(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる車載機と、前記車載機との間で通信を行うセンターとを備えた車両検出システムであって、
前記車載機は、
車両情報及び走行情報を記憶する情報記憶手段と、
指定領域を記憶する指定領域記憶手段と、
自車位置認識手段と、
前記自車位置認識手段により認識される自車の位置が前記指定領域記憶手段に記憶された前記指定領域に進入したか否かを判定する指定領域進入判定手段と、
前記指定領域進入判定手段により前記指定領域に進入したと判定した場合に、前記情報記憶手段に記憶された前記車両情報および前記走行情報を前記センターに送信する車載機記憶情報送信手段とを備え、
前記センターは、
前記車載機から送信された情報を受信する受信手段と、
前記センターの前記受信手段により受信した情報を記憶する受信情報記憶手段と、
前記受信情報記憶手段に記憶された走行情報及び車両情報に基づいて、所定の情報を送信した車載機を備えた車両を検出する車両検出手段と、
前記車両情報の表示が可能な表示装置を備えた携帯端末に対して前記車両検出手段により検出された前記車両の車両情報を送信する車両情報送信手段とを備え、
前記車載機は、前記指定領域進入判定手段により自車位置が前記指定領域に進入したと判定した場合に、前記情報記憶手段に対して、前記車両の走行速度が制限速度を超えている場合あるいは積載量が超過している場合、あるいは連続運転時間が規定以上である場合の少なくともいずれか一つに該当する場合に前記走行情報として記憶させ、
前記携帯端末に設けられ、前記情報記憶手段に記憶された前記走行情報の該当車両が当該携帯端末近傍に配置された測定装置による測定で前記走行情報と同等の内容で記憶すべき走行情報となる場合に、当該車両を違反車両として判定する判定手段を備えたことを特徴とする車両検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両検出システムにおいて、
前記センターは、
前記指定領域を設定する指定領域設定手段と、
前記指定領域設定手段により設定された前記指定領域の情報を前記車載機に送信する設定情報送信手段とを備え、
前記車載機は、
前記設定情報送信手段から前記指定領域の情報を受信すると受信した前記指定領域の情報を前記指定領域記憶手段に記憶することを特徴とする車両検出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両検出システムにおいて、
前記センターは、前記携帯端末から前記指定領域の情報を受信可能な指定情報受信手段を備え、前記指定領域設定手段は、前記指定情報受信手段が前記指定領域の情報を受信すると受信した前記指定領域の情報を設定することを特徴とする車両検出システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両検出システムにおいて、
前記指定領域設定手段は、前記指定領域として、前記携帯端末の所在位置から所定距離離れた道路上であって前記携帯端末の所在位置に向かう側の車線側の領域に設定可能に設けられていることを特徴とする車両検出システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の車両検出システムにおいて、
前記指定領域設定手段は、前記指定領域として、前記携帯端末の所在位置を含む所定領域を設定可能に設けられていることを特徴とする車両検出システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両検出システムにおいて、
前記車載機は、
前記携帯端末との間で通信を行う通信手段を備え、
前記携帯端末の通信圏内に入って前記通信手段に対して要求信号を受けると、前記携帯端末に対して前記情報記憶手段に記憶される前記走行情報を送信することを特徴とする車両検出システム。
【請求項７】
請求項６に記載の車両検出システムにおいて、
前記車載機は、前記通信手段による前記携帯端末との間の通信を近距離無線方式による通信が可能な構成とされていることを特徴とする車両検出システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両検出システムにおいて、
前記車載機は、
報知手段を備え、
前記指定領域進入判定手段により前記指定領域に進入したと判定した場合に、前記車載機記憶情報送信手段が前記情報記憶手段に記憶された前記車両情報および前記走行情報を前記センターに送信するとともに、前記報知手段により前記車両の使用者に情報を前記センターに送信していることを知らせるように構成されていることを特徴とする車両検出システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の車両検出システムにおいて、
前記センターは、前記携帯端末から撮像装置により撮影した車両のナンバープレートの画像から認識した車両の情報を前記受信手段により受け付けて、前記受信情報記憶手段に記憶された該当する車両の車両情報・走行情報を前記車両情報送信手段により前記携帯端末に対して送信するように構成されていることを特徴とする車両検出システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の車両検出システムにおいて用いられる車載機。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の車載検出システムにおいて用いられるセンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載機とセンターとの間で通信を行うものであって、車載機により車両の情報をセンターに送信する構成の車両検出システム、その車両検出システムで用いる車載機およびセンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載した車載機からセンター側に車両情報や走行情報を提供して種々の管理を行うようにしたシステムがある。例えば、特許文献１に示されるものでは、車両側から自車の位置情報を逐次通信により送信しており、センター側においては、車両側から受ける位置情報が、予め記憶されている特定領域に進入しているか否かを判定し、進入している場合には、その車両に対して警告を報知するようにしたシステムである。また、インターネット回線を通じ一般市民などのＰＣに情報を提供することが可能に構成したシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したものでは、自車位置情報を、準天頂衛星を利用してセンターに逐次送信する構成となっており、その場合に、センターと通信を頻繁に行うため、通信量が大きく、通信コストが高くなる不具合がある。例えばこのシステムを取締りや車両の情報収集などに適用しようとした場合に、路上を走行する車両が逐次位置情報を送信するのでは情報量が膨大になるとともに、その通信コストが多大になることから、通信料金の負担面で実用には適さないものである。
