(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像に対応する画像信号が供給される複数の画素電極が配設された第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、
前記第２基板に配設され、各画素の領域を規定する開口を有する遮光膜であるブラックマトリクスと、
前記ブラックマトリクスの前面側に所定の厚みのギャップ層を介して配設され、前記ブラックマトリクスの開口を通過した光を異なる方向へ分離することにより、前記複数の画像を分離してそれぞれ前記異なる方向へ表示させる、複数の開口を有する遮光膜である視差バリアと、
前記視差バリアの第１端部に接続された第１電源供給端子と、
前記視差バリアの第２端部に接続された第２電源供給端子とを備え、
前記視差バリアは、導電性を有し、前記第１電源供給端子と前記第２電源供給端子との間に電圧を印加することにより、前記第１端部と前記第２端部との間に電流が流れて発熱する
ことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記視差バリアは、当該液晶表示パネルの前面側の表面に配設される
請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記ギャップ層は、前記第２基板を構成する透明基板である
請求項２記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記第１電源供給端子と前記視差バリアとは、前記第１端部が属する辺の全体を覆うように前記視差バリアに貼り付けられた第１導電テープを介して接続され、
前記第２電源供給端子と前記視差バリアとは、前記第２端部が属する辺の全体を覆うように前記視差バリアに貼り付けられた第２導電テープを介して接続され、
前記第１端部が属する辺と前記第２端部が属する辺とは、互いに対向している
請求項２または請求項３記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記第１導電テープの一部は、前記視差バリアと前記第１電源供給端子とに跨って貼り付けられ、
前記第２導電テープの一部は、前記視差バリアと前記第２電源供給端子とに跨って貼り付けられる
請求項４記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
当該液晶表示パネルの前面側に配設されるフロントフレームをさらに備え、
前記第１および第２導電テープは、片面が前記視差バリアに貼り付けられ、もう片面が前記フロントフレームに貼り付けられている
請求項４記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記第１導電テープと前記第１電源供給端子とは、前記フロントフレームと前記第１電源供給端子とに挟持された導電性クッション材を介して接続され、
前記第２導電テープと前記第２電源供給端子とは、前記フロントフレームと前記第２電源供給端子とに挟持された導電性クッション材を介して接続される
請求項６記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記視差バリアは、前記第２基板の背面側に形成されており、
前記第２基板の背面側において、前記視差バリアの前記第１端部および前記第２端部は、前記ブラックマトリクスおよび前記ギャップ層の外側に露出し、
前記第１電源供給端子は、前記第１基板における前記視差バリアの前記第１端部に対向する位置に配設され、
前記第２電源供給端子は、前記第１基板における前記視差バリアの前記第２端部に対向する位置に配設され、
前記第１電源供給端子と前記視差バリアの前記第１端部との間、並びに、前記第２電源供給端子と前記視差バリアの前記第２端部との間は、それぞれトランスファー材を介して接続されている
請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記第２基板の前面側に配設され、背面側に前記視差バリアを搭載した第３基板をさらに備え、
前記第３基板の背面側において、前記視差バリアの前記第１端部および前記第２端部は、前記第２基板の外側に露出し、
前記第１電源供給端子は、前記第１基板における前記視差バリアの前記第１端部に対向する位置に配設され、
前記第２電源供給端子は、前記第１基板における前記視差バリアの前記第２端部に対向する位置に配設され、
前記第１電源供給端子と前記視差バリアの前記第１端部との間、並びに、前記第２電源供給端子と前記視差バリアの前記第２端部との間は、それぞれトランスファー材を介して接続されている
請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記視差バリアの前記第１端部が属する辺の近傍、並びに、前記第２端部が属する辺の近傍には、開口の無い領域が他の辺の近傍よりも広い幅で設けられており、
前記第１端部が属する辺と前記第２端部が属する辺とは、互いに対向している
請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項１１】
前記視差バリアは、前記第１端部が属する辺から延び、前記第１電源供給端子に接続される第１配線状パターンを含む
請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項１２】
前記視差バリアは、前記第１配線状パターンを複数備え、
前記複数の第１配線状パターンは抵抗値が等しい
請求項１１記載の液晶表示パネル。
【請求項１３】
前記視差バリアの前記第１端部と同じ辺に属する第３端部に接続された第３電源供給端子をさらに備える
請求項１１記載の液晶表示パネル。
【請求項１４】
前記視差バリアは、前記第２端部が属する辺から延び、前記第２電源供給端子に接続される第２配線状パターンを含み、
前記第１端部が属する辺と前記第２端部が属する辺とは、互いに対向している
請求項１１から請求項１３のいずれか一項記載の液晶表示パネル。
【請求項１５】
前記視差バリアは、前記第２配線状パターンを複数備え、
前記複数の第２配線状パターンは抵抗値が等しい
請求項１４記載の液晶表示パネル。
【請求項１６】
前記視差バリアの前記第２端部と同じ辺に属する第４端部に接続された第４電源供給端子をさらに備える
請求項１４記載の液晶表示パネル。
【請求項１７】
前記視差バリアは、前記第１端部と前記第２端部とを結ぶ直線から離れるほど抵抗成分が小さくなるパターンを有している
請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項１８】
前記視差バリアにおいて、前記第１端部と前記第２端部とを結ぶ直線に近い位置では、前記複数の開口の間の部分が細線化されている
請求項１７記載の液晶表示パネル。
【請求項１９】
前記複数の開口の間の細線化された部分は、前記ブラックマトリクスで遮光された領域に位置している
請求項１８記載の液晶表示パネル。
【請求項２０】
前記視差バリアの前記複数の開口は、均一な市松状に配設される
