(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面と、その軌道面の軸方向の一方側に位置する肩部とを有する第１軌道部材と、軌道面と、その軌道面の上記軸方向の他方側に位置する肩部とを有する第２軌道部材と、複数の転動体と、その複数の転動体を収容する複数のポケットを有する保持器とを備える転がり軸受の組立方法において、
上記第１軌道部材を、上記第１軌道部材の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ上記第１軌道部材の上記軸方向の上記一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、静止させる第１軌道部材位置決め工程と、
上記保持器と上記複数のポケットに収容された上記複数の転動体とを有する転動体組立体の上記転動体が上記第１軌道部材の上記軌道面に上記第１軌道部材の径方向に重なる位置に存在するように上記転動体組立体を保持するための保持部材を上記第１軌道部材に取り付ける保持部材取付工程と、
上記第２軌道部材を、上記第２軌道部材の上記軸方向の上記他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、上記転動体組立体の上記転動体が上記第２軌道部材の上記軌道面に接触するように配置する第２軌道部材配置工程と、
上記第１軌道部材から上記保持部材を取り外す保持部材取り外し工程と
を備え、
上記保持部材は、
取手部と、
上記取手部側から一方向に延在する棒状軸方向延在部と、
上記棒状軸方向延在部の上記取手部側とは反対側の端部から上記棒状軸方向延在部に略垂直な方向に延在する棒状屈曲端部と
を有することを特徴とする転がり軸受の組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受の組立方法において、
上記保持部材は、上記保持器を保持することを特徴とする転がり軸受の組立方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転がり軸受の組立方法において、
上記保持器は、上記径方向に開口する凹部を有していることを特徴とする転がり軸受の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の組立方法に関し、特に、医療用ＣＴスキャンの旋回座用の大径軸受等、大型の転がり軸受の組み立てに使用されれば好適な転がり軸受の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２０００−３２９１４３号公報（特許文献１）に記載されているような、分割型の環状保持器を有する大型の玉軸受の組み立て方法では、外輪の軌道面に玉を配置すると共に、その玉を保持するように保持器を配置し、その後、内輪を、外輪の軸方向に移動させて、内輪の内周面の軌道面に玉を接触させて、玉軸受を組み立てている。
【０００３】
ここで、上記従来の組み立て方法では、玉と内輪とが接触する直前に、玉の位置を、外輪の内周面における軌道面の位置に位置合わせしなければならないが、この位置合わせに熟練が必要になる。
【０００４】
すなわち、上記従来の組み立て方法では、内輪取付時における玉の位置の調整が難しく、内輪取付時における玉の位置の調整に大きな時間および手間がかかって、玉軸受の生産のサイクルタイムが大きいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、分割型の環状保持器を有する大型の転がり軸受であっても簡単かつ短時間で組み立てできる転がり軸受の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の転がり軸受の組立方法は、
軌道面と、その軌道面の軸方向の一方側に位置する肩部とを有する第１軌道部材と、軌道面と、その軌道面の上記軸方向の他方側に位置する肩部とを有する第２軌道部材と、複数の転動体と、その複数の転動体を収容する複数のポケットを有する保持器とを備える転がり軸受の組立方法において、
上記第１軌道部材を、上記第１軌道部材の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ上記第１軌道部材の上記軸方向の上記一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、静止させる第１軌道部材位置決め工程と、
上記保持器と上記複数のポケットに収容された上記複数の転動体とを有する転動体組立体の上記転動体が上記第１軌道部材の上記軌道面に上記第１軌道部材の径方向に重なる位置に存在するように上記転動体組立体を保持するための保持部材を上記第１軌道部材に取り付ける保持部材取付工程と、
上記第２軌道部材を、上記第２軌道部材の上記軸方向の上記他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、上記転動体組立体の上記転動体が上記第２軌道部材の上記軌道面に接触するように配置する第２軌道部材配置工程と、
上記第１軌道部材から上記保持部材を取り外す保持部材取り外し工程と
を備え、
上記保持部材は、
取手部と、
上記取手部側から一方向に延在する棒状軸方向延在部と、
上記棒状軸方向延在部の上記取手部側とは反対側の端部から上記棒状軸方向延在部に略垂直な方向に延在する棒状屈曲端部と
