(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体に前記像担持体の回転方向に対してカウンター方向に当接され、被転写体に対する現像剤像転写後の前記像担持体上の残留現像剤を回収するクリーニングブレードと、
を有し、画像形成後に前記像担持体の回転を停止させ、停止してから所定の時間が経過した後に画像形成時と同じ方向に前記像担持体を回転させて停止させる動作を行う制御シーケンスを実行可能な画像形成装置において、
前記像担持体の回転軸にかかるトルク量を検出するトルク検出手段と、
前記トルク検出手段により検出されたトルク量から、前記時間を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、画像形成時に前記トルク検出手段により検出されたトルク量から、前記時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、画像形成を終了した後、前記像担持体の回転が停止するまでの間の前記トルク検出手段により検出されたトルク量から、前記時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御シーケンスは、画像形成時と同じ方向に前記像担持体を回転させる動作を間欠的に複数回行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御シーケンスは、画像形成時と同じ方向に前記像担持体を回転させる動作を行った後、画像形成時とは逆方向に前記像担持体を回転させてから停止を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カールソンプロセスに代表される一般の転写方式電子写真プロセスの画像形成装置においては、像担持体としての感光体ドラムを繰り返し使用している。そのため、感光体ドラムに形成された現像剤像が紙等の記録材に転写された後に、感光体ドラム上に残留した転写残現像剤（以下、転写残トナー）を清掃するためのクリーニング装置としては種々のものが知られている。その中でも、ブレードクリーニング装置が広く用いられている。
ブレードクリーニング装置は、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレードを感光体ドラムに所定の圧接状態で当接させて感光体ドラム表面を拭掃することで感光体ドラム上から転写残トナーを掻きとって除去するものである。また、クリーニングブレードは、クリーニング効率向上のために一般に感光体ドラムの画像形成時の回転方向において、カウンター方向に当接させた配設形態がとられている。
しかしながら、画像形成装置の停止状態において、感光体ドラムのクリーニングブレード当接領域（ニップ領域）に対応する感光体ドラム表面の滑り性（摩擦係数μ）が他の感光体ドラム表面と比較して異なった状態に変化してしまいやすい。ここで、画像形成装置の停止状態とは、感光体ドラムの回転停止状態をいう。
そして、これが原因となり次の画像形成時の画像上に、スジや画像ブレ（濃度変動等）が発生することが知られている。
この現象はクリーニングブレード当接領域に残っていた粒径の小さな微粉トナーや外添剤などの残渣がクリーニングブレードの圧接力で、感光体ドラム表面に押し付けられて凝集することなどが原因であることが分かっている。
一般には、感光体ドラムのクリーニングブレード当接領域に対応する感光体ドラム表面領域の摩擦係数μが、他の感光体ドラム表面領域の摩擦係数μよりも低く変動（低摩擦係数化）するためであることが知られている。
【０００３】
上記技術課題を根本的に回避するには、画像形成装置停止状態時にクリーニングブレードを感光体ドラム表面から退避させるのが最も確実である。
しかしこの場合は、退避機構にコストがかかったり、退避させた後、再当接させた際の当接状態の精度を確保することが難しいため、クリーニング不良の発生や、延いては、画像の質を劣化させることにつながってしまう。
また、再度クリーニングブレードを当接させる際には、清掃されていない領域を作らないために、退避前にクリーニングされている感光体ドラム領域にクリーニングブレードを再当接させる必要がある、等の問題がある。
【０００４】
そこで従来例では、感光体ドラムの停止時に感光体ドラムを逆回転させることで、感光体ドラムとクリーニングブレードのエッジ部に溜まった凝集トナーをクリーニングブレードのエッジ部から取り除くことが提案されている（特許文献１参照）。
また、特許文献１の従来例をさらに発展させたもので、特許文献２のようなものも提案されている。これは次のように構成されている。まず、感光体ドラムの停止時に、画像形成方向と同じ方向に間欠的に複数回、感光体ドラムを回転移動させ、その後、感光体ドラムを逆回転させるものである。これにより、クリーニングブレードエッジ部に溜まっている微粉トナーや外添剤を分散させることができ、感光体ドラムの回転負荷変動によるスジや画像ブレを確実に低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６３０７１号公報