請求項１から請求項１９のいずれか一項記載の液晶表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像をそれぞれ異なる方向に向けて表示可能な液晶表示装置（マルチプルビュー液晶表示装置）に関し、特に低温環境下での良好な表示特性を得るための温度補償機能を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体技術の進歩に伴い、より高度な情報システムや情報機器の開発が進み、ヒューマンインターフェースとしての表示装置がより重要な役割を担うようになってきている。これにより表示装置の役割もますます重要になってきており、様々な場面で活用が期待されると共に、表示装置のさらなる高性能化・高品質化が求められている。
【０００３】
例えば、車載用の液晶表示装置（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）では、カーナビゲーションシステムとしての地図情報の表示や、車両後方の運転者から死角となる範囲の映像の表示などの用途に留まらず、テレビジョン放送の映像表示など同乗者の娯楽的な用途にまで、活用の幅が広がっており、要求される性能も高まりつつある。
【０００４】
一方、１つの液晶表示パネル（液晶パネル）を用いて、複数の画像をそれぞれ異なる方向の視野角で表示することが可能なマルチプルビュー液晶表示装置（複数画面液晶表示装置）が開発されている。特に、車載用のマルチプルビュー液晶表示装置として、運転者と同乗者が同時に異なる映像情報を得ることができる２画面液晶表示装置（２画面ＬＣＤ）は急速な拡がりを見せている（例えば下記の特許文献１）。
【０００５】
また、２画面ＬＣＤの応用として、両目の視差を考慮した２つの画像、すなわち左目用画像と右目用画像を、それぞれ左右の目に視認させることで、立体画像を表示する立体ＬＣＤも開発されている。
【０００６】
一方、車載用の液晶表示装置では、使用環境面での制約も厳しい。液晶組成物は一般に温度変化によって粘性係数などが変化し、それにより応答速度やコントラスト、クロストークなど、液晶表示装置の画質に影響する特性も変化するためである。また、液晶表示装置のその他の構成部材（ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アレイ基板や偏光板）も温度による特性変化を有する。従って、液晶表示装置の品質を維持しその性能を充分に発揮するためには、表示装置の温度を液晶の駆動に最適な範囲に維持し、また、表示面内での温度が均一に保たれることが望ましい。
【０００７】
この課題を解決する方法の一つとして、下記の特許文献２では、液晶表示装置の表示パネル上にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜を用いた透明ヒータを設け、環境温度が低いときにヒータを稼動させることにより、表示パネルの表面温度の最適化を図る技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０７８０９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
液晶表示装置の表示パネルにＩＴＯ膜を用いたヒータを設ける方法では、ヒータ形成のためのＩＴＯ膜の加工による製造工程の増加を伴う。また、より均一な表示を得るためには、ＩＴＯ膜の面内を流れる電流にムラが生じないよう、ＩＴＯ膜への電流供給に際して当該ＩＴＯ膜の抵抗分布を考慮する必要がある。
【００１０】
一方、車載用の２画面ＬＣＤにおいても、低温対策を講じる必要性が生じるが、２画面ＬＣＤ用の低温対策のための構造は未だ提案されておらず、２画面ＬＣＤに最適な低温対策の実現が望まれている。
【００１１】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、低温環境下でも良好な表示が可能なマルチプルビュー液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る液晶表示装置は、複数の画像に対応する画像信号が供給される複数の画素電極が配設された第１基板と、前記第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、前記第２基板に配設され、各画素の領域を規定する開口を有する遮光膜であるブラックマトリクスと、前記ブラックマトリクスの前面側に所定の厚みのギャップ層を介して配設され、前記ブラックマトリクスの開口を通過した光を異なる方向へ分離することにより、前記複数の画像を分離してそれぞれ前記異なる方向へ表示させる、複数の開口を有する遮光膜である視差バリアと、前記視差バリアの第１端部に接続された第１電源供給端子と、前記視差バリアの第２端部に接続された第２電源供給端子とを備え、前記視差バリアは、導電性を有し、前記第１電源供給端子と前記第２電源供給端子との間に電圧を印加することにより、前記第１端部と前記第２端部との間に電流が流れて発熱するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る液晶表示装置によれば、ヒータとして機能する視差バリアを有しているため、低温環境下でも良好な表示を得ることができる。また、ＩＴＯ膜のヒータ等を別途設けることなく、視差バリアをヒータとして兼用しているため、製造工程数および部品点数の増加を最小限に抑えることができると共に、液晶表示装置の小型化・薄型化にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図２】実施の形態１に係る液晶表示装置の表示パネルの断面図である。
【図３】実施の形態２に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図４】実施の形態２に係る液晶表示装置の表示パネルの断面図である。
【図５】実施の形態２に係る液晶表示装置の表示パネルの断面図である。
【図６】実施の形態３に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図７】実施の形態４に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図８】実施の形態４に係る液晶表示装置の表示パネルの断面図である。
【図９】実施の形態５に係る液晶表示装置の表示パネルの断面図である。
