(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する加熱体とを備え、
前記加熱体を前記蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、同ホルダに上端部を固定して前記蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とにより構成した蒸気発生装置において、
前記複数の加熱棒は前記誘導加熱コイルへの給電により発熱する発熱部と同発熱部の上側に形成されてその上端が前記ホルダに固定された非発熱部とからなり、前記複数の加熱棒の少なくとも何れか１本にその軸線方向に沿って上端から前記発熱部まで穿孔した温度検出用穴内に前記発熱部の温度を検出する温度センサを挿入したことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する加熱体とを備え、
前記加熱体を前記蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、同ホルダに上端部を固定して前記蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とにより構成した蒸気発生装置において、
前記加熱体は磁性体部材からなり、
前記ホルダは前記加熱棒のキューリー温度より高い融点の材料からなり、前記蒸気発生容器の上端部に支持された支持部と、同支持部の下側に離間して配置されて前記複数の加熱棒を一体に固定するための固定部を有し、前記複数の加熱棒の何れか１本を前記固定部から上方に延出させて前記支持部に連結した連結部に同加熱棒の温度を検出する温度センサを設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチームコンベクションオーブン等に用いる蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理するスチームコンベクションオーブンが開示されており、このスチームコンベクションオーブンは、ハウジング内に設けられた調理庫内にヒーターと送風ファンを備え、ハウジング内の調理庫の側方に蒸気を供給するための誘導加熱式の蒸気発生装置を備えている。このスチームコンベクションオーブンで蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理をするときには、蒸気発生装置から調理庫内に蒸気を供給させるとともに、調理庫内の蒸気を含んだ空気をヒータにより加熱しながら送風ファンにより対流させている。
【０００３】
このスチームコンベクションオーブンに用いられている蒸気発生装置は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内に収容されて誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する加熱体と、蒸気発生容器内の水位を検出する水位センサとを備えている。また、この加熱体は蒸気発生容器の上部に支持された樹脂製のホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とを有している。複数の加熱棒は誘導加熱コイルに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部と、この発熱部より上側及び下側の非発熱部とからなり、複数の加熱棒は上側の非発熱部の上端が樹脂製のホルダに固定されている。
【０００４】
この蒸気発生装置は、誘導加熱コイルに高周波電流を供給して蒸気を発生させるときには、複数の加熱棒の発熱部を超える上限水位とこの発熱部の上端より少し下側の下限水位との間の水位となるように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５５８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような蒸気発生装置においては、上述したように、誘導加熱コイルに高周波電流を供給して蒸気を発生させるときには、加熱棒の発熱部を超える上限水位とこの発熱部の上端より少し下側の下限水位との間の水位となるように制御されている。しかし、水位センサが故障して蒸気発生容器内の水位が下限水位より低くなると、加熱棒の発熱部の一部が水と熱交換されずに過熱状態となり、過熱状態となった発熱部の熱が非発熱部に伝達され、非発熱部も同様に過熱状態となる。加熱棒の非発熱部がホルダの融点を超えるまで過熱状態となると、複数の加熱棒を一体的にして蒸気発生容器の上部に支持させる樹脂製のホルダが溶けて、これら加熱棒がホルダから蒸気発生容器内に脱落することがあった。