(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの後側に取り付けられ、このコネクタハウジングの後面から引き出された電線を覆う電線カバーであって、
前記コネクタハウジングの両側面に係止する一対のロック部を有し、前記コネクタハウジングの後面から引き出された電線を前記一対のロック部の対向方向へ屈曲して外側へ導出するものにおいて、
前記一対のロック部の対向方向に開口する電線導出口が、前記一対のロック部のうち一方のロック部と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられており、
前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、
このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、
前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記チューブ保持部側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部とされており、
合体すると筒状をなす一対の分割体からなり、そのうち一方の分割体に前記電線保護リブが設けられ、この電線保護リブは、他方の分割体側に向かって立ち上がる形状をなし、前記他方の分割体には、前記一対の分割体が合体した状態で前記電線保護リブの立ち上がり端が嵌合する嵌合凹部が形成されている電線カバー。
【請求項２】
コネクタハウジングの後側に取り付けられ、このコネクタハウジングの後面から引き出された電線を覆う電線カバーであって、
前記コネクタハウジングの両側面に係止する一対のロック部を有し、前記コネクタハウジングの後面から引き出された電線を前記一対のロック部の対向方向へ屈曲して外側へ導出するものにおいて、
前記一対のロック部の対向方向に開口する電線導出口が、前記一対のロック部のうち一方のロック部と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられており、
前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、
このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、
前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記コルゲートチューブの内周面の位置と同等もしくはそれよりも外側に配されている電線カバー。
【請求項３】
前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、
このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、
前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記チューブ保持部側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部とされている請求項２に記載の電線カバー。
【請求項４】
合体すると筒状をなす一対の分割体からなり、そのうち一方の分割体に前記電線保護リブが設けられ、この電線保護リブは、他方の分割体側に向かって立ち上がる形状をなし、前記他方の分割体には、前記一対の分割体が合体した状態で前記電線保護リブの立ち上がり端が嵌合する嵌合凹部が形成されている請求項３に記載の電線カバー。
【請求項５】
前記嵌合凹部は、前記他方の分割体に貫通形成された開口である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電線カバー。
【請求項６】
前記電線保護リブは、前記接触面を含む本体部と、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とを有し、
前記本体部の前記チューブ保持部側からその反対側までの厚さ寸法は、前記嵌合凸部の同方向の厚さ寸法に比して大きくされている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電線カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コネクタハウジングの後側に取り付けられ、このコネクタハウジングの後面から引き出された電線を覆う電線カバーが知られている。この種の電線カバーとして、例えば下記特許文献１に記載の電線カバーは、全体として略Ｌ字型をなし、コネクタハウジングから引き出された電線を、略直角に屈曲して側方へ導出するものである。