(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の略長方形とされている絶縁性のアンテナ基板にアンテナ部が形成されているアンテナ装置であって、
前記アンテナ部は、
前記アンテナ基板の表面に形成された、給電点からテーパ状に拡がるループ状に形成された第１ループエレメントと、該第１ループエレメントの内部に形成されている第１Ｔ型エレメントからなる第１エレメントと、
前記アンテナ基板の表面に前記第１エレメントと向き合うように形成された、給電点からテーパ状に拡がるループ状に形成された第２ループエレメントと、該第２ループエレメントの内部に形成されている第２Ｔ型エレメントからなる第２エレメントと、
前記第１エレメントに対面するように前記アンテナ基板の裏面に形成されている直線状の第２無給電素子と、
前記第２エレメントに対面するように前記アンテナ基板の裏面に、前記第２無給電素子とほぼ一直線上に形成されている直線状の第１無給電素子とからなり、
前記アンテナ部の横の長さが約８９．４ｍｍ、前記アンテナ部の幅が約３４．４ｍｍ、前記第１無給電素子の長さが約３８ｍｍ、前記第２無給電素子の長さが約３１．５ｍｍとされて、約９６０ＭＨｚないし約２１７０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを２．５以下とすることができることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
平板状の略長方形とされている絶縁性のアンテナ基板にアンテナ部が形成されているアンテナ装置であって、
前記アンテナ部は、
該アンテナ基板の表面に形成された、給電点からテーパ状に拡がるループ状に形成された第１ループエレメントと、該第１ループエレメントの内部に形成されている第１Ｔ型エレメントからなる第１エレメントと、
該アンテナ基板の表面に前記第１エレメントと向き合うように形成された、給電点からテーパ状に拡がるループ状に形成された第２ループエレメントと、該第２ループエレメントの内部に形成されている第２Ｔ型エレメントからなる第２エレメントと、
前記第１エレメントに対面するように前記アンテナ基板の裏面に形成されている直線状の第２無給電素子と、
前記第２エレメントに対面するように前記アンテナ基板の裏面に、前記第２無給電素子とほぼ一直線上に形成されている直線状の第１無給電素子とからなり、
前記第１無給電素子の下側に、前記アンテナ基板の下端に達すると共に、一側の下端の中途から次第に幅が狭くなる斜辺が形成され斜辺の先端に折り返すよう屈曲されているミアンダラインが形成されているアース素子が形成されており、該アース素子は前記第２エレメントに電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ基板の裏面に形成されており、前記第１エレメントの前記給電点に給電する給電パターンに第１オープンスタブが形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１オープンスタブの長さが、約３ｍｍ〜約７ｍｍとされて、約８１５ＭＨｚないし約２６００ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを３．０以下とすることができることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２Ｔ型エレメントにおける直線部の幅が、約８ｍｍ〜約２４ｍｍとされて、約８１５ＭＨｚないし約２１７０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを３．０以下とすることができることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２無給電素子の長さが、約１２ｍｍ〜約３６ｍｍとされて、約８１５ＭＨｚないし約２１７０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを３．０以下とすることができることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２無給電素子の中途に第２オープンスタブが形成され、
前記給電点と前記アース素子に接続される同軸ケーブルが、前記アンテナ部に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型かつ広帯域のアンテナ装置に関し、特に通信モジュール用のアンテナに適用して好適なアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務用無線において通信モジュールを用いたシステムの開発が進んでいる。この通信モジュールが利用する通信網の一つとして８００ＭＨｚ帯および２０００ＭＨｚ帯を使用している携帯電話網があげられる。この場合、通信モジュールには、通信網が利用する周波数帯域で動作する小型のアンテナが必要となる。
８００ＭＨｚ帯から２０００ＭＨｚ帯の通信網を利用する通信モジュールに適用することができる従来提案されている平面アンテナの構成を図３４および図３５に示す。図３４は、従来の平面アンテナのアンテナ部１００の表面の構成を示す図であり、図３５は、従来の平面アンテナのアンテナ部１００の裏面の構成を示す図である。
【０００３】
これらの図に示す従来の平面アンテナのアンテナ部１００は、テフロン基板やガラスエポキシ基板等の高周波特性の良好な絶縁性のアンテナ基板１１０の表面に、図３４に示すように第１エレメント１２０と第２エレメント１２１との２つがプリントにより形成されている。アンテナ基板１１０は横に長い長方形とされており、左半面に第１エレメント１２０が形成されており、右半面に第２エレメント１２１が形成されている。第１エレメント１２０は、給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１１０の周縁に沿って形成されている第１ループエレメント１２０ａと、この第１ループエレメント１２０ａの内部に形成された第１Ｔ型エレメント１２０ｂとから構成されている。第１Ｔ型エレメント１２０ｂは給電点から延伸された直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
【０００４】
また、第２エレメント１２１は第１エレメント１２０とほぼ線対称の形状に形成されており、給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１１０の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント１２１ａと、この第２ループエレメント１２１ａの内部に形成された第２Ｔ型エレメント１２１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント１２１ｂは給電点から延伸された直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
図３５に示すように、アンテナ基板１１０の裏面には横方向に細長く延伸された無給電素子１２２が、例えば第２エレメント１２１に対面して形成されている。また、第１エレメント１２０の給電点とスルーホール１２０ｃで接続されている給電パターン１２３ａと、第２エレメント１２１の給電点とスルーホール１２１ｃで接続されているアースパターン１２３ｂとが形成されている。アンテナ部１００は同軸ケーブルにより給電されるが、同軸ケーブルの芯線が給電パターン１２３ａにハンダ付けにより接続され、芯線と同軸構造を構成しているシールド導体がアースパターン１２３ｂにハンダ付けにより接続される。
【０００５】
従来のアンテナ部１００は、８００ＭＨｚ帯および２０００ＭＨｚ帯を使用している携帯電話網において動作可能なアンテナとされ、少なくとも８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの周波数帯において３以下となるＶＳＷＲ特性を示すようにされている。この場合のアンテナ部１００の寸法の一例を次に示す。ここでは、８１５ＭＨｚの波長をλ１（約３６８ｍｍ）、１０００ＭＨｚの波長をλ２（約３００ｍｍ）、１７１０ＭＨｚの波長をλ３（約１７５ｍｍ）、２１７０ＭＨｚの波長をλ４（約１３８ｍｍ）、２６００ＭＨｚの波長をλ５（約１１５ｍｍ）としてアンテナ部１００の寸法を示す。アンテナ部１００の横の長さＬ１０１は約１０４．６ｍｍ（約０．２８４λ１、約０．３４９λ２、約０．６λ３、約０．７５８λ４、約０．９１λ５）とされ、アンテナ部１００の幅Ｌ１０２は約４２．６ｍｍ（約０．１１６λ１、約０．１４２λ２、約０．２４３λ３、約０．３０９λ４、約０．３７λ５）とされている。
