(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有するセルロースアシレートフィルムであって、
前記セルロースアシレートフィルムの全体の厚みが６μｍを超え、
一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、もう一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２の２倍以上であるセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、
前記スキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有する請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上とを含有するセルロースアシレートフィルムと、
前記セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化層と、
を有する光学フィルムであって、
前記セルロースアシレートフィルムの全体の厚みが６μｍを超え、
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、前記セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化層との界面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃａが、前記活性エネルギー線硬化層との界面とは反対側の前記セルロースアシレートフィルムのフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃｂの２倍以上である光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、前記スキン層の少なくとも１層が前記活性エネルギー線硬化層に隣接し、
該活性エネルギー線硬化層に隣接するスキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有する請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
偏光子と少なくとも１枚の偏光板保護フィルムとを有し、
前記偏光板保護フィルムが請求項３又は４に記載の光学フィルムであり、該光学フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が前記偏光子側となるように、前記光学フィルムと前記偏光子とが貼り合わされた偏光板。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の光学フィルム又は請求項５に記載の偏光板を少なくとも１つ有する液晶表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＶ用途を中心に液晶表示装置の大型化が進み、これに伴い高画質化と低価格化が益々求められている。また、今後は電子看板用途等を中心に室外での使用頻度が増加することが予想され、従来よりもさらに過酷な環境下での使用にも耐えうる液晶表示装置が求められている。
【０００３】
一方、液晶表示装置に用いられる、視認者側の偏光板の表面については、耐擦傷、反射防止、帯電防止等の機能を付与することが求められる。前記機能を付与する方法としては、偏光板の保護フィルムを、セルロースアシレートフィルム等の上に活性エネルギー線の照射により硬化させた活性エネルギー線硬化層を塗工して機能層とした機能層付きの偏光板保護フィルムとすることが一般的である。
【０００４】
液晶表示装置における偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とヨウ素を用いた偏光子をセルロースアシレートフィルム等の偏光板保護フィルムで挟みこんだ構成のものが広く使用されている。しかし、ＰＶＡとヨウ素を用いた偏光子は高温高湿環境下で偏光子性能が劣化しやすいという弱点があり、室外用途の要求性能にこたえるには改良が必要である。
【０００５】
屋外用途では上記機能層に対しても室内用途に比べてさらに厳しい耐久性が求められる。なかでも光に対する安定性は特に重要な項目であるが、従来の機能層は長時間光を照射すると活性エネルギー線硬化層がセルロースアシレートフィルムから剥がれやすくなるという問題をかかえており、改良が求められていた。
【０００６】
樹脂フィルムの耐光性を向上させる手段としては、紫外線吸収剤や酸化防止剤を添加することが一般的であり、例えば特許文献１にはトリアジン系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系酸化防止剤を添加した樹脂フィルムが開示されている。また、特許文献２及び特許文献３にはヒンダードアミン系酸化防止剤を含むセルロースアシレートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６７４１６号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０７２６４３号
【特許文献３】特開２００６−１２３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、本発明者らが特許文献１〜３に記載の方法を検討したところ、これらの方法で得られたフィルムは長時間にわたって光が照射された場合の機能性層とセルロースアシレートフィルム間の密着性が不十分であり、かつヒンダードアミン系化合物の添加により高温高湿環境下で長期間使用された場合の偏光子性能が著しく悪化するという問題があることが分かった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、活性エネルギー線硬化層が積層され、長期間光が照射されても、該活性エネルギー線硬化層との密着性が十分に維持されるセルロースアシレートフィルムを提供することである。また、セルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を有する光学フィルムであって、長期間光が照射されても、活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分維持され、偏光板保護フィルムとして偏光板に組み込んで高温高湿下で長期間使用されても良好な偏光性能を維持できる光学フィルムを提供することである。また、更に、本発明は、該光学フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来、活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着は、活性エネルギー線硬化層表面とセルロースアシレートフィルムの親和性、及び／又は活性エネルギー線硬化層中の架橋度が重要な要因であると考えられていた。しかし、本発明者らが鋭意検討した結果、活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の剥離が、セルロースアシレートフィルム表層の脆性破壊により起こる場合があることをつきとめた。更に本発明者らは、前記脆性破壊は、活性エネルギー線硬化層又はセルロースアシレートフィルム中の添加剤の光反応により発生するラジカルが、セルロースアシレートフィルム中の樹脂（セルロースアシレート）及び／又は活性エネルギー線硬化層を構成する樹脂を解重合させることにより著しく促進されることをつきとめた。
【００１０】
ここで、上記特許文献１に記載のような、セルロースアシレートフィルムに紫外線吸収剤及び酸化防止剤を添加する方法は、セルロースアシレートフィルム中の材料の光吸収に起因するラジカル発生抑制を意図したものであり、活性エネルギー線硬化層で発生するラジカルに対する防止効果は小さいものであった。これに対して、本発明では、セルロースアシレートフィルム中の材料の光吸収に起因するラジカルだけでなく、活性エネルギー線硬化層に起因するラジカルの発生も抑制することを目論んだものである。即ち、本発明者らは、ヒンダードアミン系化合物をいわゆる酸化防止剤としてセルロースアシレートフィルムに濃度分布を持つように添加することにより、セルロースアシレートフィルム中の酸化防止剤（ヒンダードアミン系化合物）を活性エネルギー線硬化層に拡散させ、活性エネルギー線硬化層で発生する活性ラジカル（過酸化物ラジカル、ヒドロキシラジカル等）を効果的に失活させることが可能であることを見出した。
【００１１】
また、本発明者らは、特許文献１〜３に開示されているようにヒンダードアミン系化合物を添加したセルロースアシレートフィルムを偏光板保護フィルムとして使用すると、ヒンダードアミン系化合物が偏光子中のヨウ素錯体の分解を促進し、高温高湿環境下で長期間使用した場合の偏光子性能が著しく劣化してしまうこともつきとめた。
この新規課題に対して、本発明者らは、片側の表面近傍にヒンダーアミン系化合物を偏在させたセルロースアシレートフィルムを、ヒンダードアミン系化合物の濃度が高い側を活性エネルギー線硬化層側、ヒンダードアミン系化合物の濃度が低い側を偏光子側、の配置で偏光板保護フィルムとして使用することにより、活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着が良好となり、かつ高温高湿環境下で長期間使用した場合の偏光子性能の劣化が小さくなることを見出した。
【００１２】
即ち、本発明は以下の構成である。
＜１＞
セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有するセルロースアシレートフィルムであって、
前記セルロースアシレートフィルムの全体の厚みが６μｍを超え、
一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、もう一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２の２倍以上であるセルロースアシレートフィルム。
＜２＞
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、
前記スキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有する＜１＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜３＞
セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上とを含有するセルロースアシレートフィルムと、
前記セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化層と、
を有する光学フィルムであって、
前記セルロースアシレートフィルムの全体の厚みが６μｍを超え、
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、前記セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化層との界面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃａが、前記活性エネルギー線硬化層との界面とは反対側の前記セルロースアシレートフィルムのフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃｂの２倍以上である光学フィルム。
＜４＞
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、前記スキン層の少なくとも１層が前記活性エネルギー線硬化層に隣接し、
該活性エネルギー線硬化層に隣接するスキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有する＜３＞に記載の光学フィルム。
＜５＞
偏光子と少なくとも１枚の偏光板保護フィルムとを有し、
前記偏光板保護フィルムが＜３＞又は＜４＞に記載の光学フィルムであり、該光学フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が前記偏光子側となるように、前記光学フィルムと前記偏光子とが貼り合わされた偏光板。
＜６＞
＜３＞又は＜４＞に記載の光学フィルム又は＜５＞に記載の偏光板を少なくとも１つ有する液晶表示装置。