この電線カバーは、コネクタハウジングの両側面に係止する一対のロック部を有し、このロック部によりコネクタハウジングに対して取り付け状態にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０６２０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような略Ｌ字型の電線カバーにおいては、電線が後側へ引っ張られたときに、電線の導出口に作用する後向きの力が、一対のロック部のうち電線の導出口に近い側のロック部に対し、外向きのモーメントとして作用する。このため、電線が極端に強い力で引っ張られると、ロック部がコネクタハウジングの側面から外れてしまう虞があり、このような事態を防ぐべく、コネクタハウジングに対する電線カバーの保持力を高めたい、という要望があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングに対する保持力を高めることが可能な電線カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される電線カバーは、コネクタハウジングの後側に取り付けられ、このコネクタハウジングの後面から引き出された電線を覆う電線カバーであって、前記コネクタハウジングの両側面に係止する一対のロック部を有し、前記コネクタハウジングの後面から引き出された電線を前記一対のロック部の対向方向へ屈曲して外側へ導出するものにおいて、前記一対のロック部の対向方向に開口する電線導出口が、前記一対のロック部のうち一方のロック部と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられているものである。
このような構成によれば、電線導出口に作用する後向きの力が、電線導出口に近い側の一方のロック部に対し、外向きのモーメントとして作用しないから、コネクタハウジングに対する保持力を高めることができる。
【０００７】
また、前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記チューブ保持部側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部とされているものとしてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、電線の絶縁被覆が、電線保護リブの接触面に接触して損傷することを防ぐことができる。ここで、本願発明のように、電線導出口の位置が、一対のロック部の一方と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバーにおいては、コルゲートチューブの端面とコネクタハウジングの後面との間における電線の屈曲が、従来に比べてきつくなる。したがって、電線保護リブに作用する電線の接触力は大きくなるから、本願発明の電線カバーにおいて、このような構成とすることは、特に有利である。
【０００９】
また、合体すると筒状をなす一対の分割体からなり、そのうち一方の分割体に前記電線保護リブが設けられ、この電線保護リブは、他方の分割体側に向かって立ち上がる形状をなし、前記他方の分割体には、前記一対の分割体が合体した状態で前記電線保護リブの立ち上がり端が嵌合する嵌合凹部が形成されているものとしてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、一対の分割体が合体すると、電線保護リブの立ち上がり端が嵌合凹部に嵌合するので、電線からの力を受けて電線保護リブが倒れることを防ぐことができる。ここで、本願発明のように、電線導出口の位置が、一対のロック部の一方と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバーにおいては、コルゲートチューブの端面とコネクタハウジングの後面との間における電線の屈曲が、従来に比べてきつくなる。したがって、電線保護リブに作用する電線の接触力は大きくなるから、本願発明の電線カバーにおいて、このような構成とすることは、特に有利である。
【００１１】
また、前記嵌合凹部は、前記他方の分割体に貫通形成された開口であるものとしてもよい。このような構成によれば、一対の分割体を合体する際に、電線保護リブの立ち上がり端上に、電線が配されているか否かを視認することができる。したがって、電線保護リブと他方の分割体との間に、電線を噛み込む事態を防止することができる。
【００１２】