【０００６】
このような寸法とされた際の従来のアンテナ部１００の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を図３６に示す。図３６を参照すると、８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚにおいてはＶＳＷＲが約２．０以下の良好な特性を示しており、８００ＭＨｚ帯から２０００ＭＨｚ帯までを十分カバーしていることが分かる。この場合、約８００ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域にわたりＶＳＷＲが３以下となり、従来のアンテナ部１００は小型で広帯域の平面アンテナとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、設置場所の小スペース化および無線機への内蔵化が進み、アンテナ装置への更なる小型化が要求されている。そこで、アンテナ部１００を小型化したアンテナ部２００の構成を図３７および図３８に示す。図３７は、小型化した平面アンテナのアンテナ部２００の表面の構成を示す図であり、図３８は、小型化した平面アンテナのアンテナ部２００の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す小型化したアンテナ部２００は、テフロン基板やガラスエポキシ基板等の高周波特性の良好な絶縁性のアンテナ基板２１３の表面に、図３７に示すように第１エレメント２３０と第２エレメント２３１との２つがプリントにより形成されている。アンテナ基板２１３は横に長い長方形とされており、左半面に小型化された第１エレメント２３０が形成されており、右半面に小型化された第２エレメント２３１が形成されている。第１エレメント２３０は、給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板２１３の周縁に沿って形成されている第１ループエレメント２３０ａと、この第１ループエレメント２３０ａの内部に形成された第１Ｔ型エレメント２３０ｂとから構成されている。第１Ｔ型エレメント２３０ｂは給電点から延伸された直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
【０００９】
また、第２エレメント２３１は第１エレメント２３０とほぼ線対称の形状に形成されており、給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板２１３の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント２３１ａと、この第２ループエレメント２３１ａの内部に形成された第２Ｔ型エレメント２３１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント２３１ｂは給電点から延伸された直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
図３８に示すように、アンテナ基板２１３の裏面には横方向に細長く延伸された無給電素子２３３が、例えば第２エレメント２３１に対面して形成されている。また、第１エレメント２３０の給電点とスルーホール２３０ｃで接続されている給電パターン２３５ａと、第２エレメント２３１の給電点とスルーホール２３１ｃで接続されているアースパターン２３５ｂとが形成されている。アンテナ部２００は同軸ケーブルにより給電されるが、同軸ケーブルの芯線が給電パターン２３５ａにハンダ付けにより接続され、芯線と同軸構造を構成しているシールド導体がアースパターン２３５ｂにハンダ付けにより接続される。
【００１０】
小型化したアンテナ部２００の一例の寸法を図４０の図表にに示す。波長λ１ないし波長λ５は前記した通りの周波数の波長とされている。図４０に示すように、アンテナ部２００の横の長さＬ１０３は約８９．４ｍｍ（約０．２４３λ１、約０．２９８λ２、約０．５１１λ３、約０．６４８λ４、約０．７７７λ５）とアンテナ部１００より約１５ｍｍ短くされ、アンテナ部２００の幅Ｌ１０４は約３４．４ｍｍ（約０．０９３λ１、約０．１１５λ２、約０．１９７λ３、約０．２４９λ４、約０．２９９λ５）とアンテナ部１００とほぼ同じ長さとされている。また、第１Ｔ型エレメント２３０ｂと第２Ｔ型エレメント２３１ｂの幅Ｌ１０５は約４．８ｍｍ（約０．０１３λ１、約０．０１６λ２、約０．０２７λ３、約０．０３５λ４、約０．０４２λ５）とされ、無給電素子２３３の長さＬ１０６は約３８ｍｍ（約０．１０３λ１、約０．１２７λ２、約０．２１７λ３、約０．２７６λ４、約０．３３１λ５）とされている。
【００１１】
このような寸法とされて面積を約３０％小型化したアンテナ部２００のＶＳＷＲの周波数特性を図３９に示す。図３９を参照すると、８１５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．６と劣化していると共に１５７５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．６に劣化している。また、１７１０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．９に劣化している。このように、小型化したアンテナ部２００では、１７００ＭＨｚ帯においてＶＳＷＲが劣化するという問題点があった。
そこで、本発明は小型化しても１７００ＭＨｚ帯においてＶＳＷＲが劣化することのないアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、平板状の略長方形とされている絶縁性のアンテナ基板にアンテナ部が形成されているアンテナ装置であって、前記アンテナ部は、前記アンテナ基板の表面に形成された、給電点からテーパ状に拡がるループ状に形成された第１ループエレメントと、該第１ループエレメントの内部に形成されている第１Ｔ型エレメントからなる第１エレメントと、前記アンテナ基板の表面に前記第１エレメントと向き合うように形成された、給電点からテーパ状に拡がるループ状に形成された第２ループエレメントと、該第２ループエレメントの内部に形成されている第２Ｔ型エレメントからなる第２エレメントと、前記第１エレメントに対面するように前記アンテナ基板の裏面に形成されている直線状の第２無給電素子と、前記第２エレメントに対面するように前記アンテナ基板の裏面に、前記第２無給電素子とほぼ一直線上に形成されている直線状の第１無給電素子とからなり、前記アンテナ部の横の長さが約８９．４ｍｍ、前記アンテナ部の幅が約３４．４ｍｍ、前記第１無給電素子の長さが約３８ｍｍ、前記第２無給電素子の長さが約３１．５ｍｍとされて、約９６０ＭＨｚないし約２１７０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを２．５以下とすることができることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、アンテナ基板の表面にループエレメントと、ループエレメント内に形成されたＴ型エレメントからなる第１エレメントと第２エレメントとを形成され、アンテナ基板の裏面に、第１エレメントと第２エレメントにそれぞれ対面して第１無給電素子と第２無給電素子とを形成することにより、１７００ＭＨｚ帯においてＶＳＷＲが劣化することのない小型で広帯域のアンテナ装置とすることができる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明のアンテナ装置における第１実施例のアンテナ部の表面の構成を示す図である。
【図４】本発明のアンテナ装置における第１実施例のアンテナ部の裏面の構成を示す図である。
【図５】本発明のアンテナ装置における第１実施例のアンテナ部のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図６】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の表面の構成を示す図である。
【図７】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の裏面の構成を示す図である。
【図８】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図９】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第１変形例の表面の構成を示す図である。
【図１０】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第１変形例の裏面の構成を示す図である。