本発明は上記＜１＞〜＜６＞に関するものであるが、参考のためその他の事項（たとえば下記［１］〜［８］に記載した事項）についても記載した。
［１］
セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有するセルロースアシレートフィルムであって、
一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、もう一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２よりも高いセルロースアシレートフィルム。
［２］
前記Ｃ１が前記Ｃ２の２倍以上である上記［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［３］
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、
前記スキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有する上記［１］又は［２］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［４］
セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上とを含有するセルロースアシレートフィルムと、
前記セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化層と、
を有する光学フィルムであって、
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、前記セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化層との界面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃａが、前記活性エネルギー線硬化層との界面とは反対側の前記セルロースアシレートフィルムのフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃｂより高い光学フィルム。
［５］
前記Ｃａが前記Ｃｂの２倍以上である上記［４］に記載の光学フィルム。
［６］
前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、前記スキン層の少なくとも１層が前記活性エネルギー線硬化層に隣接し、
該活性エネルギー線硬化層に隣接するスキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有する上記［４］又は［５］に記載の光学フィルム。
［７］
偏光子と少なくとも１枚の偏光板保護フィルムとを有し、
前記偏光板保護フィルムが上記［４］〜［６］のいずれか一項に記載の光学フィルムであり、該光学フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が前記偏光子側となるように、前記光学フィルムと前記偏光子とが貼り合わされた偏光板。
［８］
上記［４］〜［６］のいずれか一項に記載の光学フィルム又は上記［７］に記載の偏光板を少なくとも１つ有する液晶表示装置。 
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を積層した光学フィルムであって、長期間光が照射されても活性エネルギー線硬化層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分維持され、偏光板保護フィルムとして偏光板に組み込んで高温高湿下で長期間使用されても良好な偏光性能を維持できる光学フィルムが得られる。更に本発明によれば、該フィルムを用いた耐久性の高い偏光板を提供することができる。また、該フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、耐久性の改善された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造のセルロースアシレートフィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明のセルロールアシレートフィルム及び光学フィルムやその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１６】
［セルロースアシレートフィルム、光学フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有するセルロースアシレートフィルムであって、一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、もう一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２よりも高い。
上記のようにヒンダードアミン系化合物が一方の表面側に偏ったセルロースアシレートフィルムは、ヒンダードアミン系化合物の濃度が高い表面側に活性エネルギー線硬化層を形成することで、長時間光照射しても該活性エネルギー線硬化層がセルロースアシレートフィルムから剥がれにくくすることができる。
【００１７】
また、本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上とを含有するセルロースアシレートフィルムと、セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化層とを有する光学フィルムであって、
セルロースアシレートフィルムにおいて、セルロースアシレートフィルムと活性エネルギー線硬化層との界面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃａが、活性エネルギー線硬化層との界面とは反対側の前記セルロースアシレートフィルムのフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃｂより高い。
上記光学フィルムでは、セルロースアシレートフィルム中でのヒンダードアミン系化合物の濃度が活性エネルギー線硬化層との界面側ではその反対側の表面側より高いので、長時間光照射しても該活性エネルギー線硬化層がセルロースアシレートフィルムから剥がれにくい。更に、偏光板保護フィルムとして、ヒンダードアミン系化合物の濃度が低い表面側を偏光子と貼り合わせることにより、高温高湿下で保存した際の偏光子性能劣化を抑制することができる。
以下、まず、本発明のセルロースアシレートフィルム、及び本発明の光学フィルムが有するセルロースアシレートフィルムについて説明する。
【００１８】
１．セルロースアシレートフィルム
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと、該セルロースアシレートに対してヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有する。
【００１９】
＜１−１：セルロースアシレート＞
前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２０】
前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２〜４のアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基が挙げられ、アセチル基が好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、その一つがアセチル基であることが好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。
【００２１】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００２２】
前記セルロースアシレートの総アシル置換度は、２．０〜２．９７であることが好ましく、２．５以上２．９７未満であることがより好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００２３】
前記セルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。これらのアシル基で置換されたセルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。アシル基の好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００２４】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００２５】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００２６】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）又はそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００２７】
前記セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００２８】
前記セルロースアシレートフィルムは、樹脂としてセルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００２９】
＜１−２：ヒンダードアミン系化合物＞
ヒンダードアミン系化合物（以下、「ＨＡＬＳ」ともいう）は、酸化防止剤として機能し、Ｎ原子近傍にかさ高い有機基（例えば、かさ高い分岐アルキル基）を有する構造である。これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、又はそれらの酸付加塩若しくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（２）のものが含まれる。
【００３０】
【化１】
0005775846.tif 000002
【００３１】
上式中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又は置換基である。
ヒンダードアミンの具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，���−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステルが挙げられる。
【００３２】
更に、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ′″−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物（ＢＡＳＦ社製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ）、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕（ＢＡＳＦ社製  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ）、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量ＨＡＬＳなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００のものが好ましい。
【００３３】
好ましいヒンダードアミン系化合物の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。以下のＨＡＬＳ−１において、ｎは繰り返し単位数を表す。
【００３４】
【化２】
0005775846.tif 000003
【００３５】
