(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁面に取り付けられる弾性部と、該弾性部の先端に支持された受衝部と、を備えていると共に、前記弾性部によって画成された内部空間を有しており、
前記弾性部が座屈しながら圧縮変形することで船舶の接岸エネルギーを吸収する防舷材において、
前記弾性部の端部のうちの少なくとも前記内部空間に面する部分が、前記弾性部の中央部を形成する第一弾性材料と比較して低剛性で破断伸びが大きい第二弾性材料で形成され、
前記弾性部が、内側に前記内部空間が形成され、軸方向一端部が前記岸壁面に取り付けられると共に軸方向他端側に前記受衝部が取り付けられた筒状部であり、
前記弾性部の軸方向中央位置よりも基端側の部分及び先端側の部分に、圧縮変形時に該弾性部の座屈を誘発する座屈誘発部がそれぞれ全周にわたって形成されており、
基端側の前記座屈誘発部よりも基端側の前記弾性部の基端部、及び、先端側の前記座屈誘発部よりも先端側の前記弾性部の先端部のうちの少なくとも一方に、前記第二弾性材料からなる大歪部が形成されていることを特徴とする防舷材。
【請求項２】
岸壁面に取り付けられる弾性部と、該弾性部の先端に支持された受衝部と、を備えていると共に、前記弾性部によって画成された内部空間を有しており、
前記弾性部が座屈しながら圧縮変形することで船舶の接岸エネルギーを吸収する防舷材において、
前記弾性部の端部のうちの少なくとも前記内部空間に面する部分が、前記弾性部の中央部を形成する第一弾性材料と比較して低剛性で破断伸びが大きい第二弾性材料で形成され、
前記弾性部が、前記岸壁面の垂線に対して線対称に配設されるとともに、前記岸壁面に沿って延びる一対の壁部からなり、
該壁部に、前記岸壁面に沿って延び、かつ圧縮変形時に前記弾性部の座屈を誘発する座屈誘発部が形成されており、
該座屈誘発部より基端側の前記壁部の基端部に、前記第二弾性材料からなる大歪部が形成されていることを特徴とする防舷材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防舷材において、
前記第二弾性材料の破断伸び量が４００％以上７００％以下であることを特徴とする防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁面に取り付けられて船舶の接岸エネルギーを吸収する防舷材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防舷材として、従来、例えば下記特許文献１の第３図に示されているような、互いに間隔をあけて略ハ字状に配設された弾性変形可能な一対の壁部からなる弾性部と、弾性部の先端に設けられた受衝部と、を備えており、一対の壁部の間に略台形柱状の内部空間が形成されたアーチ型の防舷材が知られている。上記した弾性部及び受衝部は、それぞれゴム等の弾性材料によって一体に形成されている。このアーチ型の防舷材では、上記した受衝部に船舶が衝突すると、一対の壁部がそれぞれ座屈しながら弾性部が圧縮変形する。これにより、船舶の接岸エネルギーを吸収することができる。
【０００３】
また、防舷材としては、従来、例えば下記特許文献１の第４図に示されているような、弾性変形可能な筒状の弾性部と、弾性部の先端に取り付けられた受衝部と、を備えており、弾性部の内側に略円柱形状の内部空間が形成されたセル型の防舷材が知られている。上記した弾性部はゴム等の弾性材料に形成されており、受衝部は弾性部の先端にボルト等によって固定されている。このセル型の防舷材では、上記した受衝部に船舶が衝突すると、弾性部が座屈しながら圧縮変形する。これにより、船舶の接岸エネルギーを吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２２９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の防舷材では、弾性部が圧縮変形したときの歪み量（伸び量）が部位によって異なるため、圧縮変形による疲労度が不均一であり、圧縮変形が繰り返されることによって部分的に劣化が進行し、防舷材の寿命が短くなるおそれがある。
【０００６】
