(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱して湯を生成する加熱手段と、
前記加熱手段により生成された湯を貯える貯湯タンクと、
前記貯湯タンクから供給される湯と給水経路から供給される水とを混合して給湯可能な混合給湯経路と、
前記貯湯タンクから供給される湯を水と混合せずに給湯可能な高温給湯経路と、
前記貯湯タンク内の蓄熱量を検出する手段と、
前記混合給湯経路の必要湯量および前記高温給湯経路の必要湯量を使用者が事前に設定可能なユーザーインターフェース装置と、
を備え、
前記ユーザーインターフェース装置は、前記貯湯タンク内の蓄熱量と前記加熱手段から供給可能な熱量とを合計した熱量で給湯可能な範囲内で、前記混合給湯経路の必要湯量および前記高温給湯経路の必要湯量の設定を許可する貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記混合給湯経路あるいは前記高温給湯経路で現時点までに使用された湯量が当該給湯経路の必要湯量以上となった場合に、使用者にその旨を報知または当該給湯経路の利用を停止する手段を更に備える請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記混合給湯経路および前記高温給湯経路の一方の必要湯量の供給が完了するまでに現時点以降に前記一方の給湯経路で必要となる熱量が、現時点の前記貯湯タンク内の蓄熱量と現時点以降に前記加熱手段から供給可能な熱量とを合計した熱量以上となった場合に、前記混合給湯経路および前記高温給湯経路の他方の利用を停止する手段を更に備える請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記混合給湯経路および前記高温給湯経路の一方を優先側、他方を非優先側とし、
前記優先側の給湯経路の必要湯量の供給が完了するまでに現時点以降に前記優先側の給湯経路で必要となる熱量が、現時点の前記貯湯タンク内の蓄熱量と現時点以降に前記加熱手段から供給可能な熱量とを合計した熱量以上となった場合に、前記非優先側の給湯経路の利用を停止する手段を更に備える請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記貯湯タンク内の蓄熱量が所定値より低くなった場合に、前記加熱手段を駆動して前記貯湯タンク内の蓄熱量を増加させる加熱動作を行う制御手段を更に備える請求項１乃至４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記混合給湯経路の必要湯量の供給および前記高温給湯経路の必要湯量の供給が完了するまでに現時点以降に必要となる熱量が前記貯湯タンク内に蓄熱された場合、または前記貯湯タンク内が湯で満たされた場合に、前記加熱動作を停止する請求項５記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記ユーザーインターフェース装置は、翌日以降の日の前記混合給湯経路の必要湯量および前記高温給湯経路の必要湯量を設定可能である請求項１乃至６の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記ユーザーインターフェース装置は、前記混合給湯経路で一日に使用された湯量および前記高温給湯経路で一日に使用された湯量の過去の実績値に関する情報を使用者に提示する手段を含む請求項１乃至７の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項９】
前記貯湯タンクから供給される湯に代えて、前記加熱手段から供給される湯を直接に前記高温給湯経路に給湯可能である請求項１乃至８の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯タンク内の湯を直接出湯する高温給湯と、混合弁で水と混合して出湯する混合給湯の両方の機能を備える貯湯式給湯機において、貯湯タンクの残湯量が所定値以下となった場合に、混合出湯の出湯温度を下げることで湯切れを起こしにくくする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、貯湯タンク内の残湯量が所定値以下となった場合に、貯湯タンク内の湯を使用する風呂加熱運転を停止することで湯切れを起こしにくくする技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２２３１８号公報
