(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁の両側部に起立する側壁とを有し、前記底壁に接しない両側壁の端縁側の少なくとも一部が開口され、前記底壁及び両側壁で囲まれた空間に電線が収容されるプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体の開口部を覆うように該プロテクタ本体に組み付けられるプロテクタ蓋と、
を備え、
前記プロテクタ本体における前記電線が引き込まれる少なくとも一方側の端部には、前記底壁及び両側壁の内側に、前記電線を覆う蛇腹形状のコルゲートチューブの蛇腹を形成する谷部の箇所が嵌め込み可能な第１の突条が形成され、
前記プロテクタ本体の前記第１の突条が形成された位置より奥に入った前記両側壁の内側に、前記第１の突条に嵌め込まれるコルゲートチューブより小径のコルゲートチューブの谷部の箇所が嵌め込み可能な第２の突条が形成され、
前記底壁には、前記小径のコルゲートチューブに係合する突条が設けられていない、
ことを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記プロテクタ蓋には、前記第１の突条に嵌め込まれるコルゲートチューブの谷部に係合可能な突条が、前記プロテクタ本体に該プロテクタ蓋を閉じたときに、前記第１の突条と同一面内に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車両に配線されるワイヤハーネスの保護のためにプロテクタが用いられている。このプロテクタは、一側部が開放されたベースと、このベースの開放側を覆うように取り付けられるカバーとを有している。そして、車両のフレーム等に固定したベース内にワイヤハーネスを収容してベースにカバーを被せることにより、ワイヤハーネスは、プロテクタに保護された状態で配線される。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスは、プロテクタ以外の部分では、蛇腹形状に形成された可撓性を有するコルゲートチューブに挿通されて保護されており、プロテクタには、ベース及びカバーに、コルゲートチューブの蛇腹の谷部に係合するリブが形成されている。そして、このプロテクタでは、コルゲートチューブの蛇腹の谷部にリブが係合することにより、コルゲートチューブの軸方向への移動が規制される。
【０００４】
このように、ワイヤハーネスのコルゲートチューブを係止して軸方向への移動を規制するプロテクタには、コルゲートチューブの径に対応した交換用のカバーを選択することにより、コルゲートチューブの径の増減に対応するものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６８１３６号公報
【特許文献２】特開平８−１８２１４６号公報
【特許文献３】特開２００６−７４８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記プロテクタでは、カバーを交換することにより、径の異なるコルゲートチューブに対応することができるが、ベース側は、大径のコルゲートチューブのサイズに合わせて形成されているため、小径のコルゲートチューブを係止する際に、カバーを交換しても、小径のコルゲートチューブの係止が不十分となるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、径の異なるコルゲートチューブを確実に係止することが可能なプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るプロテクタは、下記（１）〜（２）を特徴としている。
（１）  底壁と、該底壁の両側部に起立する側壁とを有し、前記底壁に接しない両側壁の端縁側の少なくとも一部が開口され、前記底壁及び両側壁で囲まれた空間に電線が収容されるプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体の開口部を覆うように該プロテクタ本体に組み付けられるプロテクタ蓋と、
を備え、
前記プロテクタ本体における前記電線が引き込まれる少なくとも一方側の端部には、前記底壁及び両側壁の内側に、前記電線を覆う蛇腹形状のコルゲートチューブの蛇腹を形成する谷部の箇所が嵌め込み可能な第１の突条が形成され、
前記プロテクタ本体の前記第１の突条が形成された位置より奥に入った前記両側壁の内側に、前記第１の突条に嵌め込まれるコルゲートチューブより小径のコルゲートチューブの谷部の箇所が嵌め込み可能な第２の突条が形成され、
前記底壁には、前記小径のコルゲートチューブに係合する突条が設けられていない、
こと。
