(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、
を備えた防振装置において、
前記仕切り部材には、その外周面の一部に開口する挿入口と、前記挿入口から軸方向と交差する方向に延び前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成され、
前記収容室に面する前記可動板の少なくとも一つの面は、前記収容室への可動板の挿入方向に沿う途中位置に屈曲部を有するとともに、前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって広がるまたは狭まるテーパー状に形成されており、
前記屈曲部を有し前記テーパー状に形成された前記可動板の前記面と対向する前記仕切り部材の内面は、前記可動板の前記面と平行となるように、屈曲部を有しテーパー状に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記可動板における前記屈曲部は可動板の中央に位置し、前記可動板の軸方向に沿う厚さが前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くまたは薄くなることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記屈曲部を有しテーパー状に形成された前記可動板の前記面は前記可動板の軸方向の上面および下面の二面であり、前記可動板の軸方向に沿う厚さが、前記可動板の前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くなることを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載されたような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備えている。第一取付け部材の内側には、液体が封入された液室が画成されるとともに、この液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材が配置されている。仕切り部材には、その外周面の一部から軸方向と交差する方向の奥部に向かって延びる収容室と、主液室と収容室とを連通する連通孔と、副液室と収容室とを連通する連通孔とが設けられ、収容室に、主液室と副液室との圧力差に応じて変位する可動板が収容されている。可動板は、仕切り部材の外周面に設けられた開口から収容室に挿入され、防振装置の組み立て状態では、仕切り部材の外周面の前記開口が前記弾性体によって塞がれるように構成されている。
【０００３】
ところで、この種の防振装置では一般に、可動板と、この可動板と対向する仕切り部材の内面との間に、軸方向に所定寸法の圧縮代（換言するとマイナスのクリアランス）、あるいは所定寸法の隙間（換言すると、プラスのクリアランス）を与えている。このクリアランスの大きさは減衰特性に影響を与える
【０００４】
一方、前記引用文献１に記載の防振装置では、可動板および仕切り部材の製造容易性および可動板の挿入容易性の観点から、可動板をその肉厚が挿入方向に向かって漸次縮小するテーパー状に形成し、収容室も可動板のテーパー形状に対応したテーパー状に形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１に記載の防振装置のように、可動板および収容室を挿入方向に向かって一方向に漸次縮小するテーパー状に形成すると、挿入方向とは逆の引き出し方向に移動し易くなる傾向があり、すなわち、前述したクリアランスが大きくなる方向に移動し易くなる。そして、可動板の移動によりクリアランスが予め設定したクリアランスよりも大きくなると、減衰特性が安定しなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、安定した減衰特性を得ることができる防振装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材および第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、
を備えた防振装置において、
前記仕切り部材には、その外周面の一部に開口する挿入口と、前記挿入口から軸方向と交差する方向に延び前記可動板を収容する収容室と、前記収容室と前記主液室とを連通する第一連通孔と、前記収容室と前記副液室とを連通する第二連通孔とが形成され、
前記収容室に面する前記可動板の少なくとも一つの面は、前記収容室への可動板の挿入方向に沿う途中位置に屈曲部を有するとともに、前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって広がるまたは狭まるテーパー状に形成されており、
