(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転制御を行うエレベータ制御装置が、各サービス階でのエレベータ起動回数を計測して各階利用率を演算する各階利用率演算部と、顧客側の要望に基づいてサービス階の一部を不停止階に設定するサービス階切り離し部と、このサービス階切り離し部が設定した不停止階に対応するかご内行先階登録ボタンおよび乗場呼び登録ボタンを無効とする登録ボタン制御部とを備えていると共に、通信回線を介して前記エレベータ制御装置と信号を送受信している監視センターが該エレベータ制御装置から送信される前記各階利用率の演算結果を格納しており、かつ、顧客側が情報端末内に前記監視センターと相互通信可能な不停止階選択手段を備えており、
この不停止階選択手段に対して前記監視センターから前記各階利用率の演算結果が送信可能であると共に、エレベータの消費電力量を削減する際に顧客側で選択した不停止階の選択結果が前記不停止階選択手段から前記監視センターへ送信されるようにしたことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記監視センターが、エレベータ利用率が相対的に低いサービス階を不停止階として抽出したうえで、消費電力量を削減する度合いに応じて該不停止階の数を増減させることで複数の選択モデルパターンを作成し、これらの選択モデルパターンを前記不停止階選択手段を介して顧客側に提供できるようにしてあることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記不停止階選択手段は前記監視センターに対して不停止階設定信号と不停止階設定解除信号とを送信可能であり、前記不停止階設定信号に基づく前記監視センターからの指令によって前記エレベータ制御装置がサービス階の一部を不停止階に設定するための処理を開始すると共に、前記不停止階設定解除信号に基づく前記監視センターからの指令によって前記エレベータ制御装置が前記不停止階の設定を解除するための処理を開始するようにしてあることを特徴とするエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの消費電力量を削減するための運転制限を行ううえで好適なエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータ制御システムの従来技術としては、特許文献１に示されているように、エレベータ制御装置に、電流計測部にて計測した電流値に基づき使用した電力量を算出する電力量算出部を設けておき、予め設定した電力量を超えたときに、乗りかごの定格速度と加減速度のうちの何れかを変更できるように構成したものが提案されている。すなわち、この従来技術では、乗りかごの定格速度または加減速度を変更するという運転制限を行うことによって、エレベータの消費電力量を削減できるようになっている。また、この従来技術では、予め設定した電力量に応じて毎月の運転回数が制限できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術では、エレベータの使用した電力量を算出するために電流計測器をエレベータ制御装置に追加しなければならず、インバータエレベータにおける力率の算出等の煩雑な演算や制御も必要であることから、既存のエレベータに対して安価に適用できないという問題があった。また、前述したように毎月の運転回数を制限してエレベータの消費電力量を削減しようとすると、そのエレベータの利用者すべてに待ち時間の増大という不便を強いることになるため、エレベータの運転制限に対する顧客側の不満が高まりやすいという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、エレベータの消費電力量を削減するにあたって、エレベータの利用状況や顧客側の要望を反映した運転制限が行え、高コスト化の虞もないエレベータ制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータ制御システムでは、エレベータの運転制御を行うエレベータ制御装置が、各サービス階でのエレベータ起動回数を計測して各階利用率を演算する各階利用率演算部と、顧客側の要望に基づいてサービス階の一部を不停止階（サービス切り離し階）に設定するサービス階切り離し部と、このサービス階切り離し部が設定した不停止階に対応するかご内行先階登録ボタンおよび乗場呼び登録ボタンを無効とする登録ボタン制御部とを備えていると共に、通信回線を介して前記エレベータ制御装置と信号を送受信している監視センターが該エレベータ制御装置から送信される前記各階利用率の演算結果を格納しており、かつ、顧客側が情報端末内に前記監視センターと相互通信可能な不停止階選択手段を備えており、この不停止階選択手段に対して前記監視センターから前記各階利用率の演算結果が送信可能であると共に、エレベータの消費電力量を削減する際に顧客側で選択した不停止階の選択結果が前記不停止階選択手段から前記監視センターへ送信されるようにした。
