(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の両面上に導電層が形成された多層構造を有する集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、
導電性材料から構成され、前記集電体を厚み方向に貫通する貫通部材と、
前記電極と電気的に接続されるタブ電極とを備え、
前記電極は、前記活物質層が形成されずに前記導電層が露出された露出領域を有するとともに、複数積層されており、
前記貫通部材は、前記露出領域に設けられているとともに、２つ以上の前記電極を連続して貫通していることを特徴とする、非水系二次電池。
【請求項２】
前記電極は、正極および負極を含み、
前記正極および前記負極の少なくとも一方は、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の非水系二次電池。
【請求項３】
多層構造を有する前記集電体を用いて形成されている同極性の前記電極の全てが、前記貫通部材によって連続して貫通されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の非水系二次電池。
【請求項４】
複数積層された同極性の前記電極における前記露出領域の間には、導電性物質からなる箔状部材が配されており、
前記貫通部材は、前記箔状部材をも貫通するように、前記電極の前記露出領域に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項５】
前記箔状部材は、前記集電体の外側に延出されており、前記箔状部材の延出された部分が、前記タブ電極に溶接されていることを特徴とする、請求項４に記載の非水系二次電池。
【請求項６】
複数積層された同極性の前記電極は、前記貫通部材によって、前記集電体の一部が互いに密着されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項７】
前記タブ電極は、前記貫通部材が設けられている領域に溶接固定されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項８】
絶縁層の両面上に導電層が形成された多層構造を有する集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、
前記集電体の前記導電層と電気的に接続されるタブ電極とを備え、
前記電極は、複数積層されており、
前記集電体は、前記活物質層が形成されずに前記導電層が露出された露出領域を有しているとともに、複数積層された同極性の前記電極における前記露出領域の間には、導電性物質からなる箔状部材が配されており、
前記タブ電極は、前記露出領域における前記箔状部材が配されている部分に溶接されているとともに、前記箔状部材の一部が、前記集電体の外側に延出されており、直接、前記タブ電極に溶接されていることを特徴とする、非水系二次電池。
【請求項９】
前記集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１０】
前記集電体の絶縁層は、１２０℃での熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向で１．５％以上である熱可塑性樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１１】
前記集電体の絶縁層は、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、または、これらの複合材料からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１２】
前記電極は、正極および負極を含むとともに、前記正極および前記負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、
前記セパレータは、１２０℃での熱収縮率が、前記集電体の絶縁層より小さいことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１３】
前記セパレータの１８０℃での熱収縮率は、１．０％以下であることを特徴とする、請求項１２に記載の非水系二次電池。
【請求項１４】
前記セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂のいずれかを含むことを特徴とする、請求項１２または１３に記載の非水系二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される非水系二次電池は、高容量・高エネルギ密度を有し、かつ、貯蔵性能や充放電の繰り返し特性等にも優れるため、携帯機器などの民生機器に広く利用されている。また、近年では、環境問題や省エネルギに関する意識の高まりから、電力貯蔵用途や、電気自動車などの車載用途にリチウムイオン二次電池が利用されるようになってきている。
【０００３】
一方、非水系二次電池は、そのエネルギ密度の高さ故に、過充電状態や高温環境下にさらされた状態においては、異常過熱や発火などの危険性が高い。そのため、非水系二次電池では、安全性に対する種々の対応策が講じられている。
【０００４】
また、従来、異常発熱による発火を防止するために、多層構造を有する集電体を用いたリチウムイオン二次電池が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記特許文献１には、１３０℃〜１７０℃の低融点を持つ樹脂フィルムの両面に金属層が形成された集電体を用いたリチウムイオン二次電池が提案されている。このリチウムイオン二次電池では、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生すると、低融点の樹脂フィルムが溶融する。そして、樹脂フィルムの溶融により、電極が破損される。これにより、電流がカットされるので、電池内部の温度上昇が抑制されて、発火が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１で提案されている集電体は、非水系二次電池の安全対策としては非常に有効である。
【０００８】
しかしながら、上記集電体は、絶縁性の樹脂フィルムの両面に金属層が形成された構成を有するため、たとえば、複数の電極が積層された積層型の非水系二次電池の場合には、配線引き出し用のタブ電極を集電体に接続する際に、電極同士の導通がとれなくなるという不都合がある。このため、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続することが困難になるため、電池性能が著しく低下するという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することが可能な非水系二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による非水系二次電池は、絶縁層の両面上に導電層が形成された多層構造を有する集電体とこの集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、導電性材料から構成され、集電体を厚み方向に貫通する貫通部材と、上記電極と電気的に接続されるタブ電極とを備えている。そして、上記電極は、複数積層されており、上記貫通部材は、２つ以上の電極を連続して貫通している。
【００１１】
この第１の局面による非水系二次電池では、上記のように、集電体を厚み方向に貫通する貫通部材を備えることによって、この貫通部材を介して、集電体における絶縁層の一方側の導電層と他方側の導電層とを電気的に接続することができる。このため、この貫通部材で、２つ以上の電極を連続して貫通することにより、多層構造を有する集電体を用いた場合でも、複数積層された電極同士の導通をとることができる。これにより、タブ電極を、積層された複数の電極と電気的に接続することができる。たとえば、タブ電極を、積層された同極性の全ての電極と電気的に接続することができる。したがって、電池性能の低下を抑制することができるので、非水系二次電池の性能を最大限活用することができる。
【００１２】
また、第１の局面では、上記のように、多層構造を有する集電体を用いることによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、集電体の絶縁層が溶融して電極が破損されるので、電流をカットすることができる。これにより、電池内部の温度上昇を抑制することができるので、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。
【００１３】
なお、第１の局面では、上記貫通部材を備えることによって、たとえば、溶接などでタブ電極を電極に接続する場合に、タブ電極と電極との接触抵抗、および、電極同士の接触抵抗を低減することができる。これにより、タブ電極を電極に強固に導通接続することが可能となる。なお、タブ電極を電極に強固に導通接続することにより、接触抵抗の増加に起因する電池容量の低下を抑制することもできる。
【００１４】
上記第１の局面による非水系二次電池において、好ましくは、電極は、正極および負極を含み、正極および負極の少なくとも一方は、多層構造を有する上記集電体を用いて形成されている。このように構成すれば、効果的に、非水系二次電池の安全性を向上させることができる。
【００１５】
上記第１の局面による非水系二次電池において、好ましくは、多層構造を有する上記集電体を用いて形成されている同極性の電極の全てが、貫通部材によって連続して貫通されている。このように構成すれば、同極性の電極の全てにおいて、集電体の導電層を互いに電気的に接続することができる。たとえば、溶接などでタブ電極を電極に接続する際に、容易に、同極性の全ての電極を、互いに電気的に接続された状態で、タブ電極に接続（接合）することができる。これにより、電池性能の低下を効果的に抑制することができる。
【００１６】
上記第１の局面による非水系二次電池において、好ましくは、電極は、活物質層が形成されずに導電層が露出された露出領域を有し、複数積層された同極性の電極における露出領域の間には、導電性物質からなる箔状部材が配されており、貫通部材は、箔状部材をも貫通するように、電極の露出領域に設けられている。このように構成すれば、貫通部材によって、効果的に、各電極の導電層を互いに電気的に接続することができるとともに、効果的に、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続することができる。これにより、電池性能の低下をより効果的に抑制することができる。したがって、上記のように構成すれば、容易に、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することができる。
【００１７】
この場合において、好ましくは、箔状部材は、集電体の外側に延出されており、箔状部材の延出された部分が、タブ電極に溶接されている。このように構成すれば、貫通部材のみならず、箔状部材によっても、タブ電極と各電極とを電気的に接続することができるので、タブ電極を電極に、より強固に導通接続することができる。これにより、より効果的に、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続（接合）することができる。加えて、タブ電極と電極との接触抵抗をより低減することができる。
【００１８】
上記第１の局面による非水系二次電池において、好ましくは、複数積層された同極性の電極は、貫通部材によって、集電体の一部が互いに密着されている。このように構成すれば、複数積層された同極性の電極において、各電極（各集電体）の接触抵抗を低減して、タブ電極と電極、および、電極同士をより強固に導通接続することができる。これにより、さらに効果的に、電池性能の低下を抑制することができる。