【０００５】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、センターとの間の通信量を必要最小限に抑えて低コストで且つ確実な通信を行うことができるようにした車両検出システム、その車両検出システムで用いる車載機およびセンターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明においては、車載機は、情報記憶手段に車両情報を記憶するとともに自車位置認識手段により検出される自車位置における速度あるいは運転操作などに代表される走行状態示すデータを走行情報として記憶し、また、自車位置認識手段により認識される自車の位置が指定領域記憶手段に記憶されている指定領域内に進入したか否かを指定領域進入判定手段により判定している。そして、車載機は、指定領域進入判定手段が指定領域に進入したことを判定した場合に、情報記憶手段に記憶された車両情報および走行情報を車載機記憶情報送信手段によりセンターに送信する。これに対して、センターにおいては、受信手段が車載機から送信された情報を受信すると、受信情報記憶手段は受信した車両情報および走行情報を記憶し、車両検出手段は、その記憶された走行情報及び車両情報に基づいて、所定の情報を送信した車載機を備えた車両を検出する。
【０００７】
これにより、車載機においては、走行情報を逐次車両の情報記憶手段に記憶させることで蓄積し、指定領域に進入したことを判定した時点で情報記憶手段に記憶している走行情報や車両情報を送信することで、必要な情報を適時に確実に送信することができ、通信に必要なコストを低減することができる。センターにおいては、指定領域に進入した車両の車両情報及び走行情報を確実に得る事ができるので、受信する情報量を減らしながら、確実に必要な情報を得て対象となる所定の情報を送信した車両を検出することができる。
【０００８】
また、センターにおいては、取締りなどの業務に対しては、指定領域への進入のタイミングで車両の走行状態を示す情報を得ることができることから、違反が予想される車両を事前に検出して対応することができ、また、各種の車両の走行情報を収集する業務においては、車載機側に逐次送信などの通信の増大させることなく有用なデータの収集を行うことができる。
【０００９】
そして、センターに車両情報送信手段により、検出した車両の車両情報を携帯端末に送信してその表示装置に表示させることができるので、携帯端末の所持者が居る屋外などの場所で検出した車両の車両情報を見ることができ、取締りなどの現場において携帯端末の表示装置を見ることで車両情報を確認して確実な取締りの業務を遂行することができる。
さらに、車載機は、指定領域進入判定手段により自車位置が指定領域に進入したと判定した場合に、情報記憶手段に対して、車両の走行速度が制限速度を超えている場合あるいは積載量が超過している場合、あるいは連続運転時間が規定以上である場合の少なくともいずれか一つに該当する場合に走行情報として記憶させるので、指定領域への進入時のみに所謂違反の判定を行って違反を犯している場合に記憶させることができ、情報記憶手段に対する記憶情報量を大幅に少なくしながら的確な情報を送信することができる。
加えて、センターから送信されて携帯端末の情報記憶手段に記憶された走行情報の対象となる車両が、携帯端末近傍に配置された車両の測定装置による測定で、携帯端末が記憶している走行情報と同等の内容で記憶すべき走行情報となる場合に、その車両を違反車両として判定する判定手段を備えているので、センター側からの車両の情報によって予め違反が予想される対象の車両を絞り込んで設定することができ、その上で携帯端末の近傍において実際に測定装置を使った測定でも同等の違反を示す走行情報となる場合に、違反車両として検挙することができるので、無作為に通過する車両の走行情報を測定する場合に比べて違反が予測される車両に絞った取締り業務を行うことができる。
【００１０】
請求項２の発明においては、上記請求項１の発明で、センターに、指定領域を設定する指定領域設定手段および指定領域設定手段により設定された指定領域の情報を車載機に送信する設定情報送信手段を設け、車載機に、設定情報送信手段から指定領域の情報を受信すると受信した指定領域の情報を指定領域記憶手段に記憶させる構成としたので、センター側において指定領域を設定して車載機側に送信することで一斉に指定領域を新規設定したりあるいは変更設定したりすることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明で、センターに指定情報受信手段を設けて携帯端末から指定領域の情報を受信可能とし、センターの指定領域設定手段は、指定情報受信手段が指定領域の情報を受信すると、その受信した指定領域の情報を設定するように構成したので、携帯端末の所持者が指定領域を新規設定あるいは更新設定することができ、これによってセンターを介して車載機に指定領域の情報を送信して設定させることができるようになる。例えば取締りの現場に携帯端末を所持する警官などが居て、取締りの対象となる道路を指定領域として設定することで、携帯端末の存在する位置に達する前に取締りの対象となる車両を予測し、これを事前に認識することができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、請求項１から３の発明で、指定領域設定手段により設定する指定領域として、携帯端末の所在位置から所定距離離れた道路上であって携帯端末の所在位置に向かう側の車線側の領域に設定可能に設けられているので、取締りなどを実施する際に、携帯端末を所持する警官等が現場で簡単かつ迅速にその道路に至る車両の走行情報を得ることで対象とする車両を事前に特定した上で効率良く取締りを実施することができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、請求項１から４の発明で、指定領域設定手段により設定する指定領域として、携帯端末の所在位置を含む所定領域を設定可能に設けられているので、携帯端末の所持者が居る位置を中心として所定の範囲を設定することで、その領域に進入する車両の情報を得て、対象となる車両を迅速且つ確実に絞り込むことができる。
【００１４】
請求項６の発明によれば、請求項１から５の発明で、車載機に、携帯端末との間で通信を行う通信手段を設け、携帯端末の通信圏内に入って携帯端末側から通信手段に対して要求信号を受けると、携帯端末に対して情報記憶手段に記憶される走行情報を送信するので、センター側において特定の車両と判定された車両の詳細な情報を携帯端末側から直接車載機にアクセスして得ることができる。
