(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルにボルトで取り付けられた取付金具と前記パネルとの間に建物の下地材を挟み込んで、前記パネルを前記下地材に取り付ける際に、前記パネルと前記下地材との間に装着される建築用パネル取付補助具であって、
板状部と、
前記板状部に設けられ、前記パネルと前記下地材との間に装着されてこれら両者の間隔を保持するとともに、前記パネルと前記下地材に対して弾性復元力を加えるための複数のスペーサ部と
前記板状部に設けられ、前記板状部との間で前記下地材を厚み方向に挟持することによって、前記建築用パネル取付補助具を前記下地材に留め付けるための一対の留付部と、
を備え、
前記留付部は、前記取付金具が前記ボルトを中心にして回転することを阻止するように、前記下地材の表面に位置する係止部を有し、
前記一対の留付部は、互いに間隔を隔てて設けられ、この一対の前記留付部どうしの間に前記スペーサ部の全部が配置されていることを特徴とする建築用パネル取付補助具。
【請求項２】
前記留付部は、前記板状部に互いに間隔を隔てて一対設けられ、この一対の前記留付部どうしの間隔は、この一対の前記留付部どうしの間に前記取付金具を配置可能な寸法に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用パネル取付補助具。
【請求項３】
前記取付金具は、前記ボルトが挿通する取付部と、この取付部と結合し前記下地材の縁部を覆うように形成され、前記下地材を押圧する係合部とを有し、
前記留付部は、前記下地材の縁部を覆うように形成された前記係止部と、この係止部と結合し前記下地材を押圧する挟持部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の建築用パネル取付補助具。
【請求項４】
前記板状部、前記スペーサ部、及び前記留付部は、一体物として形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建築用パネル取付補助具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の建築用パネル取付補助具が建物の前記下地材に留め付けられ、前記パネルに前記ボルトで取り付けられた前記取付金具と前記パネルとの間に、前記下地材及び前記スペーサを挟み込んで、前記パネルを前記下地材に取り付けて成ることを特徴とする建築用パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば外壁等に使用される押出成形セメント板や軽量気泡コンクリート板等のパネルを、建物の下地材に取り付けるための建築用パネル取付補助具、及びそれを使用する建築用パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記押出成形セメント板等の乾式外壁材を含むパネルは、建物の躯体の軽量化、施工の効率化等の要請から建物に多く用いられている。
【０００３】
このような材質の矩形のパネルを建物の梁や柱等の躯体に取り付けるときは、パネルの四隅に取り付けられた４つの各取付金具（Ｚクリップ）を、建物の躯体に取り付けられた下地材（例えばＬ型アングル）に係合させることによって行われる。
【０００４】
ここで、建物の躯体に取り付けられたパネルの重量は、例えば当該パネルの下方に取り付けられている別のパネルや基礎等によって支持される。そして、パネルの四隅に取り付けられた取付金具が、建物の下地材に係合することによって、パネルが建物の外側に外れないように取り付けることができる。そして、パネルが建物の内側に外れないように、下地材によって止めることができる。
【０００５】
そして、互いに対向するパネルの裏面と、下地材の表面との間には硬質パッキングが装着される。この硬質パッキングは、パネルの下地材に対する出入り調整のためのものである。
【０００６】
また、例えば取付金具を１本のボルトでパネルに取り付けている場合は、パネルを縦張りするときは、地震等の何らかの原因で、取付金具がボルトを中心して回転して下地材から外れることを防止するために、パネルの上部に取り付けられている取付金具を下地材に溶接することが行われている。このように溶接するのは、パネルの上部に取り付けられている取付金具は、その下部にボルトが挿通しており、ボルトが緩むと、取付金具がボルトを中心にして回転して下地材から外れる可能性があるからである。そして、パネルを横張りするときは、パネルに取り付けられている全ての取付金具を下地材に溶接することが行われている。