本発明はこのような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の他の実施形態においては、直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する加熱体とを備え、前記加熱体を前記蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、同ホルダに上端部を固定して前記蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とにより構成したる蒸気発生装置において、前記加熱体は磁性体部材からなり、前記ホルダは前記加熱棒のキューリー温度より高い融点の材料からなり、前記蒸気発生容器の上端部に支持された支持部と、同支持部の下側に離間して配置されて前記複数の加熱棒を一体に固定するための固定部を有し、前記複数の加熱棒の何れか１本を前記固定部から上方に延出させて前記支持部に連結した連結部に同加熱棒の温度を検出する温度センサを設けたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【００１１】
この実施形態においては、前記加熱棒は磁性体部材よりなり、ホルダは前記加熱棒のキューリー温度より高い融点の材料を用いたので、前記加熱棒はホルダの融点を超えて発熱せず、これにより加熱棒はホルダを溶かして脱落するおそれはない。また、前記複数の加熱棒の一部が過熱状態になっても、この熱は前記固定部から上方に延出させた加熱棒の連結部から前記ホルダの支持部に伝達されるので、前記温度センサが前記加熱棒の連結部の温度を検出することで前記支持部に伝達される熱の温度を検出できる。これにより、前記加熱棒の支持部が過熱状態となって、蒸気発生装置を破損させることがない。この場合、前記連結部は複数の加熱棒の何れか１本を固定部から支持部に延出させたことにより、部品点数を減らして製造コストを低く抑えることができる。
【００１２】
さらに、本発明の他の実施形態においては、直立して設置され所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒状の蒸気発生容器と、前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱する加熱体とを備え、前記加熱体を前記蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、同ホルダに上端部を固定して前記蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とにより構成した蒸気発生装置において、前記複数の加熱棒は前記誘導加熱コイルへの給電により発熱する発熱部と同発熱部の上側に形成されてその上端が前記ホルダに固定された非発熱部とからなり、前記複数の加熱棒の少なくとも何れか１本にその軸線方向に沿って上端から前記発熱部まで穿孔した温度検出用穴内に前記発熱部の温度を検出する温度センサを挿入したことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【００１３】
この実施形態においては、前記加熱棒の非発熱部の温度を検出したときに比べて、加熱棒の発熱部の熱が非発熱部に伝達される時間を短縮でき、加熱体が過熱状態になったのを早期に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の蒸気発生装置を内蔵したスチームコンベクションオーブンの第１実施形態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図４】蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図５】図４の加熱体の斜視図である。
【図６】加熱棒の上端部を示す拡大縦断面図である。
【図７】他の実施例による加熱棒の上端部を示す拡大縦断面図である。
【図８】スチームコンベクションオーブンの制御装置のブロック図である。
【図９】第２実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図１０】図９の加熱体の斜視図である。
