(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材を挿入接続するための継手本体と、前記管部材と前記継手本体との間に介在されるシール手段及び締付け手段と、前記継手本体における前記管部材が挿入される側の一端部に螺着される押輪と、を備え、前記継手本体には、前記シール手段に作用させるための第１テーパ面が設けられ、前記押輪には、前記締付け手段に作用させるための第２テーパ面が設けられた管継手であって、
前記管部材は、流路を規定する管本体と、前記管本体の外周面を被覆する被覆層を有し、前記管部材の接続側端部には、その外周面を気密状態に覆うようにスリーブ部材が装着され、前記シール手段、前記締付け手段及び前記押輪は、前記スリーブ部材に装着され、前記押輪を前記継手本体の前記一端部に螺合して締付け方向に回動すると、前記シール手段が前記第１テーパ面に押し付けられて前記継手本体と前記スリーブ部材との間をシールするとともに、前記締付け手段が前記押輪の前記第２テーパ面に食い込むように作用して前記スリーブ部材を締め付けることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記管本体の接続側端部の外周部には雄ねじ部が設けられ、前記スリーブ部材の接続側端部の内周部には雌ねじ部が設けられ、前記管本体の雄ねじ部と前記スリーブ部材の前記雌ねじ部とがシール材を介して螺着され、これにより、前記スリーブ部材が前記管部材の外周面を気密状態に覆うことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記スリーブ部材と前記管部材の前記被覆層との間に防水シール部材が介在されることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管部材を接続するために用いる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス管などの管部材を接続する管継手として、継手本体と、この管部材と継手本体との間に介在されるシール手段及び締付け手段と、継手本体の一端部に螺着される押輪と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この管継手は、例えば、図９に示す構造を有し、継手本体１０２には、シール手段１０４に作用させるための第１テーパ面１０６が設けられ、また押輪１０８には、締付け手段１１０に作用させるための第２テーパ面１１２が設けられている。
【０００３】
管部材１１４として、管本体１１６の外周面に被覆層１１８を有するものを接続する場合、図９に示すように接続される。例えば、被覆層１１８を取り除くことなく接続しようとした場合、この被覆層１１８に傷があったり、被覆層１１８の寸法不安定のために、この被覆層１１８の上からシール手段１０４により気密的にシールするのが難しくなる。このようなことから、管部材１１４の接続側端部の被覆層１１８を長さ方向に所定範囲にわって剥がし、この接続側端部（被覆層１１８を剥がした端部）に押輪１０８、締付け手段１１０及びシール手段１０４をこの順に装着し（この従来では、締付け手段１１０とシール手段１０４との間に、耐火パッキン１２０及びリテーナ１２２が配設されている）、その後、かく装着した状態の管部材１１４の接続側端部を継手本体１０２内に挿入して押輪１０８を継手本体１０２に螺合し、この押輪１０８を締付け方向に更に回動して接続している。かく接続すると、押輪１０８の先端部が耐火パッキン１２０及びリテーナ１２２を介してシール手段１０４に作用し、このシール手段１０４が継手本体１０２の第１テーパ面１０６に押し付けられて継手本体１０２と管部材１１４（具体的には、管本体１１６）との間を気密にシールする。また、押輪１０８を締付け方向に回動すると、押輪１０８の第２テーパ面１１２が締付け手段１１０に作用し、この締付け手段１１０が第２テーパ面１１２に押し付けられて管部材１１４（具体的には、管本体１１６）を径方向内方に締め付ける。しかる後、継手本体１０２の接続側端部から管部材１１４の被覆層１１８にわたって防水テープを巻き、このよう防水テープを巻いて管本体１１６の露出部への水の浸入を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の管継手には、次の通りの解決すべき問題がある。即ち、管本体１１６の腐食を防止するために、管部材１１４における被覆層１１８の剥離部分（即ち、管本体１１６の露出部分）を覆うように防水テープを巻いているが、その作業性が悪く、またその作業も作業者の熟練を要する。更に、巻いた防水テープが経年変化によって剥がれるおそれがあり、剥がれた場合、水が侵入して管本体１１６の露出部分が腐食するおそれが生じる。
【０００６】