具体的に説明すると、アーチ型の防舷材では、弾性部と受衝部とが全体で同一の弾性材料からなるにも関わらず、弾性部の座屈点よりも基端側（岸壁面側）であって内部空間に面する部分の歪み量が最も大きくなるため、その部分の疲労度が最も大きくなり、その部分が機械劣化しやすい。また、セル型の防舷材では、弾性部全体が同一の弾性材料からなるにも関わらず、弾性部の基端側の座屈点よりも基端側であって内部空間に面する部分、及び、先端側の座屈点よりも先端側であって内部空間に面する部分の歪み量が最も大きくなるため、その部分の疲労度が最も大きくなり、その部分が機械劣化しやすい。
【０００７】
また、弾性部の端部のうち、内部空間に面する部分は、上記した機械劣化に加え、例えば熱、紫外線等の影響によって化学劣化が生じやすいので、特に劣化が進行しやすい。
【０００８】
一方、弾性部全体を破断伸びが大きい弾性材料で形成すると、弾性部が圧縮されたときの反力が小さくなり、船舶の接岸エネルギーを吸収する仕事量（吸収エネルギー量）が小さくなるという不具合が生じる。
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、船舶の接岸エネルギーを吸収する仕事量を低減させることなく長寿命化を図ることができる防舷材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防舷材は、岸壁面に取り付けられる弾性部と、該弾性部の先端に支持された受衝部と、を備えていると共に、前記弾性部によって画成された内部空間を有しており、前記弾性部が座屈しながら圧縮変形することで船舶の接岸エネルギーを吸収する防舷材において、前記弾性部の端部のうちの少なくとも前記内部空間に面する部分が、前記弾性部の中央部を形成する第一弾性材料と比較して低剛性で破断伸びが大きい第二弾性材料で形成され、前記弾性部が、内側に前記内部空間が形成され、軸方向一端部が前記岸壁面に取り付けられると共に軸方向他端側に前記受衝部が取り付けられた筒状部であり、前記弾性部の軸方向中央位置よりも基端側の部分及び先端側の部分に、圧縮変形時に該弾性部の座屈を誘発する座屈誘発部がそれぞれ全周にわたって形成されており、基端側の前記座屈誘発部よりも基端側の前記弾性部の基端部、及び、先端側の前記座屈誘発部よりも先端側の前記弾性部の先端部のうちの少なくとも一方に、前記第二弾性材料からなる大歪部が形成されていることを特徴としている。
また、本発明に係る防舷材は、岸壁面に取り付けられる弾性部と、該弾性部の先端に支持された受衝部と、を備えていると共に、前記弾性部によって画成された内部空間を有しており、前記弾性部が座屈しながら圧縮変形することで船舶の接岸エネルギーを吸収する防舷材において、前記弾性部の端部のうちの少なくとも前記内部空間に面する部分が、前記弾性部の中央部を形成する第一弾性材料と比較して低剛性で破断伸びが大きい第二弾性材料で形成され、前記弾性部が、前記岸壁面の垂線に対して線対称に配設されるとともに、前記岸壁面に沿って延びる一対の壁部からなり、該壁部に、前記岸壁面に沿って延び、かつ圧縮変形時に前記弾性部の座屈を誘発する座屈誘発部が形成されており、該座屈誘発部より基端側の前記壁部の基端部に、前記第二弾性材料からなる大歪部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴により、受衝部に船舶が衝突して弾性部が座屈しながら圧縮変形したとき、弾性部の端部の歪み量が大きくなり、特に、内部空間に面する部分が最も歪み量が大きくなる。このとき、上記した本発明に係る防舷材では、弾性部の端部のうちの少なくとも内部空間に面する部分が、弾性部の中央部を形成する第一弾性材料と比較して破断伸びが大きい第二弾性材料で形成されているので、大きな歪みが生じても疲労度が低く抑えられる。一方、弾性部の圧縮変形時に反力発生部となる弾性部の中央部は、第二弾性材料と比較して破断伸びが小さい第一弾性材料で形成されるので、弾性部の圧縮変形時に大きな反力が発生し、船舶の接岸エネルギーを吸収する仕事量が十分に得られる。
【００１３】
