(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔枠体上に素導体を把持するための多導体用スペーサの把持ユニットにおいて、
前記素導体を把持するルーズ用クランプ本体と、
該ルーズ用クランプ本体を、把持した前記素導体の軸周りに予め設定され角度範囲で揺動自在に保持して前記間隔枠体に連結してなる連結部材と、
前記連結部材と前記ルーズ用クランプ本体の間に着脱自在に取り付けられ、取り付けられた際に前記連結部材に対する前記ルーズ用クランプ本体の前記連結部材に対する揺動を阻止するルーズロック金具と、
を備えることを特徴とする多導体用スペーサの把持ユニット。
【請求項２】
上記把持ユニットは、前記間隔枠体の軸中心から電線軸方向両側に突出している突出量を非対称比率としてなると共に、複数個の把持ユニット全てが略同じ非対称比率で形成されてなることを特徴とする請求項１記載の多導体用スペーサの把持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多導体用スペーサの把持ユニットに関するものであり、特に、間隔枠体上に取り付けた複数個の把持ユニットを固定形把持ユニットとルーズ形把持ユニットの何れか一方に各々切り替えて使用可能な多導体用スペーサの把持ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、間隔枠体上に複数個の把持ユニットを取り付け、その各把持ユニットによりそれぞれ別個の素導体(以下、「電線」という)を把持し、その電線同士が接触しないように間隔を持たせて保持する多導体用スペーサは数多く知られている。
【０００３】
ところで、単導体送電線の電線上の着氷雪は、より電線の周囲をより溝に沿って長手方向に滑り回転しながら筒雪に発達し、この筒雪の回転によって電線もねじれて回転すると、筒雪の回転が助長されて更に大きな筒雪に発達することが知られている。
【０００４】
そこで、１個のスペーサの枠体上の角部に各々取り付けられる把持ユニットとして、把持した電線の軸周り方向への回転を許可しない構造にした固定形把持ユニットと軸周りへの回転を予め設定され角度範囲で許容する構造にしたルーズ形把持ユニットの、２種類の把持ユニットを用意し、線路方向から見て、前記スペーサの間隔枠体の左または右の片側半分に固定形把持ユニットまたはルーズ形把持ユニットをそれぞれ設けてなる多導体用スペーサ構造が知られている。この多導体用スペーサの構造では、片側半分の固定形把持ユニットで片側半分の送電線を固定把持し、他方の片側半分に設けたルーズ形把持ユニットで他方の片側半分の送電線をルーズ把持するようにし、一方の片側半分の送電線と他方の片側半分の送電線の各捩じれ剛性が相違するようにして、着氷雪時の強風で発生する大振幅振動のギャロッピングによる短絡事故を防止するようにした架空送電線路も知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−９５４４号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の架空送電路に使用される多導体用スペーサの把持ユニットは、固定形把持ユニットとルーズ形把持ユニットを別々に形成して用意する必要がある。このために、各部品を形成する金型等も個々に用意しなければならないので金型等の費用が嵩み、また部品管理も面倒でコストアップになっている問題点があった。
【０００７】
そこで、間隔枠体上に取り付けた複数の把持ユニットを、固定形把持ユニットとルーズ形把持ユニットの何れかに切り替えて使用可能にすることにより、固定形把持ユニットの部品とルーズ形把持ユニットの部品の共通化を図り、コストダウン等が可能な多導体用スペーサの把持ユニットを提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、間隔枠体上に素導体を把持するための多導体用スペーサの把持ユニットにおいて、前記素導体を把持するルーズ用クランプ本体と、該ルーズ用クランプ本体を、把持した前記素導体の軸周りに予め設定され角度範囲で揺動自在に保持して前記間隔枠体に連結してなる連結部材と、前記連結部材と前記ルーズ用クランプ本体の間に着脱自在に取り付けられ、取り付けられた際に前記ルーズ用クランプ本体の前記連結部材に対する揺動を阻止するルーズロック金具と、を備える多導体用スペーサの把持ユニットを提供する。
【０００９】
