(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
ワイヤーハーネス用保護材が、前記電線の中心軸方向に前記折り曲げ部を沿わせた姿勢で前記電線の周囲を覆う筒状に曲げられて形成された保護部と、
を備え、
前記ワイヤーハーネス用保護材は、
電線の周囲を覆う形態で前記電線を保護するワイヤーハーネス用保護材であって、
複数の縦線材と複数の横線材とが網目状に交差して形成され、折り曲げ変形されて凸形状又は凹形状に形成された折り曲げ部を有し、
前記保護部は、細長帯状に形成された前記ワイヤーハーネス用保護材が、前記電線に対して螺旋状に巻きつけられて形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記折り曲げ部は、並列状に複数形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記折り曲げ部は、連続して並列状に複数形成されている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスにおける電線の保護材として、樹脂シートを用いることがある。また、軽量化を目的として、ネット状に形成された保護材が用いられることもある。例えば、特許文献１のワイヤーハーネス用のネット状保護材は、樹脂線材からなる縦線と横線とが編まずに交点で重ねられ、この交点が加圧熱融着されることによりネット状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４８３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のネット状保護材によると、曲げ難く電線に対する取り付け作業性が悪い。
【０００５】
そこで、本発明は、電線に対する取り付け作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の態様は、ワイヤーハーネスであって、電線と、ワイヤーハーネス用保護材が、前記電線の中心軸方向に前記折り曲げ部を沿わせた姿勢で前記電線の周囲を覆う筒状に曲げられて形成された保護部と、を備え、前記ワイヤーハーネス用保護材は、電線の周囲を覆う形態で前記電線を保護するワイヤーハーネス用保護材であって、複数の縦線材と複数の横線材とが網目状に交差して形成され、折り曲げ変形されて凸形状又は凹形状に形成された折り曲げ部を有し、前記保護部は、細長帯状に形成された前記ワイヤーハーネス用保護材が、前記電線に対して螺旋状に巻きつけられて形成されている。
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記折り曲げ部は、並列状に複数形成されている。
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記折り曲げ部は、連続して並列状に複数形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本願明細書に記載のワイヤーハーネス用保護材によると、複数の縦線材と複数の横線材とが網目状に交差して構成され、折り曲げ変形されて凸形状又は凹形状に形成された折り曲げ部を有するため、曲げ易く、電線に対する取り付け作業性を向上させることができる。
【００１４】
本願明細書に記載のワイヤーハーネス用保護材によると、折り曲げ部は、並列状に複数形成されているため、よりスムーズに曲げることができ、電線に対する取り付け作業性をより向上させることができる。
【００１５】
本願明細書に記載のワイヤーハーネス用保護材によると、折り曲げ部は、連続して並列状に複数形成されているため、電線の周囲を覆う形態において、周辺部材との接触による磨耗における到達距離を連続的に確保することができ、保護性能の向上に寄与する。
【００１６】
本願明細書に記載のワイヤーハーネスによると、ワイヤーハーネス用保護材が、電線の中心軸方向に折り曲げ部を沿わせた姿勢で電線の周囲を覆う筒状に曲げられているため、折り曲げ部を起点として曲げられると共に折り曲げ部が周方向に伸縮変形することにより外周部と内周部との経路差による曲がり難さが抑制される。このため、電線に対して容易にワイヤーハーネス用保護材を取り付けてワイヤーハーネスを構成することができる。
【００１７】