また、前記電線保護リブは、前記接触面を含む本体部と、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とを有し、前記本体部の前記チューブ保持部側からその反対側までの厚さ寸法は、前記嵌合凸部の同方向の厚さ寸法に比して大きくされているものとしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、接触面の丸み部の半径を、嵌合凸部に比して大きくすることで、より緩やかなものとすることができる。したがって、電線の絶縁被覆が、電線保護リブの接触面に接触して損傷することを、より確実に防ぐことができる。ここで、本願発明のように、電線導出口の位置が、一対のロック部の一方と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバーにおいては、コルゲートチューブの端面とコネクタハウジングの後面との間における電線の屈曲が、従来に比べてきつくなり、電線保護リブに作用する接触力は大きくなるから、本願発明の電線カバーにおいて、このような構成とすることは、特に有利である。
【００１４】
また、前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記コルゲートチューブの内周面の位置と同等もしくはそれよりも外側に配されているものとしてもよい。
このような構成によれば、電線保護リブの接触面が、コルゲートチューブの内周面よりも内側に配されている場合に比べて、電線の屈曲を緩くすることができるので、その分、電線保護リブに対する接触力を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コネクタハウジングに対する保持力を高めることが可能な電線カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における電線カバーであって、コネクタハウジングに取り付けられた状態を示す平面図
【図２】コネクタハウジングに取り付けられた状態の電線カバーを示す右側面図
【図３】コネクタハウジングに取り付けられた状態の電線カバーを示す左側面図
【図４】アッパカバーが取り外された状態の電線カバーを示す平面図
【図５】ロアカバーの側面図
【図６】アッパカバーの平面図
【図７】実施形態２における電線カバーであって、アッパカバーが取り外された状態を示す平面図
【図８】ロアカバーを示す斜視図
【図９】実施形態３における電線カバーであって、アッパカバーが取り外された状態を示す平面図
【図１０】ロアカバーを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１について、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態における電線カバー１０は、コネクタハウジング５０の後側に取り付けられ、このコネクタハウジング５０の後面（電線引出面５１）から引き出された電線Ｗを覆うものである。電線カバー１０は、合成樹脂材料によって形成され、合体すると筒状をなす一対の分割体３０，４０を組み付けてなる。以下、各構成部材において、コネクタハウジング５０からの電線Ｗの引き出し方向（図４の上側）を後方とし、また、一対の分割体３０，４０の組み付け方向（図２の上下方向）を上下方向として説明する。
【００１８】
コネクタハウジング５０は合成樹脂製であって、全体として若干横長のブロック状をなし、その内部には、複数（本実施形態では５つ）の図示しない端子金具が収容されている。そして、端子金具に接続された電線Ｗは、コネクタハウジング５０の電線引出面５１から後方に引き出されている。
【００１９】
コネクタハウジング５０の後端部５０Ａには、一対のロック凸部５２が設けられている（図４参照）。一対のロック凸部５２は、コネクタハウジング５０の後端部５０Ａの両側面に設けられ、電線引出面５１と段差なく連なって側方に突出している。ロック凸部５２は、上下方向に長い形状をなし、ロック凸部５２の前側には、上下方向に長い溝部５３が形成されている。溝部５３は、ロック凸部５２とコネクタハウジング５０の本体部５０Ｂとにより形成されたものである。
【００２０】
電線カバー１０は、コネクタハウジング５０の電線引出面５１から引き出された電線Ｗを、略直角方向（一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向）に屈曲して外側へ導出するものである。電線カバー１０は、コネクタハウジング５０から引き出された電線Ｗを電線カバー１０内に導入する電線導入口１１と、電線カバー１０内に導入された電線Ｗを外側へ導出する電線導出口１２とを備えている。電線導入口１１は、電線引出面５１に設けられた全ての電線Ｗの引き出し口を囲うべく、コネクタハウジング５０の幅方向に長い略長方形状をなして開口している。
【００２１】