前記屈曲部を有し前記テーパー状に形成された前記可動板の前記面と対向する前記仕切り部材の内面は、前記可動板の前記面と平行となるように、屈曲部を有しテーパー状に形成されていることを特徴とする防振装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記可動板における前記屈曲部は可動板の中央に位置し、前記可動板の軸方向に沿う厚さが前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くまたは薄くなることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記屈曲部を有しテーパー状に形成された前記可動板の前記面は前記可動板の軸方向の上面および下面の二面であり、前記可動板の軸方向に沿う厚さが、前記可動板の前記屈曲部から可動板挿入方向および引き抜き方向へ離間するにしたがって連続的に厚くなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、可動板が仕切り部材に対して可動板挿入方向および引き抜き方向へ移動し難くなるので、可動板をほぼ一定の位置に留めることができる。その結果、可動板と仕切り部材において互いに対向する面間のクリアランスを、予め設定した所定寸法に確実に確保することができ、防振装置の減衰特性を安定化させることができる。
また、仕切り部材に可動板を仮組みしたユニットの状態で搬送する際に、可動板が仕切り部材から脱落しないので、取り扱い易くなるという効果もある。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、可動板を仕切り部材の中央に安定して位置させることができ、減衰特性がより安定する。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、可動板が仕切り部材に対して可動板挿入方向および引き抜き方向へより移動し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態における防振装置の正面断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態において可動板が装着された仕切り部材の斜視図である。
【図３】前記可動板が装着された仕切り部材の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】前記可動板が装着された仕切り部材の底面図である。
【図７】本発明の第一実施形態における可動板の斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態における図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１は本発明の第一実施形態における防振装置の正面断面図である。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材１２と、この取付け部材１２と外筒１１とを弾性的に連結するゴム製の弾性部材１３と、この弾性部材１３を隔壁の一部として液体が封入され、且つ弾性部材１３の変形により内容積が変化する主液室１６と、液体が封入され、かつ隔壁の一部がダイヤフラム１４により形成されて拡縮可能な副液室１７と、主液室１６と副液室１７との間に設けられた仕切り部材１５と、仕切り部材１５に取り付けられた可動板５０、とを備えている。
これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。なお、以下の説明において軸方向とは、この中心軸線Ｏの軸方向と同方向を言うものとする。
【００１６】
主液室１６および副液室１７には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合には、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。
【００１７】
外筒１１は、軸方向一端側の大径部１１ａと、軸方向他端側の小径部１１ｂと、これらの大径部１１ａおよび小径部１１ｂを連結する段部１１ｃと、を備え、これら１１ａ〜１１ｃが中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。また、取付け部材１２は、外筒１１の軸方向一端よりも中心軸線Ｏ方向の外方に配置されている。そして、外筒１１の軸方向一端における開口部が弾性部材１３により液密状態で閉塞され、かつ外筒１１の軸方向他端における開口部がダイヤフラム１４により液密状態で閉塞されることにより、外筒１１の内側に液体が封入可能となっている。
【００１８】
なお、弾性部材１３は、外筒１１の軸方向一端部における内周面から中心軸線Ｏ方向外方に向けて突出し、且つ中心軸線Ｏ方向外方に向かうにしたがって漸次縮径された略円錐形状の本体部１３ａと、この本体部１３ａから外筒１１の内周面に沿ってこの外筒１１の軸方向他端に向けて延びる被覆部１３ｂと、を備え、これら本体部１３ａ，被覆部１３ｂが一体に形成されている。被覆部１３ｂは、外筒１１の内周面において本体部１３ａが加硫接着していない部分の全域に加硫接着している。これにより、外筒１１の内周面は、その全域に亘って弾性部材１３で覆われている。