本願明細書に記載のワイヤーハーネスによると、保護部は、長方形状に形成されたワイヤーハーネス用保護材が、電線に対して一方の端部側の部分を他方の端部側の部分に対して電線の径方向に重ねる形状で巻きつけられて形成されているため、折り曲げ部が電線の延在方向に沿って延在し、電線を直線状に保持することができる。
【００１８】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護部は、ワイヤーハーネス用保護材が細長帯状に形成されて電線に対して螺旋状に巻きつけられているため、電線の延在方向に隣り合うワイヤーハーネス用保護材が相対変位することにより、保護された電線を曲げ易くなっている。
【００１９】
本願明細書に記載のワイヤーハーネス用保護材の製造方法によると、熱可塑性樹脂線材である複数の縦線材と複数の横線材とが網目状に交差して形成されているネット状シート体を加熱すると共に、加熱されて塑性変形可能な状態のネット状シート体折り曲げて凸形状又は凹形状の折り曲げ部分を形成するため、ネット状シート体が折り曲げ部分を有する形状に塑性変形される。これにより、電線に対する取り付け作業性の高いワイヤーハーネス用保護材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ネット状シート体を示す斜視図である。
【図２】筒状に曲げられたワイヤーハーネス用保護材を示す斜視図である。
【図３】ワイヤーハーネス用保護材を示す斜視図である。
【図４】変形例に係るワイヤーハーネス用保護材を示す斜視図である。
【図５】他の変形例に係るワイヤーハーネス用保護材を示す図である。
【図６】ワイヤーハーネス用保護材の巻きつけ態様を示す図である。
【図７】折り曲げ部及び平坦部の変形態様を示す図である。
【図８】変形例に係るワイヤーハーネス用保護材の巻きつけ態様を示す図である。
【図９】折り曲げ部の変形態様を示す図である。
【図１０】ワイヤーハーネス用保護材の製造工程を示す図である。
【図１１】ワイヤーハーネス用保護材の製造工程を示す図である。
【図１２】ワイヤーハーネス用保護材の製造工程を示す図である。
【図１３】ワイヤーハーネス用保護材の製造工程を示す図である。
【図１４】ワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図１５】変形例に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図１６】他の変形例に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス用保護材、その製造方法及びワイヤーハーネス用保護材を用いたワイヤーハーネスについて説明する。
【００２２】
＜ワイヤーハーネス用保護材＞
まず、ワイヤーハーネス用保護材１０について説明する（図２、図３参照）。このワイヤーハーネス用保護材１０は、電線１の周囲を覆った筒状の形態で該電線１を保護する部材である。
【００２３】
説明の便宜上、保護対象の電線１について説明しておく。電線１は、例えば自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスに組み込まれる電線であり、複数の電線が束ねられた電線束又は一本の電線のいずれでもよい。この電線１は、配索経路によっては周辺部材との接触する部分があり、車両の振動等により磨耗が生じる恐れもある。ワイヤーハーネス用保護材１０は、このような電線１の部分を保護するための部材である。
【００２４】
ワイヤーハーネス用保護材１０は、熱可塑性樹脂線材である複数の縦線材４と複数の横線材６とが網目状に交差して形成されているネット状シート体により構成されている（図１参照）。
【００２５】
ここでは、ネット状シート体により構成されるワイヤーハーネス用保護材１０は、ポリプロピレン（ＰＰ）により形成されている。もっとも、ワイヤーハーネス用保護材１０の材質はポリプロピレンに限られず、他にも、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等を採用することができる。
【００２６】
ネット状シート体は、例えば、次のようにして製造される。すなわち、柱状体の外周部に螺旋状に複数の断面視略円形の溝が形成された縦線用金型の外周側に、筒状体の内周部に螺旋状に複数の断面視略円形の溝が形成された横線用金型が相対回転可能に外嵌めされ、縦線用金型と横線用金型とが相対回転されながら各溝部を通じて溶融樹脂が押し出されることにより、内周側の複数の縦線材４と外周側の複数の横線材６とが交差して重ねられた交点で接着された筒状体が形成される。そして、筒状体は、形状維持のために水中等で冷却され、周方向一部をカット刃により切り開くことによりネット状シート体として形成される。このネット状シート体は、連続する帯状に形成され、ワイヤーハーネス用保護材１０の大きさに応じて切断されて用いられる。