【特許文献２】特開２００６−３８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、最大で湯をどれだけ使用することができるかを使用者が把握することが困難であるため、湯切れが近づくまで使用者が湯を使用してしまい易い。そして、湯切れが近づいた場合には、湯切れを防ぐために出湯温度を低下させたり風呂加熱運転を停止させたりするので、使用者の利便性に制約が生ずる。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、混合給湯経路の必要湯量と高温給湯経路の必要湯量とを使用者が事前に設定することができ、且つその設定可能な範囲を広くすることのできる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯機は、水を加熱して湯を生成する加熱手段と、加熱手段により生成された湯を貯える貯湯タンクと、貯湯タンクから供給される湯と給水経路から供給される水とを混合して給湯可能な混合給湯経路と、貯湯タンクから供給される湯を水と混合せずに給湯可能な高温給湯経路と、貯湯タンク内の蓄熱量を検出する手段と、混合給湯経路の必要湯量および高温給湯経路の必要湯量を使用者が事前に設定可能なユーザーインターフェース装置と、を備え、ユーザーインターフェース装置は、貯湯タンク内の蓄熱量と加熱手段から供給可能な熱量とを合計した熱量で給湯可能な範囲内で、混合給湯経路の必要湯量および高温給湯経路の必要湯量の設定を許可するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、混合給湯経路の必要湯量と高温給湯経路の必要湯量とを使用者が事前に設定することができるので、使用可能な湯量を使用者が容易に把握することができ、湯切れを抑制することができる。また、貯湯タンク内の蓄熱量と、加熱手段から供給可能な熱量とを合計した熱量で給湯可能な範囲内で必要湯量の設定を許可するので、設定可能な範囲を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における制御を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における給湯利用中の沸き上げ動作制御の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２における制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３における制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示す貯湯式給湯機は、水を加熱して高温の湯を生成する加熱手段５と、加熱手段５により生成された湯を貯える貯湯タンク１を内蔵した貯湯タンクユニット１００とを有している。加熱手段５は、ヒートポンプ式のものが好ましく用いられる。貯湯タンク１内は、下層側に水を貯留し、その上層側に湯を貯留し、常に満水状態に維持される。貯湯タンク１の下部には、水源から水を供給する給水配管２（給水経路）と、貯湯タンク１内の水を加熱手段５に送るための入水配管３とが接続されている。入水配管３の途中には、循環ポンプ４が設けられている。貯湯タンク１内の湯量（蓄熱量）を増加させる沸き上げ動作（加熱動作）を行うときには、循環ポンプ４および加熱手段５が駆動され、貯湯タンク１内の水が入水配管３を通って加熱手段５に送られ、加熱されて湯となる。加熱手段５で生成した湯は、出湯配管６を通って貯湯タンクユニット１００に戻り、貯湯タンク１内の上部に流入する。貯湯タンク１の上部には、逃し弁７が接続されている。沸き上げ動作時に貯湯タンク１内の圧力が上昇したとき、この逃し弁７が開いて圧力の上昇が抑制される。
【００１２】
貯湯タンク１の上部には、給湯配管８が接続されている。給湯配管８は、２系統に分岐し、その一方は混合弁９に接続され、他方は高温給湯経路１１に接続されている。混合弁９には、給水配管２と混合給湯経路１０とが更に接続されている。混合弁９は、貯湯タンク１から給湯配管８を通って供給される湯と給水配管２から供給される水とを混合し、混合給湯経路１０に流入させる。混合給湯経路１０に流入した湯は、浴槽あるいは蛇口等の混合給湯先（図示せず）に供給される。混合弁９での混合比を制御することにより、混合給湯経路１０への給湯温度を制御することができる。
【００１３】
高温給湯経路１１は、貯湯タンク１から給湯配管８を通って供給される湯を、水と混合せずに高温のままで、所定の高温給湯先（図示せず）に供給する。高温給湯先としては、例えば、浴槽の追焚きを行うための追焚き熱交換器や、食器洗い機などが挙げられる。給湯配管８は、出湯配管６にも連通している。このため、加熱手段５で生成され、出湯配管６を通って送られた湯を、貯湯タンク１を介さず、そのまま給湯配管８に送って高温給湯経路１１に給湯することが可能である。すなわち、本実施形態の貯湯式給湯機は、貯湯タンク１から供給される湯に代えて、加熱手段５から供給される湯を直接に高温給湯経路１１に給湯可能である。加熱手段５から供給される湯を直接に高温給湯経路１１に給湯する場合には、貯湯タンク１内の蓄熱量を低下させることなく高温給湯経路１１に給湯することが可能となる。
【００１４】