【図１０】実施の形態６に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１１】実施の形態７に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１２】実施の形態８に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１３】実施の形態９に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１４】実施の形態１０に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１５】実施の形態１１に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１６】実施の形態１２に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１７】実施の形態１２に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１８】実施の形態１２に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【図１９】実施の形態１２に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１および図２は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の表示パネル（液晶パネル）の構成を示す図である。図１は当該表示パネルの平面図、図２は図１のＡ１−Ａ２線に沿った断面図である。
【００１６】
本発明は、視差バリアを有するマルチプルビュー液晶表示装置に広く適用可能であるが、以下では説明の便宜のため、異なる観察者に対して異なる画像を表示する２画面液晶表示装置（２画面ＬＣＤ）を例に挙げて説明する。さらに、その具体例として、各画素に画像信号を供給するスイッチング素子にＴＦＴ（Thin Film Transistor）を用いたアクティブマトリクス型の液晶表示装置を示すが、上記スイッチング素子は、ＴＦＴ以外のものであってもよい。
【００１７】
図１および図２に示すように、当該液晶パネルは、ＴＦＴアレイ基板１１と、その前面側（視認側）に対向配置された対向基板１２との間に、液晶１９が挟持された構造を有している。ＴＦＴアレイ基板１１と対向基板１２とは、その周縁部に塗布されたシール１８を介して貼り合わせられており、そのシール１８で囲まれた領域内に液晶１９が封止されている。
【００１８】
ＴＦＴアレイ基板１１は、ガラス基板等の透明基板上に、各画素の画素電極、それら画素電極に画像信号を供給するためのＴＦＴ、各ＴＦＴのゲート電極に駆動信号を供給するためのゲート配線（走査信号線）、ＴＦＴのソース電極に画像信号を供給するソース配線（画像信号線）などが配設されて成っている。図１および図２では、ＴＦＴアレイ基板１１上のこれらの要素の図示は省略している。マルチプルビュー表示装置の場合、ＴＦＴアレイ基板１１の画素電極には、複数の画像（２画面ＬＣＤでは２つの画像）に対応する画像信号が供給される。
【００１９】
対向基板１２は、ガラス基板等の透明基板を用いて形成されており、背面側の面（ＴＦＴアレイ基板１１との対向面）に、ブラックマトリクス１３、色材１５および対向電極（共通電極）としての対向導電層１６を備え、前面側の面に、視差バリア１４を備えている。ブラックマトリクス１３は、各画素の領域を規定する開口（図１では不図示）を有し、画素間を遮光する遮光膜である。色材１５は、赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ）の各色を含むいわゆるカラーフィルタである。視差バリア１４は、ブラックマトリクス１３の開口を透過する光を、特定の方向のみに透過する視差形成機能を有する遮光膜である。
【００２０】
また、ＴＦＴアレイ基板１１の背面側と、対向基板１２の前面側には、それぞれ偏光板２０が配設される。
【００２１】
ここで、視差バリア１４の構成および機能について具体的に説明する。視差バリア１４は、ブラックマトリクス１３の開口と平面視でずれた位置にスリット状の開口１４ａを有しており、ブラックマトリクス１３との間に間隔が設けられる。この構成により、ブラックマトリクス１３の開口（画素）から液晶パネルの正面方向へ出射された光は視差バリア１４により遮られ、斜め方向へ出射された光のみが視差バリア１４の開口１４ａを透過する。
【００２２】
更に、視差バリア１４の一つの開口１４ａに対し、ブラックマトリクス１３の開口（画素）が複数割り当てられており、各開口１４ａからは、異なる画素の光がそれぞれ異なる方向へ向けて出射される。２画面ＬＣＤの場合、ＴＦＴアレイ基板１１上には、液晶パネルの正面よりも右側へ向けて表示する画像（右用画像）を構成する画素（右用画素）と、左側へ向けて表示する画像（左用画素）を構成する画素（左用画素）とが、所定の規則に従い混在して配設される。視差バリア１４は、右用画素の光と左用画素の光とをそれぞれ液晶パネルの正面から右側と左側に分離することによって、右用画像と左用画像とを分離してそれぞれ異なる方向へ表示させる。その結果、液晶パネルを正面より右側から見ると右用画像が見え、左側から見ると左用画像が見えることになる。
【００２３】
本実施の形態では、図２のように、視差バリア１４とブラックマトリクス１３とが、対向基板１２の透明基板の互いに反対側の面に配設されるため、視差バリア１４の透明基板は、その厚みにより視差バリア１４とブラックマトリクス１３との間隔が規定されるギャップ層（視差調整層）として機能する。通常、ギャップ層を薄くすると、各画像の表示方向の液晶パネル正面に対する角度（視角）が大きくなり、ギャップ層を厚くすると、各画像の視角が小さくなる。
【００２４】
よって、例えば車載の２画面ＬＣＤなど、異なる観察者に対して異なる画像を表示する液晶表示装置では、薄いギャップ層（１００μｍ以下程度）が用いられ、一人の観察者の左右の目に異なる画像を視認させる立体ＬＣＤでは、厚いギャップ層が用いられる。本実施の形態では、２画面ＬＣＤを想定し、ギャップ層となる対向基板１２の透明基板の厚みを８０μｍ程度とした。
【００２５】
また、図１に示すように、視差バリア１４のスリット状の開口１４ａは、平面視で均一に且つ交互に（市松状（千鳥状）に）配列されている。つまり、視差バリア１４は、開口１４ａのスリットの短辺方向（図１の横方向）に所定のピッチで開口１４ａが並んで成る列を複数有しており、各列の開口１４ａは、隣の列に対して上記ピッチの半分だけずれて配置されている。このように視差バリア１４の開口１４ａが均一な市松状に配列されることにより、視差バリア１４の列が、画面上にスジ、模様、ムラなどとして現れることを防止でき、液晶表示装置の画質が向上する。
【００２６】
本実施の形態では、視差バリア１４を通電させてヒータとしても機能させる。そのため視差バリア１４は、導電性遮光膜より構成される。導電性遮光膜としては、比較的抵抗の高い金属膜が好ましい。例えば、視差バリア１４を、クロム膜と酸化クロム膜との積層膜で構成し、その前面側（視認側）を反射防止性の高い酸化クロム膜とすれば、視差バリア１４の前面側での反射光を減らすことができ、液晶表示装置の視認性が良くなる。
【００２７】
その他の導電性遮光膜としては、導電性の顔料などを分散させた、遮光性と導電性を備える樹脂膜が挙げられる。この場合も、視差バリアとしての遮光性および反射防止性に優れ、且つ、通電によりヒータとして機能する視差バリア１４を得ることができる。
【００２８】