（２）  上記（１）の構成のプロテクタにおいて、前記プロテクタ蓋には、前記第１の突条に嵌め込まれるコルゲートチューブの谷部に係合可能な突条が、前記プロテクタ本体に該プロテクタ蓋を閉じたときに、前記第１の突条と同一面内に位置するように形成されていること。
【０００９】
上記（１）の構成のプロテクタによれば、電線を覆うコルゲートチューブが大径の場合、プロテクタ本体の第１の突条（大径用の突条）に大径のコルゲートチューブの谷部の箇所を嵌め込むことで、大径のコルゲートチューブをプロテクタ本体に確実に係止させることができる。このとき、第２の突条（小径用の突条）は、大径用の突条よりもプロテクタ本体の端縁側から視て奥側に形成されているので、小径用の突条に大径のコルゲートチューブが干渉するような不具合なく、円滑に大径のコルゲートチューブをプロテクタ本体に係止させることができる。
また、電線を覆うコルゲートチューブが小径の場合、小径用の突条よりもプロテクタ本体の端縁側に設けられた大径用の突条箇所を通過させて、プロテクタ本体の小径用の突条に小径のコルゲートチューブの谷部の箇所を嵌め込むことで、小径のコルゲートチューブをプロテクタ本体に確実に係止させることができる。
また、プロテクタ本体に大径のコルゲートチューブを載置した際に、プロテクタ本体の内部においてコルゲートチューブから露出する電線が小径用の突条に接触することを抑えることができる。この結果、電線の損傷を抑えることができる。
上記（２）の構成のプロテクタによれば、大径コルゲートチューブは、その端部が、プロテクタ本体の大径用の突条及びプロテクタ蓋に形成された突条によって確実に係止され、軸方向への移動が規制される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、径の異なるコルゲートチューブを確実に係止することが可能なプロテクタを提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態の斜視図である。
【図２】実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態の平面図である。
【図３】実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態を示す図であって、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は一端側における端縁から視た側面図である。
【図４】実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態の一端側の正面図である。
【図５】実施形態に係るプロテクタのプロテクタ本体へのコルゲートチューブの係止状態を示す図であって、図５（ａ）は大径コルゲートチューブを装着した状態の正面図、図５（ｂ）は小径コルゲートチューブを装着した状態の正面図である。
【図６】別体の大径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋が装着されたプロテクタの一端側から視た斜視図である。
【図７】別体の小径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋が装着されたプロテクタの一端側から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態の例を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態の斜視図、図２は実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態の平面図、図３は実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態を示す図であって、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は一端側における端縁から視た側面図、図４は実施形態に係るプロテクタにおけるプロテクタ蓋を開いた状態の一端側の正面図である。
【００１５】
図１から図４に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１１は、車両等のフレーム（被配索材）にワイヤハーネスＷを支持させるもので、プロテクタ本体１２と、このプロテクタ本体１２に組み付けられたプロテクタ蓋１３とを有している。これらのプロテクタ本体１２及びプロテクタ蓋１３から構成されたプロテクタ１１は、合成樹脂によって形成されている。
【００１６】