を有することを特徴としている。
【０００８】
尚、上記保持部材取付工程においては、保持部材に転動体組立体を保持させた後、転動体組立体を保持している状態の保持部材を、第１軌道部材に取り付けても良く、上記保持部材取付工程においては、転動体組立体を保持していない状態の保持部材を、第１軌道部材に取り付けた後、第１軌道部材に取り付けられた保持部材に、転動体組立体を保持させるようにしても良い。また、上記保持部材取付工程においては、保持部材に転動体組立体を保持させると同時に、保持部材を第１軌道部材に取り付けるようにしても良い。
【０００９】
本発明によれば、例えば、保持部材を第１軌道部材に取り付けた後、転動体組立体を保持部材で保持し、続いて、第２軌道部材を組み付けた後、保持部材を取り外すだけで、簡単かつ確実に、第１軌道部材、第２軌道部材および転動体組立体を、一体化することができる。
【００１０】
または、本発明によれば、例えば、転動体組立体を保持部材で保持した後、転動体組立体を保持している保持部材を、第１軌道部材に取り付け、続いて、第２軌道部材を組み付けた後、保持部材を取り外すだけで、簡単かつ確実に、第１軌道部材、第２軌道部材および転動体組立体を、一体化することができる。
【００１１】
したがって、転がり軸受を、簡易に組み立てることができる。
【００１２】
また、一実施形態では、
上記保持部材が、上記保持器を保持するようになっている。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記保持部材が、一般的に、各転動体よりも容量が大きい保持器を保持するようになっているから、上記保持部材で、転動体組立体を安定的に保持することができる。
【００１４】
【００１５】
また、一実施形態では、
上記保持器は、上記径方向に開口する凹部を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の転がり軸受の組立方法によれば、第１軌道部材に、転動体組立体を保持部材で保持し、続いて、第２軌道部材を組み付けた後、保持部材を取り外すだけで、簡単かつ確実に、第１軌道部材、第２軌道部材および転動体組立体を、一体化することができる。したがって、転がり軸受を、簡易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】発明の第１実施形態の転がり軸受の取付方法で組み立てられる転がり軸受の軸方向の断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｅ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｆ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｇ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図２Ｈ】本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図３Ａ】治具の上面図である。
【図３Ｂ】上記治具を側面から見たときの図である。
【図４】本発明の第２実施形態の転がり軸受の取付方法で組み立てられる転がり軸受の軸方向の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｄ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｅ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｆ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｇ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図５Ｈ】本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図６】参考例の転がり軸受の取付方法で組み立てられる転がり軸受の軸方向の断面図である。
【図７Ａ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｂ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｃ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｄ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｅ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｆ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｇ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【図７Ｈ】参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受の取付方法で組み立てられる転がり軸受の軸方向の断面図である。
【００２０】
この転がり軸受は、複列アンギュラ玉軸受である。図１に示すように、この複列アンギュラ玉軸受は、第１内輪１と、第２内輪２と、外輪３と、複数の第１の玉７と、複数の第２の玉８と、第１保持器１０と、第２保持器１５とを備える。