ＴＦＴアレイ基板１１には、視差バリア１４をヒータとして働かせるための電源を供給するためのヒータ電源供給端子３３が設けられる。ヒータ電源供給端子３３は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit Board）などを介してヒータ用の電源（ヒータ電源）３４に接続される。
【００２９】
図１のように、ＴＦＴアレイ基板１１上には、ヒータ電源供給端子３３が２箇所に設けられている。ＴＦＴアレイ基板１１の左下の角に配設されたヒータ電源供給端子３３には、ヒータ電源３４からの正側電位ＶPが供給され、ＴＦＴアレイ基板１１の右上の角に配設されたヒータ電源供給端子３３には、ヒータ電源３４からの負側電位ＶNが供給されるものと仮定する。なお、図２は、負側電位ＶNが供給されるヒータ電源供給端子３３近傍の断面を示しているが、正側電位ＶPが供給されるヒータ電源供給端子３３近傍も同様の構成を有している。
【００３０】
本実施の形態では、正側電位ＶPが供給されるヒータ電源供給端子３３は、視差バリア１４の左側端部に接続され、負側電位ＶNが供給されるヒータ電源供給端子３３は、視差バリア１４の右側端部に接続される。この２つのヒータ電源供給端子３３間に電圧が印加されることで、視差バリア１４の左側端部から右側端部へ向けて電流が流れ、視差バリア１４が発熱してヒータとして機能する。
【００３１】
ヒータ電源供給端子３３と視差バリア１４とは、導電テープ３１を介して電気的に接続される。導電テープ３１は、片面に粘着層を有しており、視差バリア１４の対向する二辺（対辺）に、各辺の全体を覆うように貼り付けられる。図１においては、視差バリア１４の右側端部が属する辺（右辺）と、左側端部が属する辺（左辺）とに、それぞれ導電テープ３１が貼り付けられている。導電テープ３１は、ヒータ電源供給端子３３に接続するように延在する凸形状部を有している。つまり導電テープ３１は、視差バリア１４とヒータ電源供給端子３３に跨って貼り付けられている。なお、導電テープ３１は、対向する二辺に貼り付けられればよく、例えば上辺と下辺に貼り付けた構成としてもよい。
【００３２】
液晶表示装置の画質向上の観点から、視差バリア１４の開口１４ａが均一な市松状に配置されていることは上で述べたとおりであるが、視差バリア１４をヒータとして機能させる上でも、視差バリア１４の開口１４ａは均一に配置されていることが好ましい。また導電テープ３１のシート抵抗は、視差バリア１４のシート抵抗よりも低いことが望ましい。
【００３３】
開口１４ａの配置が均一であれば、視差バリア１４の面内で抵抗成分の分布が均一になる。導電テープ３１のシート抵抗が低ければ、導電テープ３１の全体がほぼ等電位になるので、視差バリア１４の左辺全体および右辺全体が、それぞれ等電位になる。その結果、視差バリア１４の左辺側から右辺側へ均一に電流が流れるようになり、視差バリア１４面内での温度分布が均一化される。それにより、液晶パネル上で温度ムラが生じることを防止でき、画質の均一な表示を得ることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、例えばＩＴＯ膜のヒータ等を別途設けることなく、視差バリア方式のマルチプルビュー表示装置が備える視差バリア膜をヒータとして機能させているため、製造工程数および部品点数の増加を最小限に抑えることができると共に、液晶表示装置の小型化・薄型化にも寄与できる。
【００３５】
視差バリア１４を流れる電流の均一化の効果は、開口１４ａが均一に配置されていれば、市松状に限らず、例えば開口１４ａがマトリクス状に配置された格子状の視差バリア１４であっても、同様に得られる。但し、液晶表示装置の画質向上の観点からは、開口１４ａを市松状に配置することが望ましい。
【００３６】
また実施の形態１では、視差バリア１４は、対向基板１２の前面側に配設されるため、液晶パネルの外側表面（前面側表面）に露出する。そのため、導電テープ３１を容易に視差バリア１４に貼り付けることができる。よって、液晶表示装置の組立工程が簡略化されるという効果も得られる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
図３〜図５は、実施の形態２に係る液晶表示装置の表示パネルの構成を示す図である。図３は当該表示パネルの平面図、図４は図３のＡ１−Ａ２線に沿った断面図、図５は図３のＢ１−Ｂ２線に沿った断面図である。なお、図４は負側電位ＶNが供給されるヒータ電源供給端子３３近傍の断面であるが、正側電位ＶPが供給されるヒータ電源供給端子３３の断面も実質的に同じ構成を有している。
【００３８】
これらの図において、図１および図２に示したものと同様の機能を有する要素には同一符号を付しているため、それらの説明は省略する。このことは、以下の各実施の形態に示す図面でも同様である。
【００３９】
ＬＣＤモジュールの組立工程では、液晶パネルがバックライト等の周辺装置と共に筐体に収められるが、その際、液晶パネルの前面側に、図３のように表示領域が開口された額縁状のフロントフレーム３５が取り付けられる。実施の形態２では、フロントフレーム３５に予め導電テープ３１を取り付けておき、導電テープ３１と視差バリア１４およびヒータ電源供給端子３３との接続が、液晶パネルに対するフロントフレーム３５の取り付けと同時に成されるように構成している。
【００４０】
導電テープ３１と視差バリア１４およびヒータ電源供給端子３３との接続部分の構成を除いて、液晶パネルの構成は実施の形態１と同様である。よって、視差バリア１４は、対向基板１２の前面側に配設されており、液晶パネルの外側表面に露出している。
【００４１】
実施の形態２において、導電テープ３１は、両面に粘着層を有する両面テープであり、絶縁テープ３６を介してフロントフレーム３５の背面側（対向基板１２との対向面）に貼り付けられる。フロントフレーム３５における導電テープ３１の貼り付け位置は、フロントフレーム３５を液晶パネルの前面に取り付けたときに、視差バリア１４の対向する二辺（ここでは左辺と右辺）を覆う位置である。また、導電テープ３１には、フロントフレーム３５を液晶パネルの前面に取り付けたときに、ヒータ電源供給端子３３の上方に位置する凸形状部を有している。
【００４２】
図４に示すように、本実施の形態では、フロントフレーム３５に貼り付けられた絶縁テープ３６とＴＦＴアレイ基板１１上のヒータ電源供給端子３３との間は、直接接続されるのではなく、その間に挟持された導電性クッション材３７を介して接続される。導電性クッション材３７は、予めヒータ電源供給端子３３上または導電テープ３１の凸形状部上に貼り付けられ、フロントフレーム３５を取り付けたときに、絶縁テープ３６とヒータ電源供給端子３３との間に挟持され、両者を接続させる。また、図５に示すように、導電性クッション材３７は、ヒータ電源供給端子３３上以外の部分には設けられない。
【００４３】
本実施の形態では、予め導電テープ３１が貼り付けられたフロントフレーム３５を、液晶パネルの前面側に取り付けることにより、導電テープ３１が、視差バリア１４の左辺および右辺に貼り付けられると共に、導電性クッション材３７を介してヒータ電源供給端子３３に接続される。従って、液晶表示装置の組立工程を更に簡略化することができ、液晶表示装置製造の低コスト化に寄与できる。