【０００７】
そして、地震等によって取付金具が回転しないようにするために、取付金具を、２本のボルトを使用してパネルに取り付けることも行われている。
【０００８】
また、図１３に示す壁パネルの取付装置１がある（例えば、特許文献１参照。）。この取付装置１は、取付金具２がボルト５を中心にして回転することを防止できる構成となっている。
【０００９】
この図１３に示す取付装置１は、取付金具２とパネル３との間に当て板４を装着した状態で、取付金具２と当て板４とが互いに重なり合う部分にボルト５を挿通して、このボルト５の先端部をパネル３の中空部３ａに配置されているナット部材（図示せず）に螺合させている。
【００１０】
この取付装置１によると、図１３に示すように、当て板４の基端部の左右の各縁部には、一対の突起４ａが設けられ、この一対の突起４ａによって、取付金具２を当て板４に位置決めして装着できるようにすることができる。
【００１１】
そして、当て板４の中央部の左右の各縁部には、突出片４ｂが形成され、当て板４の先端部の板面には、断面が円弧状の膨出部４ｃが形成されている。この突出片４ｂの高さは、膨出部４ｃの高さよりも少し大きい寸法に設定してあり、ボルト５を締め付けたときに、取付金具２の傾斜段部２ａに突出片４ｂが当接することで、取付金具２と当て板４とが、互いに接近する方向の移動を規制するようになっている。
【００１２】
これによって、膨出部４ｃと下地材６との接触圧を適切な大きさにすることができ、地震時等にパネル３がその板面方向に移動することを許容することができる。その結果、パネル３やこの取付装置１の耐震性の向上を図ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１４６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、硬質パッキングを使用する必要がある取付金具では、施工の際に、この硬質パッキングを下地材に接着剤等によって接着する必要があり、このような接着作業に手間とコストが嵩む。
【００１５】
そして、地震等の際に、取付金具がボルトを中心して回転することを防止するために、取付金具を下地材に溶接する必要があるものでは、このような溶接作業に手間とコストが嵩む。
【００１６】
そして、取付金具が回転しないようにするために、取付金具を、２本のボルトを使用してパネルに取り付けるものでは、取付金具やボルト自体のコストが嵩む。また、このような取付金具では、取付金具を２本のボルトでパネルに仮留めすると、パネルを下地材の取付位置に配置したときに、下地材を取付金具とパネルとの間に装着することができず、パネルを下地材に取り付けることができない。
【００１７】
そのため、まず、取付金具を１本のボルトでパネルに仮留めしておき、パネルを下地材に取り付けるときに、取付金具を回転させて、パネルを下地材の所定位置に配置する。しかる後に、残りのボルトを、パネルの中空部に配置されているナット部材に螺合させると共に、取付金具を図１に示す位置に回転させる。
【００１８】
そして、この２本のボルトを締め付けることによってパネルを下地材に強固に取り付けることができる。しかし、このような取付け方法は、手間と作業のコストが嵩む。
【００１９】
また、図１３に示す従来の取付装置１では、互いに重ね合わせた取付金具２と当て板４とを、ボルト５でパネル３に仮留めして、パネル３を下地材６の取付位置に配置するときに、取付金具２が邪魔にならないように、下地材６から外れる位置に、ボルト５を中心にして回転させておく必要がある。更に、取付装置１をボルト５で締め付けて固定するときは、取付金具２を図１３に示すように下地材６に係合する位置に、ボルト５を中心にして回転させる必要がある。
【００２０】
しかし、取付金具２を、ボルト５を中心にして左右（上下）の各方向に回転させるときに、当て板４に形成された２つの突起４ａ及び２つの突出片４ｂが邪魔となり、パネル３を下地材６に取り付けるための手間とコストが嵩む。
【００２１】
そして、このように取付金具２を、ボルト５を中心にして左右の各方向に回転させるときに手間が掛るのは、図１３に示すように、取付金具２と当て板４とを、共通のボルト５でパネル３に締結するようになっているからであり、この共通のボルト５を緩めた状態で取付金具２を回転させようとすると、当て板４の位置が定まらないので、この当て板４を一方の手で持って位置決めしながら、他方の手で取付金具２を回転させる必要があるからである。
【００２２】