【図１１】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第１変形例のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１２】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第２変形例の表面の構成を示す図である。
【図１３】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第２変形例の裏面の構成を示す図である。
【図１４】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第２変形例のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１５】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第３変形例の表面の構成を示す図である。
【図１６】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第３変形例の裏面の構成を示す図である。
【図１７】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第３変形例のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１８】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第４変形例の表面の構成を示す図である。
【図１９】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第４変形例の裏面の構成を示す図である。
【図２０】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第４変形例のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２１】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第５変形例の表面の構成を示す図である。
【図２２】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第５変形例の表面の構成を示す図である。
【図２３】本発明のアンテナ装置における第２実施例のアンテナ部の第５変形例のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２４】本発明のアンテナ装置における第３実施例のアンテナ部の表面の構成を示す図である。
【図２５】本発明のアンテナ装置における第３実施例のアンテナ部の裏面の構成を示す図である。
【図２６】本発明のアンテナ装置における第３実施例のアンテナ部のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２７】本発明のアンテナ装置における第３実施例のアンテナ部の第１変形例の表面の構成を示す図である。
【図２８】本発明のアンテナ装置における第３実施例のアンテナ部の第１変形例の裏面の構成を示す図である。
【図２９】本発明のアンテナ装置における第３実施例のアンテナ部の第１変形例のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図３０】本発明のアンテナ装置における第４実施例のアンテナ部の表面の構成を示す図である。
【図３１】本発明のアンテナ装置における第４実施例のアンテナ部の裏面の構成を示す図である。
【図３２】本発明のアンテナ装置における第４実施例のアンテナ部の寸法の一例を示す図表である。
【図３３】本発明のアンテナ装置における第４実施例のアンテナ部のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図３４】従来の平面アンテナのアンテナ部の表面の構成を示す図である。
【図３５】従来の平面アンテナのアンテナ部の裏面の構成を示す図である。
【図３６】従来の平面アンテナのアンテナ部のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図３７】従来の平面アンテナにおいて小型化したアンテナ部の表面の構成を示す図である。
【図３８】従来の平面アンテナにおいて小型化したアンテナ部の裏面の構成を示す図である。
【図３９】従来の平面アンテナにおいて小型化したアンテナ部のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図４０】従来の平面アンテナにおいて小型化したアンテナ部の寸法の一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明にかかるアンテナ装置１の構成を図１および図２に示す。ただし、図１は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す斜視図であり、図２は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す分解斜視図である。
これらの図に示す本発明にかかるアンテナ装置１は、合成樹脂製の厚みの薄い直方体状のアンテナケース１０に収納されており、アンテナケース１０から受信信号を導出する同軸ケーブル１１が引き出されている。同軸ケーブル１１の先端には同軸接栓１２が装着されており、同軸ケーブル１１の他端部がアンテナケース１０内に導入されている。アンテナケース１０は、裏面が開口された矩形の箱状とされた本体ケース１０ａと、本体ケース１０ａの裏面に嵌合される矩形状の裏蓋１０ｂとから構成されている。アンテナケース１０内には、テフロン基板やガラスエポキシ基板等の高周波特性の良好な絶縁性のアンテナ基板１３からなるアンテナ部が収納されている。このアンテナ基板１３の一面に形成されているアースパターンに同軸ケーブル１１の他端に設けられたケーブルクランプ１４がハンダ付けされることにより、同軸ケーブル１１がアンテナ基板１３に固着されている。この際に、同軸ケーブル１１の芯線はアンテナ基板１３の一面に形成されている給電パターンにハンダ付けされ、同軸ケーブル１１のシールド導体（編組線）はケーブルクランプ１４に電気的に接続されている。
【００１６】
次に、本発明のアンテナ装置１における第１実施例のアンテナ部２の構成を図３および図４に示す。図３は第１実施例のアンテナ部２の表面の構成を示す図であり、図４は第１実施例のアンテナ部２の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第１実施例のアンテナ部２は平面状とされており、テフロン基板やガラスエポキシ基板等の高周波特性の良好な絶縁性のアンテナ基板１３の表面に、図３に示すようにダイポールアンテナを構成している第１エレメント３０と第２エレメント３１との２つがプリントにより形成されている。アンテナ基板１３は横に長い長方形とされており、左半面に第１エレメント３０が形成されており、右半面に第２エレメント３１が形成されている。第１エレメント３０は、スルーホール３０ｃが形成されている給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１３の周縁に沿って形成されている第１ループエレメント３０ａと、この第１ループエレメント３０ａの内部に形成されたＴ字状の第１Ｔ型エレメント３０ｂとから構成されている。第１Ｔ型エレメント３０ｂは給電点から延伸された直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
【００１７】
また、第２エレメント３１は第１エレメント３０とほぼ線対称の形状に形成されており、スルーホール３１ｃが形成されている給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１３の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント３１ａと、この第２ループエレメント３１ａの内部に形成されたＴ字状の第２Ｔ型エレメント３１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント３１ｂは給電点から延伸された直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