【００４４】
なお、本実施の形態でも、視差バリア１４の開口１４ａの配置は均一であることが好ましく、導電テープ３１のシート抵抗は低いことが好ましい。それにより、視差バリア１４を流れる電流が均一化されるので、液晶パネル上での温度ムラが抑制され、画質の均一な表示を得ることができる。また、液晶表示装置の画質向上の観点から、開口１４ａは市松状に配置されることが好ましい。
【００４５】
＜実施の形態３＞
図６は、実施の形態３に係る液晶表示装置の表示パネルの構成を示す平面図である。実施の形態１，２では、導電テープ３１が視差バリア１４の対向する二辺のそれぞれの全体を覆うように貼り付けられる構成としたが、設計上の制約により、そのような構成がとれない場合には、図６のように、導電テープ３１が、視差バリア１４の対向する角（対角）の近傍に局所的に貼り付けられる構成としてもよい。
【００４６】
図６の例において、ＴＦＴアレイ基板１１上のヒータ電源供給端子３３は、視差バリア１４の左下の角近傍と右上の角近傍にそれぞれ配設されており、それに合わせて、導電テープ３１は、視差バリア１４の左下の角と右上の角にそれぞれ貼り付けられている。また視差バリア１４の左下の角の導電テープ３１には正側電位ＶPが供給され、右上の角の導電テープ３１には負側電位ＶNが供給されている。
【００４７】
実施の形態３によれば、導電テープ３１を貼り付ける領域が局所的であるため、設計上の制約を受けにくい。また、導電テープ３１を広範囲に貼り付けるのではないため、広い額縁領域（表示領域の外側の領域）を確保する必要がなく、液晶パネルの狭額縁化にも寄与できる。
【００４８】
また、本実施の形態のように、視差バリア１４に正側電位ＶPおよび負側電位ＶNを供給するためのヒータ電源供給端子３３および導電テープ３１を、視差バリア１４の対角のそれぞれに設ける場合、例えば、それらを視差バリア１４の隣接する２つの角に設ける場合に比べ、視差バリア１４に流れる電流を均一化することができる。視差バリア１４に開口１４ａが均一に配置されていれば、電流をより均一化することができる。特に、図６のように、開口１４ａを均一な市松状に配置すれば、視差バリア１４の対角間で、視差バリア１４内の各経路での抵抗差を比較的小さくできるため、更に効果的である。また、液晶表示装置の画質向上の観点からも、開口１４ａは市松状に配置されることが好ましい。
【００４９】
＜実施の形態４＞
図７および図８は、実施の形態４に係る液晶表示装置の表示パネルの構成を示す図である。図７は当該表示パネルの平面図、図８は図７のＡ１−Ａ２線に沿った断面図である。図８は負側電位ＶNが供給されるヒータ電源供給端子３３近傍の断面であるが、正側電位ＶPが供給されるヒータ電源供給端子３３の断面も実質的に同じ構成を有している。
【００５０】
実施の形態１〜３では、視差バリア１４が対向基板１２の前面側に配設され、視差バリア１４の透明基板がブラックマトリクス１３と視差バリア１４との間隔を規定するギャップ層（視差調整層）として機能していたが、実施の形態４では、視差バリア１４をブラックマトリクス１３と同じく対向基板１２の背面側（液晶１９側）に配設した構造となっている。すなわち本実施の形態では、図８のように、対向基板１２を構成する透明基板の背面側の面上に視差バリア１４が形成され、視差バリア１４の上にギャップ層としての透明有機膜２１が設けられ、ブラックマトリクス１３、色材１５および対向導電層１６は、その透明有機膜２１上に形成されている。
【００５１】
よって、ギャップ層である透明有機膜２１の厚みは、実施の形態１〜３における対向基板１２の透明基板の厚みと同程度である。つまり、例えば車載の２画面ＬＣＤなど、異なる観察者に対して異なる画像を表示する液晶表示装置では、透明有機膜２１は薄く形成され（１００μｍ以下程度）、一人の観察者の左右の目に異なる画像を視認させる立体ＬＣＤでは、透明有機膜２１は厚く形成される。本実施の形態では、２画面ＬＣＤを想定し、透明有機膜２１の厚みを８０μｍ程度とした。
【００５２】
図８に示すように、対向基板１２の背面側において、視差バリア１４の端部は、透明有機膜２１、ブラックマトリクス１３および色材１５よりも外側に露出され、シール１８よりも外側にまで延在している。また、ＴＦＴアレイ基板１１上のヒータ電源供給端子３３は、その一部が対向基板１２の背面側に露出した視差バリア１４の端部と対向するように、平面視で対向基板１２の内側にまで延在している。そして、ヒータ電源供給端子３３と視差バリア１４とが対向する部分には、ヒータ電源供給端子３３と視差バリア１４とを電気的に接続するトランスファー材１７が配設される。
【００５３】
トランスファー材１７は、対向基板１２の対向導電層１６とＴＦＴアレイ基板１１との接続にも用いられる部材であるため、本実施の形態では、対向導電層１６とＴＦＴアレイ基板１１との接続工程と同時に、視差バリア１４とヒータ電源供給端子３３との接続を実施することができる。よって、実施の形態１〜３のように導電テープを用いる場合よりも、製造工程数を削減できる。また、対向基板１２の額縁領域に導電テープを貼り付けるスペースを確保する必要がないため、液晶パネルの狭額縁化および薄型化に寄与できる。
【００５４】
また、本実施の形態のように、視差バリア１４に正側電位ＶPおよび負側電位ＶNを供給するためのヒータ電源供給端子３３およびトランスファー材１７を、視差バリア１４の対角のそれぞれに設ける場合、例えば、それらを視差バリア１４の隣接する２つの角に設ける場合に比べ、視差バリア１４に流れる電流を均一化することができる。視差バリア１４に開口１４ａが均一に配置されていれば、電流をより均一化することができる。特に、図７のように、開口１４ａを均一な市松状に配置すれば、視差バリア１４の対角間で、視差バリア１４内の各経路での抵抗差を比較的小さくできるため、更に効果的である。また、液晶表示装置の画質向上の観点からも、開口１４ａは均一な市松状に配置されることが好ましい。
【００５５】
＜実施の形態５＞
図９は、実施の形態５に係る液晶表示装置の表示パネルの断面図である。実施の形態１〜４では、視差バリア１４が対向基板１２上に形成される構成であったが、本実施の形態では、視差バリア１４は対向基板１２上に形成されるのではなく、視差バリア１４を搭載した視差バリア基板２２が対向基板１２の前面側に配設される構成となっている。
【００５６】
つまり対向基板１２は、視差バリア１４を有さず、片面（液晶１９側の面）にブラックマトリクス１３、色材１５および対向導電層１６を備えるものである。一方、視差バリア基板２２は、背面側（視差バリア１４との対向面）に視差バリア１４を搭載した透明基板である。よって、本実施の形態では、対向基板１２と視差バリア基板２２とを貼り合わせた結果として、図９のように視差バリア１４が対向基板１２の前面側に配置されることになる。
【００５７】