また、取付金具２を回転させるときに、取付金具２の傾斜段部２ａの当て板４側の表面（取付金具２の回転の半径方向外側の表面）が２つの突出片４ｂに当接するので、これを避けるためには、傾斜段部２ａの当て板４側の表面が、突出片４ｂの上端部よりも更に上方の位置となるまで、ボルト５をナット部材から緩める必要がある。しかし、このようにするためには、ボルト５を相当に長くする必要があり、ボルト５をナット部材に螺合させるための手間と作業のコストが嵩む。
【００２３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、パネルを下地材に取り付けるときは、取付金具を、ボルトを中心にして回転させ易くして施工の手間とコストを軽減し、しかも、パネルを下地材に取り付けた状態では、取付金具が回転して下地材から外れないようにすることができる建築用パネル取付補助具及び建築用パネルの取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明に係る建築用パネル取付補助具は、パネルにボルトで取り付けられた取付金具と前記パネルとの間に建物の下地材を挟み込んで、前記パネルを前記下地材に取り付ける際に、前記パネルと前記下地材との間に装着される建築用パネル取付補助具であって、板状部と、前記板状部に設けられ、前記建築用パネル取付補助具を前記下地材に留め付けるための留付部と、前記板状部に設けられ、前記パネルと前記下地材との間に装着されてこれら両者の間隔を保持するためのスペーサ部とを備え、前記留付部は、前記取付金具が前記ボルトを中心して回転することを阻止するように、前記下地材の表面に位置する係止部を有することを特徴とするものである。
【００２５】
この発明に係る建築用パネル取付補助具によると、この補助具の留付部によって当該補助具を建物の下地材に留め付けることができる。そして、スペーサ部をパネルと下地材との間に装着することによって、パネルと下地材との間隔を保持することができる。これによって、パネルの下地材に対する出入り調整をすることができるし、パネルを下地材に対してがたつきが生じないように所定の位置関係であって、所定の強度で取り付けることができる。そして、パネルを下地材に取り付けた状態で、留付部の係止部は、取付金具が地震等の何らかの原因で、ボルトを中心して回転しようとしてもこれを阻止することができる。
【００２６】
この発明に係る建築用パネル取付補助具において、前記留付部は、前記板状部に互いに間隔を隔てて一対設けられ、この一対の前記留付部どうしの間隔は、この一対の前記留付部どうしの間に前記取付金具を配置可能な寸法に形成されているものとしてよい。
【００２７】
このようにすると、パネルを下地材に取り付けた状態で、一対の各留付部に形成されたそれぞれの係止部は、取付金具が地震等の何らかの原因で、ボルトを中心して左右いずれの方向にも回転することを阻止することができる。そして、留付部を一対として設けてあるので、この一対の留付部が下地材を押圧する２箇所で、この補助具を下地材に留め付けることができ、補助具が外力を受けて回転して下地材に対して位置ずれすることを抑制することができる。
【００２８】
この発明に係る建築用パネル取付補助具において、前記取付金具は、前記ボルトが挿通する取付部と、この取付部と結合し前記下地材の前記縁部を覆うように形成され、前記下地材を押圧する係合部とを有し、前記留付部は、前記下地材の縁部を覆うように形成された前記係止部と、この係止部と結合し前記下地材を押圧する挟持部とを有するものとしてよい。
【００２９】
このようにすると、留付部の挟持部と、スペーサ部との間に下地材を挟み込んで挟持することができ、これによって、当該補助具を下地材に留め付けることができる。そして、パネルにボルトで取り付けられた取付金具の係合部と、パネルとの間に下地材及びスペーサ部を挟み込んだ状態で、パネルを下地材に取り付けることができる。また、当該補助具が、その係止部が下地材の縁部に当接する方向、及び係止部が下地材の縁部から離れる方向のいずれの方向にも移動することを防止でき、これによって、当該補助具が下地材から外れることを防止することができる。
【００３０】
このように、当該補助具が、その係止部が下地材の縁部に当接する方向に移動することを防止できるのは、留付部の係止部が、下地材の縁部を覆うように形成されているので、係止部が下地材の縁部に当接するからである。そして、当該補助具が、その係止部が下地材の縁部から離れる方向に移動することを防止できるのは、取付金具の係合部が、下地材の縁部を覆う状態で下地材を押圧するので、当該補助具の板状部が取付金具に当接するからである。
【００３１】
