(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結された内側取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、主振動入力方向からみて前記内側取付部材の外周を囲むように配置された外周部材と、
前記内側取付部材と前記外周部材との間に配置され、前記内側取付部材と前記外周部材とを弾性的に連結すると共に前記内側取付部材と前記外周部材との間に液室を構成し、前記液室を挟んで前記主振動入力方向の一方側に位置する上弾性体、及び、他方側に位置する弾性本体部を有する弾性体と、
前記主振動入力方向に圧縮された状態で前記上弾性体と弾性本体部とを連結するように配置され、前記液室を前記内側取付部材の外周方向に複数の第２主液室に区画する仕切隔壁と、
前記外周部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向の外側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性本体部により形成され、液体が充填された第１主液室と、
液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１主液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１制限通路と、
複数の前記第２主液室同士の間、又は第２主液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
を備え、
前記仕切隔壁の径方向外側における主振動入力方向への圧縮率は、径方向内側における主振動入力方向への圧縮率よりも大きいこと、を特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記上弾性体は、該上弾性体の外周に固着された上連結具により前記外周部材と連結され、前記弾性本体部は、該弾性本体部の外周に固着された下連結具により前記外周部材と連結されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記上弾性体の前記仕切隔壁に対応する外側面には、凸部が形成されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記内側取付部材は、前記主振動入力方向に分割され、一方の分割片には前記上弾性体が連結され、他方の分割片には前記上弾性体と別体とされた前記弾性本体部が連結されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記仕切隔壁には、径方向外側から径方向内側へ向かってスリットが構成されていること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設される。この防振装置は、エンジンから発生する振動によって、内筒と外筒とが軸方向に相対移動すると、両者を連結する弾性体が弾性変形し、第１主液室と副液室との間を液体が移動することによって、振動が減衰されるようになっている。また、特許文献１に記載の防振装置では、上記の構造に加えて、軸方向と直交する方向（軸直方向）にも２つの主液室（第２主液室）を配置すると共に、これらの第２主液室を副液室と連通させ、軸直方向の振動を複数の液室間の液体移動によって減衰させるようになっている。
【０００３】
ところで、このように軸直方向での振動減衰が可能な構造の防振装置では、複数の第２主液室間を仕切る隔壁が形成されている。この隔壁には、軸方向に圧縮、引張りの力の作用により、応力が集中しやすく、耐久性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１０２１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、軸方向だけでなく、この軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、仕切隔壁の耐久性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結された内側取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、主振動入力方向からみて前記内側取付部材の外周を囲むように配置された外周部材と、前記内側取付部材と前記外周部材との間に配置され、前記内側取付部材と前記外周部材とを弾性的に連結すると共に前記内側取付部材と前記外周部材との間に液室を構成し、前記液室を挟んで前記主振動入力方向の一方側に位置する上弾性体、及び、他方側に位置する弾性本体部を有する弾性体と、前記主振動入力方向に圧縮された