図４に示すように、アンテナ基板１３の裏面には横方向に細長く延伸された第１無給電素子３３と第２無給電素子３４とが、ほぼ一直線に並んで形成されている。第１無給電素子３３は、アンテナ基板１３を挟んで第２エレメント３１に対面して形成されており、第２無給電素子３４は、アンテナ基板１３を挟んで第１エレメント３０に対面して形成されている。また、第１エレメント３０の給電点に形成されているスルーホール３０ｃは、コ字状に屈曲されている給電パターン３５ａにより挿通孔１３ａに接続されている。挿通孔１３ａには、同軸ケーブル１１の芯線が挿通されて給電パターン３５ａにハンダ付けされる。さらに、第２エレメント３１の給電点に形成されているスルーホール３１ｃは、アンテナ基板１３のほぼ中央下部に形成されているスリット１３ｂを挟んで形成されているアースパターン３５ｂに接続されている。アースパターン３５ｂには、同軸ケーブルの芯線と同軸構造を構成しているシールド導体が接続されているケーブルクランプ１４がハンダ付けされる。
【００１８】
第１実施例のアンテナ部２の寸法の一例を示す。ここでは、８１５ＭＨｚの波長をλ１（約３６８ｍｍ）、１０００ＭＨｚの波長をλ２（約３００ｍｍ）、１７１０ＭＨｚの波長をλ３（約１７５ｍｍ）、２１７０ＭＨｚの波長をλ４（約１３８ｍｍ）、２６００ＭＨｚの波長をλ５（約１１５ｍｍ）として第１実施例のアンテナ部２の寸法を示す。アンテナ部２の横の長さＬ３は約８９．４ｍｍ（約０．２４３λ１、約０．２９８λ２、約０．５１１λ３、約０．６４８λ４、約０．７７７λ５）とされ、アンテナ部２の幅Ｌ４は約３４．４ｍｍ（約０．０９３λ１、約０．１１５λ２、約０．１９７λ３、約０．２４９λ４、約０．２９９λ５）とされている。また、第１Ｔ型エレメント３０ｂと第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部および頭部の幅Ｌ５は約４．８ｍｍ（約０．０１３λ１、約０．０１６λ２、約０．０２７λ３、約０．０３５λ４、約０．０４２λ５）とされ、第１無給電素子３３の長さＬ６は約３８ｍｍ（約０．１０３λ１、約０．１２７λ２、約０．２１７λ３、約０．２７６λ４、約０．３３１λ５）とされ、第２無給電素子３４の長さＬ７は約３１．５ｍｍ（約０．０８６λ１、約０．１０５λ２、約０．１８λ３、約０．２２８λ４、約０．２７４λ５）とされている。
【００１９】
このような寸法とされた際の第１実施例のアンテナ部２のＶＳＷＲの周波数特性を図５に示す。図５を参照すると、８１５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．９となると共に２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．１となり、２６００ＭＨｚにおいてはＶＳＷＲが約６．６と低域と高域におけるＶＳＷＲが３を越えるようになる。しかし、約１５００ＭＨｚないし約２０００ＭＨｚの帯域においては、小型化した従来のアンテナ部２００よりＶＳＷＲは改善されている。このように、第１実施例のアンテナ部２では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２無給電素子３４を設けることにより約９６０ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを２．５以下とすることができ、特に１７００ＭＨｚのＶＳＷＲを改善することができる。
【００２０】
次に、本発明のアンテナ装置１における第２実施例のアンテナ部３の構成を図６および図７に示す。図６は第２実施例のアンテナ部３の表面の構成を示す図であり、図７は第２実施例のアンテナ部３の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第２実施例のアンテナ部３は平面状とされており、アンテナ基板１３の裏面に形成されているアース素子３６を備えており、その他の構成は第１実施例のアンテナ部２の構成と同様とされている。すなわち、テフロン基板やガラスエポキシ基板等の高周波特性の良好な絶縁性のアンテナ基板１３の裏面には横方向に細長く延伸された第１無給電素子３３と第２無給電素子３４とが、ほぼ一直線に並んで形成されている。第１無給電素子３３は、アンテナ基板１３を挟んで第２エレメント３１に対面して形成されており、第２無給電素子３４は、アンテナ基板１３を挟んで第１エレメント３０に対面して形成されている。また、第１エレメント３０の給電点に形成されているスルーホール３０ｃは、コ字状に屈曲されている給電パターン３５ａにより挿通孔１３ａに接続されている。挿通孔１３ａには、同軸ケーブル１１の芯線が挿通されて給電パターン３５ａにハンダ付けされる。さらに、第２エレメント３１の給電点に形成されているスルーホール３１ｃは、第１無給電素子３３の下側からアンテナ基板１３の下端までに形成されているアース素子３６のパターンに形成されている。アース素子３６には、スリット１３ｂを挟んでアースパターン３５ｂが形成されており、左側の下端の中途から次第に幅が狭くなる斜辺が形成され斜辺の先端に折り返すよう屈曲されているミアンダライン３６ａが形成されている。アースパターン３５ｂには、同軸ケーブルの芯線と同軸構造を構成しているシールド導体が接続されているケーブルクランプ１４がハンダ付けされる。
【００２１】
図６に示すように、アンテナ基板１３の表面の構成は第１実施例のアンテナ部２と同様とされているので、その説明は省略する。
第２実施例のアンテナ部３の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第２実施例のアンテナ部３のＬ３〜Ｌ７の寸法は第１実施例のアンテナ部２の寸法と同様とされている。また、アース素子３６の幅Ｌ８は約４１．２ｍｍ（約０．１１２λ１、約０．１３７λ２、約０．２３５λ３、約０．２９８λ４、約０．３５８λ５）とされている。
このような寸法とされた際の第２実施例のアンテナ部３のＶＳＷＲの周波数特性を図８に示す。図８を参照すると、８１５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．３となると共に２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約４．３となり、２６００ＭＨｚにおいてはＶＳＷＲが約３．７と低域と高域におけるＶＳＷＲが３を越えるようになる。しかし、９６０ＭＨｚにおいて約１．９の良好なＶＳＷＲが得られるようになり、約８５０ＭＨｚないし約１７００ＭＨｚの帯域において、第１実施例のアンテナ部２よりＶＳＷＲは改善されている。このように、第２実施例のアンテナ部３では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２無給電素子３４に加えてアース素子３６を設けることにより約８５０ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを２．５以下とすることができるようになる。
【００２２】
次に、本発明のアンテナ装置１における第２実施例のアンテナ部３において、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１１に広くした第１変形例の構成を図９および図１０に示す。図９は第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の表面の構成を示す図であり、図１０は第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第２実施例のアンテナ部３の第１変形例では、アンテナ基板１３の表面に、図９に示すようにダイポールアンテナを構成している第１エレメント３０と第２エレメント３１との２つがプリントにより形成されている。アンテナ基板１３は横に長い長方形とされており、左半面に形成されている第１エレメント３０の構成は、第２実施例のアンテナ部３と同様とされているので、その説明は省略する。アンテナ基板１３の右半面に形成されている第２エレメント３１は、スルーホール３１ｃが形成されている給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１３の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント３１ａと、この第２ループエレメント３１ａの内部に形成されたＴ字状の第２Ｔ型エレメント３１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント３１ｂは給電点から延伸された幅Ｌ１１と広くされた直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
【００２３】
また、第２実施例のアンテナ部３の第１変形例では、図１０に示すように、アンテナ基板１３の裏面の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その他の構成の説明は省略する。