【００２７】
ワイヤーハーネス用保護材１０は、ネット状シート体が折り曲げ変形されて凸形状又は凹形状に形成された折り曲げ部１２を有している（図３参照）。この折り曲げ部１２は、筒状に曲げられた形態のワイヤーハーネス用保護材１０の周方向において少なくとも一箇所に形成されている（図２、図６参照）。すなわち、折り曲げ部１２は、ワイヤーハーネス用保護材１０が筒状に曲げられた状態において中心軸方向に延在するように設けられている。なお、ここで言う中心軸方向に延在するとは、中心軸に平行な場合に限らず、中心軸に対して周方向一方に傾斜しつつ中心軸方向に延びている場合も含むものとする。すなわち、後述するワイヤーハーネス１２０において、細長帯状のワイヤーハーネス用保護材１０を電線１に対して螺旋状に巻きつける際に、ワイヤーハーネス用保護材１０の延在方向が周方向に対して傾斜することにより折り曲げ部１２が中心軸に対して傾斜するため、螺旋巻きによって傾斜する範囲で中心軸に対して傾斜していてもよい。
【００２８】
このワイヤーハーネス用保護材１０は、全体として平面視長方形をなし、折り曲げ部１２及び平坦部１４が交互に形成されている。より具体的には、折り曲げ部１２及び平坦部１４は、並列状に複数（ここでは等間隔に）形成されている（図３参照）。ここでは、折り曲げ部１２及び平坦部１４は、長方形状の一端辺及び他端辺に沿って延在し、一端辺と他端辺とを結ぶ方向に交互に並列状に形成されている。
【００２９】
折り曲げ部１２は、延在方向に直交する断面視において、三角波状の凸形状に形成されている。この折り曲げ部１２はワイヤーハーネス用保護材１０が曲げられた形態において内外方向に高さを有し、周辺部材との接触により磨耗が生じる場合、折り曲げ部１２の先端部と基端部との間で該内外方向に到達距離が確保されることによって保護性能の向上にも寄与する。すなわち、一般的に、ワイヤーハーネス用保護材１０の磨耗は、周辺部材の面がワイヤーハーネス用保護材１０の外周部に接触した状態で振動等により擦れることにより生じるため、折り曲げ部１２が形成されている位置においては、折り曲げ部１２の高さ寸法分の到達距離が確保され、磨耗に対する耐久性をもって電線１を保護することができる。
【００３０】
また、平坦部１４は、隣合う折り曲げ部１２の端部（基端部）同士を略直線状に結ぶ部分である（図３参照）。そして、ワイヤーハーネス用保護材１０が曲げられると、平坦部１４は曲げ形態の周方向に沿って湾曲する。
【００３１】
折り曲げ部１２の間隔すなわち筒状に曲げられた形態のワイヤーハーネス用保護材１０の周方向における数は、保護対象の電線１の径、ネット状シート体の厚さ寸法及び材質等による曲げ難さ、材料の量（材料費）及び到達距離確保による保護性能等を考慮して決定するとよい。曲げ変形の容易さ及び保護性能を向上させる観点から言うと、より多くの折り曲げ部１２が形成されることが好ましいが、材料の使用量とのバランスを考慮して決定されることが好ましい。また、折り曲げ部１２の高さ寸法についても、同様に決定するとよい。
【００３２】
例えば、ワイヤーハーネス用保護材１０は、保護する電線１の直径が５ｍｍ（３２ｍｍ）である場合、折り曲げ部１２の頂点同士の間隔を２．６ｍｍ（４．４ｍｍ）、折り曲げ部１２の高さ寸法を１．２ｍｍ（２．８ｍｍ）に設定することができる。
【００３３】
そして、このワイヤーハーネス用保護材１０を筒状に曲げると、曲げ形態の内周部より外周部の方が延在経路が長くなるため、内周部に周方向の圧縮力が加わると共に外周部に周方向の引張力が作用する。ここで、折り曲げ部１２はワイヤーハーネス用保護材１０が曲げられる際に内周側部分が周方向に短縮される（すなわち隣合う平坦部１４同士が近接する）ため、折り曲げ部１２において内周部と外周部との経路差による曲げ難さを抑制すると共に、該折り曲げ部１２を起点としてその両側方の平坦部１４を電線１の外周部に沿って曲げ易くなる（図７参照）。つまり、ワイヤーハーネス用保護材１０は、複数形成されている各折り曲げ部１２が起点となると共に曲げ難さを抑制することにより、電線１に装着する際の曲げ変形をスムーズにすることができる。