【００２１】
上記第１内輪１は、軌道面の一例としてのアンギュラ型の軌道溝１１と、肩部１２とを有し、その肩部１２は、軌道溝１１の軸方向の一方側のみに存在している。
【００２２】
上記第２内輪２の中心軸は、第１内輪１の中心軸に略一致している。上記第２内輪２は、第１内輪１の軸方向の他方側に、第１内輪１に対して軸方向に間隔をおいて位置している。上記第２内輪２は、アンギュラ型の軌道溝２１と、肩部２２とを有し、その肩部２２は、軌道溝２１の軸方向の他方側のみに存在している。
【００２３】
上記外輪３は、軌道面の一例としてのアンギュラ型の第１軌道溝３１と、軌道面の一例としてのアンギュラ型の第２軌道溝３２と、肩部３３とを有し、その肩部３３は、第１軌道溝３１と、第２軌道溝３２との間に配置されている。上記肩部３３は、第１軌道溝３１の軸方向の他方側に位置している。
【００２４】
上記複数の第１の玉７は、第１内輪１の軌道溝１１と、外輪３の第１軌道溝３１との間に、第１保持器１０によって保持されている状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、上記複数の第２の玉８は、第２内輪２の軌道溝２１と、外輪３の第２軌道溝３２との間に、第２保持器１５によって保持されている状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、上記第１および第２保持器１０,１５の夫々としては、断面円弧状の三つのセグメントを、円周方向でつなぎ合わせて略環状にする分割型の保持器が採用されている。
【００２５】
図２Ａ〜図２Ｈは、本発明の第１実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。以下、第１実施形態の組立方法について説明する。
【００２６】
先ず、第１の第１軌道部材位置決め工程を行う。この工程では、第１軌道部材の一例としての第１内輪１を、その第１内輪１の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ第１内輪１の軸方向の一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、図示しない載置台に載置して、第１内輪１を載置台上に静止させる。
【００２７】
次に、第１保持部材取付工程を行う。この工程では、上記第１保持器１０の各ポケットに第１の玉７を収容して、第１保持器１０と、複数の第１の玉７とを有する第１転動体組立体を形成する。その後、保持部材の一例としての治具（吊具）を、三つ用意して、三つの治具で、第１転動体組立体の第１保持器の軸方向の一方側の端面を、周方向に間隔をおいた３カ所で支持する。
【００２８】
図３Ａは、上記治具４０の上面図であり、図３Ｂは、上記治具４０を側面から見たときの図である。
【００２９】
図３Ａに示すように、上記治具４０は、把持部４７と、棒状部４３とを有し、把持部４７は、円板部４１と、取手部４２とを有する。上記取手部４２は、円板部４１の厚さ方向の一方側の円形状の表面からその表面の法線方向に延在している。上記取手部４２は、上記円形状の表面の中心を通過する直線上に位置している。また、上記棒状部４３は、図３Ａの上面図において、上記取手部４２の延在方向の一方側に位置している。
【００３０】
図３Ｂに示すように、上記棒状部４３は、棒状軸方向延在部４５と、棒状屈曲端部４６とを有し、棒状軸方向延在部４５は、円板部４１の他方側の円形状の表面において取手部４２の延在方向の一方側の端部に上記厚さ方向に重なる部分から円板部４１の厚さ方向に延在している。言い換えると、上記棒状軸方向延在部４５は、円板部４１の上記他方側の表面の法線方向に延在している。
【００３１】
上記棒状屈曲端部４６は、棒状軸方向延在部４５の取手部４２側とは反対側の端部につながっている。図３Ａに示す上面図において、上記棒状屈曲端部４６は、上記直線上に位置している。図３Ｂに示すように、上記棒状屈曲端部４６は、棒状軸方向延在部４５の取手部４２側とは反対側の端部から棒状軸方向延在部４５に略垂直な方向に延在している。この治具４０は、棒状屈曲端部４６の円板部４１側の上面に、部材を引っ掛けることにより、その部材を支持するようになっている。上記棒状屈曲端部４６の長さは、上記第１転動体組立体の周方向に隣接する二つの第１の玉７の周方向の距離（一方の第１の玉７の表面と、他方の第１の玉７の表面との最短距離）よりも短くなっている。
【００３２】
尚、図３Ｂにおいて、寸法ａは、第１軌道輪の把持部４７が引っ掛けられる端面と、組立の最中において保持器の鉛直方向下方側に位置する環状部の鉛直方向下方側の端面との軸方向の距離に略調整されている。
【００３３】
再度、第１保持部材取付工程の説明に戻って、この工程では、三つの治具４０の各棒状屈曲端部４６の把持部４７側の上面で、第１転動体組立体の第１保持器１０の軸方向の一方側の端面を、周方向に間隔をおいた３カ所で支持する。また、図２Ｂに示すように、上記各治具４０の円板部４１の他方側の円形状の表面５１を第１内輪１の軸方向の他方側の端面５５に引っ掛けるように載置して、第１転動体組立体５０を第１内輪１に保持させる。上記第１転動体組立体５０を第１内輪１に保持させている状態で、治具４０の棒状軸方向延在部４５は、周方向において、第１転動体組立体５０の周方向に隣接する第１の玉７の間に存在している。
