(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路用構造体の内壁に沿って配設されるプレート部と、プレート部の内面に沿って配設されるレールと、レール上に載置されて転動するローラと、ローラに接続されることで該ローラを介してレールに支持されて開閉するエレベータドアと、エレベータドアが開閉する方向に延びて、エレベータドアに設けられる被案内部が挿入される溝状の案内手段とを備えるエレベータドア装置の、案内手段の側方に向いた内面に当接したエレベータドアの被案内部が該案内手段から脱落することを防止するエレベータドア脱落防止装置であって、
少なくともエレベータドアが閉じている状態で、ローラとプレート部との間に配置され、エレベータドアが揺動する際の揺動の基点になるローラが側方に揺動することを規制する側方規制部を備えることを特徴とするエレベータドア脱落防止装置。
【請求項２】
側方規制部は、ローラとプレート部とが対面する方向において、少なくともローラの上部と重なるように配置される請求項１に記載のエレベータドア脱落防止装置。
【請求項３】
少なくともエレベータドアが閉じている状態で、ローラの上方に配置され、ローラがレールから上方に離反することを規制する上方規制部を備える請求項１又は２に記載のエレベータドア脱落防止装置。
【請求項４】
側方規制部は、一つのエレベータドアに複数設けられるローラに対応して複数並列される請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベータドア脱落防止装置。
【請求項５】
昇降路用構造体の内壁に沿って配設されるプレート部と、プレート部の内面に沿って配設されるレールと、レール上に載置されて転動するローラと、ローラに接続されることで該ローラを介してレールに支持されて開閉するエレベータドアと、エレベータドアが開閉する方向に延びて、エレベータドアに設けられる被案内部が挿入される溝状の案内手段と、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータドア脱落防止装置とを備えることを特徴とするエレベータドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路用構造体の各出入口に設けられるエレベータドアが脱落することを防止するエレベータドア脱落防止装置に関し、また、そのエレベータドア脱落防止装置を備えるエレベータドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路用構造体の各出入口に設けられるエレベータドア装置として、昇降路用構造体の内壁に沿って配設されるプレート部と、プレート部の内面に沿って配設されるレールと、レール上を転動するローラと、ローラに接続されるエレベータドアとを備えるエレベータドア装置が知られている（例えば、特許文献１）。斯かるエレベータドア装置によれば、ローラがレール上を転動することで、エレベータドアが開閉できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平２−３１０２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に係るエレベータドアに対して、例えば、外側（乗り場側）から内側（昇降路側）に向けて力が作用すると、エレベータドアが傾いたり、エレベータドアが変形したりする。さらに、昇降路を昇降するかごがそのエレベータドアと対面するように位置していない場合には、エレベータドアが脱落する可能性もある。
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、エレベータドアが脱落することを防止できるエレベータドア脱落防止装置及びエレベータドア装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータドア脱落防止装置は、昇降路用構造体の内壁に沿って配設されるプレート部と、プレート部の内面に沿って配設されるレールと、レール上に載置されて転動するローラと、ローラに接続されることで該ローラを介してレールに支持されて開閉するエレベータドアと、エレベータドアが開閉する方向に延びて、エレベータドアに設けられる被案内部が挿入される溝状の案内手段とを備えるエレベータドア装置の、案内手段の側方に向いた内面に当接したエレベータドアの被案内部が該案内手段から脱落することを防止するエレベータドア脱落防止装置であって、少なくともエレベータドアが閉じている状態で、ローラとプレート部との間に配置され、エレベータドアが揺動する際の揺動の基点になるローラが側方に揺動することを規制する側方規制部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るエレベータドア脱落防止装置によれば、少なくともエレベータドアが閉じている状態で、側方規制部がローラとプレート部との間に配置されている。これにより、ローラが側方に揺動する場合に、側方規制部がローラの側方と当接するため、ローラが側方に揺動することを規制できる。