【図１１】第３実施形態の蒸気発生装置の加熱体の縦断面斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の蒸気発生装置をスチームコンベクションオーブンに適用した第１の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、スチームコンベクションオーブン１０は、ハウジング１１の内部に配置した食材の調理庫１２と、この調理庫１２の内部を加熱するために調理庫１２内に設けたヒータ１３と、調理庫１２内の空気を対流させるために調理庫１２内に設けた送風ファン１４と、調理庫１２内の温度を検出する庫内温度センサ１５と、ハウジング１１の内部にて調理庫１２の側方に形成した機械室１６に設けられて調理庫１２内に蒸気を供給する蒸気発生装置２０と、ハウジング１１のフロントパネルに操作パネル１７を備えている。
【００１６】
図４に示すように、本発明の蒸気発生装置２０は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器２１と、蒸気発生容器２１の外周に巻回された誘導加熱コイル２７と、蒸気発生容器２１内に収容されて誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することで発熱する加熱体３０とを備えている。
【００１７】
蒸気発生容器２１は上下が開口した樹脂製の円筒部材よりなり、機械室１６の床面に設置されて調理庫１２内の水を排出するのに用いる排水タンク１８上に接続筒２２を介して立設されている。蒸気発生容器２１の上端開口は蒸気の吐出口２１ａとなっており、この吐出口２１ａには吐出する蒸気を調理庫１２内に導出するための蒸気導出筒２３が接続されている。また蒸気発生容器２１の下端開口の排水口２１ｂに接続された接続筒２２には、排水弁２４が設けられており、排水弁２４を開放させると蒸気発生容器２１内の水が排水タンク１８に排出される。蒸気発生容器２１の上部には加熱体３０を支持するために下側に向かって細く形成されたテーパ面２１ｃが形成されている。
【００１８】
蒸気発生容器２１の上下方向の中間部外周には環状のブラケット２５，２６が上下に離間して設けられており、このブラケット２５，２６の間に誘導加熱コイル２７が巻回されている。また、ブラケット２５，２６には、その円周方向に沿って誘導加熱コイル２７から漏出する電磁波を防ぐために複数個の棒状のフェライト２８が設けられている。
【００１９】
図４及び図５に示すように、蒸気発生容器２１内には誘導加熱コイル２７により発熱して蒸気発生容器２１内の水を加熱する加熱体３０が収容されている。加熱体３０は、蒸気発生容器２１の上部に支持されたホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２とを有している。ホルダ３１は中心部に蒸気の通路が形成された略環状の金属製プレートであり、外周部に等間隔に形成された６つの突起部（当接支持部）３１ａを蒸気発生容器２１の上部形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。ホルダ３１にはオーステナイト系ステンレスとしてＳＵＳ３０４が用いられており、その融点は１４００〜１４５０℃となっている。
【００２０】
ホルダ３１にはその周方向に沿って等間隔に７本の加熱棒３２の上端部が固定されている。７本の加熱棒３２は蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２は磁性体部材よりなる導電性の金属製棒状部材であり、本実施形態では高耐銹性フェライト系ステンレスとしてＮＳＳＣ−１６０Ｒが用いられている。このＮＳＳＣ−１６０Ｒを用いた各加熱棒３２のキューリー温度は約５００℃となっている。各加熱棒３２は、誘導加熱コイル２７と同じ高さにあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部３２ａと、この発熱部３２ａの上側部分と下側部分で発熱しない非発熱部３２ｂ，３２ｃとからなる。各加熱棒３２は上側部分の非発熱部３２ｂがホルダ３１に固定されている。
【００２１】
図６に示すように、各加熱棒３２の上端はホルダ３１に穿設された貫通孔３１ｂに挿通されてかしめられており、各加熱棒３２の上端のかしめにより広げられた係止部３２ｄがホルダ３１の上面に係止されている。なお、各加熱棒３２は上記のようにホルダ３１にかしめて固定するのに限られるものでなく、例えば図７に示すように、各加熱棒３２の上端にホルダ３１の貫通孔３１ｂの直径より大きな直径の係止部３２ｄ’を設け、この係止部３２ｄ’をホルダ３１の上面に係止させてもよい。
【００２２】
図５に示すように、ホルダ３１には温度センサ３３が取り付けられている。温度センサ３３はサーミスタよりなり、加熱体３０の過熱状態を検知するためのものである。温度センサ３３はホルダ３１の全ての突起部３１ａに面接触して取り付けられている。本実施形態の蒸気発生装置２０では温度センサ３３は全ての突起部３１ａの温度を検出するようにしているが、本発明はこれに限られるものでなく、温度センサ３３をホルダ３１の一つの突起部３１ａの温度を検出するように取り付けてもよい。