【００１９】
この場合において、貫通部材は、締結部材から構成されているのが好ましい。このように構成すれば、容易に、集電体の一部が互いに密着された状態にすることができる。
【００２０】
上記第１の局面による非水系二次電池において、好ましくは、上記タブ電極は、貫通部材が設けられている領域に溶接固定されている。このように構成すれば、タブ電極と電極との導通を取りやすくすることができる。
【００２１】
また、上記第１の局面による非水系二次電池において、貫通部材は、針状に尖った先端部を有していてもよい。このように構成すれば、容易に、貫通部材を、集電体の厚み方向に貫通させることができるので、容易に、集電体における絶縁層の一方側の導電層と他方側の導電層とを電気的に接続することができる。
【００２２】
上記第１の局面による非水系二次電池において、電極の集電体に、貫通部材が挿通される貫通孔が予め形成された構成とすることもできる。このように構成すれば、容易に、貫通部材を集電体の厚み方向に貫通させることができるので、容易に、集電体における絶縁層の一方側の導電層と他方側の導電層とを電気的に接続することができる。
【００２３】
この発明の第２の局面による非水系二次電池は、絶縁層の両面上に導電層が形成された多層構造を有する集電体と、集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、集電体の導電層と電気的に接続されるタブ電極とを備えている。そして、上記電極は、複数積層されており、上記集電体は、活物質層が形成されずに導電層が露出された露出領域を有しているとともに、複数積層された同極性の電極における露出領域の間には、導電性物質からなる箔状部材が配されており、上記タブ電極は、露出領域における箔状部材が配されている部分に溶接されているとともに、箔状部材の一部が、直接、タブ電極に溶接されている。
【００２４】
この第２の局面による非水系二次電池では、上記のように、複数積層された同極性の電極における露出領域の間に、導電性物質からなる箔状部材を配するとともに、その箔状部材の一部を、直接、タブ電極に溶接することによって、この箔状部材を介して、各集電体の導電層を、タブ電極と電気的に接続することができる。これにより、たとえば、全ての電極を、タブ電極と電気的に接続することができるので、電池性能の低下を抑制することができる。その結果、非水系二次電池の性能を最大限活用することができる。
【００２５】
また、第２の局面では、絶縁層の両面上に導電層が形成された上記集電体を用いているため、上記第１の局面と同様、安全性をより向上させることができる。
【００２６】
なお、第２の局面では、上記のように構成することによって、たとえば、溶接でタブ電極を電極に接続する際に、タブ電極と電極との接触抵抗、および、電極同士の接触抵抗を低減することができる。これにより、タブ電極を電極に強固に導通接続することが可能となる。なお、タブ電極を電極に強固に導通接続することにより、接触抵抗の増加に起因する電池容量の低下を抑制することもできる。
【００２７】
上記第１および第２の局面による非水系二次電池において、集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂から構成されているのが好ましい。
【００２８】
上記第１および第２の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体の絶縁層は、１２０℃での熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向で１．５％以上である熱可塑性樹脂からなる。このように構成すれば、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、電極が破損され易くすることができるので、効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。このため、非水系二次電池の安全性を効果的に向上させることができる。
【００２９】
上記第１および第２の局面による非水系二次電池において、集電体の絶縁層は、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、または、これらの複合材料から構成されているのが好ましい。このように構成すれば、容易に、非水系二次電池の安全性を向上させることができる。
【００３０】
上記第１および第２の局面による非水系二次電池において、好ましくは、電極は、正極および負極を含むとともに、正極および負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、上記セパレータは、１２０℃での熱収縮率が、集電体の絶縁層の熱収縮率より小さい。このように構成すれば、セパレータのシャットダウン機能が作動する前に、電極の集電体を構成する絶縁層を溶断させることができる。これにより、絶縁層およびセパレータによる電流遮断効果によって、２段階で電流遮断が可能となるので、非水系二次電池の安全性をより向上させることができる。
【００３１】
この場合において、好ましくは、上記セパレータの１８０℃での熱収縮率は、１．０％以下である。このように構成すれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、セパレータの熱収縮に起因する内部短絡の発生を抑制することができる。これにより、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができるので、非水系二次電気の安全性をさらに向上させることができる。
【００３２】
上記セパレータを備えた構成において、セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂を含んで構成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明によれば、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することが可能な非水系二次電池を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。
【図６】図１の一部を拡大して示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の正極の断面図（図９のＡ−Ａ線に沿った断面に対応する図）である。
【図８】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の正極の平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の正極の斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる正極の一部を模式的に示した平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図１４】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の負極の断面図（図１６のＢ−Ｂ線に沿った断面に対応する図）である。
【図１５】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の負極の平面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の負極の斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池のセパレータの斜視図である。
【図１８】第１実施形態の第１変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図１９】第１実施形態の第１変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２０】第１実施形態の第１変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図２１】第１実施形態の第２変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２２】第１実施形態の第２変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２３】第１実施形態の第２変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図２４】第１実施形態の第３変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２５】第１実施形態の第３変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２６】第１実施形態の第３変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図２７】第１実施形態の第４変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２８】第１実施形態の第４変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図２９】第１実施形態の第４変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図３０】第１実施形態の第５変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図３１】第１実施形態の第５変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図３２】第１実施形態の第５変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図３３】第１実施形態の第６変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図３４】第１実施形態の第６変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。
【図３５】第１実施形態の第６変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【図３６】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。
【図３７】図３６の一部を拡大して示した断面図である。
【図３８】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した平面図である。
【図３９】本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。
【図４０】図３９の一部を拡大して示した断面図である。
【図４１】本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した平面図である。
【図４２】本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した平面図（金属箔の他の構成例を示した図）である。
【図４３】本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した平面図（金属箔のさらに他の構成例を示した図）である。
【図４４】本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。
【図４５】図４４の一部を拡大して示した断面図である。
【図４６】第１、第２および第４実施形態の他の例（変形例１）を示した平面図（正極集電体の一部を模式的に示した図）である。
【図４７】第１、第２および第４実施形態の他の例（変形例２）を示した模式的断面図である。