この発明に係る建築用パネル取付補助具において、前記スペーサ部は、１又は２以上の弾性的性質を有する突起部で形成され、前記留付部は、前記板状部に互いに間隔を隔てて一対設けられ、この一対の前記留付部どうしの間に前記スペーサ部の全部又は一部が配置されているものとしてよい。
【００３２】
このようにすると、２以上の弾性的性質を有する突起部を形成することによって、スペーサ部の復元力（反力）を適切な大きさに設定することができ、パネルを下地材に対して、適切な復元力でがたつきがないようにしっかりと取り付けることができる。そして、取付金具の係合部とパネルとの間に下地材及びスペーサ部を挟み込んだ状態でパネルを下地材に取り付けると、スペーサ部の復元力がパネル及び下地材に掛るので、取付金具及びパネルに対する当該補助具の位置ずれを防止することができる。そして、この一対の留付部の間にスペーサ部の全部又は一部が配置されているので、スペーサ部の復元力が、この一対のそれぞれの留付部に掛り、この建築用パネル取付補助具を下地材に対して安定して確実に留め付けることができる。
【００３３】
この発明に係る建築用パネル取付補助具において、前記板状部、前記スペーサ部、及び前記留付部は、一体物として形成されているものとしてよい。
【００３４】
このようにすると、この建築用パネル取付補助具の製造、管理、及び施工の各コストの低減、及び耐久性の向上を図ることができる。
【００３５】
本発明に係る建築用パネルの取付構造は、本発明に係る建築用パネル取付補助具が建物の前記下地材に留め付けられ、前記パネルに前記ボルトで取り付けられた前記取付金具と前記パネルとの間に、前記下地材及び前記スペーサを挟み込んで、前記パネルを前記下地材に取り付けて成ることを特徴とするものである。
【００３６】
本発明に係る建築用パネルの取付構造によると、本発明に係る建築用パネル取付補助具を備えているので、上記と同様に作用する。
【発明の効果】
【００３７】
この発明に係る建築用パネル取付補助具、及び建築用パネルの取付構造によると、パネルを下地材に取り付けた状態で、取付金具が地震等の何らかの原因でボルトを中心して回転することを、留付部の係止部によって阻止することができる構成としたので、取付金具が下地材から外れることを確実に防止することができ、よって、パネルを下地材に対して、安定した状態で長期間所定の位置関係でしっかりと取り付けておくことができる。
【００３８】
そして、この補助具は、取付金具とは、別個に下地材に取り付ける構成としたので、パネルを下地材に取り付けるときは、取付金具をボルトを中心にして回転させ易く施工の手間とコストを軽減することができる。しかも、当該補助具の留付部には、係止部を設けた構成としたので、パネルを下地材に取り付けた状態では、取付金具が回転して下地材から外れないようにすることができる。
【００３９】
また、スペーサ部をパネルと下地材との間に装着することによって、パネルと下地材との間隔を保持する構成としたので、ボルトの締め過ぎに起因して、パネルにクラックを発生させることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１実施形態に係る建築用パネルの取付構造を示す横断面図である。
【図２】図１に示す建築用パネルの取付構造を示す部分拡大横断面図である。
【図３】同第１実施形態に係る建築用パネル取付補助具を示す斜視図である。
【図４】図３に示す同補助具を下地材に留め付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示す同補助具であり、（Ａ）は、その平面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）は、その底面図、（Ｄ）は、その側面図である。
【図６】図３に示す同補助具であり、（Ａ）は、その背面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１に示す建築用パネルの取付構造を示す斜視図である。
【図８】図１に示す建築用パネルの取付構造を示す部分断面正面図である。
【図９】図１に示す建築用パネルの取付構造を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】同発明の第２実施形態に係る建築用パネル取付補助具を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す同補助具を下地材に留め付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】同第２実施形態に係る建築用パネルの取付構造を示す斜視図である。
