(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の縁部に沿って一人または複数人が着座して利用可能なテーブルと、撮像装置及び画像表示装置を支持する支持部を有した移動台と、前記移動台を前記天板の周囲において少なくとも第１の移動位置および第２の移動位置に移動させた際にそれぞれ天板に対する相対距離を一義的に保つように移動台と天板とを構造的に関連づける関連手段とを具備するものであって、
前記関連手段が、天板の一部と移動台の一部を連結する連結部材であり、連結部材は一端側を鉛直軸回りに天板の一部に回転可能に取り付けられ、他端側を鉛直軸回りに移動台の一部に回転可能に取り付けられて、当該連結部材は移動台が起立姿勢から傾くことを規制する規制手段を兼ねていることを特徴とするテレビ会議用テーブルシステム。
【請求項２】
関連手段は、第１の移動位置において前記移動台のほぼ正面にテーブルの所定の縁部が位置し、第２の移動位置において前記移動台のほぼ正面にテーブルの天板中心線が位置するように、移動台をテーブルに対して移動先に応じて姿勢変更可能な状態で構造的に関連づけるものである請求項１記載のテレビ会議用テーブルシステム。
【請求項３】
連結部材は、移動台の移動に連動して当該移動台に姿勢変更を引き起こす姿勢変更機構を備えている請求項１又は２何れかに記載のテレビ会議用テーブルシステム。
【請求項４】
連結部材が、テーブルと移動台の間に引き回される配線を収容する配線収容部を備えている請求項１〜３何れかに記載のテレビ会議用テーブルシステム。
【請求項５】
関連手段は、第１の移動位置で所定位置に着座した人が撮像装置の画角範囲に入り、第２
の移動位置でテーブルの周囲に着座した者全てが撮像装置の画角範囲に入り得るように、移動台とテーブルの相対距離を関連づけ、かつ移動先に応じてテーブルに対する移動台の姿勢を変更可能としている請求項１〜４何れかに記載のテレビ会議用テーブルシステム。
【請求項６】
関連手段は、第１の移動位置で所定位置に着座した人が画像表示装置のほぼ正面に位置し、第２の移動位置でテーブルの周囲に着座した者が画像表示装置に対峙する角度をともに小さくするように、移動台とテーブルの相対距離を関連づけ、かつ移動先に応じてテーブルに対する移動台の姿勢を変更可能としている請求項１〜４何れかに記載のテレビ会議用テーブルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、必要最小限の什器を用いて複数の形態を迅速かつ確実にとり得るようにしたテレビ会議用テーブルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地に居ながらにして会議が行なえるテレビ会議システムが広く普及している。
【０００３】
この種のテレビ会議システムは、２箇所以上の離れた場所にそれぞれ撮像装置や画像表示装置を備え、各々の場所で撮像装置により撮像した映像をそれぞれ相手方の画像表示装置に表示させることにより、擬似的に相手と同席した状態を作りだして会議等を進行できるようにしたものである。
【０００４】
このようなテレビ会議システムとして、従来では、会議室等の独立した空間が確保されていたが、このような独立空間を確保できない場合を想定して、例えば特許文献１に示されるものなどは、室内においてテレビ会議を行う場所に、撮影表示部、背景パネル体、テーブル等の什器を互いに所定間隔を保って設置することで、オープンスペースにおいても音声や映像ノイズを極力排除できる環境を整えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４１３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、同文献では、各什器を所定間隔を保ってレイアウトをするために、例えば撮影表示部に設けた扉の開き角度を画角のガイドにするなど、あくまで指標を与えるだけで、人がその指標の意味を理解しそれを目安に各什器を適切に配置しなければ実現できないものである。したがって、無造作にレイアウトしたり調整したつもりでも感覚的なずれがあった場合等に再調整が必要になること等が想定されるし、事情を知らない者がレイアウトした場合にはもはや所期の効果は得られない。
【０００７】
また、大掛かりな背景パネル体等を用いるため、コストが掛かる上に、レイアウトの準備のための時間も必要になるため、即座にテレビ会議を開始する訳にはいかない。