混合給湯経路１０の途中には、混合側開閉弁１２と、混合給湯経路１０で使用している湯量を検出する混合給湯側流量検出部１６とが設置されている。高温給湯経路１１の途中には、高温側開閉弁１３と、高温給湯経路１１で使用している湯量を検出する高温給湯側流量検出部１７とが設置されている。貯湯タンク１には、高さの異なる複数の所定の位置での湯温を検出する湯温検出手段１４が設置されている。
【００１５】
本貯湯式給湯機は、更に、制御手段としての制御部１５と、この制御部１５と通信可能に設けられたユーザーインターフェース装置１０１とを有している。制御部１５は、上述した循環ポンプ４、加熱手段５、混合弁９、混合側開閉弁１２、高温側開閉弁１３を含む各種アクチュエータ、並びに、湯温検出手段１４、混合給湯側流量検出部１６、高温給湯側流量検出部１７を含む各種センサと電気的に接続されている。ユーザーインターフェース装置１０１は、使用者が給湯温度等の各種の設定や指示を入力するための入力手段、情報を表示可能な表示手段（ディスプレイ）、音声、アラーム等を発生可能な音声発生手段などを備えている。制御部１５は、ユーザーインターフェース装置１０１から送られる情報と、各センサの信号とに基づいて、各アクチュエータの動作を制御する。ユーザーインターフェース装置１０１は、例えば、浴室、台所等に設置されるリモートコントローラとして構成される。
【００１６】
制御部１５は、湯温検出手段１４の信号に基づいて、貯湯タンク１内の湯量および湯温を検出し、その検出結果に基づいて、貯湯タンク１内の蓄熱量を算出することができる。
【００１７】
使用者は、ユーザーインターフェース装置１０１にて、混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を事前に設定することができる。混合給湯経路１０の必要湯量とは、使用者が一日に混合給湯経路１０で必要とする湯量（使用する予定の湯量）であり、高温給湯経路１１の必要湯量とは、使用者が一日に高温給湯経路１１で必要とする湯量（使用する予定の湯量）である。
【００１８】
使用者は、ユーザーインターフェース装置１０１にて、当日あるいは翌日以降の混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を設定することができる。本実施の形態１では、使用者が当日の混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を設定する場合について説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１における制御を説明するためのフローチャートである。なお、図２のフローチャートにおける検出、判断、制御の処理は、制御部１５が行う。
【００２０】
図２のステップＳ１では、使用者は、ユーザーインターフェース装置１０１を用いて、混合給湯経路１０と高温給湯経路１１のうち、優先したい給湯経路を選択する。以下の説明では、使用者が混合給湯経路１０を優先側に選択したものとする。ステップＳ２では、使用者は、ユーザーインターフェース装置１０１を用いて、優先側として選択した混合給湯経路１０の必要湯量および湯温を設定する。本実施形態では、使用者が混合給湯経路１０の必要湯量および湯温を設定可能としているが、湯温は予め設定された値とし、使用者が必要湯量のみを設定可能としてもよい。ステップＳ３では、ステップＳ２で設定された混合給湯経路１０の必要湯量および湯温に基づいて、この必要湯量を供給するために必要な熱量（以下、「混合側総必要熱量」と称する）を算出する。
【００２１】
ステップＳ４では、使用者は、ユーザーインターフェース装置１０１を用いて、非優先側である高温給湯経路１１の必要湯量を設定する。ステップＳ５では、ステップＳ４で設定された高温給湯経路１１の必要湯量に基づいて、この必要湯量を供給するために必要な熱量（以下、「高温側総必要熱量」と称する）を算出する。
【００２２】
ステップＳ６では、給湯利用中に加熱手段５から供給可能な熱量を算出する。ここでは、加熱手段５の加熱能力（単位時間当たりの加熱量）と、給湯利用時間帯（例えば、午前７時から午後１１時まで）において加熱手段５が稼働可能と予測される時間を乗ずることにより、給湯利用中に加熱手段５から供給可能な熱量を算出する。制御部１５は、貯湯式給湯機の過去の稼動実績を学習しており、その学習結果に基づいて、給湯利用時間帯において加熱手段５が稼働可能と予測される時間を算出する。また、本発明では、このような学習を行わず、予め設定した所定値を加熱手段５から供給可能な熱量として、工場出荷時に制御部１５に記憶してもよい。
【００２３】