プロテクタ本体１２は、底壁２１と、この底壁２１の両側部に起立して設けられた側壁２２，２３とを有する一側が開放された断面視凹状に形成されている。そして、このプロテクタ本体１２の底壁２１と側壁２２，２３とから形成された凹状部分が、ワイヤハーネスＷの収容部Ｓとされている。
【００１７】
プロテクタ蓋１３は、プロテクタ本体１２の収容部Ｓの開口部分を覆う蓋本体２４を備えており、この蓋本体２４は、プロテクタ本体１２の他方側の側壁２３に対して連結されている。そして、このプロテクタ蓋１３は、蓋本体２４と側壁２３との連結箇所からなるヒンジ部２５で回動可能とされている。
【００１８】
プロテクタ本体１２の一方側の側壁２２とプロテクタ蓋１３の蓋本体２４のヒンジ部２５側と反対側の端部との間には、複数の係止機構３１が設けられている。また、プロテクタ本体１２の他方側の側壁２３とプロテクタ蓋１３の蓋本体２４のヒンジ部２５側の端部との間にも、複数の係止機構３１が設けられている。
【００１９】
これらの係止機構３１は、プロテクタ本体１２の側壁２２，２３に形成された本体側係止部３２と、プロテクタ蓋１３の蓋本体２４に形成された蓋側係止部３３とを有している。本体側係止部３２は、上下に沿って形成された挿通孔３４を有している。また、挿通孔３４を形成する外壁部３５には、窓部３５ａが形成されている。
【００２０】
蓋側係止部３３は、プロテクタ本体１２側へ突出する係止片４１を有しており、この係止片４１には、その外面側に、係止爪４２が形成されている。そして、この蓋側係止部３３の係止片４１を本体側係止部３２の挿通孔３４へ挿し込むと、係止片４１の係止爪４２が、本体側係止部３２の窓部３５ａの縁部に係止し、よって、プロテクタ本体１２とプロテクタ蓋１３とが係止機構３１で係止される。
【００２１】
ワイヤハーネスＷは、電線束（電線）５０が、例えば、難燃性ポリプロピレンなどから形成された可撓性を有するコルゲートチューブ５１によって覆われて保護されている。そして、このコルゲートチューブ５１から露出された電線束５０がプロテクタ本体１２の収容部Ｓに収容される。
【００２２】
そして、ワイヤハーネスＷのコルゲートチューブ５１は、その端部がプロテクタ１１の一端部で係止されて軸方向への移動が規制される。このコルゲートチューブ５１は、複数の谷部５２及び山部５３が軸方向へ交互に配置された蛇腹状に形成されている。
【００２３】
ここで、ワイヤハーネスＷの電線束５０は、車種等によって電線の本数が異なる場合があり、このような場合、電線束５０を覆うコルゲートチューブ５１は、電線束５０の本数等に応じて径が異なることとなる。例えば、電線束５０の電線の本数が多い場合、電線束５０を覆うコルゲートチューブ５１として、径の大きい大径コルゲートチューブ５１Ｌが用いられ、電線束５０の電線の本数が少ない場合、電線束５０を覆うコルゲートチューブ５１として、径の小さい小径コルゲートチューブ５１Ｓが用いられる。
【００２４】
本実施形態のプロテクタ１１は、その一端側に、大径コルゲートチューブ保持部６１と小径コルゲートチューブ保持部７１とを有しており、これらの大径コルゲートチューブ保持部６１及び小径コルゲートチューブ保持部７１で、径の異なる大径コルゲートチューブ５１Ｌ及び小径コルゲートチューブ５１Ｓのいずれも係止可能とされている。
【００２５】
大径コルゲートチューブ保持部６１は、プロテクタ本体１２における小径コルゲートチューブ保持部７１よりもプロテクタ本体１２における端縁側に設けられている。この大径コルゲートチューブ保持部６１は、プロテクタ本体１２を構成する側壁２２，２３及び底壁２１の収容部Ｓ側の面に形成された複数の大径コルゲートチューブ用リブ（突条）６２を有している。これらの大径コルゲートチューブ用リブ６２は、その縁部が円弧状に形成されている。隣り合う大径コルゲートチューブ用リブ６２の間隔は、大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２同士の間隔と等しくされている。
【００２６】
また、大径コルゲートチューブ保持部６１は、プロテクタ蓋１３を構成する蓋本体２４の収容部Ｓ側の面に形成された複数の蓋側リブ（突条）６３を有している。これらの蓋側リブ６３も、その縁部が円弧状に形成されており、隣り合う蓋側リブ６３の間隔も、大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２同士の間隔と等しくされている。
【００２７】
これらの蓋側リブ６３は、ワイヤハーネスＷの配線方向の位置が、大径コルゲートチューブ用リブ６２に対応する位置とされている。これにより、プロテクタ本体１２に対してプロテクタ蓋１３を閉じると、大径コルゲートチューブ用リブ６２と蓋側リブ６３とが同一面内で合わさり、それぞれの縁部が円形となる。このときの大径コルゲートチューブ用リブ６２の縁部と蓋側リブ６３の縁部とから形成される円は、大径コルゲートチューブ５１Ｌにおける谷部５２での径よりも僅かに大きく、かつ大径コルゲートチューブ５１Ｌにおける山部５３での径よりも小さなものとなる。