第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第２実施例のアンテナ部３のＬ３〜Ｌ８の寸法は第２実施例のアンテナ部３の寸法と同様とされている。そして、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅Ｌ１１は約１５．７ｍｍ（約０．０４３λ１、約０．０５２λ２、約０．０９λ３、約０．１１４λ４、約０．１３７λ５）とされている。
【００２４】
このような寸法とされた際の第２実施例のアンテナ部３の第１変形例のＶＳＷＲの周波数特性を図１１に示す。図１１を参照すると、２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．５になると共に２６００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．９になる。しかし、８１５ＭＨｚにおいて１．８の良好なＶＳＷＲが得られると共に、９６０ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚにおいて２．２以下の改善されたＶＳＷＲが得られるようになる。このように、第２実施例のアンテナ部３の第１変形例では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１１に広くすることにより約８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを２．５以下とすることができるようになる。
【００２５】
次に、本発明のアンテナ装置１における第２実施例のアンテナ部３において、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１１に広くすると共に、第２無給電素子３４の長さをＬ９に短くした第２変形例の構成を図１２および図１３に示す。図１２は第２実施例のアンテナ部３の第２変形例の表面の構成を示す図であり、図１３は第２実施例のアンテナ部３の第２変形例の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第２実施例のアンテナ部３の第２変形例では、図１２に示すようにアンテナ基板１３の表面の構成は、第２実施例のアンテナ部３の第１変形例と同様とされているので、その説明は省略する。なお、第２Ｔ型エレメント３１ｂにおける給電点から延伸された直線部の幅はＬ１１と広くされている。
【００２６】
また、第２実施例のアンテナ部３の第２変形例では、図１３に示すように、アンテナ基板１３の裏面に形成されている第２無給電素子３４の長さがＬ９に短くされているが、その他の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その他の構成の説明は省略する。
第２実施例のアンテナ部３の第２変形例の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第２実施例のアンテナ部３の第２変形例のＬ３，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８，Ｌ１１の寸法は第２実施例のアンテナ部３の寸法と同様とされている。そして、第２無給電素子３４の長さＬ９は約１２ｍｍ（約０．０３３λ１、約０．０４λ２、約０．０６９λ３、約０．０８７λ４、約０．１０４λ５）と短くされている。
【００２７】
このような寸法とされた際の第２実施例のアンテナ部３の第２変形例のＶＳＷＲの周波数特性を図１４に示す。図１４を参照すると、１５７５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．０となると共に１７１０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．８となり、１８８０ＭＨｚおよび１９２０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．４になる。しかし、２４００ＭＨｚにおいて約１．４の良好なＶＳＷＲが得られるようになり、２６００ＭＨｚにおいても約１．９の良好なＶＳＷＲが得られるようになる。このように、第２実施例のアンテナ部３の第２変形例では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１１に広くすると共に、第２無給電素子３４の長さをＬ９に短くしたことにより約８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とすることができるようになる。なお、第２無給電素子３４の長さＬ９が、８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とできる下限の寸法となる。
【００２８】
次に、本発明のアンテナ装置１における第２実施例のアンテナ部３において、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１１に広くすると共に、第２無給電素子３４の長さをＬ１０に長くした第３変形例の構成を図１５および図１６に示す。図１５は第２実施例のアンテナ部３の第３変形例の表面の構成を示す図であり、図１６は第２実施例のアンテナ部３の第３変形例の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第２実施例のアンテナ部３の第３変形例におけるアンテナ基板１３の表面の構成は、図１５に示すように第２実施例のアンテナ部３の第１変形例と同様の構成とされていることから、その説明は省略する。なお、第２Ｔ型エレメント３１ｂにおける給電点から延伸された直線部の幅はＬ１１と広くされている。
【００２９】
また、第２実施例のアンテナ部３の第３変形例では、図１６に示すように、アンテナ基板１３の裏面に形成されている第２無給電素子３４の長さがＬ１０に長くされているが、その他の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その他の構成の説明は省略する。
第２実施例のアンテナ部３の第３変形例の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第２実施例のアンテナ部３の第３変形例のＬ３〜Ｌ６，Ｌ８，Ｌ１１の寸法は第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の寸法と同様とされている。そして、第２無給電素子３４の長さＬ１０は約３６ｍｍ（約０．０９８λ１、約０．１２λ２、約０．２０６λ３、約０．２６１λ４、約０．３１３λ５）と長くされている。
【００３０】
このような寸法とされた際の第２実施例のアンテナ部３の第３変形例のＶＳＷＲの周波数特性を図１７に示す。図１７を参照すると、２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約６．２になると共に２６００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．６になる。しかし、１５７５ＭＨｚにおいて約２．３、１７１０ＭＨｚにおいて２．０の改善されたＶＳＷＲが得られるようになり、１８８０ＭＨｚにおいて約１．６、１９２０ＭＨｚにおいて約１．５の良好なＶＳＷＲが得られるようになる。このように、第２実施例のアンテナ部３の第３変形例では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１１に広くすると共に、第２無給電素子３４の長さをＬ１０に長くしたことにより約８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを２．５以下とすることができると共に、２６００ＭＨｚにおいても３．０以下のＶＳＷＲを得ることができるようになる。なお、第２無給電素子３４の長さＬ１０が、８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とできる上限の寸法となる。
【００３１】
