(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて静電潜像を可視化する現像部を備えた画像形成ユニットであって、
前記現像部に供給される現像剤を収容するための現像剤収容器が、前記画像形成ユニットに対して着脱自在に備えられ、
前記現像剤収容器は、現像剤を内部に保持する現像剤保持部材と、当該現像剤収容器を把持する際の把持位置に設けられ弾性を有する弾性部とを備え、
前記弾性部は、前記現像剤保持部材の外部に位置する把持部材と、前記現像剤保持部材と前記把持部材との間に形成される空隙と、前記空隙内のエアを前記把持部材の外部に排出するための経路とを有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記把持部材は、前記現像剤保持部材に連結される支持部と、当該支持部に連設される把持部とを有し、
前記経路は、前記把持部の前記支持部とは反対側の端部の内方に形成され、
前記経路内に多孔質の弾性部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記現像剤保持部材の肉厚は、前記把持部材の肉厚よりも厚いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記把持部材には、前記空隙と前記把持部材の外部とを連通する貫通孔が開設され、
前記貫通孔は、前記空隙内のエアを前記把持部材の外部に排出するための経路として機能することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ部とスキャナ部を備える複合機等の画像形成装置は、トナー等の現像剤を用いて現像剤像を用紙等の印刷媒体上に形成する画像形成ユニットを有しており、この画像形成ユニットには、現像剤収容器としてのトナーカートリッジが設けられている。
【０００３】
また、画像形成ユニットに対して着脱可能に構成されたトナーカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなトナーカートリッジには、画像形成装置に予め備え付けられたトナーカートリッジと、ユーザの印刷頻度に応じて多量又は少量のトナーの追加を可能にする様々なトナー容量のトナーカートリッジとがあり、ユーザの利便性を高めている。
【０００４】
トナーカートリッジの外装部材を構成するアウターカートリッジは、軽量かつ製品としての形状の自由度を確保する観点から、一般に樹脂製品であり、筒状に成形するために主に例えばポリスチンン等の流動性の良い樹脂で成形されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、トナーカートリッジの交換時には、ユーザは、内部の空間にトナーを収容したアウターカートリッジの外面を手で掴む必要がある。
【０００７】
しかしながら、アウターカートリッジは、樹脂材料の肉厚のみで形状が維持されるように成形されて筒状を呈しているため、トナーカートリッジの交換時にユーザがアウターカートリッジの外面を強く掴むと、アウターカートリッジが撓んで内側に圧力が加わってしまう。このため、トナーの現像部への供給口となるトナーカートリッジの開口部から内部の空気を送り出してしまい、トナーカートリッジの内部に溜まっていた残留トナーや、開口部周辺に付着していたトナーが飛散等して漏出する虞があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、現像剤収容器を把持した際に現像剤が飛散等して漏出することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明は、現像剤を用いて静電潜像を可視化する現像部を備えた画像形成ユニットであって、前記現像部に供給される現像剤を収容するための現像剤収容器が、前記画像形成ユニットに対して着脱自在に備えられ、前記現像剤収容器は、現像剤を内部に保持する現像剤保持部材と、当該現像剤収容器を把持する際の把持位置に設けられ弾性を有する弾性部とを備え、前記弾性部は、前記現像剤保持部材の外部に位置する把持部材と、前記現像剤保持部材と前記把持部材との間に形成される空隙と、前記空隙内のエアを前記把持部材の外部に排出するための経路とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤収容器を把