本発明の目的は、管部材の被覆層を剥がすことなく接続することができる管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の管継手は、管部材を挿入接続するための継手本体と、前記管部材と前記継手本体との間に介在されるシール手段及び締付け手段と、前記継手本体における前記管部材が挿入される側の一端部に螺着される押輪と、を備え、前記継手本体には、前記シール手段に作用させるための第１テーパ面が設けられ、前記押輪には、前記締付け手段に作用させるための第２テーパ面が設けられた管継手であって、
前記管部材は、流路を規定する管本体と、前記管本体の外周面を被覆する被覆層を有し、前記管部材の接続側端部には、その外周面を気密状態に覆うようにスリーブ部材が装着され、前記シール手段、前記締付け手段及び前記押輪は、前記スリーブ部材に装着され、前記押輪を前記継手本体の前記一端部に螺合して締付け方向に回動すると、前記シール手段が前記第１テーパ面に押し付けられて前記継手本体と前記スリーブ部材との間をシールするとともに、前記締付け手段が前記押輪の前記第２テーパ面に食い込むように作用して前記スリーブ部材を締め付けることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の管継手では、前記管本体の接続側端部の外周部には雄ねじ部が設けられ、前記スリーブ部材の接続側端部の内周部には雌ねじ部が設けられ、前記管本体の雄ねじ部と前記スリーブ部材の前記雌ねじ部とがシール材を介して螺着され、これにより、前記スリーブ部材が前記管部材の外周面を気密状態に覆うことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の請求項３に記載の管継手では、前記スリーブ部材と前記管部材の前記被覆層との間に防水シール部材が介在されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の管継手によれば、管部材の接続側端部にその外周面（即ち、被覆層）を気密状態に覆うようにスリーブ部材が装着され、このように装着されたスリーブ部材にシール手段、締付け手段及び押輪が装着される。そして、押輪を継手本体の一端部に螺合して締付け方向に回動すると、シール手段が第１テーパ面に押し付けられて継手本体とスリーブ部材との間をシールし、かくして、継手本体とスリーブ部材との間を気密状態にシールする（所謂、気密シールする）ことができる。また、押輪を締付け方向に回動すると、締付け手段が前記押輪の前記第２テーパ面に食い込むように作用してスリーブ部材を締め付け、かくして、管部材の継手本体からの抜けを確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の管継手によれば、管本体の接続側端部に設けられた雄ねじとスリーブ部材に設けられた雌ねじ部とがシール材を介して螺着されるので、スリーブ部材を管部材の外周面に気密状態に装着することができる。
【００１２】
更に、本発明の請求項３に記載の管継手によれば、スリーブ部材と管部材の被覆層との間に防水シール部材が介在されているので、スリーブ部材と管部材の被覆層との間を防水シールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従う管継手の一実施形態の一部を示す断面図。
【図２】図１の管継手を押輪を締付け方向に回動した状態で示す、図１に対応する断面図。
【図３】接続する前の管部材の一部を示す部分断面図。
【図４】管部材に雄ねじ部を設けた状態を示す部分断面図。
【図５】管部材にスリーブ部材を装着する状態を示す部分断面図。
【図６】管部材にスリーブ部材を装着した状態を示す部分断面図。
【図７】スリーブ部材に押輪などを装着した状態を示す部分断面図。
【図８】本発明に従う管継手の他の実施形態の一部を示す断面図。
【図９】従来の管継手の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う管継手の一実施形態について説明する。図１及び図２（図１及び図２においては、中心線より上側部分の構造を示しているが、中心線より下側部分の構造は、この中心線を基準して上下対称になっている）において、図示の管継手は、円筒状の継手本体２を備え、その一端部には、外径が大きい大径部４が設けられ、その他端部には、外径が小さい小径部６が設けられ、大径部４と小径部６との間に中径部８が設けられている。この継手本体２の一端部側（具体的には、中径部８と大径部４との間）にはテーパ部１０が設けられ、このテーパ部１０の内周面には、一端（図１及び図２において右端）に向けて径方向外方に拡径する第１テーパ面１２が設けられている。また、この継手本体２の一端開口部の内周部には、雌ねじ部１３が設けられている。
【００１５】
この管継手は、更に、シール手段１４、締付け手段１６及び押輪１８を備えている。シール手段１４は、合成ゴム製の環状シール部材などから構成され、その外周部は、継手本体２の第１テーパ面１２に対応するテーパ形状に形成されている。締付け手段１６は、ゴム製の帯状部材１９及び複数の球状体２０から構成され、複数の球状体２０が帯状部材１８に所定の間隔をおいて保持されている。また、押輪１８の一端部（図１及び図２において右端部）の外周部には、ナット部２２が設けられている。更に、この押輪１８の他端部（図１及び図２において左端部）の外周部には、継手本体２の雌ねじ部１３に螺合される雄ねじ部２４が設けられているとともに、その内周面には、他端に向けて径方向外方に拡径する第２テーパ面２６が設けられている。この押輪１８及び継手本体２は、鋼などの金属材料から形成され、その表面には、腐食を防止するためのメッキ処理が施される。