【図１３】従来の取付装置を使用してパネルを建物の下地材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係る建築用パネル取付補助具（以下、単に「補助具」と言うこともある。）、及びこの補助具を使用する建築用パネルの取付構造（以下、単に「取付構造」と言うこともある。）の第１実施形態を、図１〜図９を参照して説明する。この補助具１１及び取付構造１２は、図１に示すように、例えば外壁等に使用される押出成形セメント板や軽量気泡コンクリート板等のパネル１３を、建物の下地材１４に取り付けるためのものである。
【００４２】
更に詳しくは、この補助具１１は、パネル１３にボルト１５で取り付けられた取付金具１６とパネル１３との間に建物の下地材１４を挟み込んで、パネル１３を下地材１４に取り付ける際に、パネル１３と下地材１４との間に装着されるものであり、図２に示すように、板状部１７、留付部１８、及びスペーサ部１９を備えている。
【００４３】
この実施形態では、補助具１１及び取付構造１２を、例えば図７及び図１に示すように、パネル１３を横張り（パネル１３をその中空部１３ａが水平方向となるように配置して下地材１４に取り付ける工法）する工法の例を挙げて説明する。この下地材１４は、図１に示すように、下地取付部２０に溶接され、この下地取付部２０は、梁２１に溶接されている。また、左右に配置されたパネル１３の端部どうしの隙間は、パッキング２２が装着され、このパッキング２２は、バックアップ材２３で保持されている。
【００４４】
ただし、この補助具１１及び取付構造１２を、パネル１３を横張りする工法に適用する以外にもパネル１３を縦張り（パネル１３をその中空部１３ａが鉛直方向となるように配置して下地材１４に取り付ける工法）する工法にも適用することができる。
【００４５】
また、この補助具１１は、図５及び図６に示すように、例えば金属製の板状部材を屈曲して形成された一体物であり、この補助具１１が備えている板状部１７は、図５（Ｂ）に示すように、略矩形の板状体で形成されている。
【００４６】
留付部１８は、図３及び図４に示すように、この補助具１１を下地材１４に留め付けるためのものであり、板状部１７に互いに間隔を隔てて一対設けられ、この一対の留付部１８とスペーサ部１９との間に下地材１４の平板部１４ａを挟み込むことによって、この補助具１１を下地材１４に装着することができる。そして、補助具１１の下地材１４に対する取り付け強度は、一対の留付部１８の弾性力（挟持力）に基づいて設定されている。
【００４７】
そして、一対の留付部１８どうしの間隔は、図７に示すように、この一対の留付部１８どうしの間に取付金具１６の係合部１６ａを配置できるような寸法に形成されている。また、この一対の留付部１８は、図４に示すように、板状部１７の左右の各端部の下縁部に設けられている。
【００４８】
そして、留付部１８は、図４に示すように、細長い板状体を屈曲して形成したものであり、下地材１４の縁部１４ｂを覆うように形成された係止部１８ａと、この係止部１８ａと結合し下地材１４をスペーサ部１９とによって挟持する挟持部１８ｂとを有している。この挟持部１８ｂは、下地材１４をスペーサ部１９側に押圧している。
【００４９】
また、係止部１８ａは、図２に示す取付金具１６が、ボルト１５を中心して下方（紙面に対して垂直下方向）に向かって回転することを阻止するように、下地材１４の表面側に配置され、この下地材１４の表面から突出するように屈曲形成されている。
【００５０】
更に、図５（Ｂ）に示すように、補助具１１を正面から見て、一対の留付部１８どうしの間に、２つの突起部１９ａで構成されたスペーサ部１９の全部が配置されている。
【００５１】
ただし、この一対の留付部１８どうしの間に、スペーサ部１９の全部を配置したが、これに代えて、スペーサ部１９の一部が配置されるようにしてもよい。例えば、一方の留付部１８と対向する位置にスペーサ部１９を構成する突起部１９ａを配置してもよいし、一方の留付部１８と対向する位置よりも外側の位置に突起部１９ａを配置してもよい。
【００５２】
スペーサ部１９は、図２に示すように、パネル１３と下地材１４の平板部１４ａとの間に装着されて、これら両者の間隔を保持するためのものである。このスペーサ部１９は、２つの弾性的性質を有する突起部１９ａを備えており、これら２つの各突起部１９ａは、断面が台形状となるように板状部１７の一部を屈曲して形成したものである。
【００５３】
取付金具１６は、図２に示すように、矩形のパネル１３の四隅にボルト１５で取り付けられて、この取付金具１６の係合部１６ａとパネル１３との間に、建物の下地材１４及びスペーサ部１９を挟み込んで、パネル１３を下地材１４に取り付けることができるものである。