【特許文献２】特開２００６−９１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の画像形成装置の更なる高速化・長寿命化に伴い、上述した特許文献２に示した感光体ドラム停止時の制御シーケンスを実行した場合において、以下に示すような課題が顕著に現れやすいことがわかった。
特許文献２に示した感光体ドラム停止時の制御シーケンスを実行することで、クリーニングブレードエッジ部に溜まるトナーが少なくなる。それにより、クリーニングブレードと感光体ドラムの間の潤滑性が悪化し、クリーニングブレードと感光体ドラムとの摩擦力が大きくなってしまう。このため、画像形成装置を長時間使用し続けることにより、感光体ドラム表面の削れムラや、クリーニングブレードエッジ部の欠けを生じ、縦スジ状の画像不良が発生してしまうものである。
本発明は、像担持体表面の削れムラ及びクリーニングブレードエッジ部の欠けによる縦スジ状の画像不良の発生を抑制し、かつ、回転停止状態の像担持体にクリーニングブレードが当接することに起因する周期スジ状の画像不良の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転駆動される像担持体と、前記像担持体に前記像担持体の回転方向に対してカウンター方向に当接され、被転写体に対する現像剤像転写後の前記像担持体上の残留現像剤を回収するクリーニングブレードと、を有し、画像形成後に前記像担持体の回転を停止させ、停止してから所定の時間が経過した後に画像形成時と同じ方向に前記像担持体を回転させて停止させる動作を行う制御シーケンスを実行可能な画像形成装置において、前記像担持体の回転軸にかかるトルク量を検出するトルク検出手段と、前記トルク検出手段により検出されたトルク量から、前記時間を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば像担持体表面の削れムラ及びクリーニングブレードエッジ部の欠けによる縦スジ状の画像不良の発生を抑制し、かつ、回転停止状態の像担持体にクリーニングブレードが当接することに起因する周期スジ状の画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例においてＣＰＵにより実行される制御シーケンスのフローチャート図
【図２】実施例における画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例におけるプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図４】実施例における複数の感光体ドラムに対する回転駆動制御系のブロック図
【図５】実施例におけるモータコントロールユニットのブロック図
【図６】実施例における放置時間とΔＴの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例）
（画像形成装置）
図２は、本実施例における画像形成装置の概略構成を示す断面図である。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた、縦型タンデム構成（インライン構成）の４色フルカラー画像形成装置（多色画像形成装置）である。以下の説明では、画像形成装置１が設置された状態における鉛直方向を上下方向とする。
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋは画像形成装置１本体内に下から上に順に並列配置（縦型タンデム構成）された、それぞれイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色のトナー像（現像剤像）を形成する第１〜第４の４つの画像形成ステーションである。
【００１２】
上記の各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋは、互いに形成するトナー像の色が上記のように異なる以外は、それぞれ同一の電子写真プロセス機構である。すなわち、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラム）２を有する。
また、感光体ドラム２表面に接触して、感光体ドラム２表面を一様に帯電する帯電装置としての帯電ローラ３、その帯電面に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成する露光装置としてのレーザスキャナ９を有する。そして、その静電潜像を現像剤としてのトナーで現像する現像装置５、その現像されたトナー像を被転写体としての記録材に転写する転写装置を構成する転写ローラ６を有する。そして、記録材に対する現像剤像転写後の感光体ドラム２表面上（像担持体上）の転写残トナー（残留現像剤）を除去（回収）するクリーニング装置７等を有する。