【００１６】
この実施形態では、シール手段１４と締付け手段１６との間に、リテーナ２８及び耐火パッキン３０が配設されている。リテーナ２８は、例えば、合成樹脂製の環状プレート部材から構成され、後述するように、押輪１８からの押圧力がシール手段１４に均一に作用するように設けられる。また、耐火パッキン３０は、高温になると膨張してシールするように設けられる。尚、この耐火パッキン３０は、締付け手段１６と一体的に構成することもできる。
【００１７】
この管継手は、第１管部材３２と第２管部材３４とを接続するために用いられる。第１管部材３２は、例えば燃焼用ガス（例えば、都市ガス）などが流れるガス流路３６を規定する管本体３８と、この管本体３８の外周面を被覆する被覆層４０を備え（図３も参照）、管本体３８が、例えば鋼などの金属材料から形成され、被覆層４０が、例えば塩化ビニルなどの合成樹脂材料から形成される。この第１管部材３２と継手本体２とは、第１管部材３２の接続側端部にスリーブ部材４２を装着した後、後述する如くして接続される。
【００１８】
また、第２管部材３４は、例えば、ガス流路４４を規定する管本体４６を備え、この管本体４６が鋼などの金属材料から形成され、その表面は、腐食を防止するためのメッキ処理が施されている。第２管部材３４の接続側端部の外周部には雄ねじ部４８が設けられ、また継手本体２の小径部６の内周部には雌ねじ部５０が設けられ、この雄ねじ部４８と雌ねじ部５０とを螺着することによって、第２管部材３４と継手本体２の小径部６とが接続される。
【００１９】
この実施形態では、押輪１８の一端部の内周面に環状凹部５４が設けられ、この環状凹部５４にＯリング５６が装着され、このＯリング５６は、例えばゴムなどから形成され、押輪１８とスリーブ部材４２との間を気密シールする。尚、このＯリング５６に代えて、選択透過性シールを設けるようにしてもよい。この選択透過性シールは、燃焼用ガスなどの気体を透過するが、水などの液体及び固体は透過せず、このような選択透過性シールを用いることによって、水の浸入を防止するとともに、シール手段１４によるシール不良（即ち、シール手段１４を通してのガス漏れ）を検知することが可能となる。
【００２０】
また、スリーブ部材４２の端部（接続側端部と反対側の端部）に環状凹部５８が設けられ、この環状凹部５８に環状の防水シール部材６０が装着されている。防水シール部材６０は、例えばゴムなどから形成され、スリーブ部材４２と第１管部材３２の被覆層４０との間を防水シールする。この防水シール部材６０として、上述した選択透過シールを用いるようにしてもよい。この場合は、後述の雄ねじ部６２と雌ねじ部６６との気密シール部を通してのガス漏れを検知することが可能となる。
【００２１】
次に、図１及び図２とともに図３〜図７を参照して、継手本体２の一端部（大径部４）と第１管部材３２との接続について説明する。図３に示すように、第１管部材３２として、管本体３８の外周面に被覆層４０が設けられたものを用い、この場合、図４に示すように、第１管部材３２の接続側端部の被覆層４０を剥がすことなく、この被覆層４０の上から雄ねじ部６２を形成する。かく形成すると、この雄ねじ部６２に対応する部位については、雄ねじ部６２の形成時に被覆層４０が取り除かれる。
【００２２】
次いで、図５に示すように、この第１管部材３２の接続側端部を覆うように、その接続側（雄ねじ部６２が形成された側）からスリーブ部材４２を被嵌する。スリーブ部材４２の接続側端部の内周面には、径方向内方に幾分突出する環状突部６４が設けられ、この環状突部６４の内周部に雌ねじ部６６が設けられている。このスリーブ部材４２を被嵌して雌ねじ部６６を第１管部材３２の雄ねじ部６２に螺着すると、図６に示すように、第１管部材３２の接続側端部にスリーブ部材４２が装着され、このスリーブ部材４２は、第１管部材３２の接続側端部において被覆層４０を覆う。スリーブ部材４２に防水シール部材６０が装着されており、それ故に、このように装着すると、第１管部材３２の被覆層４０とスリーブ部材４２との間が上述したように防水シールされる。
【００２３】
このスリーブ部材４２の装着の際に、図５に示すように、第１管部材３２の雄ねじ部６２の外周面（及び／又はスリーブ部材４２の雌ねじ部６６の内周面にシール材６８を塗布して螺着するのが好ましく、このようにシール材を塗布することによって、この雄ねじ部６２と雌ねじ部６６とを確実に気密シールすることができる。
【００２４】