一対の分割体３０，４０は、突き当て面１３同士を突き当てた状態で合体する。一対の分割体３０，４０のうち一方の分割体３０は、他方の分割体４０よりも深い箱状（容器状）をなし、他方の分割体４０は一方の分割体３０に被さる浅い蓋状をなしている。一対の分割体３０，４０の突き当て面１３は、図２に示すように、後述するチューブ保持部２３と、それ以外の部分とで位置が異なっており、チューブ保持部２３のうちコルゲートチューブ６０の外周を囲う周壁１４においては、突き当て面１３が上下方向の中心に位置し、それ以外の部分においては、突き当て面１３が上側に寄った位置にある。
【００２２】
一対の分割体３０，４０は、複数箇所に設けられた係止構造１５により、合体状態にロックされる。係止構造１５は、図１に示すように、電線導出口１２の近傍（両側）に一対と、電線導入口１１の近傍（両側）に一対と、電線カバー１０の後壁のうち斜めをなす斜壁部１６に一との、計５箇所に設けられている。係止構造１５は、図２および図３に示すように、一方の分割体３０に設けられた係止突起１５Ａと、他方の分割体４０に設けられた係止片１５Ｂとを有してなる。係止突起１５Ａは、一方の分割体３０の外周面に突設され、係止片１５Ｂは、他方の分割体４０の外周面に設けられて、突き当て面１３よりも相手側に突出している。
【００２３】
電線カバー１０の前端部には、コネクタハウジング５０の両側面に係止する一対のロック部１７Ａ，１７Ｂが設けられている（図４参照）。一対のロック部１７Ａ，１７Ｂは、電線導入口１１から前方へ突出する形状をなし、コネクタハウジング５０の後端部５０Ａの両側面の外側に配される。各ロック部１７Ａ，１７Ｂの内面には、コネクタハウジング５０のロック凸部５２に係止可能なロック凹部１８が設けられ、このロック凹部１８の前側には、内方向（ロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向）に向かって突出する突条部１９が形成されている。ロック凹部１８および突条部１９は、ともに上下方向に長い矩形状をなしている。
【００２４】
ロック部１７Ａ，１７Ｂの前端には、コネクタハウジング５０の本体部５０Ｂの後端に沿って側方に突出する突片２４が設けられている。突片２４は、コネクタハウジング５０の本体部５０Ｂの側面よりも外側まで突出している。突片２４は、図５に示すように、上下方向に長い形状をなし、一方の分割体３０のロック部１７Ａ，１７Ｂの前縁に沿って、上端寄りの位置から下端に至るまで延びて形成されている。
また、ロック部１７Ａ，１７Ｂには、ロック凹部１８の上面側と下面側とを覆って塞ぐ閉塞部２５が設けられている。閉塞部２５は、コネクタハウジング５０のロック凸部５２およびその根元部分に被さる。
【００２５】
そして、ロック凹部１８をロック凸部５２に嵌め合わせることにより、ロック部１７Ａ，１７Ｂがコネクタハウジング５０の両側面に係止し、電線カバー１０がコネクタハウジング５０に連結状態にロックされる。ロック部１７Ａ，１７Ｂは、一対の分割体３０，４０の双方にわたって設けられており、電線カバー１０の組み付け状態においては、一方の分割体３０のロック部１７Ａ，１７Ｂが、ロック凸部５２の下端側に係止し、他方の分割体４０のロック部１７Ａ，１７Ｂがロック凸部５２の上端側に係止する。
【００２６】
ロック部１７Ａ，１７Ｂの係止状態においては、ロック部１７Ａ，１７Ｂの突条部１９が、コネクタハウジング５０の溝部５３に嵌合し、ロック部１７Ａ，１７Ｂの前端は、コネクタハウジング５０の本体部５０Ｂの後端に当接または近接して配される。
【００２７】
電線導出口１２は、図４に示すように、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向に開口し、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられている。電線導出口１２の位置（電線カバー１０の幅方向における位置）は、一方のロック部１７Ａの突条部１９の内側端（突出端）と同等の位置に配されている。
【００２８】
電線カバー１０には、電線導出口１２からその内側にかけて、電線Ｗを覆うコルゲートチューブ６０を保持するチューブ保持部２３が設けられている。チューブ保持部２３は、コルゲートチューブ６０を、その軸線が一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向と一致する向きで保持する。
【００２９】
コルゲートチューブ６０は合成樹脂製であって、コネクタハウジング５０から導出された５本の電線Ｗを束ねて保護するものであり、外周面に凸条６１と凹溝６２とを交互に配した蛇腹状をなし、電線Ｗの配索経路に柔軟に追従できる可撓性を備えている。コルゲートチューブ６０のうち電線カバー１０内に配される側の端面６３は、凹溝６２の中間位置で切断されている。