持した際に現像剤が飛散等して漏出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成ユニットの外観斜視図であり、（ａ）は前方斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方斜め上方から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成ユニットの概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係るトナーカートリッジの上下を逆にした外観斜視図であり、（ａ）は開口部が閉じた状態を示し、（ｂ）は開口部が開いた状態を示す。
【図５】画像形成ユニットからトナーカートリッジを取り外す様子を示す概略図であり、（ａ）はトナーカートリッジを把持した状態を示し、（ｂ）はレバーを回転させて開口部を閉じた状態を示し、（ｃ）はトナーカートリッジを把持して上方に引き上げて取り外した状態を示す。
【図６】第２実施形態に係る画像形成ユニットを梱包した状態を示す外観斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成ユニットの梱包状態における概略断面図である。
【図８】第３実施形態に係るトナーカートリッジを模式的に示す図であり、（ａ）は前方から見た概略図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿う概略断面図である。
【図９】第３実施形態に係るトナーカートリッジを把持した状態を示す概略断面図である。
【図１０】第４実施形態に係るトナーカートリッジを模式的に示す図であり、（ａ）は前方から見た概略図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＬ−Ｌ線に沿う概略断面図である。
【図１１】第４実施形態に係るトナーカートリッジを把持した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。ここでは、画像形成装置としてプリンタが使用される。なお、図１の左側を「前」、右側を「後」と呼ぶことにする。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１０は、給紙カセット２０、給紙ローラ３１、給紙サブローラ３２、レジスト部４０、画像形成ユニット１００、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド５０、転写ユニット６０、定着ユニット７０、排出ローラ部８０、及び媒体堆積部９０を有している。
【００１６】
給紙カセット２０は、用紙等の印刷媒体（以下、単に「媒体」という）Ｐを収容するものである。給紙ローラ３１及び給紙サブローラ３２は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｐを１枚毎に分離して、レジスト部４０へ搬送するものである。レジスト部４０は、例えばレジストローラであり、搬送されてきた媒体の先端を整列し、転写ユニット６０へ搬送するものである。
【００１７】
画像形成ユニット１００は、現像剤としてのトナーを用いて現像剤像（以下、「トナー像」という）を媒体Ｐ上に形成するものであり、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナー像を媒体Ｐ上に形成するための画像形成ユニット１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙ，１００Ｋの総称である。画像形成ユニット１００は、像担持体としての感光ドラム１０１を備えており、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像を可視化（現像）して得られたトナー像を媒体Ｐ上に転写する。
【００１８】
ＬＥＤヘッド５０は、印刷情報に応じた記録光を照射して感光ドラム１０１に静電潜像を与えるものである。
【００１９】
転写ユニット６０は、感光ドラム１０１と対向する位置で転写電圧を与えて感光ドラム１０１上に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写する転写ローラ６１と、媒体Ｐを定着ユニット１０６に向けて搬送する搬送ベルト６２とを備えている。
