する。このように加温節電時間を「００２４」と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱非利用モード（モード０）を設定した場合は、熱交換器４Ｂの排熱利用が「しない」に設定され、補助ヒータ３４の使用も「しない」に設定される。すなわち、この場合には、お菓子などの商品を常温で販売される場合に設定され、これにより、当該商品収納室３Ｂに対しては、冷却並びに排熱による加温および補助ヒータ３４による加温の何れの動作も行われず、常温状態とされる。これにより、常温状態で保管される商品を良好な状態で収納することができる。
【００３４】
また、加温節電時間を「００２４」と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱利用モード（モード１）を設定した場合は、熱交換器４Ｂの排熱利用が「する」に設定され、補助ヒータ３４の使用は「しない」に設定される。この場合には、終日排熱加温をしないように時間設定ではされているものの、節電することも設定者により意図されているので、排熱加温が行われる。つまり、従来は、排熱加温をしないように設定して、利用可能な排熱を利用せずに、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、熱交換器４Ｂの排熱加温が行われるので、排熱利用可能な加温が行われる割合が増加し、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００３５】
また、加温節電時間が一部の時間帯に設定されている場合、例えば、開始時間が２３時であり、終了時間が翌日の５時である場合には、「２３０５」と入力設定する。このように設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱非利用モード（モード０）に設定されている場合は、２３時から５時（翌朝の５時）までの間は、熱交換器４Ｂの排熱利用が「しない」に設定され、補助ヒータ３４の使用も「しない」に設定される。この場合は、現在が加温節電時間であり、かつ、排熱非利用モードが指定されているので、この時間帯は、排熱利用も補助ヒータ３４の使用も行われない。
【００３６】
一方、加温節電時間が「２３０５」と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱利用モード（モード１）に設定されている場合は、２３時から５時までの間は、補助ヒータ３４の使用は「しない」に設定されるが、熱交換器４Ｂの排熱利用は「する」に設定される。つまり、この場合には、２３時から５時までの間は排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、排熱加温が行われる。つまり、従来は、排熱加温をしないように設定して、利用可能な排熱を利用せずに、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、利用可能な排熱を利用して排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００３７】
また、加温節電時間が「２３０５」と設定されている場合において、５時から２３時までの間は加温節電時間外であるので、この時間帯は、排熱モード設定値が排熱非利用モード（モード０）または排熱利用モード（モード１）の何れの場合であっても、熱交換器４Ｂの排熱利用も補助ヒータ３４の使用も行われる。
【００３８】
また、加温節電時間が「００２４」と設定されている状態、すなわち、終日加温節電時間に設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モード（モード２）に設定されている場合は、熱交換器４Ｂの排熱利用が「しない」に設定され、補助ヒータ３４の使用も「しない」に設定される。すなわち、この場合には、終日、設定者の意図が加温節電を行う意図であると判断して、熱交換器４Ｂの排熱利用も補助ヒータ３４の使用も行われない。つまり、このような設定は、お菓子などの商品を常温で販売される場合に設定され、これにより、当該商品収納室３Ｂに対しては、冷却並びに排熱による加温および補助ヒータ３４による加温の何れの動作も行われず、常温状態とされる。これにより、常温状態で保管される商品を良好な状態で収納することができる。
【００３９】
また、加温節電時間が「２３０５」と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モード（モード２）に設定されている場合は、２３時から５時までの間は、補助ヒータ３４の使用は「しない」に設定されるが、熱交換器４Ｂの排熱利用は「する」に設定される。つまり、この場合には、２３時から５時までの間は排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、熱交換器４Ｂの排熱加温が行われる。つまり、従来は、排熱加温をしないように設定して、利用可能な排熱を利用せずに、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、利用可能な排熱が利用されて排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００４０】
また、加温節電時間が「２３０５」と設定され、排熱モード設定値が排熱自動切替モード（モード２）に設定されている状態において、５時から２３時までの間は、加温節電時間外であるので、この時間帯は熱交換器４Ｂの排熱利用も補助ヒータ３４の使用も行われる。
【００４１】