【００３０】
チューブ保持部２３の周壁１４には、コルゲートチューブ６０の凹溝６２に嵌合する係止突条２１が形成されている。係止突条２１は、各分割体３０，４０の周壁１４に、周方向の全体にわたって連続して設けられ、一対の分割体３０，４０が合体すると、係止突条２１の突出端面が、凹溝６２の全周にわたって連続する円形状をなす（図２参照）。係止突条２１は、その根元側から突出端側へ向かって徐々に幅が狭まる形状とされ、コルゲートチューブ６０の凹溝６２に対してほぼ隙間無く嵌合する。複数の係止突条２１がそれぞれコルゲートチューブ６０の凹溝６２に嵌合することによって、チューブ保持部２３に内嵌されたコルゲートチューブ６０の一端部は十分な力で保持される。
【００３１】
チューブ保持部２３のうち電線導出口１２とは反対側の端部（内側の端部）には、図４に示すように、電線Ｗがコルゲートチューブ６０の端面６３に接触することを防ぐ電線保護リブ３１が設けられている。
【００３２】
電線保護リブ３１は、一方の分割体３０に設けられ、図５に示すように、一方の分割体３０に設けられた係止突条２１よりも内側へ突出している。電線保護リブ３１は、半円形状をなす環状部３１Ａと、環状部３１Ａの両端から立ち上がる一対の立ち上がり部３１Ｂ，３１Ｃとを有している。一対の立ち上がり部３１Ｂ，３１Ｃは、チューブ保持部２３の周壁１４の突き当て面１３を超えて立ち上がっている。一対の立ち上がり部３１Ｂ，３１Ｃの間隔および環状部３１Ａの内径寸法は、コルゲートチューブ６０の内径寸法よりも小さい寸法に設定され、これによりコルゲートチューブ６０から導出された電線Ｗは、電線保護リブ３１の内側に案内され、コルゲートチューブ６０の端面６３に直接接触することが防止される。電線保護リブ３１は、チューブ保持部２３の周壁１４と同等の壁厚寸法を有している（図４参照）。
【００３３】
一対の立ち上がり部３１Ｂ，３１Ｃのうち電線カバー１０の内側（中心側）に位置する一方の立ち上がり部３１Ｂは、図４に示すように、チューブ保持部２３の角部に沿って、環状部３１Ａ側から周壁１４側へ屈曲されたＬ字状に形成されている。一方の立ち上がり部３１Ｂは、環状部３１Ａに連なる中心部３２と、周壁１４に連なる控え部３３とを有し、その外側の角部は、中心部３２から控え部３３にわたり緩やかなＲ形状をなしている。
【００３４】
一方の立ち上がり部３１Ｂは、一方の分割体３０のうちカバー本体部２２（チューブ保持部２３を除く部分）の周壁１４の突き当て面１３よりも、他方の分割体４０側に突出している（図５参照）。なお、他方の立ち上がり部３１Ｃは、一方の分割体３０のカバー本体部２２の周壁１４と同等の高さ寸法とされている。
【００３５】
一方の立ち上がり部３１Ｂの内側には、補強部３４が設けられている。補強部３４は、控え部３３と中心部３２とに連なって上下方向に立ち上がるとともに、コルゲートチューブ６０の先端の凹溝６２に沿う柱状をなしている。補強部３４は、一方の分割体３０のカバー本体部２２の周壁１４と同等の高さ寸法とされている（図５参照）。
【００３６】
電線保護リブ３１のうちコルゲートチューブ６０の中心側に位置する電線Ｗとの接触面３５は、チューブ保持部２３側（図４の右側）からその反対側（同左側）にわたる全体に丸みが付された丸み部３６とされている。丸み部３６は、電線保護リブ３１の内側（電線Ｗの挿通側）に突出する向きの円弧状をなしている。丸み部３６は、電線保護リブ３１のうち環状部３１Ａから一方の立ち上がり部３１Ｂの中心部３２にわたる全体に形成されている。
【００３７】
一対の立ち上がり部３１Ｂ，３１Ｃのうち他方の立ち上がり部３１Ｃの内側面３７の略全体は、チューブ保持部２３から電線カバー１０の斜壁部１６に連なる平坦な面とされ、そのうちチューブ保持部２３側の角部は、環状部３１Ａの丸み部３６と連なってＲ形状をなしている。他方の立ち上がり部３１Ｃの内側面３７の略全体は、コルゲートチューブ６０の中心線に略平行で、かつ一対の分割体３０，４０の組み付け方向に略平行をなしている。
【００３８】
他方の分割体４０には、一対の分割体３０，４０が合体した状態で電線保護リブ３１の立ち上がり端３８が嵌合する嵌合凹部４１が形成されている（図１参照）。嵌合凹部４１は、他方の分割体４０に貫通形成された開口であり、一方の立ち上がり部３１Ｂの立ち上がり端３８の形状に沿う略Ｌ字状をなしている。嵌合凹部４１には、一方の立ち上がり部３１Ｂの立ち上がり端３８が、ほとんど隙間なく嵌合する。
【００３９】
次に、電線カバー１０の組み付け方法について説明する。