【００３４】
もっとも、ワイヤーハーネス用保護材１０は、上記構成に限られるものではない。すなわち、折り曲げ部１２は、筒状に曲げられた形態におけるワイヤーハーネス用保護材１０の周方向において複数形成される場合に限られず、１つだけでもよい。
【００３５】
また、図４、図８に示すようなワイヤーハーネス用保護材１１０の構成を採用することもできる。ワイヤーハーネス用保護材１１０は、上記平坦部１４が省略されて、折り曲げ部１２が、連続して並列状に複数形成されている。すなわち、ワイヤーハーネス用保護材１１０は、折り曲げ部１２の延在方向に直交する断面視において、三角波が連続した形状である。
【００３６】
そして、このワイヤーハーネス用保護材１１０を筒状に曲げると、折り曲げ部１２の内周側部分が周方向に短縮される（すなわち隣合う折り曲げ部１２の基端部同士が近接する）と共に、外周側部分が周方向に拡大される（すなわち隣合う折り曲げ部の先端部同士が周方向に離間する）。これにより、ワイヤーハーネス用保護材１１０は、各折り曲げ部１２が起点となって曲げられると共に曲げ難さを抑制することにより、電線１に装着する際の曲げ変形をスムーズにすることができる。
【００３７】
また、ワイヤーハーネス用保護材１０が、全体として平面視長方形をなし、一端辺及び他端辺に沿って延在する折り曲げ部１２及び平坦部１４が、一端辺と他端辺とを結ぶ方向に交互に並列して設けられている形状について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、ネット状シート体の一端辺及び他端辺に対して傾斜して形成された折り曲げ部２１２及び平坦部２１４を有するワイヤーハーネス用保護材２１０の構成を採用することもできる（図５参照）。このようなワイヤーハーネス用保護材２１０は、後述するワイヤーハーネス１２０ａに用いられるとよい（図１６参照）。
【００３８】
また、折り曲げ部１２は、断面視三角波状の凸形状に限られず、断面視矩形波状又は正弦波状の凸形状でもよい。また、折り曲げ部１２は、外周側に向けて凸となる凸形状に限られず、内周側に向けて凸となる凹形状でもよい。この場合、平坦部１４が外周部に位置する。
【００３９】
＜製造方法＞
次に、上記ワイヤーハーネス用保護材１０の製造方法について説明する（図１０〜図１３参照）。
【００４０】
本製造方法では、上述した熱可塑性樹脂で形成されたネット状シート体を加熱する工程（ａ）と、工程（ａ）で加熱されて塑性変形可能な状態のネット状シート体を折り曲げて凸形状又は凹形状の折り曲げ部を（ここでは複数）形成する工程（ｂ）とを経てワイヤーハーネス用保護材１０を製造する。なお、工程（ａ）が先に行われてもよいし、工程（ａ）と工程（ｂ）とが並行して行われてもよい。
【００４１】
ここでは、工程（ａ）と工程（ｂ）とを並行して行う例について説明する。すなわち、平面状に広がるネット状シート体を、間隔をあけた２箇所で筒状形態の中心軸方向全体に亘って挟持する（図１１参照）。次に、挟持した２箇所を近接させて挟持した間の部分を弛ませて曲げる。この曲げられた部分を、さらに前記近接させる方向に挟み込んで折り曲げ変形させると共に、この部分を加熱してネット状シート体を塑性変形させる（図１２参照）。その後、挟持力を解除することにより、折り曲げ部１２が形成される（図１３参照）。続いて、上記同様の手順で等間隔に複数の折り曲げ部１２を形成するとよい。以上の工程により、ワイヤーハーネス用保護材１０が製造される。
【００４２】
この作業は、例えば、以下の装置によって行うこともできる。すなわち、加熱板付きのチャック機構５０を加熱板を対向させる姿勢で間隔をあけて一対設け、一方のチャック機構５０を他方のチャック機構５０に対して相対接離移動可能に配置し、このチャック機構５０に向けてネット状シート体を送る送りローラ６０を有する構成である。そして、送りローラ６０によりネット状シート体を送り（図１０参照）、一対のチャック機構５０によりネット状シート体を挟み、この状態で一対のチャック機構５０を相対近接移動させて（図１１参照）、その間でネット状シート体を曲げると共に対向する加熱板により挟み込んで折り曲げた状態で塑性変形させる（図１２参照）。
【００４３】