状態で前記上弾性体と弾性本体部とを連結するように配置され、前記液室を前記内側取付部材の外周方向に複数の第２主液室に区画する仕切隔壁と、前記外周部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向の外側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性本体部により形成され、液体が充填された第１主液室と、液体が充填されると共に、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１主液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１制限通路と、複数の前記第２主液室同士の間、又は第２主液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、を備え、前記仕切隔壁の径方向外側における主振動入力方向への圧縮率は、径方向内側における主振動入力方向への圧縮率よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の防振装置では、内側取付部材、外周部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により内側取付部材と外周部材の間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が主振動方向の振動であっても、この主振動と略直交する方向の振動であっても弾性体の吸振作用により、その一部が吸収される。
【０００８】
また、主振動方向に振動が入力すると、弾性体の弾性変形により第１主液室が拡縮して第１制限通路を通じて第１主液室と副液室との間で液体が相互に流通する。そして、第１制限通路内での液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【０００９】
一方、主振動方向と略直交する方向の振動が入力すると、内側取付部材と外周部材の相対移動により、これらの間に構成されている第２主液室が拡縮し、第２主液室と副液室とが連通されている場合には、これらの液室の間で液体が相互に流通する。また、仕切隔壁によって仕切られた複数の第２主液室同士の間が連通されている場合には、これらの液室の間で液体が相互に流通する。この液体流通による液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【００１０】
本実施形態では、仕切隔壁は、主振動入力方向に圧縮された状態で上弾性体と弾性本体部とを連結するように配置されている。このように、主振動入力方向に圧縮された状態で配置する、すなわち、予圧縮を付与することにより、振動入力時における仕切隔壁の歪みを抑制し、仕切隔壁の耐久性を向上させることができる。
また、仕切隔壁の径方向内側は、内側取付部材に近い側であり、弾性本体部の中央部に対応する位置となっている。したがって、仕切隔壁の径方向中央側の圧縮率が大きいと、弾性本体部のばね定数に対する影響が大きくなる。そこで、上記のように、仕切隔壁の径方向外側における主振動入力方向への圧縮率を、径方向内側における主振動入力方向への圧縮率よりも大きくすることにより、弾性本体部への影響を抑えつつ、予圧縮を付与することができる。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の防振装置は、前記上弾性体が、該上弾性体の外周に固着された上連結具により前記外周部材と連結され、前記弾性本体部は、該弾性本体部の外周に固着された下連結具により前記外周部材と連結されていること、を特徴とする。
【００１２】
このように、上弾性体、弾性本体部の外周に連結具（上連結具、下連結具）を固着し、連結具を介して外周部材を連結させることにより、組み付け、位置決めを容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の防振装置は、前記上弾性体の前記仕切隔壁に対応する外側面には、凸部が形成されていること、を特徴とする。
【００１６】
このように、上弾性体の仕切隔壁に対応する外側面に凸部を形成することにより、仕切隔壁の強度を高くして、振動入力時における動きを抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の防振装置は、前記内側取付部材が、前記主振動入力方向に分割され、一方の分割片には前記上弾性体が連結され、他方の分割片には前記上弾性体と別体とされた前記弾性本体部が連結されていること、を特徴とする。
【００１８】