この構成によれば、連結部材とルーズ用クランプ本体の間にルーズロック金具を取り付けると素導体を固定把持する固定形把持ユニットとして使用できる。反対に、ルーズロック金具を取り外すと素導体をルーズに把持するルーズ形把持ユニットとして使用できる。すなわち、スペーサ取付後でも、ルーズロック金具の着脱により、固定形把持ユニット、ルーズ形把持ユニットのどちらにも容易に設定変更することできるので、送電線の架線条件(耐張〜懸垂変更)等に対してもギャロッピング抑制に効果的な把持部配置変更が可能になる。また、ルーズロック金具だけを用意しておけば、固定形把持ユニットはルーズ形把持ユニットと同じ構造にして使用することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、上記把持ユニットは、前記間隔枠体の軸中心から電線軸方向両側に突出している突出量を非対称比率としてなると共に、複数個の把持ユニット全てが略同じ非対称比率で形成されてなる多導体用スペーサの把持ユニットを提供する。
【００１１】
この構成によれば、上記把持ユニットの重心は、上記素導体の長手方向において同じ側で、また軸中心からほぼ同じ距離の位置に配置される。このため、短絡時の電磁吸引力は全把持ユニットで同じとなり、枠体に加わる曲げモーメントを無くすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、スペーサ取付後でも、ルーズロック金具の着脱により、固定形把持ユニット、ルーズ形把持ユニットのどちらにも設定できるので、送電線の架線条件(
耐張〜懸垂変更)等に対してもギャロッピング抑制に効果的な把持部配置変更が可能にな
る。また、ルーズロック金具だけを用意しておけば、固定形把持ユニットとルーズ形把持ユニットは同じ構造にすることができるので、金型等の費用も少なくて済み、また部品管理も簡単になる。この結果、コストダウンが図れる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、短絡時の電磁吸引力が全把持ユニットで同じとなり、枠体に加わる曲げモーメントを無くすことができるので、この曲げモーメントも考慮した強度を持たせなくてもよく、安価な材料を使用することができる。これにより、更にコストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した実施例として示す多導体用スペーサの正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線方向より見た同上多導体用スペーサの側面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線方向より見た同上多導体用スペーサの側面図。
【図４】同上スペーサにおける把持ユニットを固定形把持ユニット状態で示す側面図。
【図５】図４に示す同上把持ユニットの正面図。
【図６】図４のＣ−Ｃ線概略断面図。
【図７】同上把持ユニットのルーズロック金具の側面図。
【図８】同上把持ユニットのルーズロック金具の平面図。
【図９】同上把持ユニットのルーズロック金具の正面図。
【図１０】本発明を適用した他の実施例を示す多導体用スペーサの正面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は枠体上に取り付けた複数の把持ユニットを、固定形把持ユニットとルーズ形把持ユニットの何れかに各々切り替えて使用可能とすることにより、固定形把持ユニットの部品とルーズ形把持ユニットの部品の共通化を図り、コストダウン等が可能な多導体用スペーサの把持ユニットを提供するという目的を達成するために、間隔枠体上に素導体を把持するための多導体用スペーサの把持ユニットにおいて、前記素導体を把持するルーズ用クランプ本体と、該ルーズ用クランプ本体を、把持した前記素導体の軸周りに予め設定され角度範囲で揺動自在に保持して前記間隔枠体に連結してなる連結部材と、前記連結部材と前記ルーズ用クランプの間に着脱自在に取り付けられ、取り付けられた際に前記ルーズ用クランプの前記連結部材に対する揺動を阻止するルーズロック金具と、を備えたことにより実現した。
【００１６】
以下、本発明の実施形態による多導体用スペーサの把持ユニットを図１〜図１５を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１乃至図３は本発明に係る把持ユニットを適用した多導体用スペーサの一実施例を示すもので、図１はその正面図、図２はその右側面図、図３はその左側面図である。同図において、多導体用スペーサ１０は、矩形状をした間隔枠体１１の左右の軸対称の位置にそれぞれ把持ユニット１２を設けた４導体用のスペーサである。
【００１８】
また、全ての前記把持ユニット１２,１２,１２,１２は、図２及び図３に示すように、
前記多導体用スペーサ１０の前記間隔枠体１１の軸中心線をＸとした場合、その把持ユニット１２,１２,１２,１２の電線軸長手方向において、軸中心線Ｘから一側方向に突出し
ている量ａに対して他側方向に突出している量ｂが大となるように、各把持ユニット１２における比率をそれぞれ同じにして非対称とし、全ての前記把持ユニット１２,１２,１２,１２の重心が他方側(ｂ)で、かつ、前記軸中心線Ｘから略同じ距離だけ離れた位置とな