ステップＳ７では、ステップＳ２で設定された混合給湯経路１０の必要湯量およびステップＳ４で設定された高温給湯経路１１の必要湯量を供給可能であるか否かを判断する。ここでは、湯温検出手段１４の検出結果に基づいて算出された現時点の貯湯タンク１内の蓄熱量と、ステップＳ６で算出された加熱手段５から供給可能な熱量とを合計した熱量（以下、「当初合計熱量」と称する）に基づいて、供給の可否を判断する。具体的には、ステップＳ３で算出された混合側総必要熱量と、ステップＳ５で算出された高温側総必要熱量との和が、当初合計熱量以下である場合には供給可能であると判断し、当初合計熱量を上回る場合には供給不可であると判断する。
【００２４】
ステップＳ７で供給不可と判断された場合には、混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量の設定を許可せず、ステップＳ２に移行し、使用者に再設定を行わせる。一方、ステップＳ７で供給可能と判断された場合には、混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量の設定を許可し、ステップＳ８に移行する。ステップＳ８では、使用者は、混合給湯経路１０および高温給湯経路１１から給湯利用を開始する。以下の説明では、設定が許可された混合給湯経路１０の必要湯量の値を「混合側必要湯量設定値」と称し、設定が許可された高温給湯経路１１の必要湯量の値を「高温側必要湯量設定値」と称する。
【００２５】
ステップＳ９では、現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量を、混合給湯側流量検出部１６で検出した流量と使用時間とから算出する。ステップＳ１０では、ステップＳ９で算出した現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量と、混合側必要湯量設定値とを比較し、現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量が混合側必要湯量設定値以下の場合はステップＳ１１に移行し、現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量が混合側必要湯量設定値を超える場合は、ステップＳ１４に移行する。
【００２６】
ステップＳ１０で現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量が混合側必要湯量設定値以下だった場合には、現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量を混合側必要湯量設定値から差し引いた量の湯が、現時点以降に混合給湯経路１０で使用されることが見込まれる。ステップＳ１１では、この差し引き分の湯量、すなわち現時点以降に混合給湯経路１０で使用されることが見込まれる湯量の熱量を、混合給湯経路１０で今後必要となる熱量として算出し、ステップＳ１２に移行する。
【００２７】
ステップＳ１２では、まず、湯温検出手段１４の検出結果に基づいて算出された現時点の貯湯タンク１内の蓄熱量と、現時点以降に加熱手段５から供給可能な熱量とを合計した熱量（以下、「現時点の合計熱量」と称する）を算出する。なお、現時点以降に加熱手段５から供給可能な熱量は、加熱手段５の加熱能力（単位時間当たりの加熱量）と、現時点以降に加熱手段５が稼働可能と予測される時間を乗ずることにより算出する。次いで、ステップＳ１１で算出された混合給湯経路１０で今後必要となる熱量と、現時点の合計熱量とを比較し、前者が後者未満である場合にはステップＳ９に移行し、前者が後者以上である場合にはステップＳ１３に移行する。
【００２８】
ステップＳ１２で、混合給湯経路１０で今後必要となる熱量が現時点の合計熱量以上であった場合には、高温給湯経路１１がこれ以上利用されると、混合給湯経路１０で今後必要となる熱量が供給できなくなる。このため、ステップＳ１３では、高温側開閉弁１３を閉じて高温給湯経路１１の利用を停止（禁止）し、混合給湯経路１０のみを利用可能とする。このようにして高温給湯経路１１の利用が停止されることにより、混合給湯経路１０で今後必要となる熱量を確実に確保することができる。このため、優先側である混合給湯経路１０において、使用者が設定した必要湯量まで確実に湯を供給可能とすることができる。
【００２９】
これに対し、ステップＳ１２で、混合給湯経路１０で今後必要となる熱量が現時点の合計熱量未満であった場合には、混合給湯経路１０で今後必要になると予測される熱量より多い熱量が確保されているので、まだ高温給湯経路１１を利用する余地がある。この場合には、ステップＳ９へ戻り、高温給湯経路１１の利用を許容する。
【００３０】