【０００７】
このようにエレベータの各階利用率のデータが顧客側に提供できるようにしてあると、エレベータ起動回数を減らすための不停止階を顧客側が選択する際に、エレベータの利用状況を踏まえた選択が行えることになる。また、顧客側で選択した不停止階の選択結果が監視センターに送信されるため、この選択結果に応じた運転制限を監視センターがエレベータ制御装置に指令して、エレベータの利用状況や顧客側の要望を反映した運転制限を実施することができる。また、この制御システムを既存のエレベータに適用するにあたって特別な計器類を追加する必要はなく、煩雑な演算処理や煩雑な制御プログラムを追加する必要もない。
【０００８】
かかるエレベータ制御システムにおいて、前記監視センターが、エレベータ利用率が相対的に低いサービス階を不停止階として抽出したうえで、消費電力量を削減する度合いに応じて該不停止階の数を増減させることで複数の選択モデルパターンを作成し、これらの選択モデルパターンを前記不停止階選択手段を介して顧客側に提供できるようにしてあると、選択モデルパターンを参考にして顧客側で不停止階の選択作業が容易かつ的確に行えるようになるため好ましい。ただし、各階利用率とは別の基準で不停止階を選択することを顧客側が要望する場合もあるため、選択モデルパターンとは異なるパターンでも不停止階を選択できるようにしておいたほうが良い。
【０００９】
また、かかるエレベータ制御システムにおいて、前記不停止階選択手段は前記監視センターに対して不停止階設定信号と不停止階設定解除信号とを送信可能であり、前記不停止階設定信号に基づく前記監視センターからの指令によって前記エレベータ制御装置がサービス階の一部を不停止階に設定するための処理を開始すると共に、前記不停止階設定解除信号に基づく前記監視センターからの指令によって前記エレベータ制御装置が前記不停止階の設定を解除するための処理を開始するようにしてあると、顧客側の要望を反映した不停止階の設定や設定解除、再設定等が迅速に行えるため好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータ制御システムでは、エレベータの各階利用率のデータが顧客側に提供できるため、エレベータ起動回数を減らすための不停止階を顧客側が選択する際に、エレベータの利用状況を踏まえた選択が行える。また、顧客側で選択した不停止階の選択結果が監視センターに送信されるため、この選択結果に応じた運転制限を監視センターがエレベータ制御装置に指令することができる。したがって、この制御システムによれば、エレベータの利用状況や顧客側の要望を反映した運転制限が実施できることになり、エレベータの消費電力量削減に伴う顧客側の不満を大幅に軽減できる。また、この制御システムを既存のエレベータに適用するにあたって特別な計器類を追加する必要はなく、煩雑な演算処理や煩雑な制御プログラムを追加する必要もないため、コスト面でも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態例に係るエレベータ制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の不停止階選択手段を用いて不停止階を選択する際の画面表示例を示す説明図である。
【図３】図１中の乗場呼び登録装置に備えられている乗場呼び登録ボタン等を示す説明図である。
【図４】該エレベータ制御システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の実施形態例に係るエレベータ制御システムにおいては、エレベータの運転制御を行うエレベータ制御装置１が、各サービス階でのエレベータ起動回数を計測して各階利用率を演算する各階利用率演算部１１と、顧客側の要望に基づきサービス階の一部を不停止階（サービス切り離し階）に設定するサービス階切り離し部１２と、サービス階切り離し部１２が設定した不停止階に対応するかご内行先階登録ボタン２２および乗場呼び登録ボタン３２（図３参照）を無効とする登録ボタン制御部１３とを備えている。
【００１３】
このエレベータ制御装置１の運転制御によって図示せぬ昇降路内を昇降する乗りかご２内には、エレベータの位置情報等を表示するかご内表示器２１や前記かご内行先階登録ボタン２２が配設されている。また、図３に示すように、各階の乗場呼び登録装置３には乗場表示器３１や前記乗場呼び登録ボタン３２が配設されている。