【０００８】
さらに、多忙を極める管理者等はとりわけ時間を節約するためにテレビ会議の必要性が大きいと考えられるが、単独で使用するにはかかる特許文献のような設備は大掛かりであり、単独でのテレビ会議とチームでのテレビ会議とに共用できてその環境も即座に切り替えられるような設備が望まれるところである。
【０００９】
本発明は、このような実情に善処した、新規有用なテレビ会議用テーブルシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
すなわち、本発明のテレビ会議用テーブルシステムは、天板の縁部に沿って一人または複数人が着座して利用可能なテーブルと、撮像装置及び画像表示装置を支持する支持部を有した移動台と、前記移動台を前記天板の周囲において少なくとも第１の移動位置および第２の移動位置に移動させた際にそれぞれ天板に対する相対距離を一義的に保つように移動台と天板とを構造的に関連づける関連手段とを具備するものであって、前記関連手段が、天板の一部と移動台の一部を連結する連結部材であり、連結部材は一端側を鉛直軸回りに天板の一部に回転可能に取り付けられ、他端側を鉛直軸回りに移動台の一部に回転可能に取り付けられて、当該連結部材は移動台が起立姿勢から傾くことを規制する規制手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１２】
このようにすると、移動台を無造作に移動させても、第１の移動位置および第２の移動位置においてはそれぞれテーブルに対する相対距離が構造的な関連づけによって自ずと定まるので、着座する形態に応じて撮像装置および画像表示装置を、簡単な操作で最適な位置に迅速、的確に配置することが可能になる。
【００１３】
さらに、関連手段が、天板の一部と移動台の一部を連結する連結部材であり、連結部材は一端側を鉛直軸回りに天板の一部に回転可能に取り付けられ、他端側を鉛直軸回りに移動台の一部に回転可能に取り付けられて、当該連結部材は移動台が起立姿勢から傾くことを規制する規制手段を兼ねているため、テレビ会議のための準備を必要最小限に抑えて確実に行うことも可能となる。
【００１４】
方位を含めて移動位置ごとに適切な環境を簡単に整えるためには、関連手段は、第１の移動位置において前記移動台のほぼ正面にテーブルの所定の縁部が位置し、第２の移動位置において前記移動台のほぼ正面にテーブルの天板中心線が位置するように、移動台をテーブルに対して移動先に応じて姿勢変更可能な状態で構造的に関連づけるものであることが望ましい。
【００１５】
より自動に近い形で利用形態の切り替えを可能にするためには、連結部材は、移動台の移動に連動して当該移動台に姿勢変更を引き起こす姿勢変更機構を備えていることが好都合である。
【００１６】
このような構成において配線処理を的確に行うためには、連結部材が、テーブルと移動台の間に引き回される配線を収容する配線収容部を備えていることが望ましい。
【００１７】
特に、上記の構成を利用して、以下のように構成することが好適である。
【００１８】
第１の移動位置で所定位置に着座した人が撮像装置の画角範囲に入り、第２の移動位置でテーブルの周囲に着座した者全てが撮像装置の画角範囲に入り得るように、関連手段が移動台とテーブルの相対距離を関連づけ、かつ移動先に応じてテーブルに対する移動台の姿勢を変更可能としたテレビ会議用テーブルシステム。
【００１９】
第１の移動位置で所定位置に着座した人が画像表示装置のほぼ正面に位置し、第２の移動位置でテーブルの周囲に着座した者が画像表示装置に対峙する角度をともに小さくするように、関連手段が移動台とテーブルの相対距離を関連づけ、かつ移動先に応じてテーブルに対する移動台の姿勢を変更可能としたテレビ会議用テーブルシステム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明した構成であるから、テレビ会議のための準備を必要最小限の設備と作業で迅速、確実に行うことができ、また、人数に応じてテレビ会議の環境を簡単に切り替えられるようにして、特に管理者等の特定の者を中心に作業が進行するようなチームや部署において好適となる、新規有用なテレビ会議用テーブルシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビ会議用テーブルシステムを移動台が第１の移動位置にある状態で示す斜視図。