一方、使用者が混合側必要湯量設定値を超えて混合給湯経路１０の湯を使い過ぎた場合には、高温給湯経路１１の湯が不足する可能性がある。このことを防止するため、以下のような制御が行われる。ステップＳ１０で現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量が混合側必要湯量設定値を超えた場合には、ステップＳ１４で、現時点までに高温給湯経路１１で使用された湯量を、高温給湯側流量検出部１７で検出した流量と使用時間とから算出する。ステップＳ１５では、高温側必要湯量設定値から、ステップＳ１４で算出した現時点までに高温給湯経路１１で使用された湯量を差し引いた量の湯の熱量が算出される。このステップＳ１５で算出された熱量は、高温給湯経路１１で今後必要となる熱量に相当する。ステップＳ１６では、現時点の合計熱量を再計算し、現時点の合計熱量とステップＳ１５で算出した高温給湯経路１１で今後必要となる熱量とを比較する。
【００３１】
ステップＳ１６で、高温給湯経路１１で今後必要となる熱量が現時点の合計熱量以上であった場合には、混合給湯経路１０がこれ以上利用されると、高温給湯経路１１で今後必要となる熱量が供給できなくなる。この場合には、ステップＳ２１に移行する。ステップＳ２１では、混合側開閉弁１２を閉じて混合給湯経路１０の利用を停止（禁止）し、高温給湯経路１１のみを利用可能とする。このようにして混合給湯経路１０の利用が停止されることにより、高温給湯経路１１で今後必要となる熱量を確実に確保することができる。このため、非優先側である高温給湯経路１１においても、使用者が設定した必要湯量まで確実に湯を供給可能とすることができる。
【００３２】
一方、ステップＳ１６で、高温給湯経路１１で今後必要となる熱量が現時点の合計熱量未満であった場合には、高温給湯経路１１で今後必要になると予測される熱量より多い熱量が確保されているので、まだ混合給湯経路１０を利用する余地がある。この場合には、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、ステップＳ２で設定された混合給湯経路１０の必要湯量が継続して設定されているか否かを判断し、混合給湯経路１０の必要湯量の設定が既に解除されている場合にはステップＳ１４に移行し、混合給湯経路１０の必要湯量の設定が継続されている場合にはステップＳ１８に移行する。
【００３３】
ステップＳ１８では、ユーザーインターフェース装置１０１の表示手段または音声発生手段により、混合給湯経路１０で既に使用された湯量が混合側必要湯量設定値に到達した旨を使用者に報知（警告）するとともに、混合給湯経路１０を引き続き使用するか否かの判断を行うよう使用者に報知する。ステップＳ１９では、使用者は、ユーザーインターフェース装置１０１を用いて、混合給湯経路１０を引き続き使用するか否かの判断を指示する。混合給湯経路１０を引き続き使用するとの指示がユーザーインターフェース装置１０１に入力された場合には、ステップＳ２０にて混合給湯経路１０の必要湯量の設定を解除し、ステップＳ１４に移行する。これに対し、混合給湯経路１０を使用しないとの指示がユーザーインターフェース装置１０１に入力された場合は、ステップＳ２１に移行し、混合側開閉弁１２を閉じて混合給湯経路１０の利用を停止し、高温給湯経路１１のみを利用可能とする。
【００３４】
このように、本実施形態では、優先側である混合給湯経路１０の使用湯量が混合側必要湯量設定値以上になった場合であっても、高温給湯経路１１で今後必要になると予測される熱量が確保される限りにおいては、混合給湯経路１０の使用を継続することができる。このため、高温給湯経路１１の必要湯量まで確実に湯を供給可能としつつ、優先側である混合給湯経路１０の使用湯量を可能な限り拡大することができる。
【００３５】
上述した図２のフローチャートでは、混合給湯経路１０が優先側に設定された場合の制御について説明したが、高温給湯経路１１が優先側に設定された場合には、制御部１５は、混合給湯経路１０と高温給湯経路１１との関係を図２のフローチャートと逆にした制御を行う。この場合の制御は、混合給湯経路１０と高温給湯経路１１との関係が上記と逆になること以外は同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
また、本実施形態では、使用者が混合給湯経路１０と高温給湯経路１１との何れを優先するかを選択可能としたが、本発明では混合給湯経路１０と高温給湯経路１１との何れを優先するかが固定されていてもよく、あるいは何れを優先するかを決めなくてもよい。
【００３７】
図３は、本発明の実施の形態１における給湯利用中の沸き上げ動作制御の処理を示すフローチャートである。なお、本フローチャートにおいて、検出、判断、制御の処理は、制御部１５が行う。
【００３８】
図３のステップＳ２２では、ステップＳ８の給湯利用開始後、湯温検出手段１４の検出結果に基づいて算出された現時点の貯湯タンク１内の蓄熱量が所定値以下に低下しているかを判断し、貯湯タンク１内の蓄熱量が所定値以下に低下している場合はステップＳ２３に移行し、貯湯タンク１内の蓄熱量が上記所定値より大きい場合にはステップＳ２２の判断を繰り返し行う。
【００３９】