【図４８】第１、第２および第４実施形態の他の例（変形例３）を示した模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、非水系二次電池の一例である積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合について説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。図２は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の分解斜視図である。図４〜図１７は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池を説明するための図である。まず、図１〜図１７を参照して、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。
【００３７】
第１実施形態によるリチウムイオン二次電池は、図２および図５に示すように、角形扁平形状を有する大型二次電池であり、複数の電極５を含む電極群５０（図１参照）と、この電極群５０を非水電解液とともに封入する金属製の外装容器１００とを備えている。
【００３８】
上記電極５は、図１〜図３に示すように、正極１０および負極２０を含んで構成されており、正極１０と負極２０との間には、正極１０と負極２０との短絡を抑制するためのセパレータ３０が配されている。具体的には、正極１０および負極２０が、セパレータ３０を挟んで互いに対向するように配されており、正極１０、セパレータ３０および負極２０が順次積層されることによって、積層構造（積層体）に構成されている。なお、正極１０および負極２０は、１つずつ交互に積層されている。また、上記電極群５０は、隣り合う２つの負極２０の間に、１つの正極１０が位置するように構成されている。
【００３９】
また、上記電極群５０は、たとえば、正極１０を１３枚、負極２０を１４枚、セパレータ３０を２８枚含んで構成されており、正極１０および負極２０がセパレータ３０を挟んで交互に積層されている。さらに、上記電極群５０における最も外側（最外層の負極２０の外側）には、セパレータ３０が配されており、外装容器１００との絶縁が図られている。
【００４０】
電極群５０を構成する正極１０は、図７に示すように、正極集電体１１の両面に、正極活物質層１２が担持された構成を有している。
【００４１】
正極集電体１１は、正極活物質層１２の集電を行う機能を有している。
【００４２】
ここで、第１実施形態では、上記正極集電体１１は、絶縁性の樹脂層１３の両面上に導電層１４が形成された多層構造（三層構造）に構成されている。なお、樹脂層１３は、本発明の「絶縁層」の一例である。
【００４３】
正極集電体１１を構成する導電層１４は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成されており、約６μｍ〜約１５μｍの厚みに形成されている。アルミニウムは耐酸化性が高いため、正極集電体１１の導電層１４として好適に用いることができる。なお、上記導電層１４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金以外であってもよく、たとえば、チタン、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属材料、または、これらの合金などから構成されていてもよい。
【００４４】
導電層１４の形成方法としては、特に限定されず、たとえば、蒸着、スパッタリング、電解めっき、無電解めっき、金属箔の貼り合わせ等による方法、および、これらの方法の組み合わせからなる方法が挙げられる。
【００４５】
正極集電体１１の樹脂層１３は、熱可塑性樹脂からなるプラスチック材料から構成されている。この樹脂層１３は、たとえば、シート状（フィルム状）の樹脂部材（樹脂フィルム）からなる。熱可塑性樹脂からなるプラスチック材料としては、たとえば、熱変形温度が１５０℃以下であるポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが好適に用いられる。中でも、１２０℃での熱収縮率が平面方向のいずれかの方向（たとえば、縦方向および横方向のいずれかの方向）で１．５％以上であるポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニルなどが好ましい。また、これらの複合フィルムや、これらの表面加工処理を施した樹脂フィルムも好適に用いることができる。さらに、上記セパレータ３０と同材質の樹脂フィルムを用いることも可能である。また、製造工程、加工処理の差異により、熱変形温度、熱収縮率等の異なる樹脂であれば、樹脂層１３とセパレータ３０とのいずれにも用いることができる。
【００４６】
また、樹脂層１３の厚みは、特に限定されないが、二次電池としてのエネルギ密度向上と強度維持とのバランスを取るべく、５μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下であればより好ましい。なお、樹脂層１３（樹脂フィルム）は、一軸延伸、二軸延伸または無延伸などのいずれの方法で製造された樹脂フィルムでもかまわない。また、正極集電体１１の樹脂層１３は、フィルム状以外に、たとえば、繊維状であってもよい。
【００４７】
なお、上記熱変形温度および熱収縮率とは、以下の方法で得られた値を意味する。また、熱変形温度は、樹脂層（樹脂フィルム）が熱収縮を開始する温度を意味する（熱変形温度および熱収縮率については、後述するセパレータについても同様である。）。
【００４８】
熱変形温度は、一定温度で一定時間、恒温槽で保持して、熱収縮率を測定し、収縮していない場合は温度を上げて、収縮している場合は温度を下げて、これを繰り返すことで測定する。具体的には、樹脂フィルムを、たとえば、１００℃で１５分間保持し、樹脂フィルムの熱収縮率を測定する。このときの熱収縮率が２０％以下の場合、新しいサンプルを用いて温度を１０５℃に上げ、この温度で１５分間保持した後、熱収縮率を測定する。この工程を、１５０℃に達するまで繰り返し、熱収縮率が１０％以上となった時点の温度を熱変形温度とする。
【００４９】
また、熱収縮率の測定は、たとえば、樹脂フィルム上に５０ｍｍ以上の間隔を空けて２つのポイントを付け、両者のポイント間距離を、ノギスを用いて測定する。その後、１５分間、１２０℃（後述するセパレータについては１８０℃も）で加熱処理を行った後に、再度、同じポイント間距離を測定し、加熱処理前後の測定値に基づいて熱収縮率を求める。この方法に基づき、樹脂層（樹脂フィルム）の平面方向（たとえば、縦方向及び横方向）について、それぞれ３つ以上のポイント間距離を測定し、各々の測定結果から算出された熱収縮率の平均値を最終的な樹脂フィルムの熱収縮率として採用する。このとき、樹脂フィルムの縦方向及び横方向のそれぞれについて、少なくとも、樹脂フィルムの端部から１０％以内の２点と、樹脂フィルムの端部から５０％前後の１点を、ポイント間距離の測定地点として選定する。平面方向（たとえば、縦方向及び横方向）のいずれかの大きな値を熱収縮率とする。
【００５０】
正極活物質層１２は、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる正極活物質を含んで構成されている。正極活物質としては、たとえば、リチウムを含有した酸化物が挙げられる。具体的には、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＦｅＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、および、これら酸化物中の遷移金属を一部他の金属元素で置換した化合物などが挙げられる。中でも、通常の使用において、正極が保有するリチウム量の８０％以上を電池反応に利用し得るものを正極活物質に用いるのが好ましい。それにより過充電などの事故に対する二次電池の安全性を高めることが可能となる。このような正極活物質としては、たとえば、ＬｉＭｎ2Ｏ4のようなスピネル構造を有する化合物、および、ＬｉＭＰＯ4（Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅから選択される少なくとも１種以上の元素）で表されるオリビン構造を有する化合物などが挙げられる。中でも、ＭｎおよびＦｅの少なくとも一方を含む正極活物質がコストの観点から好ましい。さらに、安全性および充電電圧の観点からは、ＬｉＦｅＰＯ4を用いるのが好ましい。ＬｉＦｅＰＯ4は、全ての酸素（Ｏ）が強固な共有結合によって燐（Ｐ）と結合しているため、温度上昇による酸素の放出が起こりにくい。そのため、安全性に優れている。
【００５１】
なお、上記正極活物質層１２の厚みは、２０μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、５０μｍ〜１ｍｍ程度がより好ましい。
【００５２】
また、上記正極活物質層１２は、正極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、正極活物質層１２は、正極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。
【００５３】
導電材は、正極１０の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト（天然黒鉛、人造黒鉛）、炭素繊維などの炭素質材料または導電性金属酸化物などを用いることができる。これらの中で、導電材としては、電子伝導性および塗工性の観点より、カーボンブラック及びアセチレンブラックが好ましい。
【００５４】
増粘材としては、たとえば、ポリエチレングリコール類、セルロース類、ポリアクリルアミド類、ポリＮ−ビニルアミド類、ポリＮ−ビニルピロリドン類などを用いることができる。これらの中で、増粘材としては、ポリエチレングリコール類、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などのセルロース類などが好ましく、ＣＭＣが特に好ましい。
【００５５】
結着材は、活物質粒子および導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、たとえば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリビニルピリジン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。
【００５６】
正極活物質、導電材、結着材などを分散させる溶剤としては、たとえば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。
【００５７】
上記した正極１０は、たとえば、正極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合剤としたものを、正極集電体１１の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。
【００５８】
また、上記正極１０は、図８に示すように、平面的に見て、略矩形形状を有している。正極１０のＹ方向の幅Ｗ１は、たとえば、約１００ｍｍとされており、Ｘ方向の長さＬ１は、たとえば、約１５０ｍｍとされている。また、正極活物質層１２の塗布領域（形成領域）は、Ｙ方向の幅Ｗ１１が、正極１０の幅Ｗ１と同じ、たとえば、約１００ｍｍとされており、Ｘ方向の長さＬ１１が、たとえば、約１３５ｍｍとされている。
【００５９】
また、図７〜図９に示すように、上記正極１０は、Ｘ方向の一端側に、正極活物質層１２が形成されずに正極集電体１１の表面（導電層１４）が露出された集電体露出部（露出領域）１１ａを有している。この集電体露出部１１ａには、外部に電流を取り出すための、タブ電極４１が電気的に接続されている。なお、タブ電極４１は、たとえば、幅約３０ｍｍ、長さ約７０ｍｍの形状に形成されている。