【００５４】
この取付金具１６は、図２及び図７に示すように、略矩形の板状体を屈曲して形成したものであり、取付部１６ｂと、係合部１６ａとを有している。この取付部１６ｂと係合部１６ａとは、傾斜段部１６ｃを介して互いに結合している。この係合部１６ａ及び傾斜段部１６ｃは、パネル１３を下地材１４に取り付けた状態で、下地材１４の縁部１４ｂを覆うように配置される。
【００５５】
取付部１６ｂは、板状に形成され、ボルト１５が挿通する挿通孔２４が形成されている。そして、係合部１６ａは、板状に形成され、下地材１４の一方の平板部１４ａの板面を押圧するものである。
【００５６】
また、この取付金具１６は、図２に示すように、係合部１６ａを下地材１４に係合させた状態で、ボルト１５を取付部１６ｂの挿通孔２４及びパネル１３に形成された取付孔２５に挿通し、ボルト１５の先端部をナット部材２６に螺合させてボルト１５を締め付けたとき、補助具１１のスペーサ部１９を、下地材１４の平板部１４ａとパネル１３との間に挟み込んで圧縮することができる。そして、このように、この建築用パネルの取付構造１２が構成されている。このナット部材２６は、パネル１３の中空部１３ａ内に配置されている。
【００５７】
図２に示すＨ１は、スペーサ部１９が圧縮される前の高さであり、Ｈ２は、スペーサ部１９が圧縮された後の高さである。Ｄは、スペーサ部１９が圧縮された寸法である。
【００５８】
次に、上記のように構成された建築用パネル取付補助具１１、及びこの補助具１１を使用する建築用パネルの取付構造１２の作用を、図１〜図９を参照して説明する。この補助具１１及び取付金具１６を使用して、パネル１３を建物の下地材１４に取り付けるときは、まず、例えば図４に示すように、複数の補助具１１を下地材１４の平板部１４ａの所定の箇所に装着する。そして、図２に示す複数の取付金具１６を、ボルト１５でパネル１３の四隅に仮留めしておく。この仮留めは、ボルト１５を、取付金具１６の挿通孔２４及びパネル１３の取付孔２５に挿通し、このボルト１５の先端部にナット部材２６を螺合させてこのボルト１５をナット部材２６に係合させる。
【００５９】
また、図１に示すパネル１３を下地材１４の取付位置に配置するときに、取付金具１６の係合部１６ａが邪魔にならないように、係合部１６ａが下地材１４から外れる位置に取付金具１６を回転させておく。
【００６０】
次に、図１に示すように、パネル１３を下地材１４の取付位置に配置して、取付金具１６の係合部１６ａが下地材１４の平板部１４ａに係合する位置にこの取付金具１６を回転させる。しかる後に、ボルト１５をナット部材２６に対して締め付ける。これによって、パネル１３を下地材１４に取り付けることができる。
【００６１】
この建築用パネル取付補助具１１によると、図２に示すように、この補助具１１のスペーサ部１９をパネル１３と下地材１４との間に装着する構成となっているので、このスペーサ部１９によって、パネル１３と下地材１４との間隔を保持することができる。これによって、パネル１３を下地材１４に対してがたつきが生じないように所定の位置関係であって、所定の強度で取り付けることができるし、パネル１３の下地材１４に対する出入り調整をすることができる。
【００６２】
このパネル１３の下地材１４に対する出入り調整は、ボルト１５を締め付ける強さを調整することによって行うことができる。つまり、ボルト１５の規定の締め付け強度の範囲内において、ボルト１５を緩く締め付けると、パネル１３の外面を下地材１４に対して屋外側に位置決めして取り付けることができる。そして、ボルト１５の規定の締め付け強度の範囲内において、ボルト１５を強く締め付けると、パネル１３の外面を下地材１４に対して屋内側に位置決めして取り付けることができる。そして、このように、ボルト１５の締付け強さをボルト１５の規定の締め付け強度の範囲内で変えても、スペーサ部１９の弾性力（復元力）によって、パネル１３を下地材１４に対して規定の強度の範囲内で取り付けることができる。
【００６３】
そして、図７及び図８に示すように、パネル１３を下地材１４に取り付けた状態で、留付部１８の係止部１８ａは、取付金具１６が地震等の何らかの原因で、ボルト１５を中心して回転しようとしてもこれを阻止することができる。これによって、取付金具１６の係合部１６ａが下地材１４から外れることを確実に防止することができ、よって、パネル１３を下地材１４に対して、安定した状態で長期間所定の位置関係でしっかりと取り付けておくことができる。
【００６４】