ステップＳ２３では、既に利用された熱量を含め、混合側総必要熱量と高温側総必要熱量との和が確保されているか否かを判断する。具体的には、混合側総必要熱量と高温側総必要熱量との和から、現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯の熱量と、現時点までに高温給湯経路１１で使用された湯の熱量とを差し引いた熱量（以下、「今後の総必要熱量」と称する）を算出し、貯湯タンク１内の蓄熱量と今後の総必要熱量とを比較する。貯湯タンク１内の蓄熱量が今後の総必要熱量以上である場合には、今後必要となる熱量が既に貯湯タンク１内に確保できているので、蓄熱量をこれ以上増やす必要はない。このため、この場合には、ステップＳ２７に移行して沸き上げ動作が実行中であるか否かを判断し、沸き上げ動作が実行中であった場合にはステップＳ２８に移行して沸き上げ動作を停止する。
【００４０】
一方、ステップＳ２３で貯湯タンク１内の蓄熱量が今後の総必要熱量未満である場合には、今後必要となる熱量が貯湯タンク１内にまだ確保できておらず、貯湯タンク１内に更に熱を蓄える必要があるので、貯湯タンク１内が湯で満たされている場合を除き、沸き上げ動作を行う。すなわち、この場合には、ステップＳ２４に移行して湯温検出手段１４の検出結果に基づいて貯湯タンク１内が湯で満たされているか否かを判断し、貯湯タンク１内が湯で満たされていない場合にはステップＳ２５に移行して沸き上げ動作が実行中であるか否かを判断し、沸き上げ動作が実行中でない場合にはステップＳ２６に移行して沸き上げ動作を開始する。これに対し、ステップＳ２４で貯湯タンク１内が湯で満たされていた場合には、ステップＳ２７に移行して沸き上げ動作が実行中であるか否かを判断し、沸き上げ動作が実行中であった場合にはステップＳ２８に移行して沸き上げ動作を停止する。
【００４１】
なお、前述したステップＳ２３では、現時点までに混合給湯経路１０で使用された湯量を混合側必要湯量設定値から差し引いた湯量の熱量と、現時点までに高温給湯経路１１で使用された湯量を高温側必要湯量設定値から差し引いた湯量の熱量との和を、今後の総必要熱量としてもよい。
【００４２】
以上説明した実施の形態１によれば、混合給湯経路１０および高温給湯経路１１の必要湯量の設定の可否を判断する際、貯湯タンク１内の蓄熱量と、給湯利用中に加熱手段５から供給可能な熱量とを合計した熱量で給湯可能な範囲内で必要湯量の設定を許可する。このため、貯湯タンク１内の蓄熱量の範囲よりも広い範囲で必要湯量を設定することができるので、設定可能な必要湯量の上限を高くすることができる。これにより、通常の日と比べて使用湯量が多くなるような日にも対応することが可能となるので、利便性が向上する。また、貯湯タンク１内の蓄熱量が所定値以下に低下した場合に沸き上げ動作を行うことにより、混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を供給するために必要な熱量を確実に確保することができる。また、混合給湯経路１０の必要湯量の供給および高温給湯経路１１の必要湯量の供給が完了するまでに現時点以降に必要となる熱量（今後の総必要熱量）が貯湯タンク１内に蓄えられた場合には沸き上げ動作を停止するので、必要以上に沸き上げ動作を行うことはなく、エネルギーを節約することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、貯湯タンク１内の蓄熱量が所定値以下に低下した場合に沸き上げ動作を行うものとしたが、本発明では、貯湯タンク１内の蓄熱量の減少を検出するたびに沸き上げ動作を行うようにしてもよい。また、本発明では、混合給湯経路１０の必要湯量の供給および高温給湯経路１１の必要湯量の供給が完了した後も、沸き上げ動作を継続することとしてもよい。
【００４４】
実施の形態２．
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態２では、使用者が翌日以降の混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を設定する場合について説明する。図４は、本発明の実施の形態２における制御を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
図４のステップＳ２９では、使用者は、まず、ユーザーインターフェース装置１０１を用いて、給湯利用する予定日を設定する。この予定日の設定は、例えば、日付、曜日、日数等を指定することにより行うことができ、複数の予定日に対して繰り返して設定ができるようにしてもよい。続いて、その設定した予定日についてステップＳ１からステップＳ６までの処理を前述した図２のフローチャートと同様にして行う。
【００４７】