【００１９】
仕切り部材１５は、外筒１１の内側に配置されており、可動板５０が取り付けられた形態で、主液室１６と副液室１７とを仕切っている。
以下、図２から図７に基づいて仕切り部材１５と可動板５０について詳述する。
仕切り部材１５は、平面視円形をなし、その外径は弾性部材１３の被覆部１３ｂに当接する大きさに設定されている。図２に示すように、仕切り部材１５は、軸方向に間隔をあけて互いに対向して配置された上壁部２１と下壁部２２が、互いに周方向に１８０度離間して配置された一対の側壁部２３，２３によって連結されて構成されており、例えばアルミニウム合金によって一体成形されている。なお、仕切り部材１５を樹脂で形成することも可能である。そして、これら上壁部２１と下壁部２２と側壁部２３，２３によって囲まれた空間が、可動板５０を収容する収容室２４となっている。収容室２４は軸方向と交差する方向に延びており、その両端が仕切り部材１５の外周面に開口してそれぞれ挿入口２５となっている。可動板５０はこの挿入口２５から収容室２４に挿脱可能となっている。以下、挿入口２５，２５を結ぶ方向を可動板挿入方向と言い、可動板５０を引き抜く方向（引き抜き方向）を含むものとする。
【００２０】
図１〜図３に示すように、上壁部２１には収容室２４に連通する第一連通孔２６が形成され、図６に示すように、下壁部２２には収容室２４に連通する第二連通孔２７が形成されている。
図３に示すように、第一連通孔２６は、上壁部２１の中央（中心軸線Ｏ上）に略円形に一つだけ形成されている。また、上壁部２１は、周方向９０度間隔に第一連通孔２６の内側へ膨出する脚部２８を有しており、四つの脚部２８のうち二つは挿入口２５に対応する位置に配置され、この二つの脚部２８から周方向に９０度離間した位置に残る二つの脚部２８が配置されている。なお、四つの脚部２８の先端は互いに離間している。このように第一連通孔２６および脚部２８を形成したことにより、主液室１６側の開口面積を大きく確保することができ、キャビテーション対策が可能となる。
【００２１】
一方、第二連通孔２７は、図６に示すように、下壁部２２の中央（中心軸線Ｏ上）周りに等配分されて四つ設けられている。各第二連通孔２７は、平面視約１／４円の扇形をなし、下壁部２２に平面視十字状に形成されたリブ部２９によって区画されている。リブ部２９は、可動板挿入方向およびこれと直交する方向に延びており、ちょうど上壁部２１の脚部２８の真下に位置している。このように第二連通孔２７およびリブ部２９を形成したことにより、副液室１７側において可動板５０との当たり面を比較的に大きく確保することができ、可動板５０の接触を柔らかくすることができる。
【００２２】
また、二つある側壁部２３のうちの一方の側壁部２３の外周部には、主液室１６と副液室１７とを連通するオリフィス溝３０が軸方向に延びるように形成されている。なお、オリフィス溝３０と収容室２４とが干渉しないように、オリフィス溝３０の溝深さが設定されている。オリフィス溝３０は、例えば周波数１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動時に液柱共振が発生するようにチューニングされている。
【００２３】
図１に示すように、収容室２４に面する上壁部２１（脚部２８を含む）の内面３１は、可動板挿入方向の中央に、可動板挿入方向と直交する方向に直線的に延びる屈曲部３２を有し、この屈曲部３２から両挿入口２５に接近するにしたがって連続的に漸次上昇する上り勾配の傾斜面３３となっている。つまり、上壁部２１の内面３１は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部３２を有し、屈曲部３２から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上方へ広がるテーパー状に形成されている。なお、屈曲部３２を境にして両側に形成された傾斜面３３，３３の水平面に対する傾斜角度は同一である。
【００２４】
一方、収容室２４に面する下壁部２２（リブ部２９を含む）の内面３４も、可動板挿入方向の中央に、可動板挿入方向と直交する方向に直線的に延びる屈曲部３５を有し、この屈曲部３５から両挿入口２５に接近するにしたがって連続的に漸次下降する下り勾配の傾斜面３６となっている。つまり、下壁部２２の内面３４は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部３５を有し、屈曲部３５から可動板挿入方向へ離間するにしたがって下方へ広がるテーパー状に形成されている。なお、屈曲部３５を境にして両側に形成された傾斜面３６，３６の水平面に対する傾斜角度は同一であり、上壁部２１の傾斜面３３の傾斜角度と同一にされている。
【００２５】
換言すると、収容室２４の軸方向の空間高さは、挿入口２５において最も大きく、可動板挿入方向に沿って内方へ進むにしたがって連続的に漸次小さくなっていき、可動板挿入方向の中央において最も小さくなっている。
【００２６】
