(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状の放電電極と、対向電極と、を有する電極対を備え、前記放電電極と前記対向電極との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させるよう構成されており、
前記対向電極は、吸気口となる環状の開口部と、当該対向電極の内径が最小となる環状の狭窄部と、当該開口部側から当該狭窄部へ向かって当該対向電極の内径が縮径する縮径部と、当該縮径部により形成されるイオン風が通過可能な内部空間を有する筒状であり、且つ、錐台状又はラッパ状の構造体であり、
前記狭窄部は、前記イオン風が通過可能に開口されており、
前記開口部の径Ｒβ及び前記狭窄部の径Ｒαが、Ｒβ＞Ｒαであり、
前記放電電極は、前記狭窄部の存在する面を貫通しない状態で前記内部空間に挿入され、前記対向電極の内壁面及び前記狭窄部と対向し得るよう構成されている
ことを特徴とする、イオン、オゾン又はイオン風発生装置。
【請求項２】
前記放電電極の針軸と、前記対向電極の筒軸と、が略一致する、請求項１記載のイオン、オゾン又はイオン風発生装置。
【請求項３】
前記対向電極は、筒側部が開口されていない、請求項１又は２に記載のイオン、オゾン又はイオン風発生装置。
【請求項４】
前記対向電極は、前記狭窄部から前記開口部とは異なる側へ向かって当該対向電極の内径が拡径する拡径部を更に有する、請求項１〜３のいずれかに記載のイオン、オゾン又はイオン風発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電によりイオン風を発生させる装置であり、より詳細には、より大きな風量のイオン風を発生させるイオン風発生装置である。また、ある側面では本発明は、ゴミ等の対象物を殺菌・消臭するための装置及び方法に関し、特に、対象物の配される空間とは別空間でコロナ放電を行い、イオン及びオゾンを発生させて対象物の配されている空間にイオン・オゾン風を送給し、殺菌・消臭する装置及び方法に関する。より具体的に、本発明は、気密性の高いボックス、例えば、生ゴミやオムツ等汚物入れ、生ごみ処理機の処理臭・靴・ブーツ等や収納する為のボックス・トイレ及びトイレタンク、気密性の高い冷凍・冷蔵装置付のコンテナ及び冷凍・冷蔵装置付車両、冷蔵庫、室内・車両内の空調装置等に装着し殺菌・消臭を目的とした環境装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会に伴い、要介護人口と比例してオムツ等の汚物入れの需要も高くなっているが、開放の都度、悪臭を放つ為、介護人及び周囲への負担や不快感がある上に不衛生である。また、各家庭や飲食店等には生ゴミの保管ボックスも存在しているが、開放の都度、雑菌増殖に伴い悪臭を放つ為、主婦等・従事者の負担が大きい。生ゴミ処理機もバイオ技術の成長に伴い増加しているが稼働中は処理機周辺に放つ悪臭が非常に問題となっている。加えて、海外・国内の冷凍・冷蔵・常温品等の物流には輸送用コンテナ及びトラック等での輸送が主流であり空調装置付海上コンテナ・陸上コンテナ・コンテナ型トラック等が多数あるが、積載貨物品の残臭・空調装置内のカビ臭が問題となっている。更に、倉庫・冷蔵庫・室内・車両等の空調装置も、保管物質等使用状況によって臭気が問題となっている。
【０００３】
ここで、上記問題の一解決手法として、従来からスプレー式等、簡易型の殺菌消臭剤が提案されている。しかしながら、汚物入れや生ゴミの保管ボックスに使用した場合、当該容器を開放した時に悪臭を放つのが現状である。また、空調装置に使用（例えば散布や循環殺菌方式）した場合、空調装置内部に洗浄出来ない部位、又は洗浄しても異臭・カビ臭が残った場合、次期積載貨物に臭気が移る等、問題となっている。更に、別の解決手法として、殺菌消臭の対象となる空間から空気を吸引してフィルタにより汚染物質を吸着若しくは除去する方法や高価な悪臭除去触媒が提案されている。しかしながら、長期の使用によりフィルタの交換等のメンテナンスが不可欠であり、しかもフィルタの性能が十分でないため、満足のいく性能が得られていない場合や例え性能が良くても大型で高価な触媒本体、更には維持・管理費が高額な場合が多い。
【０００４】
ところで近年、室内の空気清浄やリフレッシュのためにマイナスイオンやオゾンを発生する空気清浄機やエアコンなどが普及している。そして、消臭効果のあるマイナスイオンとオゾンとを同時発生させるマイナスイオン・オゾン発生装置を用いて対象空間を消臭等する技術が多数提案されている。
【０００５】
まず、特許文献１に係るマイナスイオン・オゾン発生装置は、部屋の天井に取り付けることを想定した装置であり、正電極が負電極より下方に位置するように配されていることを特徴とする。これによれば、ファンやモータを用いなくてもマイナスイオンとオゾンを含んだ下向きの気流を発生させることができる。
【０００６】
次に、特許文献２に係るマイナスイオン・オゾン発生装置は、先端が針状のマイナス電極と、それに平行して同心円状に設置された円筒型のグランド電極を備え、マイナス電極とグランド電極を相対的に移動可能とし、マイナス電極に高電圧を印加して、マイナス電極の先端部とグランド電極の端面との距離を調整することによりマイナスイオン又はオゾンを発生することを特徴とする。
【０００７】
次に、特許文献３に係るマイナスイオン・オゾン発生装置は、針電極とアース電極間に直流高電圧を印加して針電極尖端部でコロナ放電を生起させ、オゾン及びマイナスイオンを発生させる装置である。
【０００８】
次に、特許文献４に係るマイナスイオン・オゾン発生装置は、周囲に立上部を有した穴を１カ所又は複数箇所備えた金属板からなる正電極を有し、負電極の先端が前記正電極の穴近傍に位置していることを特徴とする。このように構成することで、放電により十分な気流が生じるため、ファン，ポンプ等の送風装置を別途使用しなくても発生したマイナスイオンとオゾンを空間内に拡散させる気流を発生させることができる。
【０００９】
特許文献１〜４に係る発明は、イオン及びオゾンを発生させて対象物に適用することが記載されているが、これらの技術は例えばごみ箱の内部などの殺菌又は脱臭の対象となる空間内に配して放電することを前提とする。例えば、ごみ箱の中であれば、悪臭を放つ有機物が微生物により分解されてメタンガス等、引火性ガスを生成する場合があり、このような状況下で放電を行なうと、火花の発生によって火災や爆発が起こる危険性がある。
【００１０】
そこで、このような危険性を取り除くために、対象物の配された空間外で放電を行ないイオン・オゾンを発生させて、対象物の配された空間内にこれらの生成物を導入する外付け型殺菌・消臭装置の開発が検討されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実用新案登録第３１００７５４号
【特許文献２】特開２００３−３４２００５号公報
【特許文献３】特開２００４−１８３４８号公報
【特許文献４】特開２００５−１３８３１号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１５５５４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜５に係る発明では、イオン及びオゾンを発生させることはできるが、当該発生させたイオンを部屋全体に行き亘らせるよう構成することが困難であった。より具体的には、これらの技術では、当該発生させたイオン及びオゾンを含むイオン風の風力自体が弱いものであるため、イオン及びオゾンを部屋全体に行き亘らせるためには、別途送風機等を設けてイオン風を後押しする必要性があり、その結果、イオン風を後押しすることができる一方で、イオン風中に含まれるイオンが希釈されてしまうという難点がある。更に、これらの技術においては、噴出口の近傍においてオゾン濃度が高くなる場合があるため、当該装置にてイオン風を発生させた際に同時に発生するオゾンによって、装置近傍の物品を意図せず漂白してしまう場合等があった。このような場合、オゾン濃度を低下させる手段としては、フィルタ等を用いる方法が提案されているが、イオン風中のイオン濃度をも低下させてしまう、フィルタの交換が必要となる、といった問題があった。
【００１３】
本発明は、このような観点から成されたものであり、イオンを広範囲に送達可能であり、フィルタ等を用いずとも噴出口近傍でのオゾン濃度が低められたイオン風を送風可能な、イオン風発生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一の形態は、
放電電極（例えば、図１における放電電極１２０−４、図Ｅ８における放電電極１２０−４’）と、対向電極（例えば、図１における対向電極１３０−４、図Ｅ８における対向電極１３０−４’）と、を有する電極対を備え、当該放電電極における放電点（例えば、図２における放電点１２０ｘ−４、図Ｅ８における放電点１２０ｘ−４’）と当該対向電極における受電点（例えば、図２における受電点１３０ｘ−４及び受電点１３０ｙ−４、図Ｅ８における受電点１３０ｘ−４’及び受電点１３０ｙ−４’）との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させる装置であり、導入されたイオン、オゾン及びイオン風の少なくとも一部を外部に導出することが可能なガイド部材（例えば、図１におけるガイド部材１４０−４、図Ｅ８におけるガイド部材１４０−４’）を有する装置であって、
前記ガイド部材は、吸気口となる開口部（例えば、図１における吸気開口部１４２−４、図Ｅ８における吸気開口部１４２−４’）と、当該ガイド部材の内径が最小となる狭窄部｛例えば、図１における噴出口１４１−４、図Ｅ８における噴出口１４１−４’｝と、当該開口部側から当該狭窄部へ向かって当該ガイド部材の内径が縮径する縮径部（例えば、図１における縮径部１４０ｒ−４、図Ｅ８における縮径部１４０ｒ−４’）と、当該縮径部により形成される内部空間を有し、
前記対向電極は、前記装置の少なくとも一部の垂直断面において、一つの放電点（例えば、図２における放電点１２０ｘ−４、図Ｅ８における放電点１２０ｘ−４’）に対向する第一受電点（例えば、図２における受電点１３０ｘ−４、図Ｅ８における受電点１３０ｘ−４’）と、当該一つの放電点に対向し且つ当該第一受電点と隔離されている第二受電点（例えば、図２における受電点１３０ｙ−４、図Ｅ８における受電点１３０ｙ−４’）と、を有することで、当該一つの放電点から当該第一受電点及び当該第二受電点の間の空間を通過するイオン風が発生し得るよう構成されており、
前記垂直断面における、前記第一受電点と前記第二受電点との距離Ｒ１、前記狭窄部の径ＲＡ及び前記開口部の径ＲＢが、ＲＢ＞ＲＡ＞Ｒ１である、イオン、オゾン又はイオン風発生装置である。
ここで、前記ガイド部材は、前記開口部が環状であり且つ前記狭窄部が環状である、筒状の部材（例えば、図１に示すガイド部材１４０−４）であり、
前記対向電極は、環状の電極（例えば、図１に示す対向電極１３０−４）であり、
前記Ｒ１が前記対向電極の環径であり、前記ＲＢが前記開口部の環径であり、前記ＲＡが前記狭窄部の環径であってもよい。
尚、上記構成を換言すれば、
放電電極（例えば、図１における放電電極１２０−４）と、対向電極（例えば、図１における対向電極１３０−４）と、を有する電極対を備え、前記放電電極と前記対向電極との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させる装置であり、導入されたイオン、オゾン及びイオン風の少なくとも一部を外部に導出することが可能なガイド部材（例えば、図１におけるガイド部材１４０−４）を有する装置であって、
前記ガイド部材は、吸気口となる環状の開口部（例えば、図１における吸気開口部１４２−４）と、当該ガイド部材の内径が最小となる環状の狭窄部（例えば、図１における噴出口１４１−４）と、当該開口部側から当該狭窄部へ向かって当該ガイド部材の内径が縮径する縮径部（例えば、図１における縮径部１４０ｒ−４）と、当該縮径部により形成される内部空間と、を有する筒状の部材であり、
前記対向電極は、環状の電極であり、
前記対向電極の環径Ｒ１、前記開口部の環径ＲＢ及び前記狭窄部の環径ＲＡが、ＲＢ＞ＲＡ＞Ｒ１である、イオン、オゾン又はイオン風発生装置である。
ここで、前記ガイド部材が、錐台状又はラッパ状であってもよい。
また、前記ガイド部材は、前記狭窄部から前記開口部とは異なる側へ向かって当該ガイド部材の内径が拡径する拡径部（例えば、図Ｅ３における拡径部１４０Ｓ−４）を更に有していてもよい。
更に、前記ガイド部材から噴出するイオン風に対向し当該イオン風を拡散可能な拡散部材（例えば、図Ｅ４におけるスプリッター１４５−４）を更に有していてもよい。
【００１５】
本発明の二の形態は、
放電電極（例えば、図３における放電電極１２０−５、図Ｆ４における放電電極１２０−５’）と、対向電極（例えば、図３における対向電極１３０−５、図Ｆ４における対向電極１３０−５’）と、を有する電極対を備え、前記放電電極と前記対向電極との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させるよう構成されており、
前記対向電極は、吸気口となる開口部（例えば、図３における吸気開口部１３０β−５、図Ｆ４における吸気開口部１３０β−５’）と、当該対向電極の内径が最小となる狭窄部（例えば、図３における噴出口１３０α−５、図Ｆ４における噴出口１３０α−５’）と、当該開口部側から当該狭窄部へ向かって当該対向電極の内径が縮径する縮径部（例えば、図３における縮径部１３０ｒ−５、図Ｆ４における縮径部１３０ｒ−５’）と、当該縮径部により形成されるイオン風が通過可能な内部空間を有し、
前記開口部の径Ｒβ及び前記狭窄部の径Ｒαが、Ｒβ＞Ｒαであり、
前記放電電極は、前記対向電極の内壁面及び前記狭窄部と対向し得るよう構成されている、イオン、オゾン又はイオン風発生装置である。
ここで、前記開口部及び前記狭窄部が環状であり、
前記対向電極が筒状の構造体であってもよい。
更に、前記対向電極が、錐台状又はラッパ状であってもよい。
また、前記放電電極は、前記狭窄部の存在する面を貫通しない状態で前記内部空間に挿入されていてもよい。
【００１６】
＜付記＞
尚、前述した本発明に関する事項と関連する事項について、以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
【００１７】
別態様発明（１）は、
針状電極と対向電極とを有する電極対を複数組備え、それぞれの電極対の間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させるよう構成されており、
それぞれの電極対における対向電極は、平面状且つ環状又は渦状を成し、
一組の電極対である主電極対、及び、主電極対における対向電極の外周に沿って主電極対における対向電極を囲うよう、規則的に且つ互いに隣接又は近接する形で対向電極が位置する電極対である副電極対を複数組備えており、少なくとも副電極対において隣り合う対向電極の外周間の最短距離は対向電極の直径以下であり且つすべての対向電極における平面状の法線ベクトルが略同一方向となるよう構成されており、
主電極対における対向電極及び副電極対における対向電極は、平板状の導電部材における貫通孔によって成形されており、当該平板状の導電部材には、副電極対における対向電極の外周に沿って更に貫通孔が成形されている
ことを特徴とするイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（２）は、
対向電極が平面状の主環状対向電極と、主環状対向電極を取り囲む平面状の副環状対向電極とを有し、
ある電極対における針状電極の先端と当該ある電極対における主環状対向電極の最長距離が、当該ある電極対における針状電極の先端と当該ある電極対における副環状対向電極の最短距離よりも短いことを特徴とする、前記別態様発明（１）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（３）は、
すべての電極対における対向電極の形状が、略同一であることを特徴とする、前記別態様発明（１）又は（２）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（４）は、
針状電極と対向電極とを有する電極対を複数組備え、それぞれの電極対の間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させるよう構成されており、
それぞれの電極対における対向電極は、平面状且つ環状又は渦状を成し、
一組の電極対である主電極対、及び、主電極対における対向電極の外周に沿って主電極対における対向電極を囲うよう、規則的に且つ互いに隣接又は近接する形で対向電極が位置する電極対である副電極対を複数組備えており、少なくとも副電極対において隣り合う対向電極の外周間の最短距離は対向電極の直径以下であり且つすべての対向電極における平面状の法線ベクトルが略同一方向となるよう構成されており、
対向電極が平面状の主環状対向電極と、主環状対向電極を取り囲む平面状の副環状対向電極とを有し、
ある電極対における針状電極の先端と当該ある電極対における主環状対向電極の最長距離が、当該ある電極対における針状電極の先端と当該ある電極対における副環状対向電極の最短距離よりも短い
ことを特徴とするイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（５）は、
主電極対における対向電極及び副電極対における対向電極は、平板状の導電部材における貫通孔によって成形されており、当該平板状の導電部材には、副電極対における対向電極の外周に沿って更に貫通孔が成形されていることを特徴とする、前記別態様発明（４）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（６）は、
すべての電極対における対向電極の形状が、略同一であることを特徴とする、前記別態様発明（４）又は（５）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（７）は、
針状電極と対向電極とを有する電極対を複数組備え、それぞれの電極対の間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させるよう構成されており、
それぞれの電極対における対向電極は、平面状且つ環状又は渦状を成し、
一組の電極対である主電極対、及び、主電極対における対向電極の外周に沿って主電極対における対向電極を囲うよう、規則的に且つ互いに隣接又は近接する形で対向電極が位置する電極対である副電極対を複数組備えており、少なくとも副電極対において隣り合う対向電極の外周間の最短距離は対向電極の直径以下であり且つすべての対向電極における平面状の法線ベクトルが略同一方向となるよう構成されている
ことを特徴とするイオン・オゾン風発生装置（例えば、図Ｂ１及び図Ｂ３〜図Ｂ６に示す形態）である。
別態様発明（８）は、
主電極対における対向電極及び副電極対における対向電極は、平板状の導電部材における貫通孔によって成形されており、当該平板状の導電部材には、副電極対における対向電極の外周に沿って更に貫通孔が成形されていることを特徴とする、別態様発明（７）のイオン・オゾン風発生装置（例えば、図Ｄ１の右図に示す形態）である。
別態様発明（９）は、
対向電極が平面状の主環状対向電極と、主環状対向電極を取り囲む平面状の副環状対向電極とを有し、
ある電極対における針状電極の先端と当該ある電極対における主環状対向電極の最長距離が、当該ある電極対における針状電極の先端と当該ある電極対における副環状対向電極の最短距離よりも短いことを特徴とする、別態様発明（７）又は（８）のイオン・オゾン風発生装置（例えば、図Ｂ１及び図Ｂ３〜図Ｂ６、又は、図Ｂ１に示す形態）である。
別態様発明（１０）は、
すべての電極対における対向電極の形状が、略同一であることを特徴とする、別態様発明（７）〜（９）いずれかのイオン・オゾン風発生装置（例えば、図Ｂ１に示す形態）である。
【００１８】
別態様発明（Ｉ）は、
放電点（例えば、図Ｃ５における放電点３２２、図Ｃ１３における放電点３２２）と受電点（例えば、図Ｃ５における受電点３３２、図Ｃ１３における受電点３３２）との間に電位差を発生させてコロナ放電を発生させるよう構成されており、
放電基準となる基準線上にて放電点が連続して配置されることで放電線（例えば、図Ｃ５における放電部３２１、図Ｃ１３における放電部３２１）が形成され、受電基準となる基準線上にて受電点が連続して配置されることで受電線（例えば、図Ｃ５における受電部３３１、図Ｃ１３における受電部３３１）が形成されており、
放電線と受電線とは離隔して配置され、
放電線から受電線へ向かってコロナ放電が発生することで、少なくとも受電線における放電線と対向しない側の開放部へ向かってイオン風が発生するよう構成されている
ことを特徴とするイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ＩＩ）は、
一の放電線（例えば、図Ｃ１０における放電部３２１、図Ｃ１５における放電部３２１）に対する受電線を複数有し（例えば、図Ｃ１０における受電部３３１ａ〜３３１ｃ、図Ｃ１５における受電部３３１ａ〜３３１ｃ）、当該複数の受電線は、当該一の放電線が配置された平面と同一平面又は当該同一平面と平行する複数の平面のいずれかの平面上に配置され、且つ、当該複数の受電線の夫々は、互いに異なる平面上に配置されている、別態様発明（Ｉ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ＩＩＩ）は、
前記複数の受電線（例えば、図Ｃ１０における受電部３３１ａ〜３３１ｃ）は、主受電線（例えば、図Ｃ１０における受電部３３１ａ）及び副受電線（例えば、図Ｃ１０における受電部３３１ｂ及び３３１ｃ）のいずれかとなり、
前記一の放電線（例えば、図Ｃ１０における放電部３２１）における或る放電点（例えば、図Ｃ１０における放電点３２２）から主受電線における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点（例えば、図Ｃ１０における受電点３３２ａ）までの距離は、当該或る放電点から副受電線における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点（例えば、図Ｃ１０における受電点３３２ｂ又は３３２ｃ）までの距離よりも短い、別態様発明（ＩＩ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ＩＶ）は、
前記一の放電線（例えば、図Ｃ４における放電部３２１）における或る放電点（例えば、図Ｃ４における放電点３２２）から或る受電線（例えば、図Ｃ４における受電部３３１Ａ）における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点（例えば、図Ｃ４における受電点３３２Ａ）までの距離と、当該或る放電点から当該或る受電線とは異なる受電線（例えば、図Ｃ４における受電部３３１Ｄ）における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点（例えば、図Ｃ４における受電点３３２Ｄ）までの距離と、が略同一となる、別態様発明（ＩＩ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（Ｖ）は、
放電線（例えば、図Ｃ１３における放電部３２１）及び受電線（例えば、図Ｃ１３における受電部３３１）は線分である、別態様発明（Ｉ）〜（ＩＶ）いずれかのイオン・オゾン風発生装置。
別態様発明（ＶＩ）は、
前記線分は曲線であって、放電線（例えば、図Ｃ１３における放電部３２１）と受電線（例えば、図Ｃ１３における受電部３３１）とは同一方向に湾曲している、別態様発明（Ｖ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ＶＩＩ）は、
放電線（例えば、図Ｃ５における放電部３２１）及び受電線（例えば、図Ｃ５における受電部３３１）は環状である、別態様発明（Ｉ）〜（ＩＶ）いずれかのイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ＶＩＩＩ）は、
放電線（例えば、図Ｃ５における放電部３２１、図Ｃ１０における放電部３２１）と受電線（例えば、図Ｃ５における受電部３３１、図Ｃ１０における受電部３３１）とは相似である、別態様発明（ＶＩＩ）のイオン・オゾン風発生装置である。
【００１９】
