(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを収容する工具本体と、
前記工具本体の後部に配置されるハンドル部と、
前記ハンドル部に設けられるスイッチと、
前記モータにより駆動される往復動変換機構と、
前記往復動変換機構により前後方向に往復動され、ブレードを取付け可能な取付け機構と、
前記工具本体の前部に配置され、弾性材料により成形されて外部に露出する外部カバーと、を有する切断工具であって、
前記外部カバーの前端に、上下に張り出す鍔端縁を設け、
前記鍔端縁に、前記切断工具で使用される実用工具の少なくとも一部を収容させつつ、前記弾性材料の弾性を利用して保持可能とする工具保持部を設けたことを特徴とする切断工具。
【請求項２】
モータと、
前記モータを収容する工具本体と、
前記工具本体の後部に配置されるハンドル部と、
前記ハンドル部に設けられるスイッチと、
前記モータにより往復動出力軸を往復動させる往復動変換機構と、
前記往復動変換機構により前後方向に往復動され、ブレードを取付け可能な取付け機構と、
前記工具本体の前部に配置され、弾性材料により成形されて外部に露出する外部カバーと、を有して前記ブレードを往復動させて切断材を切断する切断工具であって、
前記外部カバーに、前記切断工具で使用される実用工具の少なくとも一部を、前記弾性材料の弾性を利用して保持可能とする工具保持部を設け、
前記実用工具は、短い軸部分となる短軸部と、該短軸部と直交する方向に延び且つ該短軸部に対して相対的に長さの長い軸部分となる長軸部とを有しており、
前記工具本体は、前記往復動変換機構により往復動する前後方向に延びる構成であり、
前記工具保持部は、前記往復動となる前後方向と交差する左右方向に延びて前記短軸部を保持する短軸保持部と、該短軸保持部に前記短軸部を保持した場合の前記長軸部を保持する長軸保持部とを有し、
前記短軸保持部は、前記往復動出力軸に対して相対的に下側の位置に設けられ、且つ、前記短軸部が左右いずれかの方向で挿入可能とされる孔状に形成されており、
前記長軸保持部は、前記往復動出力軸に対して左右いずれかの位置に設けられ、且つ、前記短軸保持部に対して相対的に後側に延ばすように前記長軸部を保持することを特徴とする切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具本体にブレードを取り付けて、このブレードを工具本体に内蔵される駆動モータの駆動力により往復動させて切断材を切断する切断工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レシプロソーあるいはジグソーと称され、木材等の切断材を切断する切断工具が知られている。このような切断工具は、概略、駆動モータを内蔵して駆動力を発生する工具本体を備える。この工具本体は、前端側に切断材を切断するブレードが取り付けられるようになっている。このように工具本体の前端側に取り付けられたブレードは、工具本体に内蔵される駆動モータの駆動力により往復動する。もって切断工具は、このブレードの往復動によって切断材を切断するものとなっている。
一方、上記した工具本体の前端側には、上記したブレードを取り付けるためにブレードをクランプするためのクランプ機構が設けられたものが知られている。このようなクランプ機構は、ブレードを締付け用の螺子部材にてクランプ（挟持）している。このような締付け用の螺子部材を螺子回しするには、六角スパナ等の小型専用工具（以下、『実用工具』と称する）を用いて行うものとなっている。なお、この種の実用工具は、例えばブレードのように工具本体に対して付替え可能とされる付替え部品に使用されるもののほか、例えばシューのように工具本体に対しての相対位置を調整する位置調整部品の位置調整に使用されるものも含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１１３６８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
他方、上記した実用工具にあっては、上記したクランプ機構の締付け用の螺子部材を即座に螺子回しすることができるように、工具本体に収納保管できるようにしておきたいとの要請がある。
しかしながら、このように実用工具を工具本体に収納保管しようとすると、この工具本体に実用工具を収容するための収納保管部を設けることを要する。そうすると、工具本体は、収納保管部を構成するための構成部材を別途で要することとなり、工具本体の構成部材点数を増加させてしまう。そうすると、製造コストが高価となってしまったり、製造作業が煩雑となってしまったりする問題が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、工具本体にブレードを取り付けて、このブレードを工具本体に内蔵される駆動モータの駆動力により往復動させて切断材を切断する切断工具において、実用工具を即座に使用することができるように工具本体に付帯させるにあたって、工具本体自体の部材点数を増加させることなく、工具本体を構成する部材を活かしながら、実用工具を収納保管するための収納保管部を工具本体自体に設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る切断工具は次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る切断工具は、工具本体にブレードを取り付けて、このブレードを工具本体に内蔵される駆動モータの駆動力により往復動させて切断材を切断する切断工具であって、弾性材料により成形されて外部に露出する外部カバーを具備し、該外部カバーには、該切断工具に使用される実用工具の少なくとも一部を、該弾性材料の弾性を利用して保持可能とする工具保持部が形成されていることを特徴とする。
なお、この『弾性材料』とは、天然ゴムおよび合成ゴムを総じて称する弾性ゴムを材料として含むほか、エラストマーのようにゴム状の弾力性を有する工業用材料も材料として全て含む。