【図２】同テレビ会議用テーブルシステムを移動台が第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能な様子とともに示す平面図。
【図３】同テレビ会議用テーブルシステムを構成する移動台を示す図。
【図４】同テレビ会議用テーブルシステムにおける移動台と天板の連結部分を模式的に示す図。
【図５】同連結部分に使用される連結部材を模式的に示す斜視図。
【図６】連結部材の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に示す本実施形態のテレビ会議用テーブルシステムは、テーブル１の周囲に移動台２を位置変更可能に配置し、管理者等の特定の者が自席として使用する椅子３ａに着座して同システムを利用できる環境と、図２に示すように他のメンバーがその者の下にテーブル１を囲むように複数人集合して椅子３ｂに着座し同システムを利用できる環境とを容易に切り替え可能にしたものである。
【００２４】
具体的に説明すると、この実施形態のテーブル１は、天板１１が長手方向（Ｘ方向）と短手方向（Ｙ方向）とを有する横長または縦長のもので、長手方向（Ｘ方向）に延びる縁部（以下、長縁部と称する）１１ａ、１１ｂや短手方向（Ｙ方向）に延びる縁部（以下、短縁部と称する）１１ｃ、１１ｄが緩やかに湾曲して長円ないし楕円状をなす天板１１の外形を形成している。そして、コーナー部ｃ１〜ｃ４の近傍の下面がそれぞれ棒状の脚１２に支持され、脚１２、１２間において下肢空間Ｓが前後左右に開放されている。
【００２５】
一対の長縁部１１ａ、１１ｂのうち一方の長縁部１１ａは特定の者の自席として設定され、この長縁部１１ａに沿った一定領域において天板１１の上面にスピーカを内蔵した第１縁部材１３ａを配置するとともに、この長縁部１１ａを基点として左右のコーナー部ｃ１、ｃ４から短縁部１１ｃ、１１ｄを経て対面側の長縁部１１ｂに至るまでの縁部に沿った領域において天板１１の上面にスピーカを内蔵した第２縁部材１３ｂを配置している。すなわち、第１縁部材１３ａに内蔵されたスピーカは特定の者がテレビ会議の音声を取得するための専用のものであり、第２縁部材１３ｂに内蔵されたスピーカはこのテーブル１に集合した他のメンバーがテレビ会議の音声を取得するために利用するものである。天板１１の一方の長縁部１１ａの下方にはそれらのスピーカのオンオフや音量の切り替え等を行うためのスイッチ１４が設けてある。各着座位置においてスピーカからテレビ会議の音声を取得することができることで、音量に関しては至近距離で聞き取り可能な必要最小限のレベル設定をすれば足りる。
【００２６】
一方、移動台２は、図３に示すように、前後をキャスタ２１に支持された左右一対の側板２２が上下一対の架材２３，２４により連結されて自立可能かつ移動可能なもので、上下の架材２３、２４にそれぞれ支持面を前方に持ち出すためのブラケット２３ａ、２４ａを嵌合させ、ブラケット２３ａ、２４ａを介して第１の台板２５及び第１の台板２６を取り付けている。また、上下の架材２３、２４に基端側を取り付けた支持板２７が上方に向けて突出しており、この支持板２７の前面に嵌め合い状態で昇降可能かつ間欠的に位置決め可能な状態で可動支柱２８を取り付け、その可動支柱２８の上端に第３の台板２９を取り付けている。第１の台板２５及び第２の台板２６は後縁側に前記支持板２７を避けるための不図示の切欠が設けてあり、最下段に位置する第１の台板２５はテーブル１の天板１１の上面側に所要の隙間を介して重合する高さ位置に設定されている。
【００２７】
本実施形態においては、図１等に示すように第２の台板２６が画像表示装置であるモニタＭを支持する支持部として設定され、第３の台板が撮像装置であるカメラＣを支持する支持部として設定されていて、第２の台板２６はモニタＭの中心が着座者の平均的な目線高さ若しくはそれよりも若干高い位置に配置され、第３の台板２６はモニタＭの上部に若干の隙間を介して配置されている。カメラＣには上下に首振り可能な通常の機構を備えたものが採用される。第１の台板２５はカメラＣやモニタＭと外部の通信機器との間を中継する中継機材（図示省略）の支持部として利用される。
【００２８】