【００２０】
定着ユニット７０は、定着ローラ７１と、加圧ローラ７２と、ヒータ７３とを備えている。ヒータ７３は、例えばハロゲンランプであり、定着ローラ７１の加熱を行うものである。定着ローラ７１は、ヒータ７３で加熱された定着ローラ７１の表面で媒体Ｐ上の未定着のトナーを溶融するものである。加圧ローラ７２は、バネ（図示せず）によって得られた加圧力で定着ローラ７１を加圧し、媒体Ｐ上に転写したトナー像を定着して、排出ローラ部８０に向けて搬送するものである。
【００２１】
排出ローラ部８０は、定着ユニット７０から搬送されてきた媒体Ｐを媒体堆積部９０に向けて排出するものである。媒体堆積部９０は、排出ローラ部８０により排出された媒体Ｐを例えば複数枚堆積させるものである。
【００２２】
このように構成された画像形成装置１０において、図示しない操作部や通信部を通じて印刷指示を受けると、給紙ローラ３１及び給紙サブローラ３２によって給紙カセット２０からピックアップされた媒体Ｐは、レジスト部４０へ搬送される。媒体Ｐは、このレジスト部４０によって先端が整列させられ、感光ドラム１０１と転写ローラ６１とが対向・接触しているニップ位置へ搬送される。一方、ＬＥＤヘッド５０によって静電潜像が与えられた感光ドラム１０１上にトナーが供給され、感光ドラム１０１上で可視のトナー像が形成される。そして、前記ニップ位置に到達した媒体Ｐは、転写ローラ６１によって転写電圧が印加され、感光ドラム１０１上のトナー像は媒体Ｐ上に転写される。
【００２３】
各色用の転写ローラ６１を通過して各色のトナー像が転写された媒体Ｐは、定着ユニット７０へ搬送され、定着ローラ７１内に配設されたヒータ７３からの熱と加圧ローラ７２からの加圧力とにより、媒体Ｐ上のトナーは溶融定着する。こうしてトナー像が定着された媒体Ｐは、定着ローラ７１とこれに連れ回る加圧ローラ７２とによって、下流方向に配置された排出ローラ部８０に搬送され、排出ローラ部８０によって媒体堆積部９０に向けて排出される。
【００２４】
図２は、第１実施形態に係る画像形成ユニットの外観斜視図であり、（ａ）は前方斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方斜め上方から見た斜視図である。図３は、第１実施形態に係る画像形成ユニットの概略断面図である。図４は、第１実施形態に係るトナーカートリッジの上下を逆にした外観斜視図であり、（ａ）は開口部が閉じた状態を示し、（ｂ）は開口部が開いた状態を示す。
【００２５】
図２及び図３に示すように、画像形成ユニット１００は、トナーを用いて静電潜像を可視化する現像部１１０と、現像部１１０に供給されるトナーを収容するための現像剤収容器としてのトナーカートリッジ１２０とを有している。このトナーカートリッジ１２０は、画像形成ユニット１００に対して着脱自在に備えられる。
【００２６】
図３に示すように、現像部１１０は、感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、供給ローラ１０３、現像ローラ１０４等を備えている。感光ドラム１０１は、前記したように、静電潜像が形成されて像担持体となるものである。帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１に一定電荷を与えて、感光ドラム１０１を帯電させるものである。供給ローラ１０３は、現像ローラ１０４側へ必要量のトナーを供給するものである。現像ローラ１０４は、トナーを帯電させ、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像上に静電的に付着させて、一定層厚のトナー像を形成するものである。なお、図３中の黒点はトナーを模式的に示している（以降の図面においても同様）。
【００２７】
図３及び図４に示すように、トナーカートリッジ１２０は、トナーカートリッジ１２０の外装部材を構成するアウターカートリッジ１２１を有している。このアウターカートリッジ１２１は、例えばポリスチンン等の流動性の良い樹脂で、水平方向に延びる筒状に成形されており、現像に用いるトナーを収容するものである。
【００２８】
トナーカートリッジ１２０のアウターカートリッジ１２１は、現像部１１０にトナーを供給するための開口部１２２を有している。また、トナーカートリッジ１２０は、アウターカートリッジ１２１の開口部１２２を開閉するためのシャッタ１２３を備えている。シャッタ１２３は、円筒面の一部（円弧面）をなす形状を呈しており、開口部１２４を有している。