この第１の発明に係る切断工具によれば、弾性材料により成形されて外部に露出する外部カバーには、実用工具の少なくとも一部を弾性材料の弾性を利用して保持可能とする工具保持部が形成されているので、この工具保持部にて実用工具を保持することができる。つまり、工具本体を構成する部材を活かしながら、新たに部材を追加することなく、実用工具を収納保管するための収納保管部を工具本体自体に配設することができる。これによって、実用工具を即座に使用することができるように工具本体に付帯させておくにあたり、工具本体自体の部材点数を増加させることなく、工具本体を構成する部材を活かしながら、実用工具を収納保管するための収納保管部を工具本体自体に設けることができる。
なお、この工具保持部は、切断工具に使用される実用工具の少なくとも一部が保持可能に構成されるものであればよく、勿論、実用工具の全体を収容保持するように構成されるものであってもよい。
【０００７】
第２の発明に係る切断工具は、前記第１の発明に係る切断工具において、前記外部カバーは、手で握る際のグリップをなすカバー体であることを特徴とする。
この第２の発明に係る切断工具によれば、外部カバーは手で握る際のグリップをなすカバー体であるので、外部カバーとしてグリップをなしながら上記した工具保持部を形成することができる。これによって、グリップ機能を有した部材に対して工具保持部を形成することができるので、部材を有効活用して部材点数を少なくし、製造上において有利なものとなる。
【０００８】
第３の発明に係る切断工具は、前記第１または前記第２の発明に係る切断工具において、前記外部カバーは、絶縁性を有していることを特徴とする。なお、この『絶縁性』とは、『電気伝導における絶縁性』、『熱伝導における絶縁性』の何れの絶縁性の意味も含むものである。
この第３の発明に係る切断工具によれば、外部カバーは絶縁性を有しているので、外部カバーとして絶縁機能を有することができながら上記した工具保持部を形成することができる。これによって、絶縁機能を有した部材に対して工具保持部を形成することができるので、部材を有効活用して部材点数を少なくし、製造上において有利なものとなる。
【０００９】
第４の発明に係る切断工具は、前記第１から前記第３のいずれかの発明に係る切断工具において、前記外部カバーは、前記ブレードの往復動方向と交差する方向の外側に張り出す鍔部を有して成形されており、前記工具保持部は、前記鍔部に対して形成されていることを特徴とする。
この第４の発明に係る切断工具によれば、工具保持部は、ブレードの往復動方向と交差する方向の外側に張り出す鍔部に対して形成されているので、工具保持部を形成するにあたって外側に張り出した既存の形状を有効活用することができる。これによって、デッドスペースにも成り得る既存の構成部分に対して上記した工具保持部を形成すればよいものとなり、工具保持部を形成するにあたって合理的に無駄なく製造することができる。
【００１０】
第５の発明に係る切断工具は、前記第４の発明に係る切断工具において、前記工具保持部は、異なる位置で前記実用工具を保持することができるように、前記鍔部に対して複数形成されていることを特徴とする。
この第５の発明に係る切断工具によれば、工具保持部は、異なる位置で実用工具を保持することができるように鍔部に対して複数形成されているので、実用工具を収納保管する際の収納保管位置を多様化させたものとすることができる。つまり、実用工具を工具保持部に保持させるにあたって、工具使用者の利き手の違いや使用手法の違い等の工具使用者の使用態様の多様化に対して応じたものとすることができる。もって、工具使用者にとって使い勝手の良いものとすることができる。
【００１１】
第６の発明に係る切断工具は、前記第５の発明に係る切断工具において、前記複数の工具保持部のそれぞれは、前記実用工具を前記ブレードの往復動方向と交差する方向から差し込むことによって該実用工具を保持することができるように形成されており、且つ、該複数の工具保持部同士の間には該複数の工具保持部同士で互いに共用される部分を有して形成されていることを特徴とする。
この第６の発明に係る切断工具によれば、複数の工具保持部のそれぞれは、実用工具をブレードの往復動方向と交差する方向から差し込むことによって実用工具を保持することができるように形成されているので、ブレードの往復動方向に舞い散り易い切断粉の工具保持部に対する侵入を、防ぎ易いものとすることができる。また、この第６の発明に係る切断工具によれば、複数の工具保持部同士の間には互いに共用される部分を有して形成されているので、部分共用化によって複数の工具保持部を効率的に形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係る切断工具によれば、部材点数を増加させることなく、工具本体を構成する部材を活かしながら、実用工具を収納保管するための収納保管部を工具本体自体に配設することができ、実用工具を即座に使用することができるように工具本体に付帯させておくことができる。
第２の発明に係る切断工具によれば、グリップ機能を有した部材を有効活用して部材点数を少なくし、製造上において有利なものとなる。
第３の発明に係る切断工具によれば、絶縁機能を有した部材を有効活用して部材点数を少なくし、製造上において有利なものとなる。
第４の発明に係る切断工具によれば、デッドスペースにも成り得る既存の構成部分に対して工具保持部を形成すればよいものとなり、形成工程の簡単化をより図ることができ、製造により有利なものとなる。
第５の発明に係る切断工具によれば、実用工具を工具保持部に保持させるにあたって、工具使用者の使用態様の多様化に対して応じたものとすることができ、工具使用者にとって使い勝手の良い切断工具とすることができる。
第６の発明に係る切断工具によれば、切断粉の工具保持部に対する侵入を防ぎ易いものとしつつ、部分共用化により効率的に複数の工具保持部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の切断工具の外観を模式的に示す側面視模式図である。