【００６０】
また、第１実施形態では、正極１０の集電体露出部１１ａに、厚み方向に貫通する貫通孔１１ｂが形成されている。この貫通孔１１ｂは、複数の正極１０を積層させた際に、各正極１０の貫通孔１１ｂが揃う（重なる）ように形成されている。なお、正極１０の貫通孔１１ｂには、後述する貫通部材８０（図１参照）が挿通される。
【００６１】
電極群５０を構成する負極２０は、図１４に示すように、負極集電体２１の両面に、負極活物質層２２が担持された構成を有している。
【００６２】
負極集電体２１は、負極活物質層２２の集電を行う機能を有している。
【００６３】
なお、第１実施形態では、負極集電体２１は、上記正極集電体１１（図７参照）とは異なり、樹脂層を含まない構成となっている。すなわち、正極集電体１１（図７参照）のみが、樹脂層を含む多層構造に構成されている。
【００６４】
具体的には、負極集電体２１は、たとえば、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、ニッケルメッキ層などの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約１μｍ〜約１００μｍ（たとえば約１６μｍ）の厚みを有している。なお、負極集電体２１は、リチウムと合金化しにくいという観点から、銅または銅合金からなる金属箔が好ましく、その厚みは、４μｍ以上２０μｍ以下であるのが好ましい。
【００６５】
また、上記負極集電体２１は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。
【００６６】
負極活物質層２２は、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる負極活物質を含んで構成されている。負極活物質としては、たとえば、リチウムを含む物質、あるいは、リチウムの吸蔵・放出が可能な物質からなる。また、高エネルギ密度電池を構成するためには、リチウムの吸蔵／放出する電位が金属リチウムの析出／溶解電位に近いものが好ましい。その典型例としては、粒子状（鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状など）の天然黒鉛もしくは人造黒鉛が挙げられる。なお、負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。また、非晶質炭素を表面付着させた黒鉛粒子を使用することもできる。さらに、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物および酸化シリコンなども使用可能である。リチウム遷移金属酸化物としては、たとえば、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12に代表されるチタン酸リチウムを使用すると、負極２０の劣化が少なくなるため、電池の長寿命化を図ることが可能となる。
【００６７】
なお、上記負極活物質層２２の厚みは、２０μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、５０μｍ〜１ｍｍ程度がより好ましい。
【００６８】
また、上記負極活物質層２２は、負極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、負極活物質層２２は、負極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。なお、導電材、増粘材、結着材などの他の材料は、正極活物質層１２と同じもの（正極活物質層１２に用いることが可能なもの）を用いることができる。
【００６９】
上記した負極２０は、たとえば、負極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極合剤としたものを、負極集電体２１の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。
【００７０】
また、上記負極２０は、図１５に示すように、平面的に見て、略矩形形状を有しており、正極１０（図８および図９参照）と実質的に同じ大きさ（平面積）に形成されている。具体的には、第１実施形態では、上記負極２０は、Ｙ方向の幅Ｗ２が、正極１０の幅Ｗ１（図８参照）と同じ、たとえば、約１００ｍｍとされており、Ｘ方向の長さＬ２が、正極１０の長さＬ１（図８参照）と同じ、たとえば、約１５０ｍｍとされている。また、負極活物質層２２の塗布領域（形成領域）は、Ｙ方向の幅Ｗ２１が、負極２０の幅Ｗ２と同じ、たとえば、約１００ｍｍとされており、Ｘ方向の長さＬ２１が、たとえば、約１３５ｍｍとされている。
【００７１】
また、図１４〜図１６に示すように、上記負極２０は、正極１０と同様、Ｙ方向の一端に、負極活物質層２２が形成されずに負極集電体２１の表面が露出された集電体露出部２１ａを有している。この集電体露出部２１ａには、外部に電流を取り出すためのタブ電極４２が電気的に接続されている。なお、タブ電極４２は、上記タブ電極４１と同様、たとえば、幅約３０ｍｍ、長さ約７０ｍｍの形状に形成されている。
【００７２】
電極群５０を構成するセパレータ３０（図１〜図３参照）は、たとえば、電気絶縁性の合成樹脂繊維、ガラス繊維、天然繊維等の不織布、織布または微多孔質膜などのなかから適宜選択可能である。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アラミド系樹脂、セルロース系樹脂等の不織布、微多孔質膜が品質の安定性等の点から好ましく、特に、アラミド系樹脂、ポリエステルまたはセルロース系樹脂からなる不織布、微多孔質膜が好ましい。
【００７３】
また、セパレータ３０は、内部短絡によりリチウムイオン二次電池に発熱が生じた際に、セパレータ３０の孔がふさがりイオン伝導を遮れるように、２００℃以下に融点を持つことが好ましく、かつ、正極集電体１１の樹脂層１３よりも高い融点を有することが好ましい。たとえば、セパレータ３０は、１２０℃での熱収縮率が正極集電体１１の樹脂層１３より小さくなるように構成されているのが好ましい。また、たとえば、セパレータ３０は、正極集電体１１の樹脂層１３の熱変形温度以下の温度において、その熱収縮率が１．０％以下の材料から構成されているのが好ましい。さらに、セパレータ３０は、１８０℃での熱収縮率が１．０％以下である、アラミド系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂などの多孔質フィルムから構成されているのが好ましい。
【００７４】
セパレータ３０の厚みについては特に限定されるものではないが、必要量の電解液を保持することが可能であって、かつ、正極１０と負極２０との短絡を防ぐことが可能な厚みであるのが好ましい。具体的には、セパレータ３０は、たとえば、０．０２ｍｍ（２０μｍ）〜０．１ｍｍ（１００μｍ）の厚みとすることができる。なお、セパレータ３０の厚みとしては、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度が好ましく、０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度であればより好ましい。また、セパレータ３０を構成する材質は、単位面積（１ｃｍ2）当たりの透気度が０．１秒／ｃｍ3〜５００秒／ｃｍ3程度であると、低い電池内部抵抗を維持しつつ、電池内部短絡を防ぐだけの強度を確保できるため好ましい。
【００７５】
なお、セパレータについても、熱変形温度および熱収縮率は、上述した樹脂層（樹脂フィルム）と同様の方法で得られた値を意味する。また、１２０℃での熱収縮率を測定する場合は、１２０℃で加熱処理を行い、１８０℃での熱収縮率を測定する場合は、１８０℃で加熱処理を行う。
【００７６】
また、上記セパレータ３０は、正極活物質層１２の塗布領域（形成領域）および負極活物質層２２の塗布領域（形成領域）よりも大きい形状を有している。具体的には、図１７に示すように、上記セパレータ３０は、矩形形状に形成されており、そのＹ方向の幅Ｗ３がたとえば約１１５ｍｍ、Ｘ方向の長さＬ３がたとえば約１６０ｍｍに構成されている。
【００７７】
上記した正極１０および負極２０は、図１〜図３に示すように、正極１０の集電体露出部１１ａと負極２０の集電体露出部２１ａとが互いに反対側に位置するように配され、正極負極間にセパレータ３０を介在させて積層されている。
【００７８】
ここで、第１実施形態では、図１、図２および図４に示すように、積層された正極１０の集電体露出部１１ａには、多層構造を有する正極集電体１１を厚み方向に貫通する貫通部材８０が設けられている。この貫通部材８０は、導電性材料から構成されており、正極集電体１１の貫通孔１１ｂに挿通されることで、積層されている正極１０（同極性の電極５）の全てを連続して貫通している。
【００７９】
また、上記貫通部材８０は、たとえば、アイレット（ハトメ金具）と同様の形状を有しており、円筒状の胴体部８１と、胴体部８１の一端に設けられたやや直径の大きい頭部８２とを含んで構成されている。そして、図６および図１１に示すように、正極集電体１１の貫通孔１１ｂに貫通部材８０を挿通した後、胴体部８１の他端（頭部８２とは反対側の端部）をかしめることで、積層された正極１０が固定されている。
【００８０】
また、正極集電体１１の貫通孔１１ｂは、図１３に示すように、その直径が、貫通部材８０の胴体部８１の直径と同程度に形成されている。そして、貫通部材８０が貫通孔１１ｂに挿通されることで、貫通部材８０の胴体部８１の表面（外表面）が、貫通孔１１ｂの内側面と密接（電気的に接触）するように構成されている。これにより、正極集電体１１における樹脂層１３の一方側の導電層１４と他方側の導電層１４とが、貫通部材８０を介して、互いに電気的に接続されているとともに、貫通部材８０が全ての正極１０を連続して貫通することで、積層された全ての正極１０が互いに電気的に接続されている。
【００８１】
さらに、貫通部材８０は、上記のように、積層された電極（正極１０）を束ねて固定するための締結部材としての機能をも有している。そして、この貫通部材８０によって、積層された電極（正極１０）が固定されることにより、各正極１０の一部（集電体露出部１１ａ）が、互いに密着された状態となっている。
【００８２】
なお、貫通部材８０は、電気伝導性や耐酸化性などの観点から、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成されているのが好ましい。ただし、貫通部材８０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金以外であってもよく、たとえば、チタン、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属材料、または、これらの合金などから構成されていてもよい。
【００８３】
また、図１０〜図１２に示すように、貫通部材８０は、正極集電体１１の集電体露出部１１ａの複数箇所に設けられているのが好ましい。このように、集電体露出部１１ａの複数箇所に貫通部材８０を設ける（貫通させる）ことにより、正極同士の接触抵抗が低減するため、電極間（正極間）の導通が向上する。
【００８４】
電極群５０の正極１０においては、上記のように、貫通部材８０で固定された状態で、最も外側の正極１０（正極集電体１１の導電層１４）に上記したタブ電極４１が溶接固定されている。なお、タブ電極４１は、最外層ではなく、中間層の正極１０に溶接固定されていてもよい。また、タブ電極４１は、貫通部材８０が設けられている領域に溶接固定されている。具体的には、図４、図１０および図１２に示すように、上記タブ電極４１は、正極集電体１１（正極１０）の幅方向（Ｙ方向）の略中央部（溶接領域Ｍ（図１参照））に、貫通部材８０の頭部８２を覆うようにして（貫通部材８０と重なるよう配置にして）、溶接固定されている。これにより、積層された全ての正極１０（全ての導電層１４）が、タブ電極４１と電気的に接続された状態となっている。この際、タブ電極４１は、貫通部材８０とも溶接されているのが好ましい。
