(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用送信部と、待機用送信部と、前記現用送信部および前記待機用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスを設定する送信制御部とを備える送信装置と、
現用伝送路を介して前記現用送信部と接続された現用受信部と、待機用伝送路を介して前記待機用送信部と接続された待機用受信部と、前記現用受信部および前記待機用受信部で受信した信号のエラーを検出するエラー検出部とを備える受信装置と、を備え、
前記送信部、前記現用伝送路および前記現用受信部を含んで構成される現用伝送系に障害が発生した場合に、前記待機用送信部、前記待機用伝送路および前記待機用受信部を含んで構成される待機用伝送系に運用する伝送系が切り替えられる通信システムであって、
前記待機用送信部は、前記現用伝送系が運用されている間に前記待機用受信部に対してテスト信号を出力するよう構成されており、
前記送信制御部は、前記待機用送信部が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、前記現用送信部が出力する信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定し、
前記送信制御部は、前記待機用受信部で受信したテスト信号のエラーの有無に基づいて、前記現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記待機用受信部で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、前記現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信装置は、前記現用送信部および前記待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラーの発生の有無との関係を記載した送信パターンテーブルを格納するテーブル格納部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記送信パターンテーブルに基づいて前記現用送信部および前記待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記エラー検出部は、前記待機用受信部で受信したテスト信号にエラーを検出した場合、エラー数情報を前記送信装置の前記テーブル格納部に送信し、前記テーブル格納部は、エラーが発生したときに設定されていた待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラー数情報とを関連付けて前記送信パターンテーブルを更新することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
環境温度を監視するための温度監視部をさらに備え、
前記テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、環境温度と、エラー発生の有無との関係を記載した温度ログテーブルを格納し、前記送信制御部は、前記温度ログテーブルに基づいて環境温度の変動に対するエラー発生閾値を判定することを特徴とする請求項３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
電源電圧を監視するための電圧監視部をさらに備え、
前記テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、電源電圧と、エラー発生の有無との関係を記載した電圧ログテーブルを格納し、前記送信制御部は、前記電圧ログテーブルに基づいて電源電圧の変動に対するエラー発生域値を判定することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記現用伝送系が運用されている間に、前記待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの設定を定期的に変更することにより、前記送信パターンテーブルを更新し、現状の伝送路マージンが所定値よりも少なくなった場合には、更新した送信パターンテーブルに基づいて前記現用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特にＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）／ＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical NETwork）等の通信装置において監視制御信号を通信する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロセッサの処理スピードの高速化に伴い、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ等の通信装置内における監視制御信号の通信にもギガビット／秒（Ｇｂｐｓ）級の高速シリアルインタフェースが採用されるようになってきている。
【０００３】
このような高速シリアルインタフェースにおいては、対向する装置の受信器の特性や伝送路の長さにより送信器で設定する出力振幅およびプリエンファシスの最適値が異なる。従って、従来は実機評価を行って出力振幅およびプリエンファシスの最適値を決定していたが、この実機評価には膨大な手間と時間がかかる。実機評価の一例を挙げると、信号発生器を使用して送信器からテスト信号を高速シリアル伝送し、受信器で受信したテスト信号を測定器に入力してアイパターンを表示させる。そして、送信器の出力振幅およびプリエンファシスを変更していき、アイパターンと所定のマスクとを比較して出力振幅およびプリエンファシスの最適値を決定している。例えば１回のアイパターンの表示には通常２０〜３０秒のテスト信号の送信が必要であり、出力振幅およびプリエンファシスの設定変更可能な段数の全てについて評価を行うとなると、相当な手間と時間を要する。