【００１４】
エレベータ制御装置１は遠隔監視装置４によって遠隔的に監視されている。この遠隔監視装置４はエレベータの運行情報を収集していると共に、エレベータの運行条件の設定変更をエレベータ制御装置１に対して指令可能である。また、遠隔監視装置４が収集したエレベータの運行情報データは公衆回線（通信回線）５を介して監視センター６へ自動送信され、エレベータ制御装置１に対する指令も監視センター６から公衆回線５を介して遠隔監視装置４に送信される。つまり、遠隔監視装置４および公衆回線５を介して、エレベータ制御装置１と監視センター６との間で信号が送受信されるようになっている。
【００１５】
本実施形態例に係るエレベータ制御システムでは、エレベータ制御装置１の各階利用率演算部１１が行う各階利用率の演算結果が、監視センター６内の各階利用率蓄積部６１に格納されるようにしてある。また、監視センター６はインターネット網７を介して顧客側の情報端末８と相互通信可能であり、この情報端末８内には不停止階選択手段８１が備えられている。監視センター６内の各階利用率蓄積部６１は不停止階選択手段８１に対して各階利用率の演算結果を送信可能であり、顧客側ではエレベータの消費電力量を削減する際に、該演算結果を参考にして不停止階を選択できるようになっている。また、顧客側が選択した不停止階の選択結果は、不停止階選択手段８１から監視センター６に送信され、監視センター６では該選択結果に応じた指令を遠隔監視装置４を介してエレベータ制御装置１に送信するようになっている。
【００１６】
なお、図２に示すように、監視センター６から不停止階選択手段８１に送信された各階利用率の演算結果は情報端末８の表示部８２に画面表示される。また、この表示部８２には、各階利用率の演算結果と消費電力量の削減度とに基づいて監視センター６が作成した選択モデルパターンも画面表示される。すなわち、監視センター６は、エレベータ利用率が相対的に低いサービス階を不停止階として抽出したうえで、消費電力量の削減度が大、中、小の何れであるかに応じて該不停止階の数を増減させることにより、複数の選択モデルパターンを作成可能であり、これらの選択モデルパターンが監視センター６から不停止階選択手段８１へ送信されて顧客側に提供できるようになっている。ただし、これらの選択モデルパターンは顧客側で不停止階を選択する際の判断材料として提供されるものであり、各階利用率とは別の基準で顧客側が不停止階を任意に選択することも可能である。
【００１７】
また、不停止階選択手段８１は、監視センター６に対して不停止階設定信号Ｓｉｇ１と不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２とを送信可能である。監視センター６が不停止階設定信号Ｓｉｇ１を受信すると、この信号Ｓｉｇ１に基づくサービス切り離し指令が監視センター６から遠隔監視装置４を介してエレベータ制御装置１に送信され、これによりエレベータ制御装置１がサービス階の一部を不停止階に設定するための処理を開始するようになっている。また、監視センター６が不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２を受信すると、この解除信号Ｓｉｇ２に基づくサービス切り離し解除指令が監視センター６から遠隔監視装置４を介してエレベータ制御装置１に送信され、これによりエレベータ制御装置１が不停止階の設定を解除するための処理を開始するようになっている。
【００１８】
次に、図４のフローチャートを参照しながら、本実施形態例に係るエレベータ制御システムにおける処理手順について説明する。
【００１９】
まず、ステップＳ１において、エレベータ制御装置１の各階利用率演算部１１が、各サービス階でのエレベータ起動回数を計測することにより各階毎のエレベータ利用率（各階利用率）を割り出す。そして、次なるステップＳ２で、１ヶ月間の各階利用率を演算すると共に、その演算結果を遠隔監視装置４および公衆回線５を介して監視センター６へ送信する。監視センター６では、受信したデータ（各階利用率の演算結果）を各階利用率蓄積部６１に格納する。
【００２０】
次なるステップＳ３では、監視センター６が不停止階選択手段８１から不停止階設定信号Ｓｉｇ１を受信したか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、つまり、監視センター６からエレベータ制御装置１に前記サービス切り離し指令が送信された場合にはステップＳ４へ進む。このステップＳ４では、図２の上部に示す「パターン１」と「パターン２」の何れが選択されたのかという情報に基づき、顧客側が各階利用率を参考にして不停止階（サービス切り離し階）を選択したのか否かが判定される。