可動板５０は、図５に示すように、平面視では仕切り部材１５の収容室２４と略相似形をなしており、図７に示すように、表裏両面とも周縁部５１が中央部よりも若干肉厚に形成されていて、周縁部５１の内側に凹部５２が形成されている。凹部５２の表裏両面には、略半球状の凸部５３が複数形成されており、凸部５３の上端は周縁部５１の上面あるいは下面と同一高さに位置している。
【００２７】
周縁部５１は、両挿入口２５，２５に接近して配置される円弧状の第一周縁部５４、第二周縁部５５と、仕切り部材１５の側壁部２３に沿って配置される直線状の第三周縁部５６、第四周縁部５７とを有している。第一周縁部５４の周方向中央と第二周縁部５５の周方向中央とを結ぶ方向は前述した可動板挿入方向と一致する。第三周縁部５６と第四周縁部５７の外側面５６ａ，５７ａは仕切り部材１５の側壁部２３の内面３７，３８に当接している。
【００２８】
ここで、可動板５０において、仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１と対向する周縁部５１の上面および凸部５３の上端を可動板５０の上面５８と定義し、仕切り部材１５の下壁部２２の内面３４と対向する周縁部５１の下面および凸部５３の上端を可動板５０の下面５９と定義する。
【００２９】
可動板５０の上面５８および下面５９は、可動板挿入方向の中央に、可動板挿入方向と直交する方向に直線的に延びる屈曲部６０，６１を有している。上面５８は、この屈曲部６０から第一周縁部５４および第二周縁部５５に接近するにしたがって連続的に漸次上昇する上り勾配のテーパー状に形成されている。つまり、可動板５０の上面５８は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部６０を有し、屈曲部６０から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上方へ広がるテーパー状に形成されている。
なお、屈曲部６０を境にして可動板挿入方向両側の上面５８のテーパー角度は、左右対称の同一角度となっていて、仕切り部材１５における上壁部２１の傾斜面３３の傾斜角度と同一となっている。これにより、可動板５０を収容室２４にセットしたときに、可動板５０の上面５８と仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１とが平行に位置する。
【００３０】
一方、可動板５０の下面５９も、屈曲部６１から第一周縁部５４および第二周縁部５５に接近するにしたがって連続的に漸次下降する下り勾配のテーパー状に形成されている。つまり、可動板５０の下面５９は、可動板挿入方向の途中位置に屈曲部６１を有し、屈曲部６１から可動板挿入方向へ離間するにしたがって下方へ広がるテーパー状に形成されている。
なお、屈曲部６１を境にして可動板挿入方向両側の下面５９のテーパー角度は、左右対称の同一角度となっていて、仕切り部材１５における下壁部２２の傾斜面３６の傾斜角度と同一となっている。これにより、可動板５０を収容室２４にセットしたときに、可動板５０の下面５９と仕切り部材１５の下壁部２２の内面３４とが平行に位置する。
【００３１】
つまり、可動板５０の軸方向の厚さは、屈曲部６０，６１において最も小さく、可動板挿入方向に沿って外方へ進むにしたがって連続的に漸次大きくなっていき、第一周縁部５４および第二周縁部５５において最も大きくなっている。
そして、可動板５０の第一周縁部５４と第二周縁部５５における軸方向の厚さは、仕切り部材１５の挿入口２５の軸方向寸法とほぼ同一で、可動板５０の屈曲部６０，６１における軸方向の厚さは、仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２の屈曲部３２，３５における収容室２４の軸方向寸法とほぼ同一となっている。
【００３２】
この可動板５０を収容室２４にセットする際には、可動板５０の第一周縁部５４を若干圧縮して、仕切り部材１５の一方の挿入口２５から収容室２４に挿入していき、他方の挿入口２５に向かって押し込んでいく。そして、可動板５０の上面５８および下面５９の屈曲部６０，６１が、仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２の屈曲部３２，３５に到達したときに位置決めされる。このとき、可動板５０の周縁部５１の全上面が仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１に当接し、周縁部５１の全下面が仕切り部材１５の下壁部２２の内面３４に当接する。また、このときに、本体部５０の第一連通孔２６と第二連通孔２７が可動板５０の凹部５２内に位置するように、第一連通孔２６と第二連通孔２７が予め配置されている。これにより、大振幅の振動（圧力変動）が発生した際にも、可動板５０の周縁部５１と仕切り部材１５との間を介して主液室１６と副液室１７とが連通されることがなく、オリフィス溝３０により所望の防振性能を発揮することができる。
【００３３】
次に、このように構成された防振装置１０の作用を説明する。