【００２９】
シャッタ１２３にはレバー１２５が連結されている。レバー１２５を図４（ａ）中の矢印Ａ方向に回転させることにより、シャッタ１２３は、その円弧面の中心軸のまわりで回動され、シャッタ１２３の開口部１２４の位置とアウターカートリッジ１２１の開口部１２２の位置とが合致して、開口部１２２が開くように構成されている（図４（ｂ）参照）。これにより、トナーは、自重落下によって、開口部１２４，１２２を介して現像部１１０に供給され得る。また、レバー１２５を矢印Ａ方向に回転させると同時に、係合機構（図示せず）によって、トナーカートリッジ１２０が現像部１１０に係合・固定されるように構成されている。
【００３０】
トナーカートリッジ１２０は、当該トナーカートリッジ１２０を把持（掴持）する際の把持位置に、弾性を有する弾性部１２６ａ，１２６ｂを備えている。弾性部１２６ａ，１２６ｂは、ユーザが例えばトナーカートリッジ１２０の交換のための着脱時に把持する部分である。ここでは、弾性部１２６ａ，１２６ｂは、トナーカートリッジ１２０のアウターカートリッジ１２１の前面及び後面に形成された凹部１２７ａ，１２７ｂにそれぞれ嵌着され、接着剤等により固定されている。
【００３１】
弾性部１２６ａ，１２６ｂは、ユーザがトナーカートリッジ１２０を把持した際に、把持方向に弾性部１２６ａ，１２６ｂが所定量以上変形する程度の弾性を有している。弾性部１２６ａ，１２６ｂの材料は、好ましくは多孔質の弾性部材（スポンジ材）であり、より好ましくはウレタンのスポンジ材である。あるいは発泡ポリエチレンが使用されてもよい。
【００３２】
次に、前記のように構成された第１実施形態におけるトナーカートリッジの交換作業について説明する。図５は、画像形成ユニットからトナーカートリッジを取り外す様子を示す概略図であり、（ａ）はトナーカートリッジを把持した状態を示し、（ｂ）はレバーを回転させて開口部を閉じた状態を示し、（ｃ）はトナーカートリッジを把持して上方に引き上げて取り外した状態を示す。
【００３３】
画像形成装置１０（図１参照）は、媒体Ｐへの印刷を繰り返し行うことが可能であるが、印刷を繰り返すことで、トナーカートリッジ１２０に収容されているトナーが減少していく。そして、トナーカートリッジ１２０内のトナーが所定量以下になったことをセンサ（図示せず）が検出すると、画像形成装置１０（図１参照）は、表示部（図示せず）にその旨を表示してユーザに伝え、トナーカートリッジ１２０の交換を促す。ユーザは、交換を促す情報を受けると、トナーカートリッジ１２０の交換作業を行う。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、トナーカートリッジ１２０の交換時には、ユーザは、まずトナーカートリッジ１２０を画像形成ユニット１００から取り外すために、弾性部１２６ａ，１２６ｂを把持する。ここで、弾性部１２６ａ，１２６ｂが把持方向に所定量以上変形する程度の弾性を有しているため、ユーザは、指が弾性部１２６ａ，１２６ｂの内方に食い込むようにして、トナーカートリッジ１２０を確実に把持することができる。
【００３５】
続いて、図５（ｂ）に示すように、ユーザは、レバー１２５を矢印Ｂ方向に回転させる。トナーカートリッジ１２０の現像部１１０との係合を解除しながら、シャッタ１２３の開口部１２４が移動して、シャッタ１２３の開口部１２４でない部分がアウターカートリッジの開口部１２２を塞ぐ。
【００３６】
最後に、図５（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ１２０を矢印Ｃ方向に移動させて、トナーカートリッジ１２０を現像部１１０から取り外し、別のトナーカートリッジ１２０との交換を行う。なお、トナーカートリッジ１２０を画像形成ユニット１００に取り付ける場合には、ユーザは前記と逆の操作を行う。
【００３７】
図５（ａ）〜図５（ｃ）の状態の間、ユーザの指からトナーカートリッジ１２０の内側に向かって力Ｆ１，Ｆ２が発生しているが、これら力Ｆ１，Ｆ２は弾性を有する弾性部１２６ａ，１２６ｂに吸収される。これにより、トナーカートリッジ１２０の内部に急激かつ大きな圧力の変化を発生させることは無く、トナーカートリッジ１２０内に保持されたトナーに影響を与えることは無い。
【００３８】