【０００８】
また、本発明に係るエレベータドア脱落防止装置においては、側方規制部は、ローラとプレート部とが対面する方向において、少なくともローラの上部と重なるように配置されてもよい。
【０００９】
斯かる構成のエレベータドア脱落防止装置によれば、ローラとプレート部とが対面する方向において、側方規制部が少なくともローラの上部と重なるように配置されている。したがって、ローラが下部（レールと当接する部分）を基点にして側方に揺動する場合に、側方規制部がローラの側方の上部と当接するため、ローラが側方に揺動することを確実に規制できる。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータドア脱落防止装置においては、少なくともエレベータドアが閉じている状態で、ローラの上方に配置され、ローラがレールから上方に離反することを規制する上方規制部を備えてもよい。
【００１１】
斯かる構成のエレベータドア脱落防止装置によれば、少なくともエレベータドアが閉じている状態で、上方規制部がローラの上方に配置されている。これにより、ローラがレールから上方に離反する場合に、上方規制部がローラの上部と当接するため、ローラがレールから上方に離反することを規制できる。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータドア脱落防止装置においては、側方規制部は、一つのエレベータドアに複数設けられるローラに対応して複数並列されてもよい。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータドア装置は、昇降路用構造体の内壁に沿って配設されるプレート部と、プレート部の内面に沿って配設されるレールと、レール上に載置されて転動するローラと、ローラに接続されることで該ローラを介してレールに支持されて開閉するエレベータドアと、エレベータドアが開閉する方向に延びて、エレベータドアに設けられる被案内部が挿入される溝状の案内手段と、前記のエレベータドア脱落防止装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、本発明に係るエレベータドア脱落防止装置及びエレベータドア装置によれば、ローラが側方に揺動する場合に、側方規制部がローラの側方と当接するため、ローラが側方に揺動することを規制し、その結果、エレベータドアが脱落することを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータドア装置の全体正面図を示す。
【図２】同実施形態に係るエレベータドア装置の全体背面図を示す。
【図３】同実施形態に係るエレベータドア装置の要部図であって、背面側から見た斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るエレベータドア装置の要部図であって、正面側から見た内視斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係るエレベータドア装置の要部図であって、右側面図を示す。
【図６】同実施形態に係るエレベータドア装置に対する比較例の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図７】同比較例の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図８】同比較例の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図９】同比較例の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図１０】同実施形態に係るエレベータドア装置の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図１１】同実施形態に係るエレベータドア装置の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図１２】同実施形態に係るエレベータドア装置の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図１３】同実施形態に係るエレベータドア装置の作用を説明する概要図であって、（ａ）は全体右側面図、（ｂ）は要部拡大右側面図を示す。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るエレベータドア装置の要部図であって、正面側から見た内視斜視図を示す。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態に係るエレベータドア装置の要部図であって、正面側から見た内視斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るエレベータドア装置における一実施形態について、図１〜図１３を参酌して説明する。なお、本実施形態に係るエレベータドア装置の各構成を説明するのに先立って、エレベータドア装置を備えるエレベータ装置について説明する。