各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの現像装置５に収容されているトナーはそれぞれイエロートナーＴＹ・マゼンタトナーＴＭ・シアントナーＴＣ・ブラックトナーＴＫである。
【００１３】
本実施例では、各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、それぞれ感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置５、クリーニング装置７の４つのプロセス機器が一括（一体化）されてプロセスカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫが構成されている。そして、プロセスカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫは、画像形成装置１本体に対して着脱交換自在に構成されている。
【００１４】
図３は、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の概略構成を示す断面図である。
静電搬送ベルト８は、記録材１２を担持搬送するエンドレスベルトであり、循環移動（回転）可能に設けられている。この静電搬送ベルト８は各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの感光体ドラム２側において各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの全体に亘らせて、不図示の複数の支持ローラ間に懸回調節させて縦方向に配設されている。
そして、各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、転写ローラ６はそれぞれこの静電搬送ベルト８を介して感光体ドラム２に圧接している。各感光体ドラム２と静電搬送ベルト８の対向接触部（当接部、ニップ部）が転写部である。
【００１５】
給送カセット１１（給送部）は、画像形成装置１本体の下部に配設されており、記録材１２が積載収納されている。プリント要求信号に基づいて給送ローラ１３が駆動されて、給送カセット１１から記録材１２が一枚ずつ分離給送される。
その記録材１２はレジストローラ１４で一旦停止され、各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおけるトナー像の画像形成タイミングと同期して、静電搬送ベルト８により搬送されていく。
【００１６】
図４は、複数の感光体ドラムに対する回転駆動制御系のブロック図である。
本実施例の画像形成装置１本体において、各画像形成ステーションの感光体ドラム２の駆動（回転駆動）は、図４に示すように、各画像形成ステーション毎に独立した駆動手段
としてのモータ３０４Ｙ・３０４Ｍ・３０４Ｃ・３０４Ｋによりなされる。
制御手段部（以下、ＣＰＵ）１００は、画像形成装置１全体の作像動作のシーケンス制御を司る制御手段である。ここで、ＣＰＵ１００は決定手段を構成している。
上記の各モータ３０４Ｙ・３０４Ｍ・３０４Ｃ・３０４ＫもこのＣＰＵ１００でそれぞれモータコントロールユニット３００Ｙ・３００Ｍ・３００Ｃ・３００Ｋを介して各独立に、正回転駆動制御、逆回転駆動制御、停止制御が実行される。
【００１７】
各モータ３０４が正回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２は矢印Ａの時計方向に正回転駆動される。
また各モータ３０４が逆回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２は矢印Ｂの反時計方向に逆回転駆動される。各モータ３０４が停止制御されることで、各感光体ドラム２は回転停止状態になる。
【００１８】
画像形成装置１はパーソナルコンピュータ等のホスト２００に接続され、ホスト２００からのプリント要求信号（画像形成要求信号）を受け、画像データを受け取り、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色データに展開される。
そして、画像形成シーケンスの所定の印字タイミングに合わせて各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム２が所定の速度にて正回転駆動される。そして、レーザスキャナ９が駆動されると共に、静電搬送ベルト８が回転駆動される。
【００１９】
各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム２はその回転過程で、感光体ドラム２に当接して感光体ドラム２の回転に伴って従動回転する帯電ローラ３に所定の帯電バイアスが印加されることにより、所定の電位に一様に帯電される。
本実施例において、各感光体ドラム２は直径３０ｍｍのアルミシリンダ外周面に抵抗層、下引き層、感光層、電荷輸送層を、ディッピング塗工法にて順次塗布して構成される剛体である。感光体ドラム２の周速は、９４ｍｍ／ｓｅｃである。