【００１５】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明で、車載機の通信手段による携帯端末との間の通信を近距離無線方式により実施することができるようになり、非接触でしかも移動しながらの通信も可能となり、迅速且つ簡単に車両の走行情報を得ることができる。
【００１６】
請求項８の発明によれば、請求項１から７の発明で、車載機は、報知手段が設けられ、指定領域進入判定手段により指定領域に進入したと判定した場合に、車載機記憶情報送信手段が情報記憶手段に記憶された車両情報および走行情報をセンターに送信するとともに、報知手段により情報をセンターに送信していることを車両の使用者に知らせるように構成したので、車載機が搭載された車両の運転者や乗員は、指定領域に進入したことを認識出来るとともに、そのときの走行情報を認識することができ、これによって、例えば違反する走行をしている場合などは、その認識をした後に違反しないように運転を改めるなどの対応をすることができる。また、センター側から携帯端末にその走行情報や車両情報が送信された場合でも、携帯端末が存在している現場を通過するまでの間に違反をしていない状態に改めるなどの対処が可能となり、ひいては、事前に情報を認識できることから、運転者が安全運転に務めるように意識させることができるようになる。
【００１７】
請求項９の発明においては、請求項１から８の発明で、センターにより、携帯端末から撮像装置により撮影した車両のナンバープレートの画像から認識した車両の情報を前記受信手段により受け付けて、受信情報記憶手段に記憶された該当する車両の車両情報・走行情報を車両情報送信手段により携帯端末に対して送信するように構成したので、現場で携帯端末を所持する者が、対象となる車両のナンバープレートを撮像装置によって撮影することで簡単にその車両の車両情報や走行情報を入手することができ、迅速且つ正確に車両の情報を得ることができる。
【００２１】
請求項１０の発明においては、請求項１から９のいずれかに記載の車両検出システムにおいて通信コストを低減した使い勝手に優れた利用をすることができる。
【００２２】
請求項１１の発明においては、請求項１から９のいずれかに記載の車両検出システムにおいて、車載機側から必要な情報を取得しつつ通信量を少なくして低コスト化を図ることができるものとて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステムのブロック構成図
【図２】車載機のブロック構成図
【図３】センターのブロック構成図
【図４】携帯端末のブロック構成図
【図５】車載機のメインルーチンのフローチャート
【図６】車載機の指定領域更新記憶ルーチンのフローチャート
【図７】車載機の走行情報記憶ルーチンのフローチャート
【図８】センターのメインルーチンのフローチャート
【図９】携帯端末のメインルーチンのフローチャート
【図１０】センターの指定領域設定ルーチンのフローチャート（その１）
【図１１】センターの指定領域設定ルーチンのフローチャート（その２）
【図１２】携帯端末の指定領域設定ルーチンのフローチャート
【図１３】指定領域の設定例を示す図（その１）
【図１４】指定領域の設定例を示す図（その２）
【図１５】車載機の接続ルーチンのフローチャート
【図１６】携帯端末の接続ルーチンのフローチャート
【図１７】本発明の第２の実施形態を示す車載機のメインルーチンのフローチャート
【図１８】本発明の第３の実施形態を示すセンターの自動情報送信ルーチンのフローチャート
【図１９】携帯端末の自動情報送信ルーチンのフローチャート
【図２０】本発明の第４の実施形態を示す車載機のメインルーチンのフローチャート
【図２１】車載機の違反情報記憶ルーチンのフローチャート
【図２２】センターのメインルーチンのフローチャート
【図２３】本発明の第５の実施形態を示す車載機のメインルーチンのフローチャート
【図２４】車載機の違反情報記憶ルーチンのフローチャート
【図２５】本発明の第６の実施形態のシステムのブロック構成図
【図２６】携帯端末のメインルーチンのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜図１６を参照して説明する。なお、この実施形態においては、違反の取締り業務などに適用する場合を例として示している。
図１はシステム構成の概略を示すもので、３つの主な構成としては、情報を統括的に管理するセンター１、センター１との間で情報の授受を行う車載機２および主にセンター１との情報の授受を行う携帯端末３である。携帯端末３は、例えばスマートフォンと呼ばれるもので、通信以外の種々の機能を備えたものである。また、この携帯端末３は、取締り時に警官などが所持し現場でセンター１との間の通信を行うなどに利用される。車載機２は、車両４に搭載された状態で使用される。
【００２５】
図２は、車載機２およびこの車載機２に接続される各種のセンサを示すブロック構成図である。車載機２は、プログラムにより制御を行う制御装置（指定領域進入判定手段）５を主体として構成される。この制御装置５には、センター１と通信を行うための通信装置（車載機記憶情報送信手段）６、携帯端末３と通信を行うための通信装置７（通信手段）、各種情報を記憶するための記憶部（情報記憶手段、指定領域記憶手段）８、車室内あるいは車外を撮影するための撮像装置９が接続されている。撮像装置９は、例えば運転者を撮影して運転の挙動を監視したり、走行中の車両の前方や後方を撮影したりして事故発生時や他の車両の情報を得るために設けられているもので、ここでは、運転者の挙動を撮影するように配置されている。なお、この撮像装置は、運転者の撮影以外に、各用途に応じて複数台設ける構成としても良い。
【００２６】
また、制御装置５には、自車の位置を認識するための自車位置検出部（自車位置認識手段）１０、使用者に情報を表示する表示装置（報知手段）１１、入力操作などの操作を行うための操作スイッチ１２、情報を音声等により出力するための音声出力装置（報知手段）１３などが接続されている。表示装置１１および音声出力装置１３は、両方ともに報知手段として機能させる必要はなく、少なくともいずれか一方を機能させれば良い。また、音声出力装置１３は、音声による報知動作をすることもできるし、報知音を補助的に出力することで報知動作をするものとしても良い。
【００２７】