【００８５】
複数の負極２０は、図１〜図３に示すように、正極１０と同様、集電体露出部２１ａが揃うように積層されている。そして、最も外側の負極２０（負極集電体２１）に上記したタブ電極４２が溶接固定されている。なお、正極の場合と同様、タブ電極４２は、最外層ではなく、中間層の負極２０に溶接固定されていてもよい。これにより、積層された全ての負極２０が、タブ電極４２に溶接固定され、タブ電極４２と電気的に接続された状態となっている。なお、上記タブ電極４２は、負極集電体２１（負極２０）の幅方向（Ｙ方向）の略中央部に溶接固定されている。
【００８６】
タブ電極４１および４２の溶接は、超音波溶接が好ましいが、超音波溶接以外であってもよく、たとえば、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などを用いてもよい。ただし、樹脂層１３を挟んだ正極集電体１１にタブ電極４１を溶接する場合、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などの熱を加えて接合する手法では、樹脂層１３が溶解してしまうおそれがある。そのため、上記タブ電極４１の溶接には、熱を加えない超音波溶接を用いるのが好ましい。
【００８７】
また、正極１０に接続されるタブ電極４１は、アルミニウムから構成されているのが好ましく、負極２０に接続されるタブ電極４２は、銅から構成されているのが好ましい。タブ電極４１および４２は、集電体と同材質のものを用いるのが好ましいが、異なる材質であってもよい。さらに、正極１０に接続されるタブ電極４１と負極２０に接続されるタブ電極４２とは、同材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。また、タブ電極４１および４２は、上記のように、正極集電体１１および負極集電体２１の幅方向の略中央部に溶接されているのが好ましいが、中央部以外の領域に溶接固定されていてもよい。
【００８８】
外装容器１００（図２参照）内に電極群５０とともに封入される非水電解液は、特に限定されるものではないが、溶媒として、たとえば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンなどのエステル類や、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどの極性溶媒を使用することができる。これらの溶媒は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して混合溶媒として使用してもよい。
【００８９】
また、非水電解液には、電解質支持塩が含まれていてもよい。電解質支持塩としては、たとえば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4（ホウフッ化リチウム）、ＬｉＰＦ6（六フッ化リン酸リチウム）、ＬｉＣＦ3ＳＯ3（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム）、ＬｉＦ（フッ化リチウム）、ＬｉＣｌ（塩化リチウム）、ＬｉＢｒ（臭化リチウム）、ＬｉＩ（ヨウ化リチウム）、ＬｉＡｌＣｌ4（四塩化アルミン酸リチウム）などのリチウム塩が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００９０】
なお、電解質支持塩の濃度は、特に限定されるものではないが、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２．５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、１．０ｍｏｌ／Ｌ〜２．２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。電解質支持塩の濃度が、０．５ｍｏｌ／Ｌ未満の場合には、非水電解液中において電荷を運ぶキャリア濃度が低くなり、非水電解液の抵抗が高くなるおそれがある。また、電解質支持塩の濃度が、２．５ｍｏｌ／Ｌより高い場合には、塩自体の解離度が低くなり、非水電解液中のキャリア濃度が上がらないおそれがある。
【００９１】
電極群５０を封入する外装容器１００は、図２および図５に示すように、大型の扁平角形容器であり、電極群５０などを収納する外装缶６０と、この外装缶６０を封口する封口板７０とを含んで構成されている。また、電極群５０を収納した外装缶６０には、たとえば、レーザ溶接によって、封口板７０が取り付けられている。
【００９２】
外装缶６０は、たとえば、金属板に深絞り加工などを施すことによって形成されており、底面部６１と側壁部６２とを有する略箱状に形成されている。また、図２に示すように、外装缶６０の一端（底面部６１の反対側）には、電極群５０を挿入するための開口部６３が設けられている。また、外装缶６０は、電極群５０が、その電極面が底面部６１と対向するようにして収納することが可能な大きさに形成されている。
【００９３】
また、図２および図５に示すように、上記外装缶６０は、Ｘ方向の一方側（短辺側）の側壁部６２に、電極端子６４（たとえば、正極端子）が形成されており、Ｘ方向の他方側（短辺側）の側壁部６２に、電極端子６４（たとえば、負極端子）が形成されている。また、外装缶６０の側壁部６２には、非水電解液を注液するための注液孔６５が形成されている。この注液孔６５は、たとえば、φ２ｍｍの大きさに形成されている。また、注液孔６５の近傍には、電池内圧を開放するための安全弁６６が形成されている。
【００９４】
さらに、外装缶６０の開口部６３の周縁には、折り返し部６７が設けられており、この折り返し部６７に、封口板７０が溶接固定されている。
【００９５】
外装缶６０および封口板７０は、たとえば、鉄、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属板や鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いて形成することができる。鉄は安価な材料であるため価格の観点では好ましいが、長期間の信頼性を確保するためには、ステンレススチール、アルミニウムなどからなる金属板または鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いるのがより好ましい。金属板の厚みは、たとえば約０．４ｍｍ〜約１．２ｍｍ（たとえば約１．０ｍｍ）とすることができる。
【００９６】
また、上記した電極群５０は、正極１０および負極２０が、外装缶６０の底面部６１と対向するようにして、外装缶６０内に収納されている。収納された電極群５０は、正極１０の集電体露出部１１ａおよび負極２０の集電体露出部２１ａが、それぞれ、タブ電極４１および４２を介して、外装缶６０の電極端子６４と電気的に接続されている。
【００９７】
また、非水電解液は、外装缶６０の開口部６３が封口板７０で封口された後に、注液孔６５から、たとえば、減圧注液されている。そして、注液孔６５とほぼ同じ直径の金属球（図示せず）や、注液孔６５より少し大きい金属板（図示せず）を注液孔６５に設置した後、抵抗溶接やレーザ溶接などにより、注液孔６５が封口されている。
【００９８】
第１実施形態によるリチウムイオン二次電池では、上記のように、正極集電体１１を厚み方向に貫通する貫通部材８０を備えることによって、この貫通部材８０を介して、正極集電体１１における樹脂層１３の一方側の導電層１４と他方側の導電層１４とを電気的に接続することができる。このため、この貫通部材８０で、積層された複数の正極１０（正極集電体１１）の全てを連続して貫通することにより、多層構造を有する集電体（正極集電体１１）を用いた場合でも、複数積層された電極同士の導通をとることができる。これにより、タブ電極４１を、積層された複数の電極（正極１０）の全てと電気的に接続することができる。したがって、電池性能の低下を抑制することができるので、リチウムイオン二次電池の性能を最大限活用することができる。
【００９９】
なお、第１実施形態では、上記貫通部材８０を備えることによって、たとえば、超音波溶接でタブ電極４１を電極（正極１０）に接続する場合に、タブ電極４１と電極（正極１０）との接触抵抗、および、電極同士の接触抵抗を低減することができる。これにより、タブ電極４１を電極（正極１０）に強固に導通接続することが可能となる。なお、タブ電極４１を電極（正極１０）に強固に導通接続することにより、接触抵抗の増加に起因する電池容量の低下を抑制することもできる。
【０１００】
また、第１実施形態では、上記のように、正極集電体１１に多層構造を有する集電体を用いることによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、正極集電体１１の樹脂層１３が溶融して電極（正極１０）が破損されるので、電流をカットすることができる。これにより、電池内部の温度上昇を抑制することができるので、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。
【０１０１】
また、第１実施形態では、締結部材として機能する貫通部材８０で、複数積層された正極１０（正極集電体１１）を貫通することによって、正極集電体１１の一部を互いに密着させることができるので、複数積層された正極１０において、各正極１０（各正極集電体１１）の接触抵抗を低減して、タブ電極４１と正極１０、および、正極１０同士をより強固に導通接続することができる。これにより、さらに効果的に、電池性能の低下を抑制することができる。
【０１０２】
なお、上記タブ電極４１を貫通部材８０が設けられている領域に溶接固定することにより、タブ電極４１と正極１０との導通を取りやすくすることができる。
【０１０３】
また、第１実施形態では、正極集電体１１に、貫通部材８０が挿通される貫通孔１１ｂを予め形成しておくことによって、容易に、貫通部材８０を集電体の厚み方向に貫通させることができる。これにより、容易に、正極集電体１１における樹脂層１３の一方側の導電層１４と他方側の導電層１４とを電気的に接続することができる。
【０１０４】
また、第１実施形態では、正極集電体１１の樹脂層１３を、１２０℃での熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向（たとえば、縦方向および横方向のいずれかの方向）で１．５％以上である熱可塑性樹脂から構成することによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、電極が破損され易くすることができる。これにより、効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができるので、リチウムイオン二次電池の安全性を効果的に向上させることができる。
【０１０５】
また、正極集電体１１の樹脂層１３を、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、または、これらの複合材料から構成すれば、容易に、リチウムイオン二次電池の安全性を向上させることができる。
【０１０６】
また、第１実施形態では、セパレータ３０を、１２０℃での熱収縮率が、正極集電体１１の樹脂層１３より小さくなるように構成することによって、セパレータ３０のシャットダウン機能が作動する前に、正極１０の集電体を構成する樹脂層１３を溶断させることができる。これにより、樹脂層１３およびセパレータ３０による電流遮断効果により、２段階で電流遮断が可能となるので、リチウムイオン二次電池の安全性をより向上させることができる。
【０１０７】