【図２】図１の機構カバー体の前面側の外観を斜視にて示す斜視図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視を示す断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視を示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態の切断工具の外観を斜視にて示す斜視図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面矢視を示す断面図である。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面矢視を示す断面図である。
【図８】第３の実施の形態の切断工具の外観を斜視にて示す斜視図である。
【図９】第３の実施の形態の切断工具の外観を側面視にて示す斜視図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ断面矢視を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る切断工具を実施するための第１の実施の形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、第１の実施の形態の切断工具１０の外観を模式的に示す側面視模式図である。なお、以下説明するにあたっては、ブレードＢ自体の配置側となる図１に示す右側を切断工具１０の前側に規定しており、ブレードＢの刃の配置側となる図１に示す上側を切断工具１０の上側に規定している。切断工具１０は、図１に示すように、一般的にレシプロソーと称されるものであり、工具使用者が両手で持って使用する手持ち式の切断工具である。この切断工具１０は、概略、駆動源としての駆動モータを内蔵して駆動力を発生する工具本体２０を具備して構成される。この切断工具１０は、工具本体２０の前端側（図示右側）にブレードＢ（切断刃）を取り付けらるようにしてあり、このブレードＢを工具本体２０に内蔵される駆動モータの駆動力により往復動させ、木材等の切断材を切断するものとなっている。工具本体２０は、概略、後端側（図示左側）がハンドル部２１として構成され、このハンドル部２１から前側部分（図示右側部分）がブレードＢを往復動させる駆動機構部３０として構成されている。
ハンドル部２１は、概略、握り部２２と、操作スイッチ機構２３と、バッテリ部２４を具備して構成される。握り部２２は、工具使用者により手握りされる部分であり、手握り可能なグリップ形状にて形成されている。操作スイッチ機構２３は、工具使用者が操作するためのスイッチ機構であり、引き操作可能なトリガ形状にて形成されている。また、この操作スイッチ機構２３の下側には、バッテリ部２４が設けられている。このバッテリ部２４は、電力を供給するバッテリパック１５が装着可能となるように形成されている。バッテリパック１５は、充電に可能とされるリチウムイオンバッテリにより構成される。
【００１５】
これに対して、駆動機構部３０は、詳細についての図示を省略しているが、適宜の駆動制御により駆動力を発生する駆動モータと、この駆動モータによる駆動力を往復動に変換する往復動変換機構３１とを備える。なお、この不図示の駆動モータは、広く利用されるブラシモータにより構成され、往復動変換機構３１の一部にかかるように駆動機構部３０内に配置されている。
往復動変換機構３１は、駆動モータにより発生する回転駆動を往復動運動に変換する機構である。このため、往復動変換機構３１は、変換された往復動運動を出力するための往復動出力軸３２を具備して構成される。この往復動出力軸３２は、工具本体２０の内部から前端側外部に露出するように突き出して構成されるものであり、駆動力モータの駆動力を受けて前後方向に往復動する。なお、工具本体２０の前端側は、この往復動出力軸３２を前側に突出し可能となる開口した形状にて形成されている。なお、この往復動変換機構３１は、広く利用される構成と同様に構成されるものであるため、この往復動変換機構３１に関しての詳細説明については省略するものとする。
【００１６】
ところで、上記したように外部に露出される往復動出力軸３２の前端部分には、ブレードＢを取り付けるための取付け機構２６が設けられている。この取付け機構２６は、ブレードＢを挟持するための公知のクランプ機構にて構成されている。この取付け機構２６は、ブレードＢの後端部分をクランプ（挟持）するための締付け用の螺子部材２７を具備して構成される。なお、後に説明するが、ブレードＢを螺子部材２７によりクランプ（挟持）するにあたっては、いわゆる六角スパナと称される小型の実用工具Ｔ（図２等参照）により螺子部材２７を螺子回しすることにより行う。
ここで、この取付け機構２６にてクランプ（挟持）されるブレードＢは、図１に示す下側部分が切断材を切断するための刃が形成されており、上記した駆動機構部３０により前後方向に往復動する。つまり、この切断工具１０は、図示下側（バッテリ部２４側と一致する側）を重力方向下向きに向けた状態で工具本体２０を上から下へ動かして切断材を切断するようになっている。
なお、外部に露出される往復動出力軸３２の前端部分の近くには、切断補助具となるシュー２８が配設されている。このシュー２８は、図１に示すように、工具本体２０の前側に配設されるものであり、後端側が工具本体２０に支持されている。このシュー２８は、ステー２９を介して工具本体２０に支持され、工具本体２０対しての相対位置を変位することができるようになっている。このため、工具本体２０に対するシュー２８の相対位置を決めることにより、ブレードＢの切断領域を設定することができるものとなっている。
【００１７】
ここで、上記したように構成される工具本体２０には、本発明に係る外部カバーに相当する機構カバー体４０が配設されている。この機構カバー体４０は、上記した工具本体２０のうち、少なくとも往復動変換機構３１が内蔵される部分について被覆するように配設されるものとなっている。このため、機構カバー体４０は、上記したハンドル部２１の握り部２２と同様、工具使用者が手握りできるように外部に露出した外装をなす。また、この機構カバー体４０は、往復動変換機構３１の外装被覆部材としての機能を有している。また、この機構カバー体４０は、上記した駆動モータにより生ずる電気伝導について絶縁機能を有するとともに、上記した往復動変換機構３１により生ずる熱伝導についての絶縁機能を有するように、少なくとも往復動変換機構３１の外周部分を被覆する外部露出カバー体として配設されている。ここで、機構カバー体４０は、絶縁性を有した弾性材料としての弾性ゴムを成形することにより形成される。また、この弾性ゴムとしては、成形に有利な合成ゴムが用いられている。つまり、機構カバー体４０の成形材料としては、成形するにあたって所謂アンダーカット形状を形成し易くなる弾性材料が選択されるものとなっている。つまり、機構カバー体４０は、図１に示すように、グリップ部４１と、鍔部４２とを有した一体成形品にて形成される。グリップ部４１は、工具使用者が手で握る際のグリップをなすものである。グリップ部４１は、上記したように少なくとも往復動変換機構３１の外周部分を被覆するように配設されるものであり、工具使用者の手握りのし易さも鑑みて適宜の握り形状を有して形成されている。