以上のように本発明の実施の形態によれば、係員などが、排熱モード設定値を切り替えるだけで、加温排熱を利用したり、利用しなかったりすることを容易に変更できる。しかも、使用するエネルギーや電気代を節約できながら、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。特に、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間である際に熱交換器４Ｂを凝縮器として用いて商品収納室３Ｂ内を加温することを許可するように構成することで、利用できる排熱が最大限利用されるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、熱交換器４Ｂを凝縮器として用いることによる商品収納室３Ｂ内を加温することを禁止可能に構成することにより、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。
【００４２】
また、上記構成に加えて、さらに、以下のような冷却節電状態および冷却節電時間を設定できるように構成してもよい。すなわち、排熱利用による加温を行うための圧縮機９などの運転に関する冷却節電時間を設定できるように構成し、設定内容に応じて、圧縮機９を運転して冷却（第１、第３の商品収納室３Ａ、３Ｃ）および加温状態（第２の商品収納室３B）に設定するかどうか、および補助ヒータ３４を使用するかどうかの設定を行えるように構成されている。具体的には、排熱モード設定値として、排熱利用する排熱利用モード（モード１：例えば排熱モードになった状態で「１」と設定する）と、自動で排熱利用する排熱自動切替モード（モード２：例えば排熱モードになった状態で「２」と設定する）とを有する。
【００４３】
排熱自動切替モードに設定されている場合において、冷却節電時間が終日に設定されている場合には、排熱利用しない、つまり、圧縮機９を運転して熱交換器４Ｂを凝縮器として用いることにより商品収納室内３Ｂを加温することを禁止するように構成されている。一方、排熱自動切替モードに設定されている場合において、冷却節電時間が一部の時間帯に設定されている場合には、排熱利用する、つまり、圧縮機９を稼動して熱交換器４Ｂを凝縮器として用いることにより商品収納室内３Ｂを加温するように構成されている。
【００４４】
ここで、図８を参照しながら、設定例とその際の動作について説明する。なお、図８における排熱モード設定の欄の値は、節電時間帯における排熱モード設定の状態を原則的に示している。終日、冷却節電時間として動作するように設定する際には、「００２４」と入力設定する。このように冷却節電時間を「００２４」と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱利用モード（モード１）を設定した場合は、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱利用が「する」に設定され、補助ヒータ３４の使用は「する」に設定される。この場合には、終日排熱加温をしないように時間設定ではされているものの、節電することも意図されているので、排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機９の運転をしないため、排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ３４のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内３Ｂの加温が必要な場合に、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００４５】
また、冷却節電時間が「２３０５」と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱利用モード（モード１）に設定されている場合は、２３時から５時までの間は、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱利用が「する」に設定され、補助ヒータ３４の使用も「する」に設定される。つまり、この場合には、２３時から５時までの間は冷却節電時間に設定されているものの、排熱利用することも意図されているので、圧縮機９の運転および排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機９の運転をしないため、排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ３４のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内３Ｂの加温が必要な場合に、圧縮機９の運転および排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００４６】
一方、冷却節電時間が「２３０５」と設定され、排熱モード設定値が排熱利用モード（モード１）に設定されている場合において、２３時から５時までの間は、冷却節電時間であるが、補助ヒータ３４の使用は「する」に設定され、熱交換器４Ｂの排熱利用は「する」に設定される。つまり、この場合には、２３時から５時までの間は冷却節電により圧縮機９の運転をしないため、排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、圧縮機９の運転および排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機９の運転をしないため、排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ３４のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内３Ｂの加温が必要な場合に、圧縮機９の運転および排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００４７】