前者の構成の防舷材では、座屈誘発部が座屈点となって弾性部が座屈しながら圧縮変形する。このとき、弾性部のうち、基端側の座屈誘発部よりも基端側の部分、及び、先端側の座屈誘発部よりも先端側の部分における歪み量が最も大きくなるが、上記した防舷材では、基端側の座屈誘発部よりも基端側の弾性部の基端部、及び、先端側の座屈誘発部よりも先端側の弾性部の先端部のうちの何れか一方に、破断伸びが大きい第二弾性材料からなる大歪部が形成されているので、その大歪部が形成された弾性部の端部においては、歪み量が大きくても疲労度が低く抑えられる。しかも、座屈誘発部によって座屈点が明確となるので、破断伸びが大きい第二弾性材料からなる大歪部が、歪み量が最も大きくなる部分に確実に配設される。
【００１５】
後者の構成の防舷材では、座屈誘発部が座屈点となって壁部が座屈しながら弾性部が圧縮変形する。このとき、弾性部を構成する壁部のうち、座屈誘発部よりも基端側の部分における歪み量が最も大きくなるが、上記した防舷材では、座屈誘発部よりも基端側の壁部の基端部に、破断伸びが大きい第二弾性材料からなる大歪部が形成されているので、弾性部の基端部における歪み量が大きくても疲労度が低く抑えられる。しかも、座屈誘発部によって座屈点が明確となるので、破断伸びが大きい第二弾性材料からなる大歪部が、歪み量が最も大きくなる部分に確実に配設される。
【００１６】
また、本発明に係る防舷材は、前記第二弾性材料の破断伸び量が４００％以上７００％以下であることが好ましい。
これにより、弾性部が座屈しながら圧縮変形したときの疲労度が確実に抑えられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る防舷材によれば、船舶の接岸エネルギーを吸収する仕事量が低減することなく、部分的に劣化が進行するのを抑制することができ、防舷材の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための防舷材の半断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を説明するための防舷材の半断面図である。
【図３】本発明の変形例を説明するための防舷材の破断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る防舷材の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施の形態を図１に基いて説明する。
なお、図１に示す鎖線Ｏは防舷材１の中心軸線を示しており、以下「軸線Ｏ」と記す。また、軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸線Ｏに直交する方向を「径方向」とし、軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。さらに、防舷材１からみて軸方向の岸壁面Ｘ側を「基端側」とし、その反対側を「先端側」とする。
【００２１】
図１に示す防舷材１は、筒状の弾性体２（本発明における弾性部に相当する。）と、その弾性体２の先端に支持された前面フレーム３（本発明における受衝部に相当する。）と、を備えたセル型防舷材であり、岸壁面Ｘに対して垂直に設置されて弾性体２が圧縮変形することで船舶の接岸エネルギーを吸収する緩衝材である。
【００２２】
上記した弾性体２は、両端がそれぞれ開口された弾性変形可能な略円筒形状のゴム体であり、弾性体２の軸方向一端部が岸壁面Ｘに対して垂直に取り付けられ、弾性体２の軸方向他端部に前面フレーム３が取り付けられている。この弾性体２の概略構成としては、弾性変形可能な弾性筒部５と、弾性筒部５の基端部に設けられた基端取付部４と、弾性筒部５の先端部に設けられた先端取付部６と、を備えている。なお、弾性体２は中空の筒体であり、弾性体２の内側には、弾性体２の基端面から先端面にかけて貫通した略円柱形状の内部空間１０が形成されている。
【００２３】
弾性筒部５は、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延在する略円筒形状の筒部であり、船舶衝突時に弾性変形して反力を発生させる反力発生部である。この弾性筒部５の軸方向中央位置よりも基端側の部分には、弾性体２の圧縮変形時に弾性筒部５の座屈を誘発する基端座屈誘発部５０が形成されており、また、弾性筒部５の軸方向中央位置よりも先端側の部分には、弾性体２の圧縮変形時に弾性筒部５の座屈を誘発する先端座屈誘発部５１が形成されている。基端座屈誘発部５０及び先端座屈誘発部５１は、弾性筒部５の外周面に形成された括れ部であり、全周に亘って縮径されている。また、弾性筒部５の基端部の外周面は、基端側に向かうに従い漸次拡径されており、また、弾性筒部５の先端部の外周面は、先端側に向かうに従い漸次拡径されている。