なお、上記セパレータ３０の１８０℃での熱収縮率を、１．０％以下とすれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、セパレータ３０の熱収縮に起因する内部短絡（電極端部にて生じる電池の内部短絡）の発生を抑制することができるので、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができる。このため、電池内部での発熱が生じた場合のセパレータ３０の熱収縮に起因する内部短絡（電極端部にて生じる電池の内部短絡）の発生を抑制することができるので、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができる。その結果、リチウムイオン二次電池の安全性をさらに向上させることができる。すなわち、このように構成すれば、１８０℃の温度でも、セパレータ３０の溶融・流動化を抑制することができるので、溶融・流動化に起因してセパレータ３０の孔が大きくなるという不都合が生じるのを抑制することができる。このため、電池内部が１８０℃に達した際に、何らかの理由で電極（正極１０）の破損が起こらなかった場合でも、セパレータ３０の孔が大きくなることに起因して、正負極の短絡箇所が広がるという不都合が生じるのを抑制することができる。
【実施例１】
【０１０８】
実施例１では、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2を１００重量部、導電材としてアセチレンブラックを１０重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を１０重量部、溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）をそれぞれ用い、正極活物質層を形成するためのペーストを作製した。また、１５μｍの厚みを有するプロピレンフィルム（樹脂層）の両面に、アルミニウム蒸着層（導電層）を１μｍの厚みで形成することにより、正極集電体を作製した。そして、上記ペーストを正極集電体の両面に塗工し、十分に乾燥させた後、油圧プレスでプレスすることにより正極を得た。この正極における単位面積当たりの活物質の重量は、４０ｍｇ／ｃｍ2であった。
【０１０９】
次に、負極活物質として中国産の天然黒鉛（平均粒径１５μｍ、平均面間隔ｄ002＝０．３３５７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３ｍ2／ｇ）を１００重量部、バインダーとしてＰＶＤＦを１２重量部、溶剤としてＮＭＰをそれぞれ用い、負極活物質層を形成するためのペーストを作製した。
【０１１０】
ここで、実施例１では、負極集電体についても、正極集電体と同様、樹脂層の両面上に導電層が形成された多層構造に構成した。具体的には、１５μｍの厚みを有するプロピレンフィルム（樹脂層）の両面に、銅蒸着層（導電層）を１μｍの厚みで形成することにより、負極集電体を作製した。そして、上記ペーストを負極集電体の両面に塗工し、十分に乾燥させた後、油圧プレスでプレスすることにより、負極を得た。
【０１１１】
なお、実施例１では、セパレータとして、２５μｍの厚みを有するポリエチレン製の微多孔膜を用いた。また、正極集電体および負極集電体における活物質層が形成されていない領域（露出領域）には、貫通部材が挿通される貫通孔を形成した。
【０１１２】
続いて、正極１０を１３枚、負極２０を１４枚、セパレータ３０を２８枚を用いて、正極１０および負極２０でセパレータ３０を挟んで交互に積層することにより、電極群（積層体）を構成した。なお、電極群は、その最も外側（最外層の負極の外側）にセパレータが配された状態となっている。
【０１１３】
次に、正極および負極のそれぞれの貫通孔に、アイレット（ハトメ金具）と同様の形状を有する貫通部材を挿通させた後、貫通部材の端部をかしめることで、積層された各電極を固定した。なお、正極側の貫通部材には、アルミニウム製の貫通部材を用い、負極側の貫通部材には、銅製の貫通部材を用いた。
【０１１４】
そして、貫通部材で固定された電極群の正極および負極の各々に、超音波溶接でタブ電極を固定した。なお、正極に固定したタブ電極は、アルミニウム製とし、負極に固定したタブ電極は、銅製とした。また、超音波溶接によって、各タブ電極を、貫通部材とも固定（電気的に接続）した。
【０１１５】
その後、上記電極群を外装容器内に封入し、非水電解液を注液することによって、実施例１によるリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１１６】
得られたリチウムイオン二次電池を用いて充放電試験を行ったところ、多層構造を有する集電体を用いたにもかかわらず、電池性能の低下が認められなかった。これにより、リチウムイオン二次電池の性能を最大限活用することが可能であることが確認された。
【０１１７】
（第１実施形態の第１変形例）
図１８および図１９は、第１実施形態の第１変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図２０は、第１実施形態の第１変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【０１１８】
第１実施形態の第１変形例では、図１８〜図２０に示すように、貫通部材８０が略「コ」の字形状の針から構成されている。具体的には、この第１変形例では、上記貫通部材８０が、たとえば、ステープラ針（ステープル）と同様の形状に構成されており、積層された正極集電体１１（集電体露出部１１ａ）を連続して貫通することで、複数の正極１０が綴じられている。ステープラ針形状からなる貫通部材８０は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの導電性材料から構成されており、正極集電体１１を貫通することで、正極集電体１１における樹脂層１３（図１、図６および図７参照）の一方側の導電層１４（図１、図６および図７参照）と他方側の導電層１４（図１、図６および図７参照）とを互いに電気的に接続している。
【０１１９】
また、正極集電体１１には、タブ電極４１が溶接固定されている。これにより、積層された全ての正極１０（全ての導電層１４（図１、図６および図７参照））が、タブ電極４１と電気的に接続された状態となっている。
【０１２０】
なお、ステープラ針形状からなる貫通部材８０は、ステープラ等の機器を用いて正極集電体１１を貫通させることが可能であるため、正極集電体１１に予め貫通孔を設けておく必要がない。
【０１２１】
第１実施形態の第１変形例におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の第１変形例の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２２】
（第１実施形態の第２変形例）
図２１および図２２は、第１実施形態の第２変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図２３は、第１実施形態の第２変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【０１２３】
第１実施形態の第２変形例では、図２１〜図２３に示すように、貫通部材８０が２ピース構造に構成されている。具体的には、上記貫通部材８０が、たとえば、本体部８３と、この本体部８３が挿入されるリング状の座金部８４とを含んで構成されている。貫通部材８０の本体部８３は、上記第１実施形態と同様、円筒状の胴体部８１と、この胴体部８１の一端に設けられたやや直径の大きい頭部８２とを有している。すなわち、この第２変形例の貫通部材８０は、たとえば、両面ハトメ金具と同様の形状を有している。
【０１２４】
上記のように構成された第２変形例の貫通部材８０は、その本体部８３が、正極集電体１１の貫通孔１１ｂおよび座金部８４に挿通された後、本体部８３における胴体部８１の他端（頭部８２とは反対側の端部）がかしめられることで、積層された正極１０を固定している。
【０１２５】
第１実施形態の第２変形例におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の第２変形例の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２６】
（第１実施形態の第３変形例）
図２４および図２５は、第１実施形態の第３変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図２６は、第１実施形態の第３変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【０１２７】
第１実施形態の第３変形例では、図２４〜図２６に示すように、貫通部材８０がリベット状の導電性部材から構成されている。具体的には、上記貫通部材８０が、たとえば、中実円柱状の胴体部１８１と、この胴体部１８１の一端に設けられたやや直径の大きい頭部１８２とを含んで構成されている。そして、図２６に示すように、正極集電体１１の貫通孔１１ｂに貫通部材８０（胴体部１８１）を挿通した後、胴体部１８１の他端（頭部１８２とは反対側の端部）をかしめることで、積層された正極１０が固定されている。
【０１２８】
第１実施形態の第３変形例におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の第３変形例の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２９】
（第１実施形態の第４変形例）
図２７および図２８は、第１実施形態の第４変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図２９は、第１実施形態の第４変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【０１３０】
第１実施形態の第４変形例では、図２７〜図２９に示すように、上記第３変形例と同様、貫通部材８０がリベット状の導電性部材から構成されている。ただし、この第４実施形態では、貫通部材８０が２ピース構造に構成されている。具体的には、上記貫通部材８０が、本体部１８３と、この本体部１８３が挿通されて嵌合されるリング部材１８４とを含んで構成されている。本体部１８３は、中実円柱状の胴体部１８１と、この胴体部１８１の一端に設けられたやや直径の大きい頭部１８２とを有している。また、リング部材１８４の内径は、本体部１８３の胴体部１８１の直径よりやや小さく形成されている。そして、図２９に示すように、正極集電体１１の貫通孔１１ｂに貫通部材８０（胴体部１８１）を挿通した後、胴体部１８１の他端部（頭部１８２とは反対側の端部）にリング部材１８４を嵌め込むことで、本体部１８３とリング部材１８４とが嵌合され、積層された正極１０が固定されている。
【０１３１】
第１実施形態の第４変形例におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の第４変形例の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３２】
（第１実施形態の第５変形例）
図３０および図３１は、第１実施形態の第５変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図３２は、第１実施形態の第５変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【０１３３】
第１実施形態の第５変形例では、図３０〜図３２に示すように、貫通部材８０が、針状（ピン状）の部材から構成されている。そのため、第５変形例の貫通部材８０は、針状に尖った先端部を有している。また、第５変形例の貫通部材８０は、針状に尖った先端部とは反対側の端部に、やや直径の大きい頭部２８２を有している。さらに、第５変形例の貫通部材８０は、その全長が、積層された正極集電体１１の厚みよりも大きくなるように構成されている。