本実施形態では、弾性部１２６ａ，１２６ｂの材料としてウレタンのスポンジ材を用いたが、発泡ポリエチレンを用いても同様の効果が得られた。なお、前記材料よりも力Ｆ１，Ｆ２の吸収性が弱い発泡ポリプロピレンや発泡ポリスチレンを用いた場合には、復元力の反作用でトナーカートリッジ１２０の内部に圧力が掛かってしまい、前記材料を用いた場合よりも効果は小さかった。
【００３９】
前記したように、第１実施形態に係る画像形成装置１０において、現像部１１０に供給されるトナーを収容するためのトナーカートリッジ１２０が、画像形成ユニット１００に対して着脱自在に備えられ、トナーカートリッジ１２０は、当該トナーカートリッジ１２０を把持する際の把持位置に、弾性を有する弾性部１２６ａ，１２６ｂを備えている。
【００４０】
このような第１実施形態によれば、ユーザがトナーカートリッジ１２０を把持すると、弾性部１２６ａ，１２６ｂが把持方向に変形し、トナーカートリッジ１２０の持ち易さの向上及び確実な把持を図ることができると共に、トナーカートリッジ１２０を把持する際に発生する力Ｆ１，Ｆ２を、弾性部１２６ａ，１２６ｂに吸収させて緩和することができる。
【００４１】
これにより、トナーカートリッジ１２０のアウターカートリッジ１２１を大きく変形させたり、アウターカートリッジ１２１の内部に大きな圧力を加えたりすることが無くなる。したがって、トナーカートリッジ１２０を把持した際にトナーが飛散等して漏出することを防止することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態に示した構成及び説明を援用するものとする。第１実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００４３】
図６は、第２実施形態に係る画像形成ユニットを梱包した状態を示す外観斜視図である。図７は、第２実施形態に係る画像形成ユニットの梱包状態における概略断面図である。
【００４４】
図６及び図７に示すように、梱包箱２０１は、輸送時に画像形成ユニット１００ａを梱包して収納するものである。緩衝材２０２ａ〜２０２ｄは、画像形成ユニット１００ａの底面と梱包箱２０１の底壁内面２０１ｂとの間に配置されて、輸送時の振動や衝撃を吸収するものである。
【００４５】
第２実施形態に係るトナーカートリッジ１２０ａは、当該トナーカートリッジ１２０ａを把持する際の把持位置に、弾性を有する弾性部１２６ｃを備えている。弾性部１２６ｃは、第１の実施形態と同様に、例えばウレタンのスポンジ材から形成されている。
【００４６】
弾性部１２６ｃは、トナーカートリッジ１２０ａのアウターカートリッジの前面及び後面（把持位置）及び上面を覆うように延在しており、好ましくは一体的に成形されたものである。ここで、弾性部１２６ｃは、梱包箱２０１の上壁内面２０１ａと接触し、画像形成ユニット１００ａを保護するための緩衝材の一部となっている。すなわち、弾性部１２６ｃは、ユーザがトナーカートリッジ１２０ａの着脱時に把持するものであると共に、梱包箱２０１の上壁内面２０１ａと接触して画像形成ユニット１００ａの上側を保護するための上側緩衝材を兼ねている。
【００４７】
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができることに加えて、次のような効果を奏する。
すなわち、ユーザの使用時（トナーカートリッジ１２０ａの交換時）のみならず、例えば未使用状態である新品の画像形成ユニット１００ａを輸送する際に衝撃や振動が発生した場合であっても、トナーカートリッジ１２０ａに取り付けられた弾性部１２６ｃによって衝撃や振動が吸収されるため、トナーカートリッジ１２０ａの内部の圧力が上昇して、トナーカートリッジ１２０ａと現像部１１０との間の隙間からトナーが漏出する事態を防止することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態に示した構成及び説明を援用するものとする。第１実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００４９】
図８は、第３実施形態に係るトナーカートリッジを模式的に示す図であり、（ａ）は前方から見た概略図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿う概略断面図である。
【００５０】