【００１７】
エレベータ装置は、図１〜図５に示すように、人を乗せるためのかご（図示及び採番していない）と、かごが昇降するための昇降路Ｘ１を内部に有する筒状の昇降路用構造体Ｘと、各乗場Ｘ２に対応して昇降路用構造体Ｘに設けられる複数の出入口Ｘ３，…をそれぞれ開閉する複数のエレベータドア装置１，…と、かごを昇降させるための駆動手段（図示及び採番していない）とを備える。なお、昇降路Ｘ１側を内側（内方）とし、乗場側Ｘ２を外側（外方）として、以下、説明する。
【００１８】
本実施形態に係る各エレベータドア装置１は、出入口Ｘ３を開閉する一対のエレベータドア（「乗場ドア」ともいい、以下、単に「ドア」ともいう）２，２と、昇降路用構造体Ｘに固定されるフレーム３と、各ドア２をフレーム３に移動可能に支持させる支持手段４，４とを備える。また、エレベータドア装置１は、一対のドア２，２を同期させる同期手段５を備える。
【００１９】
そして、エレベータドア装置１は、各ドア２が脱落することを防止するエレベータドア脱落防止装置（以下、単に「脱落防止装置」ともいう）６を備える。さらに、エレベータドア装置１は、各ドア２の下端部を案内する案内手段７と、各ドア２が出入口Ｘ３を閉塞する状態で各ドア２を保持する保持手段８とを備える。
【００２０】
各ドア２は、長方形状に形成されるドア本体２１と、ドア本体２１の下端部から下方に向けて突設され、案内手段７に案内される被案内部２２とを備える。そして、一対のドア２，２には、第１ドア２ａと、第１ドア２ａの外側に配置される第２ドア２ｂとが設けられている。なお、第１ドア２ａは、かごに設けられる開閉自在なかごドア（図示及び採番していない）に係合されることで、移動するように構成されている。
【００２１】
一対のドア２，２は、それぞれ一方側に移動することで、出入口Ｘ３を閉塞する閉塞位置（図１及び図２において実線で示す位置）から出入口Ｘ３を開放する開放位置（図１及び図２において二点鎖線で示す位置）に移動すると共に、それぞれ他方側に移動することで、開放位置から閉塞位置に移動する。即ち、本実施形態に係るエレベータドア装置１は、一対のドア２，２が同じ方向に移動することで出入口Ｘ３を開閉するため、一般的に、「サイドオープン」タイプと呼ばれる。
【００２２】
一対のドア２，２は、閉塞位置に位置する際に、隣接する幅方向の端部同士が互いに対面する方向で重なるように、配置される。具体的には、一対のドア２，２は、閉塞位置に位置する際に、第１ドア２ａの一端部と第２ドア２ｂの他端部とが重なるように、配置される。また、一対のドア２，２は、開放位置に位置する際に、互いに対面する方向で全体的に重なるように配置される。
【００２３】
フレーム３は、昇降路用構造体Ｘの内壁Ｘ４に沿って配設されるプレート部３１と、昇降路用構造体Ｘに固定される固定部３２とを備える。そして、フレーム３は、各ドア２が移動する方向に沿って長尺に形成されている。また、フレーム３は、出入口Ｘ３の上方に配置されている。
【００２４】
プレート部３１は、平面状に形成される長尺なプレート本体３１１と、長手方向に沿って配置される溝部３１２とを備える。そして、プレート本体３１１は、昇降路用構造体Ｘの内壁Ｘ４と密接している。また、溝部３１２と内壁Ｘ４との間には、空間が形成されている。
【００２５】
固定部３２は、平板状に形成されると共に、プレート本体３１１の上端部から内方に向けて突設されている。そして、固定部３２は、連結部材（例えば、アングル材であって、図示及び採番していない）を介して、内壁Ｘ４に固定されている。
【００２６】
そして、各支持手段４は、プレート部３１の内面に沿って配設されるレール４１と、レール４１上に載置され、レール４１上を転動する一対のローラ４２，４２と、一対のローラ４２，４２とドア２とを接続する接続体４３と、レール４１の下部に当接する一対の補助ローラ４４，４４とを備える。なお、支持手段４，４には、第１ドア２ａを支持する第１支持手段４ａと、第２ドア２ｂを支持する第２支持手段４ｂとが設けられている。
【００２７】
各レール４１は、各ドア２が移動する方向に沿って長尺に形成されている。また、各レール４１は、プレート部３１の溝部３１２に沿って配置されている。そして、各レール４１は、ボルト４５，４５を介して、プレート部３１に固定されている。なお、各ボルト４５の頭部は、プレート部３１の溝部３１２に収容されている。
【００２８】
第１支持手段４ａのレール４１と第２支持手段４ｂのレール４１とは、一対のドア２，２が対面する方向で、対面するように配置されている。具体的には、第１支持手段４ａのレール４１と第２支持手段４ｂのレール４１とは、並列されていると共に、長手方向が平行となるように配置されている。