そこで、特許文献１には、人為的な実機評価を必要とせずに送信器の出力振幅およびプリエンファシスの最適値を自動調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高速シリアルインタフェースにおける送信器、受信器および伝送路の特性は、環境温度や電源電圧に依存する。従って、上記従来技術において決定する送信器の出力振幅およびプリエンファシスは、受信器側で表示されるアイパターンが所定のマスクに対して十分なマージンをもって開くよう設定される。しかしながら、装置運用前に送信器の出力振幅およびプリエンファシスを最適値に設定したとしても、装置運用中の環境変化により送信器の出力振幅およびプリエンファシスが実際の最適値からずれ、マージンが減少している可能性がある。また、実際には十分なマージンがあり、不必要なマージンをもった運用となることもある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、運用中に送信器の出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか否か検出することのできる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信システムは、送信装置と、受信装置とを備える。送信装置は、現用送信部と、待機用送信部と、現用送信部および待機用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスを設定する送信制御部とを備える。受信装置は、現用伝送路を介して現用送信部と接続された現用受信部と、待機用伝送路を介して待機用送信部と接続された待機用受信部と、現用受信部および待機用受信部で受信した信号のエラーを検出するエラー検出部とを備える。本通信システムにおいて、送信部、現用伝送路および現用受信部を含んで構成される現用伝送系に障害が発生した場合、待機用送信部、待機用伝送路および待機用受信部を含んで構成される待機用伝送系に運用する伝送系が切り替えられる。待機用送信部は、現用伝送系が運用されている間に待機用受信部に対してテスト信号を出力するよう構成されている。送信制御部は、待機用送信部が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、現用送信部が出力する信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定する。送信制御部は、待機用受信部で受信したテスト信号のエラーの有無に基づいて、現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定する。
【０００８】
送信制御部は、待機用受信部で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更してもよい。
【０００９】
送信装置は、現用送信部および待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラーの発生の有無との関係を記載した送信パターンテーブルを格納するテーブル格納部をさらに備えてもよい。送信制御部は、送信パターンテーブルに基づいて現用送信部および待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスを決定してもよい。
【００１０】
エラー検出部は、待機用受信部で受信したテスト信号にエラーを検出した場合、エラー数情報を送信装置のテーブル格納部に送信し、テーブル格納部は、エラーが発生したときに設定されていた待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラー数情報とを関連付けて送信パターンテーブルを更新してもよい。
【００１１】
環境温度を監視するための温度監視部をさらに備えてもよい。テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、環境温度と、エラー発生の有無との関係を記載した温度ログテーブルを格納し、送信制御部は、温度ログテーブルに基づいて環境温度の変動に対するエラー発生閾値を判定してもよい。
【００１２】
電源電圧を監視するための電圧監視部をさらに備えてもよい。テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、電源電圧と、エラー発生の有無との関係を記載した電圧ログテーブルを格納し、送信制御部は、電圧ログテーブルに基づいて電源電圧の変動に対するエラー発生域値を判定してもよい。
【００１３】
送信制御部は、現用伝送系が運用されている間に、待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの設定を定期的に変更することにより、送信パターンテーブルを更新し、現状の伝送路マージンが所定値よりも少なくなった場合には、更新した送信パターンテーブルに基づいて現用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更してもよい。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、運用中に送信器の出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか否か検出することのできる通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムが適用された通信装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を説明するための図である。
【図３】送信パターンテーブルの一例を示す図である。
【図４】運用中における送信パターンテーブルの更新を説明するための図である。
【図５】温度ログテーブルを示す図である。
【図６】電圧ログテーブルを示す図である。
【図７】送信パターテーブルの更新を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムが適用された通信装置１０の正面図である。本実施形態に係る通信システムは、通信装置１０内において監視制御信号を通信する監視制御システムとして機能する。通信装置１０の種類は特に限定されず、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ通信装置であってもよいし、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）通信装置であってもよい。