その後、レーザスキャナ９より出力される、各色の画像信号に対応したレーザ光４１が、均一帯電された感光体ドラム２上に照射され、画像情報に基づいた静電潜像が感光体ドラム２上に形成される。
【００２０】
すなわち、第１の画像形成ステーションＹではイエロー画像データに基づいたレーザ露光が行われて静電潜像が形成される。第２の画像形成ステーションＭではマゼンタ画像データに基づいたレーザ露光が行われて静電潜像が形成される。第３の画像形成ステーションＣではシアン画像データに基づいたレーザ露光が行われて静電潜像が形成される。第４の画像形成ステーションＫではブラック画像データに基づいたレーザ露光が行われて静電潜像が形成される。
その静電潜像が各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの現像装置５によって現像され、トナー像が形成される。
【００２１】
これによって、第１〜第４の各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの感光体ドラム２の表面にそれぞれ、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００２２】
現像装置５は、現像容器５１内に各色に対応するトナーＴ（ＴＹ・ＴＭ・ＴＣ・ＴＫ）を収容しており、感光体ドラム２上の静電潜像をトナーで現像し可視化する。
現像装置５には、現像剤担持体としての現像ローラ５２、現像ローラ５２にトナーを搬送する搬送ローラ５３、現像ローラ５２上のトナー層厚を規制する現像ブレード５４、搬送ローラ５３にトナーを送り出すトナー送り部材５５、が備え付けられている。
ここで、現像ローラ５２は、感光体ドラム２と対向配置されている。
【００２３】
現像装置５では、まずトナー送り部材５５が回転し搬送ローラ５３にトナーが送り出され、搬送ローラ５３が回転することで現像ローラ５２にトナーが搬送される。
その後、現像ローラ５２の回転に伴って、現像ブレード５４により現像ローラ５２上のトナー層が均一に規制され、現像ローラ５２に所定の現像バイアスが印加されることで、感光体ドラム２上に形成された静電潜像が現像され、トナー像として可視化される。
【００２４】
一方、所定のシーケンス制御タイミングにて、給送カセット１１により静電搬送ベルト８に給送された記録材１２が、静電搬送ベルト８に保持（担持）されて下から上に搬送される。
そして、記録材１２は、その搬送過程で、第１〜第４の各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの転写部において、各感光体ドラム２の表面にそれぞれ形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー像の重畳転写を順次に受ける。
すなわち、各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの転写ローラ６から静電搬送ベルト８を介して所定の転写バイアスが印加され、記録材１２に感光体ドラム２上のトナー像が順次転写される。
【００２５】
４色のトナー像の重畳転写を受けた記録材１２は、静電搬送ベルト８の上端側において静電搬送ベルト８から分離して定着装置１５に搬入される。定着装置１５は、記録材１２に転写されたトナー像を記録材１２に定着させるものである。
トナー像の転写を受けた記録材１２は、定着装置１５を通過する際に熱および圧力が加えられる。これにより、複数色で構成されるトナー像が記録材１２表面に永久定着される。
そして、定着装置１５を通過した記録材１２は、４色フルカラー画像形成物として画像形成装置１本体上面の排出トレイ１６上に画像面を下にした状態で排出される。
【００２６】
また、各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、記録材１２へのトナー像転写後の感光体ドラム２表面はクリーニング装置７によって転写残トナーが除去されて次の画像形成に備えることになる。
クリーニング装置７は、図３に示すように、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレード７１と、クリーニングブレード７１で掻き取られた（回収した）転写残トナーを貯留する廃トナー収容部７２から構成される。
【００２７】
クリーニングブレード７１は、感光体ドラム２に対して、画像形成時の感光体ドラム２の回転方向である正回転方向に対してカウンター方向に当接するように配置されており、感光体ドラム２上に残留するトナーを拭掃するブレードクリーニング装置である。
尚、本実施例において、クリーニングブレード７１の感光体ドラム２に対する当接圧は８０〜９０ｇｆ／ｃｍ（７８４〜８８２ｍＮ／ｃｍ）であり、クリーニングブレード７１には、ウォーレス硬度７０±２度のウレタンゴムを使用している。
【００２８】
図５は、本実施例におけるモータコントロールユニット３００のブロック図である。