【００２３】
蒸気発生容器２１の側方には蒸気発生容器２１内の水位を検知するための略筒状の水位検知容器４０が立設されており、水位検知容器４０は蒸気発生容器２１の下部に連通管４１により連通接続されている。水位検知容器４０内には蒸気発生容器２１内の水位を検出するための水位センサ４２が設けられている。水位センサ４２はフロートスイッチよりなり、支持部材により上下動可能に支持されたフロートにより、蒸気発生容器２１内で加熱棒３２の発熱部３２ａを超える水位として上限水位Ｌ１とこの発熱部３２ａより少し下側の水位として下限水位Ｌ２とを検出する。水位検知容器４０の上部に設けられた給水部４３には給水手段４４が接続されている。給水手段４４は、水道等の給水源から導出される給水管４５と、給水管４５に介装された給水弁４６とからなる。給水弁４６を開放すれば水位検知容器４０内に給水され、水位検知容器４０内に給水された水は連通管４１を通って蒸気発生容器２１内に送られる。また、水位検知容器４０には上限水位Ｌ１を少し越える水位の水を排水するオーバーフロー管４７が設けられている。
【００２４】
スチームコンベクションオーブン１０は制御装置５０を備えており、図８に示すように、制御装置５０はヒータ１３と、送風ファン１４と、庫内温度センサ１５と、操作パネル１７と、蒸気発生装置２０の各機器として排水弁２４、誘導加熱コイル２７、温度センサ３３、水位センサ４２、給水弁４６に接続されている。制御装置５０は、マイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタイマ（何れも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、操作パネル１７からの入力、庫内温度センサ１５、蒸気発生装置２０の温度センサ３３、水位センサ４２の各検出に基づき、ヒータ１３、送風ファン１４、排水弁２４、誘導加熱コイル２７及び給水弁４６の作動を制御するプログラムを実行する。
【００２５】
また、制御装置５０は、ヒータ１３の入力電力を位相制御等により可変制御する制御回路（図示しない）と、蒸気発生装置２０の誘導加熱コイル２７の入力電力をインバータ制御等により可変制御する制御回路（図示しない）を有しており、ヒータ１３及び蒸気発生装置２０の出力を可変制御している。
【００２６】
このスチームコンベクションオーブン１０においては、コンビモードによる調理プログラムを実行するときには、制御装置５０はヒータ１３と蒸気発生装置２０と送風ファン１４とを作動させ、調理に適した温度及び蒸気量となるように、各制御回路によりヒータ１３及び蒸気発生装置２０の誘導加熱コイル２７の入力電力を可変制御している。
【００２７】
このスチームコンベクションオーブン１０の蒸気発生装置２０を作動させたときには、制御装置５０は蒸気発生容器２１内の水位が上限水位Ｌ１と下限水位Ｌ２との間の水位となるように制御している。具体的には、制御装置５０は水位センサ４２により下限水位Ｌ２が検出されると給水弁４６を開放させて給水させ、水位センサ４２により上限水位Ｌ１が検出されると給水弁４６を閉止させて給水を停止させるよう制御している。また、制御装置５０は加熱体３０が過熱状態となって蒸気発生容器２１を破損させないように誘導加熱コイル２７への高周波電流の供給を停止するように制御している。具体的には、蒸気発生容器２１の水位が正常に制御された状態で蒸気を発生させたときには、ホルダ３１の温度は蒸気や突沸した熱湯によって１００℃以下となっているので、制御装置５０は温度センサ３３により検出されたホルダ３１の温度が過熱温度として１１０℃以上になると、誘導加熱コイル２７への高周波電流の供給を停止するように制御している。
【００２８】
上記のように構成した蒸気発生装置２０においては、各加熱棒３２は磁性体部材よりなる導電性の金属製棒状部材であり、本実施形態に用いたＮＳＳＣ−１６０Ｒのキューリー温度は約５００℃となっている。これに対し、各加熱棒３２を固定したホルダ３１にはオーステナイト系ステンレスとしてＳＵＳ３０４を用いていて、その融点は１４００〜１４５０℃となっている。例えば、蒸気発生容器２１内の水位が下限水位Ｌ２より低くなり、加熱棒３２が水と熱交換されずに発熱して過熱状態となり、温度センサ３３によりその温度を検出できないような不具合が生じて、そのまま誘導加熱コイル２７に高周波電流が供給されることがある。加熱棒３２が発熱してその温度がキューリー温度である約５００℃となると、各加熱棒３２は磁性を失ってこれ以上発熱しないようになる。これにより、各加熱棒３２はホルダ３１の融点以上に発熱せずに、ホルダ３１は各加熱棒３２によって溶融されない。よって、各加熱棒３２がホルダ３１から蒸気発生容器２１内に脱落しない。