また、冷却節電時間が「００２４」と設定されている状態、すなわち、終日冷却節電時間に設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モード（モード２）に設定されている場合は、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱利用が「しない」に設定され、補助ヒータ３４の使用は「する」に設定される。すなわち、この場合には、終日、冷却節電を行う意図であると判断して、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱利用は行われない。つまり、このような設定は、お菓子などの商品を常温で販売される場合に設定され、冷却庫としての当該商品収納室３Ｂが常温での運用となって、圧縮機９の運転をしないようになり、当該商品収納室３Ｂに対しては、排熱による加温の動作が行われず、補助ヒータ３４による動作となる。これにより、冷却庫としての当該商品収納室３Ｂでは、常温状態で保管される商品を良好な状態で収納することができる。
【００４８】
また、冷却節電時間が「２３０５」と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モード（モード２）に設定されている場合は、２３時から５時までの間は、補助ヒータ３４の使用と、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱利用とも「する」に設定される。つまり、この場合には、２３時から５時までの間は排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、圧縮機９の運転および熱交換器４Ｂの排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機９の運転をしないため、圧縮機９の運転および排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ３４のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内３Ｂの加温が必要な場合に、排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。
【００４９】
また、冷却節電時間が「２３０５」と設定され、排熱モード設定値が排熱自動切替モード（モード２）に設定されている状態において、５時から２３時までの間は、冷却節電時間外であるので、この時間帯は熱交換器４Ｂの排熱利用も行われる。
【００５０】
以上のように、この実施の形態によっても、使用するエネルギーや電気代を節約できながら、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。特に、一部の時間帯が冷却節電時間として設定されている場合には、冷却節電時間である際に圧縮機９を運転して熱交換器４Ｂを凝縮器として用いて商品収納室３Ｂ内を加温することを許可するように構成することで、電熱式のヒータより省エネルギー性能に優れたヒートポンプ方式で利用できる排熱が最大限利用されるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、冷却節電時間設定手段により終日、冷却節電時間として設定されている場合には、圧縮機９を運転して熱交換器４Ｂを凝縮器として用いることにより商品収納室３Ｂ内を加温することを禁止可能に構成することにより、冷却庫内のお菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態では、２４時間単位で時間帯を設定する場合を述べたが、これに限るものではなく、数日間に跨った時間帯や日数を設定可能に構成してもよい。また、上記冷媒回路は１つの実施の形態に過ぎず、これに限るものではなく、庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であれば、どのような冷媒回路であってもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、時間帯を設定して、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする場合を述べたが、これに限るものではなく、時間以外の各種の条件に応じて、排熱加温を許可したり禁止したりしてもよい。例えば、商品の売行き状態に応じて、商品の売行き状態が良いとき（売行き状態の判定基準より売行きが良いとき）には排熱加温を許可する一方で、商品の売行き状態が悪いとき（売行き状態の判定基準より売行きが悪いとき）には排熱加温を禁止するよう構成しても良い。あるいは、外気温に応じて、排熱加温を許可したり禁止したりしてもよい。
【００５３】
また、条件を設定することなく、単純に、排熱加温することを許可または禁止することを手動で切り替えることができるように排熱加温切替設定手段を設けてもよく、これにより、係員などが自動販売機の、販売商品の種類や、設置場所または設置状況、売行き状態などを勘案して排熱加温することを許可または禁止することができるよう構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      商品
２      庫内
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    商品収納室
５      ヒートポンプ
４Ａ、４Ｃ    蒸発器
４Ｂ    熱交換器
７    庫内送風ファン
８    キャピラリチューブ
９    圧縮機
１０    凝縮器（庫外凝縮器）
１１    庫外ファン
１３ａ〜１３ｎ    冷媒流路
１４ａ〜１４ｃ    開閉弁
１５    第１の三方弁
１６    第２の三方弁
１７ａ    庫外温度センサ
１７ｂ    加温温度センサ
３０    自動販売機
３２    自動販売機本体
３４    補助ヒータ
３５    入力操作部
３５ａ  表示部
３５ｂ  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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