【００２９】
そして、第１支持手段４ａのレール４１は、プレート部３１との間にブラケット４６，…を介在させることで、第２支持手段４ｂのレール４１より内側に配置されている。また、第１支持手段４ａのレール４１は、第２支持手段４ｂのレール４１よりも長く形成されている。
【００３０】
各ローラ４２は、外周部に凹部４２１を備える。そして、各ローラ４２は、厚みが各レール４１の厚みよりも厚くなるように、形成されている。また、各ローラ４２は、平板状に形成される接続体４３の上部に取り付けられていると共に、接続体４３の外側の面に取り付けられている。さらに、一対のローラ４２，４２は、接続体４３の幅方向に並列されると共に、接続体４３の幅方向の各端部に取り付けられている。
【００３１】
各補助ローラ４４は、接続体４３の下部に取り付けられていると共に、接続体４３の外側の面に取り付けられている。また、一対の補助ローラ４４，４４は、接続体４３の幅方向に並列されると共に、接続体４３の幅方向の各端部に取り付けられている。そして、各補助ローラ４４は、上部がレール４１の下部に当接することで、各ローラ４２がレール４１から上方に離反するのを抑制している。
【００３２】
同期手段５は、第２支持手段４ｂの接続体４３の上部に固定される長尺な基部５１と、基部５１の各端部に回転自在に固定される一対のプーリ５２，５２と、一対のプーリ５２，５２に掛け渡される無端形状のベルト５３と、ベルト５３の内側の部位に、第１支持手段４ａの接続体４３を連結する連結部５４とを備える。また、同期手段５は、ベルト５の外側の部位に、フレーム３のプレート部３１を固定する固定部５５を備える。
【００３３】
脱落防止装置６は、各ドア２に一対設けられるローラ４２，４２に対応して一対並列される脱落防止具６１，６１を備える。なお、脱落防止具６１，６１には、第１ドア２ａが脱落するのを防止する一対の第１脱落防止具６１ａ，６１ａと、第２ドア２ｂが脱落するのを防止する一対の第２脱落防止具６１ｂ，６１ｂとが設けられている。
【００３４】
各脱落防止具６１は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２と対面するように配置されている。そして、各脱落防止具６１は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２が側方に揺動することを規制する側方規制部６１１と、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２がレール４１から上方に離反することを規制する上方規制部６１２とを備える。
【００３５】
各側方規制部６１１は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２の外方に配置されている。具体的には、各側方規制部６１１は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２とプレート部３１との間に配置されている。また、各側方規制部６１１は、幅寸法がローラ４２の直径と略同じとなるように形成されている。
【００３６】
各第１脱落防止具６１ａの側方規制部６１１は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２とプレート部３１とが対面する方向において、ローラ４２全体と重なるように配置されている。そして、各第１脱落防止具６１ａは、側方規制部６１１の下端部がレール４１の外側の面に取り付けられることで、レール４１に固定されている。
【００３７】
各第２脱落防止具６１ｂの側方規制部６１１は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２とプレート部３１とが対面する方向において、ローラ４２の上部と重なるように配置されている。そして、各第２脱落防止具６１ｂは、側方規制部６１１がプレート部３１に取り付けられることで、プレート部３１に固定されている。
【００３８】
各上方規制部６１２は、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２の上方に配置されている。また、各上方規制部６１２は、幅寸法がローラ４２の直径と略同じとなるように形成されている。そして、各上方規制部６１２は、側方規制部６１１の上端部から内方に向けて突設されている。
【００３９】
案内手段７は、第１ドア２ａの被案内部２２を案内する第１案内部７１と、第２ドア２ｂの被案内部２２を案内する第２案内部７２とを備える。また、各案内部７１，７２は、各ドア２が移動する方向に沿って溝状に形成されている。そして、各案内部７１，７２は、各ドア２の被案内部２２が挿入されることで、被案内部２２の外方の面及び被案内部２２の内方の面と摺接する。
【００４０】