ステップＳ７では、ステップＳ２で設定された混合給湯経路１０の必要湯量およびステップＳ４で設定された高温給湯経路１１の必要湯量を供給可能であるか否かを判断する。ここでは、当該予定日の給湯利用開始時刻（例えば午前７時）における貯湯タンク１内の予定蓄熱量（例えば、貯湯タンク１内に蓄熱可能な最大の蓄熱量）と、ステップＳ６で算出された加熱手段５から供給可能な熱量とを合計した当初合計熱量に基づいて、供給の可否を判断する。すなわち、ステップＳ３で算出された混合側総必要熱量と、ステップＳ５で算出された高温側総必要熱量との和が、当初合計熱量以下である場合には供給可能であると判断し、当初合計熱量を上回る場合には供給不可であると判断する。ステップＳ７で供給不可と判断された場合には、当該予定日の混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量の設定を許可せず、ステップＳ２に移行し、使用者に再設定を行わせる。一方、ステップＳ７で供給可能と判断された場合には、当該予定日の混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量の設定を許可し、ステップＳ３０に移行する。
【００４８】
ステップＳ３０では、当該予定日の給湯利用開始時刻までに貯湯タンク１内に上記予定蓄熱量に相当する熱量を蓄えられるように、加熱手段５を駆動して沸き上げ動作を行う。ステップＳ８からステップＳ２１までは、当該予定日に対して設定された混合給湯経路１０の必要湯量の値および高温給湯経路１１の必要湯量の値に基づいて、前述した図２のフローチャートと同様の処理を行う。沸き上げ動作の制御は、前述した図３のフローチャートと同様である。
【００４９】
本実施の形態２によれば、使用者が翌日以降の必要湯量を事前に設定することができるので、利便性が向上する。また、給湯利用開始前に貯湯タンク１内に蓄える熱量をより適切に調整することができ、余分な貯湯を行うことを確実に回避することができる。
【００５０】
実施の形態３．
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００５１】
本実施の形態３において、制御部１５は、混合給湯経路１０で一日に使用された湯量および高温給湯経路１１で一日に使用された湯量のデータを記録し、過去所定期間（例えば、過去１週間、過去１ヶ月、または過去１年）に記録されたそれらのデータを過去の実績値として記憶する。ユーザーインターフェース装置１０１は、制御部１５に記憶されたデータに基づく情報を表示手段に表示する機能を有している。
【００５２】
本実施の形態３では、使用者が混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を設定する際、混合給湯経路１０で一日に使用された湯量および高温給湯経路１１で一日に使用された湯量の過去の実績値に関する情報をユーザーインターフェース装置１０１の表示手段に表示し、使用者に提示する。図５は、本発明の実施の形態３における制御を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
図５のフローチャートでは、ステップＳ１で混合給湯経路１０と高温給湯経路１１のうち使用者が優先したい給湯経路を選択した後、ステップＳ３１に移行する。ステップＳ３１では、混合給湯経路１０で一日に使用された湯量および高温給湯経路１１で一日に使用された湯量の過去の実績値に関する情報をユーザーインターフェース装置１０１の表示手段に表示する。ここで表示する情報は、例えば、前日または過去複数日間の実績値でもよいし、過去複数日間の平均の実績値でもよいし、あるいは過去最大の実績値のような特定条件の値であってもよいし、これらを組み合わせたものでもよい。また、数値として表示するだけでなく、グラフ化して表示してもよい。ステップＳ３１以外は、前述した図２のフローチャートと同様の処理を行う。また、前述した図４のフローチャートにおいても、上記ステップＳ３１の処理をステップＳ１、Ｓ２の間で実行してもよい。
【００５４】
本実施の形態３によれば、使用者が混合給湯経路１０の必要湯量および高温給湯経路１１の必要湯量を設定するに際し、過去の使用実績を確認することができるので、使用実態に見合った適切な必要湯量を容易に設定することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１      貯湯タンク
２      給水配管
３      入水配管
４      循環ポンプ
５      加熱手段
６      出湯配管
７      逃し弁
８      給湯配管
９      混合弁
１０    混合給湯経路
１１    高温給湯経路
１２    混合側開閉弁
１３    高温側開閉弁
１４    湯温検出手段
１５    制御部
１６    混合給湯側流量検出部
１７    高温給湯側流量検出部
１００  貯湯タンクユニット
１０１  ユーザーインターフェース装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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