図８に示すように、第３実施形態に係るトナーカートリッジ１２０ｂは、トナーを内部に保持する現像剤保持部材１３１を備えている。また、トナーカートリッジ１２０ｂは、現像剤保持部材１３１の外部に位置する把持部材１３２と、現像剤保持部材１３１と把持部材１３２との間に形成される空隙Ｈ，Ｉと、空隙Ｈ，Ｉ内のエアを把持部材１３２の外部に排出するための経路１３３とを備える。ここで、把持部材１３２、空隙Ｈ，Ｉ、及び経路１３３は、トナーカートリッジ１２０ｂを把持する際の把持位置に設けられた弾性を有する弾性部１３４を構成する。
【００５１】
把持部材１３２は、現像剤保持部材１３１に連結される支持部１４０と、当該支持部１４０に連設される把持部１４１，１４２とを有している。経路１３３は、把持部１４１，１４２の支持部１４０とは反対側の端部１４３の内方に形成される。現像剤保持部材１３１と把持部材１３２とは、一体成形されてもよいし、別体で成形されて相互に固着されてもよい。
【００５２】
現像剤保持部材１３１は、現像部１１０（図３等参照）にトナーを供給するための開口部１３５と、開口部１３５を開閉するためのシャッタ１３６と、開口部１３５とシャッタ１３６との間に設置されトナーの漏れを防止するためのシール部材１３７とを有する。
【００５３】
シャッタ１３６は、軸部１３８のまわりで図８（ｂ）中の矢印Ｅ方向に開閉可能であり、トナーカートリッジ１２０ｂが画像形成ユニット１００（図３等参照）に装着された際に開放されて、トナーカートリッジ１２０ｂ内のトナーが現像部１１０（図３等参照）に供給されるようになっている。
【００５４】
シール部材１３７は、多孔質の弾性部材であり、例えばウレタンのスポンジ材等から形成される。ここでは、経路１３３内に、シール部材１３７の一部が配置されている。但し、シール部材１３７とは別体の多孔質の弾性部材が経路１３３内に配置されてもよい。
【００５５】
把持部材１３２の把持部１４１，１４２は支持部１４０によって支持され、シール部材１３７はスポンジ材等の多孔質の弾性部材から形成されているため、把持部１４１，１４２は、把持領域Ｊ，Ｋにおいてユーザにより把持されたとき、図８（ｂ）中の矢印Ｆ方向に弾性変形するように構成されている。
【００５６】
次に、前記のように構成された第３実施形態におけるトナーカートリッジ１２０ｂの交換作業について説明する。図９は、第３実施形態に係るトナーカートリッジを把持した状態を示す概略断面図である。
【００５７】
ユーザは、トナーカートリッジ１２０ｂを画像形成ユニット１００（図３等参照）から取り外すために、把持部１４１，１４２の把持領域Ｊ，Ｋを把持する。このとき、把持部１４１，１４２が図９に示すように凹状に湾曲して弾性変形すると共に、シール部材１３７の作用によって内方（図８（ｂ）中の矢印Ｆ方向）に弾性変形するため、ユーザはトナーカートリッジ１２０ｂを確実に把持することができると共に、把持部材１３２の変形力が現像剤保持部材１３１に伝わることが抑制される。
【００５８】
また、ユーザが把持部１４１，１４２の把持領域Ｊ，Ｋを把持する際には、空隙Ｈ，Ｉ（図８（ｂ）参照）は、図９に示すように潰されるため、把持前の空隙Ｈ，Ｉに充満していたエアの圧力が高まる。しかし、空隙Ｈ，Ｉはスポンジ状のシール部材１３７と接しているため、高圧のエアは、経路１３３内に配置されるシール部材１３７中を通過して、図９中の矢印Ｇ方向に把持部材１３２の外部へ排出される。これにより、現像剤保持部材１３１の内部に急激かつ大きな圧力の変化を発生させることは無く、現像剤保持部材１３１内に保持されたトナーに影響を与えることは無い。
【００５９】
前記したように、第３実施形態に係るトナーカートリッジ１２０ｂは、トナーを内部に保持する現像剤保持部材１３１と、トナーカートリッジ１２０ｂを把持する際の把持位置に設けられた弾性を有する弾性部１３４とを備えており、弾性部１３４は、現像剤保持部材１３１の外部に位置する把持部材１３２と、現像剤保持部材１３１と把持部材１３２との間に形成される空隙Ｈ，Ｉと、空隙Ｈ，Ｉ内のエアを把持部材１３２の外部に排出するための経路１３３とを備えている。
【００６０】
このような第３実施形態によれば、ユーザがトナーカートリッジ１２０ｂを把持すると、弾性部１３４が把持方向に変形し、トナーカートリッジ１２０ｂの持ち易さの向上及び確実な把持を図ることができると共に、トナーカートリッジ１２０ｂを把持する際に発生するエア圧を経路１３３から逃がして緩和することができる。
【００６１】