保持手段８は、第１ドア２ａが閉塞位置から開放位置に移動するのを防止する移動防止手段８１を備える。また、保持手段８は、第２ドア２ａを閉塞位置に向けて付勢する付勢手段８２を備える。
【００４１】
移動防止手段８１は、弾性体８１１を介して第１支持手段４ａの接続体４３の他端部に取り付けられる掛止部８１２と、第１支持手段４ａのレール４１を介してフレーム３の他端部に取り付けられ、掛止部８１２に掛止される被掛止部８１３とを備える。なお、移動防止手段８１は、かごドアが第１ドア２ａを係合することに伴って弾性体８１１が弾性変形することで、掛止部８１２が被掛止部８１３を掛止する状態を解除するように構成されている。
【００４２】
付勢手段８２は、弾性体で構成されている。そして、付勢手段８２は、一端部が第２支持手段４ｂの接続体４３の他端部に連結され且つ他端部がフレーム３の他端部に連結されることで、第２ドア２ｂを他方側に向けて付勢するように構成されている。
【００４３】
本実施形態に係るエレベータドア装置１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るエレベータドア装置１におけるドア２の開閉動作について説明する。
【００４４】
まず、各ドア２が閉塞位置に位置している際には、第１ドア２ａの一端部と第２ドア２ｂの他端部とが重なっている。また、各ドア２が閉塞位置に位置している際には、各脱落防止具６１の側方規制部６１１がローラ４２とプレート部３１との間に配置されていると共に、各脱落防止具６１の上方規制部６１２がローラ４２の上方に配置されている。
【００４５】
そして、各ドア２が閉塞位置に位置している際には、掛止部８１２が被掛止部８１３を掛止すると共に、付勢手段８２が第２ドア２ｂを他方側に向けて付勢するため、各ドア２が閉塞位置で保持されている。斯かる状態から、昇降路Ｘ１を昇降するかごがドア２，２と対面するように移動し、かごに設けられるかごドアに第１ドア２ａが係合されると、掛止部８１２で被掛止部８１３を掛止する状態が解除される。
【００４６】
その後、かごドアが一方側に移動することにより、第１ドア２ａがかごドアと共に一方側に移動する。これに伴って、固定部５５でプレート部３１に固定されたベルト５３を介して、各プーリ５２，５２及び基部５１が移動するため、基部５１に固定されている第２ドア２ｂも第１ドア２ａと同期して一方側に移動する。そして、各ドア２が開放位置に位置すると、各ドア２が互いに対面する方向で全体的に重なる。
【００４７】
なお、各プーリ５２が動滑車として機能するため、第１ドア２ａが第２ドア２ｂの移動速度の二倍の速度で移動する。即ち、第１ドア２ａが第２ドア２ｂの移動距離の二倍の距離を移動する。したがって、一般的に、第１ドア２ａを「ファーストドア」といい、第２ドア２ｂを「スロードア」という。
【００４８】
その後、かごドアが他方側に移動すると、かごドアに係合されている第１ドア２ａがかごドアと共に他方側に移動すると共に、同期手段５を介して、第２ドア２ｂが第１ドア２ａと同期して他方側に移動する。そして、各ドア２が閉塞位置に位置し、かごドアが第１ドア２ａとの係合を解除すると、掛止部８１２が被掛止部８１３を掛止する。
【００４９】
次に、本実施形態に係るエレベータドア装置１がドア２の脱落を防止する作用について説明する。具体的には、第１ドア２ａに対して、剛体Ｙが外方（乗場Ｘ２側）から内方（昇降路Ｘ１側）に向けて衝突された際に、ドア２が脱落することを防止する作用について説明する。
【００５０】
まず、本実施形態に係るエレベータドア装置１の作用について説明するのに先立って、脱落防止装置６が設けられていない比較例のエレベータ装置の作用について、図６〜図９を参酌して説明する。なお、図６〜図９において、図１〜図５の符号と同一の符号を付した部分は、上記実施形態に係るエレベータドア装置１と同一の構成又は要素を表す。
【００５１】
図６に示すように、第１ドア２ａにおける上下方向の中途部に、剛体Ｙが外方から内方に向けて衝突する。すると、第１支持手段４ａのローラ４２がレール４１に当接していると共に、第１ドア２ａの被案内部２２が第１案内部７１に当接しているため、図７に示すように、第１ドア２ａの外側の面が凹状となるように、第１ドア２ａが変形する。
【００５２】
それに伴って、ローラ４２がレール４１と当接する下部を基点として揺動する。具体的には、ローラ４２は、上部が外方に傾くようにして、揺動する。そして、図８に示すように、第１ドア２ａの外側の面がさらに凹状となるように、第１ドア２ａが変形すると、被案内部２２が第１案内部７１から抜け出す。
【００５３】
その後、第１ドア２ａが全体的に内方に移動するため、図９に示すように、ローラ４２がレール４１から外れる。これにより、第１ドア２ａが脱落することになる。なお、第１ドア２ａが剛体Ｙから離反することに伴って、第１ドア２ａは、弾性変形による変形を一部復元するものの、塑性変形により変形している。
【００５４】