モータ３０４はギア等を介して、少なくとも感光体ドラム２を回転駆動する。ＤＳＰを用いたモータコントローラ３０２はＣＰＵ１００と通信を行い、モータドライバ３０３を介して、ＰＷＭ制御によりモータ３０４の回転速度、位相制御を行う。
ここで、ＤＳＰとはデジタル・シグナル・プロセッサの略であり、デジタル信号を高速、高精度に処理するプロセッサＩＣである。モータ制御に関しては、ＤＳＰを用いることで、フィードフォワード制御、状態量（位置、速度、トルク等）の検出、学習制御、繰り返し制御、を実施することが可能となる。
【００２９】
モータ３０４に流れる電流３１０は、モータドライバ３０３を介して、抵抗３０５からグランド（ＧＮＤ）に流れる。抵抗３０５は電流検出用抵抗（例えば、約０．２２Ω程度）であり、電流３１０が流れるにしたがってその両端電圧が上昇する。
モータコントローラ３０２は電流検知信号（抵抗の両端電圧）３１１をもとにモータに流れる電流３１０を随時検知し、感光体ドラム２の回転軸にかかるトルク量を算出（検出、導出）する。抵抗３０６，３０７、コンデンサ３０８はフィルタ回路を構成しており、電流検知信号３１１に重畳するノイズを除去するために設けられたものである。ここで、モータコントローラ３０２はトルク検出手段を構成している。
【００３０】
画像形成動作を終了した画像形成装置１は、パーソナルコンピュータ等のホスト２００からの次のプリント要求信号（次プリントジョブ）を受け取り、引き続き次の画像形成動作を行う。プリント要求信号が無ければ、画像形成装置１は感光体ドラム２の停止制御シーケンスを実行する。
【００３１】
（感光体ドラムのトルク変動と横スジ）
表１に、プロセスカートリッジのプリント枚数と感光体ドラム周期スジの発生状況及び、そのときのクリーニングブレードニップ当接部でのトルク変動量（ΔＴ）の結果を示す。
【００３２】
【表１】
0005822573.tif 000002
【００３３】
この結果より、ΔＴが大きくなるに従い、感光体ドラム周期スジが悪化していく、即ち、ΔＴがある閾値（以下、ΔＴｓ）を超えることで感光体ドラム周期スジが発生することがわかる。
【００３４】
図６（ａ）に、表１に示すＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおける放置時間とΔＴの関係を示す。
図６（ａ）に示すように、放置時間とΔＴには相関があり、ある程度の放置時間を過ぎるとΔＴは飽和する。ちなみに表１に示した感光体ドラム周期スジの発生状況はΔＴが飽和した時の結果である（以下、ΔＴの飽和値をΔＴｈとする）。
【００３５】
図６（ｂ）は、プロセスカートリッジの耐久推移と、感光体ドラムにかかるトルク量及びΔＴｈとの関係である。
図６（ｂ）に示すように、感光体ドラムの平均トルク量、ΔＴｈ及び放置時間には相関があることがわかる。そして、図６（ｂ）から明らかなように、耐久（長期使用）に伴い、感光体ドラムのトルク量が増加してゆくのがわかる。これは感光体ドラム表面の粗さ上昇や潤滑剤としての外添剤ｔが減少することに起因していると考えられる。また、ΔＴｈも耐久に伴い上昇するのがわかる。これは低摩擦係数化される割合よりもトルク上昇の割合が高いためである。
【００３６】
（感光体ドラム停止制御シーケンス）
ＣＰＵ１００は、画像形成動作終了後（画像形成後）、感光体ドラム２を停止する時には、感光体ドラム停止制御シーケンスを実行可能である。
この感光体ドラム停止制御シーケンスは、次のように実行される。
まず、画像形成動作終了後に感光体ドラム２を一時停止させてから、感光体ドラム２を
間欠的に画像形成動作時（画像形成時）と同じ方向に回転移動（正回転）させる動作を複数回行う。その後、画像形成動作時とは逆方向に感光体ドラム２を回転移動（逆回転）させてから、感光体ドラム２を完全に停止させる。
【００３７】
本実施例では、感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接部から帯電ローラ３の当接部までの距離は１２．５６ｍｍ、間欠正回転の１回あたりの移動量を１ｍｍとした。
そのため、間欠正回転での感光体ドラム２の移動総量は約５ｍｍ（＝１ｍｍ×５回）なので、クリーニングブレード７１をすり抜けた微粉トナーや外添剤ｔが帯電ローラ３を汚染することはない。また、本実施例では逆回転移動量を約１２ｍｍとした。
【００３８】
これは間欠正回転時の感光体ドラム２の移動総量より大きく、廃トナーが転写手段との当接位置（転写部）に達することのない範囲、すなわち感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接部から転写部までの距離範囲内で選択可能である。
ちなみに本実施例では、クリーニングブレード７１と転写部（感光体ドラム２と静電搬送ベルト８との当接部）までの距離は２９．８５ｍｍである。
【００３９】
本実施例では、画像形成動作時の感光体ドラムのトルク量を随時検出することで、感光体ドラム停止制御シーケンス実行時に、平均トルク量を算出（導出）している。