【００１８】
上記したグリップ部４１に対して鍔部４２は、次のように形成される。図２は、図１の機構カバー体４０の前面側の外観を斜視にて示す斜視図である。
図１および図２に示すように、鍔部４２は、グリップ部４１の前側位置に、外側に鍔状に張り出す鍔端縁４７を有した鍔部４２が形成されている。具体的には、この鍔部４２は、図２に示すように、グリップ部４１に対してブレードＢの往復動方向（前後方向）と交差方向の外周外側に張り出す鍔端縁４７を有して形成されている。なお、図示する鍔端縁４７は、外側に張り出す長さが６ｍｍに設定されている。
この鍔部４２は、図２にて詳しく示しているように、鍔部４２の上側略半分を構成する上鍔部４３と、鍔部４２の下側略半分を構成する下鍔部４５とを一体成形することにより形成されている。ここで、鍔部４２は、図１に示すように、上鍔部４３から下鍔部４５に向かうにしたがって、工具本体２０の前側に突き出しいくように形成されている。言い換えれば、機構カバー体４０のグリップ部４１の下側部分の範囲が、グリップ部４１の上側部分の範囲に比して前側に延在するように、鍔部４２の形状は設定されて形成されている。このため、工具使用者の一方の手で上記したハンドル部２１を手握りした状態で、工具使用者の他方の手で機構カバー体４０のグリップ部４１を手握りする場合には、工具使用者にとって手握りし易いものとなる。具体的に言えば、一般的な工具使用者は、右手でハンドル部２１を把持し、機構カバー体４０のグリップ部４１を左手で支えて切断加工を行う。この際、工具使用者は、左手の親指部分をグリップ部４１の上側部分に配置し、この親指以外の４本の指をグリップ部４１の下側部分に配置する。ここで、グリップ部４１の上側部分に配置した親指部分は、この親指以外の４本の指よりも後側で鍔部４２の鍔端縁４７に当てることができるので、工具使用者にとって把持し易いものとなって操作性に優れたものとなる。
【００１９】
次に、鍔部４２となる上鍔部４３および下鍔部４５について詳細に説明する。
上鍔部４３には、図２に示すように、上記した往復動変換機構３１の往復動出力軸３２を前側に突き出させるための軸突出孔４４が設けられている。この軸突出孔４４は、上鍔部４３の前面部分を切り欠くように形成される。このため、鍔部４２の上側半分は、上鍔部４３に設けられた軸突出孔４４により、往復動変換機構３１の往復動出力軸３２を前側に突き出させることができる開口形状を有して形成されるものとなっている。
これに対して下鍔部４５は、上記した上鍔部４３とは異なり、開口部分が限定された閉塞形状にて形成されている。具体的には、工具本体２０に対して上鍔部４３より前側に位置する下鍔部４５は、上記したシュー２８を支持するステー２９を工具本体２０に嵌挿させるための差込孔４６が設けられている。この差込孔４６は、図２に示すように、閉塞された下鍔部４５の前面部分に対して、コ字状の切欠き形状にてなる貫通孔として形成されている。なお、このように構成される上鍔部４３および下鍔部４５の外周周縁となる鍔端縁４７は、丸みを帯びた連なった形状にて形成されている。
ここで図２に示すように、上記した機構カバー体４０の下鍔部４５には、本発明に係る工具保持部に相当する工具収容孔５０が形成されている。この工具収容孔５０は、上記した螺子部材２７を螺子回しする際に使用される実用工具Ｔを、この機構カバー体４０の下鍔部４５を形成する合成ゴムの弾性を利用して保持可能とするものである。
【００２０】
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視を示す断面図である。図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視を示す断面図である。なお、図２〜図４にて示す工具収容孔５０には、実用工具Ｔが収容されている。この実用工具Ｔは、広く利用されるＬ字形の六角スパナである。この実用工具Ｔは、短い軸部分となる短軸部Ｔ１と、短軸部Ｔ１に対して相対的に長さの長い軸部分となる長軸部Ｔ２とを有する。
図３および図４に示すように、この工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）は、形式的には１つで構成されるように見えるが、実用工具Ｔを異なる位置で保持することができるように形成されている。つまり、工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）は、互いに対向する方向から実用工具Ｔを差し込むことによって実用工具Ｔを保持することができるように、下鍔部４５に対して２つの差込口５１ａ，５１ｂを有して形成されている。つまり、図示する工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）は、互いに共用される部分を有しつつ、差込口５１ａ，５１ｂが両側に設けられて形成されるものとなっている。なお、これら２つの工具収容孔５０のそれぞれに対して実用工具Ｔを差し込むにあたっては、この差込方向は、ブレードＢの往復動方向と交差する方向に設定されている。
【００２１】
上記した工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）について詳細に説明する。なお、以下に説明する左右２つの工具収容孔５０ａ，５０ｂは、下鍔部４５に対して左右対称構造にて形成されるものである。このため、以下の説明においては、左側工具収容孔５０ａと右側工具収容孔５０ｂとを分離することなく、互いに総括した符号を付しつつ説明する。なお、符号に小文字の‘ａ’が付されるものは左側工具収容孔５０ａに関する部分であり、符号に小文字の‘ｂ’が付されるものは右側工具収容孔５０ｂに関する部分である。