【００３４】
次に、第１の第２軌道部材配置工程を行う。この工程では、図２Ｃに示すように、第２軌道部材の一例としての外輪３を、第１内輪１の軌道溝１１の軸方向の他方側に位置する外輪３の第１軌道溝３１の肩部５７側である外輪３の軸方向の他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、鉛直方向の下方に移動させる。そして、上記第１転動体組立体５０の第１の玉７が外輪３の第１軌道溝３１に接触するように配置する。
【００３５】
その後、第１の保持部材取り外し工程を行う。この工程では、図２Ｄに示すように、治具４０の取手部４２を９０°回転させて、第１内輪１の径方向に延在していた棒状部４３の棒状屈曲端部４６が、第１内輪１の略周方向に延在するようにすると共に、周方向において、周方向に隣接する二つの第１の玉７の間に位置するようにする。その後、上記取手部４２を鉛直方向にひっぱって、治具４０を第１内輪１の鉛直方向上方側から抜き取る。尚、上記棒状屈曲端部４６の径方向の厚さ、すなわち、図３Ａにおいて、（Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎ）で示されるパラメータは、第１内輪１の肩部の外周面と、第１保持器１０の内周面との径方向の隙間よりも短くなっている。このことから、上記治具４０を容易に抜き取ることができるのである。このようにして、図２Ｅに示すように、上記第１内輪１、外輪３、複数の第１の玉７および第１保持器１０を含むアッセンブリを組み立てる。
【００３６】
次に、第２の第１軌道部材位置決め工程を行う。この工程では、図２Ｆに示すように、第１軌道部材としての外輪３を、外輪３の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ外輪３の軸方向の一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、静止させる。
【００３７】
その後、第２保持部材取付工程を行う。これらの工程では、第２保持器１５および複数の第２の玉８とを有する第２転動体組立体６０を、組み立てた後、三つの上記治具４０を用いて、治具４０の棒状屈曲端部４６に、第２転動体組立体６０の第２保持器１５の軸方向の一方側の端面の周方向の３箇所を引っ掛けて、治具４０で第２保持器１５を支持した後、各治具４０の円板部４１を外輪３の他方側の端面に引っ掛けるように載置する。このようにして、図２Ｆで示すように、第２転動体組立体６０を、三つの治具４０によって、外輪３に取り付ける。
【００３８】
その後、第２の第２軌道部材配置構成を行う。この工程では、図２Ｇに示すように、第２軌道部材としての第２内輪２を、第２内輪２の軸方向の他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、鉛直方向下方に移動させる。そして、第２転動体組立体６０の第２の玉８が第２内輪２の軌道溝２１に接触するように配置する。
【００３９】
続いて、第２保持部材取り外し工程を行う。この工程では、図２Ｈに示すように、各治具４０の取手部４２を、９０°回転させることにより、外輪３の径方向に延在している棒状屈曲端部４６を外輪３の略周方向に延在させて、その後、各治具４０を鉛直方向上方に引き上げて、各治具４０を外輪３から撤去する。このようにして、図１に示す複列アンギュラ玉軸受の組立を完成させる。
【００４０】
上記第１実施形態によれば、第１転動体組立体５０を治具４０によって第１内輪１に取り付けた後、続いて、外輪３を組み付け、治具４０を取り外すだけで、簡単かつ確実に、第１内輪１、外輪３および第１転動体組立体５０を、一体化することができる。また、同様に、第２転動体組立体６０を治具４０によって外輪３に取り付けた後、続いて、第２内輪２を組み付け、治具４０を取り外すだけで、簡単かつ確実に、外輪３、第２転動体組立体６０および第２内輪２を、一体化することができる。したがって、複列アンギュラ玉軸受を、簡易に組み立てることができる。
【００４１】
また、上記第１実施形態によれば、上記治具４０が、一般的には、各第１および第２玉７,８よりも容量が大きい第１および第２保持器１０,１５を保持するようになっているから、保持部材としての治具４０で第１および第２転動体組立体５０,６０を安定的に保持することができる。
【００４２】
尚、上記第１実施形態では、第１、第２保持器１０,１５が、三つのセグメントからなっていたが、この発明では、第１保持器および第２保持器の少なくとも一方のセグメントの数は、二以上の自然数であれば、如何なる数であっても良い。また、この発明では、第１保持器および第２保持器の少なくとも一方は、分離不可能な一体部材からなっていても良い。
【００４３】
また、上記第１実施形態では、組み立てられるべき転がり軸受が、一つの外輪３と、二つの内輪１,２とを有し、複数の玉７,８が軸方向に２列に亘って配置された複列アンギュラ玉軸受であったが、この発明では、組み立てられるべき転がり軸受は、内輪の数は、一または三以上であっても良く、外輪の数は、二以上であっても良い。また、転動体は、軸方向に一列または三列以上に配置されても良い。また、転動体は、円錐ころであっても良く、円筒ころであっても良く、凸面ころであっても良い。また、転動体は、玉、円錐ころ、円筒ころおよび凸面ころのうちの二以上であっても良い。また、この発明では、組み立てられるべき転がり軸受は、中間輪を有する転がり軸受であっても良い。