まず、端末に端子金具が接続された電線Ｗを、コルゲートチューブ６０内に挿通し、端子金具をコネクタハウジング５０内に収容する。次いで、離間した一対の分割体３０，４０のうち一方の分割体３０を、コネクタハウジング５０の後端部５０Ａに係止させるとともに、一方の分割体３０のチューブ保持部２３にコルゲートチューブ６０の一端部を保持させる。このとき、図４に示すように、コルゲートチューブ６０から導出された電線Ｗを、一方の分割体３０の内部において屈曲し、一纏めに束ねて電線保護リブ３１の内側に配策する。次いで、他方の分割体４０を一方の分割体３０に合体させる。このとき、嵌合凹部４１を介して、一方の立ち上がり部３１Ｂの立ち上がり端３８の上に、電線Ｗが配されていないことを確認する。立ち上がり端３８の上に電線Ｗが配されていた場合には、その電線Ｗを電線保護リブ３１の内側に収めなおした後、他方の分割体４０を合体させる。すると、係止構造１５が係止して一対の分割体３０，４０が合体状態にロックされ、電線カバー１０の組み付けが完了する。
【００４０】
上記のように構成された実施形態１によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態の電線カバー１０は、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向に開口する電線導出口１２が、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられている。これにより、電線導出口１２に作用する後向きの力が、電線導出口１２に近い側の一方のロック部１７Ａに対し、外向きのモーメントとして作用しないから、電線Ｗ（コルゲートチューブ６０）が強い力で後方へ引っ張られた場合であっても一方のロック部１７Ａが容易に外れることはなく、もってコネクタハウジング５０に対する電線カバー１０の保持力を高めることができる。
【００４１】
また、チューブ保持部２３のうち電線導出口１２とは反対側の端部には、電線Ｗがコルゲートチューブ６０の端面６３に接触することを防ぐ電線保護リブ３１が設けられ、電線保護リブ３１のうちコルゲートチューブ６０の中心側に位置する電線Ｗとの接触面３５は、チューブ保持部２３側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部３６とされている。すなわち、電線保護リブ３１の電線Ｗとの接触面３５には角部が形成されていないので、電線Ｗの絶縁被覆が、電線保護リブ３１の接触面３５に接触して損傷することを防ぐことができる。
【００４２】
また、一方の分割体３０に電線保護リブ３１が設けられ、この電線保護リブ３１は、他方の分割体４０側に向かって立ち上がる形状をなし、他方の分割体４０には、一対の分割体３０，４０が合体した状態で電線保護リブ３１の立ち上がり端３８が嵌合する嵌合凹部４１が形成されている。これにより、一対の分割体３０，４０が合体した状態では、電線保護リブ３１の立ち上がり端３８が嵌合凹部４１に嵌合するので、電線Ｗからの力を受けて電線保護リブ３１が倒れることを防ぐことができる。
【００４３】
ここで、本実施形態の電線カバー１０のように、電線導出口１２の位置が、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられているものにおいては、コルゲートチューブ６０の端面６３とコネクタハウジング５０の電線引出面５１との間における電線Ｗの屈曲が、従来よりもきつくなる。したがって、電線保護リブ３１に対する電線Ｗの接触力が大きくなるから、電線保護リブ３１の電線Ｗとの接触面３５を丸み部３６とし、また電線保護リブ３１の立ち上がり端３８を嵌合凹部４１に嵌合させる構成は、本実施形態の電線カバー１０においては特に有利である。
【００４４】
また、嵌合凹部４１は、他方の分割体４０に貫通形成された開口である。これにより、一対の分割体３０，４０を合体する際に、電線保護リブ３１の立ち上がり端３８上に、電線Ｗが配されているか否かを視認することができる。したがって、電線保護リブ３１と他方の分割体４０との間に、電線Ｗを噛み込む事態を防止することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２に係る電線カバー１０を図７および図８によって説明する。
本実施形態の電線カバー１０は、電線保護リブ８０のうち電線Ｗとの接触面３５を含む本体部８１の厚さ寸法（チューブ保持部２３側からその反対側までの寸法）が、嵌合凹部４１に嵌合する嵌合凸部８２の厚さ寸法に比して大きくされている点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