通信装置６は、一般的な携帯電話網などのテレマティクスサービスの無線通信網を介して通信を行うもので、予め登録されているセンター１に対して車両情報や走行情報などを送信する。通信装置７は、携帯端末３との間で近距離無線通信を行うためのもので、例えば無線ＬＡＮ、ブルートゥース、狭域通信（ＤＳＲＣ）、ＷｉＦｉなどの予め設定された方式により近接した他の通信装置との間で無線通信を行うものである。記憶部８は、車載機２が搭載された車両４の車両情報や走行に際して取得した種々の走行情報を記憶するためのものである。撮像装置９は、運転者の顔や上半身などを撮影して運転状態を認識したり、車両４の前方あるいは後方を撮影したりして走行時の種々の情報を得たりするためのものである。自車位置検出部１０は、自車である車両４の現在位置を認識するための情報を得る装置で、ＧＰＳ受信機１０ａ、加速度センサ１０ｂ、ジャイロセンサ１０ｃなどから構成されている。自車位置検出手段としては、これらすべてを備える必要はなく、例えばＧＰＳ受信機１０ａだけで構成することもできるし、外部から自車位置情報を受信することで認識する構成とすることも可能である。
【００２８】
また、制御装置５には、ＣＡＮ（controller area network）などの車内ネットワーク１４が接続され、この車内ネットワーク１４を介して車両のセンサである速度センサ１５ａや積載量を推定するためのサスペンションセンサ１５ｂなどが接続されている。また、センサとしては、走行状態を示す情報を得るものとして必要に応じてセンサ１６ａ、１６ｂなどを接続することができる。
【００２９】
図３はセンター１のブロック構成を示すもので、センター１は、プログラムによる制御を行う制御装置（車両検出手段、指定領域設定手段）１７を主体として構成され、この制御装置１７に、車載機２や携帯端末３と携帯電話網などの通信媒体を介して無線通信を行うための通信装置（受信手段、車両情報送信手段、設定情報送信手段、指定情報受信手段）１８、各種の情報を記憶するための記憶部（受信情報記憶手段）１９が接続されている。制御装置１７には、使用者に情報を表示するための表示装置２０や操作入力を行うための操作スイッチ２１が接続されている。
【００３０】
図４は携帯端末３のブロック構成を示すもので、携帯端末３は、前述のようにスマートフォンとしての機能を備えるもので、通話機能以外に各種の情報処理機能が備えられており、プログラムに基づいて各種の制御を行う制御装置２２を主体として構成されている。この制御装置２２には、センター１と通信を行うための通信装置２３、車載機２と通信を行うための通信装置２４、各種情報を記憶するための記憶部２５、静止画や動画などを撮影するための撮像装置２６が接続されている。また、制御装置２２には、各種情報を表示するための表示装置２７、操作スイッチ２８及び音声出力装置２９などが接続されている。
【００３１】
上記のようにして車両検出システムが構成されている。なお、図１に示しているように、車載機２は、センター１との間で通信を行って、走行情報を送信する。ここで走行情報としては、速度履歴、位置情報、車両情報、積載情報、運転者状態情報などを含むものである。車載機２は、携帯端末３との間で近距離無線通信を行って、同様の走行情報を送信する。また、センター１は、携帯端末３との間で通信を行って、必要な車両情報を携帯端末３側に送信する。車両情報としては、例えば車両特定情報や違反情報などである。
【００３２】
次に、図５〜図１６も参照して本実施形態の作用について説明する。
はじめに、予め指定領域Ｓが設定されている場合の動作を説明する。まず、車載機２においては、電源がオンされるとメインルーチンの実行を開始し、図５に示すフローチャートに従って動作する。ＩＧキー（スタートキー）がオンされて運転開始になると（Ａ１）、次に車両位置を検出する（Ａ２）。車両位置は、自車位置検出部１０のＧＰＳ受信機１０ａにより複数個のＧＰＳからの信号を受信して自車の位置を算出する。次に、記憶部８に記憶されている指定領域の位置情報と比較を行い（Ａ３）、新たな指定領域Ｓに進入したか否かを判断する（Ａ４）。新たな指定領域Ｓに進入したことが判定された場合には（Ａ４でＹＥＳ）、記憶部８に記憶されている走行情報を読み出してセンター１に送信する（Ａ５）。この後、運転が終了していない場合（ＩＧキーをオフしていない場合）（Ａ６でＮＯ）には再びＡ２に移行する。同様に、Ａ４でＮＯと判断した場合も、Ａ６を経てＡ２に移行する。また、運転が終了した場合には（Ａ６でＹＥＳ）プログラムを終了する。
【００３３】
これにより、車両４において記憶部８に記憶している車両情報や走行情報を車両４が新たな指定領域Ｓに進入したタイミングでセンター１に送信することができる。なお、この車載機のメインルーチンにおいては、車載機２は、ステップＡ４で新たな指定領域Ｓに進入したか否かを判断していて、一度指定領域Ｓに進入して走行情報をセンター１に送信をした後は、その指定領域Ｓに存在している期間中であっても走行情報を送信することは行わない。また、同じ指定領域Ｓに再び進入した場合でも、新たな進入とみなさないようになっている。つまり、同一の指定領域Ｓに対して、進入時に一度走行情報を送信する方式である。ただし、同一の指定領域Ｓに進入した場合でも、前回の進入時から時間的な隔たりが大きい場合には、新たな指定領域Ｓへの進入と判断する条件を付けることもできる。
【００３４】
上記のメインルーチンを実行する一方、車載機２は、ＩＧキーがオンされている状態では、適宜のタイミングで図６および図７に示すフローチャートのプログラムを実行している。まず、図６に示すフローチャートでは、車載機２は、上記したメインルーチンの実行中に現在位置と比較するデータとして指定領域Ｓのデータを登録する。指定領域Ｓの設定は、情報センター１側から通信により受けるもので、車載機２は、情報を受信すると（Ｂ１でＹＥＳ）、受信した指定領域の情報を記憶部８に記憶する。この場合、車載機２側に予め記憶登録されている情報に加えて、外部から受信した指定領域Ｓの情報を記憶する。また、期限付き条件などが設定された指定領域Ｓの場合には、期限切れの指定領域情報を破棄し、新たな指定領域情報を登録更新する。
【００３５】
次に、図７に示すフローチャートでは、車載機２は、メインルーチンのＡ５にて情報センター１に送信する走行情報のデータを検出して記憶している。まず、車載機２は、電源が投入された状態でこのルーチン（走行情報記憶ルーチン）の実行を開始し、ＩＧキーがオンされて運転開始になると（Ｃ１）、次に積載量を検出する（Ｃ２）。ここでは、車両の積載量を走行中に推定するために、加速度センサ１０ｂの信号を入力したり、サスペンションセンサ１５ｂの信号を入力したりして、入力した信号を所定のアルゴリズムで計算処理し、車両４の重量を推定して積載量を見積もることができる。
【００３６】
なお、上記した走行情報に加えて、撮像装置９により運転者の顔や上半身の動作を撮影したり、あるいは音声による問いかけをした反応を測定したり、これらの挙動とブレーキやアクセル操作やハンドルの操作などとの関係において運転の挙動が正常か否かを判断して運転者の挙動が居眠り運転や飲酒運転などの怠慢運転をしている症状を呈しているかなどの走行情報についても記録することができる。
【００３７】