外筒１１あるいは取付け部材１２に微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６内の液体の圧力が変化したときは、可動板３０が上壁部２１と下壁部２２との間で振動（変位）することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。
【００３４】
また、外筒１１若しくは取付け部材１２に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６内の液体の圧力が変化したときは、オリフィス溝３０を介して主液室１６および副液室１７の相互間で液体が流通することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。
【００３５】
また、この実施形態では、可動板５０の上面５８および下面５９が中央の屈曲部６１，６２から第一周縁部５４および第二周縁部５５に接近するにしたがって（換言すると、屈曲部６１，６２から可動板挿入方向へ離間するにしたがって）上下に広がるテーパー状に形成されており、可動板５０の上面５８および下面５９と対向する仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１および下壁部２２の内面３４が、可動板５０の上面５８および下面５９と平行となるように、屈曲部３２，３５を有し、屈曲部３２，３５から両挿入口２５，２５に接近するにしたがって（換言すると、屈曲部３２，３５から可動板挿入方向へ離間するにしたがって）上下に広がるテーパー状に形成されているので、可動板５０が仕切り部材１５に対して可動板挿入方向へ移動し難くなり、ほぼ一定の位置に留めることができる。その結果、可動板５０の上面５８および下面５９と仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２との間のクリアランス（可動板５０の圧縮代であるマイナスのクリアランスを含む）を、確実に所望の寸法に確保することができ、防振装置１０の減衰特性を安定化させることができる。
【００３６】
なお、テーパーの角度は、余り小さいと、可動板５０および仕切り部材１５の製造が困難となり、余り大きくすると可動板５０を収容室２４に挿入し難くなるので、製造性および挿入性を両立できる角度にするのが好ましく、例えば１〜３度程度が望ましい。
【００３７】
特に、この実施形態では、可動板５０の屈曲部６１，６２と、仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２の屈曲部３２，３５を、可動板挿入方向の中央に配置しているので、可動板５０を仕切り部材１５の中央に安定して位置させることができ、減衰特性がより安定する。
【００３８】
また、可動板５０の上面５８および下面５９の両方をテーパー状にし、仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１および下壁部２２の内面３４の両方をテーパー状にしているので、可動板５０の上面５８および下面５９の一方の面のみをテーパー状にし、これと対向する仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１および下壁部２２の内面３４の一方の面のみをテーパー状にした場合に比較して、可動板５０を可動板挿入方向へより移動し難くすることができる。
【００３９】
また、可動板５０の周縁部５１を肉厚にしているので、周縁部５１の剛性が高まり、この剛性の高い周縁部５１を仕切り部材１５の上壁部２１と下壁部２２で挟み込んでいるので、可動板５０を可動板挿入方向へより移動し難くすることができる。
また、仕切り部材１５に可動板５０を仮組みしたユニットの状態で搬送する際に、可動板５０が仕切り部材１５から脱落しないので、取り扱い易くなるという効果もある。
【００４０】
図８は、この発明の第二実施形態における防振装置の図５に対応する断面図である。
前述した第一実施形態では、可動板５０の上面５８および下面５９に屈曲部６０，６１を設けて上面５８および下面５９をテーパー状に形成し、これに対向する仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２の内面３１，３４に屈曲部３２，３５を設けて内面３１，３４をテーパー状に形成したが、第二実施形態では、可動板５０の上面５８および下面５９をテーパー状にせず平坦面とし、つまり可動板５０の軸方向の厚さを総て同一とし、これに対向する仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２の内面３１，３４もテーパー状にせず平坦面とし、つまり内面３１，３４間の軸方向の隙間を総て同一とする。
【００４１】
その代わりに、可動板５０の周縁部５１における第三周縁部５６と第四周縁部５７の側面５６ａ，５７ａにおいて、可動板挿入方向の中央に、軸方向へ直線的に延びる屈曲部６２，６３を設け、この屈曲部６２，６３から第一周縁部５４および第二周縁部５５に接近する方向（換言すると、屈曲部６２，６３から可動板挿入方向へ離間する方向）に進むにしたがって、第三周縁部５６と第四周縁部５７の側面５６ａ，５７ａ間の距離が連続的に漸次広くなるように側面５６ａ，５７ａをテーパー状に形成する。