るようにして設定されている。
【００１９】
この点について更に詳述すると、従来のスペーサでは、対称と非対称の把持ユニットを混在させていたが、このように対称と非対称の把持ユニットを混在させた場合、短絡時にその電磁吸引力は間隔枠体に曲げモーメントが加わる。したがって、従来の間隔枠体では、この曲げモーメントも考慮した強度で設計しなければならない。しかし、この実施例のように全ての前記把持ユニット１２,１２,１２,１２が、電線軸長手方向に対して、前記
間隔枠体１１の軸中心線Ｘから見て長手方向での非対称比率を同じにした場合では、短絡時の荷重で間隔枠体１１に生じる曲げモーメントが無くなる。このため、強度面から軽量化が可能になるとともに、安価な材料を使用してコストダウンを図ることが可能となる。
【００２０】
前記把持ユニット１２の構造を更に説明すると、前記各把持ユニット１２は、図７〜図９に示す後述するルーズロック金具３０を取り付けることによりルーズ形把持ユニットから固定形把持ユニットに切り替えでき、反対に該ルーズロック金具３０を取り外すと固定形把持ユニットからルーズ形把持ユニットに切り替えできるようになっている。図４〜図６ではそのルーズロック金具３０を取り付けて固定形把持ユニットとして使用している状態を示している。
【００２１】
図４及び図６に示す把持ユニット１２は、ルーズ用クランプ本体１３と連結部材１４と前記ルーズロック金具３０等で構成されている。
【００２２】
前記ルーズ用クランプ本体１３は、電線Ｗを両側から把持できるように把持半体１３ａと把持半体１３ｂに２分割されて筒状に形成されており、一端側は電線Ｗの中心軸と平行するヒンジピン１５ａ,１５ｂを支点として回動し、他端側が回動自在となっている。ま
た、該把持半体１３ａと該把持半体１３ｂの対向し合う面には、それぞれ断面半円状をした電線受け溝１６,１６が設けられ、該把持半体１３ａと該把持半体１３ｂが互いに閉じられたとき、該両方の電線受け溝１６,１６が電線Ｗの外径と略一致するように形成されている。
【００２３】
従って、前記ルーズ用クランプ本体１３は、前記電線受け溝１６,１６内に電線Ｗを受け入れて前記把持半体１３ａと前記把持半体１３ｂを互いに閉じると、該把持半体１３ａと該把持半体１３ｂとで電線Ｗを把持できる。また、前記把持半体１３ａと前記把持半体１３ｂとで電線Ｗを把持した後は、該把持半体１３ａと該把持半体１３ｂの他端側が、締め付けナット１７により互いに締め付け固定される。なお、本実施例での前記締め付けナット１７の取付位置は、図１に示すように各把持ユニット１２,１２,１２,１２で同じ時計回り方向を向いており、該各把持ユニット１２,１２,１２,１２における前記締め付けナット１７の締め付け作業を各把持ユニットに対し同じ方向から行うことができるようにしている。
【００２４】
前記連結部材１４は、中間に首部１４ａを有する。また、該首部１４ａの一端側にＴ字状突起部１４ｂを、他端側にクレビス形取付部１４ｃをそれぞれ一体に設けている。そして、前記クレビス形取付部１４ｃは、前記間隔枠体１１側のターミナル１９に電線長手方向に揺動自在に連結される。一方、図５に示すように前記Ｔ字状突起部１４ｂは、前記首部１４ａがルーズ用クランプ本体１３に形成されたスリット２０を貫通することにより該ルーズ用クランプ本体１３内に収容され、該ルーズ用クランプ本体１３内で環状の隙間部１８内に配設される。また、前記隙間部１８内に配設された該Ｔ字状突起部１４ｂは、前記スリット内を移動する首部１４ａと共に前記隙間部１８内を軸回りに予め設定された角度の範囲で揺動できるようになっており、この揺動でルーズ動作が得られるようになっている。
【００２５】
なお、前記把持半体１３ａと前記把持半体１３ｂには、図４及び図６に示すように、前記連結部材１４に対応して、上下方向に延びる溝状をした係合凹部２１,２１が左右対称
に形成されており、該係合凹部２１,２１に前記ルーズロック金具３０の一部(後述するロック脚部３３ａ,３３ｂ)が嵌合可能になっている。
【００２６】
前記ルーズロック金具３０は、図７〜図９に示すように、左右１対の金具半体３０ａ,
３０ｂと該金具半体３０ａ,３０ｂを連結固定する２本の締め付けボルト３１,３１を備えている。
【００２７】
前記金具半体３０ａと前記金具半体３０ｂはそれぞれ、取付部３２ａ,３２ｂと該取付
部３２ａ,３２ｂの下面略中央から下方に向かって垂下されたロック脚部３３ａ,３３ｂを一体に有し、ほぼ左右対称形にして形成されている。また、該取付部３２ａと該取付部３２ｂの対向し合う面には、それぞれコ字状をした凹部３４,３４と、取付孔３５,３６が設けられている。なお、前記金具半体３０ａに形成された前記取付孔３５は前記締め付けボルト３１が貫通する孔であり、前記金具半体３０ｂに形成された前記取付孔３６は該金具半体３０ａの該取付孔３５を通って挿入されて来る該締め付けボルト３１が螺合するねじ孔である。