更には、上記別態様発明は、下記の構成であってもよい。
別態様発明（ｉ）は、放電点と受電点との間に電位差を発生させてコロナ放電を発生させるよう構成されており、
放電基準となる基準線上にて放電点が連続して配置されることで形成される線状且つ環状の放電部と、受電基準となる基準線上にて受電点が連続して配置されることで形成される線状且つ環状の受電部と、を有し、
放電部と受電部とは略同一平面上であって且つ放電部は受電部の内周側に配置されるか、又は、放電部と受電部とは略同一平面上であって且つ受電部は放電部の内周側に配置されており、
前記配置された放電部と受電部とは離隔されており、
放電部から受電部へ向かってコロナ放電が発生することで、少なくとも受電部における放電部と対向しない側の開放部へ向かってイオン風が発生するよう構成されている
ことを特徴とするイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ｉｉ）は、一の放電部に対する受電部を複数有し、当該複数の受電部は、当該一の放電部が配置された平面と略同一平面又は当該同一平面と離間して平行する複数の平面のいずれかの平面上に配置され、且つ、当該複数の受電部の夫々は、互いに異なる平面上に配置されている、別態様発明（ｉ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ｉｉｉ）は、前記複数の受電部は、主受電部及び副受電部のいずれかとなり、
前記一の放電部における或る放電点から主受電部における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点までの距離は、当該或る放電点から副受電部における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点までの距離よりも短い、別態様発明（ｉｉ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ｉｖ）は、前記一の放電部における或る放電点から或る受電部における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点までの距離と、当該或る放電点から当該或る受電部とは異なる受電部における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点までの距離と、が略同一となる、別態様発明（ｉｉ）のイオン・オゾン風発生装置である。
別態様発明（ｖ）は、放電部は、断面で見た場合に、外周が受電部に向かって鋭角をなす形状である、別態様発明（ｉ）〜（ｉｖ）いずれかのイオン・オゾン風発生装置である。
【００２０】
ここで本明細書において用いられる各用語について説明する。「殺菌・消臭対象物」とは、菌の繁殖するもの又は悪臭を放つものであれば、特に限定されないが、例えば、生鮮食品等の生ゴミ、糞尿、オムツ等の汚物、貯水された水等の具体例が挙げられる。「殺菌・消臭対象物の配された空間」とは、前記殺菌・消臭対象物が配さていれば特に限定されないが、例えば、気密性の高いボックス、より具体的には、生ゴミやオムツ等の汚物入れ、気密性の高い冷凍・冷蔵装置付のコンテナ及び冷凍・冷蔵装置付車両・等が挙げられる。「環状」とは、中心部が開口した、直線及び／又は曲線で構成される閉曲面を広く示し、特には、三角形以上（好適には六角形以上）の多角形又は円形（楕円形を含む。）・もしくは概ね円形状であることが望ましい。「渦状」とは、例えば、三角形以上（好適には六角形以上）の多角形又は円形（楕円形を含む。）・もしくは概ね円形状であって、中心に向かって渦巻くものを指し、渦巻きの態様（例えば、巻き数や巻き幅、或いは、終点の有無）には特に限定されない。「平面状」とは、一般的に平面とみなせる程度に、環状電極において環内の総面積に対して、厚みが小さい電極を意味する。より具体的には、特に限定されないが、［厚み（ｍｍ）］／［環内総面積（ｃｍ２）］が、１．５以下であることが好適であり、１以下であることが好適であり、０．８以下であることがより好適である。下限値は、特に限定されないが、例えば、０．０００１である。尚、歪（平面に対するゆがみ）は、厚み程度まであってもよい。更に具体的には、後述の主環状対向電極においては、総面積は７ｃｍ２、厚み７ｍｍ以下、歪みにおいても７ｍｍ以下であることがより好適である。ある平面状と別の平面状とが「同一平面」であるとは、ある平面状と別の平面状との距離が一般的に同一平面だとみなせる程度である。例えば、ある平面状と別の平面状とを側面から見た場合に、ある平面状と別の平面状とが平行であり、且つ、厚さが重なっている部分が存在する場合等である。「前記針状電極の先端と主環状対向電極との最長距離」とは、針状電極の先端と、主環状対向電極の環の内端であって厚み方向で最も近い部分との距離において、最も長い距離を意味する。「前記針状電極の先端と副環状対向電極との最短距離」とは、針状電極の先端と、副環状対向電極の環の内端であって厚み方向で最も近い部分との距離において、最も短い距離を意味する。「主イオン風」とは、主環状対向電極の中心の開口部から発せられるイオン風を意味する。「副イオン風」とは、副環状対向電極から発せられるイオン風を意味する。「電極対の間に電位差を発生」とは、例えば、針状電極に電圧を印加し、対向電極をグランドとした場合に生じる電位差を挙げることができ、その場合、針状電極の極性（陽極、陰極）については特に限定されない。また、部材が筒状であるとは、部材が内部空間を有し、当該内部空間と外部の空間とが流体導通可能なように、二つ以上の開口部が設けられた状態を示す。従って、筒を構成する壁面の厚みや筒の軸方向の長さ等は特に限定されない（例えば、平板状の部材の一部に貫通孔を設けた態様も含み得る）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、イオンを広範囲に送達可能であり、噴出口近傍のオゾン濃度の低いイオン風発生装置を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一の形態（第４実施形態）に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図であり、図１（ｂ）は、当該装置１００‐４の概念斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の一の形態（第４実施形態）に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４のイオン風の噴出に係る作用図であり、図２（ｂ）は、従来技術に係るイオン・オゾン風発生装置のイオン風の噴出に係る作用図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の二の形態（第５実施形態）に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐５の概念断面図であり、図２（ｂ）は、当該装置１００‐５の概念斜視図である。
【図４】図４は、本発明の二の形態（第５実施形態）に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐５のイオン風の噴出に係る作用図である。
【図Ａ１】図Ａ１（ａ）は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の対向電極の概念正面図であり、図Ａ１（ｂ）は当該装置１００の概念側面図である。
【図Ａ２】図Ａ２（ａ）は、最内部に位置する輪状電極１３１の断面を用いて、輪状電極１３１と針状電極１２０の先端部Ｐとの位置関係を示した図であり、図Ａ２（ｂ）は、輪状電極１３２と先端Ｐとの位置関係を示した図である。
【図Ａ３】図Ａ３（ａ）は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の対向電極１３０の概念正面図であり、図Ａ３（ｂ）は当該装置の概念側面図である。
【図Ａ４】図Ａ４（ａ）は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の対向電極の概念正面図であり、図Ａ４（ｂ）は、当該装置の概念側面図である。
【図Ａ５】図Ａ５（ａ）は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の対向電極の概念正面図であり、図Ａ５（ｂ）は、当該装置の概念側面図である。
【図Ａ６】図Ａ６は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の対向電極として使用可能な板状対向電極の概略図である。
【図Ａ７】図Ａ７は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の概念平面図である。
【図Ａ８】図Ａ８（ａ）は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の対向電極１３０の概念正面図であり、図Ａ８（ｂ）は、当該装置の概念側面図である。
【図Ａ９】図Ａ９は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の概念平面図である。
【図Ａ１０】図Ａ１０（ａ）は、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の概念平面図であり、図Ａ１０（ｂ）は、当該装置の概念側面図であり、図Ａ１０（ｃ）は、当該装置の噴出口側から見た概念正面図である。
【図Ｂ１】図Ｂ１は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｂ２】図Ｂ２は、別形態における、イオン・オゾン風発生装置の概念作用図である。
【図Ｂ３】図Ｂ３は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｂ４】図Ｂ４は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｂ５】図Ｂ５は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｂ６】図Ｂ６は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｂ７】図Ｂ７は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｂ８】図Ｂ８は、別形態における、対向電極の概念図である。
【図Ｂ９】図Ｂ９は、別形態における、針状電極の概念図である。
【図Ｃ１】図Ｃ１は、イオン・オゾン風発生装置の一形態に係る電極対の概念正面図である。
【図Ｃ２】図Ｃ２は、当該装置の電極対の概念正面図である。
【図Ｃ３】図Ｃ３は、当該装置の電極対の概念断面図である。
【図Ｃ４】図Ｃ４は、当該装置の電極対の概念断面図である。
【図Ｃ５】図Ｃ５は、第２実施形態における、電極対の概念図である。
【図Ｃ６】図Ｃ６は、第２実施形態における、イオン・オゾン発生装置１００−２の使用例に係る図である。
【図Ｃ７】図Ｃ７は、第２実施形態における、電極対の概念図である。
【図Ｃ８】図Ｃ８は、第２実施形態における、電極対の概念図である。
【図Ｃ９】図Ｃ９は、第２実施形態における、電極対の概念図である。
【図Ｃ１０】図Ｃ１０は、第２実施形態における、放電電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｃ１１】図Ｃ１１は、第２実施形態における、放電電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｃ１２】図Ｃ１２は、第２実施形態における、放電電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｃ１３】図Ｃ１３は、第３実施形態における、電極対の概念図である。
【図Ｃ１４】図Ｃ１４は、第３実施形態における、イオン・オゾン発生装置１００−３の使用例に係る図である。
【図Ｃ１５】図Ｃ１５は、第３実施形態における、放電電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｃ１６】図Ｃ１６は、第３実施形態における、放電電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｃ１７】図Ｃ１７は、第３実施形態における、放電電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｄ１】図Ｄ１は、対向電極における変形例の概念図である。
【図Ｄ２】図Ｄ２は、別形態における、電極対の概念図である。
【図Ｄ３】図Ｄ３は、別形態における、針状電極及び対向電極の概念図である。
【図Ｅ１】図Ｅ１は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図である。
【図Ｅ２】図Ｅ２（ａ）は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図であり、図Ｅ２（ｂ）は、当該装置の概念斜視図である。
【図Ｅ３】図Ｅ３（ａ）は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図であり、図Ｅ３（ｂ）は、当該装置の概念斜視図及び作用図である。
【図Ｅ４】図Ｅ４（ａ）は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図であり、図Ｅ４（ｂ）は、当該装置の概念斜視図である。
【図Ｅ５】図Ｅ５（ａ）は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図であり、図Ｅ５（ｂ）は、当該装置の概念斜視図である。
【図Ｅ６】図Ｅ６（ａ）は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念断面図であり、図Ｅ６（ｂ）は、当該装置の概念斜視図である。
【図Ｅ７】図Ｅ７（ａ）及び図Ｅ７（ｂ）は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４の概念斜視図である。
【図Ｅ８】図Ｅ８（ａ）は、第４実施形態の別形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐４’の概念断面図であり、図Ｅ８（ｂ）は、当該装置の概念斜視図である。
【図Ｆ１】図Ｆ１は、第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐５の概念断面図である。
【図Ｆ２】図Ｆ２（ａ）及び図Ｆ２（ｂ）は、第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐５の概念断面図である。
【図Ｆ３】図Ｆ３は、第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐５の概念斜視図である。
【図Ｆ４】図Ｆ４（ａ）は、第５実施形態の別形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００‐５’の概念断面図であり、図Ｆ４（ｂ）は、当該装置の概念斜視図である。
【図Ｔ１】図Ｔ１は、実験装置における対向電極の構造図である。
【図Ｔ２】図Ｔ２は、実験装置における対向電極の構造図である。
【図Ｔ３】図Ｔ３は、実験装置における対向電極の構造図である。
【図Ｔ４】図Ｔ４は、実験装置における対向電極の構造図である。
【図Ｔ５】図Ｔ５は、実験装置における対向電極の構造図である。
【図Ｔ６】図Ｔ６は、実験装置を用いた測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係るイオン・オゾン風発生装置の詳細を説明する前に、図１〜図４を参照し、本発明に係るイオン・オゾン風発生装置（後述の第４実施形態及び第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置）の概要を説明する。ここで、本発明はこれらに限定されるものではなく、例えば、本明細書中にて一例として挙げている実施形態や変更例は、特定のものに対して適用されると限定的に解すべきでなく、どのような組み合わせであってもよい。例えば、ある実施形態についての変更例は、別の実施形態の変更例であると理解すべきであり、また、ある変更例と別の変更例が独立して記載されていたとしても、当該ある変更例と当該別の変更例を組み合わせたものも記載されていると理解すべきである。更に、実施形態や変更例において示す具体的一例としての数値｛例えば、後述する、放電電極や対向電極の径や長さ・厚さ、放電電極と対向電極との電圧差、放電電極と対向電極との離間距離、等｝は、あくまで一例であり、各実施形態や変更例の趣旨を大きく逸脱しない限りにおいては、適宜変更してもよいものであると理解すべきである。
【００２４】
まず、図１を参照しながら、本発明の一の形態（後述の第４実施形態）に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４の概要について説明する。
【００２５】
図１に示されるように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４は、針状の放電電極１２０−４と環状の対向電極１３０−４とを備え、且つ、これらの電極間で発生したイオン風を導入可能な筒状のイオン風ガイド部材１４０−４（ガイド部材１４０−４）を備えている。より具体的には、ガイド部材１４０−４は、イオン風が噴出する開口部である噴出口１４１−４（狭窄部１４１−４）（本形態では、部材において最も断面積が狭い箇所となる狭窄部１４１−４が噴出口１４１−４でもある。）と、当該噴出口１４１−４よりも径（環径）が大きい、吸気口となる吸気開口部１４２−４と、吸気開口部１４２−４から噴出口１４１−４へ向かって縮径されている縮径部１４０ｒ−４（傾斜部）と、を有する。このように、本形態においては、吸気開口部１４２−４の径（環径）が、対向電極１３０−４の径（環径）よりも大きく構成されている（例えば、ガイド部材１４０−４の中心軸方向で見た際に、噴出口１４１−４から対向電極１３０−４が環として視認し得るよう構成されている）ことを主な特徴とする。尚、具体的なイオン風の流路としては、対向電極１３０−４で発生したイオン風がガイド部材１４０−４の内部空間を通り、吸気開口部１４２−４側から噴出口１４１−４側へと移動し、噴出口１４１−４から噴出することとなる（イオン風発生の原理等は後述する）。尚、噴出口１４１−４（狭窄部１４１−４）及び吸気開口部１４２−４等は、ガイド部材１４０−４における各構成部（縁部）を指しているが、当該構成部（縁部）によって形成される空間を指す場合もある。
【００２６】
次に、図２を参照しながら、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４の作用・効果について説明する。
【００２７】
従来のガイド部材を配したイオン・オゾン風発生装置としては、例えば、図２（ｂ）に示すように、｛対向電極に、図Ａ８や図Ａ９に示された、噴出口側に向かって直線的に断面径が小さくなる（断面径が縮径する）形状を有する切頭円錐状のガイド部材１４０を設けた装置｝が挙げられる。従来、このような切頭円錐状のガイド部材を配する理由は、ガイド部材内部でイオン風を集約することでイオン風の風力を増そうとするものであった。本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４は、一見すると、このような従来型のイオン・オゾン風発生装置と類似しているように思われる。しかしながら、本形態に係るガイド部材１４０−４は、従来のガイド部材１４０とは異なる概念に基づき創作されたものである。
【００２８】
具体的には、本発明者は、ガイド部材の形状を様々に変更し実験を行った結果、ガイド部材１４０−４の噴出口１４１−４の形状を大きくする（噴出口１４１−４の環径を、対向電極１３０−４の環径よりも大きく設計する）ことで、図２（ａ）に示すように、ガイド部材がイオン風を集約するのではなくむしろ拡散する方向に機能する（発生するイオン風が拡散する）ことを見出した。このような本形態に係る効果の原理に関しては、本発明者は下記のように予想している。
【００２９】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４によれば、噴出口１４１−４の環径を対向電極１３０−４の環径よりも大きく構成することにより、放電電極１２０−４と対向電極１３０−４との間で発生したイオン風は、ガイド部材１４０−４の噴出口１４１−４付近まで、対向電極１３０−４の形状（環形）にある程度沿った形で前面に押し出されると考えられる｛尚、図２（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置１００−４の断面概念図であり、放電電極１２０−４の放電点１２０ｘ−４と、対向電極１３０−４における受電点１３０ｘ−４及び受電点１３０ｙ−４と、において放電が行われている様を点線矢印で示しているが、対向電極１３０−４は放電点が連続して形成されているため、放電電極１２０−４から対向電極１３０−４のエッジ部全体に対して放電が行わる｝。この場合、イオン風が通過し易い部分（対向電極１３０−４の環軸方向で投影した際に、噴出口１４１−４の影に対して対向電極１３０−４に該当する領域）と、イオン風が通過し難い部分（対向電極１３０−４の環軸方向で投影した際に、噴出口１４１−４から対向電極１３０−４を型抜きした部分に該当する領域）との間で、気圧が不均一なものとなる。そのため、イオン風とは別に、吸気開口部１４２−４からガイド部材１４０−４の内壁面に沿って噴出口１４１−４側へと向かう風（上記イオン風が通過し難い部分を通過する風）が生じる。その結果、噴出口１４１−４にて噴出口１４１−４の外周方向にイオン風を引張する乱流が発生し、イオン風を巻きこんでイオン風を拡散させるものと考えられる。更に、本形態によれば、ガイド部材１４０−４と、対向電極にて発生したイオン風との間の距離が離れ易いよう構成されているため、噴出口１４１−４に至るまでにイオン風がガイド部材１４０−４と接触し難くなり（更には、上記イオン風が通過し難い部分を通過する風が、イオン風自体を保護し）、ガイド部材１４０−４内部におけるイオン風の減衰が抑制されると考えらえる（更には、ガイド部材１４０−４と接触され難い状態のまま、イオン風がガイド部材１４０−４の内壁に沿った形で集約される）。その結果、噴出口１４１−４まで十分な風量の（十分なイオンを含む）イオン風が到達し、さらにそのイオン風が噴出口１４１−４にて拡散されるため、噴出口１４１−４近傍でのオゾン濃度を低めつつも、イオンを広範囲に送達させることが可能となる。尚、イオン風と、吸気開口部１４２−４側から流入する風とで、イオンの濃度が異なることも、イオン風を拡散させる乱流の発生に関与し、イオン風の拡散効果をより高めている可能性がある。
【００３０】
他方、図２（ｂ）に係る従来の装置のように、ガイド部材１４０の噴出口１４１の環径を、対向電極の環径と同等又はそれ以下とした場合、吸気口を通過する風（対向電極の外側から回り込む風）が、ガイド部材１４０内部でイオン風に合流する。その結果、全体として一体となった風が噴出口１４１から噴出するため、上記のような、イオン風を噴出口１４１の外周方向に引張する乱流が生じ難いものと考えられる（その結果、噴出口１４１近傍でのオゾン濃度が高いままとなる）。また、ガイド部材１４０とイオン風が接触し易いため、ガイド部材１４０内部でイオン風の減衰が生じてしまう結果、発生するイオン風が風力に乏しい場合があり、イオン（イオン風）を広範囲に送達させ難くなる。
【００３１】
このように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４は、ガイド部材１４０−４の形状を変更することで、送風機等を別途設けずに効率のよい拡散を行い、対象空間に送達されるイオン量を維持（イオンを広範囲に送風）しつつも、噴出口１４１−４の近傍でのオゾン濃度を低めるものである。
【００３２】
次に、図３を参照しながら、本発明の二の形態（後述の第５実施形態）に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５の概要について説明する。
【００３３】