次に、車載機２は、車速センサ１５ａの検出データあるいは自車位置の移動量から自車の速度を検出し（Ｃ３）、続いて運転開始時からの連続運転時間を検出する（Ｃ４）。車載機２は、これらステップＣ２〜Ｃ４にて得た推定積載量、自車速度、運転時間の情報を走行情報として記憶部８に記憶し（Ｃ５）、運転が終了していなければ（Ｃ６でＮＯ）再びステップＣ２に戻り適宜の時間間隔あるいは移動距離を経過する毎に自車の走行情報を記憶部８に記憶する処理を継続していくことで、走行情報が車両の運行に従って逐次記憶されていく。
【００３８】
次に、図８に示すフローチャートにしたがって、センター１のメインルーチンについて説明する。センター１は、制御装置１７により、適宜のタイミングでメインルーチンを繰り返し実行していて、実行を開始すると、車載機２から走行情報を受信するのを待機している（Ｄ１）。前述のように、車載機２が指定領域Ｓに進入してメインルーチンのＡ５において送信の処理が行われると、制御装置１７は、通信装置１８を介して走行情報を受信し（Ｄ１でＹＥＳ）、受信した走行情報を記憶部１９に記憶させる。
【００３９】
続いて、制御装置１７は、受信した走行情報に基づいて、その車両にとって積載量を超過しているとか、その道路における制限速度を超えているなどの違反をしている車両か否かを判定する（Ｄ３）。センター１においては、対象の車両４の走行情報と車両情報およびその指定領域Ｓでの制限速度や各種の交通遵守条件に照合して違反があるかどうかを判定することができる。制御装置１７は、走行情報を受信した車両が違反車両でない場合には（Ｄ４でＮＯ）ステップＤ１に戻って走行情報の受信を待機し、違反車両である場合にはその車両についてナンバープレート情報などの車両を特定することができる情報となる車両情報と違反内容を示す車両認識情報を通信装置１８により送信する（Ｄ５）。送信する対象は、取締りを実施している警官Ｐなどが所持する携帯端末３である。
【００４０】
これにより、車両４が新たな指定領域Ｓに進入すると、車両４の車載機２から指定領域Ｓへの進入時あるいはそれ以前に検出されている走行情報が送信され、その時受信した走行情報が違反をしているか否かが判断できるので、その車両４がその時点で違反をしていて、携帯端末３の位置を通過する時点でも違反車両となる可能性が高いことが事前に判定することができるのである。
【００４１】
携帯端末３は、センター１から車両認識情報が送信されると、図９に示すメインルーチンのフローチャートを実行する。携帯端末３の制御装置２２は、センター１から車両認識情報を受信したか否かを判断し、センター１の通信装置１８から送信される車両認識情報を携帯端末３の通信装置２３により受信した場合には（Ｅ１）、受信した車両認識情報および違反情報を表示装置２７に表示させる（Ｅ２）。
【００４２】
次に、指定領域Ｓの設定について説明する。この実施形態では、指定領域Ｓの設定の手順と、領域の種類について次の目的に対応して設定できるようにしている。
まず、指定領域Ｓを設定する主体としては、
（１）センター１にて設定し、関係する車載機２に送信する方式
（２）警官Ｐが所持する携帯端末３にて設定し、センター１を経由して各車載機２に送信する方式
の２通りが準備されている。
【００４３】
また、指定領域Ｓの大きさ（規模、形状）としては、
（３）指定領域Ｓは、道路Ｒ上の通過ポイント（狭い領域）で設定する方式
（４）指定領域Ｓは、交差点などの特定位置を中心とした所定の範囲に設定する方式
この場合、（３）の方式では、例えば、警官Ｐが存在する位置から所定距離離れた道路上で、車両４がその地点を通過した後に警官Ｐの位置に達する側の車線を指定領域Ｓとするものである。これによって、警官Ｐの位置を通過する車両で特定の走行状態である車両に絞った取締りを実施できるようにすることができる。
【００４４】
また、（４）の方式では、携帯端末３を所持する警官Ｐの居る交差点や、特定の施設の位置を中心として広い範囲に指定領域Ｓを設定することで、その交差点あるいは特定の施設に向かって走行する車両４を取締りの対象とするものである。
【００４５】
次に、上記した指定領域Ｓの設定のうち、（１）、（２）で示したセンター１あるいは端末装置３にて指定領域Ｓを設定する場合について、その手順を図１０〜図１２を参照して説明する。まず、センター１で指定領域Ｓを設定する場合には、図１０に示すように、センター１において、表示装置２０に表示される設定画面に従って操作スイッチ２１を用いて設定作業を行うと、制御装置１７はその設定入力を受け付けて設定処理を行い（Ｆ１）、記憶部１９に指定領域Ｓを記憶させる（Ｆ２）。この後、センター１の制御装置１７は、車載機２に対して指定領域の情報を通信装置１８により送信する（Ｆ３）。これに対して、車載機２においては、前述したように図６に示したフローチャートに従って指定領域Ｓの情報を受信して設定するようになっている。
【００４６】
次に、携帯端末３で指定領域Ｓを設定する場合には、図１２に示すように、携帯端末３において、表示装置２７に表示される設定画面に従って操作スイッチ２８を用いて設定作業を行うと、制御装置２２はその設定入力を受け付けて（Ｇ１）、センター１に対して指定領域情報を通信装置２３により送信する（Ｇ２）。これに対して、センター１においては、図１１のフローチャートに示すように、制御装置１７は、通信装置１８を通じて指定領域情報を受信すると（Ｆ１０）、以下は、図１０に示したと同様に、受信した指定領域の設定処理を行い（Ｆ１）、記憶部１９に指定領域Ｓを記憶させる（Ｆ２）。そして、同じくセンター１の制御装置１７は、車載機２に対して指定領域Ｓの情報を通信装置１８により送信する（Ｆ３）。これに対して、車載機２においては、前述したように図６に示したフローチャートに従って指定領域Ｓの情報を受信して設定するようになっている。
【００４７】
次に、上記した指定領域Ｓの設定のうち、（３）、（４）で示した指定領域Ｓの範囲の具体的な設定方法について、図１３及び図１４を参照して説明する。指定領域Ｓは、例えば警察が交通違反などの車両を検挙する取締りを行う場合などで、取締りの業務を効率的に行えるようにするために設定することが有効となる領域や、所定領域に進入する車両の走行情報を収集することで領域に応じた各種のデータを収集して研究などに利用するための領域などに相当する。
【００４８】
（３）の方式に相当する図１３に示す例では、枝道が殆ど無い道路Ｒにおいて取締りを実施する場合を対象とするもので、取締りを実施する位置を警官Ｐが居る地点として、その地点に向かって車両が進行する手前の例えば１ｋｍ程度の地点を指定領域Ｓ１として設定する場合である。この場合には、指定領域Ｓ１として道路Ｒ上の狭い領域を設定するもので、車載機２を搭載した車両４がその地点を含む領域を通過することを検出しようというものである。指定領域Ｓ１の設定に際しては、前述のように、現場に居る警官Ｐが携帯端末３側から設定したり、センター１において設定したりすることができる。