このように、内側取付部材を分割し、上弾性体と下弾性体についても別体として、分割された内側取付部材に各々連結させることにより、仕切隔壁も、上弾性体または下弾性体のいずれか一方、もしくは、上弾性体及び下弾性体の両方と別体に構成することができ、振動入力時における歪みをより効果的に抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の防振装置は、前記仕切隔壁には、径方向外側から径方向内側へ向かってスリットが構成されていること、を特徴とする。
【００２０】
このように、仕切隔壁にスリットを形成することにより、仕切隔壁はスリットを挟んで上弾性体側と下弾性体側に分割される。したがって、振動入力時に分割された上下の部分は、別々に振動可能であるため、振動入力時における歪みを抑制でき、仕切隔壁の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記の構成としたので、軸方向だけでなく、この軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、仕切隔壁の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置の図１とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置の本体部の構成を示す軸方向の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置の本体部の図３とは異なる位置での軸方向の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振装置の上連結具、上弾性体、及び、上部金具の、図３における１−１断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防振装置の上連結具、上弾性体、上部金具、及び仕切隔壁の、図３における２−２断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防振装置の下連結具、弾性本体部、及び、下部金具の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防振装置の仕切隔壁と弾性本体部との連結前状態（Ａ）及び連結状態（Ｂ）を示すである。
【図９】本発明の実施形態に係る防振装置の変形例に係る仕切隔壁と弾性本体部との連結前状態（Ａ）及び連結状態（Ｂ）を示すである。
【図１０】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の一部品の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の一部品の図１０と異なる断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の一部品の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の一部品の（Ａ）は断面図であり、（Ｂ）は上面図である。である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
図１、２には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向とする。この軸方向Ｓが主振動入力方向となるように、本発明の防振装置は設置される。また、軸心Ｓに直交する方向を防振装置１０の径方向として以下の説明を行う。
【００２４】
図１、２に示されるように、防振装置１０は、この防振装置１０を車体側へ連結固定するためのブラケット１２を備えている。このブラケット１２には、円筒状のホルダ部１２Ａ及び、このホルダ部１２Ａの下端部から径方向へ延出する一対の脚部１２Ｂが設けられている。これら一対の脚部１２Ｂの先端部には、それぞれ車体連結用の取付穴１４がそれぞれ設けられている。
【００２５】
ブラケット１２のホルダ部１２Ａ内には、軸方向両端部が開口された外周部材としての略円筒状の外筒金具１６が配置されている。外筒金具１６は、ホルダ部１２Ａの内周面に嵌合されている。外筒金具１６の上側には、外筒中間部１６Ｂよりも僅かに大径とされた外筒上部１６Ａが構成され、外筒金具１６の下側には、外筒中間部１６Ｂよりも小径とされた外筒下部１６Ｃが構成されている。外筒金具１６の内周側には、略円柱状の内側取付金具１８が外筒金具１６と同軸的に配置されている。
【００２６】