次に、本発明のアンテナ装置１における第２実施例のアンテナ部３において、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１２に若干広くした第４変形例の構成を図１８および図１９に示す。図１８は第２実施例のアンテナ部３の第４変形例の表面の構成を示す図であり、図１９は第２実施例のアンテナ部３の第４変形例の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第２実施例のアンテナ部３の第４変形例では、アンテナ基板１３の表面に、図１５に示すようにダイポールアンテナを構成している第１エレメント３０と第２エレメント３１との２つがプリントにより形成されている。アンテナ基板１３は横に長い長方形とされており、左半面に形成されている第１エレメント３０の構成は、第２実施例のアンテナ部３と同様とされているので、その説明は省略する。アンテナ基板１３の右半面に形成されている第２エレメント３１は、スルーホール３１ｃが形成されている給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１３の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント３１ａと、この第２ループエレメント３１ａの内部に形成されたＴ字状の第２Ｔ型エレメント３１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント３１ｂは給電点から延伸された幅Ｌ１２と若干広くされた直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
【００３２】
また、第２実施例のアンテナ部３の第４変形例では、図１９に示すように、アンテナ基板１３の裏面の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その説明は省略する。なお、第２無給電素子３４の長さはＬ７とされている。
第２実施例のアンテナ部３の第４変形例の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第２実施例のアンテナ部３の第４変形例のＬ３〜Ｌ８の寸法は第２実施例のアンテナ部３の寸法と同様とされている。そして、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅Ｌ１２は約８ｍｍ（約０．０２２λ１、約０．０２７λ２、約０．０４６λ３、約０．０５８λ４、約０．０７λ５）とされている。
【００３３】
このような寸法とされた際の第２実施例のアンテナ部３の第４変形例のＶＳＷＲの周波数特性を図２０に示す。図８と対比して図２０を参照すると、８１５ＭＨｚにおいて約３．０のＶＳＷＲが得られると共に、１５７５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの周波数帯域におけるＶＳＷＲが改善されるようになる。しかし、２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．７に、２６００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．７に改善されるものの、高域において３．０を超えるようになる。このように、第２実施例のアンテナ部３の第４変形例では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１２に若干広くすることにより８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とすることができるようになる。なお、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅の長さＬ１２が、８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とできる下限の寸法となる。
【００３４】
次に、本発明のアンテナ装置１における第２実施例のアンテナ部３において、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１３に非常に広くした第５変形例の構成を図２１および図２２に示す。図２１は第２実施例のアンテナ部３の第５変形例の表面の構成を示す図であり、図２２は第２実施例のアンテナ部３の第５変形例の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第２実施例のアンテナ部３の第５変形例では、アンテナ基板１３の表面に、図２１に示すようにダイポールアンテナを構成している第１エレメント３０と第２エレメント３１との２つがプリントにより形成されている。アンテナ基板１３は横に長い長方形とされており、左半面に形成されている第１エレメント３０の構成は、第２実施例のアンテナ部３と同様とされているので、その説明は省略する。アンテナ基板１３の右半面に形成されている第２エレメント３１は、スルーホール３１ｃが形成されている給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板１３の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント３１ａと、この第２ループエレメント３１ａの内部に形成されたＴ字状の第２Ｔ型エレメント３１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント３１ｂは給電点から延伸された幅Ｌ１３と非常に広くされた直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する頭部とから構成されている。
【００３５】
また、第２実施例のアンテナ部３の第５変形例では、図２２に示すように、アンテナ基板１３の裏面の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その説明は省略する。なお、第２無給電素子３４の長さはＬ７とされている。
第２実施例のアンテナ部３の第５変形例の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第２実施例のアンテナ部３の第５変形例のＬ３〜Ｌ８の寸法は第２実施例のアンテナ部３の寸法と同様とされている。そして、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅Ｌ１３は約２４ｍｍ（約０．０６５λ１、約０．０８λ２、約０．１３７λ３、約０．１７４λ４、約０．２０９λ５）と非常に広くされている。
【００３６】
このような寸法とされた際の第２実施例のアンテナ部３の第５変形例のＶＳＷＲの周波数特性を図２３に示す。図８と対比して図２３を参照すると、８１５ＭＨｚにおいて約２．２のＶＳＷＲが得られると共に、１５７５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの周波数帯域におけるＶＳＷＲが改善されるようになる。しかし、２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約３．２に改善されるものの、高域において３．０を超えるようになる。このように、第２実施例のアンテナ部３の第５変形例では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅をＬ１２に非常に広くすることにより８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とすることができるようになる。なお、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅の長さＬ１３が、８１５ＭＨｚないし２１７０ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とできる上限の寸法となる。
【００３７】
次に、本発明のアンテナ装置１における第３実施例のアンテナ部４の構成を図２４および図２５に示す。図２４は第３実施例のアンテナ部４の表面の構成を示す図であり、図２５は第３実施例のアンテナ部４の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第３実施例のアンテナ部４では、図２４に示すようにアンテナ基板１３の表面の構成は、第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の表面の構成と同様とされているので、その説明は省略する。
また、第３実施例のアンテナ部４では、図２８に示すように、アンテナ基板１３の裏面に形成されている給電パターン３５ａにスタブ３７が形成されている。スタブ３７はオープンスタブとされその長さはＬ１４とされている。その他の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その他の構成の説明は省略する。
第３実施例のアンテナ部４の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第３実施例のアンテナ部４のＬ３〜Ｌ８の寸法は第２実施例のアンテナ部３の寸法と同様とされている。そして、スタブ３７の長さＬ１４は約３ｍｍ（約０．００８λ１、約０．００１λ２、約０．０１７λ３、約０．０２２λ４、約０．０２６λ５）とされている。