左右２つの工具収容孔５０ａ，５０ｂの概略について説明すると、図３等に示すように、下鍔部４５の左右両側部分に位置する鍔端縁４７には、開口形状となる差込口５１（５１ａ，５１ｂ）が設けられている。下鍔部４５の下側部分に位置する鍔端縁４７の内部には、差込口５１（５１ａ，５１ｂ）同士を連通させる軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）が設けられている。そして、これら差込口５１（５１ａ，５１ｂ）と軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）とを組合せることにより、左右２つの工具収容孔５０ａ，５０ｂが形成されるものとなっている。なお、図２〜図４に示す工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）にあっては、右側工具収容孔５０ｂに実用工具Ｔが収容されている状態を図示している。
【００２２】
差込口５１（５１ａ，５１ｂ）は、上記した軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）に実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を収容した場合に、この差込口５１（５１ａ，５１ｂ）に実用工具Ｔの短軸部Ｔ１を収容することができる形状にて形成されている。具体的には、下鍔部４５の左右両側部分に位置する鍔端縁４７の下端から、鉛直方向上側に向かって延びる収容溝５２（５２ａ，５２ｂ）が設けられている。この収容溝５２（５２ａ，５２ｂ）は、上記した実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の太さ及び長さに対応して形成されている。なお、この収容溝５２（５２ａ，５２ｂ）は、短軸部Ｔ１を収容した際の食み出しを抑えるために、実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の外径および長さよりも僅かに大きくなるように形成されている。
ここで、この収容溝５２（５２ａ，５２ｂ）は、図３に示す後側部分が単に切り欠いた形状にて形成されているのに対して、図４に示す前側部分が所謂アンダーカット形状にて形成されている。すなわち、実用工具Ｔが収容されていない左側工具収容孔５０ａから分かるように、図３に示す収容溝５２ａは単に切り欠かれた形状であるのに対して、図４に示す収容溝５２ａは外側の内面に係止爪部５３ａが設けられている。この係止爪部５３（５３ａ，５３ｂ）は、実用工具Ｔを工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）に収容した場合の実用工具Ｔの抜け止めを目的として形成されるものである。このため、係止爪部５３（５３ａ，５３ｂ）は、収容した実用工具Ｔの短軸部Ｔ１に対して抜け方向で引っ掛かるように形成されている。なお、実用工具Ｔを工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）に収容したり取り出したりするにあたっては、この係止爪部５３（５３ａ，５３ｂ）は、係止爪部５３自身および係止爪部５３周囲が弾性変形することによって、実用工具Ｔの収容取出し可能な退避位置に位置させることができるものとなっている。
【００２３】
そして、互いの差込口５１（５１ａ，５１ｂ）の下側部分同士を連通させるように、軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）が設けられている。つまり、差込口５１（５１ａ，５１ｂ）の下側部分同士と一致する、下鍔部４５の下側部分に位置する鍔端縁４７の内部には、左右方向に貫通する軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）が設けられている。この軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）は、上記した実用工具Ｔの長軸部Ｔ２の太さ及び長さに対応して形成されている。なお、この軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）は、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を軸収容孔５７自身の弾性力により保持することができるように、長軸部Ｔ２の外径よりも僅かに小さい内径にて形成されている。つまり、軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）は、軸収容孔５７自身の弾性力を利用して実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を把持するように機能する。また、この軸収容孔５７（５７ａ，５７ｂ）は、長軸部Ｔ２を収容した際の食み出しを抑えるために、長軸部Ｔ２の長さよりも僅かに長くなるように形成されている。
【００２４】
上記したように構成された第１の実施の形態の切断工具１０によれば、次のような作用効果を奏することができる。
上記した切断工具１０によれば、弾性材料により成形されて外部に露出する機構カバー体４０には、実用工具Ｔを弾性材料の弾性を利用して保持する工具収容孔５０が形成されているので、この工具収容孔５０にて実用工具Ｔを保持することができる。つまり、工具本体２０を構成する部材となる機構カバー体４０を活かしながら、新たに部材を追加することなく、実用工具Ｔを収納保管するための収納保管部を工具本体２０自体に配設することができる。これによって、実用工具Ｔを即座に使用することができるように工具本体２０に付帯させておくにあたり、工具本体２０自体の部材点数を増加させることなく、工具本体２０を構成する部材を活かしながら、実用工具Ｔを収納保管するための収納保管部を工具本体２０自体に設けることができる。