図３に示されるように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、内部空間を有する筒状の対向電極１３０−５と、対向電極１３０−５の内部空間に一部（先端）が挿入された状態である、針状の放電電極１２０−５と、を備える。より具体的には、対向電極１３０−５は、イオン風が噴出する開口部である噴出口１３０α−５（狭窄部１３０α−５）（本形態では、部材において最も断面積が狭い箇所となる狭窄部１３０α−５が噴出口１３０α−５でもある）と、噴出口１３０α−５よりも径（環径）が大きい、吸気口となる吸気開口部１３０β−５と、吸気開口部１３０β−５から噴出口１３０α−５へ向かって縮径されている縮径部１３０ｒ−５（傾斜部）と、を有する。このように、本形態においては、吸気開口部１３０β−５の径（環径）が、噴出口１３０α−５の径（環径）よりも大きく構成されていることを主な特徴とする。尚、噴出口１３０α−５や吸気開口部１３０β−５等は、対向電極１３０−５における各構成部（縁部）を指しているが、当該構成部（縁部）によって形成される空間を指す場合もある。
【００３４】
次に、図４を参照しながら、上述の構造を有するイオン・オゾン風発生装置１００−５の作用・効果について説明する。
【００３５】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、上述のような構造となっているので、図４に示すように、放電電極１２０−５と、対向電極１３０−５の内壁面全体と、の間で放電が行われる（尚、本形態においてはその端となる針の先端からの放電が主に行われるが、針の先端以外も放電点となり得るため、図４においては放電電極１２０−５の放電点が針の先端のみではないように模式的に描写されている）。より詳細には、対向電極１３０−５の内壁面及びエッジ部と放電電極１２０−５（特に、放電電極１２０−５の先端）との距離が、吸気開口部１３０β−５から噴出口１３０α−５に亘ってある程度保持されることから、対向電極１３０−５のエッジ部のみでの局所的な放電とならずに、対向電極１３０−５の内壁面全体という広い面積において分散的且つ安定的に繰り返し放電（面放電）が行われる。その結果、局部的な放電が減少し、発生するイオン風中に含まれるオゾン濃度を低減させることが可能となる。更には、対向電極１３０−５は、吸気開口部１３０β−５側から噴出口１３０α−５に向かって徐々に断面積が小さくなる形状となっているので、吸気開口部１３０β−５付近で生じたイオンを含め、対向電極１３０−５内部で発生したイオン（イオン風）が、噴出口１３０α−５付近まで確実に誘導されることとなる。その結果、イオン濃度が高くトルクのあるイオン風が噴出するのである。
【００３６】
他方、単なる円筒状の対向電極と、当該筒状の入口に対向する放電電極と、を設けた従来のイオン・オゾン風発生装置の場合には、そのエッジ部（放電電極と対向する筒の端部）にて局部的な放電が行われ易い結果、オゾン濃度が高められたイオン風が発生する場合がある。更には、対向電極から発生したイオン風が、対向電極の内壁面とイオン風の反作用の影響によって減速されてしまい、対向電極内部にイオン風が滞留し易くなる。その結果、筒状電極から噴出するイオン風は、オゾン濃度が高い一方でイオン風の風力が十分ではない（周囲に拡散可能な程度の風力を持たない）場合があった。
【００３７】
このように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、対向電極１３０−５と放電電極１２０−５との対向関係に着目した上で対向電極１３０−５の形状を設計することで、オゾンの発生量自体を抑え、且つ、トルクのあるイオン風を生じさせるものである。
【００３８】
本発明に係るイオン・オゾン風発生装置は前述したような構成（イオン・オゾン風発生装置１００−４及びイオン・オゾン風発生装置１００−５）が例として挙げられるが、このような構成に至るまで様々な態様のイオン・オゾン風発生装置が創作された。以下、そのような一例を第１実施形態〜第３実施形態とし、第１実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置について詳述することで、まずイオン風が発生する原理的な説明を行い、次いで、本発明に想到するまでに創作されたイオン・オゾン風発生装置の態様として、第２実施形態及び第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置について説明していく。そして、そのようなイオン・オゾン風発生装置の創作において見出された各種理論に基づき工夫を重ねた上で創作するに到った、本発明に係るイオン・オゾン風発生装置（イオン・オゾン風発生装置１００−４及びイオン・オゾン風発生装置１００−５）並びにその周辺技術となる他の構成について、第４実施形態及び第５実施形態にて順次詳述していくこととする。
【００３９】
≪第１実施形態≫
まず、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、針状電極と対向電極とを有する電極対を有し、前記針状電極と前記対向電極との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させる。また、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、前記対向電極が平面状の主環状対向電極と、前記主環状対向電極を取り囲む平面状の副環状対向電極とを有し、前記針状電極の先端と前記主環状対向電極の最長距離が、前記針状電極の先端と前記副環状対向電極の最短距離よりも短いことを特徴とする。
【００４０】
当該構成により大風量のイオン風が得られる。単なる筒状あるいは一つの平面円形の対向電極の場合、放電は最短距離にある対極の筒状電極内側や平面円形電極の内側に沿ってドーナツ状に放電しドーナツ型イオン風が発生するので、イオン風中心のドーナツ中心部は無風状態である。したがって発したイオン風が無風中心部を誘風するエネルギーを使うロスがある結果、イオン風は弱くなる。本実施形態のように主環状対向電極と、副環状対向電極を設けることにより当該問題は解決される。
【００４１】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、針状電極と対向電極とを有する電極対を有し、前記針状電極と前記対向電極の間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン・オゾン、及びイオン風を発生させる。尚、イオン風は、一般的に、コロナ放電時に針状電極から放出されるイオンが対向電極へ向かって泳動する間に空気分子との衝突を繰り返すことで、針状電極から対向電極に向かって生じる空気流であるとされている。すなわち、放電時に発生するイオンの流れ方向に従って発生する気流である。以下、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置の詳細な構造について説明する。
【００４２】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置の概略構造を、図Ａ１に示した。ここで、図Ａ１（ａ）は当該装置の対向電極の概念正面図であり、図Ａ１（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置１００の概念側面図である。本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００は、針状電極１２０と対向電極１３０とを有する電極対１１０を有する。ここで、対向電極１３０は、針状電極１２０の延長線軸上に配された最内部に位置する円形環状電極１３１と、当該電極と同軸上に配された半径の異なる外側円形環状電極１３２を有する。すなわち、これらの環状電極は、環状平面に対して垂直であり、且つ、当該環の重心（円中心）を通る軸上に位置するように配されている。環状の対向電極の中でもこのように円形形状を有する対向電極を使用することにより、針状対向電極の先端から、対向電極の各所との距離が概ね等しくなるため、放電ムラが少なくなる。また、このように針状電極が環の軸上に配されていることにより、特に主環状対向電極から発生するイオン風が強くなる。
【００４３】
これらの環状電極１３１及び１３２は、ブリッジ１３９等の連結部材により通電可能に架橋されていることが好適であり、このように構成することにより、各環状電極を等電位にすることができると共に、これらの電極の位置関係を調整しやすくなる。例えば、波状部材で連結した場合、主環状対向電極と、副環状対向電極の間に略三角形の形状を有する部分が形成されてしまうため、コロナ放電にムラが発生してイオン風が大量に前方に押し出されなくなる。そのため、イオン風発生の邪魔にならないように、連結部材と副環状対向電極との接続部と、連結部材と主環状対向電極との接続部を結ぶ概念直線が前記主環状対向電極の重心を通過するように連結部材を配することが好適である。このように連結することにより、放電ムラに起因する、イオン風の発生ムラが生じにくくなる。
【００４４】
対向電極を構成する主環状対向電極及び副環状対向電極は、同一平面内に配されていることが好適である。主環状対向電極より副環状対向電極の放電効率を徐々に弱くしているのは距離であるため、同一平面に配することにより当該距離の変化をつけやすくなるため好適である。
【００４５】
なお、針状電極１２０と対向電極１３０は、それぞれ電圧印加手段又はグランドに接続されており、使用時には当該電極間に電位差を発生させて放電が行なわれる。ここで、針状電極１２０の先端部Ｐと最内部の主環状対向電極１３１との位置関係が、最もイオン風を発するのに適した位置関係にあることが好適であり、このような距離に配することにより、対向電極のより中心に位置する半径の小さい環状対向電極となるにつれて比較的強いイオン風が発せられることとなり、結果的に大風量のイオン風を得ることができる。このような位置関係にあれば、環状対向電極は同一平面上に配されていてもよく、別平面に配されていてもよい。尚、図中先端部Ｐから環状対向電極に示した破線矢印はコロナ放電によるイオンの泳動方向を示す。
【００４６】
イオン風を発するのに適した位置関係について図Ａ２の模式図を用いて説明する。図Ａ２（ａ）においては、最内部に位置する環状対向電極１３１の断面を用いて、環状対向電極１３１と針状電極１２０の先端部Ｐとの位置関係を示し、図Ａ２（ｂ）においては環状対向電極１３２と先端部Ｐとの位置関係を示した。
【００４７】
はじめに、先端部Ｐと環状対向電極１３１との位置関係にある場合、イオンは電極に向かって矢印の方向に従って泳動する。すなわちイオン風は、理論上、先端部Ｐからθ１の角度を持って発生することとなる。したがって、全体的にみれば、先端部Ｐを頂点とする円錐の頂点から底面の端部を結ぶ母線方向にイオン風が発生することとなる。すなわち、環状対向電極の外方向に向かってもイオン風が発生するが、全体としては主に環状対向電極の中心からイオン風が前面方向に押出されることとなる。一方、図Ａ２（ｂ）に示す環状対向電極１３２のように比較的大きな半径を有する輪状電極である場合、イオン風は、理論上、先端部Ｐからθ２の角度を持って発生することとなる。すなわち、当該角度がより大きくなるため、この電極に由来するイオン風は環状対向電極の外側方向に発せられる成分が多くなり、前面方向に押出されるイオン風の風量が小さくなる。
【００４８】
また、コロナ放電は針状電極から近い位置にある対向電極に対して起こり易くなる。環状対向電極は中心に位置するものにつれて、針状電極の先端部Ｐからの距離が近くなる。すなわち、コロナ放電が起きる確率も中心に位置する環状対向電極のほうが高くなるので、発生するイオン風の絶対的風圧も中心に位置する環状対向電極のほうが大きくなる。
【００４９】
以上、説明したように、最内部に位置する環状対向電極１３１は、イオン風が発生する方向としても有利であり、更には、イオン風の発生する絶対的な風圧も大きい。したがって、図Ａ１に示すような対向電極は、環状電極の半径が小さくなるにつれて環状対向電極から発せられるイオン風が強くなるように配されている状態にある。このように配されることによって、外部の電極から発せられるイオン風によって滞留が起きず、中心から発せられるイオン風に巻き込まれるようになるので風量が大きくなるともに、放電により発生したイオン及びオゾンをイオン風によって前面へと押出す作用が得られるため、殺菌・消臭の効果も高くなる。また、最内部に位置する環状対向電極１３１と先端部Ｐとの距離が、コロナ放電において最も良好に放電し易い距離に保たれていることがより好適である。但し、対向電極の環状部の径を単に大きな径にすると大きく放電反応するがドーナツ状に放電する為、対向電極の環状中心に対向電極部を有しない事を起因とした、無風中心部も大きくなり放電ムラが出来ドーナツ状イオン風が発生し、結果発生イオン風外周と中心部が無風状態となりドーナツ状イオン風が無風域を誘風する為に強風を発しない。環状部の径が小径だと風圧の強いイオン風を発するが発生量は少ない為、主環状対向電極外周に二次発生極である副環状対向電極を配する事で、中心は主流風を小径にて風圧を強く発しながら外周は径が大きく風圧は弱いが風量のある副流風を発する。すなわち、本実施形態に係る対向電極は、大径だと風圧は弱いが風量は多い、小径だと風圧は強いが風量は少ない現況の問題を解した、イオン風の発生を同電位にて大風圧と大発生量の両立した形状となる。
【００５０】
対向電極を平面状とすることにより、対向電極から発生したイオン風が、壁面等の障害物とイオン風の反作用の影響によって減速されること無く、主環状対向電極から発生した主イオン風と、副環状対向電極から発生した副イオン風とが、即座に合成されるため、主イオン風は発生直後に周囲の副イオン風によって追い風による相乗効果を早く得られるため、より大風量のイオン風を得ることができる。一方、対向電極が例えば筒状等の場合には、対向電極内に壁面が存在するため、対向電極から発生したイオン風が、壁面とイオン風の反作用の影響によって減速されてしまう。このように、対向電極を平面状とすることにより、筒状等にした場合と異なり、大風量のイオン風を得ることができるようになる。また、対向電極の形状を筒状等とするのではなく平面状とすることで、装置を小型化させることができ、このように装置を小型化させたとしても、従来のようにイオン風の風量を低下させることがない。また、平面状とすることにより、対向電極の洗浄が容易になる。なお、例えば、上述した特許文献９におけるような金網状の対向電極とした場合も、各対向電極が環状でない且つ各対向電極における平面状の法線ベクトルが略同一方向でないため、各対向電極における放電ムラが発生し易く且つ対向電極から発せられるイオン風の風力が均一化されない等の影響により、対向電極から発生したイオン風が減速されてしまう（各対向電極にて発生したイオン風が最適に合成されない）ため、好ましくない。
【００５１】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、前記針状電極の先端と前記主環状対向電極の最長距離が、前記針状電極の先端と前記副環状対向電極の最短距離よりも短い。このような距離関係に針状電極と対向電極が配されることによって、主環状対向電極の中心に形成された開口部から、最も風圧の強いイオン風が発生し、周辺の副環状対向電極から風圧の弱いイオン風が発生するため、大量のイオン風を得ることができる。このような針状電極と対向環状電極の位置関係から外れると、イオン風は主環状対向電極と副環状対向電極の間の空間から主にイオン風が発生してしまい、均等風となってしまうため、空中放出イオン風は弱くなり、更にはガイド部材を設けた場合にも反作用が起きる。
【００５２】
対向電極１３０を構成する環状対向電極は、図Ａ１に示すように２つに限定されるわけではなく、図Ａ３に示すように環状対向電極１３１〜１３３のように、環状対向電極が多数設けられていてもよい。尚、図Ａ３（ａ）は当該装置の対向電極１３０の概念正面図であり、図Ａ３（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置１００の概念側面図である。ここでは、３つの環状対向電極を用いた場合について説明したが、このように対向電極を構成する環状対向電極は針状電極との距離関係を満足すればいくつ設けられていてもよい。このように多数の電極を設けることにより、一の電極が汚れて放電しなくなったとしても他の電極により放電できるので、装置の動作安定性の向上に繋がる。
【００５３】
図Ａ４に示すように、本実施形態に係る対向電極は、多角形であってもよい。この場合も、各針状電極と対向電極とが、前記針状電極の先端と前記主環状対向電極の最長距離が、前記針状電極の先端と前記副環状対向電極の最短距離よりも短い位置に配されている。尚、図Ａ４（ａ）は当該装置の対向電極の概念正面図であり、図Ａ４（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置１００の概念側面図である。このように三角形の形状であっても、主環状対向電極から発生するイオン風が副環状対向電極から発生するイオン風よりも小さくなり、大風量のイオン風を得ることができる。また、ここでは主環状対向電極は円形状に表したが、三角形以上の多角形であってもよい。また環状対向電極は、多角形である場合、辺数が多いほうが、針状電極との最短距離となるポイントが多くなるため、放電ムラが発生しにくくなるため有利である。
【００５４】
図Ａ５に示すように、針状電極１２１〜１２３のように、針状電極が複数設けられていてもよい。この場合、全ての針状電極と対向電極とが、前記針状電極の先端と前記主環状対向電極の最長距離が、前記針状電極の先端と前記副環状対向電極の最短距離よりも短い位置にされている。尚、図Ａ５（ａ）は当該装置の対向電極の概念正面図であり、図Ａ５（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置１００の概念側面図である。このように針状電極を複数設けることにより、単極の場合より、絶縁破壊が多く発生し分子の衝突が起こり易くなり押出す能力が高まるので、大量のオゾンを発生させることができる。
【００５５】
図Ａ６は、本実施形態に係る対向電極の一例を示した概略図である。ここでは、板に孔を設けることにより、対向電極を形成している。図Ａ６（ｃ）は、円形状の対向電極を有する板状対向電極１３０ｃの概念図である。当該対向電極は、第一対向電極１３０ｃ−１と、第二対向電極１３０ｃ−２とを有する。第一対向電極１３０ｃ−１は、円形状の主環状対向電極１３１ｃ−１が中心に形成されており、その周囲に、円形状の副環状対向電極１３２ｃ−１が形成されており、副環状対向電極１３２ｃ−１の外周には、更に、副環状対向電極１３３ｃ−１、１３４ｃ−１、１３５ｃ−１が形成されている。またこれらの対向電極の間には、連結部材１３９ｃ−１が形成されている。また第二対向電極も同様に、円形状の主環状対向電極１３１ｃ−２が中心に形成されており、その周囲に、円形状の副環状対向電極１３２ｃ−２が形成されており、副環状対向電極１３２ｃ−２の外周には、更に、副環状対向電極１３３ｃ−２、１３４ｃ−２が形成されている。またこれらの対向電極の間には、連結部材１３９ｃ−２が形成されている。これらの板状対向電極に対して適切な位置に針状電極を配して使用する。
【００５６】
図Ａ６（ｂ）は、板状対向電極１３０ｂの概略構成を示す図である。板状対向電極１３０ｂは、主環状対向電極の形状が円形状であり、周囲の副環状対向電極の形状が六角形である。板状対向電極１３０ｂは、第一対向電極１３０ｂ−１、第二対向電極１３０ｂ−２を有する。第一対向電極１３０ｂ−１の中心部には、円形状の主環状対向電極１３１ｂ−１が形成されており、その周囲には六角形状の副環状対向電極１３２ｂ−１が形成されており、更にその外周には、副環状対向電極１３３ｂ−１、１３４ｂ−１、１３５ｂ−１が形成されている。またこれらの対向電極の間は、連結部材１３９ｂ−１により連結されている。
第二対向電極１３０ｂ−２も同様に、中心に円形状の主環状対向電極１３１ｂ−２が形成されており、その周囲に、六角形状の副環状対向電極１３２ｂ−２〜１３４ｂ−２が形成されており、これらの電極は連結部材１３９ｂ−２によって連結されている。
【００５７】
図Ａ６（ａ）は、板状対向電極１３０ａの概略構成を示す図である。板状対向電極１３０ａにおいては、円形状の主環状対向電極と、その周辺に環状の副環状対向電極が形成されている。板状対向電極１３０ａは、第一対向電極１３０ａ−１と、第二対向電極１３０ａ−２を有する。第一対向電極１３０ａ−１の中心部には、円形状の主環状対向電極１３１ａ−１が形成されており、その周辺に複数の副環状対向電極１３２ａ−１が形成されている。図Ａ６（ａ）においては、副環状対向電極１３２ａ−１の代表的な一例を示したが、主環状対向電極１３１ａ−１の周辺に形成されている１３２ａ−１も同様に副環状対向電極である。このように形成することにより、副環状対向電極の間に形成される部材が、主環状対向電極から放射線状に広がっている状態となるため、主環状対向電極から発生するイオン風に加えて、当該主環状対向電極から遠ざかるにつれて連続的にイオン風の風量が小さくなる。第二対向電極１３２ａ−２も第一対向電極と同様に中心に主環状対向電極１３１ａ−２及び副環状対向電極１３２ａ−２を有する。
【００５８】
尚、図Ａ６（ｄ）は、上記の板状対向電極１３０ａ〜ｃの共通の側面図である。
【００５９】
図Ａ７に示すように、本形態に係る電極対１１０を複数有するイオン・オゾン風発生装置が好適である。尚、図Ａ７はイオン・オゾン風発生装置１００の概念平面図である。中心に配された電極対の左右に２つの電極対が配されており、中心に配された電極対のイオン風発生方向に対して前記左右に配された２つの電極対のイオン風発生方向がそれぞれ交わるように配されていることが好適である。また各電極対から発生するイオン風が、一点集中するように配置することがより好適である。このような、装置を用いることによって、各電極対から発せられるイオン風を合流させることができ、より大風量のイオン風を得ることができる。
【００６０】
図Ａ８に示すように、切頭円錐状のイオン風ガイド部材１４０が設けられていることが好適である。尚、図Ａ８（ａ）は当該装置の対向電極１３０の概念正面図であり、図Ａ８（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置１００の概念側面図である。対向電極１３０の最内部に位置する環状対向電極１３１から発生するイオン風に対して、外側に位置する環状対向電極から発生するイオン風を集約して（合流させて）イオン風噴出口１４１へと送ることにより、前面に押出されるイオン風の風量が大きくなる。また、このようにガイド部材を設けたとしても、外側で発生したイオン風は、最内部で発生するイオン風よりも小さいので滞留せずに中心のイオン風に引き込まれるように前方に押出される。ガイド部材は、徐々に開口断面積が小さくなる形状を有している。このような形状を有するガイド部材を設けた場合、対向電極から発生するイオン風が均等風や中心は風圧を発しないドーナツ風では送風作用に対して断面積が小さくなる形状の為、直進したイオン風がガイド部材の内壁に衝突し乱気流が発生してガイド部材内部に反作用が起き微風になるが、主イオン風が強く副イオン風は弱いとガイド部材が小径に絞られた時でも副イオン風が弱い為ガイド部材内壁への衝突も当然弱くなり主イオン風は、副イオン風を巻き込みイオン風を集約し噴出する。
【００６１】
また、ガイド部材１４０の噴出口１４１には、送風経路１５０が設けられていることが好適である。ここで、送付経路は、噴出されるイオン風の風向きを調整できれば特に限定されないが、噴出口１４１と同じ径を有する管状部材であることが好適である。ここで、送風経路は、その材質は特に限定されず、ホース、塩化ビニル管などが挙げられる。当該送風経路は、後述するように複数の電極対を設ける場合、これらの電極対から発生するイオン風が集約され易いように用いることができる。また、当該電極対単独で用いる場合、当該送付経路によって、殺菌・消臭対象空間等にイオン及びオゾンを送り込んでもよい。
【００６２】
図Ａ９に示すように、これらのガイド部材１４０が設けられた電極対１１０を複数設けることが好適である。電極対１１０を３個設けた場合、中心に配された電極対の左右に２つの電極対が配されており、中心に配された電極対のイオン風発生方向に対して左右に配された２つの電極対のイオン風発生方向がそれぞれ交わるように配されている。また、各電極対から発生するイオン風が、一点集中するように配置することが好適である。このように構成することによって、各電極対から発生するイオン風を合流させることにより大風量のイオン風を得ることができる。
【００６３】