内側取付金具１８は、図１、２の下側に位置する軸状の下部金具１８Ａとこの下部金具１８Ａの上側に位置する軸状の上部金具１８Ｂとに分割されて構成されている。下部金具１８Ａの上側には、凸部１８Ｃが形成されている。上部金具１８Ｂの上側には、軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸１８Ｅが立設されており、上部金具１８Ｂの下側には、嵌合穴１８Ｄが構成されている。下部金具１８Ａの凸部１８Ｃが上部金具１８Ｂの嵌合穴１８Ｄへ嵌合され、上部金具１８Ｂと下部金具１８Ａとが連結されている。上部金具１８Ｂと下部金具１８Ａとは、略同一の外径を有しており、連結により、軸状の内側取付金具１８が構成される。
【００２７】
なお、防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部１２Ｂの取付穴１４にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側にねじ込むことにより、防振装置１０がブラケット１２を介して車体側へ締結固定される。また、内側取付金具１８は、ボルト軸１８Ｅを介し車両のエンジン側に連結固定される。
【００２８】
外筒金具１６の内周面には、金属材によりそれぞれリング状に形成された上連結具２０Ｂ、下連結具２０Ａが配置されている。図１及び図２における上側に位置している上連結具２０Ｂは、同じく下側に位置している下連結具２０Ａより大径とされている。上連結具２０Ｂは、外周面が外筒金具１６の内周面の上端部に嵌合されて外筒金具１６と連結されている。下連結具２０Ａは、後述する仕切部材２６を介して外筒金具１６の内側に嵌合されて外筒金具１６と連結されている。
【００２９】
下連結具２０Ａと内側取付金具１８の下部金具１８Ａとの間には、ゴム製で全体として厚肉の円板状に形成される弾性本体部２２Ａが配置されている。弾性本体部２２Ａは、下部金具１８Ａの外周面、及び、下連結具２０Ａの内周面にそれぞれ加硫接着して連結されている。弾性本体部２２Ａの下面は凹状とされている。
【００３０】
また、上連結具２０Ｂと内側取付金具１８の上部金具１８Ｂとの間には、ゴム製で全体として厚肉の円板状に形成される上弾性体２２Ｂが配置されている。上弾性体２２Ｂは、上部金具１８Ｂの外周面、及び、上連結具２０Ｂの内周面にそれぞれ加硫接着して連結されている。これにより、内側取付金具１８と外筒金具１６との間が、上連結具２０Ｂ、下連結具２０Ａを介して、弾性本体部２２Ａ及び上弾性体２２Ｂにより構成されるゴム弾性体２２によって、それぞれ弾性的に連結されることになる。
【００３１】
図１に示されるように、弾性本体部２２Ａと上弾性体２２Ｂとの間は軸方向Ｓに離間されており、弾性本体部２２Ａと上弾性体２２Ｂとの間に、液室３２が構成されている。液室３２は、図３にも示すように、仕切隔壁２３によって、周方向に第２主液室３２Ａと第２主液室３２Ｂに区画されている。第２主液室３２Ａ及び第２主液室３２Ｂには、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填される。
【００３２】
仕切隔壁２３は、ゴム製で、上弾性体２２Ｂと一体的に構成されている。図２に示すように、仕切隔壁２３は、上弾性体２２Ｂの下面に、弾性本体部２２Ａとの間の空間を仕切るように径方向に沿って凸状に配置されている。図８（Ｂ）にも示すように、仕切隔壁２３の弾性本体部２２Ａ側の先端部は、弾性本体部２２Ａに密着され、仕切隔壁２３の径方向外側端部は、外筒金具１６の内壁に圧接されている。
【００３３】
仕切隔壁２３の幅方向の外面両側は、保持部２４によって挟持されている。保持部２４は、弾性本体部２２Ａの上面に弾性本体部２２Ａと一体的に構成されている。保持部２４は、仕切隔壁２３の幅方向両側に、仕切隔壁２３を挟持するように２本の凸状を一対として構成されている。仕切隔壁２３は、保持部２４によって下側が挟持されている。
【００３４】
また、仕切隔壁２３は、上連結具２０Ｂ、下連結具２０Ａが、外筒金具１６、仕切部材２６に各々保持された状態で、軸方向Ｓに圧縮された状態となっている。ここでの径方向外側の圧縮率は、径方向内側の圧縮率よりも大きいことが好ましい。
【００３５】
弾性本体部２２Ａの下側（上弾性体２２Ｂと逆側）には、図１及び図２に示されるように、略円板状の仕切部材２６が配置されている。仕切部材２６は、外周部分が外筒金具１６の外側中間部１６Ｂと外側下部１６Ｃとの段差部に当接するように、外筒金具１６内に嵌挿されている。また、弾性本体部２２Ａの下面の周縁部が、仕切部材２６の外周部分に圧接されている。
【００３６】
これにより、仕切部材２６は、弾性本体部２２Ａとの間に外部から区画された空間を形成している。この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填された第１主液室３０とされる。
【００３７】