そして、移動台２を移動させるべき場所として図２に示すように天板１１の周囲の２箇所に複数の移動位置を設定し、移動台２を各移動位置に移動させるだけでそれぞれ天板１１に対する相対距離が自ずと適切に定まるように、移動台２とテーブル１の間を関連手段である連結部材４によって関連づけている。この連結部材４は、図４及び図５に示すように、直線状に延びる剛体、例えばこの実施形態では金属製のチャネル材４１を含んで構成されているもので、このチャネル材４１の両端には支軸４２，４３を介して取付板４４，４５が鉛直軸ｍ、ｎ回りに回転可能に配置してあり、一端側の取付板４４を天板１１の一部である一方の短縁部１１ｃ近傍の下面（具体的には、天板中心線ｔ上にあって端縁部１１ｃに近い位置）に取り付け、他端側の取付板４５を移動台２の一部である第１の台板２５の先端縁２５ａ近傍の下面（具体的には、台板２５の中心線上にあって台板２５の中心近く）に取り付けて、連結部材４を鉛直軸ｍの回りに回転させることで、移動台２を天板１１の外周に沿って移動可能としている。連結部材４は、移動台２の重心の上下方向への移動を禁止するため、当該移動台２が起立姿勢から傾くことを規制する規制手段の役割を兼ねている。
【００２９】
そして、図２に示すように天板１の短縁部１１ｃ側に第２の移動位置Ｑを設定し、そこから特定の長縁部１１ａの対面位置にある長縁部１１ｂ側に向かって最初のコーナー部ｃ２にさしかかった位置を第１の移動位置Ｐとして設定して、第１の移動位置Ｐおよび第２の移動位置Ｑでそれぞれ天板１１に対する移動台２の相対距離を一義的に保つようにしている。
【００３０】
その際、前記移動台２は連結部材４の他端に対して前記鉛直軸ｎの回りに回転可能であることから、第１の移動位置Ｐにおいては前記移動台２のほぼ正面にテーブル１の所定の縁部すなわちこの実施形態では一方の長縁部１１ａが位置し、第２の移動位置Ｑにおいては前記移動台２のほぼ正面にテーブル１の長手方向（ｘ方向）に延びる天板中心線ｔが位置するように、移動台２の首を振ってテーブル１に対する相対的な向きを変更することができる。移動台２とテーブル１との相対距離は、第１の移動位置Ｐでは所定位置にある椅子３ａに着座した人がカメラＣの画角範囲Ｖ１に入り、第２の移動位置Ｑではテーブル１の周囲にある椅子３ａ、３ｂに着座した者全てがカメラＣの画角範囲Ｖ２に入り得るように設定され、また、第１の移動位置Ｐで所定位置にある椅子３ａに着座した人がモニタＭのほぼ正面に位置し、第２の移動位置でテーブル１の周囲にある椅子３ａ、３ｂに着座した者がモニタＭに対峙する角度θ１、θ２がともに小さくなるよう（等しくなるように）に設定される。移動台２が移動する間、連結部材４とテーブル１の脚１２とが干渉しないように、また、連結部材４と台板２３を支持するブラケット２３ａとが干渉しないように、適宜の設計がなされている。
【００３１】
なお、前記連結部材４は、内側の空間Ｓをテーブル１と移動台２の間に引き回される配線Ｌを収容するための配線収容部ＳＳとして設定されており、前述したモニタＭやカメラＣからの配線、或いはＬＡＮケーブルなどが収容される。チャネル材４１の両端には、チャネル材４１との間に通線口４６ａを確保した状態で端部キャップ４６が装着され、チャネル材４１の上方開口はカバー４７が着脱可能とされている。
【００３２】
以上のように、本実施形態のテレビ会議用テーブルシステムは、天板１１の縁部１１ａ〜１１ｄに沿って一人または複数人が着座して利用可能なテーブル１と、カメラＣ及びモニタＭを支持する支持部たる台板２６、２９等を有した移動台２と、前記移動台２を前記天板１１の周囲において少なくとも第１の移動位置Ｐおよび第２の移動位置Ｑに移動させた際にそれぞれ天板１１に対する相対距離を一義的に保つように移動台２と天板１１とを構造的に関連づける関連手段である連結部材４とを備えて構成されるものである。
【００３３】
このようにすると、移動台２を無造作に移動させても、第１の移動位置Ｐおよび第２の移動位置Ｑにおいて、それぞれテーブル１に対する相対距離が構造的な関連づけによって自ずと定まるので、着座する形態に応じてカメラＣおよびモニタＭを、簡単な操作で最適な位置に迅速、的確に配置することが可能になる。
【００３４】
また、関連手段である連結部材４は、第１の移動位置Ｐにおいて前記移動台２のほぼ正面にテーブル１の所定の縁部１１ａが位置し、第２の移動位置Ｑにおいて前記移動台２のほぼ正面にテーブル１の天板中心線ｔが位置するように、移動台２をテーブル１に対して移動先に応じて姿勢変更可能な状態で構造的に関連づけるものであるため、第１の移動位置ＰにおいてはカメラＣおよびモニタＭを天板１１の所定の縁部１１ａに着座した者をターゲットとする向きに配置し、第２の移動位置ＱにおいてはカメラＣおよびモニタＭを天板１１の縁部１１ａ、１１ｂ、１１ｄに沿って天板中心線ｔを挟んだ位置に着座した人を含む複数人をターゲットとする向きに配置することができるので、方位を含めて移動位置ごとに適切な環境を簡単に整えることができる。