【００４９】
取締りの実施においては、指定領域Ｓ１を通過する車両４を車載機２からセンター１に送信される車両情報や走行情報などにより、センター１において違反車両であるか否かを事前に判定し、対象車両の情報を携帯端末３に送信するためのものである。実際に、警官Ｐが居る地点では、違反を取り締まるための測定装置が配置されていて、対象となる車両が近接すると測定装置により測定され、実際に違反をしているかどうかを判定することができる。取締りの内容としては、速度違反、積載量超過、飲酒運転、居眠り運転などの走行状態により判定できるものや、その他の取締りが想定されている。
【００５０】
このとき、事前に対象車両として走行情報や車両情報を受信している車両４に絞り込んだ取締り業務を遂行できるので、簡単且つ迅速に設定や作業を行えるとともに、効率的に実施することができる。そして、違反が予想される絞り込んだ対象の車両について、実際に走行状態を測定したときに違反と判定した場合には現行犯として検挙することができる。また、このように違反が予想される車両に絞り込むことで通常の走行状態の走行を妨げることなく、且つ効率的な取締り業務を遂行することができる。
【００５１】
なお、現行犯で検挙することが条件となっていない場合には、測定装置による測定で違反が発見できない場合でも、車両４の車載機２から送信された指定領域Ｓにおける違反の情報に基づいて検挙することもできる。
【００５２】
次に、（４）の方式に相当する図１４に示す例では、２本の道路Ｒ１、Ｒ２が交差する交差点Ｏなどに携帯端末３を所持する警官Ｐが居て、この交差点Ｏに進入してくる車両４を対象として取締りを行う場合などに適しているものである。この場合の指定領域Ｓ２は、例えば交差点Ｏを中心として所定半径内を設定するものである。これによって、道路Ｒ１、Ｒ２のいずれを走行する車両４も指定領域Ｓ２に進入するのを検出して走行情報や車両情報を受信することができる。
【００５３】
なお、指定領域Ｓ２の設定としては、ある地点を中心として所定半径内を設定する方法以外に、道路あるいは地形あるいは各種条件に応じて定めたレベルが等しい領域を設定することもできるし、道路に沿った距離が一定の範囲となる領域として設定することなど、適宜の条件を付した二次元的に広がる領域を設定することができる。
【００５４】
次に、図１５及び図１６を参照して、対象となる車両４が違反車両と判定されたときに、現場の携帯端末３により、その違反した車両４から直接走行情報や車両情報を受信する場合の手順について説明する。車載機２においては、このような場合に備えて、図１５のフローチャートに示すプログラム実行している。車載機２は、通信装置７としてブルートゥースあるいは狭域通信（ＤＳＲＣ）方式など種々の方式による近距離無線通信による通信が行える機能を備えている。そして、車載機２の制御装置５は、携帯端末３から接続要求の送信を通信装置７により受信したか否かを判断しており（Ｈ１）、接続要求を受信すると携帯端末３との接続の処理を実行して車載機２側に応答する（Ｈ２）。続いて、制御装置５は、接続要求に対応して要求された走行情報を記憶部８から読み出して通信装置７から携帯端末３に対して送信する（Ｈ３）。
【００５５】
上記のように車載機２側では走行情報を提供する機能が設けられているので、車両４の違反が判定されたときに、警官Ｐが所持する携帯端末３により、車載機２側に要求することができる。図１６はそのプログラムのフローチャートを示す。まず、携帯端末３の制御装置２２は、通信装置２４により対象となる車載機２に対して接続要求を行い（Ｊ１）、車載機２からの応答を待つ（Ｊ２）。車載機２からの応答を通信装置２４により受けると（Ｊ２でＹＥＳ）、携帯端末３の制御回路２２は、車載機２との接続処理を実行し（Ｊ３）、この後車載機２から送信される走行情報を通信装置２４により受信する（Ｊ４）。これにより、携帯端末３では、受信した走行情報を表示装置２７に表示させるなどして対象となる車両４の走行情報を確認することができるようになる。
【００５６】
なお、携帯端末３と車載機２との上記したような接続要求は、無線方式に限らず有線方式で行う構成とすることもできる。すなわち、車両４を停車させた状態で、携帯端末３と車載機２との間をケーブルで接続して直接データの授受を行う構成としても良いし、車載機２が備える機能に応じて携帯端末３側でいずれの場合でも対応できるように構成しておくこともできる。
【００５７】
なお、上記した指定領域Ｓの設定の方式は、その場面や状況に応じて適宜選択設定されるもので、違反の取締りだけではなく、各種情報を車両情報や走行情報として受信することで、目的とする車両として、例えば捜索中の車両を検出するなどが行える。また、各種の情報収集の手段として用いることもできる。その場合でも、常に通信を行う方式ではなく、指定領域通過時のみの通信で必要な情報を収集できるようになる。
【００５８】
また、指定領域Ｓとして設定されたエリア内では違反しないように通行しても、指定領域Ｓへの進入時に過去の走行情報も送信されるので、指定領域Ｓ以外の領域で悪質運転をしていた場合や、居眠りなどの怠慢運転をしていた場合などにおいても、現行犯では検挙できない状況においてもその走行情報の履歴から対象となる車両４の運転手に対して運転についての注意を促すなど、安全運転上の配慮をする助けとすることができる。
【００５９】
このような第１の実施形態によれば、車両４側で車載機２により走行情報を取得して記憶したものを、車載機２側からセンター１側に送信するタイミングとして、新たな指定領域Ｓに進入したときとしたので、通信の頻度を極力低減しながら必要な情報を的確にセンター１に提供することができる。
【００６０】
センター１あるいは携帯端末３のいずれからも簡単且つ迅速に指定領域Ｓを設定でき、しかも指定領域Ｓをポイントに絞った領域としたり広い範囲にしたりすることができるので、取締りや情報収集の目的あるいは道路の配置や地形に応じて使い勝手の良い形態を選ぶことができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
図１７は、本発明の第２の実施形態を示すもので、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態は、前述したシステムを導入するにあたって、これに貢献する車両４の運転者側にも違反を少なくするように促す機能を持たせることで安全運転への貢献度を高めようというものである。
【００６２】
図１７は、第１の実施形態における車載機２のメインルーチン（図５）に機能を付加したもので、ここでは、前述したステップＡ５において走行情報をセンター１に送信した後に、センター１に送信した走行情報を表示装置１１に表示させたりあるいは音声出力装置１３により音声出力させたりする（Ａ１０）。この場合、表示装置１１に表示をするとともに、音声出力装置１３により音声あるいは報知音などにより運転者に注意を喚起させるように促すことでより効率的に運転者への伝達が行える。