また、上記した切断工具１０によれば、機構カバー体４０は手で握る際のグリップをなすカバー体であるので、グリップ機能を有した部材に対して工具収容孔５０を形成することができる。これによって、部材を有効活用して部材点数を少なくし、製造上において有利なものとなる。
また、上記した切断工具１０によれば、機構カバー体４０は絶縁性を有しているので、絶縁機能を有した部材に対して工具収容孔５０を形成することができる。これによって、部材を有効活用して部材点数を少なくし、製造上において有利なものとなる。
【００２５】
また、上記した切断工具１０によれば、工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）は、ブレードＢの往復動方向と交差する方向の外側に張り出す鍔部４２の鍔端縁４７に対して形成されているので、工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）を形成するにあたって外側に張り出した既存の形状を有効活用することができる。これによって、デッドスペースとなっていた鍔部４２の鍔端縁４７の内部に対して上記した工具収容孔５０を形成すればよいものとなり、工具収容孔５０を形成するにあたって無駄なく合理的に形成することができる。
また、上記した切断工具１０によれば、工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）は、異なる位置で実用工具Ｔを保持することができるように鍔部４２に対して２つ形成されているので、実用工具Ｔを収納保管する際の収納保管位置を多様化させたものとすることができる。つまり、実用工具Ｔを工具収容孔５０に保持させるにあたって、工具使用者の利き手の違いや使用手法の違い等の工具使用者の使用態様の多様化に対して応じたものとすることができる。もって、工具使用者にとって使い勝手の良いものとすることができる。
また、上記した切断工具１０によれば、２つの工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）のそれぞれは、実用工具ＴをブレードＢの往復動方向と交差する方向から差し込むことによって実用工具Ｔを保持することができるように形成されているので、ブレードＢの往復動方向に舞い散り易い切断粉の工具収容孔５０に対する侵入を防ぎ易いものとすることができる。また、上記した切断工具１０によれば、２つの工具収容孔５０（５０ａ，５０ｂ）同士の間には互いに共用される部分を有して形成されているので、部分共用化によって２つの工具収容孔５０を効率的に形成することができる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
以下、本発明に係る切断工具を実施するための第２の実施の形態について、図５〜図７を参照しながら説明する。図５は、第２の実施の形態の切断工具６０の外観を斜視にて示す斜視図である。なお、この第２の実施の形態の切断工具６０は、本発明に係る工具収容部に相当する部分を除いては、上記した第１の実施の形態の切断工具１０と略同一に構成される。このため、以下においては、上記した第１の実施の形態の切断工具１０と同様に構成される部分については同一の符号を付して説明を省略し、本発明に係る工具収容部に相当する部分について重点的に説明する。
図５に示すように、第２の実施の形態の切断工具６０にあっても、本発明に係る外部カバーに相当するハウジングカバー体７０が配設されている。このハウジングカバー体７０は、上記した工具本体６５のうち、少なくとも上記した往復動変換機構３１（図６参照）の往復動出力軸３２が内蔵される部分について被覆するように配設されるものとなっている。このため、ハウジングカバー体７０は、上記したハンドル部２１の握り部２２と同様、工具使用者が手握りできるグリップ機能を有するように外部に露出した外装をなす。また、このハウジングカバー体７０は、上記した駆動モータにより生ずる電気伝導について絶縁機能を有するとともに、上記した往復動変換機構により生ずる熱伝導についての絶縁機能を有するように、往復動変換機構を含む外周部分を被覆する外部露出カバー体として配設されている。ここで、ハウジングカバー体７０は、エラストマーに類する弾性を有したプラスチック樹脂を成形することにより形成される。
ここで図５に示すように、上記したハウジングカバー体７０の側部７１には、本発明に係る工具保持部に相当する工具保持凹部７７が形成されている。この工具保持凹部７７は、上記した螺子部材２７を螺子回しする際に使用される実用工具Ｔを、このハウジングカバー体７０の側部７１を形成するプラスチック樹脂の弾性を利用して保持可能とするものである。
【００２７】
図６は、図５の切断工具６０におけるＶＩ−ＶＩ断面矢視を示す断面図である。図７は、図５の切断工具６０におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面矢視を示す断面図である。なお、図５〜図７にて示す工具保持凹部７７には、実用工具Ｔが保持されている。
図６および図７に示すように、駆動機構部３０を構成するハウジングカバー体７０の側部７１には、実用工具Ｔの短軸部Ｔ１を収容する軸収容部７５が形成されている。なお、このハウジングカバー体７０は、適宜の樹脂の成形品にて形成される。この軸収容部７５は、図５および図７に示すように、上記した実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の太さ及び長さに対応してハウジングカバー体７０の側部７１を適宜成形することにより形成される。具体的には、軸収容部７５は、実用工具Ｔの短軸部Ｔ１を挿入可能な孔状にて形成されている。なお、軸収容部７５に対する実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の挿入方向は、下から上に向かう方向に設定されている。
このように形成された軸収容部７５の近傍に存するハウジングカバー体７０の側部７１に上記した工具保持凹部７７が設けられており、短軸部Ｔ１を軸収容部７５に挿入した状態の実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を係止することができるようになっている。具体的には、工具保持凹部７７は、ハウジングカバー体７０の側部７１に対して凹溝形状を有して形成されている。また、この工具保持凹部７７の凹溝形状は、上記した軸収容部７５に対する実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の挿入方向と交差する方向に延びるように形成されている。