【００４２】
また、これに対応して、仕切り部材１５において収容室２４に面する両側壁部２３，２３の内面３７，３８において、可動板挿入方向の中央に、軸方向へ直線的に延びる屈曲部３９，４０を設け、この屈曲部３９，４０から両挿入口２５，２５に接近する方向（換言すると、屈曲部３９，４０から可動板挿入方向へ離間する方向）に進むにしたがって、両側壁部２３，２３の内面３７，３８間の距離が連続的に漸次広くなるように内面３７，３８をテーパー状に形成する。
【００４３】
このように構成された第二実施形態の防振装置１０においても、前述した第一実施形態の場合と同様に、可動板５０が仕切り部材１５に対して可動板挿入方向へ移動し難くなり、ほぼ一定の位置に留めることができる。その結果、可動板５０の上面５８および下面５９と仕切り部材１５の上壁部２１および下壁部２２との間のクリアランス（可動板５０の圧縮代であるマイナスのクリアランスを含む）を、確実に所望の寸法に確保することができ、防振装置１０の減衰特性を安定化させることができる。
【００４４】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前述した第一実施形態では、可動板５０の上面５８および下面５９の両面に屈曲部６０，６１を設け上面５８および下面５９の両面をテーパー状に形成し、仕切り部材１５の上壁部２１の内面３１および下壁部２２の内面３４の両面に屈曲部３２，３５を設け両内面３１，３４をテーパー状に形成したが、可動板５０の上面５８と下面５９のいずれか一方の面のみに屈曲部６０を設け該一方の面のみをテーパー状に形成し、他方の面には屈曲部もテーパーも設けずに平坦とし、仕切り部材１５についても、可動板５０の前記一方の面と対向する内面のみに屈曲部を設け該内面をテーパー状に形成してもよい。第二実施形態についても同様の変更が可能である。
【００４５】
また、前述した第一実施形態では、可動板５０の屈曲部６０，６１および仕切り部材１５における屈曲部３２，３５を、いずれも可動板挿入方向の中央に配置したが、これら屈曲部３２，３５，６０，６１の位置はこれに限るものではなく、中央からずらして配置してもよい。第二実施形態についても同様の変更が可能である。
【００４６】
さらに、前述した第一実施形態では、可動板５０において屈曲部６０，６１から可動板挿入方向へ離間するにしたがって可動板５０の上面５８と下面５９との離間寸法（厚み）が広くなるようなテーパー状に上面５８と下面５９を形成し、仕切り部材１５において屈曲部３２，３５から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上壁部２１の内面３１と下壁部２２の内面３４との離間寸法が広くなるようなテーパー状に内面３１，３４を形成したが、テーパーの方向をこれと逆にしてもよい。すなわち、可動板５０において屈曲部６０，６１から可動板挿入方向へ離間するにしたがって可動板５０の上面５８と下面５９との離間寸法（厚み）が狭くなるようなテーパー状に上面５８と下面５９を形成し、仕切り部材１５において屈曲部３２，３５から可動板挿入方向へ離間するにしたがって上壁部２１の内面３１と下壁部２２の内面３４との離間寸法が狭くなるようなテーパー状に内面３１，３４を形成してもよい。
【００４７】
第二実施形態についても同様であり、可動板５０において屈曲部６２，６３から可動板挿入方向へ離間するにしたがって、第三周縁部５６と第四周縁部５７の側面５６ａ，５７ａの距離が狭くなるようなテーパー状に側面５６ａ，５７ａを形成し、仕切り部材１５において屈曲部３９，４０から可動板挿入方向へ離間するにしたがって、両側壁部２３，２３の内面３７，３８間の距離が狭くなるようなテーパー状に内面３７，３８を形成してもよい。
【００４８】
また、前述した各実施形態では、収容室２４を仕切り部材１５の外周面に貫通させ、挿入口２５を二つ設けているが、収容室２４の一端を仕切り部材１５の外周面に開口させて挿入口２５とし、収容室２４の他端を仕切り部材１５の外周面によって閉塞してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  防振装置
１１  外筒
１２  取付部材
１３  弾性部材
１５  仕切り部材
１６  主液室
１７  副液室
２１  上壁部
２２  下壁部
２３  側壁部
２４  収容室
２５  挿入口
２６  第一連通孔
２７  第二連通孔
３１，３４，３７，３８  内面
３２，３５、３９，４０  屈曲部
５０  可動板
５５ａ，５６ａ  側面
５８  上面
５９  下面
６０，６１，６２，６３  屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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