そして、この補助具１１は、取付金具１６とは、別個に下地材１４に取り付ける構成としたので、パネル１３を下地材１４に取り付けるときに、補助具１１を手で持たずに、取付金具１６を、ボルト１５を中心にして回転させることができ、施工の手間とコストを低減することができる。
【００６５】
また、スペーサ部１９をパネル１３と下地材１４との間に装着することによって、パネル１３と下地材１４との間隔を保持する構成としたので、ボルト１５の締め過ぎに起因して、パネル１３にクラックを発生させることを防止できる。
【００６６】
更に、図７及び図８に示すように、留付部１８は、板状部１７に互いに間隔を隔てて一対設けられ、この一対の留付部１８どうしの間隔は、この一対の留付部１８どうしの間に取付金具１６の係合部１６ａを配置可能な寸法に形成されている。このように構成したことによって、パネル１３を下地材１４に取り付けた状態で、一対の各留付部１８に形成されたそれぞれの係止部１８ａは、取付金具１６が地震等の何らかの原因で、ボルト１５を中心として左右（上下）いずれの方向にも回転することを阻止することができる。そして、留付部１８を一対設けてあるので、この一対の留付部１８が下地材１４を押圧する２箇所で、この補助具１１を下地材１４に留め付けることができ、補助具１１が外力を受けて下地材１４の平板部１４ａ上で回転して、下地材１４に対して位置ずれすることを抑制することができる。
【００６７】
そして、図２に示すように、取付金具１６は、その取付部１６ｂにボルト１５が挿通しており、この取付部１６ｂと結合する係合部１６ａは、下地材１４の縁部１４ｂを覆うように形成され、下地材１４の平板部１４ａを押圧するように形成されている。また、留付部１８は、その係止部１８ａが下地材１４の縁部１４ｂを覆うように形成され、この係止部１８ａと結合する挟持部１８ｂは、下地材１４の平板部１４ａを押圧するように形成されている。
【００６８】
このように構成すると、留付部１８のばね力によって、挟持部１８ｂと、スペーサ部１９との間に下地材１４を挟み込んで挟持することができ、これによって、当該補助具１１を下地材１４に留め付けることができる。そして、パネル１３にボルト１５で取り付けられた取付金具１６の係合部１６ａと、パネル１３との間に下地材１４及びスペーサ部１９を挟み込んだ状態で、パネル１３を下地材１４に取り付けることができる。
【００６９】
また、当該補助具１１が、その係止部１８ａが下地材１４の縁部１４ｂに当接する方向（図２の右方向）、及び係止部１８ａが下地材１４の縁部１４ｂから離れる方向（図２の左方向）のいずれの方向にも移動することを防止でき、これによって、当該補助具１１が下地材１４から外れることを防止することができる。
【００７０】
このように、当該補助具１１が、その係止部１８ａが下地材１４の縁部１４ｂに当接する方向（図２の右方向）に移動することを防止できるのは、留付部１８の係止部１８ａが、下地材１４の縁部１４ｂを覆うように形成されているので、係止部１８ａが下地材１４の縁部１４ｂに当接するからである。そして、当該補助具１１が、係止部１８ａが下地材１４の縁部１４ｂから離れる方向（図２の左方向）に移動することを防止できるのは、取付金具１６の係合部１６ａが、下地材１４の縁部１４ｂを覆う状態で下地材１４を押圧するので、当該補助具１１の板状部１７が取付金具１６に当接するからである。
【００７１】
また、図４に示すように、スペーサ部１９は、２つの弾性的性質を有する突起部１９ａで形成され、留付部１８は、板状部１７に互いに間隔を隔てて一対設けられ、この一対の留付部１８どうしの間にスペーサ部１９の全部（２つの突起部１９ａ）が配置されている。
【００７２】
このように、スペーサ部１９として２つの弾性的性質を有する突起部１９ａを形成することによって、スペーサ部１９の復元力（反力）を適切な大きさに設定することができ、パネル１３を下地材１４に対して、適切な復元力でがたつきがないようにしっかりと取り付けることができる。そして、取付金具１６の係合部１６ａとパネル１３との間に下地材１４及びスペーサ部１９を挟み込んだ状態でパネル１３を下地材１４に取り付けると、スペーサ部１９の復元力がパネル１３及び下地材１４に掛るので、取付金具１６及びパネル１３に対する当該補助具１１の位置ずれを防止することができる。そして、この一対の留付部１８の間にスペーサ部１９の全部が配置されているので、スペーサ部１９の復元力が、この一対のそれぞれの留付部１８に略均等に掛り、この建築用パネル取付補助具１１を下地材１４に対して安定して確実に留め付けることができる。
【００７３】