図９に示すように、視差バリア基板２２の背面側において、視差バリア１４の端部は、対向基板１２の外側に露出し、さらにシール１８の外側にまで延在している。またＴＦＴアレイ基板１１上のヒータ電源供給端子３３は、その一部が視差バリア１４の露出した部分と対向するように、平面視で視差バリア基板２２の内側にまで延在している。そして、ヒータ電源供給端子３３と視差バリア１４とが対向する部分には、ヒータ電源供給端子３３と視差バリア１４とを電気的に接続するトランスファー材１７が配設される。
【００５８】
また、本実施の形態においては、対向基板１２の透明基板が、実施の形態１における視差バリア１４の透明基板と同様に、その厚みにより視差バリア１４とブラックマトリクス１３との間隔が規定されるギャップ層（視差調整層）として機能する。立体ＬＣＤを想定して厚いギャップ層としてもよい、本実施の形態においても実施の形態１と同様に２画面ＬＣＤを想定し、対向基板１２のギャップ層となる透明基板の厚みを８０μｍ程度とした。なお、この８０μｍ程度の厚みの透明基板については、一般的な液晶表示装置の製造に用いられる０．７ｍｍ程度の厚みの透明基板に対し、製造途中においてエッチングなどにより削り、８０μｍ程度の厚みに加工する薄板化工程を実施して得られる。本実施の形態の液晶表示装置の製造に際して、この対向基板１２の透明基板を８０μｍ程度の厚みに加工する薄板化工程は、先にＴＦＴアレイ基板１１と対向基板１２とをシール１８を介して貼り合わせ、このＴＦＴアレイ基板１１と対向基板１２が貼り合わされた状態で透明基板に薄板化工程を実施し、その後、対向基板１２と視差バリア基板２２とを貼り合わせる手順としてもよいし、順番を変えて、先に視差バリア基板２２上に対向基板１２の透明基板のみを貼り合わせ、透明基板に薄板化工程を実施した後に、薄く形成された透明基板上にブラックマトリクス１３、色材１５および対向導電層１６を順次形成し、最後にＴＦＴアレイ基板１１と対向基板１２とをシール１８を介して貼り合わす工程を行う手順としてもよい。
【００５９】
本実施の形態では、実施の形態４と同様の効果が得られる。すなわち、対向基板１２と視差バリア基板２２とを貼り合わせた後にＴＦＴアレイ基板１１と対向基板１２とをシール１８を介して貼り合わす工程を行う（例えば、上で説明した二種類の液晶表示装置の製造手順のうち、後者の手順を用いる）ことで、トランスファー材１７を用いて視差バリア１４とヒータ電源供給端子３３とを接続させる工程を、対向導電層１６とＴＦＴアレイ基板１１との接続工程と同時に実施できるので製造工程数を削減できる。また、実施の形態１〜３と比較して、対向基板１２の額縁領域に導電テープを貼り付けるためのスペースを確保する必要がないため、液晶パネルの狭額縁化および薄型化に寄与できる。
【００６０】
また、実施の形態４と同様に、視差バリア１４に正側電位ＶPおよび負側電位ＶNを供給するためのヒータ電源供給端子３３およびトランスファー材１７を、視差バリア１４の対角のそれぞれに設けることにより、視差バリア１４に流れる電流を均一化することができる。特に、電流の均一化および画質向上の両方の観点から、開口１４ａは均一な市松状に配置されることが好ましい。
【００６１】
＜実施の形態６＞
実施の形態３〜５では、視差バリア１４を通電させるための電位供給点（導電テープ３１やトランスファー材１７）の位置が制限される場合であっても、電位供給点の配置と、視差バリア１４の開口１４ａの配置を最適化することにより、視差バリア１４を流れる電流をある程度均一化できることを説明した。
【００６２】
以下の各実施の形態では、視差バリア１４を流れる電流を更に均一化するための、視差バリア１４のパターンを提案する。またその説明では、実施の形態３のように局所的に配設される導電テープ３１を電位供給点として示すが、実施の形態４，５に適用する場合には、トランスファー材１７が電位供給点となる。
【００６３】
図１０は、実施の形態６に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。本実施の形態では、電位供給点（導電テープ３１）の位置が、視差バリア１４の対向する二辺に属する端部であり、視差バリア１４におけるその二辺の近傍に、開口１４ａが無い部分（額縁領域の部分）を、他の辺の近傍よりも広く設ける。例えば図１０のように、導電テープ３１が視差バリア１４の左側端部（左下の角）と右側端部（右上の角）に設けられる場合、左側端部が属する辺（左辺）と、右側端部が属する辺（右辺）とにおいて、開口１４ａの無い領域の幅を広くする。
【００６４】
本実施の形態によれば、視差バリア１４の左辺近傍および右辺近傍の抵抗が小さくなる。その結果、実施の形態１のようにシート抵抗の低い導電テープ３１を視差バリア１４の左辺全体および右辺全体に貼り付けたのと同様に、視差バリア１４の左辺全体および右辺全体のそれぞれがほぼ等電位となる。例えば、図１０のように視差バリア１４の左辺側に正側電位ＶP、右辺側に負側電位ＶNが供給されている場合、左辺側から右辺側へ流れる電流の分布が視差バリア１４内で均一化される。その結果、ヒータとしての視差バリア１４面内での温度分布が均一となり、液晶パネル上で温度ムラが生じることを防止でき、画質の均一な表示を得ることができる。
【００６５】
この効果は、視差バリア１４の左辺および右辺の額縁領域の部分の幅を広くするほど高い効果が得られる。また、実施の形態３〜５の場合と同様に、開口１４ａを均一な市松状に配置すれば、視差バリア１４の対角間で、視差バリア１４内の各経路での抵抗差を比較的小さくできるため、更に高い効果が得られる。
【００６６】
なお、図１０の例では、導電テープ３１は、視差バリア１４の左下の角と右上の角に配設されているため、２つの電位供給点が属する互いに対向する辺は、上辺と下辺であるとも解釈できる。よって、視差バリア１４の上辺および下辺の近傍において、開口１４ａが配設されない部分の幅を左辺および右辺の近傍よりも広くしてもよい。
【００６７】
＜実施の形態７＞
実施の形態７では、視差バリア１４を通電させるための電位供給点（導電テープ３１やトランスファー材１７）の位置が、視差バリア１４の１辺のみに制限される場合において、視差バリア１４に流れる電流の均一化を図ることができる視差バリア１４のパターンを提案する。
【００６８】
図１１は、実施の形態７に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。本実施の形態では、正側電位ＶPを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の左下の角に設けられ、負側電位ＶNを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の右下の角に設けられている。但し、視差バリア１４の右端部分には、当該視差バリア１４の右上の角から負側電位ＶNを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる配線状パターンが設けられている。従って、視差バリア１４において、負側電位ＶNの供給点は、実質的に視差バリア１４の右上の角になる。
【００６９】
従って、２つの電位供給点が、実施の形態３と同様に、実質的に視差バリア１４の対角に位置することになるため、視差バリア１４に流れる電流を均一にすることができる。