【００２８】
この工具保持凹部７７は、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を工具保持凹部７７自身のの弾性力により保持することができるように、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２の太さ及び長さに対応して形成されている。具体的には、この工具保持凹部７７は、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２の外径よりも僅かに小さい溝幅に設定されて形成されている。このため、工具保持凹部７７に対して実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を圧入させるようにして、工具保持凹部７７の凹溝形状を弾性変形させている。このため、この変形から復元する工具保持凹部７７の凹溝形状の弾性力により、この工具保持凹部７７は圧入された実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を把持するように機能する。これによって、短軸部Ｔ１を軸収容部７５に挿入した状態の実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を工具保持凹部７７に把持させることによって、この実用工具Ｔを工具本体６５にて保持することができる。
上記したように構成された第２の実施の形態の切断工具６０によれば、上記した第１の実施の形態において説明した段落［００２３］記載の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。また、上記した切断工具６０によれば、工具保持凹部７７は、ハウジングカバー体７０の側部７１に設けられるものであるため、上記した第１の実施の形態の切断工具１０に比して実用工具Ｔの存在が視認し易いものとなる。
【００２９】
［第３の実施の形態］
以下、本発明に係る切断工具を実施するための第３の実施の形態について、図８〜図１０を参照しながら説明する。
図８は、第３の実施の形態の切断工具８０の外観を斜視にて示す斜視図である。図９は、第３の実施の形態の切断工具８０の外観を側面視にて示す斜視図である。図１０は、図９におけるＸ−Ｘ断面矢視を示す断面図である。なお、図８〜図１０にて示す工具保持凹部９７には、実用工具Ｔが保持されている。
この第３の実施の形態の切断工具８０は、本発明に係る工具収容部に相当する部分を除いては、上記した第２の実施の形態の切断工具６０と略同一に構成される。このため、以下においては、上記した第２の実施の形態の切断工具１０と同様に構成される部分については同一の符号を付して説明を省略し、本発明に係る工具収容部に相当する部分について重点的に説明する。
図８および図９に示すように、第３の実施の形態の切断工具８０にあっても、本発明に係る外部カバーに相当するハウジングカバー体９０が配設されている。このハウジングカバー体９０は、上記した第２の実施の形態におけるハウジングカバー体７０と略同一に構成される。つまり、ハウジングカバー体９０は、少なくとも上記した往復動変換機構３１（図１０参照）の往復動出力軸３２が内蔵される部分について被覆するように配設され、工具使用者が手握りできるグリップ機能を有するように外部に露出した外装をなしている。また、このハウジングカバー体９０は、上記した電気伝導および熱伝導についての絶縁機能を有するように配設されており、エラストマーに類する弾性を有したプラスチック樹脂を成形することにより形成される。
【００３０】
ここで図８〜図１０に示すように、上記したハウジングカバー体９０の側部９１には、本発明に係る工具保持部に相当する工具保持凹部９７が形成されている。この工具保持凹部９７は、上記した螺子部材２７を螺子回しする際に使用される実用工具Ｔを、このハウジングカバー体９０の側部９１を形成するプラスチック樹脂の弾性を利用して保持可能とするものである。
図１０に示すように、駆動機構部３０を構成するハウジングカバー体９０の下側底部９２には、実用工具Ｔの短軸部Ｔ１を収容する軸収容部９５が形成されている。なお、このハウジングカバー体９０は、適宜の樹脂の成形品にて形成される。この軸収容部９５は、図８〜図１０に示すように、上記した実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の太さ及び長さに対応してハウジングカバー体９０の下側底部９２を適宜成形することにより形成される。具体的には、軸収容部９５は、実用工具Ｔの短軸部Ｔ１を挿入可能な孔状にて形成されている。なお、軸収容部９５に対する実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の挿入方向は、右から左に向かう方向に設定されている。
なお、この第３の実施の形態となるハウジングカバー体９０の下側底部９２は、上記した第１の実施の形態となるグリップ部４１と略一致する部分である。すなわち、このハウジングカバー体９０の下側底部９２は、工具使用者が手で握る際のグリップをなすものであり、工具使用者の手握りのし易さも鑑みて適宜の握り形状を有して形成されている。このため、このハウジングカバー体９０の下側底部９２の内部は、上記した第１の実施の形態となるグリップ部４１と同様、手握りのし易い外形状を確保するゆえに、この内部がデッドスペースとなっている部分である。
このように形成された軸収容部９５の近傍に存するハウジングカバー体９０の側部９１に上記した工具保持凹部９７が設けられており、短軸部Ｔ１を軸収容部９５に挿入した状態の実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を係止することができるようになっている。具体的には、工具保持凹部９７は、ハウジングカバー体９０の側部９１に対して凹溝形状を有して形成されている。また、この工具保持凹部９７の凹溝形状は、上記した軸収容部９５に対する実用工具Ｔの短軸部Ｔ１の挿入方向と交差する方向に延びるように形成されている。