【００２１】
ステップＳ４の判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、つまり、顧客側が「パターン１」を選択した場合はステップＳ５へ進む。このステップＳ５で監視センター６は、各階利用率の演算結果や、該演算結果に基づき不停止階を抽出することで作成した選択モデルパターンを、不停止階選択手段８１に送信する。その際、監視センター６は、消費電力量の削減度が「小」の場合は、不停止階の利用率の合計が１０〜２０％となるような選択モデルパターンを作成し、削減度が「中」の場合は、不停止階の利用率の合計が２０〜３０％となるような選択モデルパターン（図２参照）を作成し、削減度が「大」の場合は、不停止階の利用率の合計が３０〜４０％となるような選択モデルパターンを作成する。また、各階利用率蓄積部６１に格納されている各階利用率の演算結果に基づき、原則としてエレベータ利用率が低い順に不停止階を抽出するが、利便性や不公平感を考慮し、前回の運転制限時に抽出した階については再び不停止階とならないように除外しておく。顧客側では、監視センター６から提供されて表示部８２に画面表示された各階利用率の演算結果や選択モデルパターンを見たうえで、監視センター６が推奨している選択モデルパターンどおりに選択した不停止階、あるいは一部を変更して選択した不停止階の選択結果を、不停止階選択手段８１を介して監視センター６に送信する。監視センター６では、こうして選択された不停止階をサービス階から切り離す処理を実行して良いかどうかを顧客側に確認したうえで、次なるステップＳ７において、顧客側が選択した不停止階をサービス階から切り離すことを決定する。
【００２２】
一方、ステップＳ４の判定結果が「Ｎｏ」の場合、つまり、顧客側が「パターン２」を選択した場合はステップＳ６へ進む。このステップＳ６では、各階利用率とは別の基準で顧客側が独自に選択した不停止階の選択結果が、不停止階選択手段８１を介して監視センター６に送信される。監視センター６では、こうして選択された不停止階をサービス階から切り離す処理を実行して良いかどうかを顧客側に確認したうえで、次なるステップＳ７において、顧客側が選択した不停止階をサービス階から切り離すことを決定する。
【００２３】
ステップＳ５またはステップＳ６からステップＳ７へ進むと、次なるステップＳ８において、監視センター６は、顧客側が選択した不停止階をサービス階から切り離すことを指令する不停止階設定指令を、遠隔監視装置４を介してエレベータ制御装置１に送信する。この不停止階設定指令をエレベータ制御装置１が受信すると、まず、サービス階切り離し部１２がステップＳ９において、指定された不停止階をサービス階から切り離すための設定を行う。次いで、登録ボタン制御部１３が、かご内行先階登録ボタン２２のうちサービス階切り離し部１２が設定した不停止階に対応する指定階のボタンを無効とする設定を行う（ステップＳ１０）と共に、かご内表示器２１に不停止階の表示を行う（ステップＳ１１）。さらに、登録ボタン制御部１３は、サービス階切り離し部１２が設定した不停止階に対応する指定階の乗場呼び登録ボタン３２を無効とする設定を行う（ステップＳ１２）と共に、該指定階の乗場表示器３１に不停止階の表示を行う（ステップＳ１３）。
【００２４】
次なるステップＳ１４では、顧客側の不停止階選択手段８１から監視センター６へ不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２が送信されたか否かが判定される。ステップＳ１４の判定結果が「Ｎｏ」の場合、つまり、監視センター６が不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２を受信していない場合には、サービス階の一部を不停止階に指定して該指定階に対応する登録ボタン２２，３２を無効とした上記の設定を継続する。しかるに、ステップＳ１４の判定結果が「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ１５へ進んで上記の設定を解除するための処理を開始する。
【００２５】