【００７０】
更に本実施の形態では、実施の形態６と同様に、視差バリア１４の左辺と右辺に、額縁領域の幅を広くして低抵抗化した部分（以下「低抵抗部」と称すこともある）を設けている。それにより、視差バリア１４の左辺全体および右辺全体の電位がそれぞれ均一になる。また、視差バリア１４の開口１４ａを均一な市松状に配置し、視差バリア１４の対角間で、視差バリア１４内の各経路での抵抗差を比較的小さくしている。従って、実施の形態６と同様の効果も得られる。
【００７１】
＜実施の形態８＞
実施の形態８でも、視差バリア１４を通電させるための電位供給点（導電テープ３１やトランスファー材１７）の位置が、視差バリア１４の１辺のみに制限される場合において、視差バリア１４に流れる電流の均一化を図ることができる視差バリア１４のパターンを提案する。
【００７２】
図１２は、実施の形態８に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。本実施の形態では、正側電位ＶPを供給する導電テープ３１および負側電位ＶNを供給する導電テープ３１が、視差バリア１４の左下の角と右下の角のそれぞれに設けられている。但し、視差バリア１４の左端部分には、当該視差バリア１４の左上の角から正側電位ＶPを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる配線状パターンが設けられている。さらに、視差バリア１４の右端部分には、当該視差バリア１４の右上の角から正側電位ＶPを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる配線状パターンが設けられている。言い換えれば、視差バリア１４は、上辺から延びる配線状パターンを二つ有している。
【００７３】
従って、視差バリア１４において、正側電位ＶPの供給点は、実質的に視差バリア１４の右上の角と左上の角になり、負側電位ＶNの供給点は、視差バリア１４の右下の角と左下の角になる。
【００７４】
更に、本実施の形態では、視差バリア１４の上辺と下辺に、額縁領域（開口１４ａの無い領域）の幅を広くした低抵抗部を設けている。それにより、視差バリア１４の上辺全体および下辺全体の電位がそれぞれ均一になる。また、視差バリア１４の開口１４ａを均一な市松状に配置し、視差バリア１４の対角間で、視差バリア１４内の各経路での抵抗差を比較的小さくしている。
【００７５】
また、上辺の両端から延びる２つの配線状パターンは、抵抗値が等しいことが好ましい。そうすることにより、２つの配線状パターンにおける電圧降下が等しくなり、上辺の両端の電位が等しくなるので、視差バリア１４を流れる電流が更に均一化される。
【００７６】
本実施の形態においては、電流が流れる方向が異なるものの、実施の形態６，７と同様の効果が得られる。すなわち、視差バリア１４の上辺側から下辺側へ流れる電流が均一化され、液晶パネル上で温度ムラが生じることを防止でき、画質の均一な表示を得ることができる。
【００７７】
＜実施の形態９＞
本実施の形態では、実施の形態７と同様に、ヒータ電源供給端子３３の位置がＴＦＴアレイ基板１１の１辺（下辺）に制限された例を示す。
【００７８】
図１３は、実施の形態９に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。正側電位ＶPを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の左下の角に設けられ、負側電位ＶNを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の右下の角に設けられている。
【００７９】
視差バリア１４の左端部分には、視差バリア１４の左上の角および左下の角の２点のそれぞれから、正側電位ＶPを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる２本の配線状パターンが設けられており、正側電位ＶPの供給点が、実質的にその２点になるように構成されている。これら２本の配線状パターンは、抵抗値が等しくなるように長さおよび幅が設定されており、それにより上記２点の電位は等しくなる。
【００８０】
視差バリア１４の右端部分も同様に、視差バリア１４の右上の角および右下の角の２点のそれぞれから、負側電位ＶNを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる２本の配線状パターンが設けられており、負側電位ＶNの供給点が、実質的にその２点になるように構成されている。これら２本の配線状パターンも、抵抗値が等しくなるように長さおよび幅が設定されており、それにより上記２点の電位は等しくなる。
【００８１】
本実施の形態によれば、実質的に等電位の電位供給点（等電位点）が、対向する二辺それぞれの両端に設けられるため、実施の形態７よりも更に視差バリア１４に流れる電流を均一にすることができる。
【００８２】
＜実施の形態１０＞
実施の形態１０では、視差バリア１４の対向する二辺のそれぞれに、等電位となる点を３箇所以上設けることにより、視差バリア１４を流れる電流の均一化を図ることができる、視差バリア１４のパターンを提案する。
【００８３】
図１４は、実施の形態１０に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。本実施の形態では、正側電位ＶPを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の左下の角に設けられ、負側電位ＶNを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の右上の角に設けられている。
【００８４】
視差バリア１４の左端部分には、視差バリア１４の左上の角、左辺の中央、左下の角の３点のそれぞれから、正側電位ＶPを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる３本の配線状パターンが設けられており、正側電位ＶPの供給点が、実質的にその３点になるように構成されている。これら３本の配線状パターンは、抵抗値が等しくなるように長さおよび幅が設定されており、それにより上記３点の電位は等しくなる。
【００８５】
視差バリア１４の右端部分も同様に、視差バリア１４の右上の角、右辺の中央、右下の角の３点のそれぞれから、負側電位ＶNを供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる３本の配線状パターンが設けられており、負側電位ＶNの供給点が、実質的にその３点になるように構成されている。これら３本の配線状パターンは、抵抗値が等しくなるように長さおよび幅が設定されており、それにより上記３点の電位は等しくなる。
【００８６】
本実施の形態によれば、実質的に等電位の電位供給点（等電位点）が、対向する二辺のそれぞれに３箇所設けられるため、視差バリア１４に流れる電流を均一にすることができる。また各辺に設ける等電位点は４箇所以上でもよく、その数が多いほど電流の均一化の効果は高くなるが、視差バリア１４に設ける配線状パターンが多く必要になる点に留意すべきである。