本実施形態に係る電線カバー１０は、実施形態１と同様に、コネクタハウジング５０の後側に取り付けられ、このコネクタハウジング５０の電線引出面５１から引き出された電線Ｗを覆う電線カバー１０であって、コネクタハウジング５０の両側面に係止する一対のロック部１７Ａ，１７Ｂを有し、コネクタハウジング５０の電線引出面５１から引き出された電線Ｗを一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向へ屈曲して外側へ導出するものであり、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向に開口する電線導出口１２が、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられている。
【００４７】
そして、電線カバー１０には、実施形態１と同様、電線導出口１２からその内側にかけて、電線Ｗを覆うコルゲートチューブ６０を保持するチューブ保持部２３が設けられ、このチューブ保持部２３のうち電線導出口１２とは反対側の端部には、電線Ｗが前記コルゲートチューブ６０の端面６３に接触することを防ぐ電線保護リブ８０が設けられている。
【００４８】
電線保護リブ８０は、実施形態１と同様、一方の分割体３０に設けられ、環状部８０Ａと、環状部８０Ａの両端から立ち上がる一対の立ち上がり部８０Ｂ，８０Ｃとを有し、一対の立ち上がり部８０Ｂ，８０Ｃのうちの一方の立ち上がり部８０Ｂは、一方の分割体３０のうちカバー本体部２２の突き当て面１３よりも、他方の分割体４０側に突出し、他方の分割体４０には、一対の分割体３０，４０が合体した状態でその一方の立ち上がり部８０Ｂの立ち上がり端３８が嵌合する嵌合凹部４１が形成されている。
【００４９】
そして、実施形態１と同様に、電線保護リブ８０のうち環状部８０Ａおよび立ち上がり部８０Ｂの電線Ｗとの接触面３５は、丸み部３６とされており、この環状部８０Ａおよび一方の立ち上がり部８０Ｂのうち接触面３５を含む部分（本体部８１）の厚さ寸法（チューブ保持部２３側からその反対側までの寸法）は、嵌合凹部４１に嵌合する部分（嵌合凸部８２）の同方向の厚さ寸法に比して大きくされている。嵌合凸部８２は、一方の立ち上がり部８０Ｂのうち一方の分割体３０のカバー本体部２２の突き当て面１３よりも上方に突出する部分であり、本体部８１は、それよりも下側の部分および環状部８０Ａの全体である。
【００５０】
環状部８０Ａおよび一方の立ち上がり部８０Ｂの本体部８１は、チューブ保持部２３の外側（電線導出口１２とは反対側）に増厚され、この増厚された部分（増厚部８３と称する）は、嵌合凸部８２よりも外側に突出している（図７参照）。一方の立ち上がり部８０Ｂは、実施形態１と同様、中心部３２と控え部３３とを有し、中心部３２が一定寸法増厚されている。なお、控え部３３は、実施形態１と同様、チューブ保持部２３の周壁１４の壁厚と同等の厚さ寸法を有している。
【００５１】
そして、丸み部３６は、環状部８０Ａの周方向の全体と、一方の立ち上がり部８０Ｂの嵌合凸部８２を除く立ち上がり方向の全体とにわたり、増厚部８３を含む全体がＲ形状をなすように形成されている。なお、一方の立ち上がり部８０Ｂの外側の角部は、増厚部８３から控え部３３にわたり緩やかなＲ形状とされている。
【００５２】
以上のように本実施形態においては、実施形態１と同様、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向に開口する電線導出口１２が、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられているから、コネクタハウジング５０に対する電線カバー１０の保持力を高めることができる。
【００５３】
さらに、電線保護リブ８０のうち接触面３５を含む本体部８１の厚さ寸法が、嵌合凹部４１に嵌合する嵌合凸部８２の厚さ寸法に比して大きくされているから、接触面３５の丸み部３６の半径を、嵌合凸部８２に比して大きくすることで、より緩やかにすることができる。したがって、電線Ｗの絶縁被覆が、電線保護リブ８０の接触面３５に接触して損傷することを、より確実に防ぐことができる。また、本体部８１の厚さ寸法を増すことで、電線保護リブ８０の強度をより高めることができる。
【００５４】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３に係る電線カバー１０を図９および図１０によって説明する。
本実施形態の電線カバー１０は、電線保護リブ９０のうち電線Ｗとの接触面３５が、コルゲートチューブ６０の内周面の位置よりも若干外側に配されている点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