【００２４】
基端取付部４は、岸壁面Ｘに取り付けられる取付部であり、弾性筒部５の基端部から全周に亘って径方向外側に突出した円環状のフランジ部である。この基端取付部４には、鋼板等の剛性板からなる補強板４０が埋設されており、基端取付部４は、補強板４０の表面全体がゴムで被覆された構成となっている。また、基端取付部４は、岸壁Ｙ内に定着した図示せぬアンカーボルト等を介して岸壁面Ｘに固定されるものであり、基端取付部４の外周部には、前記アンカーボルトを挿通させるための複数のボルト孔４１が形成されている。これら複数のボルト孔４１は、基端取付部４の外縁に沿って周方向全周に亘って間欠的に配設されている。
【００２５】
先端取付部６は、前面フレーム３が取り付けられる取付部であり、弾性筒部５の先端部から全周に亘って径方向外側に突出した円環状のフランジ部である。この先端取付部６には、鋼板等の剛性板からなる補強板６０が埋設されており、先端取付部６は、補強板６０の表面全体がゴムで被覆された構成となっている。また、先端取付部６は、取付ボルト６２によって前面フレーム３が取り付けられるものであり、先端取付部６の外周部には、取付ボルト６２が挿通する複数のボルト孔６１が形成されている。これら複数のボルト孔６１は、先端取付部６の外縁に沿って周方向全周に亘って間欠的に配設されている。
【００２６】
また、上記した弾性体２のうち、圧縮変形時に歪み量が小さい部位（例えば歪み量が１００％未満となる部位）は、高剛性で破断伸びが小さい第一弾性材料（例えば破断伸びが２５０％以上３００％以下の弾性材料）で形成されており、圧縮変形時に歪み量が大きい部位（例えば歪み量が１００％以上となる部位）は、低剛性で破断伸びが大きい第二弾性材料（例えば破断伸びが４００％以上７００％以下の弾性材料）で形成されている。
【００２７】
具体的に説明すると、弾性体２のうち、基端座屈誘発部５０よりも基端側であって内部空間１０に面する部分（弾性体２の基端部の内周部）、及び、先端座屈誘発部５１よりも先端側であって内部空間１０に面する部分（弾性体２の先端部の内周部）は、それぞれ弾性体２の圧縮変形時に歪み量が１００％以上となる部位であり、これら部位は、低剛性で破断伸びが大きい弾性材料で形成されている。この歪み量が大きい部分（大歪部７）を形成する弾性材料は、弾性体２のうちの基端座屈誘発部５０と先端座屈誘発部５１との間の部分（弾性体２の中央部）を形成する弾性材料よりも低剛性で破断伸びが大きい弾性材料であり、例えば、弾性体２の中央部を形成する弾性材料の破断伸びが２５０％以上３００％以下である場合、大歪部７は破断伸びが４００％以上７００％以下の弾性材料からなる。また、弾性体２の基端部や先端部のうち、壁厚方向の中央位置よりも径方向内側の部分が全周に亘って大歪部７となっており、大歪部７は円環状に形成されている。大歪部７のうち、内部空間１０に面する表層部分は、耐候性の高い弾性材料で形成されている。例えば、大歪部７の内壁面７０から１０ｍｍ乃至２０ｍｍまでの部分は、耐候性の高くなっている。
【００２８】
次に、上記した構成からなる防舷材１の作用について説明する。
【００２９】
上記した防舷材１は、基端取付部４を岸壁面Ｘに図示せぬアンカーボルト等で固定することで岸壁面Ｘに設置される。そして、その防舷材１の前面フレーム３に船舶が衝突すると、弾性体２が座屈しながら圧縮変形する。詳しく説明すると、船舶によって前面フレーム３の前面が押圧されると、基端座屈誘発部５０及び先端座屈誘発部５１がそれぞれ座屈点となって弾性筒部５が座屈し、弾性体２の軸方向中央部が径方向外側に膨出した形状に変形する。
【００３０】
このとき、弾性体２の基端部の内周部及び弾性体２の先端部の内周部が、他の部位に比べて歪み量が大きくなるが、それらの部分には、破断伸びが大きい弾性材料からなる大歪部７がそれぞれ形成されているので、それらの部分の歪み量が大きくても疲労度が低く抑えられる。
【００３１】