次に、本実施形態に係るエレベータドア装置１の作用について説明する。まず、図１０に示すように、第１ドア２ａにおける上下方向の中途部に、剛体Ｙが外方から内方に向けて衝突する。すると、第１支持手段４ａのローラ４２がレール４１に当接していると共に、第１ドア２ａの被案内部２２が第１案内部７１に当接しているため、図１１に示すように、第１ドア２ａの外側の面が凹状となるように、第１ドア２ａが変形する。
【００５５】
それに伴って、ローラ４２がレール４１と当接する下部を基点として揺動する。具体的には、ローラ４２は、上部が外方に傾くようにして、揺動する。これにより、ローラ４２の外側の上部が第１脱落防止具６１ａの側方規制部６１１に当接する（図１１において当接箇所を点Ａで示している）ため、ローラ４２の上部が所定角度以上外方に傾くことを規制できる。
【００５６】
その後、ローラ４２がレール４１から上方に離反するように跳ね上がるため、図１２に示すように、ローラ４２の内側の上部が第１脱落防止具６１ａの上方規制部６１２に当接する（図１２において当接箇所を点Ｂで示している）。これにより、ローラ４２が上方に所定距離以上跳ねることを規制できる。このとき、第１ドア２ａは、弾性変形による変形を復元する。
【００５７】
そして、ローラ４２が第１ドア２ａ等の自重によりレール４１上に戻ると、第１ドア２ａは、塑性変形した状態で、支持されている。具体的には、ローラ４２がレール４１上に載置されていると共に、被案内部２２が第１案内部７１に挿入されている。このようにして、第１脱落防止具６１ａは、第１ドア２ａが脱落することを防止する。
【００５８】
以上より、本実施形態に係るエレベータドア装置１によれば、各ドア２が閉塞位置に位置している状態で、各脱落防止具６１の側方規制部６１１がローラ４２とプレート部３１との間に配置されているため、ローラ４２が側方に揺動する場合に、側方規制部６１１がローラ４２の側方と当接する。したがって、ローラ４２が側方に揺動することを規制できるため、各ドア２が脱落することを防止できる。
【００５９】
また、本実施形態に係るエレベータドア装置１によれば、ローラ４２とプレート部３１とが対面する方向において、側方規制部６１１がローラ４２の上部と重なるように配置されている。したがって、ローラが下部（レールと当接する部分）を基点にして側方に揺動する場合に、側方規制部がローラの側方の上部と当接するため、ローラが側方に揺動することを確実に規制できる。
【００６０】
また、本実施形態に係るエレベータドア装置１によれば、各ドア２が閉塞位置に位置している状態で、各脱落防止具６１の上方規制部６１２がローラ４２の上方に配置されている。これにより、ローラ４２がレール４１から上方に離反する場合に、上方規制部６１２がローラ４２の上部と当接するため、ローラ４２がレール４１から上方に離反することを規制できる。
【００６１】
なお、本発明に係るエレベータドア装置及びエレベータドア脱落防止装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６２】
例えば、上記実施形態に係るエレベータドア装置１において、一対のドア２，２が同じ方向に移動することで出入口Ｘ３を開閉する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。具体的には、図１４に示すように、エレベータドア装置１０は、一対のドア２，２が反対方向に移動することで出入口を開閉する構成でもよい。斯かるエレベータドア装置１０は、一般的に、「センターオープン」タイプと呼ばれる。
【００６３】
図１４に示すエレベータドア装置１０によれば、レール４１上を転動するローラ４２，４２とドア２とを接続する接続体４３，４３が、同期手段（図１４において図示していない）に連結されることにより、一対のドア２，２が同期して移動する。そして、一対のドア２，２が離反することで出入口を開放すると共に、一対のドア２，２が接近することで出入口を閉塞する。
【００６４】
また、図１４に示すエレベータドア脱落防止装置６０は、各ドア２に一対設けられるローラ４２，４２に対応して一対並列される脱落防止具６１，６１を備えている。そして、各脱落防止具６１は、図１４に示すように、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、ローラ４２が側方に揺動することを規制すべく、フレーム３のプレート部３１とローラ４２との間に配置される側方規制部６１１と、ローラ４２がレール４１から上方に離反することを規制すべく、ローラ４２の上方に配置される上方規制部とを備えている。