【００３８】
このような寸法とされた際の第３実施例のアンテナ部４のＶＳＷＲの周波数特性を図２６に示す。図２６を参照すると、１５７５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．９になると共に１７１０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．７になる。また、１８８０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．５になると共に１９２０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．３になる。しかし、２４００ＭＨｚにおいて１．３の良好なＶＳＷＲが得られると共に、２６００ＭＨｚにおいて１．７の良好なＶＳＷＲが得られるようになる。このように、第３実施例のアンテナ部４では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、給電パターン３５ａに長さＬ１４のスタブ３７を形成することにより約８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とすることができるようになる。なお、スタブ３７の長さＬ１４が、８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とできる下限の寸法となる。
【００３９】
次に、本発明のアンテナ装置１における第３実施例のアンテナ部４の第１変形例の構成を図２７および図２８に示す。図２７は第３実施例のアンテナ部４の第１変形例の表面の構成を示す図であり、図２８は第３実施例のアンテナ部４の第１変形例の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第３実施例のアンテナ部４の第１変形例では、図２７に示すようにアンテナ基板１３の表面の構成は、第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の表面の構成と同様とされているので、その説明は省略する。
また、第３実施例のアンテナ部４の第１変形例では、図２８に示すように、アンテナ基板１３の裏面に形成されている給電パターン３５ａに形成されているスタブ３７の長さがＬ１５と長くされている。その他の構成は第２実施例のアンテナ部３の構成と同様とされているので、その他の構成の説明は省略する。
第３実施例のアンテナ部４の第１変形例の寸法の一例を示す。波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされており、第３実施例のアンテナ部４の第１変形例のＬ３〜Ｌ８の寸法は第２実施例のアンテナ部３の寸法と同様とされている。そして、スタブ３７の長さＬ１５は約７ｍｍ（約０．０１９λ１、約０．０２３λ２、約０．０４λ３、約０．０５１λ４、約０．０６１λ５）とされている。
【００４０】
このような寸法とされた際の第３実施例のアンテナ部４の第１変形例のＶＳＷＲの周波数特性を図２９に示す。図２９を参照すると、２４００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．７になると共に２６００ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約１．９になる。しかし、１５７５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．６になると共に１７１０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．２になる。さらに、１８８０ＭＨｚにおいて１．９の良好なＶＳＷＲが得られると共に、１９２０ＭＨｚおよび２１７０ＭＨｚにおいて１．７の良好なＶＳＷＲが得られるようになる。このように、第３実施例のアンテナ部４の第１変形例では従来のアンテナ部１００より約３０％面積を縮小しても、給電パターン３５ａのスタブ３７の長さをＬ１５と長くすることにより約８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを２．６以下とすることができるようになる。なお、スタブ３７の長さＬ１５が、８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの広帯域に渡りＶＳＷＲを３．０以下とできる上限の寸法となる。
【００４１】
次に、本発明のアンテナ装置１における第４実施例のアンテナ部５の構成を図３０および図３１に示す。図３０は第４実施例のアンテナ部５の表面の構成を示す図であり、図３１は第４実施例のアンテナ部５の裏面の構成を示す図である。
これらの図に示す第４実施例のアンテナ部５では、図３０に示すようにアンテナ基板１３の表面の構成は、第２実施例のアンテナ部３の第１変形例の表面の構成と同様とされているので、その説明は省略する。
また、第３実施例のアンテナ部４は、テフロン基板やガラスエポキシ基板等の高周波特性の良好な絶縁性のアンテナ基板４３を備えている。アンテナ基板４３は、横に長いほぼ長方形とされており、紙面の左端の幅がＬ１９とされ、右端の幅がＬ１９より長いＬ２０とされている。アンテナ基板４３の表面に、図３０に示すようにダイポールアンテナを構成している第１エレメント５０と第２エレメント５１との２つがプリントにより形成されている。第１エレメント５０はアンテナ基板４３の左半面に形成されており、右半面に第２エレメント５１が形成されている。第１エレメント５０は、スルーホール５０ｃが形成されている給電点から拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板４３の周縁に沿って形成されている第１ループエレメント５０ａと、この第１ループエレメント５０ａの内部に形成されたＴ字状の第１Ｔ型エレメント５０ｂとから構成されている。第１Ｔ型エレメント５０ｂは給電点から延伸された前記Ｌ５の幅の直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する直線部の幅よりかなり細くされた頭部とから構成されている。
【００４２】
また、第２エレメント５１は、アンテナ基板４３のほぼ中央から右側に拡がるテーパ部を有しほぼアンテナ基板４３の周縁に沿って形成されている第２ループエレメント５１ａと、この第２ループエレメント５１ａの内部に形成されたＴ字状の第２Ｔ型エレメント５１ｂとから構成されている。第２Ｔ型エレメント５１ｂは第２ループエレメント５１ａのテーパ状の始端から延伸された幅がＬ２１と広くされている直線部と、直線部の先端に形成された直線部にほぼ直交する直線部の幅よりかなり細くされた頭部とから構成されている。第２ループエレメント５１ａの下側のテーパ部の中途に斜めの幅の細い切欠５６ｂが形成されている矩形状のパターン５２ａが斜めに形成されており、このパターン５２ａに同軸ケーブル１１の芯線と同軸構造を構成しているシールド導体が接続されているケーブルクランプ１４がハンダ付けされる。すなわち、パターン５２ａが第２エレメント５１の給電点となる。この場合、同軸ケーブル１１の芯線は挿通孔４３ａに挿通されて、後述する給電パターン５５ａにハンダ付けされる。
【００４３】
また、アンテナ基板４３の裏面には、図４に示すように横方向に細長く延伸された第１無給電素子５３と第２無給電素子５４とが、ほぼ一直線に並んで形成されている。第１無給電素子５３は長さがＬ２２とされ、アンテナ基板４３を挟んで第２エレメント５１に対面して形成されている。第２無給電素子５４は長さがＬ２３とされて、中途にオープンスタブとされる長さがＬ２６の第２スタブ５４ａが形成されており、アンテナ基板４３を挟んで第１エレメント５０に対面して形成されている。また、第１エレメント５０の給電点に形成されているスルーホール５０ｃは、コ字状に屈曲されている給電パターン５５ａにより挿通孔４３ａに接続されている。挿通孔４３ａには、同軸ケーブル１１の芯線が挿通されて給電パターン５５ａにハンダ付けされる。この給電パターン５５ａには第１スタブ５７が形成されている。スタブ５７はオープンスタブとされその長さはＬ２５とされている。さらに、第１無給電素子５３の下側からアンテナ基板４３の下端までにアース素子５６のパターンが形成されている。アース素子３６には、パターン５２ａに対応して斜めに形成されている幅の細い切欠５６ｂが形成されており、切欠５６ｂを介してアース素子５６がパターン５２ａに電気的に接続されている。また、アース素子５６の左側の下端の中途から次第に幅が狭くなる斜辺が形成され斜辺の先端に折り返すよう屈曲されているミアンダライン５６ａが形成されている。アース素子５６の給電パターン５５ａの横からの長さはＬ２４とされている。