【００２８】
また、大径コルゲートチューブ用リブ６２の縁部と蓋側リブ６３の縁部とから形成される円は、小径コルゲートチューブ５１Ｓにおける山部５３での径よりも大きなものとなる。これにより、大径コルゲートチューブ用リブ６２の縁部と蓋側リブ６３の縁部とから形成される円に対して小径コルゲートチューブ５１Ｓが挿通可能となる。
【００２９】
小径コルゲートチューブ保持部７１は、プロテクタ本体１２における大径コルゲートチューブ保持部６１よりもプロテクタ本体１２の端縁から視て奥側に設けられている。小径コルゲートチューブ保持部７１は、プロテクタ本体１２を構成する側壁２２，２３の収容部Ｓ側の面に、互いに対向するように形成された複数の小径コルゲートチューブ用リブ（突条）７２を有している。それぞれの側壁２２，２３における隣り合う小径コルゲートチューブ用リブ７２の間隔は、小径コルゲートチューブ５１Ｓの谷部５２同士の間隔と等しくされている。
【００３０】
また、側壁２２，２３で対向する小径コルゲートチューブ用リブ７２の縁部の間の寸法は、小径コルゲートチューブ５１Ｓにおける谷部５２での径よりも僅かに大きく、かつ小径コルゲートチューブ５１Ｓにおける山部５３での径よりも小さくされている。
【００３１】
このように、本実施形態では、プロテクタ本体１２の端縁側から順に、大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２の箇所が嵌め込み可能な大径コルゲートチューブ用リブ６２及び小径コルゲートチューブ５１Ｓの谷部５２の箇所が嵌め込み可能な小径コルゲートチューブ用リブ７２が形成されている。
【００３２】
また、プロテクタ１１は、プロテクタ本体１２の一方の側壁２２の外面に、クランプ８０を有している。
【００３３】
クランプ８０は、支柱部８１と、この支柱部８１の両側に形成された一対の係止羽根８２とを有している。係止羽根８２は、支柱部８１の先端近傍で連結され、支柱部８１の根元側へ向かって次第に支柱部８１から離間されている。このように、クランプ８０は、一対の係止羽根８２を備えた両羽根クランプである。
【００３４】
また、プロテクタ本体１２の下面には、クランプ８０のそれぞれの係止羽根８２に対向する位置に、凸部８３が形成されている。これらの凸部８３は、クランプ８０を挟んで互いに平行に形成された凸条形状とされている。
【００３５】
クランプ８０を有するプロテクタ本体１２は、車両等のフレーム（図示略）に固定される。このフレームは、係止孔を有しており、この係止孔に、クランプ８０が係止される。具体的には、クランプ８０をフレームの係止孔へ挿し込む。すると、クランプ８０の係止羽根８２が係止孔によって一旦窄められ、その後、フレームの裏面側で係止羽根８２が開くこととなる。これにより、フレームの裏面側にそれぞれの係止羽根８２が係止することとなり、よって、クランプ８０が係止孔に係止し、フレームにプロテクタ本体１２が固定される。このとき、フレームは、クランプ８０の係止羽根８２とプロテクタ本体１２の下面の凸部８３とによって挟持され、よって、プロテクタ１１は、フレームに対してがたつきなく固定される。
【００３６】
上記のプロテクタ１１にワイヤハーネスＷを保持させる場合について説明する。
図５は実施形態に係るプロテクタのプロテクタ本体へのコルゲートチューブの係止状態を示す図であって、図５（ａ）は大径コルゲートチューブを装着した状態の正面図、図５（ｂ）は小径コルゲートチューブを装着した状態の正面図である。
【００３７】
まず、プロテクタ蓋１３を開いた状態で、プロテクタ本体１２の収容部ＳにワイヤハーネスＷを収容する。
【００３８】
ここで、プロテクタ１１に保持させるワイヤハーネスＷの電線束５０が、大径コルゲートチューブ５１Ｌによって覆われている場合、このワイヤハーネスＷの大径コルゲートチューブ５１Ｌの端部を、プロテクタ本体１２の大径コルゲートチューブ保持部６１を構成する大径コルゲートチューブ用リブ６２が形成された箇所へ、開口側から押し込む。
【００３９】
このようにすると、図５（ａ）に示すように、大径コルゲートチューブ用リブ６２が、大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２内に入り込むとともに、大径コルゲートチューブ５１Ｌの山部５３が大径コルゲートチューブ用リブ６２同士の間に入り込む。これにより、大径コルゲートチューブ５１Ｌは、その端部がプロテクタ本体１２の大径コルゲートチューブ用リブ６２に係止された状態となる。
【００４０】