上記具体例の中でも、ＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ（ＣＡＳ−Ｎｏ.１９２２６８−６４−７）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ（ＣＡＳ−Ｎｏ.７１８７８−１９−８）、及びＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ（ＣＡＳ−Ｎｏ．５２８２９−０７−９）、ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６ＦＦ（ＣＡＳ−Ｎｏ．１９１６８０−８１−６）、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３（ＣＡＳ−Ｎｏ．１２９７５７−６７−１）、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２（ＣＡＳ−Ｎｏ．１９１７４３−７５−６）、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６（ＣＡＳ−Ｎｏ．８２５４１−４８−７）、同サイアソーブＵＶ−３５２９（ＣＡＳ−Ｎｏ．１９３０９８−４０−７）は市販されており入手性に優れるので好適である。
【００３６】
なお、前記ヒンダードアミン系化合物は、上述のように商業的に入手してもよいが、合成により製造したものを用いてもよい。前記ヒンダードアミン系化合物の合成方法としては特に制限はなく、通常の有機合成における手法により合成可能である。また、生成方法としては、蒸留、再結晶、再沈、ろ過剤・吸着剤を用いる方法を適宜使用することができる。さらに、通常市販される安価に入手可能なものは前記ヒンダードアミン系化合物単独ではなく、混合物であることもあるが、本発明ではいずれの態様であっても商業的に入手してものを、製造方法、組成、融点、酸価等によらず利用することができる。
【００３７】
本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、低分子量のものであっても、繰り返し単位を有するポリマーであってもよいが、活性エネルギー線ＵＶ硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの界面近傍にヒンダードアミン系化合物を偏在させるためには高分子量の方が好ましい。一方、分子量が高すぎるとセルロースアシレートとの相溶性が不足し、フィルムのヘイズが高くなってしまう。
前記ヒンダードアミン系化合物は、数平均分子量が３００〜１０００００であることが好ましく、７００〜５００００であることがより好ましく、２０００〜４００００であることが特に好ましい。
【００３８】
また、本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、前記ヒンダードアミン系化合物が、ケトン系溶媒に０．０１質量％以上溶解することが好ましい。このような前記ヒンダードアミン系化合物を用いることにより、本発明の光学フィルムを製造するときに前記セルロースアシレートフィルムに添加した前記ヒンダードアミン系化合物が、後述する活性エネルギー線硬化層を形成するときに好ましく用いられるケトン系溶媒に溶解して移動し、最終的に前記活性エネルギー線硬化層に前記ヒンダードアミン系化合物が含まれることとなり、好ましい。
なお、前記ケトン系溶媒の好ましい態様については、活性エネルギー線硬化層の説明において後述する。
【００３９】
前記セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートに対して、ヒンダードアミン系化合物を０．００１質量％以上含有する。ヒンダードアミン系化合物は、セルロースアシレートに対して０．００１質量％以上１５質量％以下含有することが好ましく、０．０１〜１０質量％含有することがより好ましく、０．０５〜５質量％含有することが特に好ましい。
ヒンダードアミン系化合物の含有量がセルロースアシレートフィルムに対して０．００１質量％未満の場合には、活性エネルギー線硬化性機能層と前記セルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分確保できない。なお、１５質量％以下の場合には、ヒンダードアミン系化合物のブリードアウトが生じにくくなり、偏光板の偏光性能の改善の観点から好ましい。
【００４０】
＜１−３：その他の添加剤＞
前記セルロースアシレートフィルム中には、重縮合ポリマー、フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００４１】
（重縮合ポリマー）
前記セルロースアシレートフィルムは、重縮合ポリマーを含むことが、ヘイズ低減の観点から好ましい。
【００４２】
前記重縮合ポリマーとしては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることが更に好ましい。
【００４３】
前記セルロースアシレートフィルムに重縮合ポリマーとして用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００４４】
ここで、本発明に用いられる重縮合ポリマーである高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、更に好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
以下、本発明に用いられる重縮合ポリマーである高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、重縮合ポリマーである高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
また、前記重縮合ポリマーは、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。
【００４５】
重縮合ポリマーである高分子量添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の１つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。
【００４６】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸類やモノアルコール類又はフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明に係るポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００４７】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００４９】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００５０】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００５１】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００５２】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００５３】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
本発明では、前記ポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００５４】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００５５】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００５６】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００５７】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００５８】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００５９】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いるのも好ましい。また、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤を用いることも好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【００６０】
（可塑剤）
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００６１】
（酸化防止剤）
本発明においてはセルロースアシレートフィルムに公知の酸化防止剤、例えば、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４、４'−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１、１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２、２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。更に、トリス（４−メトキシ−３、５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【００６２】
（紫外線吸収剤）
本発明においてはセルロースアシレートフィルムに、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースアシレートフィルム中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００６３】
（マット剤）
前記セルロースアシレートフィルムは、フィルムすべり性、および安定製造の観点からマット剤を加えてもよい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００６４】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３-０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３-０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【００６５】
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から、セルロースアシレートフィルム中、０．０１〜５．０重量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０重量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０重量％の割合で含めることが特に好ましい。
【００６６】
＜１−４：セルロースアシレートフィルムの構成と物性＞
（フィルム中のヒンダードアミン系化合物の濃度分布）
前述の通り、本発明のセルロースアシレートフィルムは、一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ１が、もう一方の面におけるフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃ２よりも高い。また、セルロースアシレートフィルム上に活性エネルギー線硬化層を設けた本発明の光学フィルムの場合、セルロースアシレートフィルムにおいて、セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化層との界面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃａが、前記活性エネルギー線硬化層との界面とは反対側の前記セルロースアシレートフィルムのフィルム表面から深さ３μｍの位置におけるヒンダードアミン系化合物の濃度Ｃｂより高い。
Ｃ１とＣ２の比Ｃ１／Ｃ２及びＣａとＣｂとの比Ｃａ／Ｃｂは、２以上がより好ましく、３以上が特に好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムのＣ１及びＣ２並びにＣａ及びＣｂは、フィルムをフィルム面に対して１°の角度で斜めに切削し、生成したフィルム断面を飛行時間型二次イオン質量分析計(ＴＯＦ−ＳＩＭＳ)でマッピング測定した際の、特異的に検出されるフラグメントイオンのピーク強度比から算出することができる。
前記比Ｃ１／Ｃ２及びＣａ／Ｃｂが高いと、ヒンダードアミン系化合物の濃度が高い表面側に活性エネルギー線硬化層を塗布形成することにより、長時間光照射しても該活性エネルギー線硬化層がセルロースアシレートフィルムから剥がれにくくなる。更に、ヒンダードアミン系化合物の濃度が低い表面側を偏光子と貼り合わせることにより、高温高湿下で保存した際の偏光子性能劣化を抑制することができる。