【００４４】
要は、この発明では、組み立てられるべき転がり軸受は、軌道面と、その軌道面の軸方向の一方側に位置する肩部とを有する第１軌道部材と、軌道面と、その軌道面の上記軸方向の他方側に位置する肩部とを有する第２軌道部材と、複数の転動体と、その複数の転動体を収容する複数のポケットを有する保持器とを備える転がり軸受であれば、如何なる転がり軸受であっても良い。
【００４５】
また、上記第１実施形態では、第１、第２保持器１０,１５が軸方向に二列に配置されたが、この発明では、保持器は、軸方向に一列のみ、または、三列以上に配置されても良い。
【００４６】
また、上記第１実施形態では、保持部材取付工程において、転動体組立体５０,６０を、治具４０に保持させた後に、転動体組立体５０,６０を保持している状態の治具４０を、第１軌道輪（第１内輪１,外輪３）に取り付けた。しかしながら、この発明では、保持部材取付工程において、転動体組立体を保持していない状態の保持部材を、第１軌道部材に取り付けた後、第１軌道部材に取り付けられた保持部材に、転動体組立体を保持させるようにしても良い。また、この発明では、保持部材取付工程において、保持部材に転動体組立体を保持させると同時に、保持部材を第１軌道部材に取り付けるようにしても良い。
【００４７】
また、上記第１実施形態では、保持部材としての治具４０が、円板部４１を回転自在に回転可能な構成を有していたが、この発明では、保持部材は、上記実施形態において把持部４７（図３Ａ参照）に相当する部分が、棒状の部分からなるような治具であっても良い。そして、その棒状の部分と、棒状軸方向延在部との接続部付近を支点として、棒状の部分を回転させることによって、転動体組立体の支持と、不支持とを、選択する構成であっても良い。
【００４８】
また、上記第１実施形態では、棒状屈曲端部が伸縮不可能な構成であったが、この発明では、棒状屈曲端部をシリンダにして、把持部の周辺にシリンダの出し入れを操作する操作部を設け、シリンダを出した状態で、保持器を支える一方、シリンダを引っ込めた状態で、保持器から保持部材（治具）を外すようにしても良い。
【００４９】
図４は、本発明の第２実施形態の転がり軸受の取付方法で組み立てられる転がり軸受の軸方向の断面図である。
【００５０】
この転がり軸受は、複列アンギュラ玉軸受である。第２実施形態で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受は、第１実施形態で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受と、第１および第２保持器１１０,１１５の構造のみが異なる。第２実施形態で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受の説明において、第１実施形態で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受と同一の構成については、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００５１】
上記第１および第２保持器１１０,１１５の夫々は、第１実施形態と同様に、断面円弧状の三つのセグメントを、円周方向でつなぎ合わせて略環状にする分割型の保持器である。
【００５２】
図４に示すように、第２実施形態では、第１の玉７を保持する第１保持器１１０の外輪３の軸方向の内方側の環状部１１２は、径方向の内方側のみに開口する三つの凹部１１３を有している。上記三つの凹部１１３は、周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記第１保持器１１０を構成するセグメントの夫々は、一つの凹部１１３を有している。
【００５３】
また、図４に示すように、上記第２の玉８を保持する第２保持器１１５の外輪３の軸方向の外方側の環状部１１７は、径方向の外方側のみに開口する三つの凹部１１８を有している。上記三つの凹部１１８は、周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記第１保持器１１０を構成するセグメントの夫々は、一つの凹部１１８を有している。
【００５４】
図５Ａ〜図５Ｈは、本発明の第２実施形態の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【００５５】
以下、第２実施形態の組立方法について説明すると共に、第１実施形態の作用効果、変形例と異なる作用効果、変形例のみを説明することにする。
【００５６】
先ず、第１の第１軌道部材位置決め工程を行う。この工程では、第１内輪１を、第１内輪１の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ第１内輪１の軸方向の一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、図示しない載置台に載置して、第１内輪１を静止させる。
【００５７】
次に、第１保持部材取付工程を行う。この工程では、上記第１保持器１１０の各ポケットに第１の玉７を収容して、第１保持器１１０と、複数の第１の玉７とを有する第１転動体組立体１５０（図４参照）を形成する。その後、保持部材の一例としての治具を、三つ用意して、三つの治具で、第１転動体組立体１５０の保持器１１０を、周方向に間隔をおいた３カ所で支持する。