【０１３４】
そして、正極集電体１１の集電体露出部１１ａに、一方側から貫通部材８０を貫通させた後、他方側から突出した部分に、たとえば、曲げ処理（曲げ加工）や押し潰し処理（押し潰し加工）などを施している。これにより、積層された正極１０が固定されている。
【０１３５】
なお、針状（ピン状）の部材からなる貫通部材８０は、容易に、正極集電体１１を貫通させることが可能であるため、上記第１変形例と同様、正極集電体１１に予め貫通孔を設けておく必要がない。
【０１３６】
第１実施形態の第５変形例におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の第５変形例の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３７】
（第１実施形態の第６変形例）
図３３および図３４は、第１実施形態の第６変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図３５は、第１実施形態の第６変形例によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した断面図（貫通部材を含む断面に対応する図）である。
【０１３８】
第１実施形態の第６変形例では、図３３〜図３５に示すように、貫通部材８０が、第５変形例と同様、針状（ピン状）の部材から構成されている。ただし、この第６変形例では、上記第５変形例とは異なり、その全長が、積層された正極集電体１１の厚みよりも小さくなるように構成されている。すなわち、この第６変形例では、複数積層された正極集電体１１の全てを貫通するのではなく、複数積層された正極集電体１１の一部を貫通するように構成されている。
【０１３９】
また、この第６変形例では、積層された正極集電体１１の両側から、正極集電体１１の集電体露出部１１ａに、それぞれ、針状（ピン状）の部材からなる貫通部材８０が刺されている。また、図３５に示すように、積層された正極集電体１１の一部の集電体は、表側と裏側との両側から貫通部材８０で貫通された状態となっている。これにより、針状（ピン状）の部材からなる貫通部材８０によって、積層された正極１０が固定されている。
【０１４０】
なお、第６変形例においても、上記第５変形例と同様、針状（ピン状）の部材からなる貫通部材８０は、容易に、正極集電体１１を貫通させることが可能であるため、正極集電体１１に予め貫通孔を設けておく必要がない。
【０１４１】
第１実施形態の第６変形例におけるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の第６変形例の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４２】
（第２実施形態）
図３６は、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。図３７は、図３６の一部を拡大して示した断面図である。図３８は、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した平面図である。次に、図３６〜図３８を参照して、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。
【０１４３】
この第２実施形態では、図３６および図３７に示すように、上記第１実施形態の構成において、積層された正極集電体１１の間に、導電性材料からなる金属箔（箔状部材）１５０が配された構成となっている。この金属箔１５０は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などから構成されている。また、図３８に示すように、金属箔１５０は、たとえば、正極集電体１１の集電体露出部１１ａに対応するように、略短冊状に形成されている。そして、正極集電体１１の集電体露出部１１ａ間に、それぞれ、上記金属箔１５０が配されている。
【０１４４】
また、第２実施形態では、図３６〜図３８に示すように、貫通部材８０は、金属箔１５０が配された領域に設けられている。このため、上記金属箔１５０は、正極集電体１１とともに、貫通部材８０で貫通された状態となっている。
【０１４５】
なお、上記金属箔１５０は、正極集電体１１間のみならず、正極集電体１１の外側にも配された構成とすることができる。また、上記金属箔１５０の厚みは、特に限定されないが、たとえば、約０．０５ｍｍ〜約０．５ｍｍにされていると好ましい。
【０１４６】
第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４７】
第２実施形態では、上記のように、複数積層された正極１０における正極集電体１１（集電体露出部１１ａ）の間に、導電性物質からなる金属箔１５０を配し、この金属箔１５０をも貫通するように、貫通部材８０を集電体露出部１１ａに設けることによって、貫通部材８０により、効果的に、正極１０（正極集電体１１）の導電層１４を互いに電気的に接続することができる。加えて、効果的に、タブ電極４１を、全ての正極１０と電気的に接続することができる。これにより、電池性能の低下をより効果的に抑制することができる。したがって、上記のように構成すれば、容易に、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することができる。
【０１４８】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４９】
なお、第２実施形態の貫通部材８０については、上記第１実施形態で示した変形例（第１〜第６変形例）と同様の構成とすることができる。
【０１５０】
（第３実施形態）
図３９は、本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。図４０は、図３９の一部を拡大して示した断面図である。図４１〜図４３は、本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した平面図である。次に、図３９〜図４３を参照して、本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。
【０１５１】
この第３実施形態では、上記第１および第２実施形態とは異なり、正極集電体１１を貫通する貫通部材が設けられない構成となっている。また、第３実施形態では、図３９および図４０に示すように、積層された正極集電体１１の間に、導電性材料からなる金属箔（箔状部材）１６０が配されている。この金属箔１６０は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などから構成されている。
【０１５２】
また、第３実施形態では、上記第２実施形態とは異なり、金属箔１６０（金属箔１６０の一部）が正極集電体１１の外側（活物質層１２とは反対側）に延出（延在）するように配されている。具体的には、たとえば、図４１に示すように、金属箔１６０が略短冊状に形成されているとともに、この金属箔１６０が、Ｘ方向にずらして配置されている。これにより、金属箔１６０が、正極集電体１１の外側に延出（延在）している。
【０１５３】
そして、図３９および図４０に示すように、正極集電体１１の集電体露出部１１ａにタブ電極４１が溶接固定されている。なお、タブ電極４１は、金属箔１６０が配されている領域（溶接領域Ｍ１）に溶接固定されている。このため、正極集電体１１とともに、金属箔１６０もタブ電極４１に固定された状態となっている。また、第３実施形態では、金属箔１６０の延出部分が、溶接領域Ｍ２において、直接、タブ電極４１に溶接固定されている。すなわち、この第３実施形態では、溶接領域Ｍ１と溶接領域Ｍ２との２箇所で、タブ電極４１が溶接固定されている。これにより、積層された全ての正極１０（全ての導電層１４）が、金属箔１６０を介して、タブ電極４１と電気的に接続された状態となっている。
【０１５４】
なお、上記金属箔１６０は、正極集電体１１間のみならず、正極集電体１１の外側にも配された構成とすることができる。また、上記金属箔１６０の厚みは、特に限定されないが、たとえば、約０．０５ｍｍ〜約０．５ｍｍにされていると好ましい。
【０１５５】
金属箔１６０の構成については、図４１に示した構成以外に、たとえば、図４２に示すように、タブ電極４１に対応する部分が正極集電体１１の外側に突出するように、略Ｔ字形状に構成してもよい。さらに、たとえば、図４３に示すように、タブ電極４１に対応するように、金属箔１６０を略矩形状に構成してもよい。
【０１５６】
第３実施形態では、上記のように、複数積層された正極１０における正極集電体１１（集電体露出部１１ａ）の間に、導電性物質からなる金属箔１６０を配し、その金属箔１６０の一部を、直接、タブ電極４１に溶接することによって、各正極集電体１１の導電層１４を、金属箔１６０を介して、タブ電極４１と電気的に接続することができる。このため、多層構造を有する集電体（正極集電体１１）を用いた場合でも、全ての正極１０を、タブ電極４１と電気的に接続することができるので、電池性能の低下を抑制することができる。その結果、リチウムイオン二次電池の性能を最大限活用することができる。
【０１５７】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５８】
（第４実施形態）
図４４は、本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群を模式的に示した断面図である。図４５は、図４４の一部を拡大して示した断面図である。次に、図４４および図４５を参照して、本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。
【０１５９】
第４実施形態によるリチウムイオン二次電池は、図４４および図４５に示すように、上記第３実施形態の構成に、さらに、貫通部材８０が設けられた構成となっている。すなわち、第４実施形態によるリチウムイオン二次電池は、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせた構成となっている。
【０１６０】
具体的には、積層された正極集電体１１の間に、導電性材料からなる金属箔（箔状部材）１６０が配されており、金属箔１６０が配された領域（溶接領域Ｍ１）に、金属箔１６０をも貫通するように、貫通部材８０が設けられている。また、各金属箔１６０は、その一部が、正極集電体１１の外側（活物質層１２とは反対側）に延出（延在）するように配されている。そして、第１実施形態で示したように、正極集電体１１の集電体露出部１１ａにタブ電極４１が溶接固定されている。また、上記第３実施形態で示したように、金属箔１６０の延出部分は、溶接領域Ｍ２において、直接、タブ電極４１に溶接固定されている。
【０１６１】
第４実施形態のその他の構成は、上記第１〜第３実施形態と同様である。
【０１６２】
第４実施形態では、上記のように構成することによって、貫通部材８０のみならず、金属箔１６０によっても、タブ電極４１と各正極１０とを電気的に接続することができる。このため、タブ電極４１を正極１０に、より強固に導通接続することができるので、より効果的に、タブ電極４１を、全ての正極１０と電気的に接続（接合）することができる。加えて、タブ電極４１と正極１０との接触抵抗をより低減することができる。
【０１６３】
第４実施形態のその他の効果は、上記第１〜第３実施形態と同様である。
【０１６４】
また、第４実施形態の貫通部材８０についても、上記第１実施形態で示した変形例（第１〜第６変形例）と同様の構成とすることができる。
【０１６５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１６６】