セルロースアシレートフィルムにおいて、ヒンダードアミン系化合物の上記濃度分布を実現する方法は、特に限定されないが、セルロースアシレートフィルムを２層以上の積層体として層毎にヒンダードアミン系化合物の濃度を変化させる方法などが挙げられる。
【００６７】
（フィルムの層構造）
前記セルロースアシレートフィルムは、単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。
前記セルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合は、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に少なくとも１層以上のスキン層が積層された積層体であることが好ましい。該積層体は、２層構造又は３層構造であることがより好ましく、３層構造であることが好ましい。３層構造の場合は、本発明のセルロースアシレートフィルムを溶液製膜で製造する際に前記金属支持体と接する層（以下、支持体面や、スキンＢ層とも言う）と、前記金属支持体とは逆側の空気界面の層（以下、空気面や、スキンＡ層とも言う）と、その間に挟まれた１層のコア層を有することが好ましい。すなわち、本発明のフィルムはスキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。
また、前記セルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合、前記スキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含むことが好ましい。
本発明の光学フィルムでは、前記セルロースアシレートフィルムが、コア層と該コア層の少なくとも一方の表面上に積層された少なくとも１層のスキン層を有し、前記スキン層の少なくとも１層が活性エネルギー線硬化層に隣接し、該活性エネルギー線硬化層に隣接するスキン層が前記ヒンダードアミン系化合物を含有することがより好ましい。このような構成とすることにより、本発明の密着性改善効果をより奏し易くなり、かつ、偏光板保護フィルムとして用いた際も高温高湿下で保存した際の偏光板の偏光性能劣化を抑制することができる。
【００６８】
（ヘイズ）
前記セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【００６９】
（膜厚）
前記セルロースアシレートフィルムは平均膜厚が１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜７０μｍであることが更に好ましい。１０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
また、前記セルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記コア層の膜厚は５〜７０μｍであることが好ましく、５〜６０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表面層（スキンＡ層及びスキンＢ層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが更に好ましく、０．５〜３μｍであることが特に好ましい。
【００７０】
（フィルム幅）
前記セルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１４００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【００７１】
＜１−５：セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
以下、本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造方法について詳細に説明する。
【００７２】
（セルロースアシレート溶液の有機溶媒）
本発明では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することが好ましい。主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００７３】
本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては、塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶剤（良溶剤）とし、これに炭素原子数が１０以下の１価のアルコールを貧溶剤として少なくとも１種類混合して用いることが好ましい。混合するアルコールの炭素原子数、主溶媒に対する混合比を変えることにより、ドープのゲル化点を調節することができる。
【００７４】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いるコア層用ドープにおける、塩素系のハロゲン化炭化水素とアルコールの比率（質量比）は９２／８〜７０／３０が好ましく、８７／１３〜７５／２５がさらに好ましい。また、スキン層用ドープにおける塩素系のハロゲン化炭化水素とアルコールの比率（質量比）は８０／２０〜９９／１が好ましく、８５／１５〜９７／３がさらに好ましい。
また、スキン層ドープのアルコール比率はコア層ドープのアルコール比率よりも高いことが特に好ましい。
塩素系のハロゲン化炭化水素とアルコールの比率を前記範囲に設定することで、支持体からの剥ぎ取り性が良好で、かつ活性エネルギー線硬化層との密着性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【００７５】
前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【００７６】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【００７７】
《共流延》
前記セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
図１に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上にスキン層（表層）用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示す。
【００７８】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、スキン層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００７９】
前記セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ（樹脂溶液）の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、ＳＵＳ製（例えば、ＳＵＳ  ３１６）であることがより好ましい。
【００８０】
（延伸処理）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。前述の通り、本発明の光学補償フィルムは波長分散特性も改善されていることが好ましいが、延伸処理によってこのような光学性能を付与することが可能となり、更に前記セルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。前記セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（巾方向）のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向（幅方向）であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【００８１】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００８２】
前記セルロースアシレートフィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がさらに好ましく、２０％以上５０％以下が特に好ましい。
【００８３】
前記セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と本発明の樹脂フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記セルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、本発明の製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。
【００８４】
（乾燥）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、前記セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後の本発明の樹脂フィルムをＴｇ−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【００８５】
前記セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお、流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【００８６】
（剥離）
前記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。
【００８７】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００８８】
以上のようにして得られた、前記セルロースアシレートフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、更に好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００８９】
一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記セルロースアシレートフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルム及び光学フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の光学フィルムは、偏光板保護フィルムとしてその状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いることができる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いることができる。ロール状に巻き上げられたセルロースアシレートフィルム及び光学フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【００９０】
２．活性エネルギー線硬化層
本発明の光学フィルムは、前記セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化層を有する。本明細書中、活性エネルギー線硬化層とは、活性エネルギー線によって硬化され得る樹脂を含み、該樹脂が活性エネルギー線によって硬化された層のことを言う。
以下、前記活性エネルギー線硬化層について説明する。
【００９１】
＜２−１：活性エネルギー線硬化層の組成＞
本発明の光学フィルムは、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記活性エネルギー線硬化層中にも含まれていても、いなくてもよい。その中でも、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記活性エネルギー線硬化層中にも含まれていることが好ましい。但し、その場合も本発明の光学フィルムを製造するときに直接前記活性エネルギー線硬化層中に前記ヒンダードアミン系化合物を加えなくてもよく、前記セルロースアシレートフィルム中に添加した前記ヒンダードアミン系化合物が前記活性エネルギー線硬化層へ移動した結果、含まれている程度で十分である。