また、ワイヤーハーネス用保護材１０は、折り曲げ部１２及び平坦部１４形成用の三角波状の面と平坦面とを交互に有する一対の金型により、ネット状シート体を厚さ方向両側から挟んでプレス成形することにより製造することもできる。この場合、一対の金型自体を加熱してプレス成形してもよいし、ネット状シート体をヒーター等により予め加熱してからプレス成形してもよい。そして、ネット状シート体が、折り曲げ部１２が形成された形態に塑性変形することにより、ワイヤーハーネス用保護材１０が製造される。なお、上述したワイヤーハーネス用保護材２１０も、上記金型から折り曲げ部２１２及び平坦部２１４形成用の面の延在方向を変更することにより形成することができる。
【００４４】
また、金型による成形は、外周面に折り曲げ部１２及び平坦部１４形成用の面を有するローラー状の一対の金型により、ネット状シート体を間に挟んで送る機構によっても実現することができる。
【００４５】
ここで、工程（ａ）においてネット状シート体を加熱する温度は、ネット状シート体が塑性変形可能な程度に軟らかくなる温度（融点付近の温度）である。ここでは、ネット状シート体の材料としてポリプロピレン（ＰＰ）を採用しており、融点が１２５℃であるため、それと同じかそれより高い温度（例えば１８０℃）に加熱板又はヒーターの温度を設定して、加熱時間を調節することにより、ネット状シート体を１２５℃付近まで加熱する。
【００４６】
また、上述したワイヤーハーネス用保護材１１０は、工程（ｂ）において、ネット状シート体を折り曲げ変形させて連続して並列状に折り曲げ部１２を形成することにより製造される。このワイヤーハーネス用保護材１１０は、連続した折り曲げ部１２形成用の連続した三角波状の面を有する金型（図示省略）を用いて製造することができる。
【００４７】
＜ワイヤーハーネス＞
次に、上述したワイヤーハーネス用保護材１０を用いたワイヤーハーネス２０について説明する（図１４参照）。このワイヤーハーネス２０は、電線１と、保護部２２とを備えている。
【００４８】
保護部２２は、ワイヤーハーネス用保護材１０が電線１の中心軸方向に折り曲げ部１２を沿わせる姿勢で電線１の周囲を覆う筒状に曲げられて形成されている。より具体的には、保護部２２は、長方形状に形成されたワイヤーハーネス用保護材１０が、電線１に対して一方の端部側の部分を既に電線１に巻きつけられた部分に対して電線１の径方向に重ねる形状で巻きつけられて形成されている（図６、図１４参照）。保護部２２において既に電線１に巻きつけられた部分に対して重なる部分は、折り曲げ部１２同士が重なる形態、平坦部１４同士が重なる形態又は折り曲げ部１２及び平坦部１４同士が重なる形態のいずれかの形態となるように、ワイヤーハーネス用保護材１０が巻きつけられているとよい。そして、電線１に巻きつけられたワイヤーハーネス用保護材１０を外周側からテープ３０を巻きつける等して筒状に曲げられた形状を維持することにより、保護部２２が電線１周りに形成されている（図６参照）。
【００４９】
また、ワイヤーハーネス用保護材２１０が上記と同様にして電線１に巻きつけられてもよい（図示省略）。この場合にも、保護部２２において、ワイヤーハーネス用保護材２１０が既に電線１に巻きつけられた部分に対して重なる部分は、折り曲げ部２１２及び平坦部２１４同士が電線１の径方向に重なる形態となるように巻きつけられている。
【００５０】
また、ワイヤーハーネス用保護材１１０が上記と同様にして電線１に巻きつけられて形成された保護部２２ａを有するワイヤーハーネス２０ａを構成することもできる（図８参照）。なお、この場合、保護部２２ａにおいて、既に電線１に巻きつけられた部分に対して重なる部分は、折り曲げ部１２同士が電線１の径方向に重なる形態となるように、ワイヤーハーネス用保護材１１０が巻きつけられているとよい。
【００５１】
他にも、図１５に示すように、保護部１２２を採用してワイヤーハーネス１２０を構成することもできる。保護部１２２は、細長帯状に形成されたワイヤーハーネス用保護材１０が、電線１に対して螺旋状に巻きつけられて形成されている。より具体的には、保護部１２２は、細長帯状のワイヤーハーネス用保護材１０を、１周巻くごとに幅方向一方側の縁部を既に電線１に巻きつけられている部分に対して電線１の径方向に重ねる形状で巻きつけられて形成されているとよい。また、ワイヤーハーネス用保護材１０は、既に電線１に巻きつけられた部分に対して、折り曲げ部１２及び平坦部１４同士が重なる形態で巻きつけられるとよい。本保護部１２２を形成するワイヤーハーネス用保護材１０が、一端部及び他端部に対して折り曲げ部１２及び平坦部１４が平行な直線状に延在する形状であるため、保護部２２において、各折り曲げ部１２は、電線１の中心軸方向に対して周方向一方に傾斜して延在している。