このように、ワイヤハーネスＷをプロテクタ本体１２の収容部Ｓに収容し、大径コルゲートチューブ５１Ｌを大径コルゲートチューブ保持部６１に係止させたら、プロテクタ本体１２の開口部を覆うようにプロテクタ蓋１３を回動させ、プロテクタ蓋１３をプロテクタ本体１２に係止機構３１で係止させる。このようにすると、ワイヤハーネスＷの電線束５０がプロテクタ１１に確実に保持される。
【００４１】
また、プロテクタ蓋１３に形成された蓋側リブ６３が、大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２内に入り込むとともに、大径コルゲートチューブ５１Ｌの山部５３が蓋側リブ６３同士の間に入り込む。これにより、大径コルゲートチューブ５１Ｌは、その端部がプロテクタ蓋１３の蓋側リブ６３に係止された状態となる。
【００４２】
つまり、大径コルゲートチューブ５１Ｌは、その端部が、大径コルゲートチューブ用リブ６２及び蓋側リブ６３からなる大径コルゲートチューブ保持部６１によって確実に係止され、軸方向への移動が規制される。
【００４３】
また、プロテクタ１１に保持させるワイヤハーネスＷの電線束５０が、小径コルゲートチューブ５１Ｓによって覆われている場合、このワイヤハーネスＷの小径コルゲートチューブ５１Ｓの端部を、プロテクタ本体１２の小径コルゲートチューブ保持部７１を構成する小径コルゲートチューブ用リブ７２が形成された箇所へ、開口側から押し込む。
【００４４】
このようにすると、図５（ｂ）に示すように、小径コルゲートチューブ用リブ７２が、小径コルゲートチューブ５１Ｓの谷部５２内に入り込むとともに、小径コルゲートチューブ５１Ｓの山部５３が小径コルゲートチューブ用リブ７２同士の間に入り込む。これにより、小径コルゲートチューブ５１Ｓは、その端部がプロテクタ本体１２の小径コルゲートチューブ用リブ７２に係止された状態となる。
【００４５】
このように、ワイヤハーネスＷをプロテクタ本体１２の収容部Ｓに収容し、小径コルゲートチューブ５１Ｓを小径コルゲートチューブ保持部７１に係止させたら、プロテクタ本体１２の開口部を覆うようにプロテクタ蓋１３を回動させ、プロテクタ蓋１３をプロテクタ本体１２に係止機構３１で係止させる。このようにすると、ワイヤハーネスＷの電線束５０がプロテクタ１１に確実に保持される。
【００４６】
なお、プロテクタ蓋１３を閉じてプロテクタ本体１２の開口部を覆った状態で、小径コルゲートチューブ保持部７１に係止された小径コルゲートチューブ５１Ｓは、小径コルゲートチューブ用リブ７２に沿って僅かに変位する。しかし、プロテクタ蓋１３によってプロテクタ本体１２の開口部が閉ざされているので、小径コルゲートチューブ５１Ｓがプロテクタ１１の小径コルゲートチューブ保持部７１から外れることはない。
【００４７】
つまり、小径コルゲートチューブ５１Ｓは、その端部が、小径コルゲートチューブ用リブ７２からなる小径コルゲートチューブ保持部７１によって確実に係止され、軸方向への移動が規制される。
【００４８】
なお、プロテクタ蓋１３を閉じた際に形成される大径コルゲートチューブ用リブ６２の縁部と蓋側リブ６３の縁部とからなる円は、小径コルゲートチューブ５１Ｓにおける山部５３での径よりも大きなものとなる。したがって、小径コルゲートチューブ５１Ｓは、大径コルゲートチューブ保持部６１の大径コルゲートチューブ用リブ６２及び蓋側リブ６３の縁部に干渉してプロテクタ１１への保持に不具合が生じることはない。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態に係るプロテクタによれば、電線束５０を覆うコルゲートチューブ５１が大径コルゲートチューブ５１Ｌの場合、プロテクタ本体１２の大径コルゲートチューブ用リブ６２に大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２の箇所を嵌め込むことで、大径コルゲートチューブ５１Ｌをプロテクタ本体１２に確実に係止させることができる。このとき、小径コルゲートチューブ用リブ７２は、大径コルゲートチューブ用リブ６２よりもプロテクタ本体１２の端縁側から視て奥側に形成されているので、小径コルゲートチューブ用リブ７２に大径コルゲートチューブ５１Ｌが干渉するような不具合なく、円滑に大径コルゲートチューブ５１Ｌをプロテクタ本体１２に係止させることができる。
【００５０】
また、電線束５０を覆うコルゲートチューブ５１が小径コルゲートチューブ５１Ｓの場合、小径コルゲートチューブ用リブ７２よりもプロテクタ本体１２の端縁側に設けられた大径コルゲートチューブ用リブ６２を通過させて、プロテクタ本体１２の小径コルゲートチューブ用リブ７２に小径コルゲートチューブ５１Ｓの谷部５２の箇所を嵌め込むことで、小径コルゲートチューブ５１Ｓをプロテクタ本体１２に確実に係止させることができる。