図Ａ１０に示すように、ガイド部材１４０が設けられた電極対１１０（ここでは図面の容易のため針状電極を省略する）を６個設けることが好適である。図Ａ１０（ａ）は、イオン・オゾン風発生装置の概念平面図であり、図Ａ１０（ｂ）はイオン・オゾン風発生装置の概念側面図であり、図Ａ１０（ｃ）はイオン・オゾン風発生装置の噴出口側から見た概念正面図である。この場合、電極対を３組ごとに上下の二段構成として、これらの上下段それぞれについて先に示した３個の電極対における配置法に従って配置し｛図Ａ１０（ａ）｝、これらの３個の電極対の群を当該電極対の群から発生されるイオン風を合流させるように配する｛図Ａ１０（ｂ）｝。ここで各電極対から発生するイオン風が、一点集中するように配置することが好適である。すなわち、上下段の中心に位置する電極対から発生されるイオン風が集約されるような角度に配することによって、各電極対からのイオン風を合流させることができ大風量のイオン風を得ることができる。
【００６４】
＜電極対に係る別の形態＞
上述のイオン・オゾン風発生装置１００によれば、十分な風量のイオン風が得られるものであるが、小型化や携帯化という点では更に改良の余地があった。そこで、上述のイオン・オゾン風発生装置１００と比して、より低い電圧でもイオン風を発生可能である（即ち、より小型化することが可能である）と共に、より強いイオン風を安定して発生させることが可能な、本実施形態に係る殺菌・消臭装置の別の形態であるイオン・オゾン風発生装置１００に関して詳述する。尚、本実施形態は一例であり、当業者が想到し得る他の形態または各種の変更例についても、本実施形態の技術的範囲に属する（具体的な変更例については後述する）。また、本明細書中にて一例として挙げている実施形態や変更例は、特定のものに対して適用されると限定的に解すべきでなく、どのような組み合わせであってもよい。例えば、ある実施形態についての変更例は、別の実施形態の変更例であると理解すべきであり、また、ある変更例と別の変更例が独立して記載されていたとしても、当該ある変更例と当該別の変更例を組み合わせたものも記載されていると理解すべきである。更に、実施形態や変更例において示す具体的一例としての数値｛例えば、放電電極や対向電極の径や長さ・厚さ、放電電極と対向電極との電圧差、放電電極と対向電極との離間距離、等｝は、あくまで一例であり、各実施形態や変更例の趣旨を大きく逸脱しない限りにおいては、適宜変更してもよいものであると理解すべきである。
【００６５】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００の概略構造を図Ｂ１に示す。本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００は、１つの主電極対と、主電極対を囲むように設けられた６つの副電極対から主になる。前述のように、電極対とは、放電電極（本実施形態では針状電極）と対向電極とを有する１組の電極であり、主電極対は、その対向電極として、環状対向電極１３０ａ（以降、第１対向電極１３０ａとする。）を有し、６つの副電極対は、その対向電極として、環状対向電極１３０ｂ〜１３０ｇ（以降、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇ等とする。）を有する。また、いずれの対向電極も、板状部材及び／又は線状部材から構成される。
【００６６】
更に、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００においては、第１対向電極１３０ａ及び６つの第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇを全て等しい形状（径の等しい略環状）としている。そして、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００においては、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇが、第１対向電極１３０ａの外周に沿って且つ相互に隣接して配置されている。結果、これら第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの外側には、これら第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇと内接する仮想円Ｓ（図Ｂ１にて、破線で示された箇所）が形成される。
【００６７】
より具体的には、略正六角形状を仮定した際に、６つの第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの中心が当該略正六角形状の各頂点を成すように、夫々が隣接するように第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇを設ける。言い換えると、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００においては、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇは、互いに隣接する対向電極の外周同士が当接するように配置されている。例えば、第２対向電極１３０ｂの外周は、当該第２対向電極１３０ｂに隣接する第２対向電極１３０ｃ及び１３０ｇの外周と、それぞれ当接している。更に、第１対向電極１３０ａを、当該第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの夫々に更に接するように（即ち、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇによって仮定された略正六角形状の中心に配されるように）設けるものとして定義することができる。なお、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇは、必ずしも隣り合う対向電極と隣接（当接）していなくてもよく、近接している状態でもよいが、あまりに離隔し過ぎていると、イオン・オゾン風発生装置１００から発生する風力が低下してしまう。そのため、各第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇは、隣り合う対向電極の外周間の距離（特に、最短となる距離）が、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの直径以下（或いは直径の１／ｎ以下；ｎは自然数）であることが好適である。また、第１対向電極１３０ａは、必ずしも全ての第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇと接していなくてもよく、近接している状態でも良いが、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの少なくとも一部と接していることが好適である（その場合においても、外周間の最短となる距離が第１対向電極１３０ａや第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの直径以下或いは直径の１／ｎ以下；ｎは自然数であることが好適である）。
【００６８】
また、第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇには、対となる放電側の電極として、針状電極１２０（特に、夫々の対向電極における放電部となる針状電極１２０ａ及び１２０ｂ〜１２０ｇ）が設けられることで、主電極対及び副電極対を成している。尚、本実施形態に係る各対向電極（第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇ）は、前述したような２重環状構造であり、主環状電極と主環状電極を囲むよう設けられた副環状電極とが、ブリッジによって導通状態にて固定されている。ここで、各々の電極対における、主環状電極、副環状電極及びブリッジの夫々の役割や、これらを有する２重環状電極によるイオン風の発生原理に関しては、前述の通りであるため省略する。尚、各対向電極（第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇ）は、２重環状構造であることには限定されず、一部又はすべてが１重環状構造（又は、３重以上の環を有する多重環状構造）や渦状構造（渦状構造の具体的態様については後述する）であってもよい。
【００６９】
次に、図Ｂ２を参照しながら、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００のイオン風発生における作用及び効果に関して説明する。尚、図Ｂ２においては、作用及び効果をイメージし易いよう、各対向電極が異なる平面状にて位置するよう図示されている場合があるが、各対向電極が同一の平面状にて位置した場合であっても、同様の作用及び効果をもたらすものであることを補足しておく。
【００７０】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００によれば、第１対向電極１３０ａを略中心（仮想円Ｓの中心付近）とし、その周囲を囲うように第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇを設ける構成とすることにより、副電極対にて発生したイオン風の追い風によって、主電極対にて発生したイオン風が後押しされる形で前面に押し出されるため、主電極対にて発生したイオン風の風力が削がれることなく、対象物まで送達されることとなる（副電極対による保護効果）。即ち、各電極対をより小さい形状とした場合にも｛例えば、対向電極の径が１ｃｍ程度（好適な範囲は、５ｍｍ〜５ｃｍ）、針状電極と対向電極との離間距離を１〜２ｃｍ程度（好適な範囲は、１ｍｍ〜２ｃｍ）、針状電極と対向電極との電位差が３〜１００ボルト程度｝、十分な風量のイオン風が得られるようになるのである。
【００７１】
また、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００においては、第１対向電極１３０ａの周囲を、隣接した第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇで囲うような構成（可能な限りの第２対向電極を、第１対向電極１３０ａと隣接させる様に設けた構成）としている。このような構成とすることにより、それぞれの電極対により発生したイオン風は、隣接する電極対より発生したイオン風と触れ合う割合が、静止している外気と触れあう割合よりも増大するようになる（即ち、発生したイオン風は、静止している外気と触れあい難くなり、外気との摩擦による抵抗が少なくなる）。
【００７２】
更に、特に第１対向電極１３０ａにて発生したイオン風は、その周囲全てを別のイオン風によって囲われるようになるため、より外気と触れあい難くなり、前述の副電極対による保護効果がより高められることとなる。このように、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００は、噴出するイオン風全体で見た際にも、イオン・オゾン風発生装置１００から噴出したイオン風が、静止した外気と触れる領域が少なくなり外気との摩擦の影響を受け難くなると共に、中心のイオン風（主対向電極対にて発生したイオン風）が周囲のイオン風（副対向電極対にて発生したイオン風）によって保護される効果が得られるため、より強いイオン風を遠くの対象物まで送達することが可能となる。尚、このように、各対向電極を隣接させ、各対向電極間に存在する隙間を可能な限り少なくすることで、限られた空間にて、より大きな対向電極を設ける（又は対向電極の数を増やす）ことにより、より大きな風量のイオン風を発生させることも可能となり得る。
【００７３】
また、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００のように、対向電極（第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇ）を全て等しい形状とすることにより、主電極対及び副電極対の夫々の電極対にて発生するイオン風は、その夫々がある程度風量の大きいものとなる（局所的に風量の少ない箇所等が生じない）。更には、これらの第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇを等しい形状としたことにより、副電極対（特に、各第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇ）にて発生したイオン風は、外気と触れる領域が、副電極対の設置個所によらず略等しくなることから、イオン風全体における局所的な風量のムラがより少なくなる。従って、このような構成とすることで、イオン・オゾン風発生装置１００全体で見た際にも、より安定且つ風量の大きいイオン風を得ることが可能となる。
【００７４】
尚、図Ｂ１のように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００は、主電極対及び副電極対における各対向電極同士を隣接させ、夫々が導通可能としている（各針状電極１２０ａ〜１２０ｇも、同様に夫々が導通可能としている）。このような構成とすることにより、各対向電極（各針状電極）を等電位とすることが可能となり、殺菌・消臭装置全体における電圧の制御を行い易くすると共にイオン風の発生を安定させることが可能となる｛但し、これには限定されず、各対向電極（各針状電極）を導通不可能としてもよい｝。
【００７５】
また、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００によれば、一つの対向電極（２重環状対向電極）に対して一つの針状電極が存在し（一対一対応となるように存在し）、夫々の電極対にてコロナ放電が行われ得る（複数の電極対にてイオン風が発生し得る）構成としているため、イオン・オゾン風発生装置１００全体の動作安定性が保たれると共に、夫々の電極対にて大きな風量のイオン風が得られ更にそれらが合算されることから、安定して大風量のイオン風を得ることが可能となる。
【００７６】
以上、説明したように、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００によれば、イオン風が発せられ得る仮想円を想定し、当該仮想円の円周上にて互いに隣接又は近接する形で対向電極が位置する電極対である副電極対を複数組備え、当該仮想円の円周内にて対向電極が位置する電極対である主電極対を備えることにより、より強いイオン風を、より安定的に発生させることが可能である。ここで、図Ｂ１においては、主電極対における環状対向電極及び副電極対における環状対向電極の大きさを全て等しいものとし、副電極対における６つの環状対向電極を、主電極対における環状対向電極に外接するように設けた構成であるが、各対向電極対の形状及び位置関係はこれには限定されず、前述の効果（例えば、副電極対による保護効果）を発揮し得る構成として、様々な構成が考えられるものである。
【００７７】
例えば、図Ｂ３に示すように、副電極対における環状対向電極を主電極対における環状対向電極よりも小さい径（環径）とし、主電極対における環状対向電極に外接するように、副電極対における環状対向電極を（各環状対向電極同士が隣接するように）配してもよい。
【００７８】
他方で、図Ｂ４に示すように、副電極対における環状対向電極を主電極対における環状対向電極よりも大きい径（環径）とし、主電極対における環状対向電極に外接するように、副電極対における環状対向電極を（各環状対向電極同士が隣接するように）配してもよい。
【００７９】
尚、図Ｂ５に示すように、複数の副電極対における環状対向電極を各々同一の形状とせずともよく、一部の副電極対における環状対向電極を大きい径（環径）とし、別の副電極対における環状対向電極をより小さい径（環径）としてもよい。
【００８０】
また、図Ｂ６に示すように、主電極対における環状対向電極と、副電極対における環状対向電極とを、同一の平面上（主電極対における環状対向電極を含むような平面）ではなく、異なる平面上に配した構成としてもよい｛例えば、図Ｂ６では主電極対が、副電極対よりも前面側（イオン風の吹出し方向側）となるように配置している｝。
【００８１】
更に、図Ｂ７に示すように、主電極対は一つには限定されず、主電極対を複数設けた構成としてもよい（例えば、図Ｂ６では第１対向電極１３０ａを３つとしている）。
【００８２】
ここで、図Ｂ８に示すように、主電極対及び／又は副電極対における対向電極は、多角形状や円形状及び略円形状に限らず、渦巻状とした態様（巻き数や巻き幅は、あくまで一例である）であってもよい。ここで、図Ｂ８（ａ）に示すような渦巻状と図Ｂ８（ｂ）に示すような渦巻状との相違点は、中心に向かって渦巻状を成した際における渦巻きの終点の有無である。特に、各対向電極を、図Ｂ８（ｂ）に示すような渦巻状とした場合、各対向電極同士を導通させることが容易となるという利点がある。尚、対向電極を、このような渦巻状とした場合、多重環状構造の場合と比較して、コロナ放電にムラが発生し得ることが懸念されるが、対向電極自体が小型化すればするほど（例えば、対向電極の径が１ｃｍ程度）、当該ムラの発生要因となる渦巻状の導線各部と針状電極との距離誤差（多重環状構造からの剥離）が小さくなるため、多重環状構造と同等の効果が得られやすくなることを補足しておく。
【００８３】
尚、図Ｂ９に示すように、放電側の電極（例えば針状電極）を、環状放電電極１２０｛図Ｂ９（ｂ）｝としたり、単に、針状電極が環状にブリッジされた環状放電電極１２０｛図Ｂ９（ａ）｝としてもよい。
【００８４】
マイナスイオン・オゾン発生装置は、小型化（携帯化）＝イオン風の小風力化となる事態が不可避であるため、コロナ放電により発生するイオン風の風力が極力削がれることなく対象物まで送達されるような何らかの工夫が、商品化の上では肝要となる。但し、あくまでも小型化（携帯化）を目指す以上、送風装置や昇圧型コンバータ等の付加装置を設けることなく、マイナスイオン・オゾン発生装置の必須構成である電極構成に工夫を凝らすことが望ましい。本実施形態によれば、マイナスイオン・オゾン発生装置を小型化（携帯化）したとしても、イオン風を良好に発生させるための手段を提供することができる。
【００８５】
≪第２実施形態≫
上述したイオン・オゾン風発生装置１００によれば、十分な風量のイオン風が得られるものであるが、発生するイオン風が略一方向であるという点では更に改良の余地があった｛具体的には、発生するイオン風が特定の方向へ向かうものであるが故、例えば、上述のイオン・オゾン風発生装置１００を密閉された部屋内の任意の場所に設置した場合、発生するイオン風が部屋の全体に効果的に行き亘らない（発生するイオン風の風力が強いため密閉された部屋内でイオン・オゾン分子が回流はするが、その回流効率が低い）可能性があった｝。そこで、上述のイオン・オゾン風発生装置１００と比して、より広い範囲にイオン風を発生させることが可能な、殺菌・消臭装置の別の形態であるイオン・オゾン風発生装置１００に関して第２実施形態として詳述する。尚、第２実施形態にて示す例示はあくまで一例であり、本実施形態の技術的範囲に属する具体的な変更例については第３実施形態等にて後述する。また、本明細書中にて一例として挙げている実施形態や変更例は、特定のものに対して適用されると限定的に解すべきでなく、どのような組み合わせであってもよい。例えば、ある実施形態についての変更例は、別の実施形態の変更例であると理解すべきであり、また、ある変更例と別の変更例が独立して記載されていたとしても、当該ある変更例と当該別の変更例を組み合わせたものも記載されていると理解すべきである。更に、実施形態や変更例において示す具体的一例としての数値｛例えば、放電電極や対向電極の径や長さ・厚さ、放電電極と対向電極との電圧差、放電電極と対向電極との離間距離、等｝は、あくまで一例であり、各実施形態や変更例の趣旨を大きく逸脱しない限りにおいては、適宜変更してもよいものであると理解すべきである。
【００８６】
先ず、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置の概要に関して説明した後に、合わせて、第２実施形態の別の形態である第３実施形態の概要に関して説明する。
【００８７】
第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３が有する電極対３１０の一例として、図Ｃ１及び図Ｃ２に示すように、線状の放電部（放電線）３２１を有する放電電極３２０と、線状の受電部（受電線）３３１を有する対向電極３３０とからなる電極対３１０が挙げられる（電極対、放電電極、放電部、放電線、放電点、対向電極、受電部、受電線、受電点の詳細に関しては後述する）。より詳細には、放電部３２１及び受電部３３１は環状であり、受電部３３１は放電部３２１よりも径が大きく、放電部３２１が配置されている平面と平行した平面に受電部３３１が配置されているよう構成されている。
【００８８】
尚、図Ｃ１に係る電極対３１０は放電部３２１及び受電部３３１が同一円心状に配置されていることで、当該放電部３２１と受電部３３１との間で略均一にコロナ放電が発生するよう構成されている。他方、図Ｃ２に係る電極対３１０は放電部３２１が円外周に突起（棘）を施した形状であり、当該突起の先端において集中的にコロナ放電が発生しやすいよう構成されている。尚、図Ｃ１に係る放電電極３２０（放電部３２１）と図Ｃ２に係る放電電極３２０（放電部３２１）とは同一の形状であり、放電電極３２０（放電部３２１）の外周はどちらもエッジ状（受電部３３１へ向かって鋭角をなす形状）になっている。
【００８９】
また、電極対３１０は、放電部（放電線）３２１上に点在している放電点３２２と、受電部（受電線）３３１上に点在している受電点３３２との間に電位差を発生させて、多点にて同時にコロナ放電によるイオン・オゾン、及びイオン風を発生させるよう構成されている。即ち、図Ｃ１及び図Ｃ２に示すような電極対３１０は、多点にて同時にコロナ放電によるイオン・オゾン、及びイオン風を発生させると、受電部（受電線）３３１の周囲３６０度に亘って、広範囲にイオン風が飛散していくこととなる。よって、例えば、電極対３１０を、掌に収まる程度のサイズ（最大の径が、１０〜２０ｃｍ程度）とし、方形六畳の部屋の天井中央に設けることで、部屋全体にイオン風を飛散させることが可能となり、当該飛散させたイオン風に含まれるオゾンの酸化力によって、部屋内に滞留している悪臭成分を除去（脱臭・除菌）することが可能となるのである。尚、電極対３１０における、放電部３２１と受電部３３１とを逆に配置した場合（受電部３３１の外側に放電部３２１が位置する場合）には、受電部（受電線）３３１の中心に向かってイオン風が集約されることとなるため、例えば、電極対３１０を、掌に収まる程度のサイズ（最大の径が、１０〜２０ｃｍ程度）とし、ゴミ箱の開口部等に設けることで、ゴミ箱から悪臭成分が漏れだすことを防ぐことができる。
【００９０】
尚、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、その基本的な概念として、放電部（放電線）３２１となる放電電極と、受電部（受電線）３３１となる対向電極と、を有する電極対を有し、放電時に発生するイオンの流れ方向（ベクトル）に従って発生する気流がイオン風ということになるのであるが、本願発明においては、当該空気流によって生じる負圧及び当該負圧が生じた空間への外気の吸気流によるイオン風の増大効果にも着目している。即ち、環状の対向電極における内周エッジ部と、対向電極の内周側に存在する放電電極と、の間でコロナ放電が発生した際、当該内周エッジ部近傍にて発生しているイオン風が、環状の対向電極における放電電極と対向しない側に放出され、その際に、対向電極の環状部外周側（放電電極と対向しない側）には負圧が発生する。そして、当該負圧が発生した空間に向かって、特に対向電極の外周を取り巻く外気が吸引されることとなり、当該吸引された外気によって環状の対向電極における放電電極と対向しない側に押し出されるイオン風の風力が増大するのである。
【００９１】
次に、図Ｃ３は、図Ｃ１に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３又は図Ｃ２に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の具体的な使用例を示す概念断面図である。図Ｃ３に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３は、図Ｃ１又は図Ｃ２に係る放電電極３２０を１つ、対向電極３３０を４つ有している。また、図Ｃ３に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３は、固定部材３８０によって天井４００に固定されると共に、天井４００から電力を供給されるよう構成されている。尚、カバーユニット３５０は対向電極３３０から発生したイオン風を誘導するガイド部材となると共に、イオン・オゾン風発生装置１００−３を保護する役割を果たしている。また、当該カバーユニット３５０は、下部の開口部に吸気口を有し、当該吸気口から吸気することにより、発生するイオン風を増大させることができることとなる。