【００４４】
第４実施例のアンテナ部５の寸法の一例を図３２に示す図表に示す。この図表では、波長λ１ないし波長λ５は前述した通りの波長とされて、第４実施例のアンテナ部５の寸法が示されている。図表を参照すると、アンテナ部５の横の長さＬ１８は約１１０．１ｍｍ（約０．２９９λ１、約０．３６７λ２、約０．６２９λ３、約０．７９８λ４、約０．９５７λ５）とされ、アンテナ部５の左端の幅Ｌ１９は約３０．４ｍｍ（約０．０８３λ１、約０．１０１λ２、約０．１７４λ３、約０．２２０λ４、約０．２６４λ５）とされており、右端の幅Ｌ２０は約３２．４ｍｍ（約０．０８８λ１、約０．１０８λ２、約０．１８５λ３、約０．２３４λ４、約０．２８１λ５）とされている。また、第１Ｔ型エレメント５０ｂの直線部の幅Ｌ５は前述した通りの長さとされており、第２Ｔ型エレメント３１ｂの直線部の幅Ｌ２１は約１５．７ｍｍ（約０．０４３λ１、約０．０５２λ２、約０．０９λ３、約０．１１４λ４、約０．１３７λ５）とされ、第１無給電素子５３の長さＬ２２は約３８ｍｍ（約０．１０３λ１、約０．１２７λ２、約０．２１７λ３、約０．２７６λ４、約０．３３１λ５）とされ、第２無給電素子５４の長さＬ２３は約３２．７ｍｍ（約０．０８９λ１、約０．１０９λ２、約０．１８７λ３、約０．２３７λ４、約０．２８４λ５）とされている。さらに、アース素子５６の長さＬ２４は約４１．２ｍｍ（約０．１２２λ１、約０．１３７λ２、約０．２３５λ３、約０．２９８λ４、約０．３５８λ５）とされ、給電パターン５５ａに形成されている第１スタブ５７の長さＬ２５は６．６ｍｍ（約０．０１８λ１、約０．０２２λ２、約０．０３８λ３、約０．０４８λ４、約０．０５７λ５）とされており、第２無給電素子３４に形成されている第２スタブ５４ａの長さＬ２６は約１１．１ｍｍ（約０．０３０λ１、約０．０３７λ２、約０．０６３λ３、約０．０８０λ４、約０．０９７λ５）とされている。
【００４５】
このような寸法とされた際の第４実施例のアンテナ部５のＶＳＷＲの周波数特性を図３３に示す。図３３を参照すると、８１５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．１となると共に９６０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約１．９となる。また、１５７５ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約２．１となると共に１７１０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約１．７となる。さらに、１８８０ＭＨｚおよび１９２０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約１．４となると共に２１７０ＭＨｚにおいてＶＳＷＲが約１．８となり、２４００ＭＨｚにおいてはＶＳＷＲが約１．４となる。２６００ＭＨｚにおいてはＶＳＷＲが２．５になるものの、８１５ＭＨｚないし２４００ＭＨｚの広い帯域においてＶＳＷＲがほぼ２以下と良好なＶＳＷＲ特性を示すようになり、８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの全帯域に渡り２．５以下のＶＳＷＲ特性を得ることができるようになる。このように、第４実施例のアンテナ部５では従来のアンテナ部１００より約２３％の面積が縮小されても、約８１５ＭＨｚないし２６００ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲを２．５以下とすることができるようになる。
【００４６】
このように、第４実施例のアンテナ部５においてＶＳＷＲ特性が改善されるのは、次の理由と考えられる。第２Ｔ型エレメント５１ｂに斜めに形成されたパターン５２ａに同軸ケーブル１１のシールド導体を斜めに配置して接続していることから、同軸ケーブル１１はアンテナ部５に対して斜めに配置されるようになる。ところで、アンテナ部５においては第１エレメント５０および第２エレメント５１で構成される平衡型のダイポールアンテナを備えているが、このダイポールアンテナに給電する同軸ケーブル１１は不平衡型とされている。すると、同軸ケーブル１１のシールド導体の内側を流れてきた電流が、同軸ケーブル１１の先端においてシールド導体の外側に漏洩するようになり、この漏洩電流によりＶＳＷＲが劣化する等の悪影響が生じることが知られている。本発明においては、アンテナ基板４３の裏面に形成された第１無給電素子５３および第２無給電素子５４により整合をとることにより、漏洩電流による悪影響を極力防止するようにしているが、全周波数帯域にわたり悪影響を防止させることは困難である。そこで、第４実施例のアンテナ部５においては同軸ケーブル１１をアンテナ部５に対して斜めに配置することにより、漏洩電流による放射がアンテナ部５からの放射に極力影響を与えないようにしている。これにより、上記したように第４実施例のアンテナ部５のＶＳＷＲ特性が改善されるようになる。
なお、本発明の第１実施例のアンテナ部２ないし第３実施例のアンテナ部４においても、第１エレメント３０および第２エレメント３１で構成される平衡型のダイポールアンテナを備えており、このダイポールアンテナに給電する同軸ケーブル１１は不平衡型とされている。そして、アンテナ基板１３の裏面に形成された第１無給電素子３３および第２無給電素子３４により整合をとっている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明した本発明にかかるアンテナ装置は、８００ＭＨｚ帯および２０００ＭＨｚ帯とされている携帯電話網に使用できる広い周波数帯で動作するアンテナとすることができる。また、携帯電話網に限らず無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の８００ＭＨｚ帯から２６００ＭＨｚ帯の周波数帯を使用する種々の通信網を利用する通信モジュールに、本発明にかかるアンテナ装置を適用させることができる。
以上説明したように、本発明にかかるアンテナ装置は小型かつ広帯域のアンテナとなることから種々の機器に組み込む通信モジュールのアンテナとして好適なアンテナとすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  アンテナ装置、２  アンテナ部、３  アンテナ部、４  アンテナ部、５  アンテナ部、１０  アンテナケース、１０ａ  本体ケース、１０ｂ  裏蓋、１１  同軸ケーブル、１２  同軸接栓、１３  アンテナ基板、１３ａ  挿通孔、１３ｂ  スリット、１４  ケーブルクランプ、３０  第１エレメント、３０ａ  第１ループエレメント、３０ｂ  第１Ｔ型エレメント、３０ｃ  スルーホール、３１  第２エレメント、３１ａ  第２ループエレメント、３１ｂ  第２Ｔ型エレメント、３１ｃ  スルーホール、３３  第１無給電素子、３４  第２無給電素子、３５ａ  給電パターン、３５ｂ  アースパターン、３６  アース素子、３６ａ  ミアンダライン、３７  スタブ、４３  アンテナ基板、４３ａ  挿通孔、５０  第１エレメント、５０ａ  第１ループエレメント、５０ｂ  第１Ｔ型エレメント、５０ｃ  スルーホール、５１  第２エレメント、５１ａ  第２ループエレメント、５１ｂ  第２Ｔ型エレメント、５２ａ  パターン、５３  第１無給電素子、５４  第２無給電素子、５４ａ  第２スタブ、５５ａ  給電パターン、５６  アース素子、５６ａ  ミアンダライン、５６ｂ  切欠、５７  第１スタブ、１００  アンテナ部、１１０  アンテナ基板、１２０  第１エレメント、１２０ａ  第１ループエレメント、１２０ｂ  第１Ｔ型エレメント、１２０ｃ  スルーホール、１２１  第２エレメント、１２１ａ  第２ループエレメント、１２１ｂ  第２Ｔ型エレメント、１２１ｃ  スルーホール、１２２  無給電素子、１２３ａ  給電パターン、１２３ｂ  アースパターン、２００  アンテナ部、２１３  アンテナ基板、２３０  第１エレメント、２３０ａ  第１ループエレメント、２３０ｂ  第１Ｔ型エレメント、２３０ｃ  スルーホール、２３１  第２エレメント、２３１ａ  第２ループエレメント、２３１ｂ  第２Ｔ型エレメント、２３１ｃ  スルーホール、２３３  無給電素子、２３５ａ  給電パターン、２３５ｂ  アースパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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