たとえば、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、非水系二次電池の一例であるリチウムイオン二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、リチウムイオン二次電池以外の非水系二次電池に本発明を適用してもよい。また、今後開発される非水系二次電池に本発明を適用することもできる。
【０１６７】
また、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、積層型の二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、積層型以外の、たとえば、巻回型の二次電池に本発明を適用してもよい。
【０１６８】
また、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、集電体の樹脂層（絶縁層）にフィルム状の樹脂層を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、フィルム状以外に、たとえば、繊維状の樹脂層を用いてもよい。繊維状の樹脂層としては、たとえば、織布または不織布などからなる層が挙げられる。
【０１６９】
上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、正極側の集電体を、樹脂層および導電層を含む多層構造に構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、負極側の集電体を、樹脂層および導電層を含む多層構造に構成してもよい。たとえば、正極および負極の両方を、多層構造（三層構造）を有する集電体を用いて形成してもよいし、正極および負極の一方を、多層構造（三層構造）を有する集電体を用いて形成してもよい。なお、正極および負極の一方を、多層構造（三層構造）を有する集電体を用いて形成する場合、正極側を、多層構造（三層構造）を有する集電体を用いて形成するのが好ましい。
【０１７０】
また、負極側の集電体を、多層構造に構成する場合、導電層は、銅または銅合金から構成されているのが好ましい。具体的には、導電層として、たとえば、約６μｍ〜約１５μｍの厚みを有する銅箔または銅合金箔を用いることができる。なお、負極集電体の導電層は、銅または銅合金以外であってもよく、たとえば、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、または、これらの合金などから構成されていてもよい。また、負極集電体の樹脂層は、たとえば、正極集電体の樹脂層と同じもの（正極集電体１１の樹脂層に用いることが可能なもの）を用いることができる。
【０１７１】
なお、負極側の集電体を多層構造に構成した場合、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）で示した正極（正極集電体）と同様、貫通部材または金属箔（箔状部材）を用いて、積層された複数の電極（負極）とタブ電極とが電気的に接続されるように構成される。この場合、貫通部材および金属箔は、銅または銅合金などから構成されているのが好ましい。
【０１７２】
また、上記第１、第２および第４実施形態では、積層した電極（集電体）の全てを貫通部材で貫通した構成を示したが、本発明はこれに限らず、積層した電極（集電体）の一部を貫通部材で貫通する構成にしてもよい。たとえば、積層した複数の電極（集電体）を複数の群（グループ）に分割し、群毎（グループ毎）に、電極（集電体）を貫通部材で貫通するようにしてもよい。すなわち、上記貫通部材は、２つ以上の電極（集電体）を連続して貫通するように構成されていればよい。
【０１７３】
また、上記第１、第２および第４実施形態では、タブ電極を、貫通部材が設けられている領域に溶接固定した例を示したが、本発明はこれに限らず、たとえば、図４６に示すように、タブ電極４１を、貫通部材８０が設けられていない領域に溶接固定してもよい。
【０１７４】
また、上記第１、第２および第４実施形態において、集電体に設けられる貫通部材は、上記第１、第２および第４実施形態で示した構成以外の構成であってもよい。たとえば、図４７に示すように、貫通部材８０として、ボルト３１０およびナット３２０からなる締結部材３００を用いてもよい。この際、必要に応じて、座金３３０などを介して締結部材３００を締め込むようにしてもよい。また、たとえば、図４８に示すように、貫通部材８０として、頭部４１０と足部４２０とを有するビスネジ４００（たとえば、片ネジ式ビス）を用いてもよい。
【０１７５】
なお、上記実施形態において、集電体を貫通させる貫通部材の数（貫通箇所）は適宜変更することができる。貫通部材は、１箇所に設けられていてもよいし、複数箇所に設けられていてもよい。また、貫通部材は、金属材料から構成されているのが好ましいが、金属材料以外の導電性材料から構成されていてもよい。たとえば、上記貫通部材は、導電性プラスチック等の導電性樹脂などから構成されていてもよい。
【０１７６】
また、上記実施形態では、円柱状（円筒状）の胴体部を有する貫通部材を用いた例についても示したが、上記貫通部材の胴体部は、円柱状（円筒状）以外の形状であってもよい。たとえば、角柱状（角筒状）や楕円柱状（楕円筒状）などであってもよい。
【０１７７】
また、上記実施形態（第１実施形態の第５、第６変形例）では、針状に尖った先端部を有する貫通部材を用いた例を示したが、この貫通部材の先端部は、鋭角に尖った形状以外に、たとえば、ある程度丸みをおびた形状（丸まった形状）であってもよい。すなわち、「針状に尖った先端部」とは、電極（集電体）を貫通可能な形状であればよい。
【０１７８】
なお、上記（実施形態等を含む）で示した以外の貫通部材を用いてもよい。
【０１７９】
また、上記第１、第２および第４実施形態（変形例を含む）では、貫通部材で電極を貫通させた後、タブ電極を電極に接続した例を示したが、本発明はこれに限らず、タブ電極をも含めて貫通部材で貫通させるようにしてもよい。
【０１８０】
また、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、電極群を収容する外装容器に扁平角形容器を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、外装容器の形状は、扁平角形以外であってもよい。たとえば、上記外装容器は、薄い扁平筒型、円筒型、角筒型等であってもよい。ただし、大型のリチウムイオン二次電池の場合、組電池として使用することが多いため薄い扁平型または角型であるのが好ましい。さらに、上記外装容器は、金属製の缶以外に、たとえば、ラミネートシートなどを用いた外装容器であってもよい。
【０１８１】
また、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、正極（正極活物質層）と負極（負極活物質層）とが同じ大きさになるように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、正極および負極は互いに異なる大きさに構成されていてもよい。たとえば、正極（正極活物質層）よりも負極（負極活物質層）の方が大きくなるように構成されていてもよいし、負極（負極活物質層）よりも正極（正極活物質層）の方が大きくなるように構成されていてもよい。正極および負極が互いに異なる大きさに構成されている場合、正極（正極活物質層）よりも負極（負極活物質層）の方が大きくなるように構成されているのが好ましい。このように構成されていれば、正極活物質層の形成領域（正極活物質領域）が、面積の大きい負極活物質層の形成領域（負極活物質領域）で覆われることにより、積層ずれの許容範囲を広げることができる。
【０１８２】
なお、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）において、外装容器の大きさや形状等については種々変更することができる。また、電極（正極、負極）の形状、寸法、使用枚数なども、適宜変更することができる。さらに、セパレータの形状、寸法などについても、適宜変更することができる。セパレータの形状としては、たとえば、正方形または長方形等の矩形、多角形、円形等種々の形状が挙げられる。
【０１８３】
また、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、集電体の両面に活物質層を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、集電体の片面にのみ活物質層を形成してもよい。また、集電体の片面にのみ活物質層を形成した電極（正極、負極）を電極群の一部に含むように構成してもよい。
【０１８４】
また、上記第１〜第４実施形態（変形例を含む）では、リチウムイオン二次電池の電解質として非水電解液を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、非水電解液以外のたとえばゲル状電解質、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩などを電解質として用いてもよい。
【０１８５】
なお、上記で開示された技術を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８６】
５                                        電極
１０                                      正極
１１                                      正極集電体
１１ａ                                    集電体露出部
１１ｂ                                    貫通孔
１２                                      正極活物質層
１３                                      樹脂層（絶縁層）
１４                                      導電層
２０                                      負極
２１                                      負極集電体
２１ａ                                    集電体露出部
２２                                      負極活物質層
３０                                      セパレータ
４１、４２                                タブ電極
５０                                      電極群
６０                                      外装缶
７０                                      封口板
８０                                      貫通部材
８１、１８１                              胴体部
８２、１８２、２８２                      頭部
１００                                    外装容器
１５０、１６０                            金属箔（箔状部材）
８３、１８３                              本体部
８４                                      座金部
１８４                                    リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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