外筒金具１６の外筒下部１６Ｃの内周面には、薄膜状に形成されたゴム製のダイヤフラム４８が外筒金具１６の下端部を閉止するように、加硫接着されている。これにより、外筒金具１６内の下部分にはダイヤフラム４８及び仕切部材２６により外部から区画された空間が形成され、この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填された副液室３６とされている。そして、副液室３６内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室３６の内容積を拡縮するように、隔壁の一部とされるダイヤフラム４８が弾性変形可能になっている。
【００３８】
仕切部材２６の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状の溝部５４が一周近くに亘って形成されている。この溝部５４の一端部には、仕切部材２６の下面まで貫通する連通穴５６が穿設されている。また、仕切部材２６における溝部５４の内周側部分には、図１にも示すように、円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８の底板部には、仕切部材２６の下面まで貫通する複数の開口部６０が形成されている。
【００３９】
この仕切部材２６には、凹部５８の上面部分を塞ぐ形で円板状の閉止板６２が固着されている。この閉止板６２の、溝部５４の他端部に対向する部位には、連通穴６４が穿設されている。また、閉止板６２の、凹部５８に面する部位には、複数の開口部６５が穿設されている。
【００４０】
ここで、仕切部材２６における連通穴５６及び溝部５４と閉止板６２の連通穴６４は、第１主液室３０と副液室３６とを連通させる制限通路としての第１オリフィス３８を形成している。この第１オリフィス３８を介して、第１主液室３０と副液室３６とは互いに連通され、第１主液室３０と副液室３６との間を液体が相互に流通可能となっている。
【００４１】
また、閉止板６２により上面側が閉止された仕切部材２６の凹部５８は、メンブランであるゴム製の可動板６８を収納する収納室７０として構成されている。可動板６８は略円板状に形成され、外径が収納室７０の内径とほぼ同一とされて、収納室７０内に嵌め込まれている。可動板６８の外周部分にはリング状に上下に突出する外周ガイド部６８Ａが形成されており、可動板６８の中央部分には上下に突出する中央ガイド部６８Ｂが形成されている。外周ガイド部６８Ａ及び中央ガイド部６８Ｂは、収納室７０の軸方向に沿った高さよりも若干高く設定されており、閉止板６２の取付時に前記両ガイド部６８Ａ、６８Ｂに予圧縮がかかる構成となっている。
【００４２】
仕切部材２６の径方向外側には、外径が外筒金具１６の内径に対応する寸法とされて、仕切部材２６の外周部分から上側にリング状に延出するリング部２６Ａが、形成されている。リング部２６Ａは、外筒金具１６の内周面に嵌挿され、その外周面を外筒金具１６の内周面へ圧接させている。また、リング部２６Ａの内径は下連結具２０Ａに対応する外径を有しており、リング部２６Ａの内周面がこの下連結具２０Ａの外周面に当接されている。下連結具２０Ａの下端部が仕切部材２６の上面部に当接されると共に、この下連結具２０Ａの上端部が仕切部材２６から上側に延出するリング部２６Ａの上端部にかしめられて、下連結具２０Ａが仕切部材２６に固定され、下連結具２０Ａは、仕切部材２６を介して外筒金具１６に連結されている。上連結具２０Ｂと下連結具２０Ａの軸方向Ｓの間隔は、仕切隔壁２３が所定の圧縮率で圧縮されるように設定されている。
【００４３】
リング部２６Ａの外周面の内側取付金具１８を挟んで対称の位置には、上下方向にそれぞれ延在する外周溝８０及び外周溝８１が構成されている。リング部２６Ａには、外周溝８０の一端部からリング部２６Ａの上端部を貫通する上側連通口８２が形成されており、外周溝８０の他端部は、仕切部材２６の本体部分に約半周に亘って周回する形で形成された溝部８４の一端に繋がっている。この溝部８４の他端には、下方の副液室３６に向かって貫通する下側連通口８６が形成されている。
【００４４】
また、外周溝８１の一端部からリング部２４Ａの上端部を貫通する上側連通口８３がリング部２６Ａに形成されており、この外周溝８１の他端部は仕切部材２６の本体部分に約半周に亘って周回する形で形成された溝部８５の一端に繋がっている。この溝部８５の他端には、下方の副液室３６に向かって貫通する下側連通口８７が形成されている。
【００４５】
ここで、リング部２６Ａの外周溝８０、８１は、その外周側が外筒金具１６の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝８０及び溝部８４は、副液室３６と左側第２主液室３２Ｂとを互いに連通させる第２オリフィス４０を構成し、同じく外周溝８１及び溝部８５は、副液室３６と右側第２主液室３２Ａとを互いに連通させる第２オリフィス４２を構成する。つまり、これら一対の第２オリフィス４０、４２は、一対の第２主液室３２Ａ、３２Ｂと副液室３６との間で液体を相互に流通可能としている。第２オリフィス４０、４２は、その路長及び断面積が所望の振動周波数（例えばピッチング振動の周波数「１０Ｈｚ〜１５Ｈｚ」）に適合するように設定（チューニング）されている。