【００９２】
ここで、図Ｃ３に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３では、４つの対向電極３３０Ａ〜３３０Ｄ（受電部３３１Ａ〜３３１Ｄ）は同一の形状・内径となっていると共に、異なる平面上に略平行に配置されている。そのため、１つの放電電極３２０（放電部３２１）と近い位置に配置されている対向電極｛対向電極３３０Ｂ（受電部３３１Ｂ）、対向電極３３０Ｃ（受電部３３１Ｃ）｝における受電点（受電点３３２Ｂ、３３２Ｃ）が、遠い位置に配置されている対向電極｛対向電極３３０Ａ（受電部３３１Ａ）、対向電極３３０Ｄ（受電部３３１Ｄ）｝における受電点（受電点３３２Ａ、受電点３３２Ｄ）よりも、１つの放電電極３２０（放電部３２１）における放電点３２２からの距離が短くなる。よって、この１つの放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極｛対向電極３３０Ｂ（受電部３３１Ｂ）、対向電極３３０Ｃ（受電部３３１Ｃ）｝との間でのコロナ放電の発生割合が最も大きくなり、対向電極３３０Ｂ及び３３０Ｃから発生するイオン風の風力が最も大きくなる。そして、この１つの放電電極３２０（放電部３２１）とその他の対向電極｛対向電極３３０Ａ（受電部３３１Ａ）、対向電極３３０Ｄ（受電部３３１Ｄ）｝との間でのコロナ放電の発生割合が相対的に低くなり、対向電極３３０Ａ及び対向電極３３０Ｄから発生するイオン風の風力も相対的に弱くなる。このように構成することによって、対向電極３３０Ａ及び対向電極３３０Ｄにより発生されたイオン風の追い風によって、対向電極３３０Ｂ及び対向電極３３０Ｃにより発生されたイオン風が後押しされる形で、３３０Ｂ及び対向電極３３０Ｃにおける放電電極３２０と対向しない側に押し出される。このことから、図Ｃ３に係る電極対３１０を小型化したとしても、コロナ放電により発生するイオン風の風力が極力削がれることなく広範囲に行き亘るという効果を奏する。尚、図Ｃ３においては、放電電極３２０と同一平面上に対向電極３３０を配置していないが、対向電極３３０を同一平面上に配置するよう構成してもよい。
【００９３】
次に、図Ｃ４は、図Ｃ１に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３又は図Ｃ２に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の図Ｃ３とは異なる態様となる使用例を示す概念断面図である。図Ｃ３に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３との相違点は、４つの対向電極３３０Ａ〜３３０Ｄ（受電部３３１Ａ〜３３１Ｄ）の内径を均一ではなく構成している点であり、図Ｃ４に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の場合には、放電点３２２と各受電点（３３２Ａ〜３３２Ｄ）との距離が、すべて均一の距離となっている。このように構成することで、各受電点（３３２Ａ〜３３２Ｄ）から略同一の風量のイオン風が発生し、立体的且つ広範囲に亘るイオン風が発生し得ることとなる。尚、図Ｃ４においても図Ｃ３と同様に、放電電極３２０と対向電極３３０とを同一平面に配置するよう構成してもよい。
【００９４】
以上説明したように、第２実施形態及び後述する第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、その基本的な概念として、放電電極と対向電極とを有する電極対を有する点では第１実施形態と同様であるが、放電電極を線状の放電部（放電線）とし、対向電極も線状の受電部（受電線）とするものである。即ち、放電部（放電線）上に点在している放電点と、受電部（受電線）上に点在している受電点との間に電位差を発生させて、多点にて同時にコロナ放電によるイオン・オゾン、及びイオン風を発生させるのである。尚、前述したように、イオン風は、一般的に、コロナ放電時に放電点から放出されるイオンが受電点へ向かって泳動する間に空気分子との衝突を繰り返すことで、放電点から受電点に向かって生じる空気流であるとされている。即ち、放電時に発生するイオンの流れ方向（ベクトル）に従って発生する気流がイオン風ということになるのであるが、本願発明においては、当該空気流によって生じる負圧及び当該負圧が生じた空間への外気の吸気流によるイオン風の増大効果にも着目している。例えば、図Ａ１にて示されるイオン風の発生箇所から明らかなように、環状の対向電極における内周エッジ部においてコロナ放電が発生した際、当該内周エッジ部近傍からイオン風が前面方向（針状電極と対向しない側の方向）に放出されるのであるが、その際に、対向電極の環状部裏側（針状電極と対向しない側の面）には負圧が発生する。そして、当該負圧が発生した空間に向かって、特に対向電極の外周を取り巻く外気が吸引されることとなり、当該吸引された外気によって前面方向に押し出されるイオン風の風力が増大するのである。このことは、放電部（放電線）上に点在している放電点と、受電部（受電線）上に点在している受電点との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン・オゾン、及びイオン風を発生させる場合も同様であり、受電部（受電線）における放電部（放電線）と対向しない側の開放部には、この負圧によって増大されたイオン風が発生することとなる。以下、このような基本概念に基づく、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置の詳細な構造について説明する。
【００９５】
まず、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の概略構造を図Ｃ５に示す。図Ｃ５（ａ）は当該装置の電極対３１０の概念正面図であり、図Ｃ５（ｂ）は電極対３１０の概念側面図である。第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２は、放電電極（本実施形態では環状電極）と対向電極（本実施形態では環状電極）とを有する１組の電極対からなる。ここで、対向電極及び放電電極（特に、放電電極）は、線状部材（但し、線状の電極を環状に囲うよう成形されたもののみならず、円盤状の電極の外周が残るよう穿孔して成形されたものをも含む）から構成されることで、線状且つ環状の放電電極３２０と線状且つ環状の対向電極３３０とから電極対３１０が構成されている。また、放電電極３２０が線状である場合には、放電電極３２０の還の外周エッジ（対向電極３３０と対向する側の還縁）である放電部３２１も線状となるため、以降、放電電極３２０と放電部３２１とを同一部材として記述することがある（即ち、部材としては同一であるが、特に放電が発生する部位を放電部３２１と称している）。尚、対向電極３３０が線状である場合にも同様に、対向電極３３０と受電部３３１とを同一部材として記述することがある（この場合には、部材としては同一であるが、特に受電が発生する部位を受電部３３１と称している）。ここで、本例では、電極対３１０における対向電極３３０（受電部３３１）と放電電極３２０（放電部３２１）とは略同一の平面上に配置されており、対向電極３３０（受電部３３１）と放電電極３２０（放電部３２１）とでは、放電電極３２０（放電部３２１）の方が周長が小さくなるよう構成されている。また、本例では、放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０（受電部３３１）とが相似であり、同心円状に配置されていることで、放電電極３２０（放電部３２１）における放電点３２２と、対向電極３３０（受電部３３１）における受電点３３２（放電点３２２から最短距離にある受電点）までの距離が、いずれの箇所においても概ね等しくなるため、放電ムラが少なくなるよう構成されている。
【００９６】
このように構成することで、放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０（受電部３３１）との間に電位差を発生させると、対向電極３３０（受電部３３１）の外周｛放電電極３２０（放電部３２１）と対向しない側の開放部｝における全方向（３６０度方向）にイオン風を発生させることができる（図中の稲妻線がコロナ放電のイメージ図、太矢印線が発生するイオン風の一部における発生方向に関するイメージ図である）。尚、本例に係る放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０（受電部３３１）とは、図Ｃ５（ｂ）においては、説明の都合上、対向電極３３０（受電部３３１）が存在する平面と放電電極３２０（放電部３２１）が存在する平面との距離を設ける（離隔している）よう図示しているが、実際には、対向電極３３０（受電部３３１）と放電電極３２０（放電部３２１）とは同一平面上に存在していることが望ましい｛即ち、対向電極３３０（受電部３３１）と放電電極３２０（放電部３２１）とは略同一平面上に存在していれば、このような作用を創出することが可能であるが、放電効率を最大化＝放電電極３２０（放電部３２１）における放電点３２２から対向電極３３０（受電部３３１）における受電点３３２までの距離を最少化するという点では、対向電極３３０（受電部３３１）と放電電極３２０（放電部３２１）とは同一平面状に配置することが望ましいという意味である｝。
【００９７】
尚、本例では、放電電極３２０（放電部３２１）の還の外側に対向電極３３０（受電部３３１）を設けているが、対向電極３３０（受電部３３１）の還の外側に放電電極３２０（放電部３２１）を設けるよう構成してもよい（即ち、双方の配置を逆転させてもよい）。そのように構成した場合には、対向電極３３０（受電部３３１）の還の内側中心方向に向かってイオン風が発生することとなる。即ち、対向電極３３０（受電部３３１）の外周｛放電電極３２０（放電部３２１）と対向しない側の開放部｝における全方向（３６０度方向）にイオン風を発生させる場合において、ある特定の空間に対してイオン風を集約させることもできるのである。このことは、第２実施形態や後述する第３実施形態で例示するすべての構成についても同様のことがいえることを補足しておく。
【００９８】
次に、図Ｃ６は、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の使用時及び清掃時の一例を例示している。第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の使用時には、図Ｃ６（ａ）に示すように、イオン・オゾン風発生装置１００−２を天井４００（例えば、方形の六畳部屋の天井中央付近）に取り付けて使用する。尚、当該取り付け方法は特に限定されず、天井４００にイオン・オゾン風発生装置１００−２が固定されていれば問題ない（例えば、ネジによって組み付ける等の周知の方法を用いればよい）。本例では、イオン・オゾン風発生装置１００−２の電極対３１０をカバーユニット３５０が覆う形態にて構成されており、カバーユニット３５０は、天井４００に設置する際に天井４００に固定されることとなるカバー部材３６０と、カバー部材３６０の蓋となる蓋部材３７０と、から構成されている。また、カバー部材３６０と蓋部材３７０との間には噴出口３４０が設けられており、電極対３１０から発生したイオン風が当該噴出口３４０からイオン・オゾン風発生装置１００−２の外部に噴出されることとなる。尚、噴出口３４０の形状は発生したイオン風が通過できる形状なら問題なく、例えば、スリット状にしてもよいし、カバーユニット３５０をくりぬいて孔を形成した形状にしてもよい。
【００９９】
そして、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の清掃時には、図Ｃ６（ｂ）に示すように、蓋部材３７０をカバー部材３６０から取り外すこととなる。尚、同図に示されるように、カバー部材３６０と放電電極３２０（放電部３２１）とが固定されており、蓋部材３７０と対向電極３３０（受電部３３１）とが固定されているよう構成しておけば、イオン・オゾン風発生装置１００−２から、蓋部材３７０と対向電極３３０（受電部３３１）とを同時に取り外すことができ、汚れが付着しやすい対向電極３３０（受電部３３１）や天井４００周辺を簡単に清掃できることとなる。尚、イオン・オゾン風発生装置１００−２の使用方法や設置場所はこれには限定されず、例えば、卓上において使用したり、壁に掛けて使用したりしてもよい｛その場合には、用途に応じて、放電電極３２０（放電部３２１）及び対向電極３３０（受電部３３１）の内径を適宜変更すればよい｝。
【０１００】
以上が、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の一例であるが、放電電極、対向電極の形状、数及び位置関係はこれには限定されず、広範囲にイオン風を発生し得る構成として、様々な構成が考えられる。そこで、そのような様々な構成の一例を以下に示すこととする。
【０１０１】
まず、第２実施形態に係る放電電極３２０及び対向電極３３０（受電部３３１）は、多角形であってもよく、例えば、図Ｃ７に示すように三角形であってもよい。尚、図Ｃ７（ａ）は当該装置の電極対３１０の概念正面図であり、図Ｃ７（ｂ）は当該装置の電極対３１０の概念側面図である。同図に示されるように、電極対３１０は三角形の形状であっても、三角形の各辺において、略均一な放電が行われるため、全周に亘ってイオン風を発生させることができる（図中の稲妻線がコロナ放電のイメージ図、太矢印線が発生するイオン風の一部における発生方向に関するイメージ図である）。尚、本例では、放電電極３２０（放電部３２１）及び対向電極３３０（受電部３３１）は、三角形としたが、三角形以上の多角形であってもよい（また、多角形でなくとも、多くの凹凸を有する形状であってもよいし、当該凹凸が波状となっていてもよい）。但し、放電電極３２０（放電部３２１）が三角形ならば対向電極３３０（受電部３３１）も三角形というように、放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０（受電部３３１）との頂点の数は同じであることが好適であり、また、放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０（受電部３３１）とは相似関係であることがより好適である。また、放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０とが相似関係である場合には、放電電極３２０（放電部３２１）の環の重心位置と対向電極３３０（受電部３３１）の還の重心位置とが略一致することが好適である。このような構成とすることにより、互いの電極の距離（特に、放電点３２２と受電点３３２との距離）を均一に近く出来るため、放電ムラが発生しにくくなる（全周に亘ってイオン風を発生させることができる）。尚、放電電極３２０（放電部３２１）及び対向電極３３０（受電部３３１）を、多角形とした場合には、辺数を多くすることで、互いの距離（特に、放電点３２２と受電点３３２との距離）をより均一に近くし、放電ムラがより発生しにくくなる（そのため、電極形状は円形であることが特に好適である）。
【０１０２】
尚、図Ｃ８に示すように、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の放電部３２１（放電電極３２０の外側３６０度）は、エッジ部分である放電部３２１に細かな凹凸が設けられた形状（例えば、のこぎりの刃のような形状のように、多くの凹凸を有する形状）であってもよい。このように構成した場合も、放電部３２１の凸部（放電点３２２）と受電部３３１（受電点３３２）との間で放電が発生するため、放電部３２１が当該細かな凹凸を設けない場合と同様に、均一なイオン風が発生し得る（即ち、略均一なイオン風が得られる範囲において、放電部３２１に細かな凹凸を設ける構成も、放電部３２１に細かな凹凸を設けない構成と同じとみなすことができるという意味である）。
【０１０３】
また、図Ｃ９に示すように、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２の放電電極３２０及び対向電極３３０の形状は板状であってもよい。このように構成することで、放電電極３２０及び対向電極３３０の強度が上がり壊れにくくすることができる。他方、特に、放電電極３２０の形状を、板状ではなく環状とする（例えば、放電部３２１のみによって構成される線状電極とする、或いは同図にて示す放電電極３２０の外周が残る形で穿孔する）ことによって、環の開口部が吸気口となるため、より強いイオン風を発生させることが可能となる。尚、放電電極３２０及び対向電極３３０の形状としてはこれには限定されず、一方を板状とし、他方を線状とする等としてもよい（即ち、放電部３２１と受電部３３１とが存在していればよい）。
【０１０４】
次に、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２における放電電極３２０及び／又は対向電極３３０は、複数設けてもよく、例えば、図Ｃ１０に示すように、放電電極３２０（放電部３２１）を１つ、対向電極３３０（受電部３３１）を３つ｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝設けてもよい。また、図Ｃ１１に示すように、対向電極を３つ設けた場合には、１つの放電電極３２０（放電部３２１）と夫々の対向電極｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝とを図示するように多層に配置して電位差を発生させると、夫々の対向電極３３０（対向電極３３０ａ、対向電極３３０ｂ、対向電極３３０ｃ）から同時にイオン風が発生することとなる（図中の稲妻線がコロナ放電のイメージ図、太矢印線が発生するイオン風の一部における発生方向に関するイメージ図である）。即ち、１つの放電電極３２０（放電部３２１）における放電点３２２と夫々の対向電極｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝における受電点であって放電点３２２から最短距離にある各受電点（受電点３３２ａ、受電点３３２ｂ、受電点３３２ｃ）との間で同時にコロナ放電が発生するのである。
【０１０５】
ここで、本例では、３つの対向電極３３０ａ〜３３０ｃ（受電部３３１ａ〜３３１ｃ）は同一の形状・内径となっているため、１つの放電電極３２０（放電部３２１）と略同一平面状に配置されている対向電極｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）｝における受電点（受電点３３２ａ）が、他の対向電極｛対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝における受電点（受電点３３２ｂ、受電点３３２ｃ）よりも、１つの放電電極３２０（放電部３２１）における放電点３２２からの距離が短くなる。よって、この１つの放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）との間でのコロナ放電の発生割合が最も大きくなり、対向電極３３０ａから発生するイオン風の風力が最も大きくなる。そして、この１つの放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）及び対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）との間でのコロナ放電の発生割合が相対的に低くなり、対向電極３３０ｂ及び対向電極３３０ｃから発生するイオン風の風力も相対的に弱くなる。従って、このように構成することによって、対向電極３３０ｂ及び対向電極３３０ｃにより発生されたイオン風の追い風によって、対向電極３３０ａにより発生されたイオン風が後押しされる形で前面に押し出される（当該効果に関しては、本実施形態にて前述した通りである）。このことから、本例に示す電極対を小型化したとしても、コロナ放電により発生するイオン風の風力が極力削がれることなく広範囲に行き亘るという効果を奏するものであるといえる。
【０１０６】
尚、対向電極３３０ａ〜３３０ｃの３つの対向電極は同じ形状でなくともよい。例えば、対向電極３３０ａ（受電部の径）を最も大きくし、対向電極３３０ｂ及び対向電極３３０ｃ（受電部の径）をそれよりも小さくすることで、１つの放電電極３２０における放電部と各対向電極の受電部までの距離を均一としてもよい。このような構成とした場合には、各対向電極から同一の風量のイオン風が発生することとなる（従って、立体的且つ広範囲に亘るイオン風が発生し得る）。
【０１０７】
また、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２における、放電電極３２０は１つでなくとも複数設けるよう構成してもよく、例えば、図Ｃ１２に示すように、放電電極３２０（放電部３２１）を３つ｛放電電極３２０ａ（放電部３２１ａ）、放電電極３２０ｂ（放電部３２１ｂ）、放電電極３２０ｃ（放電部３２１ｃ）｝、対向電極３３０（受電部３３１）を３つ｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝設けてもよく、その場合には、図示するように放電電極と対向電極とが互い違いになるよう配置してもよい（同図の例示において、対向電極間の中間層にて放電電極を１つ設ける態様を例示することができる）。そのように構成することで、或る放電電極又は対向電極に汚れが付着するなどしてコロナ放電が起こらなくなったとしても、当該或る放電電極又は対向電極以外の放電電極又は対向電極のコロナ放電によってイオン風が発生し得ることとなる。
【０１０８】
尚、以上の説明において、第２実施形態に係る放電電極３２０及び対向電極３３０の形状は、多角形や円に限定されず、環状であればよい（例えば、星型のようなものであっても、同様の効果を奏する）。また、当該放電電極３２０の環状内は平板状であってもよいが、当該環状内は吸気口の役割を担うため、放電電極３２０は平板に孔をあけた形状又は線状部材（例えば、針金）で環状を作ったような形状であることが好適である。また、環状の放電電極３２０の放電部３２１（放電部のエッジ）の形状は鋭角であることが、放電ムラが少なくなるという観点において好適である。
【０１０９】
≪第３実施形態≫
尚、第２実施形態に係る放電電極３２０及び対向電極３３０の形状は、環状となるよう構成したが、これには限定されず、例えば、第２実施形態に係る放電電極３２０及び対向電極３３０の一部を、重心（放電電極３２０及び対向電極３３０の略一致する重心）を通る二本の半直線で切り取ったような形状としてもよい。そこで、このような構成を、本実施形態に係る殺菌・消臭装置の別の形態であるイオン・オゾン風発生装置１００−３の第３実施形態として詳述する。尚、第３実施形態においても、その基本的な概念は、放電電極を線状の放電部（放電線）とし、対向電極も線状の受電部（受電線）とするものであることは第２実施形態と同様である。
【０１１０】
まず、図Ｃ１３に示すように、第３実施形態に係る放電電極３２０（放電部３２１）及び対向電極３３０（受電部３３１）は、図Ｃ５にて示した円の形状を、重心を通る二本の半直線で４分の１に切り取った形状となっている｛即ち、放電電極３２０（放電部３２１）及び対向電極３３０（受電部３３１）は、図Ｃ５にて示した円の四半分の円弧である｝。尚、図Ｃ１３（ａ）は第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の電極対３１０の概念正面図であり、図Ｃ１３（ｂ）は第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の電極対３１０の概念側面図である。このように構成することで、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２に比べてイオン風が発生する範囲が狭くなる（本例では、９０度）が、形状をより小さくできると共に、後述するように部屋の隅にて使用する等の使用方法又は設置方法（上記第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２とは異なる使用方法又は設置方法）に適する。尚、第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の形状は、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２（環状）を、重心を通る二本の半直線で切り取った形状であればよく、切り取る範囲（大きさや角度）は、どのようにしても問題なく（例えば、円の２分の１、８分の１、等）、使用方法（設置場所）に合わせて適宜変更すればよい。