【００６３】
これにより、ユーザー（運転者）は、運転中に指定領域Ｓに進入してそのときの走行情報が送信されたことを認識できるとともに、その走行情報が違反していることを示している場合には、これを認識して違反をしないように是正する対応を取ることができるようになる。また、これにより、実際の取締り地点に至る前に違反を是正するように対処することで、不用意に違反検挙されるのを抑制したり、安全運転への意識の向上を図ることができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
図１８および図１９は本発明の第３の実施形態を示すもので、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態は、携帯端末３に設けられた撮像装置２６と制御装置２２に備えられた画像認識の機能により、携帯端末３を所持する警官Ｐが現場で車両４を撮影して走行情報や車両情報を得ることができるようにしたものである。
【００６５】
この実施形態では、センター１の制御装置１７は、図１８に示すプログラムのフローチャートを適宜のタイミングで実施していて、携帯端末３から通信装置１８に情報要求を受信したか否かをチェックしている（Ｋ１）。制御装置１７は、通信装置１８が携帯端末３からの情報要求を受信すると（Ｋ１でＹＥＳ）、その情報要求に含まれるナンバープレートのデータすなわち車両の登録ナンバー情報から該当車両の違反情報を読み出して（Ｋ２）、通信装置１８を介して携帯端末３に送信する（Ｋ３）。この場合、違反情報は、センター１におけるメインルーチンで、車載機２が送信してきた走行情報に基づいて判定した結果、違反していると判断した（図８のＤ４でＹＥＳ）情報である。
【００６６】
さて、携帯端末３側では、自動情報送信ルーチンを備えていて、撮像装置９により対象となる車両４のナンバープレートを撮影すると、制御装置５は、図１９に示すプログラムのフローチャートに従って処理を実施する。制御装置５は、まず、ナンバープレートを撮影した画像の情報を取り込み（Ｌ１）、これを内部に準備されている画像認識プログラムにより画像認識処理をして車両の登録ナンバーを認識する（Ｌ２）。
【００６７】
この後、制御装置５は、認識できたナンバーの車両の情報をセンター１に要求すべく、通信装置６を通じて情報要求を行う（Ｌ３）。すると、前述のように、センター１側では、携帯端末３からの情報要求を受け付けて車両情報を含む違反情報を送信してくるので、携帯端末３の制御装置５は、通信装置６を介してこれを受信して取得し（Ｌ４）、これを記憶部８に記憶させるとともに、必要に応じて表示装置１１に表示させたり、音声出力装置１３を通じて音声出力させたりする。
【００６８】
以上により、携帯端末３を所持する警官Ｐは、現場で違反車両のナンバープレートを撮影するだけで、簡単且つ迅速にその車両４の車両情報や違反情報を取得することができ、車両の登録ナンバーを入力する作業を不要とし、読み取って認識処理により得た正確な情報に基づいて取締りの業務推考を効率的に行えるようになる。
【００６９】
（第４の実施形態）
図２０〜図２２は本発明の第４の実施形態を示すもので、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態では、車載機２において、走行情報を取得したときに違反している場合だけ記憶させるもので、指定領域Ｓに進入したときに違反している情報だけをセンター１側に送信するようにしている。
【００７０】
まず、車載機２においては、制御装置５は、図２０に示すメインルーチンのフローチャートに従って処理を実行する。図２０に示すフローチャートは、第１の実施形態における車載機２のメインルーチンのフローチャートである図５の一部を変えたものである。すなわち、制御装置５は、前述同様にして指定領域Ｓに進入したか否かを判断していて（Ａ１〜Ａ４、Ａ６）、新たな指定領域Ｓに入ったことが判定されると（Ａ４でＹＥＳ）、記憶部８に記憶した走行情報のうち違反情報があるか否かを判断する（Ａ２０）。
【００７１】
違反情報が記憶されていない場合には、制御装置５は、ステップＡ６を経て再び指定領域への進入を判断する処理に戻る。そして、違反情報が存在していた場合には（Ａ２０でＹＥＳ）、制御装置５は、違反情報を記憶部８から読み出してセンター１に通信装置６を通じて送信する（Ａ２１）。また、このとき、制御装置５は、センター１に送信した違反情報の内容を表示装置１１に表示させることで報知する（Ａ２２）。なお、報知の動作は、表示装置１１に表示させることにだけでなく、音声出力装置１３に音声により出力させて運転者に報知することもできる。これらの報知動作は、いずれか一方でも良いし、両方を実施しても良い。
【００７２】
次に、図２１を参照して、車載機２において検出した走行情報の中から違反情報を記憶する手順について説明する。図２１に示す違反情報記憶ルーチンの処理は、第１の実施形態における車載機２の走行情報記憶ルーチンのフローチャートである図７の一部を変えたものである。すなわち、制御装置５は、前述同様にして走行情報を取得した後、これを記憶するＣ５の処理に代えて、取得した走行情報が違反情報であるか否かを判断し（Ｃ１０）違反である場合には記憶部８に記憶する（Ｃ１１）ようにしたものである。
【００７３】
一方、センター１においては、図２２に示すフローチャートに従ってメインルーチンを実行する。図２２に示すフローチャートは、第１の実施形態におけるセンター１のメインルーチンのフローチャートである図８の一部を変えたものである。すなわち、センター１の制御装置１７は、車載機２から送信される違反情報を通信装置１８により受信したか否かを判断していて、受信した場合には（Ｄ１０でＹＥＳ）、これを記憶部１９に記憶する（Ｄ１１）ものである。また、制御装置１７は、受信した違反情報をナンバープレート情報などの車両情報とともに携帯端末３に通信装置１８により送信する（Ｄ５）。
【００７４】
これにより、指定領域Ｓに進入した車両４のうち、違反情報を送信してきた車載機２の車両４のみがセンター１を経由して携帯端末３に送信されるので、携帯端末３を所持している警官Ｐは、警官Ｐがいる現場を通過する際にも違反をする可能性が高い車両４の情報だけを受信することができるので、適切な運転をしている車両４を対象とすることなく、違反の可能性が高い車両４を適切に絞り込んだ状態で取締りの業務を実施することができるようになる。
【００７５】
また、センター１においては、違反情報のみを扱うことになるので、対象となる車両４の台数が非常に多くなった場合でも、記憶部１９の記憶容量が不足するのを極力抑制して機能を達成することができる。
【００７６】
（第５の実施形態）