すなわち、監視センター６は、不停止階選択手段８１から不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２を受信すると、この解除信号Ｓｉｇ２に基づくサービス切り離し解除指令を遠隔監視装置４を介してエレベータ制御装置１に送信する。このサービス切り離し解除指令をエレベータ制御装置１が受信すると、まず、サービス階切り離し部１２がステップＳ１５において、不停止階に設定されていた指定階をサービス階に戻すための設定を行う。次いで、登録ボタン制御部１３が、無効にしていたかご内行先階登録ボタン２２を有効に戻すための設定を行う（ステップＳ１６）と共に、かご内表示器２１に表示していた不停止階の表示案内を消す（ステップＳ１７）。さらに、登録ボタン制御部１３は、無効にしていた乗場呼び登録ボタン３２を有効に戻すための設定を行う（ステップＳ１８）と共に、乗場表示器３１に表示していた不停止階の表示案内を消す（ステップＳ１９）。したがって、エレベータの消費電力量を削減する必要がなくなった場合には、顧客側が不停止階選択手段８１を介して不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２を監視センター６へ送信することにより、不停止階に設定されていた指定階をすべてサービス階に戻すことができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態例に係るエレベータ制御システムでは、エレベータの各階利用率のデータを顧客側に提供できるため、エレベータ起動回数を減らすための不停止階を顧客側が選択する際に、エレベータの利用状況を踏まえた選択が行える。また、顧客側で選択した不停止階の選択結果が監視センター６に送信されるため、この選択結果に応じた運転制限を監視センター６がエレベータ制御装置１に指令することができる。これにより、エレベータの利用状況や顧客側の要望を反映した運転制限が実施できることになるため、エレベータの消費電力量削減に伴う顧客側の不満を大幅に軽減できる。また、この制御システムを既存のエレベータに適用するにあたって特別な計器類を追加する必要はなく、煩雑な演算処理や煩雑な制御プログラムを追加する必要もないため、コスト面でも有利である。
【００２７】
また、本実施形態例において、監視センター６は、エレベータ利用率が相対的に低いサービス階を不停止階として抽出したうえで、消費電力量を削減する度合いに応じて該不停止階の数を増減させることで複数の選択モデルパターンを作成し、これらの選択モデルパターンを不停止階選択手段８１を介して顧客側に提供できるようにしてある。それゆえ、監視センター６が提供した選択モデルパターンを参考にして、顧客側で不停止階の選択作業を容易かつ的確に行えるようになっている。また、前述したように、顧客側が各階利用率とは別の基準で不停止階を選択することも可能である。
【００２８】
また、本実施形態例において、顧客側の不停止階選択手段８１は、監視センター６に対して不停止階設定信号Ｓｉｇ１と不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２とを送信可能である。そして、不停止階設定信号Ｓｉｇ１に基づく監視センター６からのサービス切り離し指令によって、エレベータ制御装置１がサービス階の一部を不停止階に設定するための処理を開始すると共に、不停止階設定解除信号Ｓｉｇ２に基づく監視センター６からのサービス切り離し解除指令によって、エレベータ制御装置１が不停止階の設定を解除するための処理を開始するようにしてある。それゆえ、本実施形態例に係るエレベータ制御システムは、顧客側の要望を反映した不停止階の設定や設定解除、再設定等を迅速に実施することができる。
【００２９】
なお、上記の実施形態例では、消費電力量の削減度を大、中、小の３通りに分類しているが、消費電力量の削減度をさらに細かく、もしくは粗く分類し、それぞれの削減度に応じた選択モデルパターンを監視パターン６が作成するようにしても良い。また、エレベータ利用率に拘らず不停止階には設定しない特別な階を予め顧客側が前提条件として指定した場合に、その前提条件を踏まえた選択モデルパターンを監視パターン６が作成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１  エレベータ制御装置
２  乗りかご
３  乗場呼び登録装置
４  遠隔監視装置
５  公衆回線（通信回線）
６  監視センター
７  インターネット網
８  情報端末
１１  各階利用率演算部
１２  サービス階切り離し部
１３  登録ボタン制御部
２１  かご内表示器
２２  かご内行先階登録ボタン
３１  乗場表示器
３２  乗場呼び登録ボタン
６１  各階利用率蓄積部
８１  不停止階選択手段
８２  表示部
【図１】
0005689437.tif 000002
【図３】
0005689437.tif 000003
【図４】
0005689437.tif 000004
【図２】
0005689437.tif 000005