【００５１】
また、電線束５０を覆うコルゲートチューブ５１が大径コルゲートチューブ５１Ｌの場合、プロテクタ本体１２に大径のコルゲートチューブ５１Ｌを載置した際に、小径コルゲートチューブ用リブ７２が底壁２１に設けられていないことによって、プロテクタ本体１２の内部においてコルゲートチューブ５１Ｌから露出する電線束５０が小径コルゲートチューブ用リブに接触することを抑えることができる。この結果、電線の損傷を抑えることができる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、プロテクタ本体１２に対してプロテクタ蓋１３をヒンジ部２５で連結した構造を例示したが、プロテクタ本体１２の開口部を覆うように別体のプロテクタ蓋１３を着脱する構造であっても良い。
【００５３】
次に、別体のプロテクタ蓋１３を備えたプロテクタ１１について説明する。
【００５４】
図６は別体の大径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋が装着されたプロテクタの一端側から視た斜視図、図７は別体の小径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋が装着されたプロテクタの一端側から視た斜視図である。
【００５５】
図６及び図７に示すように、プロテクタ本体１２には、大径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｌまたは小径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｓのいずれかが装着される。
【００５６】
図６に示すように、大径コルゲートチューブ５１Ｌを係止させる場合は、大径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｌをプロテクタ本体１２に装着し、図７に示すように、小径コルゲートチューブ５１Ｓを係止させる場合は、小径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｓをプロテクタ本体１２に装着する。
【００５７】
図６に示すように、大径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｌには、蓋側リブ（突条）６３が形成されている。そして、プロテクタ本体１２の大径コルゲートチューブ用リブ６２に大径コルゲートチューブ５１Ｌを係止させて大径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｌをプロテクタ本体１２に装着すると、蓋側リブ６３が大径コルゲートチューブ５１Ｌの谷部５２へ入り込み、よって、大径コルゲートチューブ５１Ｌがプロテクタ１１に確実に係止される。
【００５８】
また、図７に示すように、小径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｓには、蓋側リブ（突条）７３が形成されている。そして、プロテクタ本体１２の小径コルゲートチューブ用リブ７２に小径コルゲートチューブ５１Ｓを係止させて小径コルゲートチューブ用プロテクタ蓋１３Ｓをプロテクタ本体１２に装着すると、蓋側リブ７３が小径コルゲートチューブ５１Ｓの谷部５２へ入り込み、小径コルゲートチューブ５１Ｓがプロテクタ１１に確実に係止される。なお、このとき、小径コルゲートチューブ５１Ｓが蓋側リブ７３によってプロテクタ本体１２の底壁２１側に押し付けられる。これにより、小径コルゲートチューブ５１Ｓは、ガタつきなくプロテクタ１１に係止される。
【００５９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００６０】
１１  プロテクタ
１２  プロテクタ本体
１３  プロテクタ蓋
５０  電線束（電線）
５１  コルゲートチューブ
５１Ｌ  大径コルゲートチューブ
５１Ｓ  小径コルゲートチューブ
５２  谷部
６２  大径コルゲートチューブ用リブ（突条）
６３，７３  蓋側リブ（突条）
７２  小径コルゲートチューブ用リブ（突条）
【図１】
0005775341.tif 000002
【図２】
0005775341.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005775341.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005775341.tif 000007
【図７】
0005775341.tif 000008