具体的には、前記ヒンダードアミン系化合物が、前記活性エネルギー線硬化層を構成する樹脂に対して、０．００１〜１質量％含まれていることが好ましく、０．００５〜０．５質量％含まれていることがより好ましく、０．０１〜０．１質量％含まれていることが特に好ましい。
【００９２】
その他、前記活性エネルギー線硬化層には本発明の趣旨に反しない限りにおいて、添加剤を添加してもよい。
【００９３】
＜２−２：活性エネルギー線硬化層の種類＞
本発明の光学フィルムにおける前記活性エネルギー線硬化層は、前方散乱、アンチグレア（防眩）、ガスバリア、滑り、帯電防止、下塗り、ハードコート、反射防止、保護等の機能を有することが好ましい。すなわち、前記活性エネルギー線硬化層は、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層、ハードコート層、反射防止層または保護層等の機能層であることが好ましい。
前記活性エネルギー線硬化層は、反射防止層又はハードコート層であることがより好ましく、ハードコート層であることが特に好ましい。
また、これらの機能層は、活性エネルギー線硬化層以外の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいはその他の視野角補償フィルムにおける光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。
これらの活性エネルギー線硬化層は、本発明の光学フィルムにおいて少なくとも一方の表面に設けられていることが好ましい。また、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして偏光子と組み合わせて偏光板を構成するときには、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）のどちらか片面、もしくは両面に設けて使用できる。
【００９４】
以下、本発明に活性エネルギー線硬化層として用いられる機能層について、説明する。
なお、本発明の光学フィルムは少なくとも一層の活性エネルギー線硬化層を前記セルロースアシレートフィルム上に有していることを特徴とする。本発明の光学フィルムは、活性エネルギー線硬化性である後述の各機能層を有し、更にその他の活性エネルギー線硬化性ではない後述の各機能層を有していてもよい。また、本発明の光学フィルムにおいて、活性エネルギー線硬化層は１層のみ設けられていても、複数層設けられていてもよい。また、複数の各活性エネルギー線硬化層は同一であっても、異なっていてもよい。
【００９５】
（１）ハードコート層
本発明の光学フィルムは耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けることが好ましい。
ハードコート層の膜厚は、０．２〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜５０μｍであることがより好ましく、１〜２０μｍであることが特に好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００９６】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。
前記エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。
また、前記エチレン性不飽和基を含む化合物の市販化合物としては、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）、ビスコート３６０（大阪有機化学工業（株）製）、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００９７】
また、前記開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【００９８】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、光拡散性の付与、本発明のハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、１ｎｍないし２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【００９９】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【０１００】
ハードコート層は、光及び／又は熱による硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましい。
さらに、加水分解性官能基含有の有機金属化合物をさらに用いてもよい。前記加水分解性官能基含有の有機金属化合物としては有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
その他、ハードコート層には、重合開始剤、レベリング剤を添加してもよく、いずれも公知の物を採用することができる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、ＷＯ２０００／４６６１７号公報等記載のものを好ましく使用することができる。
【０１０１】
（２）反射防止層
本発明の光学フィルムは、反射防止層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。
前記反射防止層は、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度の層、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下の層のいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，  ｖｏｌ．３８，  Ｎｏ．１，  ｍａｙ，  ２０００，  ２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号などに記載された反射防止層も好ましく使用できる。
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
【０１０２】
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１０３】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であり、好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基や、フッ素の含有する素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。
【０１０４】
含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１０５】
低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１０６】
中屈折率層及び高屈折率層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用する（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【０１０７】
マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１０８】
反射防止層のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。又膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１０９】
（３）前方散乱層
本発明の光学フィルムは、前方散乱層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。
前方散乱層は、本発明の偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明の偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１１０】
（４）アンチグレア層
本発明の光学フィルムは、アンチグレア層を活性エネルギー線硬化層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有するフィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることが更に好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１１１】
＜２−３：活性エネルギー線硬化層の製造方法＞
前記活性エネルギー線硬化層の形成方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。その中でも、前記活性エネルギー線硬化層を形成する材料を有機溶媒に溶解させたものを、前記セルロースアシレートフィルム上に塗設して形成することが好ましい。
前記有機溶媒としては、公知の有機溶媒を単独または複数を混合して用いることができる。その中でも、本発明では、ケトン系溶媒、酢酸エステル系溶媒、炭化水素系溶媒を用いることが好ましい。
前記溶媒としては、例えば、ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、酢酸エチル、トルエンなどを挙げることができる。
【０１１２】
前記活性エネルギー線硬化層を塗工する具体的に方法についても特に制限はないが、マイクログラビア塗工方式を好ましく用いることができる。また、塗布時の搬送速度についても特に制限はなく、搬送速度１〜１００ｍ／分の条件で塗布することが好ましい。塗布後の乾燥についても特に制限はなく、乾燥温度は２５〜１４０℃で３０〜１０００秒乾燥することが好ましい。
前記活性エネルギー線硬化層は、活性エネルギー線の中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
活性エネルギー線を照射するときは、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら行うことが好ましい。活性エネルギー線の強度等についても特に制限はないが、例えば紫外線を照射する場合は、照度１０〜１０００  ｍＷ／ｃｍ２、照射量５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することが好ましい。
【０１１３】
［偏光板］
また、本発明は、本発明の光学フィルムを少なくとも一枚用いることを特徴とする偏光板にも関する。
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面に本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして有することが好ましい。ここで、本発明の光学フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が偏光子側となるように、光学フィルムと偏光子とが貼り合わされていることが好ましい。本発明の偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【０１１４】
（直交透過率変化）
本明細書において、偏光板の直交透過率ＣＴは、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定した。測定では、４１０ｎｍで測定し、１０回測定の平均値を用いた。
偏光板耐久性試験は偏光板を、偏光板のセルロースアシレートフィルムがガラス側となるように（活性エネルギー硬化層がガラスと反対側となるように）、ガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行うことができる。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を本発明の偏光板の直交透過率とする。
本発明の偏光板は、偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
【０１１５】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明のセルローアシレートフィルム、光学フィルム又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。