上記した防舷材１によれば、反力発生部となる弾性体２の弾性筒部５が、高剛性で破断伸びが小さい弾性材料で形成され、歪み量が大きい部分の疲労度が低く抑えられるので、船舶の接岸エネルギーを吸収する仕事量が低減することなく、部分的な機械劣化が抑えられる。これにより、弾性体２全体の累積損傷度の一様化を図り、防舷材１の長寿命化を図ることができる。
【００３２】
また、上記した防舷材１によれば、基端座屈誘発部５０及び先端座屈誘発部５１によって圧縮変形時における座屈点が明確となるので、破断伸びが大きい第二弾性材料からなる大歪部７が、歪み量が最も大きくなる部分に確実に配設される。これにより、部分的な機械劣化の進行を確実に抑えることができる。
特に、上記した第二弾性材料の破断伸び量が４００％以上７００％以下であるため、弾性部２が座屈しながら圧縮変形したときの疲労度が確実に抑えられ、部分的な機械劣化の進行を確実に抑えることができる。
【００３３】
また、上記した防舷材１によれば、大歪部７のうち、内部空間１０に面する表層部分が、耐候性の高い弾性材料で形成されているので、熱、紫外線等による化学劣化を抑制することができ、防舷材１の長寿命化を図ることができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図２に基いて説明する。
【００３５】
図２に示す防舷材１０１は、一対の壁部１０５，１０５からなる弾性部１０２と、その弾性部１０２の先端に設けられた受衝部１０３と、を備えたアーチ型防舷材であり、岸壁面Ｘに沿って延設されて弾性部１０２が圧縮変形することで船舶の接岸エネルギーを吸収する緩衝材である。なお、上記した弾性部１０２及び受衝部１０３は一体に形成されている。
【００３６】
上記した一対の壁部１０５，１０５は、岸壁面Ｘの垂線Ｏに対して線対称にハ字状に配設された板状の壁部であり、船舶衝突時に弾性変形して反力を発生させる反力発生部である。これら一対の壁部１０５，１０５は、対称形状に形成されている。また、一対の壁部１０５，１０５の互いに向き合う対向面には、弾性体１０２の圧縮変形時に弾性筒部５の座屈を誘発する座屈誘発部１５０，１５０がそれぞれ形成されている。座屈誘発部１５０は、壁部１０５の長さ方向に沿って延在する段差部であり、壁部１０５のうち、座屈誘発部１５０よりも基端側の部分の板厚は、座屈誘発部１５０よりも先端側の部分の板厚よりも小さくなっている。また、一対の壁部１０５，１０５の間には、略台形柱状の内部空間１１０が形成されている。
【００３７】
弾性部１０２には、一対の壁部１０５，１０５の基端部から幅方向外側にそれぞれ突出したフランジ状の取付部１０４，１０４が設けられている。これらの取付部１０４，１０４は、防舷材１０１を岸壁面Ｘに取り付けられるための板状部であり、壁部１０５の長さ方向に沿って全長に亘って延設されている。また、取付部１０４には、鋼板等の剛性板からなる補強板１４０が埋設されており、取付部１０４は、補強板１４０の表面全体がゴムで被覆された構成となっている。また、取付部１０４は、岸壁Ｙ内に定着した図示せぬアンカーボルト等を介して岸壁面Ｘに固定されるものであり、取付部１０４には、前記アンカーボルトを挿通させるための複数のボルト孔１４１が長さ方向に間欠的に形成されている。
【００３８】
受衝部１０３は、一対の壁部１０５，１０５の間に架設された壁部であり、一対の壁部１０５，１０５の全長に亘って延設されている。この受衝部１０３は、上記した弾性部１０２（一対の壁部１０５，１０５）と一体に形成されている。
【００３９】
また、上記した弾性体１０２のうち、圧縮変形時に歪み量が小さい部位（例えば歪み量が１００％未満となる部位）は、高剛性で破断伸びが小さい第一弾性材料（例えば破断伸びが２５０％以上３００％以下の弾性材料）で形成されており、圧縮変形時に歪み量が大きい部位（例えば歪み量が１００％以上となる部位）は、低剛性で破断伸びが大きい第二弾性材料（例えば破断伸びが４００％以上７００％以下の弾性材料）で形成されている。
【００４０】