そして、その算出した平均トルク量に応じて、画像形成動作が終了し感光体ドラム２の回転駆動が終了した時から感光体ドラム停止制御シーケンスの実行開始までの時間（開始時間、放置時間）を決定するものである。
このとき、平均トルク量と開始時間との関係を予め実験等により求め、ＣＰＵ１００に予め記憶させておく（設定しておく）とよい。
【００４０】
ここで、本発明者が平均トルク量と開始時間との関係を検討した結果について説明する。
本実施例では、平均トルク量を、０．２５Ｎ・ｍ、０．３０Ｎ・ｍ、０．３５Ｎ・ｍ、０．４０Ｎ・ｍ、０．４５Ｎ・ｍとし、放置時間を、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１２０ｓｅｃ、２４０ｓｅｃとした。そして、このときの、クリーニングブレード７１当接位置に起因するスジ（感光体ドラム周期スジ）の関係を調べた。この結果を表２に示す。
その時の感光体ドラム周期スジの良悪は、以下のように判断した。
◎は、スジの発生はまったくなし。
○は、近づいてみると僅かにスジあり（問題画像として許容範囲内：画像不良ではない）。
×は、はっきりとスジが見える（問題画像として許容範囲外：画像不良である）。
【００４１】
【表２】
0005822573.tif 000003
【００４２】
この結果より、本実施例では、平均トルク量と、感光体ドラム停止制御シーケンスの開始時間との関係を表３に示すような関係にした。
【００４３】
【表３】
0005822573.tif 000004
【００４４】
つまり、本実施例では、ＣＰＵ１００は、平均トルク量が０．２５Ｎ・ｍ未満の際には感光体ドラム停止制御シーケンスを実行しないように設定した。これは、平均トルク量が０．２５Ｎ・ｍ未満では、放置時間を長くしても感光体ドラム周期スジの発生が見られなかったためである。
そして、平均トルク量が０．２５Ｎ・ｍ以上であれば、ＣＰＵ１００は、画像形成動作が終了し感光体ドラム２の回転駆動が終了してから所定の時間（開始時間）経過後に、感光体ドラム停止制御シーケンスを実行するように設定した。
この所定の時間が経過する前に、ＣＰＵ１００が次のプリント信号を受け取った場合には、感光体ドラム停止制御シーケンスを実行することなく、次の画像形成動作が実行されることとなる。
このように、次の画像形成動作が実行される前にスジ発生のおそれがある場合には、感光体ドラム停止制御シーケンスを実行するように、開始時間を設定している。
【００４５】
ここで、感光体ドラム停止制御シーケンスの実行タイミング（開始時間）が従来のように一定である場合について考える。
例えば、使用初期（平均トルク量が０．２５Ｎ・ｍ未満）においてスジの発生がない放置時間２４０ｓｅｃを、感光体ドラム停止制御シーケンスの実行タイミングとすると、長期間の使用によりスジの発生が見られるようになる。また、放置時間３０ｓｅｃを感光体ドラム停止制御シーケンスの実行タイミングとした場合には、使用初期におけるスジが発生するおそれのないタイミングでも、不必要に感光体ドラム停止制御シーケンスを実行することとなる。
本実施例では、感光体ドラム停止制御シーケンスの実行タイミング（開始時間）を、画像形成装置１の使用状態（使用期間、耐久）に応じて適正化することができるものである。
【００４６】
次に、本実施例における具体的な制御フローについて、図１を用いて説明する。図１は、ＣＰＵ１００により実行される画像形成装置１の制御シーケンスのフローチャートを示す図である。
【００４７】
まず、ＣＰＵ１００がプリント要求信号を受け取り、モータコントローラ３０２はモータドライバ３０３を介して感光体ドラム２の回転駆動を開始する（Ｓ１）。その際に、モータコントローラ３０２は感光体ドラム２の回転駆動中にモータに流れる電流を随時検知し、トルク量を算出し、結果を累積してゆく（Ｓ２）。モータコントローラ３０２はＣＰＵ１００からプリント終了の信号を受けたら（Ｓ３）、累積したトルク量から平均トルク量を算出する（Ｓ４）。
そして、平均トルク量が０．２５Ｎ・ｍ以上であれば、ＣＰＵ１００は、画像形成動作が終了し感光体ドラム２の回転駆動が終了してから所定の時間経過後に、感光体ドラム停止制御シーケンスの実行タイミングを判断（決定）する（Ｓ５）。
【００４８】
その後、感光体ドラム停止後、次のプリント信号があるかを確認する（Ｓ６）。
プリント信号がある場合（Ｓ６でＹＥＳ）には、感光体ドラム停止制御シーケンスを行わず、Ｓ１に戻って感光体ドラム２の回転駆動を開始し、次の画像形成動作を実行する。
プリント信号がない場合（Ｓ６でＮＯ）には、所定の時間経過後に感光体ドラム停止制御シーケンスを開始し（Ｓ７）、その後、感光体ドラム２を完全に停止させて、感光体ドラム停止制御シーケンスを終了する（Ｓ８）。
【００４９】
上記の感光体ドラム停止制御シーケンスの条件において、２枚ずつのプリント動作を６０秒間間隔で繰り返し行う、いわゆる２枚間欠プリントで、２００００枚プリントして感光体ドラム周期スジを確認した。