【００２９】
また、加熱棒３２の上端はホルダ３１に穿設された貫通孔３１ｂに挿通されてかしめられており、各加熱棒３２の上端のかしめにより広げられた係止部３２ｄがホルダ３１の上面に係止されている。これにより、各加熱棒３２の上端をホルダ３１にねじで固定したときの緩み、または溶接により固定したときの腐食のおそれがなくなって、各加熱棒３２がホルダ３１から脱落するおそれがない。なお、図７に示した加熱棒３２においても同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
なお、上記の実施形態においては、ホルダ３１と各加熱棒３２とを高耐銹性フェライト系ステンレスとしてＮＳＳＣ−１６０Ｒにより一体的に成形してもよく、このようにしたときにも、上述したように加熱棒３２がホルダ３１から離脱しないようにすることができる。
【００３１】
また、誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給したときに、７本の加熱棒３２の一部が過熱状態となることがある。このようなときに、任意の一本の加熱棒３２の非発熱部３２ｂの温度を温度センサによって検出したものでは、過熱状態となった加熱棒３２の温度を検出していれば、制御装置５０により加熱体３０が過熱状態となったと検知できるが、過熱状態となっていない加熱棒３２の温度を検出していれば、制御装置５０により加熱体３０の過熱状態を検知できなかった。しかし、この蒸気発生装置２０では、７本の加熱棒３２の一部が過熱状態となったときには、過熱状態となった加熱棒３２の熱がホルダ３１に伝達され、温度センサ３３によりこのホルダ３１の温度を検出しているので、制御装置５０により確実に加熱体３０の過熱状態を検知でき、加熱体３０が蒸気発生容器２１を溶かすほど異常に高温となって蒸気発生容器２１を破損させることがない。
【００３２】
また、温度センサ３３はホルダ３１の蒸気発生容器２１に当接支持される全ての突起部（当接支持部）３１ａの温度を検出しているので、ホルダ３１の一部が異常に高温となっても、ホルダ３１の熱が蒸気発生容器２１に伝わる全ての部分の温度を温度センサ３３により直接検出でき、確実に蒸気発生容器２１を破損させないようにすることができる。
【００３３】
次に、本発明による蒸気発生装置の第２の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ａにおいては、加熱体３０Ａが上述した第１の実施形態の加熱体３０と異なっており、以下にこの加熱体３０Ａについて説明する。図９及び１０に示すように、加熱体３０Ａは、蒸気発生容器２１の上部のテーパ面２１ｃに当接して支持されるホルダ３１Ａと、このホルダ３１Ａに上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２Ａとを有している。
【００３４】
ホルダ３１Ａは、蒸気発生容器２１のテーパ面２１ｃに支持される支持プレート（支持部）３１Ａａと、支持プレート３１Ａａの下側に配置されて７本の加熱棒３２Ａを一体的に固定するための固定プレート（固定部）３１Ａｂと、７本の加熱棒３２Ａのうちの一本が固定プレート３１Ａｂより上方に延出してその上端が支持プレート３１Ａａに固定されて支持プレート３１Ａａと固定プレート３１Ａｂとを連結する連結部３２Ａ’ｅとからなる（以後、連結部３２Ａ’ｅを有する加熱棒を連結加熱棒３２Ａ’と記載する）。支持プレート３１Ａａと固定プレート３１Ａｂにはオーステナイト系ステンレスとしてＳＵＳ３０４が用いられている。支持プレート３１Ａａは中心部に蒸気の通路が形成された略環状の金属製プレートであり、外周部に等間隔に形成された６つの突起部３１Ａｃを蒸気発生容器２１の上部形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。支持プレート３１Ａａには連結加熱棒３２Ａ’の上端がかしめにより固定されている。連結加熱棒３２Ａ’の連結部３２Ａ’ｅはその下側部分より径が細く形成されており、連結部３２Ａ’ｅとその下側部分との間の段部に固定プレート３１Ａｂが係止されている。固定プレート３１Ａｂは中心部に蒸気の通路が形成された略環状の金属製プレートであり、固定プレート３１Ａｂには連結加熱棒３２Ａ’を含む７本の加熱棒３２Ａが周方向に等間隔に配置されている。連結加熱棒３２Ａ’を含む７本の加熱棒３２Ａは蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。上記のように連結加熱棒３２Ａ’の段部が固定プレート３１Ａｂに係止しており、残る６本の加熱棒３２Ａの上端がかしめにより固定プレート３１Ａｂに固定されている。