【００５８】
詳しくは、図５Ｂに示すように、上記各治具１４０は、第１実施形態の治具４０との比較において、棒状軸方向延在部の長さが短い構成を有している。第２実施形態では、第１保持部材取付工程で、上記各治具１４０の棒状屈曲端部１４６を、各セグメントの凹部１１３に挿入して係止して、各治具１４０で、各セグメントを保持するようになっている。また、図５Ｂに示すように、上記各治具１４０の円形状の表面１５１を第１内輪１の軸方向の他方側の端面１５７に引っ掛けるように載置して、第１転動体組立体１５０を第１内輪１に保持させる。
【００５９】
次に、第１の第２軌道部材配置工程を行う。この第１の第２軌道部材配置工程では、図５Ｃに示すように、第２軌道部材の一例としての外輪３を、第１内輪１の軌道溝１１の軸方向の他方側に位置する外輪３の第１軌道溝３１の肩部側である外輪３の軸方向の他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、外輪３を第１内輪１に鉛直方向上方から第１内輪１に近づける。そして、上記第１転動体組立体１５０の第１の玉７が外輪３の第１軌道溝３１に接触するように配置する。
【００６０】
その後、第１の保持部材取り外し工程を行う。この第１の保持部材取り外し工程では、図５Ｄに示すように、治具１４０の取手部１４２を９０°回転させて、第１内輪１の径方向に延在していた棒状部１４３の棒状屈曲端部が、周方向に延在するようにして、棒状屈曲端部が、凹部１１３から抜け出るようにする。その後、取手部１４０を鉛直方向にひっぱって、治具１４０を第１内輪１の鉛直方向上方側から抜き取る。このようにして、図５Ｅに示すように、上記第１内輪１、外輪３、複数の第１の玉７および第１保持器１０を含むアッセンブリを組み立てる。
【００６１】
次に、第２の第１軌道部材位置決め工程を行う。この工程では、第１軌道部材としての外輪３を、外輪３の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ外輪３の軸方向の一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、静止させる。
【００６２】
その後、第２保持部材取付工程を行う。図５Ｆを参照して、この工程では、第２保持器１１５および複数の第２の玉８とを有する第２転動体組立体１６０を、組み立てた後、各治具１４０の棒状屈曲端部１４６を、第２保持器１１５の環状部の外周側にある凹部１１８に挿入して係止して、第２保持器１１５を、三つの治具１４０で支持する。また、第２保持部材取付工程では、各治具１４０の円板部１４１を外輪３の他方側の端面に載置する。このようにして、図５Ｆで示すように、第２転動体組立体１６０を、三つの治具１４０によって、外輪３に取り付ける。
【００６３】
その後、第２の第２軌道部材配置構成を行う。この工程では、図５Ｇに示すように、上記第２軌道部材としての第２内輪２を、第２内輪２の軸方向の他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、鉛直方向下方に移動させて、第２転動体組立体１６０の第２の玉８が第２内輪２の軌道溝１２１に接触するように配置する。
【００６４】
続いて、第２保持部材取り外し工程を行う。この工程では、図５Ｈに示すように、各治具１４０の取手部１４２を、９０°回転させることにより、外輪３の径方向に延在している棒状屈曲端部１４６（図５Ｆ参照）を外輪３の略周方向に延在させて、その後、各治具１４０を鉛直方向上方に引き上げて、各治具１４０を外輪３から撤去する。このようにして、図１に示す複列アンギュラ玉軸受の組立を完成させる。
【００６５】
上記第２実施形態によれば、治具１４０の棒状屈曲端部１４６を、保持器１１０,１１５の径方向の端面に形成された凹部１１３,１１８に係止する構成であるから、治具１４０が、保持器１１０,１１５を安定に保持でき、かつ、治具１４０が、保持器１１０,１１５から外れにくくなる。したがって、大型の転がり軸受であっても、軌道部材の落下等の事故を防止できて、確実かつ安定に転がり軸受の組立を行うことができる。
【００６６】
また、上記第２実施形態によれば、治具１４０が、使用時において、各保持器１１０,１１５の鉛直方向上方の環状部を保持する構成であるから、第１実施形態と異なり、治具１４０の取り去り時において、棒状軸方向延在部および棒状屈曲端部１４６を、周方向に隣接する玉７,８の間に配置する必要がない。したがって、上記治具１４０の取り去りを簡単に行うことができる。
【００６７】
尚、上記第２実施形態では、各セグメントが、径方向のみに開口する凹部１１３,１１８を有し、複数のセグメントが相俟って保持器１１０,１１５を構成した際に、保持器１１０,１１５の環状部が、周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の径方向のみに開口する凹部１１３,１１８を有する構成であった。しかしながら、この発明では、各セグメントが、径方向および周方向に開口する凹部を有して、複数のセグメントが相俟って保持器を構成した際に、環状の凹部を形成する構成であっても良い。また、この発明では、一体不可分の保持器の環状部が、周方向に互いに間隔をおいて位置する径方向のみに開口する複数の凹部を有する構成であっても良い。
【００６８】