その後、図７に示すように、第１管部材３２に装着されたスリーブ部材４２に、その接続側から押輪１８、締付け手段１６、耐火パッキン３０、リテーナ２８及びシール手段１４をこの順に装着し、かく装着した状態にて、スリーブ部材４２の接続側端部を継手本体２の一端部（大径部４）内に挿入する。そして、図１示すように、押輪１８の雄ねじ部２４を継手本体２の雌ねじ部１３に螺合し、この押輪１８のナット部２２に例えば締付け工具（図示せず）を係合させて締付け方向に回動する。かく締付け方向に回動すると、押輪１８が継手本体２側に移動し、その端面が耐火パッキン３０、リテーナ２８を介してシール手段１４に作用し、シール手段１４が継手本体２の第１テーパ面１２に押し付けられ、このシール手段１４の弾性変形によって、継手本体２とリテーナ部材４２との間が確実に気密シールされる。また、押輪１８の移動によって、その第２テーパ面２６が締付け手段１６の複数の球状体２０に作用し、これら球状体２０が第２テーパ面２６とスリーブ部材４２の外周面との間に食い込むようになり、かくして、締付け手段１６はスリーブ部材４２を径方向内方に締め付け、これによって、第１管部材３２の継手本体２からの抜けを防止することができる。
【００２５】
この管継手では、上述したように、第１管部材３２にスリーブ部材４２を装着し、このスリーブ部材に押輪１８、締付け手段１６、耐火パッキン３０、リテーナ２８及びシール手段１４を装着し、その後押輪１８を継手本体２に螺合して締付け方向に回動すればよく、このような作業は作業者の熟練を要さず、作業の均一化を図って一定の防食性能を確保することができる。また、第１管部材３２の接続側端部（被覆層４０が剥離された部位を含む）がスリーブ部材４２によって覆われているので、第１管部材３２を保護することができるとともに、この第１管部材３２の強度アップも図ることができる。
【００２６】
また、このような接続状態においては、第１管部材３２の管本体３８は、スリーブ部材４２との装着部（雄ねじ部６２）以外は被覆層４０で覆われて露出することがなく、これによって、管本体３８の腐食を抑えることができる。また、押輪１８とスリーブ部材４２との間にＯリング５６が介在されるので、これらの間を気密シールすることができる。更に、スリーブ部材４２と第１管部材３２の被覆層４０との間には、防水シール部材６０が介在されているので、雨水などの内部への侵入を抑えることができ、管本体３８の腐食をより効果的に抑えることができる。この防水シール部材６０は、Ｏリング状のものでもよいが、このような形状に限定されず、Ｔ字形状のもの、Ｌ字形状のもの、Ｖ字形状のもの、Ｅ字形状のもの、Ｃ字形状のものなど適宜の形状のものを用いることができる。
【００２７】
次に、図８を参照して、本発明に従う管継手の他の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、第２管部材３４がメッキ処理された管本体４６から構成され、このことに関連して、第２管部材３４と継手本体２の他端部とがスリーブ部材４２を用いることなく接続されているが、この他の実施形態では、第２管部材も第１管部材と同様のもの（管本体が被覆層で覆われたもの）が用いられている。
【００２８】
この他の実施形態における継手本体２Ａでは、その一端部に大径部４が設けられているとともに、その他端部にも大径部７２が設けられている。そして、継手本体２Ａの一端部の大径部４Ａの構成、この大径部４Ａに接続される第１管部材３２の構成及びこれら関連する構成（押輪１８、締付け手段１６、耐火パッキン３０、リテーナ２８及びシール手段１４など）は、上述したと実質上同一の構成であり、上述した実施形態と同様にして接続される。また、第２管部材３４Ａは、第１管部材３２と同様の構成であり、鋼などから形成される管本体７４と、この管本体７４の外周面を被覆する被覆層７６（例えば塩化ビニルなどから形成される）とを有している。この第２管部材３４Ａを継手本体２Ａの他端部の大径部７２に接続するときには、第１管部材３２を接続するときと同様に、スリーブ部材４２を用いて上述したと同様にして行われる。尚、第２管部材３４Ａを接続するときに用いる部材であって、第１管部材３２を接続するときに用いる部材と同一の部材には、理解を容易にするために同一の参照番号を付し、その説明は省略する。
【００２９】
本発明は、このように継手本体の両端部に被覆層を有する管部材を接続する形態の管継手にも同様に適用することができ、このような形態の管継手においても、上述したと同様の作用効果を達成することができる。
【００３０】
以上、本発明に従う管継手の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更乃至修正が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
２，２Ａ，１０２  継手本体
１２，１０６  第１テーパ面
１４，１０４  シール手段
１６，１１０  締付け手段
１８，１０８  押輪
２６，１１２  第２テーパ面
２８，１２２  リテーナ
３０，１２０  耐火パッキン
３２，１１４  第１管部材
３４，３４Ａ  第２管部材
３８，７４，１１６  管本体
４０，７６，１１８  被覆層
４２  スリーブ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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