その結果、感光体ドラム周期スジの発生もなく、また、感光体ドラム削れムラ起因やクリーニングブレードニップの欠けによる縦スジの発生もなかった。
【００５０】
以上説明したように、本実施例によれば、感光体ドラム停止制御シーケンスを開始するタイミングを適正化することにより、感光体ドラム２表面の削れムラ及びクリーニングブレードエッジ部７１ａの欠けによる縦スジ状の画像不良の発生を抑制することができる。
それと共に、感光体ドラム２のクリーニングブレード当接位置に起因する感光体ドラム周期スジ画像のない画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５１】
ここで、クリーニングブレード７１をすり抜けた微粉トナーや外添剤ｔが、接触帯電手段である帯電ローラ３の感光体ドラム当接位置に達すると、これらが帯電ローラ３を汚染し帯電不良によるスジ・カブリ等の画像不良を引き起こす可能性がある。
したがって、間欠正回転の感光体ドラム２の移動総量は、感光体ドラム２上でのクリーニングブレード７１の当接部から帯電ローラ当接部までの距離よりも小さくする方が望ましい。
本実施例では、間欠正回転の１回あたりの移動量を全て１ｍｍ、また、逆回転量を１２ｍｍとしたが、必ずしも各間欠正回転の移動量を同じにする必要はなく、それぞれ異なる移動量としてもよい。
なお、上記実施例では、画像形成動作時の感光体ドラム２のトルク量を随時算出等していたがこれに限られるものではない。画像形成動作が終了した後、感光体ドラム２が停止するまでの間の感光体ドラム２のトルク量を測定するようにしてもよい。これは、画像形成動作が終了した後、画像形成装置の終了動作をするために、所定の時間は感光体ドラム２を回転させる、いわゆる後回転期間というものがある。この後回転時間において、トルク量を測定するようにしてもよいということである。感光体ドラム停止制御シーケンスの直近のトルク量を測定することになるので、感光体ドラム停止制御シーケンスにより対応
したトルク測定を行うことができる。なお、ここでいう画像形成時とは、記録材にトナー像を形成している時を指している。
また、本実施例の感光体ドラム停止制御シーケンスでは、画像形成動作時と同じ方向に正回転させる動作を複数回行う。その後、画像形成動作時とは逆方向に感光体ドラム２を逆回転させてから、感光体ドラム２を完全に停止させる。しかし、これに限られるものではなく、感光体ドラム停止制御シーケンスとして画像形成動作時と同じ方向に１回だけ正回転させるようなものであってもよい。このように１回正回転させるだけでも、感光体ドラムとクリーニングブレードのエッジ部に溜まった凝集物が除去される効果があるからである。もちろん、好ましくは、正回転を複数回行うことや、さらに逆回転を行うことが好ましい。
【００５２】
また、本実施例における感光体ドラム停止制御シーケンスは、タンデム型に配置されている第１〜第４の各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム２の全てに適用可能である。
また、感光体ドラム停止制御シーケンスの様々なパラメータ（正回転の移動量、待ち時
間、逆回転の移動量）もそれぞれ別々に制御することもできる。
要するに、各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋで最適な動作とすることで、感光体ドラム周期スジ、及び縦スジの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００５３】
また、本実施例では、複数の画像形成ステーション（感光体ドラム２）を縦方向に配列したが、これに限らず、横方向に配列した横型タンデム構成の画像形成装置に本発明を適用することもできる。
また、一つの感光体ドラムに対して複数の現像装置により順次トナー像を重ねて形成するようなカラー画像形成装置においても適用可能である。
さらに、本発明に係る感光体ドラム停止制御シーケンスは、本実施例のように４色フルカラー画像形成装置だけでなく、単色の画像形成装置にも適用できる。
また、本実施例では、画像形成装置として電子写真画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。例えば、像担持体として静電記録誘電体や磁気記録磁性体などを用いた、静電記録方式や磁気記録方式などの画像形成装置にも本発明を適用できる。また、像担持体から現像剤像を転写する被転写体は記録材に限られず、中間転写体であってもよい。すなわち、感光体ドラムから中間転写体上にトナー像を１次転写した後、中間転写体上から記録材上にトナー像を２次転写する画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
２…感光体ドラム、７１…クリーニングブレード、１００…ＣＰＵ、３０２…モータコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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