【００５２】
また、細長帯状に形成されたワイヤーハーネス用保護材２１０を電線１に対して螺旋状に巻きつける場合、折り曲げ部２１２及び平坦部２１４が電線１の中心軸方向に対して略平行に延在する形態の保護部１２２ａを構成することができる（図１６参照）。なお、この場合も、細長帯状のワイヤーハーネス用保護材２１０は、幅方向一方側の縁部において、折り曲げ部２１２及び平坦部２１４同士を電線１の径方向に重ねる形態でまきつけられて形成されているとよい。
【００５３】
また、細長帯状のワイヤーハーネス用保護材１１０を用いて、電線１の周囲を覆う保護部を有するワイヤーハーネスを構成することもできる（図示省略）。この保護部は、細長帯状のワイヤーハーネス用保護材１１０が上記保護部１２２と同様にして電線１に巻きつけられて形成される。なお、この場合、保護部において、既に電線１に巻きつけられた部分に対して重なる部分は、ワイヤーハーネス用保護材１１０の幅方向一方側の縁部において、折り曲げ部１２同士が電線１の径方向に重なる形態となるように、ワイヤーハーネス用保護材１１０が巻きつけられているとよい。
【００５４】
上記実施形態に係るワイヤーハーネス用保護材１０によると、複数の縦線材４と複数の横線材６とが網目状に交差して構成され、折り曲げ変形されて三角波状の凸形状に形成された折り曲げ部を有するため、曲げ易く、電線１に対する取り付け作業性を向上させることができる。また、折り曲げ部１２が、並列状に複数形成された構成によると、よりスムーズに曲げることができ、電線１に対する取り付け作業性をより向上させることができる。
【００５５】
また、折り曲げ部１２が、連続して並列状に複数形成されているワイヤーハーネス用保護材１１０によると、電線１の周囲を覆う形態において、周辺部材との接触による磨耗における到達距離を連続的に確保することができ、保護性能の向上に寄与する。
【００５６】
また、ワイヤーハーネス用保護材１０を用いたワイヤーハーネス２０によると、ワイヤーハーネス用保護材１０が、電線１の延在方向に折り曲げ部１２が延在する姿勢で電線１の周囲を覆う筒状に曲げられているため、折り曲げ部１２を起点として曲げられると共に折り曲げ部１２が周方向に伸縮変形することにより外周部と内周部との経路差による曲がり難さが抑制される。このため、電線１に対して容易にワイヤーハーネス用保護材１０を取り付けてワイヤーハーネス２０を構成することができる。
【００５７】
また、長方形状に形成されたワイヤーハーネス用保護材１０が電線１に対して一方の端部側の部分を他方の端部側の部分に対して電線１の径方向に重ねる形状で巻きつけられることにより保護部２２が形成されているワイヤーハーネス２０によると、折り曲げ部１２が電線１の延在方向に沿って延在し、電線１を直線状に保持することができる。
【００５８】
また、ワイヤーハーネス用保護材が細長帯状に形成されて電線１に対して螺旋状に巻きつけられることにより保護部１２２が形成されているワイヤーハーネス１２０によると、電線１の延在方向に隣り合うワイヤーハーネス用保護材１０が相対変位することにより、保護された電線１を曲げ易くなっている。
【符号の説明】
【００５９】
１  電線
４  縦線材
６  横線材
１０、１１０、２１０  ワイヤーハーネス用保護材
１２、２１２  折り曲げ部
１４、２１４  平坦部
２０、２０ａ、１２０、１２０ａ  ワイヤーハーネス
２２、２２ａ、１２２、１２２ａ  保護部
【図１】
0005664429.tif 000002
【図２】
0005664429.tif 000003
【図３】
0005664429.tif 000004
【図４】
0005664429.tif 000005
【図５】
0005664429.tif 000006
【図６】
0005664429.tif 000007
【図７】
0005664429.tif 000008
【図８】
0005664429.tif 000009
【図９】
0005664429.tif 000010
【図１０】
0005664429.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005664429.tif 000013
【図１３】
0005664429.tif 000014
【図１４】
0005664429.tif 000015
【図１５】
0005664429.tif 000016
【図１６】
0005664429.tif 000017