本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とするＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。
本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１１７】
［実施例１０１］
（１）セルロースアシレートフィルムの製膜
＜セルロースアシレートの調製＞
アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、セルロースに、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１１８】
＜支持体側スキン層用ドープ１０１液の調製＞
（セルロースアシレート溶液１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
可塑剤１（トリフェニルフォスフェート）                ８．０質量部
可塑剤２（ビフェニルジフェニルフォスフェート）        ４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３５３．９質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８９．６質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ４．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１９】
（マット剤溶液２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６９．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              １７．５質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．９質量部
前記セルロースアシレート溶液１                        ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２０】
（ヒンダードアミン系化合物溶液３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ヒンダードアミン系化合物溶液３を調製した。
【０１２１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒンダードアミン系化合物溶液３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
酸化防止剤（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製））
１０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６１．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              １５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．８質量部
前記セルロースアシレート溶液１                      １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２２】
上記マット剤溶液２の１．３質量部と、ヒンダードアミン系化合物溶液３の０．８８質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート溶液１を９７．８質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、支持体側スキン層用溶液１０１を調製した。
【０１２３】
＜コア層用ドープ１０１の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、コア層用ドープ１０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層用ドープ１０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
可塑剤１（トリフェニルフォスフェート）                ８．０質量部
可塑剤２（ビフェニルジフェニルフォスフェート）        ４．０質量部
下記紫外線吸収剤Ｃ                                    ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ２９７．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２４】
【化３】
0005775846.tif 000004
【０１２５】
＜空気側スキン層用ドープ１０１液の調製＞
支持側スキン層用ドープ１０１液において作製した、マット剤溶液２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液１の９９．３質量部とをインラインミキサーを用いて混合し、空気側スキン層用溶液１０１を調製した。
【０１２６】
＜流延＞
ドラム流延装置を用い、前記調製した基層用ドープ（コア層用ドープ）と、その両側に表層用ドープ（空気側スキン層用ドープ及び支持体側スキン層用ドープ）とを３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、横方向に１．２８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、実施例１０１のセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの厚みは６０μｍ（空気側スキン層３μｍ、コア層５４μｍ、支持体側スキン層３μｍ）、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１２７】
（２）活性エネルギー線硬化層の製膜
＜ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の調製＞
各成分を下記に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液ＨＣ−１を調製した。
【０１２８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート層用塗布液ＨＣ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＰＥＴ−３０（バインダー）                            ２２．９質量部
ビスコート３６０（バインダー）                        ２２．９質量部
イルガキュア１２７（重合開始剤）                        １．５質量部
８μｍ架橋アクリル・スチレン微粒子３０％ＭｉＢＫ分散液（光拡散性粒子）
１質量部
ＭｉＢＫ（溶剤）                                      １９．２質量部
ＭＥＫ（溶剤）                                            ２５質量部
ＦＰ−１３（レベリング剤）                              ０．１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２９】
上記で使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］；
・ビスコート３６０：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート［大阪有機化学工業（株）社製］；
・８μｍ架橋アクリル・スチレン微粒子３０％ＭｉＢＫ分散液（光拡散性粒子）：平均粒径８．０μｍ［積水化学（株）製］をポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分間分散したＭｉＢＫ分散液）;
・イルガキュア１２７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］；
・ＦＰ−１３：特開２００９−０６３９８３号公報［０３４１］に記載のフッ素系表面改質剤（ＭＥＫの１０質量％溶液として溶解した後に使用）
なお、上記において、ＭｉＢＫはメチルイソブチルケトンを表し、ＭＥＫはメチルエチルケトンを表し、いずれもケトン系溶媒である。
【０１３０】
＜ハードコート層の形成＞
上記にて製膜したセルロースアシレートフィルムの製膜時に支持体に接していた面（支持体側スキン層の表面）上に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（厚み６μｍ）を形成した。
得られたハードコート層つき偏光板保護フィルムを、実施例１０１の偏光板保護フィルムとした。
【０１３１】
（３）偏光板の作製
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
作製した実施例１０１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、実施例１０１の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０１３２】
〔偏光板の作製〕
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理した実施例１０１の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。ここで、偏光板保護フィルムのハードコート層を設けていない側の面、即ち、セルロースアシレートフィルムの空気側スキン層の表面に偏光子を貼り合せた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した実施例１０１の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と作成した実施例１０１の偏光板保護フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。
このようにして実施例１０１の偏光板を作製した。
【０１３３】
[実施例１０２〜１１４および比較例２０１〜２０２]
〔実施例１０２〜１１４および比較例２０１〜２０２の偏光板保護フィルムの作製〕
実施例１０１において酸化防止剤の種類及び添加量、可塑剤の種類及び添加量、各層の厚みを表１〜３に記載したとおりに変更した以外は同様にして、実施例１０２〜１１４および比較例２０１〜２０２の偏光板保護フィルムを製造した。すなわち、実施例１０２〜１１４および比較例２０１〜２０２の偏光板保護フィルムは、いずれも実施例１０１と同様にして、活性エネルギー線硬化層を形成した。
【０１３４】
なお、下記表１〜３中、酸化防止剤、可塑剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対する質量部を表す。また、下記表１〜３中、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬはＢＡＳＦ社製であり、スクロースベンゾエートは、ベンゾイル基の置換度が８置換体１５％以下、７、６置換体合計が７０％以下、５〜３置換体合計が４０％以下である平均置換度５〜６のスクロースベンゾエートを用いた。
【０１３５】
【表１】
0005775846.tif 000005
【０１３６】
【表２】
0005775846.tif 000006
【０１３７】
【表３】
0005775846.tif 000007
【０１３８】
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製〕