【００３５】
蒸気発生容器２１Ａには連結加熱棒３２Ａ’の連結部３２Ａ’ｅの温度を検出するための温度センサ３３Ａが取り付けられている。温度センサ３３Ａはサーミスタよりなり、加熱体３０Ａの過熱状態を検知するためのものである。温度センサ３３Ａは連結部３２Ａ’ｅに軸線方向と直交する方向に穿設した温度検出穴３２Ａ’ｆ内に嵌挿されており、温度検出穴３２Ａ’ｆの内周壁と面接触している。他の構成については、上述した第１の実施形態と同様である。
【００３６】
この蒸気発生装置２０Ａにおいては、７本の加熱棒３２Ａの一部が水と熱交換されずに過熱状態となることがある。この加熱棒３２Ａの熱は連結加熱棒３２Ａ’の連結部３２Ａ’ｅから支持プレート３１Ａａに伝達され、支持プレート３１Ａａへの熱の伝達経路は連結部３２Ａ’ｅの一つに限定されている。温度センサ３３Ａはこの一つに限定された熱の伝達経路である連結部３２Ａ’ｅの温度を検出している。これにより、７本の加熱棒３２Ａ（連結加熱棒３２Ａ’を含む）の一部が過熱状態となると、過熱状態となった加熱棒３２Ａの熱が連結部３２Ａ’ｅに伝達され、温度センサ３３Ａによりこの連結部３２Ａ’ｅの温度を検出しているので、制御装置５０により確実に加熱体３０Ａの過熱状態を検知でき、ホルダ３１Ａの支持プレート３１Ａａが蒸気発生容器２１を溶かすほど異常に高温となって蒸気発生容器２１を破損させることがない。なお、この実施形態においては、連結部３２Ａ’ｅには連結加熱棒３２Ａを固定プレート３１Ａｂから上方に延出させていて、部品点数を減らしてコストを低く抑えるようにしているが、本発明はこれに限られるものでなく、支持プレート３１Ａａと固定プレート３１Ａｂとを熱の伝達経路を単一経路となるようにした単一部材よりなる連結部材により連結してもよい。また、この実施形態の蒸気発生装置２０Ａにおいては、１つの温度センサ３３Ａにより連結部３２Ａ’ｅの温度を検出することで、加熱体３０Ａの過熱状態を検知することができ、ホルダ３１Ａの支持プレート３１Ａａの突起部３１Ａｃまたは全ての加熱棒３２Ａに複数の温度センサを設けるよりもコストを抑えることができる。
【００３７】
次に、本発明による蒸気発生装置の第３の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｂにおいては、加熱体３０Ｂが上述した第１の実施形態の加熱体３０と異なっており、この加熱体３０Ｂについて説明する。図１１に示すように、加熱体３０Ｂの７本の加熱棒３２Ｂのうち１本には、上端から発熱部３２Ｂａの中間位置まで軸線方向に沿って温度検出用穴３２Ｂｆが穿設されている。この温度検出用穴３２Ｂｆには熱電対よりなる温度センサ３３Ｂが挿入されている。このように温度センサ３３Ｂにより発熱部３２Ｂａの温度を検出させたときには、制御装置５０は温度センサ３３Ｂによる検出温度が過熱温度として１４０℃以上になると、誘導加熱コイル２７への高周波電流の供給を停止するように制御している。他の構成については、上述した第１の実施形態と同様である。
【００３８】
この蒸気発生装置２０Ｂにおいては、加熱棒３２Ｂの発熱部３２Ｂａの温度を直接検出するようにしたので、加熱棒３２Ｂの上側の非発熱部３２Ｂｂの温度を検出したときに比べて、加熱棒３２Ｂの発熱部３２Ｂａの熱が非発熱部３２Ｂｂに伝達される時間を短縮でき、加熱体３０Ｂの過熱状態を早期に検知することができる。また、温度センサ３３Ｂの感温部を下限水位Ｌ２より少し下側となるように配置すれば、加熱棒３２Ｂの発熱部３２Ｂａが熱交換されずに高温となったのを温度センサ３３Ｂにより早急に検出でき、水位センサ４２の異常を早期に検知できるようになる。
【００３９】
上記の実施形態においては、ホルダ３１，３１Ｂ、ホルダ３１Ａの支持プレート３１Ａａ、固定プレート３１Ａｂはオーステナイト系ステンレスとしてＳＵＳ３０４を用いているが、本発明はこれに限られるものでなく、加熱棒３２，３２Ａ，３２Ｂのキューリー温度より融点の高い材料として、他の金属またはセラミック等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
２０，２０Ａ，２０Ｂ…蒸気発生装置、２１…蒸気発生容器、２７…誘導加熱コイル、３０，３０Ａ，３０Ｂ…加熱体、３１，３１Ａ，３１Ｂ…ホルダ、３１ｂ…貫通孔、３２，３２Ａ，３２Ｂ…加熱棒、３２ａ，３２Ａａ，３２Ａｂ…発熱部、３２ｂ，３２Ａｂ，３２Ｂｂ…非発熱部、３２ｄ…係止部、３２Ｂｆ…温度検出用穴、３３，３３Ａ，３３Ｂ…温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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