これにより、トナーカートリッジ１２０ｂの現像剤保持部材１３１を大きく変形させたり、現像剤保持部材１３１の内部に大きな圧力を加えたりすることが無くなる。したがって、トナーカートリッジ１２０ｂを把持した際にトナーが飛散等して漏出することを防止することができる。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第３実施形態と共通する部分については、第３実施形態に示した構成及び説明を援用するものとする。第３実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００６２】
図１０は、第４実施形態に係るトナーカートリッジを模式的に示す図であり、（ａ）は前方から見た概略図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＬ−Ｌ線に沿う概略断面図である。
【００６３】
図１０に示すように、第４実施形態に係るトナーカートリッジ１２０ｃは、トナーを内部に保持する現像剤保持部材１３１ａを備えている。また、トナーカートリッジ１２０ｃは、現像剤保持部材１３１ａの外部に位置する把持部材１３２ａと、現像剤保持部材１３１ａと把持部材１３２ａとの間に形成される空隙Ｈａ，Ｉａと、把持部材１３２ａの側面（前面及び後面）に開設され空隙Ｈａ，Ｉａと把持部材１３２ａの外部とを連通する貫通孔１３３ａとを備える。ここで、把持部材１３２ａ、空隙Ｈａ，Ｉａ、及び貫通孔１３３ａは、トナーカートリッジ１２０ｃを把持する際の把持位置に設けられた弾性を有する弾性部１３４ａを構成する。
【００６４】
第４実施形態では、把持部材１３２ａに形成された貫通孔１３３ａは、空隙Ｈａ，Ｉａ内のエアを把持部材１３２ａの外部に排出するための経路として機能する。現像剤保持部材１３１ａと把持部材１３２ａとは、一体成形されてもよいし、別体で成形されて相互に固着されてもよい。
【００６５】
現像剤保持部材１３１ａは、現像部１１０（図３等参照）にトナーを供給するための開口部１３５と、開口部１３５を開閉するためのシャッタ１３６と、開口部１３５とシャッタ１３６との間に設置されトナーの漏れを防止するためのシール部材１３７ａとを有する。シール部材１３７ａは、多孔質の弾性部材であり、例えばウレタンのスポンジ材等から形成される。
【００６６】
ここでは、現像剤保持部材１３１ａの肉厚Ｔｉと把持部材１３２ａの肉厚Ｔｏとの関係は、Ｔｉ＞Ｔｏに設定されている。このように構成すれば、把持部材１３２ａが把持された際の把持部材１３２ａの変形が現像剤保持部材１３１ａに伝わり難くなる。また、把持部材１３２ａと現像剤保持部材１３１ａとは、接触領域Ｍにおいて接触しているだけで接着等の固着はされていない。
【００６７】
次に、前記のように構成された第４実施形態におけるトナーカートリッジ１２０ｃの交換作業について説明する。図１１は、第４実施形態に係るトナーカートリッジを把持した状態を示す概略断面図である。
【００６８】
ユーザは、トナーカートリッジ１２０ｃを画像形成ユニット１００（図３等参照）から取り外すために、把持部材１３２ａの把持領域Ｊａ，Ｋａを把持する。このとき、把持部材１３２ａと現像剤保持部材１３１ａとは接触領域Ｍにおいて接触しているだけであり、かつ、現像剤保持部材１３１ａの肉厚Ｔｉと把持部材１３２ａの肉厚Ｔｏとの関係はＴｉ＞Ｔｏであることから、把持部材１３２ａが図１１に示すように凹状に湾曲して弾性変形するため、ユーザはトナーカートリッジ１２０ｃを確実に把持することができると共に、把持部材１３２ａの変形力が現像剤保持部材１３１ａに伝わることが抑制される。
【００６９】
また、ユーザが把持部材１３２ａの把持領域Ｊａ，Ｋａを把持する際には、空隙Ｈａ，Ｉａ（図１０（ｂ）参照）は、図１１に示すように潰されるため、把持前の空隙Ｈａ，Ｉａに充満していたエアの圧力が高まる。しかし、高圧のエアは、貫通孔１３３ａを通過して、図１１中の矢印Ｎ方向に把持部材１３２ａの外部へ排出される。これにより、現像剤保持部材１３１ａの内部に急激かつ大きな圧力の変化を発生させることは無く、現像剤保持部材１３１ａ内に保持されたトナーに影響を与えることは無い。
【００７０】
このような第４実施形態によれば、前記第３実施形態と同様の効果を奏することができることに加えて、次のような効果を奏する。