【００２８】
そして、前記金具半体３０ａと前記金具半体３０ｂは、前記該取付部３２ａと前記取付部３２ｂが互いに突き合わされたとき、前記凹部３４,３４が前記連結部材１４の前記首
部１４ａの外形と略一致する矩形状の開口を形成する。また、前記各ロック脚部３３ａ,
３３ｂが前記把持半体１３ａの前記係合凹部２１と前記把持半体１３ｂの前記係合凹部２１の位置と略一致し、更に前記取付孔３５と前記取付孔３６が互いに対応するようになっている。
【００２９】
従って、前記凹部３４,３４内に前記連結部材１４の前記首部１４ａを受け入れると共に、前記把持半体１３ａの前記係合凹部２１と前記把持半体１３ｂの前記係合凹部２１にそれぞれ前記各ロック脚部３３ａ,３３ｂを嵌合させ、更に前記締め付けボルト３１を前
記金具半体３０ａの取付孔３５を通って前記金具半体３０ｂの取付孔３６に締め付けて取り付けると、前記金具半体３０ａと前記金具半体３０ｂが前記把持ユニット１２に取り付けられる。すなわち、前記ルーズロック金具３０が前記把持ユニット１２に取り付けられる。また、このようにして前記ルーズロック金具３０が前記把持ユニット１２に取り付けられると、前記ルーズ用クランプ本体１３が前記連結部材１４に対して軸回りに回転しようとする前記ルーズ動作を、前記ルーズ用クランプ本体１３と前記ロック脚部３３ａ,３
３ｂの当接によりロックし、このロックにより該把持ユニット１２がルーズ形把持ユニット１２から固定形把持ユニットに切り替わる。図４〜図６は、このようにして前記ルーズロック金具３０が取り付けられた固定形の把持ユニット１２を示している。
【００３０】
一方、固定形把持ユニット１２からルーズ形把持ユニット１２に切り替えたいときには、前記締め付けボルト３１,３１を取り除くと、前記金具半体３０ａ,３０ｂを取り外すことができ、これにより再びルーズ形把持ユニット１２に戻すことができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施例による把持ユニット１２によれば、前記連結部材１４と前記ルーズ用クランプ本体１３の間に前記ルーズロック金具３０を取り付けると電線Ｗを固定把持する固定形把持ユニットとして使用できる。反対に、該ルーズロック金具３０を取り外すと電線Ｗをルーズに把持するルーズ形把持ユニットとして使用できる。従って、スペーサ取付後でも、前記ルーズロック金具３０の着脱により、固定形把持ユニット、ルーズ形把持ユニットのどちらにも切り替えることができるので、送電線の架線条件(耐張
〜懸垂変更)等に対してもギャロッピング抑制に効果的な把持部配置変更が可能になる。
また、ルーズロック金具３０だけを用意しておけば、固定形把持ユニットはルーズ形把持ユニットと同じ構造にして使用することができる。
【００３２】
なお、上記実施例では、締め付けナット１７の取付位置を、各把持ユニット１２,１２,１２,１２で同じ時計回り方向に向けて設けてなる構成を示したが、これに限らず例えば
図１０に示すように締め付けナット１７の取付位置が同じ上方向を向くようにして形成してもよいものである。
【００３３】
また、更に本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は４導体用に限ることなく、２導体用、３導体用、５導体用等、多導体用に応用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１０      多導体用スペーサ
１１      間隔枠体
１２      把持ユニット
１３      ルーズ用クランプ本体
１３ａ,１３ｂ    把持半体
１４      連結部材
１４ａ    首部
１４ｂ    Ｔ字状突起部
１４ｃ    クレビス形取付部
１５ａ,１５ｂ    ヒンジピン
１６      電線受け溝
１７      締め付けナット
１８      隙間部
１９      ターミナル
２０      スリット
２１      係合凹部
３０      ルーズロック金具
３０ａ,３０ｂ    金具半体
３１      締め付けボルト
３２ａ,３２ｂ    取付部
３３ａ,３３ｂ    ロック脚部
３４      凹部
３５      取付孔
３６      取付孔
Ｗ        素導体
Ｘ        中心線
【図１】
0005823237.tif 000002
【図２】
0005823237.tif 000003
【図３】
0005823237.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005823237.tif 000008
【図８】
0005823237.tif 000009
【図９】
0005823237.tif 000010
【図１０】
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