【００８７】
＜実施の形態１１＞
実施の形態９では、視差バリア１４の一つの辺（左辺または右辺）に設けられる２つの配線状パターンの抵抗値が互いに等しくなるように、それらの長さおよび幅を調整し、それによって視差バリア１４の一つの辺の両端が等電位になるようにした。実施の形態１１では、逆に、配線状パターンそれぞれの抵抗値の違いを考慮して、視差バリア１４に異なる電位を供給する複数の電位供給点（導電テープ３１またはトランスファー材１７）を設ける。
【００８８】
図１５は、実施の形態１１に係る液晶表示装置の表示パネルの平面図である。実施の形態９と同様に、ヒータ電源供給端子３３の位置がＴＦＴアレイ基板１１の１辺（下辺）のみに設けられている。但し、ＴＦＴアレイ基板１１の左下の角には、互いに異なる正側電位ＶP1，ＶP2が供給される２つのヒータ電源供給端子３３が配設され、ＴＦＴアレイ基板１１の右下の角には、互いに異なる負側電位ＶN1，ＶN2が供給される２つのヒータ電源供給端子３３が配設される。
【００８９】
視差バリア１４の左端部分には、視差バリア１４の左上の角から、正側電位ＶP1を供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる配線状パターンが設けられている。一方、正側電位ＶP2を供給する導電テープ３１は、配線状パターンを介さずに、視差バリア１４の左下の角に貼り付けられる。
【００９０】
視差バリア１４の右端部分には、視差バリア１４の右上の角から、負側電位ＶN1を供給する導電テープ３１の貼り付け位置まで延びる配線状パターンが設けられている。一方、負側電位ＶN2を供給する導電テープ３１は、配線状パターンを介さずに、視差バリア１４の右下の角に貼り付けられる。
【００９１】
ここで、正側電位ＶP2は、正側電位ＶP1が供給される配線状パターンでの電圧降下を考慮して、正側電位ＶP1よりも低い電位に設定されている。それにより、視差バリア１４の左辺の両端の電位は互いに等しくなる（両端とも正側電位ＶP2になる）。
【００９２】
同様に、負側電位ＶN2は、負側電位ＶN1が供給される配線状パターンでの電圧降下を考慮して、負側電位ＶN1よりも高い電位に設定されている。それにより、視差バリア１４の右辺の両端の電位は互いに等しくなる（両端とも負側電位ＶN2になる）。
【００９３】
本実施の形態では、視差バリア１４上の電位分布は実施の形態９と同様になる。よって実施の形態９と同様の効果が得られる。
【００９４】
＜実施の形態１２＞
図１６〜図１９は、実施の形態１２に係る液晶表示装置の表示パネルの構成を示す図である。図１６は当該表示パネルの平面図、図１７、図１８および図１９は、それぞれ図１６に示す領域Ｃ，Ｄ，Ｅの部分の拡大図である。
【００９５】
本実施の形態では、視差バリア１４の開口１４ａは、マトリクス状に配設されている。領域Ｃ，Ｄ，Ｅは、それぞれ縦に並ぶ２つの開口１４ａ間の領域に対応しているが、領域Ｃは、視差バリア１４の上辺に近く、領域Ｄは、視差バリア１４の中央部であり、領域Ｅは、視差バリア１４の下辺に近い。なお、縦に並ぶ２つの開口１４ａ間の領域の下（背面側）には、ブラックマトリクス１３の遮光膜が配設されているものとする。
【００９６】
また、正側電位ＶPを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の左下の角に設けられ、負側電位ＶNを供給する導電テープ３１が視差バリア１４の右下の角に設けられている。つまり、正側電位ＶPの供給点は視差バリア１４の左下の角、負側電位ＶNの供給点は視差バリア１４の右下の角である。
【００９７】
仮に、視差バリア１４の抵抗成分の分布が均一である場合、電流は抵抗値が小さくなる経路に流れやすいので、正側電位ＶPの供給点と負側電位ＶNの供給点を結ぶ直線経路、すなわち視差バリア１４の下辺の近傍を流れ、上辺に近い領域には殆ど流れない。そのため、ヒータとしての視差バリア１４では、上辺に近い領域と下辺に近い領域とで温度差が生じる。
【００９８】
そこで、本実施の形態では、電流が視差バリア１４の全体を流れるように、視差バリア１４の形状を、正側電位ＶPの供給点と負側電位ＶNの供給点を結ぶ直線から離れるほど抵抗成分が小さくなるようなパターンにする。
【００９９】
図１７〜図１９に示すように、縦に並ぶ２つの開口１４ａの間隔は、視差バリア１４の上辺に近いほど広く、下辺に近いほど狭くなっている。つまり、正側電位ＶPの供給点と負側電位ＶNの供給点を結ぶ直線に近い位置では、視差バリア１４における開口１４ａの間の部分が細線化されている。さらに、視差バリア１４の中央部や下辺に近い部分では、開口１４ａ間のパターンをクランク形状にしている。このように、視差バリア１４では、下辺に近い部分が高抵抗化されている。
【０１００】
図１６においては、正側電位ＶPの供給点と負側電位ＶNの供給点が、視差バリア１４の下辺にしか設けられていないが、視差バリア１４は下辺に近いほど抵抗値が高いので、その上辺に近い領域にも適度な電流が流れる。従って、ヒータとしての視差バリア１４面内での温度分布が均一化される。それにより、液晶パネル上で温度ムラが生じることを防止でき、画質の均一な表示を得ることができる。
【０１０１】
また上記したように、縦に並ぶ２つの開口１４ａ間の領域の下（背面側）には、ブラックマトリクス１３により遮光された領域であるため、視差バリア１４の開口１４ａ間のパターンを図１８や図１９のように変更しても、液晶パネルの画質には影響しない。
【０１０２】
以上の各実施の形態においては、視差バリア１４を有する液晶表示装置の例として、異なる観察者に対して異なる画像を表示する２画面ＬＣＤを想定して、視差バリア１４とブラックマトリクス１３とのギャップ層が薄い構成を示した。特に車載の２画面ＬＣＤでは、屋内用のものよりも低温環境下での使用が想定されるため、本発明の適用は特に有効である。
【０１０３】
但し、本発明の適用は、異なる観察者に対して異なる画像を表示する２画面ＬＣＤに限られず、立体ＬＣＤを含む広義の２画面ＬＣＤに対しても適用できる。つまり、本発明は、視差バリアを有する液晶表示装置に広く適用可能であり、上記と同様の効果が得られる。
【０１０４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  ＴＦＴアレイ基板、１２  対向基板、１３  ブラックマトリクス、１４  視差バリア、１４あ  視差バリアの開口、１５  色材、１６  対向導電層、１７  トランスファー材、１８  シール、１９  液晶、２０  偏光板、２１  透明有機膜、２２  視差バリア基板、３１  導電テープ、３３  ヒータ電源供給端子、３４  ヒータ電源、３５  フロントフレーム、３６  絶縁テープ、３７  導電性クッション材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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