【００６５】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１において、接続体４３がレール４１の内方に配置される構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、接続体は、レール４１の外方に配置されると共に、ローラ４２とドア２とを接続する構成でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１において、各ドア２に、ローラ４２，４２が一対設けられる構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、ローラは、一つのドアに対して、一つ設けられる構成でもよく、また、三つ以上設けられる構成でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１において、ドア２，２が一対設けられる構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ装置は、ドアを一つ備える構成でもよく、三つ以上備える構成でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１及びエレベータドア脱落防止装置６において、脱落防止具６１，…がローラ４２，…と同数設けられる構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、脱落防止具は、所定のローラ４２のみに対応して配設される構成でもよく、また、図１５に示すように、脱落防止具６１０，６１０は、長尺に形成されると共に、一対のローラ４２，４２に跨って配設される構成でもよい。
【００６９】
図１５に示すエレベータドア脱落防止装置６００は、各ドア２に一対設けられるローラ４２，４２に対して一つの脱落防止具６１０を備えている。そして、各脱落防止具６１０は、図１５に示すように、ドア２が閉塞位置に位置している状態で、各ローラ４２が側方に揺動することを規制すべく、フレーム３のプレート部３１と各ローラ４２との間に配置される側方規制部６１３と、各ローラ４２がレール４１から上方に離反することを規制すべく、各ローラ４２の上方に配置される上方規制部６１４とを備えている。
【００７０】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１及びエレベータドア脱落防止装置６において、側方規制部６１１は、各ローラ４２が閉塞位置に位置する状態で、ローラ４２とプレート部３１との間に配置される構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図１５に示すように、側方規制部６１３は、開放位置及び閉塞位置間に位置する状態でも（即ち、開放位置及び閉塞位置間で移動する際にも）、ローラ４２とプレート部３１との間に配置されるように、各ドア２が移動する方向に沿って長尺に形成される構成でもよい。
【００７１】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１及びエレベータドア脱落防止装置６において、上方規制部６１２は、各ローラ４２が閉塞位置に位置する状態で、ローラ４２の上方に配置される構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図１５に示すように、上方規制部６１４は、開放位置及び閉塞位置間に位置する状態でも（即ち、開放位置及び閉塞位置間で移動する際にも）、ローラ４２の上方に配置されるように、各ドア２が移動する方向に沿って長尺に形成される構成でもよい。
【００７２】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１及びエレベータドア脱落防止装置６において、側方規制部６１１及び上方規制部６１２が一体的に形成される、即ち、一つの部材（脱落防止具６１）である構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、側方規制部と上方規制部とは、それぞれ別部材である構成でもよい。
【００７３】
また、上記実施形態に係るエレベータ装置１及びエレベータドア脱落防止装置６において、側方規制部６１１がプレート部３１又はレール４１に固定され、ドア２が移動することに伴って、ローラ４２が側方規制部６１１に対して変位する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、側方規制部は、ローラ４２に固定される構成でもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，１０…エレベータドア装置、２…エレベータドア（ドア、乗場ドア）、３…フレーム、４…支持手段、５…同期手段、６，６０，６００…エレベータドア脱落防止装置、７…案内手段、８…保持手段、３１…プレート部、４１…レール、４２…ローラ、４３…接続体、６１，６１０…脱落防止具、６１１，６１３…側方規制部、６１２，６１４…上方規制部、Ｘ…昇降路用構造体、Ｘ１…昇降路、Ｘ２…乗場、Ｘ３…出入口、Ｘ４…内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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