更に、図３に示すように、板状部１７、スペーサ部１９、及び一対の留付部１８は、一体物として形成されているので、この建築用パネル取付補助具１１の製造、管理、及び施工の各コストの低減、及び耐久性の向上を図ることができる。
【００７４】
次に、本発明に係る補助具、及びこの補助具を使用する取付構造の第２実施形態を、図１０〜図１２を参照して説明する。図３に示す第１実施形態の補助具１１と、図１０に示す第２実施形態の補助具２９とが相違するところは、図３に示す第１実施形態では、スペーサ部１９としての突起部１９ａを２つ形成したのに対して、図１０に示す第２実施形態では、突起部１９ａを３つ形成したところである。
【００７５】
そして、図７に示す第１実施形態の取付構造１２と、図１２に示す第２実施形態の取付構造３０とが相違するところは、図７に示す第１実施形態では、取付金具１６を１本のボルト１５でパネル１３に取り付けたのに対して、図１２に示す第２実施形態では、取付金具１６を２本のボルト１５でパネル１３に取り付けているところである。
【００７６】
これ以外は、第１実施形態と同等の構成であり同様に作用するので、同等の部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００７７】
図１１に示すように、スペーサ部１９としての突起部１９ａの数を増加させることによって、補助具の下地材１４に対する取付け強度を大きくする構成としたので、複数の各突起部１９ａが下地材１４に対して片当たりすることなく、スペーサ部１９全体を下地材１４の平板部１４ａに大きな強度で圧接させることができる。更に、一対の留付部１８の間にスペーサ部１９の全部（３つの突起部１９ａ）が配置されている構成としたので、スペーサ部１９（３つの突起部１９ａ）の復元力が、この一対のそれぞれの留付部１８に略均等に掛る。
【００７８】
これによって、この補助具を下地材１４に対して安定して確実に留め付けることができ、補助具が下地材１４の平板部１４ａに対して回転して位置ずれすることを確実に防止することができる。
【００７９】
そして、図１２に示すように、取付金具１６を２本のボルト１５でパネル１３に取り付けているので、取付金具１６がいずれか一方のボルト１５を中心にして回転することを、更に確実に防止することができる。
【００８０】
ただし、上記各実施形態では、図３及び図１０に示すように、補助具１１、２９のスペーサ部１９は、２つ又は３つの弾性的性質を有する突起部１９ａを備える構成としたが、これに代えて、１又は４つ以上の弾性的性質を有する突起部１９ａを備える構成としてもよい。
【００８１】
また、上記各実施形態では、補助具１１、２９及び取付構造１２、３０を、図１等に示すように、中空部１３ａを有する押出成形セメント板に適用したが、これ以外にも、取付金具１６を使用して下地材１４に取り付けることができる他のパネルに適用することができる。
【００８２】
そして、上記各実施形態では、図３等に示すように、複数の突起部１９ａで構成されたスペーサ部１９を、板状部１７の留付部18側に設けたが、これに代えて、スペーサ部１９の突起部１９ａを板状部１７の留付部18と反対側になる位置に設けてもよい。このようにする場合は、板状部１７と留付部１８の挟持部１８ｂとの間に下地材１４の平板部１４ａを挟み込んで挟持できるようにする。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係る建築用パネル取付補助具及び建築用パネルの取付構造は、パネルを下地材に取り付けるときは、取付金具を、ボルトを中心にして回転させ易くして施工の手間とコストを軽減し、しかも、パネルを下地材に取り付けた状態では、取付金具が回転して下地材から外れないようにすることができる優れた効果を有し、このような建築用パネル取付補助具及び建築用パネルの取付構造に適用するのに適している。
【符号の説明】
【００８４】
１１、２９  建築用パネル取付補助具
１２、３０  建築用パネルの取付構造
１３  パネル
１３ａ  パネルの中空部
１４  下地材
１４ａ  平板部
１４ｂ  縁部
１５  ボルト
１６  取付金具
１６ａ  係合部
１６ｂ  取付部
１６ｃ  傾斜段部
１７  板状部
１８  留付部
１８ａ  係止部
１８ｂ  挟持部
１９  スペーサ部
１９ａ  突起部
２０  下地取付部
２１  梁
２２  パッキング
２３  バックアップ材
２４  挿通孔
２５  取付孔
２６  ナット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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