【０１１１】
次に、図Ｃ１４は、第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の使用時の一例を例示している。尚、図Ｃ１４（ａ）は第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の上面図である。第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の使用時には、図Ｃ１４（ａ）に示すように、イオン・オゾン風発生装置１００−３を壁５００（例えば、方形の六畳部屋の天井角付近）に取り付けて使用する。同図に示されるように、電極対３１０の形状を、環状であるものから、重心を通る二本の半直線で４分の１に切り取った形状とすることで、部屋の四隅に設置するのに適した形状となる。また、部屋の四隅に設置することで、放電電極３２０（放電部３２１）及び対向電極３３０（受電部３３１）の形状が環状でなくとも、部屋全体に強いイオン風を行き亘らせることができる。また、放電電極３２０及び対向電極３３０を曲線状にすることで、より広範囲に均一なイオン風を発生させることができることとなる（図中の太矢印線が発生するイオン風の一部における発生方向に関するイメージ図である）。また、図Ｃ１４（ｂ）は第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３の側面図である。第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３は、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２と同様に、噴出口３４０が設けられており、当該噴出口３４０からイオン・オゾン風発生装置１００−３の外部へとイオン風が噴出されることとなる（図中の太矢印線が発生するイオン風の一部における発生方向に関するイメージ図である）。尚、イオン・オゾン風発生装置１００−３の取り付け方法は特に限定されず、例えば、図Ｃ１４（ｂ）に示されるように、天井４００や壁５００に固定して用いてもよい。また、イオン・オゾン風発生装置１００−３は、電極対３１０をカバーユニット３５０が覆う形態にて構成されている。カバーユニット３５０は、天井４００及び壁５００に設置する際に天井４００及び壁５００に固定されることとなるカバー部材３６０と、カバー部材３６０の蓋となる蓋部材３７０と、から構成されている。また、カバー部材３６０と蓋部材３７０との間には噴出口３４０が設けられており、電極対３１０から発生したイオン風が当該噴出口３４０からイオン・オゾン風発生装置１００−３の外部に噴出されることとなる。尚、噴出口３４０の形状は発生したイオン風が通過できる形状なら問題なく、例えば、スリット状にしてもよいし、カバーユニット３５０をくりぬいて孔を形成した形状にしてもよい。
【０１１２】
尚、第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３における放電電極３２０及び／又は対向電極３３０は、複数設けてもよく、例えば、図Ｃ１５に示すように、放電電極３２０（放電部３２１）を１つ、対向電極３３０（受電部３３１）を３つ｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝設けてもよい。また、図Ｃ１６に示すように、対向電極を３つ設けた場合には、１つの放電電極３２０（放電部３２１）と夫々の対向電極｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝との間に電位差を発生させると、夫々の対向電極３３０｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝から同時にイオン風が発生することとなる（図中の稲妻線がコロナ放電のイメージ図、太矢印線が発生するイオン風の一部における発生方向に関するイメージ図である）。即ち、１つの放電電極３２０（放電部３２１）における放電点３２２と夫々の対向電極｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝における受電点であって放電点３２２から最短距離にある各受電点（受電点３３２ａ、受電点３３２ｂ、受電点３３２ｃ）との間で同時にコロナ放電が発生するのである。
【０１１３】
ここで、本例では、３つの対向電極３３０ａ〜３３０ｃ（受電部３３１ａ〜３３１ｃ）は同一の形状・内径となっているため、図Ｃ１０の電極対３１０と同様に、１つの放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）との間でのコロナ放電の発生割合が最も大きくなり、対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）から発生するイオン風の風力が最も大きくなる。そして、この１つの放電電極３２０（放電部３２１）と対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）及び対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）との間でのコロナ放電の発生割合が相対的に低くなり、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）及び対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）から発生するイオン風の風力も相対的に弱くなる。従って、このように構成することによって、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）及び対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）により発生されたイオン風の追い風によって、対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）により発生されたイオン風が後押しされる形で前面に押し出される（当該効果に関しては、前述した通りである）。このことから、第２実施形態に示す環状の電極対を小型化したとしても、設置場所を工夫することで、コロナ放電により発生するイオン風の風力が極力削がれることなく広範囲に行き亘るという効果を奏するものであるといえる。
【０１１４】
尚、第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３は、前述した第２実施形態と同様に、対向電極３３０ａ〜３３０ｃの３つの対向電極は同じ形状でなくともよく、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２と同様の効果が得られることとなる。
【０１１５】
また、第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３における、放電電極３２０は１つでなくとも複数設けるよう構成してもよく、例えば、図Ｃ１７に示すように、放電電極３２０（放電部３２１）を３つ｛放電電極３２０ａ（放電部３２１ａ）、放電電極３２０ｂ（放電部３２１ｂ）、放電電極３２０ｃ（放電部３２１ｃ）｝、対向電極３３０（受電部３３１）を３つ｛対向電極３３０ａ（受電部３３１ａ）、対向電極３３０ｂ（受電部３３１ｂ）、対向電極３３０ｃ（受電部３３１ｃ）｝設けてもよい。そのように構成することで、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２と同様に、或る放電電極又は対向電極に汚れが付着するなどしてコロナ放電が起こらなくなったとしても、当該或る放電電極又は対向電極以外の放電電極又は対向電極のコロナ放電によってイオン風が発生し得ることとなる。
【０１１６】
このように、第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３によれば、第２実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−２よりもイオン風が発生する範囲が狭いながらも、特定の箇所に配置する場合や、特定の範囲（必要な範囲）にのみ、イオン風を発生させる場合に好適である。
【０１１７】
以上より、第２実施形態及び第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、下記の効果を奏することが可能となる。
【０１１８】
即ち、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、放電点が連続して形成された放電線と、受電点が連続して形成された受電線とを設け、当該放電線から当該受電線に向かってコロナ放電が発生することで、当該受電線における当該放電線と対向しない側に、イオン・オゾン風を広範囲且つイオン及びオゾンを含むイオン風の風力自体を強めて発生させることができる。
【０１１９】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、複数の受電線からイオン風が発生することで、前記効果に加え、より広範囲にイオン風を行き亘らせることができる。
【０１２０】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、主受電線から発生するイオン風が、副受電線から発生するイオン風に後押しされる形で前面に押し出されるため、当該イオン・オゾン風発生装置における電極対を小型化したとしても、コロナ放電により発生するイオン風の風力が極力削がれることがないという効果を奏する。
【０１２１】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、放電線における或る放電点から或る受電線における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点までの距離と、当該或る放電点から当該或る受電線とは異なる受電線における受電点であって当該或る放電点との距離が最小となる受電点までの距離とが略同一であることにより、各受電点から略同一の風量のイオン風が発生することとなり、立体的且つ広範囲に亘るイオン風が発生し得る。
【０１２２】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、前記効果に加え、イオン・オゾン風発生装置の放電部及び受電部を線分にすることによって、当該イオン・オゾン風発生装置を部屋の角隅に設置する場合等において、好適な形状とすることができる。
【０１２３】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、前記効果に加え、イオン・オゾン風発生装置の放電部及び受電部を曲線状の線分とし、当該放電部と当該受電部とを同一方向に湾曲させることで、当該イオン・オゾン風発生装置を部屋の角隅に設置する場合に好適な形状となると共に、イオン・オゾン風を広範囲に亘って均等に発生させることができる。
【０１２４】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、前記効果に加え、イオン・オゾン風発生装置の放電部及び受電部を環状にすることによって、イオン・オゾン風を当該受電部の周囲３６０度に発生させることができ、当該イオン・オゾン風発生装置を部屋の天井中央等に設置した場合には、イオン・オゾン風を部屋全体に行き亘らせることができる。
【０１２５】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、前記効果に加え、イオン・オゾン風発生装置の放電部と受電部とを相似とすることで、当該放電部の放電点と当該受電部の受電点との距離を均一に近くすることができ、当該受電部から発生するイオン・オゾン風の風量を均一に近くすることができる。
【０１２６】
＜その他変更例や用途について＞
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置における、放電電極の形状は立体状（例えば球形状）であってもよい（この場合、対向電極の受電部が存在する平面にて放電電極を切断した際に、立体状の放電電極の断面における外周の形状が、対向電極の受電部と略相似となればよい）。
【０１２７】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、殺菌・消臭装置として使用することができるほか、イオン水／殺菌水生成装置としても使用することができる。
【０１２８】
本実施形態に係る装置はコロナ放電によりイオン及び／又はオゾンが発生し、更に、大風量のイオン風が発生するため、これらをイオン風により運び、殺菌・消臭対象物に接触させてイオン・オゾン風発生装置として使用することが可能である。また大風量のイオン風が発生するため、ポンプを使用せずにイオン及びオゾンを発生させて殺菌・消臭対象物の配された空間に送り込むことが可能となるので外付け型殺菌・消臭装置として使用することも可能である。
【０１２９】
本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、エアーストーン・ナノバブル給気源による海水及び淡水の殺菌・消臭用としても使用可能である。すなわち、ナノバブル発生器にはエアーの取込は必須である為、イオン風ガイド部材と送給経路を結合してナノバブルのエアー給気源として使用することにより、イオン／オゾン風を水中にて反応させイオン水／殺菌水を簡易に作ることができる。これにより、オゾン水とナノバブルの相乗効果による肌の殺菌洗浄により毛穴の奥深くの油脂除去やオゾンの特性である漂白作用を利用した美白効果等、美容への利用、魚介類飼育水槽内の殺菌、消臭の他、水耕栽培の培養液の殺菌等や、厨房等でも水道の吐出圧を動力源として殺菌水を生成し、有効な殺菌・消臭やオゾン水によって油脂の分解等を簡易にて安価で安全に行うことができる。
【０１３０】
更に、イオン・オゾン風発生装置の小型化｛例えば、イオン・オゾン風発生装置の外形寸法を、長さ７ｃｍ×幅７ｃｍ×高さ３ｃｍ程度、即ち、片手で把持容易な程度まで小型化｝を目的とし、電極構成を省スペース化した場合｛例えば、直径１ｃｍ程度の対向電極（好適な範囲は、５ｍｍ〜５ｃｍ）を、図Ｂ１に示すように配置し、針状電極と対向電極との離間距離を１〜２ｃｍ程度（好適な範囲は、１ｍｍ〜２ｃｍ）とした場合｝には、イオン・オゾン風発生装置を衣服のポケットやカバンに入れて、持ち運ぶことが可能となるため、使用者は必要なときに（例えば、自身の身体や衣服に付着した悪臭元を除去したいとき）或いは可能な限り殺菌・消臭対象物に近接させて、イオン・オゾン風発生装置を使用することが容易となる。加えて、イオン・オゾン風発生装置を小型化した場合、飲食店やゲームセンター或いはパチンコホールといった娯楽施設においては施設設備に常設し（例えば、飲食店におけるカウンター、娯楽施設における遊技機設備間の間隙）、隣人からの悪臭元（例えば、煙草の副流煙）を仕切り客毎のパーソナルな空気清浄空間を提供するといった用法も容易となる。
【０１３１】
≪対向電極に係る変更例≫
尚、これまでの説明において概念図として示した対向電極（例えば、図Ｂ１）は、第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの夫々を平面状且つ環状となるよう別々の導電部材として成形し、当該別々の導電部材を互いに隣接するよう接合する（例えば、半田付けする）ことで加工していくイメージである（以下、この加工イメージを接合加工と呼ぶ）。他方、構造図として示した対向電極（例えば、図Ｃ５〜図Ｃ６）は、一枚の平板状の導電部材に環状の貫通孔を穿つことで加工していくイメージである（以下、この加工イメージを穿孔加工と呼ぶ）。このように、加工方法の違いに起因して、本例で示したように、対向電極の全体的な構造が異なるものとなり得る。しかしながら、図Ａ１を用いて前述したように、コロナ放電発生の根本的なメカニズムを考慮すると、針状電極と対向電極との距離が最接近している対向電極の部位（即ち、環状の対向電極における内周エッジ部）において最もコロナ放電が発生する割合が高くなるのであるから、接合加工及び穿孔加工のいずれで加工した対向電極においても、環状の対向電極における内周エッジ部にて良好なコロナ放電が発生することには変わりない。そして、実際に対向電極を製造するに際しては、接合加工よりも穿孔加工の方が、対向電極を成形容易となるのであるが、これは、あくまでも対向電極として平板状のものを想定しているが故にいえることである（仮に、対向電極として円筒状のものを想定した場合、穿孔加工によって対向電極を成形すると対向電極自体が大型化してしまうといった無駄が発生し易く、且つ、穿孔加工自体も困難となるものといえる）。即ち、実際に対向電極を製造するに際しても、対向電極を平板状のものとした方が、対向電極を円筒状のものとするよりも有利であるといえる。
【０１３２】
但し、コロナ放電に基づくイオン風発生のメカニズムを考慮した場合、接合加工によって対向電極を成形した場合よりも穿孔加工によって対向電極を成形した場合の方が、発生するイオン風が低減してしまう事態が想定される。ここで、イオン風発生のメカニズムとして一般的には、コロナ放電時に針状電極から放出されるイオンが対向電極へ向かって泳動する間に空気分子との衝突を繰り返すことで、針状電極から対向電極に向かって生じる空気流であるとされているが、本願発明においては、当該空気流によって生じる負圧及び当該負圧が生じた空間への外気の吸気流によるイオン風の増大効果にも着目している。例えば、図Ａ１にて示されるイオン風の発生箇所から明らかなように、環状の対向電極における内周エッジ部においてコロナ放電が発生した際、当該内周エッジ部近傍からイオン風が前面方向に押し出されるのであるが、その際に、対向電極の環状部裏側（針状電極と対向しない側の面）には負圧が発生する。そして、当該負圧が発生した空間に向かって、特に対向電極の外周を取り巻く外気が吸引されることとなり、当該吸引された外気によって前面方向に押し出されるイオン風の風力が増大するのである（この点においても、対向電極を平板状のものとした方が、対向電極を円筒状のものとするよりも有利であるといえる）。
【０１３３】
このようなイオン風発生のメカニズムの理解に基づき、穿孔加工によって対向電極を成形する場合における好適態様について詳述する。まず、図Ｄ１（左）は、図Ｂ１（ｂ）にて示した対向電極を穿孔加工によって成形する場合の概念図であり、同図に示されるように、一枚の平板状の導電部材１３０に対して、第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇに相当する環状の貫通孔を穿つことで対向電極全体が成形されている。ここで、本例では、環状の貫通孔を穿つ際に生じ得る誤差に鑑み、第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの夫々が少なくとも数ｍｍ（１〜３ｍｍ）程度離間するよう配置されている。また、本例では、一枚の平板状の導電部材１３０を略方形とすることで、例えば、当該略方形の四隅にて導電部材１３０を軸支するための孔（図Ｃ５にて示されるような装置を組み立てるための孔）を設けることができるよう構成されている。
【０１３４】
このようにして成形された第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇにおける夫々の対向電極に対する放電部となる針状電極を設け、当該電極間に電位差を発生させると、第１対向電極１３０ａ及び第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇにおける内周エッジ部にて主にコロナ放電が発生する（本例では、２重環状構造となっているが、内側の環状構造における内周エッジ部及び外側の環状構造における内周エッジ部の双方においてコロナ放電が発生する）。そして、当該内周エッジ部近傍からイオン風が前面方向に押し出される際に、対向電極の環状部裏側（針状電極と対向しない側の面）には負圧が発生する（ここまでは、図Ｂ２にて示される作用と同様である）。しかしながら、当該負圧が発生した空間に向かって、特に対向電極の周囲Ｓを取り巻く外気であって対向電極と針状電極との間に存在する外気を吸引しようにも、導電部材１３０によって遮蔽されてしまう事態が想定される。そこで、図Ｄ１（右）によって示されるように、当該吸引されるべく外気が導電部材１３０を通過できるよう、吸引孔１３０Ｓを設けておくことが好適となる。尚、吸引孔１３０Ｓと第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの外周間との距離が、あまりにも離隔し過ぎていると、当該吸引されるべく外気と当該負圧が発生した空間との距離が大きくなる且つイオン風の発生方向と当該吸引されるべく外気の移動方向とのズレが大きくなることに起因して、イオン風の風力の増大効果が低減してしまう恐れがある。よって、吸引孔１３０Ｓと第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの外周間との距離は、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの直径以下（或いは直径の１／ｎ以下；ｎは自然数）であることが好適となる。
【０１３５】
以上のことから、穿孔加工によって対向電極を成形する場合には、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇの外側（ある第２対向電極において他の対向電極と隣接しない側）を取り囲むように、吸引孔１３０Ｓを設けておくことで、本願発明が着目しているイオン風発生のメカニズムに基づく、対向電極の外周を取り巻く外気の吸引効果、及び、当該吸引効果によって対向電極から前面方向に押し出されるイオン風の風力の増大効果が見込めることとなる。また、イオン風の風力の増大効果のみならず、オゾンを含むイオン風が外気によって希釈されるのであるから、人体へ悪影響を及ぼしてしまう危険性も低下するといったメリットも生まれる。即ち、イオン風の風力を増大させるための装置やオゾンを除去するための装置を別途設けることなく、良好に（良好な）イオン風を発生させることが可能な対向電極を提供すること、且つ、実際に対向電極を製造するに際しても対向電極を成形容易とすることを、本変更例によって（特に、対向電極を平板状のものとしたことによって）達成できるのである。
【０１３６】
尚、本例においては、吸引孔１３０Ｓを円周状の孔とする点についてのみ例示しているが、これに限定されるわけではない。即ち、接合加工によって成形した対向電極の形状が、より好適なのであるから、当該形状に近づけることを趣旨とした様々な成形方法を挙げることができる。例えば、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇにおいて、他の対向電極と隣接しない側の円弧に沿って湾曲する形で、吸引孔１３０Ｓを設けても良い。また、第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇを取り囲むよう周回させて設けてもよいし、例えば、当該円弧に沿った略三角形の孔を複数設けるよう構成してもよい。加えて、導電部材１３０を方形とする必要性がないのであれば、導電部材１３０自体を円形としてもよいし（例えば、図Ｃ１１における吸引孔１３０Ｓよりも外側部分は除去してしまう）、当該円形から更に不要な部分を除去してしまう（第２対向電極１３０ｂ〜１３０ｇにおいて、他の対向電極と隣接しない側の円弧に沿って除去してしまう）、といった成形方法を採ってもよい。但し、図Ｃ１１（右）によって示されるような形状とした場合、接合加工によって成形した対向電極の形状と比較して、対向電極の環状部裏側（針状電極と対向しない側の面）において負圧が発生した空間への外気（特に対向電極の周囲Ｓを取り巻く外気であって対向電極と針状電極との間に存在する外気）の吸引路を狭めることができるため、当該外気の吸引力を強めることができる（吸引する外気の風力が増す）という効果も見込める。よって、穿孔加工によって対向電極を成形する場合には、このような効果も踏まえた上で最適な形状となるようデザインすることが望ましいこととなる。