すなわち、第３実施形態のように把持部材１３２の端部１４３をシール部材１３７に接触させるような構造を採る必要が無いため、シール部材１３７ａ及び把持部材１３２ａの小型化が可能となる。
【００７１】
以上、本発明について、第１〜第４実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、各実施形態に記載した構成を適宜組み合わせ乃至選択することを含め、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００７２】
例えば、前記実施形態では、プリンタを例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンタ部とスキャナ部を備える複合機等の画像形成装置にも適用可能である。
【００７３】
また、前記実施形態では、タンデム方式の画像形成装置を例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば感光体上に形成されたトナー画像を一旦中間転写ベルト上に転写し、中間転写ベルト上に形成された各色のトナー画像を一括して媒体上に転写する中間転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００７４】
また、前記実施形態では、はカラー画像を形成する画像形成装置を例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用可能である。
【００７５】
また、前記実施形態では、ＬＥＤを用いて感光ドラムに静電潜像を与えるＬＥＤ方式の画像形成装置を例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばレーザを用いて感光ドラムに静電潜像を与えるレーザ方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００７６】
また、前記第４実施形態では、貫通孔１３３ａが把持部材１３２ａの側面（前面及び後面）に開設されているが、把持部材１３２ａの底面や上面に開設することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    画像形成装置
２０    給紙カセット
３１    給紙ローラ
３２    給紙サブローラ
４０    レジスト部
５０    ＬＥＤヘッド
６０    転写ユニット
６１    転写ローラ
６２    搬送ベルト
７０    定着ユニット
７１    定着ローラ
７２    加圧ローラ
７３    ヒータ
８０    排出ローラ部
９０    媒体堆積部
１００，１００ａ    画像形成ユニット
１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙ，１００Ｋ    画像形成ユニット
１０１    感光ドラム
１０２    帯電ローラ
１０３    供給ローラ
１０４    現像ローラ
１０６    定着ユニット
１１０    現像部
１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ    トナーカートリッジ（現像剤収容器）
１２１    アウターカートリッジ
１２２，１２４    開口部
１２３    シャッタ
１２５    レバー
１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ    弾性部
１２７ａ，１２７ｂ    凹部
１３１，１３１ａ    現像剤保持部材
１３２，１３２ａ    把持部材
１３３    経路
１３３ａ    貫通孔（経路）
１３４，１３４ａ    弾性部
１３５    開口部
１３６    シャッタ
１３７    シール部材（弾性部材）
１３７ａ    シール部材
１３８    軸部
１４０    支持部
１４１，１４２    把持部
１４３    端部
２０１    梱包箱
２０１ａ    上壁内面
２０１ｂ    底壁内面
２０２ａ〜２０２ｄ    緩衝材
Ｆ１，Ｆ２    力
Ｈ，Ｉ，Ｈａ，Ｉａ    空隙
Ｊ，Ｋ，Ｊａ，Ｋａ    把持領域
Ｍ    接触領域
Ｐ    媒体
Ｔｏ，Ｔｉ    肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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