【００４６】
本実施の形態の防振装置１０の組み立てに際しては、まず内側取付金具１８の下部金具１８Ａと下連結具２０Ａとの間に、図７に示されるように、弾性本体部２２Ａを加硫形成する。また、同じく上部金具１８Ｂと上連結具２０Ｂとの間に、図５、６に示されるように、上弾性体２２Ｂ、仕切隔壁２３を加硫形成する。
【００４７】
そして、下部金具１８Ａの凸部１８Ｃを上部金具１８Ｂの嵌合穴１８Ｄへ嵌合させて、内側取付金具１８を組み付ける。この際、図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、仕切隔壁２３を２条の保持部２４で構成される凹部に配置し、保持部２４で仕切隔壁２３を挟持する。
【００４８】
次に、仕切部材２６に下連結具２０Ａを嵌合させ、上連結具２０Ｂ及び仕切部材２６を、外筒金具１６内における所定位置に嵌挿する。このとき、仕切部材２６を外筒金具１６の上側から挿入し、仕切隔壁２３が、図８（Ａ）に示す状態から、図８（Ｂ）に示すように圧縮変形するように、上連結具２０Ｂを外筒金具１６内に納める。この状態で、外筒金具１６全体を内周側へ加締める。これにより、上連結具２０Ｂ、下連結具２０Ａ、及び仕切部材２６を外筒金具１６に対して固定する。なお、この組み込み作業は、内部に充填する液体を用意し、この液体中で行う。これにより、第１主液室３０、第２主液室３２、副液室３６、第１オリフィス３８、第２オリフィス４０、４２に、液体を充填することができる。その後、外筒金具１６を、ブラケット１２のホルダ部１２Ａ内へ嵌挿し、さらに外側から加締め固定する。上記のようにして、防振装置１０を製造することができる。
【００４９】
次に、上記のように構成された本実施の形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
本実施の形態では、内側取付金具１８に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が内側取付金具１８を介して、ゴム弾性体２２を構成する弾性本体部２２Ａ及び上弾性体２２Ｂに伝達される。この際、主として弾性本体部２２Ａは吸振主体として作用し、弾性本体部２２Ａが弾性変形して、内部摩擦等に基づく減衰作用によって振動が吸収され、車体側へ伝達される振動が低減される。
【００５０】
このとき、エンジンから防振装置１０に入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが、挙げられる。エンジンが直列型の場合、主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置きの場合）又は左右方向（エンジンが縦置きの場合）と略一致するものになる。
【００５１】
上記のゴム弾性体２２は、入力振動が防振装置１０の軸方向Ｓと略一致する主振幅方向に沿った主振動であっても、この主振幅方向と略直交する副振幅方向に沿った副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により、振動の一部を吸収する。
【００５２】
また、内側取付金具１８にエンジン側から主振幅方向に沿った振動が入力された場合、弾性本体部２２Ａが主にこの主振幅方向に沿って弾性変形すると共に第１主液室３０の内容積を拡縮させる。この為、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされる副液室３６とこの第１主液室３０との間を第１オリフィス３８を介して液体が相互に流通する。
【００５３】
このとき、第１オリフィス３８における路長及び断面積が所定の帯域の振動の周波数（比較的低い周波数帯域）に対応するように設定されていることから、入力する主振動が対応する帯域の振動である場合には、第１オリフィス３８を介して第１主液室３０と副液室３６との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力する振動を特に効果的に吸収できる。
【００５４】
また、入力する主振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に対応するようにチューニングされた第１オリフィス３８が目詰まり状態となり、第１オリフィス３８には液体が流れ難くなる。しかし、可動板６８が収納室７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って振動することにより、収納室７０の内壁面と可動板６８との隙間及び開口部６０、６５を通って第１主液室３０と副液室３６との間で液体が流通する。この結果、第１主液室３０内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５５】