【０１３７】
また、図Ｄ２（ａ）及び（ｂ）にて示すように、一見すると、主電極対を複数組有し、それを取り囲むように副電極対が配置されているように見える構成｛同図（ｂ）にて太線で図示している複数の環状対向電極を、主電極対における環状対向電極（また、外周に配置された、細線で示す環状対向電極を副電極対における環状対向電極）として捉えられ得る構成｝であっても、主電極対を一組有し、それを取り囲むように副電極対が配置されているものの集合体として構成されている場合がある。即ち、同図下段囲み内の「主電極対における環状対向電極イメージ図」にて示すように、夫々太線で示す環状対向電極の内、中央に位置する環状対向電極を主電極対における環状対向電極、その周囲の太線で示している環状対向電極を副電極対における環状対向電極、と捉え、その集合体であるとして理解することも可能であることを補足しておく。よって、図Ｄ２（ｂ）にて示す副電極対の外周に沿って吸引孔１３０Ｓを設けた場合であっても、主電極対を一組有し、それを取り囲むように副電極対が配置されているものの外周に沿って吸引孔１３０Ｓが設けられている、との概念の範囲内であるといえる。
【０１３８】
ここで、図Ｃ４に係るイオン・オゾン風発生装置１００−３のように、放電電極１２０の放電点と対向電極１３０の受電点との距離（放電距離）を等しくする、とする構成としては、様々なものが考えられる。例えば図Ｄ３（ａ）に示すように、その断面で見た際に、対向電極１３０の受電点が、放電電極１２０の放電箇所（エッジ部）を中心とする円状に複数存在するような構成が考えられる。この場合、当該断面において対向電極１３０の複数の受電点同士は離隔しており、その離隔された空間からイオン風が噴出する構成となっている。図Ｄ３（ａ）では、対向電極１３０の断面が円状となるものを例示しているが、その断面は、図Ｄ３（ｂ）及び図Ｄ３（ｃ）に示す環状（三角形状及び四角形状）であってもよいし、図Ｄ３（ｄ）〜図Ｄ３（ｆ）に示す線状であってもよい。この場合の放電電極１２０及び対向電極１３０の全体的な形状としては、同図に示す放電電極１２０の長径方向を軸として回転させた形状や、同図に示す放電電極１２０の短径方向を軸として回転させた形状等が考えられる。
【０１３９】
≪第４実施形態≫
ここで、上述した第２実施形態及び第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、
イオン風を平面状に（３６０°に亘り）発生させることが可能である（発生するイオン風の方向を多方向なものとすることで、例えば、イオン風を部屋全体に行き亘るよう構成したものである）という点で優れるものであるが、空間全体にイオン・オゾン風を均一に行き亘らせるという点では改善の余地があった。より具体的には、第２実施形態及び第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、イオン風が平面として噴出するため、当該平面の上側及び下側の空間も含めた、空間全体への広がりを考えた際には、イオン・オゾンが偏在する場合があった。そこで、上述の第２実施形態や第３実施形態とは異なる構成を採用することにより、発生するイオン（イオン風）をより空間的に拡散させることが可能なイオン・オゾン風発生装置を発明した。以下、このようなイオン・オゾン風発生装置を、第４実施形態として詳述する。
【０１４０】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４の基本的な構成は、図１に示される通りである。即ち、前述の通り、針状の放電電極１２０−４と環状の対向電極１３０−４とを備え、且つ、これらの電極間で発生したイオン風を導入可能な筒状のガイド部材１４０−４を備えており、ガイド部材１４０−４は、イオン風が噴出する開口部である噴出口１４１−４（狭窄部１４１−４）と、当該狭窄部１４１−４よりも径（環径）が大きい、風の吸気口となる吸気開口部１４２−４と、吸気開口部１４２−４から狭窄部１４１−４へ向かって縮径されている縮径部１４０ｒ−４と、を有し、更に、吸気開口部１４２−４の径（環径）が、対向電極１３０−４よりも大きくなるように構成されている。尚、ガイド部材１４０−４は、適宜の方法によりイオン・オゾン風発生装置１００−４に固定されればよい。
【０１４１】
ここで、図Ｅ１を参照し、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４のガイド部材１４０−４及び対向電極１３０−４の具体的な構成に関して詳述すると、ガイド部材１４０−４の噴出口１４１−４の径（環径）をＲＡ、吸気開口部１４２−４の径（環径）をＲＢ、噴出口１４１−４と吸気開口部１４２−４との距離（ガイド部材１４０−４の軸方向に対する高さ）をｄ、対向電極１３０−４の径（環径）をＲ１とした際に、ＲＡ／Ｒ１は、１超であり、好適には１．１〜３．５であり、より好適には１．２〜３であり、特に好適には１．３〜１．８である。尚、ＲＡ／Ｒ１の上限は特に限定されないが、例えば４未満である。また、ＲＡ／ＲＢは、１超であり、好適には１．１〜３であり、より好適には１．２〜３である。更に、ＲＡ／ｄは、特に限定されないが、好適には０．１〜２であり、より好適には０．３〜１．５である。ガイド部材１４０−４の構成をこのような範囲とすることにより、本形態の効果をより高めることが可能となる。
【０１４２】
また、ガイド部材１４０−４としては、図１及び図Ｅ１に示すような、錐台状（円錐台状）に限定されず、例えば、図Ｅ２（ａ）及び図Ｅ２（ｂ）に示すように、ガイド部材１４０−４の縮径部１４０ｒ−４が吸気開口部１４２−４から噴出口１４１−４に向かって曲線的に断面径｛ここでいう断面とは、部材軸（イオン風の進行方向軸）方向に対する内部空間の垂直断面を示す。｝が変化する（変化の割合を増しながら徐々に開口断面積が小さくなる）ような、所謂ラッパ形状としてもよい。
【０１４３】
ここで、前述の構成でいう狭窄部（狭窄部１４１−４）とは、部材（ガイド部材１４０−４）中において、中心軸方向に対する内部空間の断面積が略最小となる箇所であればよく、狭窄部１４１−４と、噴出口とは一致せずともよい。より具体的には、例えば、図Ｅ３（ａ）及び図Ｅ３（ｂ）に示すように、吸気開口部１４２−４と噴出口（噴出口１４３−４）との間に狭窄部１４１−４を設け、吸気開口部１４２−４から狭窄部１４１−４に向かって曲線的に断面径が小さくなる（断面が縮径していく）縮径部１４０ｒ−４を設けると共に、狭窄部１４１−４から噴出口１４３−４に向かって曲線的に断面径が大きくなる（断面が拡径していく）拡径部１４０Ｓ−４を設けた構造である。尚、拡径部１４０Ｓ−４を設ける場合の拡径部１４０Ｓ−４及び／又は縮径部１４０ｒ−４の形状としては特に限定されず、各々独立して、曲線的に断面径が大きくなる（断面が拡径していく）形状や、直線的に断面径が大きくなる錐台状等から選択してもよい。
【０１４４】
また、この場合、拡径部１４０Ｓ−４は、曲線的に断面径が変化するような形状（所謂ラッパ形状）であることが好適である。このような形状とすることにより、狭窄部１４１−４を通過した後のイオン風が存在し難い空気ポケット（図Ｅ３（ａ）において点線で丸く囲った箇所である。）が生じる。即ち、ガイド部材１４０−４の内壁が、狭窄部１４１−４から噴出口１４３−４に向かって拡径していく曲面となるため、狭窄部１４１−４付近で方向づけられたイオン風が、徐々にガイド部材１４０−４の内壁曲面から外れてしまう結果、イオン風が存在し難く、気圧が不均一となる空気のポケットが生じる。その結果、当該ポケット部分にて乱流が発生し、噴出口１４３−４から噴出されるイオン風がより拡散されることとなる。
【０１４５】
尚、同様に、拡径部１４０Ｓ−４によって空気ポケットを形成する構造としては、拡径部１４０Ｓ−４が急激に拡張する構造であってもよい。例えば、噴出口１４１−４が内周縁となる、環状の平面部材を設けた構造（拡径部１４０Ｓ−４が、イオン風の軸方向に対して略垂直方向に延伸している構造）とした場合においても、当該環の外周縁付近では空気ポケットが形成されるものと考えられる。
【０１４６】
ここで、本実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４においては、更に、イオン風の進行を阻害するようにイオン風と対向することでイオン風を拡散可能な部材を設けてもよい。より具体的な構成としては、例えば、図Ｅ４に示すように、前述の図Ｅ３に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４の噴出口１４３−４に円錐状のスプリッター１４５−４を設けた形態である。このような構成とした場合、噴出口１４３−４から噴出するイオン風がスプリッター１４５−４によりイオン風が広がり、強制的に拡散されることとなる。更には、スプリッター１４５−４の背面にて乱流が発生し得るため、よりイオン風が拡散されるものと考えらえる。このようなスプリッター１４５−４の形状は特に限定されないが、イオン風を効率よく拡散しつつも、イオン風の噴出を妨害しすぎない形状として、先端（イオン風が最初に接触し得る箇所）から、後端（イオン風が最後に接触し得る箇所）にかけて、徐々に断面積が大きくなる（断面が拡径する）形状であることが好適である｛例えば、図Ｅ４に示すような、錘状（円錐状）である｝。尚、スプリッター１４５−４の最大径部（スプリッター１４５−４を錐状とした場合、その底面）の径は特に限定されず、イオン風の拡散の程度に応じて適宜設定すればよく、狭窄部１４１−４の径と同程度の径とする、狭窄部１４１−４の径の１／４〜１／２程度の径とする等、適宜変更可能である。また、スプリッター１４５−４の配し方としては、その全てがガイド部材１４０−４の内部空間に挿入されている形態；その一部がガイド部材１４０−４の内部空間に挿入されておりその他がガイド部材１４０−４の内部空間の外側に存在している形態；その全てがガイド部材１４０−４の内部空間の外側に存在している形態；のいずれであってもよい。また、スプリッター１４５−４は、適宜の方法によりイオン・オゾン風発生装置１００−４に固定されればよい。更に、スプリッター１４５−４は、前述の図Ｅ３に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４（即ち、拡径部１４０Ｓ−４が設けられた構造）以外にも、前述の図１や図Ｅ２に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４（即ち、拡径部１４０Ｓ−４が設けられていない構造）に対しても同様に設置可能であり、その場合においても、噴出口付近に配置することでイオン風の拡散効果を奏し得る。
【０１４７】
ここで、本形態においては、発明の効果を高めるために、ガイド部材１４０−４の内部空間内に対向電極１３０−４が存在する（対向電極１３０−４がガイド部材１４０−４に覆われる）よう構成しているが、これには限定されず、対向電極１３０−４の一部又は全てが、ガイド部材１４０−４の内部空間の外側に存在するように構成してもよい（即ち、対向電極１３０−４は、吸気開口部１４２−４が存在する平面で見て、狭窄部１４１−４側とは反対の領域に存在してもよい）。
【０１４８】
また、ガイド部材１４０−４の噴出口付近でのイオン風の拡散効率をより高めるためには、吸気開口部１４２−４と噴出口１４１−４（狭窄部１４１−４）とを略相似な形状とすることが好適であるが、これには限定されず、吸気開口部１４２−４と噴出口１４１−４とを非相似の形状としてもよい（例えば、吸気開口部１４２−４を円形状とし、噴出口１４１−４を四角形状とするなどである）。この場合、吸気開口部１４２−４及び噴出口１４１−４の形状に合わせて、縮径部１４０ｒ−４の形状も適宜変更可能である。同様に、吸気開口部１４２−４の形状を、環状電極１３０−４と略相似な形状とすることが好適であるが、これには限定されず、環状電極１３０−４と吸気開口部１４２−４とを非相似の形状としてもよい（例えば、環状電極１３０−４を円形状とし、吸気開口部１４２−４を四角形状とするなどである）。
【０１４９】
更に、本形態においては、狭窄部１４１−４の軸（環軸）と、吸気開口部１４２−４の軸（環軸）と、対向電極１３０−４の軸と、が各々略一致するよう構成されているが、発明の効果を阻害しない範囲で、これらの軸の位置がずれたものとしてもよい。
【０１５０】
ここで、本形態に係る対向電極１３０−４は、単環状の構造としているが、これには限定されず、多重環状構造としてもよい。例えば、図Ｅ５及び図Ｅ６に示すように、主環状電極１３１−４と、副環状電極１３２―４とを有するような２重環状構造としてもよい。
【０１５１】
ここで、対向電極１３０−４を多重環状構造とする場合には、ガイド部材１４０−４の噴出口の環径が、主イオン風を発生させ得る対向電極である主環状電極１３１−４の環径よりも大きく構成されていればよい（主イオン風と副イオン風とではその流量が異なり、主イオン風が主な要素となるため、多重環状電極で発生したイオン風全体ではなく、主イオン風に着目するのみでも、前記の効果を奏し得る）。また、多重環状電極である対向電極１３０−４と本形態に係るガイド部材１４０−４とを組み合わせる場合、主環状電極を含む複数の環状電極の環径よりも大きいように構成してもよいし、多重環状電極全体の径よりも大きいように構成してもよい。例えば、主環状電極１３１−４の環径Ｒ１、副環状電極１３２−４の環径Ｒ２、噴出口１４１−４の環径ＲＡ及び吸気開口部１４２−４の環径ＲＢに関して、図Ｅ５に示すイオン・オゾン風発生装置１００−４は、ＲＢ＞ＲＡ＞Ｒ２＞Ｒ１の関係を想定しており、図Ｅ６に示すイオン・オゾン風発生装置１００−４は、ＲＢ＞Ｒ２＞ＲＡ＞Ｒ１の関係を想定している。同様に、例えば、主環状電極１３１−４の周囲に、副環状電極以外の様々な部材（例えば、環状電極を保持するための樹脂材料からなる部材等）を設けた場合にも、当該主環状電極１３１−４の径と、ガイド部材１４０−４の噴出口の径とが、上記関係を満たせばよい。
【０１５２】
また、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４は、複数の電極対を有する構成（１３２ａ−４及び１３１ａ−４を含む対向電極１３０ａ−４と、放電電極１２０ａ−４と、からなる電極対を、複数有する構成）としてもよい。例えば、複数の電極対を図Ｂ１に示すような構成とした場合、ガイド部材１４０−４の配し方としては、（１）図Ｅ７（ａ）に示すように、複数の対向電極をまとめて一つの対向電極と捉えガイド部材１４０−４を配する方法；（２）図Ｅ７（ｂ）に示すように、対向電極の各々にガイド部材１４０−４を配する方法；等が考えられ、特に限定されない。前記（２）の形態は、あるガイド部材の噴出口から噴出するイオン風が、隣接するガイド部材からのイオン風と混合されることで、装置全体におけるイオン風がより拡散され易くなるという点で好適である。尚、イオン・オゾン風発生装置１００−４が複数の電極対を有する場合には、任意の電極対（対向電極）のみに対してガイド部材１４０−４を配してもよいし、その他の実施形態において説明された構成を適宜に適用可能である。
【０１５３】
以上説明したように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、ガイド部材自体がイオン・オゾン風を拡散させる構成であるので、ガイド部材の噴出口付近にて、既にイオン・オゾン風が拡散された状態とし、更に、ガイド部材内部でのイオン風の減衰を抑制することが可能となる。その結果、対象空間中にイオンを拡散させつつも、噴出口近傍の対象物に直接接触するオゾンの量を低めることが出来る（その結果、オゾンによる漂白効果等が望ましくない対象物の付近でも使用することが出来る）。
【０１５４】
＜第４実施形態の変更例＞
以上説明した第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、イオン風の進行方向に沿って狭窄部まで縮径する構造を有し、当該狭窄部が対向電極よりも大きい径となるガイド部材を備えることにより、イオン風の拡散及び噴出口付近でのオゾン濃度の低減を行うものである。次に、上述した概念を、第２実施形態及び第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置の概念（即ち、対向電極を、放電電極の存在する平面と平行となる平面上に配置する構成）に類似する概念に適用した場合の構成を、第４実施形態に係る変更例として詳述する。
【０１５５】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４’は、図Ｅ８に示すように、電極対として、環状の放電電極１２０−４’と、放電電極１２０−４’の存在する平面（平面Ｘとする。）から見て、平面Ｘの一方の面側であり、平面Ｘと略平行の平面（平面Ａ１とする。）上に存在する環状の対向電極１３０ａ−４’と、平面Ｘの他方の面側であり、平面Ｘと略平行の平面（平面Ｂとする。）上に存在する環状の対向電極１３０ｂ−４’と、を有し、更に、当該電極対を覆うように、ガイド部材１４０−４’が設けられている。
【０１５６】
より具体的には、図Ｅ８に示すように、ガイド部材１４０−４’は、切頭円錐状の上部材１４０ａ−４’と、切頭円錐状の下部材１４０ｂ−４’と、上部材１４０ａ−４’の底面側と下部材１４０ｂ−４’の底面側とを繋ぐブリッジ１４０ｃ−４’と、上部材１４０ａ−４’と下部材１４０ｂ−４’との隙間として形成される噴出口１４１−４’と、上部材１４０ａ−４’の頭部側に設けられた吸気口である空気孔１４４ａ−４’と、下部材１４０ｂ−４’の頭部側に設けられた吸気口である空気孔１４４ｂ−４’と、ガイド部材１４０−４’の中心軸方向（空気孔１４４ａ−４’及び空気孔１４４ｂ−４’方向）から噴出口１４１−４’に向かって、ガイド部材１４０−４’の高さ（径）が小さくなるように構成された縮径部１４０ｒ−４’と、縮径部１４０ｒ−４’の噴出口１４１−４’とは異なる端側（空気孔１４４ａ−４’及び空気孔１４４ｂ−４’の縁側）に設けられた仮想的な領域である吸気開口部１４２−４’と、を有する。また、本形態においては、噴出口１４１−４’の高さ（径）ＲＡと、吸気開口部１４２−４’の高さ（径）ＲＢと、対向電極１３０ａ−４’と対向電極１３０ｂ−４’との距離Ｒ１とが、ＲＢ＞ＲＡ＞Ｒ１となっている。
【０１５７】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４’は、換言すれば、図１及び図２（ａ）に示されたイオン・オゾン風発生装置１００−４の断面の構成部｛対向電極１３０−４の二つの受電点（図２（ａ）にて、対向電極１３０−４の上端に該当する受電点１３０ｘ−４及び対向電極１３０−４の下端に該当する受電点１３０ｙ−４）と、放電電極１２０−４の放電点（図２（ａ）にて、放電電極１２０−４の右端に該当する放電点１２０ｘ−４）及び縮径部１４０ｒ−４｝に関して、その位置関係を保持したまま形成された回転体と見なすことも可能である（この場合、図２における放電点１２０ｘ−４、受電点１３０ｘ−４、受電点１３０ｙ−４及び縮径部１４０ｒ−４が、図Ｅ８における放電点１２０ｘ−４’、受電点１３０ｘ−４’、受電点１３０ｙ−４’及び縮径部１４０ｒ−４’に、各々対応する）。
【０１５８】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４’は、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４と同様に、噴出口１４１−４’から噴出するイオン風とガイド部材１４０−４’との間に隙間が生じるため、当該隙間によって、イオン風が拡散されることとなる。即ち、イオン・オゾン風発生装置１００−４’によれば、設置面に対して３６０°に渡ってイオン風を発生させつつも、噴出口付近でのオゾン濃度を低減させ、イオン風をより空間的に拡散する（対向電極が存在する平面の上下方向に更に拡散する）ことが可能となる。
【０１５９】
また、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４’は、図Ｅ４に示される第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４（スプリッター１４５−４を設けた装置）と同様に、その噴出口１４１−４’から噴出するイオン風をより拡散させるための部材を更に設けてもよい。このような部材としては特に限定されないが、例えば、噴出口１４１−４’の開口部３６０°に亘りそのイオン風の経路の一部を阻害するような部材であり、より具体的には、その断面が図Ｅ４に示すスプリッター１４５−４と同様となるような環状（ドーナツ状）｛内周縁（イオン風が最初に接触し得る箇所）から、外周縁（イオン風が最後に接触し得る箇所）にかけて、徐々に断面積が大きくなる（断面が拡径する）形状｝の部材等である。
【０１６０】
尚、本形態は、環状（又は線状）の放電電極が乗っている平面を仮定した際に、当該平面に沿ってイオン風を発生させるという点では第２実施形態及び第３実施形態と同様である。従って、発明の効果を阻害しない範囲で、第２実施形態及び第３実施形態にて詳述した概念を適宜に適用することが可能である。
【０１６１】
≪第５実施形態≫
ここで、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、ガイド部材としてイオン・オゾン風が噴出する箇所である噴出口の構成を変更することにより、噴出口近傍でのオゾン濃度を低め、広範囲にイオン風を届かせることが可能な構成であった。次に、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置とは異なり、コロナ放電時に発生するオゾンの濃度を低減させることを主な目的とした第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５について詳述する。
【０１６２】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置の基本的な構成は、図３に示された通りである。即ち、前述の通り、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、内部空間を有する筒状（錐台状）の対向電極１３０−５と、対向電極１３０−５の内部に一部（先端）が挿入された状態である針状の放電電極１２０−５と、を備え、対向電極１３０−５は、イオン風が噴出する開口部である噴出口１３０α−５（狭窄部１３０α−５）と、噴出口１３０α−５よりも径（環径）が大きい、風の吸気口となる吸気開口部１３０β−５と、噴出口１３０α−５から吸気開口部１３０β−５へ向かって縮径されている縮径部１３０ｒ−５と、を有する。
【０１６３】
ここで、図Ｆ１を参照し、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５の対向電極１３０−５のより具体的な構成に関して詳述すると、噴出口１３０α−５の径（環径）をＲα、吸気開口部１３０β−５の径（環径）をＲβ、噴出口１３０α−５と吸気開口部１３０β−５との距離（対向電極１３０−５の軸方向への高さ）をｚとした際に、Ｒβ／Ｒαは１超であり、１超であり、好適には１．１〜３であり、より好適には１．２〜３である。また、Ｒα／ｚは、特に限定されないが、好適には０．１〜２であり、より好適には０．３〜１．５である。対向電極１３０−５の構成をこのような範囲とすることにより、本形態の効果をより高めることが可能となる。
【０１６４】
また、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５において、放電電極１２０−５と対向電極１３０−５との位置関係は特に限定されず、対向電極１３０−５の内部空間の外側に放電電極１２０−５を設けるよう構成してもよい（即ち、放電電極１２０−５が、吸気開口部１３０β−５が存在する平面から見て、吸気開口部１３０β−５が存在する領域とは反対の領域に設けられていてもよい）。尚、本形態のように、対向電極１３０−５の内部空間に放電電極１２０−５の先端が挿入されるよう構成することにより、対向電極１３０−５の吸気開口部１３０β−５との局部的な放電を抑え（対向電極１３０−５の内壁面全体をより放電部として機能させ）、より均一且つオゾン濃度の低いイオン・オゾン風を発生させることが出来る。他方、対向電極１３０−５の内部空間の外側に放電電極１２０−５を配する構成とした場合には、対向電極１３０−５のエッジ部（例えば、吸気開口部１３０β−５）との放電の比率が高くなり、対向電極１３０−５の内壁面との放電が起き難い場合がある（即ち、吸気開口部１３０β−５との局部的な放電が生じ易くなる）。従って、よりオゾン発生率を低減させるという観点から、放電電極１２０−５の少なくとも一部（先端）を対向電極１３０−５の内部空間に挿入するように配することが好適である。