図２３および図２４は、本発明の第５の実施形態を示すもので、以下、第４の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態では、走行情報を取得する処理を適宜のタイミングで行うのではなく、新たな指定領域Ｓに進入したときのみ行い、さらにその時の走行情報が違反と判定された場合にのみセンター１に送信するようにしたものである。
【００７７】
この実施形態においては、第４の実施形態におけるような違反情報記憶ルーチン（図２１）を適宜のタイミングで実施することは行わず、以下に説明するメインルーチンの中で実施するサブルーチンとして行う。
【００７８】
図２３は車載機２のメインルーチンを示すもので、制御装置５は、前述同様に処理を進めて、車両４が新たな指定領域Ｓに進入したことを判定すると（Ａ４でＹＥＳ）、違反情報記憶ルーチン（Ａ３０）を実施する。違反情報記憶ルーチンは図２４に示すフローチャートに従って実施される。制御装置５は、第４の実施形態における違反情報記憶ルーチン（図２１）に類似する処理で、積載量の検出（Ｃ２）、速度検出（Ｃ３）、連続運転時間検出（Ｃ４）を実行し、この後、検出したデータに違反情報があるか否かを判断し（Ｃ１０）、違反情報がある場合には（Ｃ１０でＹＥＳ）違反情報を記憶部８に記憶し、無い場合には何もしないで処理を終了し、メインルーチンに戻る。
【００７９】
車載機２の制御装置５は、メインルーチンに戻ると、違反情報が記憶された場合には（Ａ２１でＹＥＳ）これをセンター１に送信する（Ａ２１）とともに、表示装置１１により運転者に報知させ（Ａ２２）、前述同様に処理を継続する。
【００８０】
これにより、車載機２においては、新たな指定領域Ｓに進入したときのみに走行情報を取得してそれが違反情報である場合だけ記憶してセンター１に送信するので、必要な情報を確実にセンター１に送信する構成を採用しながら、車載機２の記憶部８の記憶容量を少なくできる。
【００８１】
（第６の実施形態）
図２５および図２６は、本発明の第６の実施形態を示すもので、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態においては、第１の実施形態における携帯端末３における表示装置２７への違反情報の表示を行うメインルーチン（図９）の機能に加えて、現場での計測に基づいた判定動作を加えたものである。
【００８２】
この実施形態においては、図２５に示すように、携帯端末３は、取締りの現場に配置される各種の測定装置３０ａ、３０ｂなどと無線通信により情報の授受が行えるように構成されており、通信装置２３などを通じて測定装置３０ａ、３０ｂから測定結果の情報を受信する。
【００８３】
図２６は、携帯端末３のメインルーチンのフローチャートを示すもので、以下、追加された機能について説明する。すなわち、携帯端末３の制御装置２２は、センター１から車両認識情報を受信して（Ｅ１でＹＥＳ）、これを表示装置２７に表示させると（Ｅ２）、次に、測定機器３０ａ、３０ｂからの違反データが送信されたときにこれを受信して表示させる（Ｅ１０）。
【００８４】
続いて、制御装置２２は、表示された違反データがセンター１から送信されたものと同じ内容の違反であるか否かを判断し（Ｅ１１）、同じである場合には（Ｅ１１でＹＥＳ）、悪質な運転者であると判断して違反車両と判定して検挙を促す表示をする（Ｅ１２）。これは、対象となる車両４が事前に指定領域Ｓに進入した時点で、その車載機２により違反をしていることが判定されて違反情報が送信されていたにも関わらず、測定装置３０ａ、３０ｂによる測定ポイントにおいても同じ違反を繰り返した場合に、運転者による安全運転の意識が低いとして検挙の判断をするものである。
【００８５】
なお、携帯端末３に測定装置３０ａ、３０ｂから送信される違反が無い場合には、車載機２による運転者への違反が事前に報知され、安全運転への注意が喚起された結果違反が無くなったものとして検挙の判定は行わない（Ｅ１１でＮＯ）。また、センター１から送信された違反情報とは異なる違反が測定装置３０ａ、３０ｂから送信された場合には、その車両４を検挙するか否かは、別途判断されることになる。
【００８６】
これにより、携帯端末３を所持する警官Ｐによる現場での取締りの業務が、迅速且つ正確に行うことができ、また、運転者に対して車載機２から報知された違反の情報を認識してそのまま違反を継続することで検挙につながるのを回避すべく、安全運転をするように促す効果がある。
【００８７】
なお、本発明は、上述した一実施形態のみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能であり、例えば、以下のように変形または拡張することができる。
【００８８】
自車位置認識は、ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ信号の受信で特定する処理をしても良いし、これに加えて、ナビゲーション装置などに設けられる地図データを参照してマップマッチングにより正確な位置を特定することもできる。
【００８９】
車両４の走行速度は、速度センサ１５ａによらず、例えば２点以上の位置情報に基づいて移動時間から検出することもできる。また、車両４の積載量を検知するのに、サスペンションセンサ１５ｂを用いる以外に、加速度センサ１０ｂの検出信号に基づいて、所定のアルゴリズムを用いて車両４の重量を推定し、これから積載量を予測することができる。
【００９０】
指定領域の設定処理については、センター１あるいは携帯端末３による設定の場合だけでなく、指定領域の設定解除時にもセンター１あるいは携帯端末３側から解除処理をすることができる。また、指定領域の設定時に、指定領域の設定期限を設けて記憶させることで、設定期限が過ぎたことを持ってプログラムにより自動的に解除することもできる。
【符号の説明】
【００９１】
図面中、１はセンター、２は車載機、３は携帯端末、４は車両、５は制御装置（指定領域進入判定手段）、６は通信装置（車載機記憶情報送信手段）、７は通信装置（通信手段）、８は記憶部（情報記憶手段、指定情報記憶手段）、９は撮像装置（撮像手段）、１０は自車位置検出部（自車位置認識手段）、１１は表示装置（報知手段）、１２は操作スイッチ、１３は音声出力手段（報知手段）、１７は制御装置（車両検出手段、指定領域設定手段）、１８は通信装置（受信手段、車両情報送信手段、設定情報送信手段、指定情報受信手段）、１９は記憶部（受信情報記憶手段）、２２は制御装置、２３、２４は通信装置、２６は撮像装置（撮像手段）、２７は表示装置（表示手段）、２９は音声出力手段である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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