実施例１０２〜１１４の偏光板保護フィルム及び比較例２０１〜２０２の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施例１０１と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、各実施例及び比較例の偏光板を作製した。ここで、実施例１０２〜１０６、１０９〜１１４及び比較例２０１〜２０２においては、実施例１０１と同様に、セルロースアシレートフィルムの支持体側スキン層表面にハードコート層を設け、空気側スキン層表面に偏光子を貼り合せた。実施例１０７〜１０８においては、セルロースアシレートフィルムの空気側スキン層表面にハードコート層を設け、支持体側スキン層表面に偏光子を貼り合せた。
【０１３９】
［評価］
＜密着性の評価＞
まず、上記で作製した各実施例及び比較例のハードコート層つき偏光板保護フィルムに対して、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下に１００時間光を照射した。
次にハードコート層つき偏光板保護フィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した。ハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて、合計１００個の正方形の升目を刻み、その面に日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を貼りつけた。３０分経時したあとに、垂直方向にテープを素早く引き剥がし、剥がれた升目の数を数えて、下記４段階の基準で評価した。同じ密着評価を３回行って平均をとった。
◎：１００升において剥がれが全く認められなかった。
○：１００升において１〜２升の剥がれが認められた。
△：１００升において３〜１０升の剥がれが認められた（許容範囲内）。
×：１００升において１１升以上の剥がれが認められた。
得られた結果を下記表４に記載した。
【０１４０】
（偏光板耐久性の評価）
上記で作製した各実施例及び比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で１０００時間保存した後について同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記表４にその結果を記載した。
【０１４１】
（ヒンダードアミン系化合物の存在比Ｃａ／Ｃｂの測定）
上記で作製した各実施例及び比較例のセルロースアシレートフィルムをフィルム面に対して１°の角度で斜めに切削し、生成したフィルム断面を飛行時間型二次イオン質量分析計(ＴＯＦ−ＳＩＭＳ)でマッピング測定した際の、ネガ測定における分子起因の特異的なフラグメントイオンのピーク強度比からＣａ／Ｃｂを算出した。ここで、Ｃａはセルロースアシレートフィルムのハードコート層を設けた側表面から深さ３μｍの位置でのヒンダードアミン系化合物（酸化防止剤）の濃度であり、Ｃｂはその反対側表面から深さ３μｍの位置でのヒンダードアミン系化合物（酸化防止剤）の濃度である。
得られた結果を下記表４に記載した。
【０１４２】
【表４】
0005775846.tif 000008
【０１４３】
実施例１１３及び実施例１１４は、それぞれ参考例１１３及び参考例１１４と読み替えるものとする。
上記表４の結果から、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板は、高温高湿経時後偏光子の劣化が起きにくいことが分かった。また、本発明の偏光板保護フィルムは長時間光を照射しても、ハードコート層とセルロースアシレートフィルムとの間の剥離が起きにくいことが分かった。更に、Ｃａ／Ｃｂが２以上の場合、高温高湿下で保存した際の偏光子耐久性がより改善されることが分かった。
なお、このとき、本発明の光学フィルムでは、前記ハードコート層中に、ハードコート層を構成する樹脂に対して前記ヒンダードフェノール系化合物が０．００１〜１．０質量％含まれていることを確認した。 
【０１４４】
［実施例３０１］
〔液晶表示装置の作製〕
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の視認者側の偏光板を剥がし、実施例１０１の偏光板保護フィルムを用いた本発明の偏光板を、実施例１０１の偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように、粘着剤を介して貼り付けた。視認者側の偏光板の透過軸が上下方向に配置とした。
また、上記において実施例１０１の偏光板保護フィルムに替えて比較例２０１〜２０２の偏光板保護フィルムを用いた以外は同様にして、比較例の液晶表示装置を作製した。
このようにして作製した本発明の液晶表示装置は、各比較例の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置に対して、屋外で直射日光のあたる環境下で長時間使用しても、表示性能の劣化が小さかった。
【０１４５】
［実施例４０１］
（１）セルロースアシレートフィルムの製膜
＜支持体側スキン層用ドープ４０１液の調製＞
（セルロースアシレート溶液４１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液４１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液４１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８５、重合度４００のセルロースアセテート
１００．０質量部
可塑剤Ａ                                            ７．０質量部
可塑剤Ｂ                                            ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４１２．２質量部
メタノール（第２溶媒）                            ３１．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                          ４．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４６】
【化４】
0005775846.tif 000009
【０１４７】
【化５】
0005775846.tif 000010
【０１４８】
（マット剤溶液４２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液４２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液４２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ８０．７質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６．１質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．９質量部
前記セルロースアシレート溶液４１                      ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４９】
（ヒンダードアミン系化合物溶液４３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ヒンダードアミン系化合物溶液４３を調製した。
【０１５０】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒンダードアミン系化合物溶液４３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
酸化防止剤（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製））
１０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７１．１質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．８質量部
前記セルロースアシレート溶液４１                    １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５１】
上記マット剤溶液４２の１．３質量部と、ヒンダードアミン系化合物溶液４３の０．８８質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート溶液４１を９７．８質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、支持体側スキン層用溶液４０１を調製した。
【０１５２】
＜コア層用ドープ４０１の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、コア層用ドープ４０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層用ドープ１０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
可塑剤Ａ                                              ７．０質量部
可塑剤Ｂ                                              ２．０質量部
下記紫外線吸収剤Ｄ                                    ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ２９７．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５３】
【化６】
0005775846.tif 000011
【０１５４】
＜空気側スキン層用ドープ４０１液の調製＞
支持側スキン層用ドープ４０１液において作製した、マット剤溶液４２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液４１の９９．３質量部とをインラインミキサーを用いて混合し、空気側スキン層用溶液４０１を調製した。
【０１５５】
＜流延＞
ドラム流延装置を用い、前記調製した基層用ドープ（コア層用ドープ）と、その両側に表層用ドープ（空気側スキン層用ドープ及び支持体側スキン層用ドープ）とを３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が１０〜１５質量％の状態で、横方向に１．２０倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、実施例４０１のセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの厚みは３０μｍ（空気側スキン層２μｍ、コア層２６μｍ、支持体側スキン層２μｍ）、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１５６】
（２）活性エネルギー線硬化層の製膜
＜ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の調製＞
各成分を下記に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液ＨＣ−１を調製した。
【０１５７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート層用塗布液ＨＣ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＰＥＴ−３０（バインダー）                            ２２．９質量部
ビスコート３６０（バインダー）                        ２２．９質量部
イルガキュア１２７（重合開始剤）                        １．５質量部
８μｍ架橋アクリル・スチレン微粒子３０％ＭｉＢＫ分散液（光拡散性粒子）
１質量部
ＭｉＢＫ（溶剤）                                      １９．２質量部
ＭＥＫ（溶剤）                                            ２５質量部
ＦＰ−１３（レベリング剤）                              ０．１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５８】