本実施形態に係る電線カバー１０は、実施形態１と同様に、コネクタハウジング５０の後側に取り付けられ、このコネクタハウジング５０の電線引出面５１から引き出された電線Ｗを覆う電線カバー１０であって、コネクタハウジング５０の両側面に係止する一対のロック部１７Ａ，１７Ｂを有し、コネクタハウジング５０の電線引出面５１から引き出された電線Ｗを一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向へ屈曲して外側へ導出するものであり、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向に開口する電線導出口１２が、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられている。
【００５６】
そして、電線カバー１０には、実施形態１と同様、電線導出口１２からその内側にかけて、電線Ｗを覆うコルゲートチューブ６０を保持するチューブ保持部２３が設けられ、このチューブ保持部２３のうち電線導出口１２とは反対側の端部には、電線Ｗが前記コルゲートチューブ６０の端面９３に接触することを防ぐ電線保護リブ９０が設けられている。
【００５７】
電線保護リブ９０は、実施形態１と同様、一方の分割体３０に設けられ、半円形状をなす環状部９０Ａと、環状部９０Ａの両端から立ち上がる一対の立ち上がり部９０Ｂ，９０Ｃとを有し、一対の立ち上がり部９０Ｂ，９０Ｃのうちの一方の立ち上がり部９０Ｂは、一方の分割体３０のうちカバー本体部２２の突き当て面１３よりも、他方の分割体４０側に突出し、他方の分割体４０には、一対の分割体３０，４０が合体した状態でその一方の立ち上がり部９０Ｂの立ち上がり端３８が嵌合する嵌合凹部４１が形成されている。一方の立ち上がり部９０Ｂは、実施形態１と同様、中心部３２と控え部３３とを有し、その内側には、補強部３４が設けられている。
【００５８】
他方の立ち上がり部９０Ｃは、実施形態１と同様、係止突条２１よりも内側に突出し、一方、環状部９０Ａおよび一方の立ち上がり部９０Ｂは、一方の分割体３０に設けられた係止突条２１と同等の位置まで突出している。これにより、環状部９０Ａおよび一方の立ち上がり部９０Ｂの電線Ｗとの接触面３５が、コルゲートチューブ６０の内周面の位置（凹溝６２の位置）よりも若干外側に配されている。そして、一方の立ち上がり部９０Ｂの電線Ｗとの接触面３５は、補強部３４の内側面９１と同じ位置に配され、一方の立ち上がり部９０Ｂの接触面３５と補強部３４の内側面９１とが段差なく連なっている。
【００５９】
なお、コルゲートチューブ６０のうち電線カバー１０内に配される側の端面９３は、先端に凹溝６２を残すことなく凸条６１の先端で切断されており、コルゲートチューブ６０は、その先端が補強部３４の内側面９１まで突出することなく、電線導出口１２側に収まった状態で保持される。
【００６０】
以上のように本実施形態においては、実施形態１と同様、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂの対向方向に開口する電線導出口１２が、一対のロック部１７Ａ，１７Ｂのうち一方のロック部１７Ａよりも他方のロック部１７Ｂ側に寄った位置に設けられているから、コネクタハウジング５０に対する電線カバー１０の保持力を高めることができる。
【００６１】
さらに、電線保護リブ９０のうち電線Ｗとの接触面３５が、コルゲートチューブ６０の内周面の位置よりも若干外側に配されているから、電線保護リブの接触面が、コルゲートチューブの内周面よりも内側に配されている場合に比べて、電線Ｗの屈曲を緩くすることができ、その分、電線保護リブ９０に対する接触力を小さくすることができる。したがって、電線Ｗの絶縁被覆が、電線保護リブ９０の接触面３５に接触して損傷することを、より確実に防ぐことができる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６３】
（１）上記実施形態では、別体の部品である分割体が合体して電線カバー１０を構成するものに本発明を適用したが、これに限らず、例えばヒンジ等によって連結された一対の分割体が電線カバーを構成するものにも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｗ…電線
１０…電線カバー
１２…電線導出口
１７Ａ…一方のロック部
１７Ｂ…他方のロック部
２３…チューブ保持部
３０…一方の分割体
３１，８０，９０…電線保護リブ
３５…電線との接触面
３６…丸み部
３８…立ち上がり端
４０…他方の分割体
４１…嵌合凹部
５０…コネクタハウジング
５１…電線引出面（コネクタハウジングの後面）
６０…コルゲートチューブ
６３，９３…コルゲートチューブの端面
８１…本体部
８２…嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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