具体的に説明すると、弾性体１０２のうち、座屈誘発部１５０よりも基端側であって内部空間１１０に面する部分（弾性体１０２の基端部の内周部）は、弾性体１０２の圧縮変形時に歪み量が１００％以上になる部位であり、この部位は、低剛性で破断伸びが大きい弾性材料で形成されている。この歪み量が大きい部分（大歪部１０７）を形成する弾性材料は、弾性体１０２のうちの座屈誘発部５０よりも先端側の部分を形成する弾性材料よりも低剛性で破断伸びが大きい弾性材料であり、例えば、弾性体１０２の先端部を形成する弾性材料の破断伸びが２５０％以上３００％以下である場合、大歪部１０７は破断伸びが４００％以上７００％以下の弾性材料からなる。また、この大歪部１０７は、壁部１０５の全長に亘って形成されている。大歪部１０７のうち、内部空間１１０に面する表層部分は、耐候性の高い弾性材料で形成されており、例えば、大歪部１０７の内壁面１７０から１０ｍｍ乃至２０ｍｍまでの部分は、耐候性の高くなっている。
【００４１】
次に、上記した構成からなる防舷材１０１の作用について説明する。
【００４２】
上記した防舷材１０１は、取付部１４を岸壁面Ｘに図示せぬアンカーボルト等で固定することで岸壁面Ｘに設置される。そして、その防舷材１０１の受衝部１０３に船舶が衝突すると、一対の壁部１０５，１０５が座屈しながら弾性体１０２が圧縮変形する。詳しく説明すると、船舶によって受衝部１０３の前面が押圧されると、座屈誘発部１５０，１０５が座屈点となって一対の壁部１０５，１０５がそれぞれ座屈し、一対の壁部１０５，１０５がそれぞれ折り畳まれた形状に変形する。
【００４３】
このとき、弾性体１０２の基端部の内周部が、他の部位に比べて歪み量が大きくなるが、その部分には、破断伸びが大きい弾性材料からなる大歪部１０７がそれぞれ形成されているので、その部分の歪み量が大きくても疲労度が低く抑えられる。
【００４４】
上記した防舷材１０１によれば、上述した第１の実施の形態における防舷材１と同様に、弾性体１０２全体の累積損傷度の一様化を図り、防舷材１０１の長寿命化を図ることができ、また、座屈誘発部１５０によって圧縮変形時における座屈点が明確となるので、部分的な機械劣化の進行を確実に抑えることができ、化学劣化を抑制することができる。
【００４５】
以上、本発明に係る防舷材の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、図３に示すように、基端側から先端側に向かって漸次縮径された筒状の弾性体２０２を備える防舷材２０１であってもよい。この弾性体２０２は、略テーパー筒状の弾性筒部２０５と、弾性筒部２０５の基端部に設けられた基端取付部４と、弾性筒部２０５の先端部に設けられた先端取付部２０６と、を備えている。弾性筒部２０５の内周面には、括れ形状の座屈誘発部２５０が全周に亘って形成されており、この座屈誘発部２５０よりも基端側であって内部空間２１０に面する部分に、低剛性で破断伸びが大きい大歪部２０７が形成されている。また、先端取付部２０６は、弾性筒部２０５の先端部を閉塞する壁部であり、この先端取付部２０６に前面フレーム３が図示せぬ取付ボルト等で固定されている。
【００４６】
また、上記した実施の形態では、セル型の防舷材１の弾性体２やアーチ型の防舷材１０１がそれぞれゴム製であるが、本発明は、ゴム以外の弾性材料で形成することも可能であり、例えば合成樹脂製にすることも可能である。
【００４７】
また、上記した第１の実施の形態では、弾性体２の両端部の内周部分に大歪部７，７がそれぞれ形成されているが、本発明は、弾性体２の基端部及び先端部のうちの何れか一方の端部の内周部分にのみ大歪部７が形成されていてもよい。
さらに、上記した実施の形態では、弾性体２（弾性部１０２）の端部のうちの内周部分が破断伸びの大きい弾性材料で形成されており、外周部分が破断伸びの小さい弾性材料で形成されているが、本発明は、弾性体２（弾性部１０２）の端部の全部（内周部及び外周部）が破断伸びの大きい弾性材料で形成されていてもよい。
【００４８】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、１０１、２０１  防舷材
２、２０２  弾性体（弾性部）
３  前面フレーム（受衝部）
７、１０７、２０７  大歪部
１０、１１０、２１０  内部空間
５０  基端座屈誘発部（座屈誘発部）
５１  先端座屈誘発部（座屈誘発部）
１０２  弾性部
１０３  受衝部
１５０、２５０  座屈誘発部
Ｘ  岸壁面
【図１】
0005700629.tif 000002
【図２】
0005700629.tif 000003
【図３】
0005700629.tif 000004