【０１６５】
更に、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置は、放電電極１２０−５が噴出口１３０α−５側へ貫通しないことが好適である。放電電極１２０−５が噴出口１３０α−５側へ貫通する場合（放電電極１２０−５の先端が噴出口１３０α−５が存在する平面から見て吸気開口部１３０β−５と反対の領域にある場合）、噴出口１３０α−５から吸気開口部１３０β−５へ向かう逆方向のイオン風が生じ得るため、イオン風の勢いが削がれる場合がある。また、このような観点からは、放電電極１２０−５の先端が噴出口１３０α−５側へ貫通しない状況下、放電電極１２０−５の先端から噴出口１３０α−５までの距離が、ｚ（噴出口１３０α−５と吸気開口部１３０β−５との距離）を基準として、４／５以下であることが好適であり、３／４以下であることがより好適であり、２／３以下であることが特に好適である。また、本形態においては、噴出口から発生するイオン風の主の牽引力となるのは、吸気開口部１３０β−５側から噴出口１３０α−５側への方向性となる放電電極１２０−５と噴出口１３０α−５近傍との間で発生するイオン風である。従って、噴出口１３０α−５側へのイオン風の風力を高めるために、放電電極１２０−５の先端が噴出口１３０α−５側へ貫通しない状況下、放電電極１２０−５の先端から噴出口１３０α−５までの距離が、ｚ（噴出口１３０α−５と吸気開口部１３０β−５との距離）を基準として、１／５以上であることが好適であり、１／４以上であることがより好適であり、１／３以上であることが特に好適である。
【０１６６】
また、対向電極１３０−５としては、図３及び図Ｆ１に示す錐台状（円錐台状）に限定されず、対向電極１３０−５の縮径部１３０ｒ−５が、吸気開口部１３０β−５から噴出口１３０α−５に向かって曲線的に断面径が変化する形状としてもよい。この際、対向電極１３０−５の形状としては、（１）図Ｆ２（ａ）に示すような、対向電極１３０−５の外部側に凸の形状{球体の一部（球冠）に類似する形状）}；（２）図Ｆ２（ｂ）に示すような、対向電極１３０−５の内部側に凸の形状（所謂ラッパ形状）；のいずれであってもよい。対向電極１３０−５を錐台状やラッパ形状とした場合には、オゾン濃度が高まらない程度に放電箇所（放電電極１２０−５と対向電極１３０−５との対向関係）に若干のムラが出来、その結果、対向電極内部で、対向電極を多重環とした場合に近い放電関係が形成され、更に、対向電極内部で発生したイオン風が噴出口１３０α−５に向かって円滑に誘導されるため、イオン風の勢いが強まるものと考えられ好適である。尚、対向電極の構造により対向電極内部で多重環を形成するという観点からは、対向電極内部に、電極の略同心円となるような溝又は凸部を設ける等の構造も考えられる。
【０１６７】
また、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、図Ｆ３に示すように、複数の電極対を有する構成（対向電極１３０ａ−５と、放電電極１２０ａ−５と、からなる電極対を複数有する構成）としてもよい。尚、本図は、対向電極１３０ａ−５として、図Ｂ１に示すような電極配置の構成を適用した場合の一例であるが、イオン・オゾン風発生装置１００−５を複数の電極対を有する構成とした場合、その他の実施形態において説明された構成を適宜に適用可能である。
【０１６８】
また、本形態に係る対向電極１３０−５は、その噴出口１３０α−５を多重環構造としてもよい（噴出口１３０α−５を副環状電極と見なし、その内部に主環状電極となるような環状電極を更に配してもよい）。このような構成とすることにより、噴出口１３０α−５に設けられた主環状電極と放電電極との放電で発生したイオン風が、対向電極１３０−５内部で発生したイオン風を噴出口１３０α−５方向へ牽引し、噴出口１３０α−５から噴出するイオン風の勢いが強まると考えられる。
【０１６９】
尚、本形態に係る放電電極１２０−５は、針状電極に限定されず、環状の放電電極を用いてもよい。
【０１７０】
以上説明したように、本形態に係るイオン・オゾン風発生装置によれば、発生するオゾン濃度を低め、且つ、対向電極内部で発生したイオン（イオン風）が噴出口へと誘導される構成としているので、トルクのあるイオン風を噴出させ対象空間中にイオンを十分に拡散させつつも、噴出口近傍の対象物に直接接触するオゾンの量を低めることが出来る（その結果、オゾンによる漂白効果等が望ましくない対象物の付近でも使用することが出来る）。
【０１７１】
＜第５実施形態の変更例＞
以上説明した第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、イオン風の進行方向に沿って縮径する構造を有する対向電極１３０−５を備えることにより、トルクのあるイオン風の発生及びオゾン濃度の低減を行うものである。
【０１７２】
次に、上述した概念を、第２実施形態及び第３実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置の概念（即ち、対向電極を、放電電極の存在する平面と平行となる平面上に配置する構成）に類似する概念に適用した場合の構成を、第５実施形態に係る変更例として詳述する。
【０１７３】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５’は、図Ｆ４に示すように、環状の放電電極１２０−５’と、当該放電電極１２０−５’を覆うような対向電極１３０−５’が設けられている。
【０１７４】
より具体的には、図Ｆ４に示すように、対向電極１３０−５’は、切頭円錐状の上部材１３０ａ−５’と、切頭円錐状の下部材１３０ｂ−５’と、上部材１３０ａ−５’の底面側と下部材１３０ｂ−５’の底面側とを繋ぐブリッジ１３０ｃ−５’と、上部材１３０ａ−５’と下部材１３０ｂ−５’との隙間として形成される噴出口１３０α−５’と、上部材１３０ａ−５’の頭部側に設けられた吸気口である空気孔１３４ａ−５’と、下部材１３０ｂ−５’の頭部側に設けられた吸気口である空気孔１３４ｂ−５’と、対向電極１３０−５’の中心軸方向（空気孔１３４ａ−５’及び空気孔１３４ｂ−５’方向）から噴出口１３０α−５’に向かって、対向電極１３０−５’の高さ（径）が大きくなるように構成された縮径部１３０ｒ−５’と、縮径部１３０ｒ−５’の噴出口１３０α−５’とは異なる端側（空気孔１３４ａ−５’及び空気孔１３４ｂ−５’の縁側）に設けられた仮想的な領域である吸気開口部１３０β−５’と、を有する。また、本形態においては、噴出口１３０α−５’の高さ（径）Ｒαと吸気開口部１３０β−５’の高さ（径）Ｒβとが、Ｒβ＞Ｒαとなっている。
【０１７５】
本形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５’は、換言すれば、図３に示されたイオン・オゾン風発生装置の断面｛対向電極１３０−５の二つの放電線（図３にて、対向電極１３０−５の上側断面に該当する放電線及び対向電極１３０−５の下側断面に該当する放電線）と、放電電極１２０−５の受電点（図１にて、放電電極１２０−５の針の先端に該当する受電点）｝に関して、その位置関係を保持したまま形成された回転体と見なすことも可能である。
【０１７６】
本形態によっても、対向電極１３０−５’内壁面全体にて放電が行われる構造であるため、局部的な放電が減少し、オゾン濃度を低減させることが可能であり、更には、噴出口１３０α−５’に向かって徐々に断面積が小さくなる縮径部１３０ｒ−５’を有しているので、吸気開口部１３０β−５’付近で生じたイオンを含め、対向電極１３０−５’内部で万遍なく発生したイオンが、噴出口１３０α−５’付近まで確実に誘導されることとなり、イオン風に含まれるイオン濃度が高められたトルクのあるイオン風とすることが可能となる。即ち、イオン・オゾン風発生装置１００−５’によれば、設置面に対して３６０°に渡ってトルクのあるイオン風を発生させつつも、噴出口付近でのオゾン濃度を抑制することが可能となる。
【０１７７】
尚、本形態は、環状の放電電極が存在する平面を仮定した際に、当該平面に沿ってイオン風を発生させるという点では第２実施形態及び第３実施形態と同様である。従って、発明の効果を阻害しない範囲で、第２実施形態及び第３実施形態にて詳述した概念を適宜適用することが可能である。
【０１７８】
ここで、上述した第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４及び第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５は、特に噴出口近傍のオゾン濃度を低減させるという点で同一の課題を有する。従って、これらを適宜組み合わせて、より発明の効果を高めたイオン・オゾン風発生装置とすることも可能である。例えば、第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５に対して、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４にて説明したスプリッター１４５−４を設けてもよいし、第４実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−４のガイド部材１４０−４の形状を参照し、第５実施形態に係るイオン・オゾン風発生装置１００−５の対向電極１３０−５の形状を適宜変更してもよい。
【実施例】
【０１７９】
次に、本発明を参考実施例及び参考比較例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【０１８０】
≪参考実施例Ｉ≫
（参考実施例Ｉの測定方法及び測定条件）
参考実施例Ｉについて、図Ｃ５に示す形状の電極対を備えるイオン風発生装置を用いてイオン風を発生させ、対向電極３３０（受電部３３１）の外周において、等間隔に、Ａ点からＨ点までの８カ所でイオン風の風速を測定した。また、イオン風を発生させる際の放電電極と対向電極との電位差（印加電圧）を７０００［Ｖ］（電流：５００μＡ）とし、測定環境としては、温度を摂氏２５度とし、湿度を６０％としている。そして、放電電極３２０（放電部３２１）の内径を３ｃｍとし、対向電極３３０（受電部３３１）の内径を５ｃｍとしている。
【０１８１】
測定したイオン風の風速が１．５ｍ／ｓ以上であった場合には風速判定を○印とし、１．５ｍ／ｓ未満であった場合には風速判定を×印として、測定結果を表Ｔ１に示す。
【０１８２】
（参考実施例Ｉの測定結果）
表Ｔ１に示されるように、風速はすべての測定場所で１．５ｍ／ｓ以上であったため風速判定はすべて○印となっている。このことから、図Ｃ５に示す形状の電極対を備えるイオン・オゾン風発生装置を使用した場合には、３６０度全方向に亘り、均一且つ十分な風量のイオン風が発生することとなる。
【０１８３】
【表Ｔ１】
0005778361.tif 000002
【０１８４】
≪参考実施例ＩＩ≫
（参考実施例ＩＩの測定方法及び測定条件）
参考実施例ＩＩについて、図Ｃ１３に示す形状の電極対を備えるイオン風発生装置を用いてイオン風を発生させ、対向電極３３０（受電部３３１）の一方の端部から他方の端部までの間で、Ｉ点からＫ点までの等間隔となる３点を設け、当該３カ所でイオン風の風速を測定した。また、イオン風を発生させる際の放電電極と対向電極との電位差（印加電圧）を７０００［Ｖ］（電流：５００μＡ）とし、測定環境としては、温度を摂氏２５度とし、湿度を６０％としている。そして、放電電極３２０（放電部３２１）は、内径が３ｃｍの円の四半分の円弧とし、対向電極３３０（受電部３３１）は、内径が５ｃｍの円の四半分の円弧としている。
【０１８５】
測定したイオン風の風速が１．５ｍ／ｓ以上であった場合には○印とし、１．５ｍ／ｓ未満であった場合には×印として、測定結果を表Ｔ２に示す。
【０１８６】
【表Ｔ２】
0005778361.tif 000003
【０１８７】
≪参考比較例Ｉ≫
（参考比較例Ｉの測定方法及び測定条件）
参考比較例Ｉについて、図Ａ１に示す形状の電極対を備えるイオン風発生装置を用いてイオン風を発生させ、対向電極１３０の周囲３６０度に４５度毎にＬ点からＳ点までの８カ所でイオン風の風速を測定した。また、イオン風を発生させる際の放電電極（針状電極）と対向電極との電位差（印加電圧）を７０００［Ｖ］（電流：５００μＡ）とし、測定環境としては、温度を摂氏２５度とし、湿度を６０％としている。そして、対向電極１３０の内径を３ｃｍ（円形環状電極１３１）、５ｃｍ（外側円形環状電極１３２）としている。
【０１８８】
測定したイオン風の風速が１．５ｍ／ｓ以上であった場合には風速判定を○印とし、１．５ｍ／ｓ未満であった場合には風速判定を×印として、測定結果を表Ｔ３に示す。
【０１８９】
【表Ｔ３】
0005778361.tif 000004
【０１９０】
（参考比較例Ｉの測定結果）
表Ｔ３に示されるように、風速はすべての測定場所で１．５ｍ／ｓ未満であったため風速判定はすべて×印となっている。このことから、図Ａ１に示す形状の電極対を備えるイオン・オゾン風発生装置を使用した場合には、電極対の周囲にはイオン風が発生しない（又は、発生しても微弱である）こととなる。
【０１９１】
［参考実施例１、２及び参考比較例１〜３］
以下、参考例及び参考比較例を用いて、イオン風発生装置の一形態に関して説明を行うが、これには何ら限定されない。
【０１９２】
（参考実施例及び参考比較例の測定方法及び測定条件）
参考実施例１、参考実施例２、参考比較例１、参考比較例２、参考比較例３について、図Ｔ１〜図Ｔ５に示す対向電極を備えるイオン風発生装置を用いてイオン風を発生させ、図Ｔ６に示す方法でイオン風の風速を測定した。各装置の電極サイズは下記表Ｔ４の通りである。また、イオン風を発生させる際の針状電極と対向電極との電位差（印加電圧）を７０００［Ｖ］（電流：５００μＡ）とし、風速計を載置した台の高さを３９ｍｍとした。尚、測定環境としては、温度を摂氏２５度とし、湿度を６０％としている。
【０１９３】
（参考実施例１）
図Ｔ１に示すように、参考実施例１の構造は、主電極対と、当該主電極対を囲うように位置する複数組の副電極対を有し、それぞれの電極対を平面状且つ環状等としたものである。
【０１９４】
（参考実施例２）
図Ｔ２に示すように、参考実施例２の構造は、各対向電極が主環状対向電極と副環状対向電極とを有することとした以外は、実施例１と同様の構造を有したものである。
【０１９５】
（参考比較例１）
図Ｔ３に示すように、参考比較例１の構造は、一組の電極対を囲うように隣接する複数組の電極対を設けたものである。また、対向電極は、円筒状である。
【０１９６】
（参考比較例２）
図Ｔ４に示すように、参考比較例２例の構造は、直列に配置された複数組の電極対を設けたものである。また、対向電極は、円筒状である。
【０１９７】
（参考比較例３）
図Ｔ５に示すように、参考比較例３の構造は、直列に配置された複数組の電極対を設けたものである。また、それぞれの電極対は、平面状且つ環状である。
【０１９８】
【表Ｔ４】
0005778361.tif 000005
【０１９９】
（参考実施例及び参考比較例の測定結果）
上記の参考実施例及び参考比較例の測定の結果を下記表Ｔ５に示す。表Ｔ５に示すように、参考実施例１のイオン風発生装置で発生したイオン風の風速は、参考比較例１〜３のイオン風発生装置で発生したイオン風の風速よりも顕著に大きくなっていることが分かる。
【０２００】
また、以下に具体的に述べるが、本測定の結果から、本願発明のように、（Ａ）主電極対と、当該主電極対を囲うように位置する複数組の副電極対を有し、且つ、（Ｂ）それぞれの電極対を平面状且つ環状等とすることで初めて、顕著に風力を増幅させる効果を奏することができ、（Ａ）、（Ｂ）いずれの構成が欠けても風力の増幅効果は小さいことは明らかである、といえる。
【０２０１】
具体的には、参考比較例１と参考比較例２とを対比すると、対向電極が円筒状の場合には、複数の電極対の配置を直列型配置から主電極対を囲うように位置する複数組の副電極対を有する配置に変更しても、風速は０．１ｍ／ｓしか大きくならず、風力の増幅効果は小さいことが分かる。一方、参考実施例１と参考比較例３とを対比すると、それぞれの電極対を平面状且つ環状等とした場合には、複数の電極対の配置を直列型から主電極対を囲うように位置する複数組の副電極対を有する配置に変更すると、風速は０．３ｍ／ｓと大幅に大きくなり、風力の増幅効果が大きいことが分かる。
【０２０２】
また、参考比較例２と参考比較例３とを対比すると、複数の電極対の配置が直列型配置の場合には、対向電極の形状を円筒状から平面状且つ環状等に変更しても、風速は０．１ｍ／ｓしか大きくならず、風力の増幅効果は小さいことが分かる。一方、実施例１と比較例１とを対比すると、複数の電極対の配置が主電極対を囲うように位置する複数組の副電極対を有する配置の場合には、対向電極の形状を円筒状から平面状且つ環状等に変更すると、風速は０．３ｍ／ｓと大幅に大きくなり、風力の増幅効果が大きいことが分かる。
【０２０３】
以上のように、本願発明の参考実施例１に係るイオン・オゾン風発生装置は、参考比較例１〜３に係る装置の場合と比較して、発生する風力が著しく大きくなることがわかる。また、主電極対を囲うように位置する複数組の副電極対を設ける配置によるイオン風の増幅効果は、それぞれの電極対を平面状且つ環状等とすることで顕著となることがわかる。
【０２０４】
さらに、参考実施例１と参考実施例２との対比より、各対向電極が主環状対向電極と副環状対向電極とを有することで、更に顕著な風力の増幅効果を奏することがわかる。
【０２０５】
【表Ｔ５】
0005778361.tif 000006
【符号の説明】
【０２０６】
１００、１００−２、１００−３、１００−４、１００−４’、１００−５、１００−５’：イオン・オゾン風発生装置
１１０、３１０：電極対
１２０（１２０ａ〜１２０ｇ）、２２０：針状電極
３２０（３２０ａ〜３２０ｃ）、１２０−４、１２０ａ−４、１２０−４’、１２０−５、１２０ａ−５、１２０−５’：放電電極
３２１（３２１ａ〜３２１ｃ）：放電部
３２２、１２０ｘ−４、１２０ｘ−４’：放電点
１３０（１３０ａ〜１３０ｇ）、２３０、３３０（３３０ａ〜３３０ｃ）（３３０Ａ〜３３０Ｄ）、１３０−４、１３０ａ−４、１３０−４’、１３０ａ−４’、１３０ｂ−４’、１３０−５、１３０ａ−５、１３０−５’：対向電極
３３１（３３１ａ〜３３１ｃ）（３３１Ａ〜３３１Ｄ）：受電部
３３２（３３２Ａ〜３３２Ｄ）、１３０ｘ−４、１３０ｙ−４、１３０ｘ−４’、１３０ｙ−４’：受電点
１３０ａ−５’：上部材
１３０ｂ−５’：下部材
１３０ｃ−５’：ブリッジ
１３０ｒ−５、１３０ｒ−５’：縮径部
１３０α−５、１３０α−５’：狭窄部
１３０β−５、１３０β−５’：吸気開口部
１３１〜１３３：環状対向電極
１３１−４、１３１ａ−４：主環状電極
１３２−４、１３２ａ−４：副環状電極
１３４ａ−５’、１３４ｂ−５’：空気孔
１３９：ブリッジ
１４０、１４０−４、１４０−４’：イオン風ガイド部材
１４０ａ−４’：上部材
１４０ｂ−４’：下部材
１４０ｃ−４’：ブリッジ
１４０ｒ−４、１４０ｒ−４’：縮径部
１４１、３４０、１４３−４：噴出口
１４０Ｓ−４：拡径部
１４１−４、１４１−４’：狭窄部
１４２−４、１４２−４’：吸気開口部
１４４ａ−４’、１４４ｂ−４’：空気孔
１４５−４：スプリッター
１５０：送風経路
２００：イオン風発生装置
２１０、３１０：電極対
Ｐ：先端部
３５０：カバーユニット
３６０：カバー部材
３７０：蓋部材
３８０：固定部材
４００：天井
５００：壁
【要約】
【課題】イオンを広範囲に送達可能であり、フィルタ等を用いずとも噴出口近傍でのオゾン濃度が低められたイオン風を送風可能な、イオン風発生装置の提供。
【解決手段】放電電極と、対向電極と、を有する電極対を備え、前記放電電極と前記対向電極との間に電位差を発生させてコロナ放電によりイオン、オゾン及びイオン風を発生させるよう構成されており、前記対向電極は、吸気口となる開口部と、当該対向電極の内径が最小となる狭窄部と、当該開口部側から当該狭窄部へ向かって当該対向電極の内径が縮径する縮径部と、当該縮径部により形成されるイオン風が通過可能な内部空間を有し、前記開口部の径Ｒβ及び前記狭窄部の径Ｒαが、Ｒβ＞Ｒαであり、前記放電電極は、前記対向電極の内壁面及び前記狭窄部と対向し得るよう構成されているイオン、オゾン又はイオン風発生装置。
【選択図】図３【図１】
0005778361.tif 000007
【図２】
0005778361.tif 000008
【図３】
0005778361.tif 000009
【図４】
0005778361.tif 000010
【図Ａ１】
0005778361.tif 000011
【図Ａ２】
0005778361.tif 000012
【図Ａ３】
0005778361.tif 000013
【図Ａ４】
0005778361.tif 000014
【図Ａ５】
0005778361.tif 000015
【図Ａ６】
0005778361.tif 000016
【図Ａ７】
0005778361.tif 000017
【図Ａ８】
0005778361.tif 000018
【図Ａ９】
0005778361.tif 000019
【図Ａ１０】
0005778361.tif 000020
【図Ｂ１】
0005778361.tif 000021
【図Ｂ２】
0005778361.tif 000022
【図Ｂ３】
0005778361.tif 000023
【図Ｂ４】
0005778361.tif 000024
【図Ｂ５】
0005778361.tif 000025
【図Ｂ６】
0005778361.tif 000026
【図Ｂ７】
0005778361.tif 000027
【図Ｂ８】
0005778361.tif 000028
【図Ｂ９】
0005778361.tif 000029
【図Ｃ１】
0005778361.tif 000030
【図Ｃ２】
0005778361.tif 000031
【図Ｃ３】
0005778361.tif 000032
【図Ｃ４】
0005778361.tif 000033
【図Ｃ５】
0005778361.tif 000034
【図Ｃ６】
0005778361.tif 000035
【図Ｃ７】
0005778361.tif 000036
【図Ｃ８】
0005778361.tif 000037
【図Ｃ９】
0005778361.tif 000038
【図Ｃ１０】
0005778361.tif 000039
【図Ｃ１１】
0005778361.tif 000040
【図Ｃ１２】
0005778361.tif 000041
【図Ｃ１３】
0005778361.tif 000042
【図Ｃ１４】
0005778361.tif 000043
【図Ｃ１５】
0005778361.tif 000044
【図Ｃ１６】
0005778361.tif 000045
【図Ｃ１７】
0005778361.tif 000046
【図Ｄ１】
0005778361.tif 000047
【図Ｄ２】
0005778361.tif 000048
【図Ｄ３】
0005778361.tif 000049
【図Ｅ１】
0005778361.tif 000050
【図Ｅ２】
0005778361.tif 000051
【図Ｅ３】
0005778361.tif 000052
【図Ｅ４】
0005778361.tif 000053
【図Ｅ５】
0005778361.tif 000054
【図Ｅ６】
0005778361.tif 000055
【図Ｅ７】
0005778361.tif 000056
【図Ｅ８】
0005778361.tif 000057
【図Ｆ１】
0005778361.tif 000058
【図Ｆ２】
0005778361.tif 000059
【図Ｆ３】
0005778361.tif 000060
【図Ｆ４】
0005778361.tif 000061
【図Ｔ１】
0005778361.tif 000062
【図Ｔ２】
0005778361.tif 000063
【図Ｔ３】
0005778361.tif 000064
【図Ｔ４】
0005778361.tif 000065
【図Ｔ５】
0005778361.tif 000066
【図Ｔ６】
0005778361.tif 000067