【００３１】
この工具保持凹部９７は、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を工具保持凹部９７自身のの弾性力により保持することができるように、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２の太さ及び長さに対応して形成されている。具体的には、この工具保持凹部９７は、実用工具Ｔの長軸部Ｔ２の外径よりも僅かに小さい溝幅に設定されて形成されている。このため、工具保持凹部９７に対して実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を圧入させるようにして、工具保持凹部９７の凹溝形状を弾性変形させている。このため、この変形から復元する工具保持凹部９７の凹溝形状の弾性力により、この工具保持凹部９７は圧入された実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を把持するように機能する。これによって、短軸部Ｔ１を軸収容部９５に挿入した状態の実用工具Ｔの長軸部Ｔ２を工具保持凹部７７に把持させることによって、この実用工具Ｔを工具本体８５にて保持することができる。
上記したように構成された第３の実施の形態の切断工具８０によれば、上記した第１の実施の形態において説明した段落［００２３］記載の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。また、上記した切断工具８０によれば、短軸部Ｔ１を挿入する軸収容部９５は、ハウジングカバー体９０の下側底部９２に設けられている。つまり、手握りのし易い外形状を確保するゆえにデッドスペースとなっているハウジングカバー体９０の下側底部９２を利用することができ、軸収容部９５を形成するにあたって無駄なく合理的に形成することができる。
【００３２】
なお、本発明に係る切断工具にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
例えば、上記した実施の形態にあっては、切断工具としてレシプロソー（切断工具１０，６０）と広く称されるものを例に挙げて説明するものであった。しかしながら、本発明に係る切断工具としては、これに限定されるものではなく、例えばジグソーと広く称されるもの等、工具本体に内蔵される駆動モータの駆動力により取り付けられたブレードを往復動させて切断材を切断する切断工具であればよいものである。
また、上記した実施の形態にあっては、外部カバーとして機構カバー体４０やハウジングカバー体７０を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る外部カバーとしては、上記した実施の形態に限定されることなく、例えば上記した握り部２２を含むハンドル部２１に対して適宜配設されるカバー体であってもよく、弾性材料により成形されて外部に露出するものであればよいものである。
また、上記した実施の形態にあっては、工具保持部として工具収容孔５０や工具保持凹部７７を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る工具保持部としては、上記した実施の形態に限定されることなく、弾性材料により成形されて外部に露出するものに対して、この弾性材料の弾性を利用して保持可能とする構成であれば、位置や数については適宜に選択することができるものである。
また、上記した実施の形態にあっては、実用工具として取付け機構２６の螺子部材２７を螺子回しするための六角スパナ（実用工具Ｔ）を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る実用工具としては、上記した実施の形態に限定されることなく、この切断工具に使用される工具であれば適宜の工具であってもよい。また六角スパナの用途としては、上記した取付け機構２６の螺子部材２７を螺子回しに限定されることなく、適宜の機構に対する螺子回しに利用されるものでもよいものである。
また、上記した実施の形態にあっては、『弾性材料』として合成ゴムや弾性を有したプラスチック樹脂を材料として選択するものであった。しかしながら、この『弾性材料』としては、天然ゴムを含む弾性ゴムであってもよく、またエラストマーのようにゴム状の弾力性を有する工業用材料であってもよい。また、上記した実施の形態の絶縁としては、『電気伝導における絶縁』、『熱伝導における絶縁』の何れか一方の絶縁の意味のみであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０，６０，８０  切断工具
１５  バッテリパック
２０，６５，８５  工具本体
２１  ハンドル部
２２  握り部
２３  操作スイッチ機構
２４  バッテリ部
２６  取付け機構
２７  螺子部材
２８  シュー
２９  ステー
３０  駆動機構部
３１  往復動変換機構
３２  往復動出力軸
４０  機構カバー体（外部カバー）
４１  グリップ部
４２  鍔部
４３  上鍔部
４４  軸突出孔
４５  下鍔部
４６  差込孔
４７  鍔端縁
５０  工具収容孔（工具保持部）
５０ａ  左側工具収容孔
５０ｂ  右側工具収容孔
５１（５１ａ，５１ｂ）  差込口
５２（５２ａ，５２ｂ）  収容溝
５３（５３ａ，５３ｂ）  係止爪部
５７（５７ａ，５７ｂ）  軸収容孔
７０，９０  ハウジングカバー体（外部カバー）
７１，９１  ハウジングカバー体の側部
７５，９５  軸収容部
７７，９７  工具保持凹部（工具保持部）
Ｂ  ブレード
Ｔ  実用工具
Ｔ１  短軸部
Ｔ２  長軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005823106.tif 000008
【図８】
0005823106.tif 000009
【図９】
0005823106.tif 000010
【図１０】
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