【００３５】
さらに、関連手段として、天板１１の一部と移動台２の一部を連結する連結部材４を採用しており、連結部材４は一端側を鉛直軸ｍ回りに天板１１の一部に回転可能に取り付けられ、他端側を鉛直軸ｎ回りに移動台２の一部に回転可能に取り付けられて、移動台２が連結部材４を介して天板１１に常に付帯するので、テレビ会議をする度に必要な什器を出し入れする必要性を無くすことができる。しかも、連結部材４は移動台２が起立姿勢から傾くことを規制する規制手段の役割を兼ねているので、モニタＭ等の重量物を支持させることで重心位置が高くなっても、転倒を確実に防止して、位置変更作業を平易で的確なものにすることができる。
【００３６】
さらにまた、連結部材４が、テーブル１と移動台２の間に引き回される配線Ｌを収容する配線収容部ＳＳを備えており、床上に配線が引き回されることがないため、移動台２を移動させても配線Ｌと干渉することがなく、見栄えも良好となる上に、カメラＣやモニタＭをテーブル１側で一括してコントロールする構成等も無理なく容易に採用することが可能となる。
【００３７】
そして、上記連結部材４に具現される関連手段により、第１の移動位置Ｐで所定位置に着座した人がカメラの画角範囲Ｖ１に入り、第２の移動位置Ｑでテーブル１の周囲に着座した者全てがカメラの画角範囲Ｖ２に入り得るように、移動台２とテーブル１の相対距離を関連づけ、かつ移動先に応じてテーブル１に対する移動台２の姿勢を適切に変更することができる。
【００３８】
また、上記連結部材４に具現される関連手段により、第１の移動位置Ｐで所定位置に着座した人がモニタＭのほぼ正面に位置し、第２の移動位置Ｑでテーブルの周囲に着座した者がモニタＭに対峙する角度θ１、θ２をともに小さくするように、移動台２とテーブル１の相対距離を関連づけ、かつ移動先に応じてテーブル１に対する移動台２の姿勢を適切に変更することが可能となる。
【００３９】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、関連手段は、移動台とテーブルとを必ずしも連結するものに限らず、例えば、各移動先において移動台とテーブルの間に構造的な嵌め合い部を形成することで相対距離や向きが一義的に定まるように構成してもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では関連手段に直線状の剛体を含む連結部材を採用したが、関連手段にリンク機構を採用して移動台と天板の間に天板の形状やリンク機構の取付位置等との関係でより好ましい移動軌跡を与えることもできる。
【００４２】
さらに、連結部材は、移動台の移動に連動して当該移動台に姿勢変更を引き起こす姿勢変更機構を具備してもよい。例えば、図６に示すように、両回転軸ｍ、ｎにプーリやスプロケット等の回転部材５１、５２を取り付け、その間をベルトやチェーン等の伝達部材５３で連結して、必要に応じて適宜部位で減速を行えば、連結部材４の回転に従って移動台２に所望の回転動作を引き起こすことができる。そして、これにより図１に示したテーブル１に対する移動台２の相対距離のみならず姿勢をも自ずと一義的に定めて、より自動に近い形で利用形態の切り替えを行うことを可能ならしめることができる。
【００４３】
さらにまた、移動位置の設定は上記実施形態に限らず、移動先の数も３箇所以上に移動位置を設定することができる。
【００４４】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…テーブル
２…移動台
４…関連手段（連結部材）
１１…天板
１１ａ〜１１ｄ…縁部
２６，２９…支持部（台板）
Ｃ…撮像装置（カメラ）
Ｌ…配線
Ｍ…画像表示装置（モニタ）
ｍ、ｎ…鉛直軸
Ｐ…第１の使用位置
Ｑ…第２の使用位置
ＳＳ…配線収容部
ｔ…天板中心線
Ｖ１、Ｖ２…画角範囲
θ１、θ２…角度
【図１】
0005648953.tif 000002
【図２】
0005648953.tif 000003
【図３】
0005648953.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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