一方、内側取付金具１８にエンジン側から副振幅方向に沿った振動が入力した場合、上弾性体２２Ｂが副振幅方向に沿って弾性変形するのに伴い、第２主液室３２Ａ、３２Ｂの内容積が交互に拡縮する。この結果、一対の第２オリフィス４０、４２を介して、第２主液室３２Ａ、３２Ｂと副液室３６との間がそれぞれ連通されていることで、入力振動に同期してこれら第２主液室３２Ａ、３２Ｂと副液室３６との間を液体が交互に流通する。この為、入力される副振動が特定の周波数を有する場合には、一対の第２オリフィス４０、４２を介して第２主液室３２Ａ、３２Ｂと副液室３６との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって副振幅方向に沿って入力する特定周波数の振動を特に効果的に吸収できる。
【００５６】
他方、また、本実施形態では、第２主液室３２を区画する仕切隔壁２３が、上弾性体２２Ｂと一体的に構成されている一方で、弾性本体部２２Ａとは別体とされている。また、仕切隔壁２３の外周端面は、外筒金具１６に加硫接着されておらず、に外筒金具１６の内壁に圧接されている。したがって、仕切隔壁２３が大変形するような振動がエンジン側から防振装置１０に入力された場合でも、仕切隔壁２３が比較的自由に変形すると共に特定箇所へ応力の集中が緩和され、仕切隔壁２３に疲労が生じないようになるのに伴い、防振装置１０の耐久性が向上する。
【００５７】
さらに、本実施形態では、仕切隔壁２３は、軸方向Ｓに圧縮された状態で配置されているので、仕切隔壁２３の歪みを抑制して、より耐久性を向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、保持部２４によって仕切隔壁２３の両外側面を挟持するようにしたが、他の方法、例えば、図９に示すように、仕切隔壁２３の先端を弧状とし、弾性本体部２２Ａに構成した溝２５に挿入する構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、内側取付金具１８を２分割としたが、図１０及び図１１に示されるように、内側取付金具１８を一部材で構成し、上弾性体２２Ｂ、弾性本体部２２Ａ、及び、仕切隔壁２３を一体的に形成してもよい。一体形成することにより、簡易な構成にすることができ、組み付けも容易になる。
【００６０】
さらに、仕切隔壁２３を、上弾性体２２Ｂ、弾性本体部２２Ａと一体的に形成する場合には、図１２に示されるように、仕切隔壁２３に外周面から内側取付金具１８に向かってスリット２３Ｓを形成してもよい。このスリット２３Ｓは、仕切隔壁２３等を外筒金具１６へ組み付ける際に、仕切隔壁２３の軸方向Ｓへの圧縮によりスリット間の隙間が密閉される。このように、スリット２３Ｓを形成することにより、仕切隔壁２３の上側部分と下側部分とは、互いに引っ張り合うことがなく相手の影響を受けにくい。したがって、仕切隔壁２３が比較的自由に変形し、応力の集中が緩和され、仕切隔壁２３の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、第２オリフィス４０、４２を介して、第２主液室３２Ａ、３２Ｂと副液室３６とを連通させたが、第２主液室３２Ａと、第２主液室３２Ｂとの間を連通させるオリフィスを構成してもよい。この場合には、第２オリフィス４０、４２を設けてもよいし、第２オリフィス４０、４２を設けない構成としてもよい。
【００６２】
また、図１３に示されるように、本実施形態の上弾性体２２Ｂには、仕切隔壁２３に対応する外側面（上面）に突部２２Ｄを形成してもよい。このように、突部２２Ｄを形成することにより、仕切隔壁２３の強度を高くして、振動入力時における動きを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０   防振装置
１６   外筒金具
１８Ａ 下部金具
１８Ｂ 上部金具
１８   内側取付金具
２０Ａ 下連結具
２０Ｂ 上連結具
２２   ゴム弾性体
２２Ｂ 上弾性体
２２Ａ 弾性本体部
２２Ｄ 突部
２３Ｓ スリット
２３   仕切隔壁
３０   第１主液室
３２   液室
３２Ａ 第２主液室
３２Ｂ 第２主液室
３８   第１オリフィス
４０   第２オリフィス
４２   第２オリフィス
４８   ダイヤフラム
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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