上記で使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］；
・ビスコート３６０：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート［大阪有機化学工業（株）社製］；
・８μｍ架橋アクリル・スチレン粒子（３０％）：平均粒径８．０μｍ［積水化学（株）製］をポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分間分散したＭｉＢＫ分散液）;
・イルガキュア１２７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］；
・ＦＰ−１３：特開２００９−０６３９８３号公報［０３４１］に記載のフッ素系表面改質剤（ＭＥＫの１０質量％溶液として溶解した後に使用）
なお、上記において、ＭｉＢＫはメチルイソブチルケトンを表し、ＭＥＫはメチルエチルケトンを表し、いずれもケトン系溶媒である。
【０１５９】
＜ハードコート層の形成＞
上記にて製膜したセルロースアシレートフィルムの製膜時に支持体に接していた面（支持体側スキン層の表面）上に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。８０℃で１２０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（厚み４μｍ）を形成した。
得られたハードコート層つき偏光板保護フィルムを、実施例４０１の偏光板保護フィルムとした。
【０１６０】
（参考例５０１）
＜セルロースアセテートフィルム５０１の作製＞
（セルロースアシレート溶液５１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液５１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液５１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．４５、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
重量平均分子量１２００の重縮合ポリエステルＥ        １７．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６１】
【化７】
0005775846.tif 000012
【０１６２】
上記重縮合ポリエステルＥにおいて、繰り返し単位の右の数値はモル比を表す
【０１６３】
（マット剤溶液５２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液５２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液５２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７５．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              １２．７質量部
前記セルロースアシレート溶液５１                      １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６４】
上記マット剤溶液５２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液５１の９８．７質量部を、インラインミキサーを用いて混合した。混合した溶液を、バンド流延機を用いて流延し、１００℃で残留溶媒含量４０質量％まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、さらに１５０℃の雰囲気温度でテンター延伸装置を用いて搬送方向と垂直方向に４０％の拡幅率で延伸した。１３０℃でさらに延伸後のフィルム２０分乾燥させた。製造されたフィルムの膜厚は３５μｍ、波長５９０ｎｍにおけるＲｅは５０ｎｍ、同じくＲｔｈは１１０ｎｍであった。
【０１６５】
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
作製した実施例４０１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、実施例４０１の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０１６６】
（３）偏光板の作製
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
作製した参考例５０１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液に、４５℃で３０秒間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、参考例５０１の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０１６７】
〔偏光板の作製〕
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理した実施例４０１の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。ここで、偏光板保護フィルムのハードコート層を設けていない側の面、即ち、セルロースアシレートフィルムの空気側スキン層の表面に偏光子を貼り合せた。ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した実施例４０１の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後の参考例５０１のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と作成した実施例４０１の偏光板保護フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と参考例５０１のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸は平行になるように配置した。
このようにして実施例４０１の偏光板を作製した。
【０１６８】
[実施例４０２〜４１４および比較例６０１〜６０２]
〔実施例４０２〜４１４および比較例２０１〜２０２の偏光板保護フィルムの作製〕
実施例４０１において酸化防止剤の種類及び添加量、可塑剤の添加量、各層の厚みを表５〜７に記載したとおりに変更した以外は同様にして、実施例４０２〜４１４および比較例６０１〜２０６の偏光板保護フィルムを製造した。すなわち、実施例４０２〜４１４および比較例６０１〜６０２の偏光板保護フィルムは、いずれも実施例４０１と同様にして、活性エネルギー線硬化層を形成した。
【０１６９】
なお、下記表５〜７中、酸化防止剤、可塑剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対する質量部を表す。また、下記表５〜７中、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、及びＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６ＦＦはＢＡＳＦ社製である。
【０１７０】
【表５】
0005775846.tif 000013
【０１７１】
【表６】
0005775846.tif 000014
【０１７２】
【表７】
0005775846.tif 000015
【０１７３】
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製〕
実施例４０２〜４１４の偏光板保護フィルム及び比較例６０１〜６０２の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施例４０１と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、各実施例及び比較例の偏光板を作製した。ここで、実施例４０２〜４０６、４０９〜４１４及び比較例６０１〜６０２においては、実施例４０１と同様に、セルロースアシレートフィルムの支持体側スキン層表面にハードコート層を設け、空気側スキン層表面に偏光子を貼り合せた。実施例４０７〜４０８においては、セルロースアシレートフィルムの空気側スキン層表面にハードコート層を設け、支持体側スキン層表面に偏光子を貼り合せた。いずれも、作製した実施例４０２〜４０６、４０９〜４１４及び比較例６０１〜６０２の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後の参考例５０１のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
【０１７４】
［評価］
＜密着性の評価＞
まず、上記で作製した各実施例及び比較例のハードコート層つき偏光板保護フィルムに対して、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下に１００時間光を照射した。
次にハードコート層つき偏光板保護フィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した。ハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて、合計１００個の正方形の升目を刻み、その面に日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を貼りつけた。３０分経時したあとに、垂直方向にテープを素早く引き剥がし、剥がれた升目の数を数えて、下記４段階の基準で評価した。同じ密着評価を３回行って平均をとった。
◎：１００升において剥がれが全く認められなかった。
○：１００升において１〜２升の剥がれが認められた。
△：１００升において３〜１０升の剥がれが認められた（許容範囲内）。
×：１００升において１１升以上の剥がれが認められた。
得られた結果を下記表８に記載した。
【０１７５】
（偏光板耐久性の評価）
上記で作製した各実施例及び比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。
その後、６０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間保存した後について同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記表８にその結果を記載した。
【０１７６】
（ヒンダードアミン系化合物の存在比Ｃａ／Ｃｂの測定）
上記で作製した各実施例及び比較例のセルロースアシレートフィルムをフィルム面に対して１°の角度で斜めに切削し、生成したフィルム断面を飛行時間型二次イオン質量分析計(ＴＯＦ−ＳＩＭＳ)でマッピング測定した際の、ネガ測定における分子起因の特異的なフラグメントイオンのピーク強度比からＣａ／Ｃｂを算出した。ここで、Ｃａはセルロースアシレートフィルムのハードコート層を設けた側表面から深さ３μｍの位置でのヒンダードアミン系化合物（酸化防止剤）の濃度であり、Ｃｂはその反対側表面から深さ３μｍの位置でのヒンダードアミン系化合物（酸化防止剤）の濃度である。
得られた結果を下記表８に記載した。
【０１７７】
【表８】
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【０１７８】
実施例４１０は、参考例４１０と読み替えるものとする。
上記表８の結果から、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板は、比較例の偏光板６０２に対して、高温高湿経時後偏光子の劣化が起きにくいことが分かった。また、本発明の偏光板保護フィルムは長時間光を照射しても、比較例の偏光板６０１に対して、ハードコート層とセルロースアシレートフィルムとの間の剥離が起きにくいことが分かった。
【符号の説明】
【０１７９】
１    スキン層用ドープ
２    コア層用ドープ
３    共流延ギーサ
４    流延用支持体
【図１】
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