図６は、参考例の転がり軸受の取付方法で組み立てられる転がり軸受の軸方向の断面図である。
【００６９】
この転がり軸受は、複列アンギュラ玉軸受である。参考例で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受は、第１内輪２０１、第２内輪２０２および外輪２０３が、強磁性体材料からなる点のみが、第１実施形態で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受と異なる。参考例で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受では、第１実施形態で組み立てられる複列アンギュラ玉軸受と同一の構成については、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００７０】
参考例では、上記第１内輪２０１、第２内輪２０２および外輪２０３の夫々は、強磁性体からなっている。ここで、この明細書では、強磁性体を、７７０℃以上の温度で、常磁性を示す材料として定義する。強磁性体材料としては、例えば、高炭素クロム軸受鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼、炭素鋼、クロム鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、高速度工具鋼など転がり軸受に用いられる鋼材がある。
【００７１】
図７Ａ〜図７Ｈは、参考例の転がり軸受の組立方法を行っている最中の一状態を示す図である。
【００７２】
以下、参考例の組立方法について説明すると共に、第１実施形態の作用効果、変形例と異なる作用効果、変形例のみを説明することにする。
【００７３】
先ず、第１の第１軌道部材位置決め工程を行う。この工程では、図７Ａに示すように、第１内輪２０１を、第１内輪２０１の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ第１内輪２０１の軸方向の一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、図示しない載置台に載置して、第１内輪２０１を静止させる。
【００７４】
次に、第１保持部材取付工程を行う。この工程では、図７Ｂに示すように、第１内輪２０１の軸方向一方側の肩部の外周面に、３つの保持部材の一例としての第１紐付き磁石２４０を周方向に略等間隔に配置する。
【００７５】
詳しくは、各第１紐付き磁石２４０は、磁石２４１と、紐２４２とを有し、上記紐２４２が、磁石２４１に一端が接着された構成を有している。上記紐２４２は、第１紐付き磁石２４０の存在位置を指し示す目印として機能している。上記磁石２４１は、鉛直方向に延在する強磁性体材料からなる平面部に固定される固定部２４５を有し、その固定部２４５を上記平面部に所定の方向に固定すると、水平方向に延在する平面部２４６が現れる形状をしている。図７Ｂに示すように、上記各第１紐付き磁石２４０の平面部２４６が水平面と平行に延在するように、各第１紐付き磁石２４０の固定部２４５を第１内輪２０１の上記肩部の外周面に磁力で固定する。続いて、図７Ｃを参照して、上記第１保持器１０の各ポケットに第１の玉７を収容して、第１保持器１０と、複数の第１の玉７とを有する第１転動体組立体５０を形成する。その後、図７Ｃに示すように、上記第１転動体組立体５０の保持器の軸方向の一方側の端面を第１紐付き磁石２４０の平面部２４６に載置して、第１紐付き磁石２４０を介して第１転動体組立体５０を第１内輪２０１に固定する。
【００７６】
次に、第１の第２軌道部材配置工程を行う。この第１の第２軌道部材配置工程では、図７Ｄに示すように、第２軌道部材の一例としての外輪２０３を、第１内輪２０１の軌道溝２１１の軸方向の他方側に位置する外輪２０３の第１軌道溝２３１の肩部側である外輪２０３の軸方向の他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、鉛直方向下方に移動させる。そして、上記第１転動体組立体５０の第１の玉７が外輪２０３の第１軌道溝２３１に接触するように配置する。
【００７７】
次に、第２の第１軌道部材位置決め工程を行う。この工程では、図７Ｄに示すように、第１軌道部材としての外輪２０３を、外輪２０３の中心軸が鉛直方向に略平行な状態かつ外輪２０３の軸方向の一方側の端面が鉛直方向下方側に位置している状態で、静止させる。
【００７８】
その後、第２保持部材取付工程を行う。図７Ｅを参照して、この工程では、外輪２０３の軸方向の中央にある肩部（軸方向において、第１軌道溝と第２軌道溝との間にある肩部）２７０の外周面に、三つの第２紐付き磁石２５０を周方向に略等間隔に配置する。上記第２紐付き磁石２５０は、第１紐付き磁石２４０と同一である。このとき、図７Ｅに示すように、各第２紐付き磁石２４０の平面部２５６が水平面に平行に延在すると共に、鉛直方向上方を向くように、各第２紐付き磁石２５０の固定部２５５を外輪２０３に固定する。また、上記各第２紐付き磁石２５０の紐２５２を、第１内輪２０２の鉛直方向上方側の端面および第１内輪２０１の内周面を沿うように配置する。
【００７９】
続いて、図７Ｆを参照して、上記第２保持器１５の各ポケットに第２の玉８を収容して、第２保持器１５と、複数の第２の玉８とを有する第２転動体組立体６０を形成する。その後、図７Ｆに示すように、上記第２転動体組立体６０の第２保持器１５の軸方向の一方側の端面を第２紐付き磁石２５０の平面部２５６に載置して、第２紐付き磁石２４０を介して第２転動体組立体６０を外輪２０３に固定する。
【００８０】
その後、第２の第２軌道部材配置構成を行う。図７Ｇを参照して、この工程では、第２軌道部材としての第２内輪２０２を、第２内輪２０２の軸方向の他方側を鉛直方向上方に向けた状態で、第２内輪２０２を鉛直方向下方側に移動させる。そして、上記第２転動体組立体６０の第２の玉８が第２内輪２０２の軌道溝２２１に接触するように配置する。
【００８１】
続いて、保持部材取り外し工程を行う。この工程では、図７Ｈに示すように、第２紐付き磁石２５０の紐２５２を径方向の内方側に引っ張って、第２紐付き磁石２５０の磁石２５１を、第１内輪２０１と第２内輪２０２との軸方向の間から引き抜いて、第２紐付き磁石２５０を、外輪２０３から取り外す。その後、上記第１内輪２０１、第２内輪２０２、外輪２０３、第１転動体組立体５０、第２転動体組立体６０および第１紐付き磁石２４０を有する構造体を、上記載置台から引き離して、その後、第１紐付き磁石２４０の紐２４２をひっぱって、第１紐付き磁石２４０の磁石２４１を、第１内輪２０１と外輪２０３との間から、上記構造体の外部に取り出して、上記構造体から引き離す。このようにして、図１に示す複列アンギュラ玉軸受の組立を完成させる。
【００８２】
上記参考例によれば、保持部材としての紐付き磁石２４０,２５０が、磁石２４１,２５１に紐２４２、２５２を固定してなる簡単な構成であるから、保持部材の製造コストを小さくすることができる。また、強磁性体からなる第１内輪２０２,外輪２０３へ磁石２４１,２５１を固定し、また、上記第１内輪２０２,外輪２０３から磁石２４１,２５１を取り外すだけで、転がり軸受を簡単に組み立てることができる。
【００８３】
尚、上記参考例では、保持部材取り外し工程を最後に行い、第１および第２紐付き磁石２４０,２５０を、第１内輪２０１、第２内輪２０２、外輪２０３、第１転動体組立体５０および第２転動体組立体６０が、一体化された後に取り外したが、第１紐付き磁石は、第１の第２軌道部材配置工程の後であれば、いつでも取り外すことができる。
【００８４】
また、上記参考例では、保持部材が、紐付き磁石２４０,２５０であったが、保持部材は、紐を有さない磁石単体であっても良い。例えば、第１内輪と、第２内輪との軸方向の隙間が、十分に広くて、上記隙間を介して手で、磁石をつかみ取ることができる場合、第２紐付き磁石の代わりに、紐を有さない単なる磁石を使用することができる。また、第１紐付き磁石は、少なくとも、第１内輪、第１転動体および外輪が、一体化された後に、その一体化されたアッセンブリを、持ち上げた状態で取り出すことができるから、必ずしも、紐を必要とすることがない。
【００８５】
また、上記参考例では、保持部材が、軌道部材にくっつく磁石であるから、第１軌道部材位置決め工程の前に、保持部材取付工程を行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１,２０１  第１内輪
２,２０２  第２内輪
３,２０３  外輪
７  第１の玉
８  第２の玉
１０,１１０  第１保持器
１１,２１１  第１内輪の軌道溝
１５,１１５  第２保持器
２１,２２１  第２内輪の軌道溝
３１,２３１  外輪の第１軌道溝
３２,２３２  外輪の第２軌道溝
４０,１４０  治具
５０,１５０  第１転動体組立体
６０,１６０  第２転動体組立体
２４０  第１紐付き磁石
２５０  第２紐付き磁石
【図１】
0005664070.tif 000002
【図２Ａ】
0005664070.tif 000003
【図２Ｂ】
0005664070.tif 000004
【図２Ｃ】
0005664070.tif 000005
【図２Ｄ】
0005664070.tif 000006
【図２Ｅ】
0005664070.tif 000007
【図２Ｆ】
0005664070.tif 000008
【図２Ｇ】
0005664070.tif 000009
【図２Ｈ】
0005664070.tif 000010
【図３Ａ】
0005664070.tif 000011
【図３Ｂ】
0005664070.tif 000012
【図４】
0005664070.tif 000013
【図５Ａ】
0005664070.tif 000014
【図５Ｂ】
0005664070.tif 000015
【図５Ｃ】
0005664070.tif 000016
【図５Ｄ】
0005664070.tif 000017
【図５Ｅ】
0005664070.tif 000018
【図５Ｆ】
0005664070.tif 000019
【図５Ｇ】
0005664070.tif 000020
【図５Ｈ】
0005664070.tif 000021
【図６】
0005664070.tif 000022
【図７Ａ】
0005664070.tif 000023
【図７Ｂ】
0005664070.tif 000024
【図７Ｃ】
0005664070.tif 000025
【図７Ｄ】
0005664070.tif 000026
【図７Ｅ】
0005664070.tif 000027
【図７Ｆ】
0005664070.tif 000028
【図７Ｇ】
0005664070.tif 000029
【図７Ｈ】
0005664070.tif 000030