【００１９】
図１に示すように、通信装置１０は、シェルフ１４が有する複数のスロットに、複数のインタフェース装置（ＩＦ）１１−１〜１１−ｎと、現用監視制御装置（ＡＣＴ−ＣＯＮＴ）１２と、待機用監視制御装置（ＳＴＢＹ−ＣＯＮＴ）１３とが挿入されて構成されている。
【００２０】
インタフェース装置１１−１〜１１−ｎの各々は、主信号処理を行うパッケージである。例えば通信装置１０がＷＤＭ通信装置である場合には、インタフェース装置１１−１〜１１−ｎは、クライアント回線から入力された光信号を電気信号に変換して、所定の信号処理を行った後、ＷＤＭ回線に出力する機能を有する。
【００２１】
現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３は、インタフェース装置１１−１〜１１−ｎを監視制御する機能を有する。本実施形態においては、現用監視制御装置１２と待機用監視制御装置１３とが冗長に構成されている。すなわち、通常運用時には現用監視制御装置１２を用いて監視制御が行われ、現用監視制御装置１２に障害が発生した場合に待機用監視制御装置１３を用いて監視制御が行われる。現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３は、例えば、各インタフェース装置１１−１〜１１−ｎのステータス情報や、エラーの発生状況などを監視・制御する。
【００２２】
本実施形態において、各インタフェース装置１１−１〜１１−ｎは、シェルフ１４の背面に設けられたバックワイヤボード（ＢＷＢ）に形成された伝送路（配線）を介して現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３と接続されている。また、現用監視制御装置１２と待機用監視制御装置１３もまた、ＢＷＢの伝送路を介して接続されている。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る通信システム２０の構成を説明するための図である。図２には、１つのインタフェース装置１１と、現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３とがバックワイヤボード（ＢＷＢ）１６を介して接続されている様子が図示されている。
【００２４】
通信システム２０は、現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３を用いてインタフェース装置１１の監視・制御を行う監視制御システムである。現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３と、インタフェース装置１１との間でバックワイヤボード１６を介して通信が行われる。現用監視制御装置１２および待機用監視制御装置１３は冗長に構成されており、通常運用時には現用監視制御装置１２がインタフェース装置１１を監視制御し、現用監視制御装置１２に障害が発生した場合に待機用監視制御装置１３がインタフェース装置１１を監視制御する。
【００２５】
図２に示すように、現用監視制御装置１２は、現用送信部２１と、現用送信制御部２３と、現用送信パターンテーブル格納部２５と、現用エラー履歴管理部２７とを備える。また、待機用監視制御装置１３は、待機用送信部２２と、待機用送信制御部２４と、待機用送信パターンテーブル格納部２６と、待機用エラー履歴管理部２８とを備える。
【００２６】
インタフェース装置１１は、現用受信部３１と、待機用受信部３２と、現用エラー検出部３３と、待機用エラー検出部３４とを備える。
【００２７】
現用送信部２１は、バックワイヤボード１６に形成された現用伝送路２９を介して現用受信部３１と接続されている。待機用送信部２２は、バックワイヤボード１６に形成された待機用伝送路３０を介して待機用受信部３２と接続されている。ここで、現用送信部２１、現用伝送路２９、および現用受信部３１を含んで構成される伝送系を「現用伝送系」とし、待機用送信部２２、待機用伝送路３０、および待機用受信部３２を含んで構成される伝送系を「待機用伝送系」とする。現用伝送系および待機用伝送系は、例えばギガビット／秒オーダでデジタルデータをシリアル転送可能に構成されている。現用伝送系および待機用伝送系は、送信部、受信部、および伝送路の特性が同一または実質的に同一になるように設計される。現用伝送系と待機用伝送系は、冗長な伝送系を構成しており、通常時には現用伝送系が運用伝送系とされ、現用伝送系に異常が発生した場合に運用伝送系が待機用伝送系に切り替えられる。なお、図２には現用監視制御装置１２、待機用監視制御装置１３からインタフェース装置１１に向けて信号を送信する伝送系しか図示されていないが、インタフェース装置１１からインタフェース装置１１、現用監視制御装置１２に向けて信号を伝送する伝送系も存在する。この、インタフェース装置１１からインタフェース装置１１、現用監視制御装置１２に向けて信号を伝送する伝送系もまた、冗長な伝送系とされている。
【００２８】
通常運用時、現用送信部２１は、インタフェース装置１１を監視制御するための監視制御信号を現用受信部３１に送信する。一方、待機用監視制御装置１３は、通常運用時、定期的に待機用受信部３２に対してテスト信号を送信する。
【００２９】
現用送信制御部２３、待機用送信制御部２４は、それぞれ現用送信部２１、待機用送信部２２が出力する信号の振幅およびプリエンファシスを変更する機能を有する。出力振幅の変更は、現用送信部２１、待機用送信部２２の利得を変更することにより行われる。プリエンファシスの変更は、現用送信部２１、待機用送信部２２の出力周波数特性における高域成分の利得を変更することにより行われる。
【００３０】
現用送信制御部２３、待機用送信制御部２４は、それぞれ現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６に格納された送信パターンテーブルに基づいて出力振幅およびプリエンファシスを決定する。
【００３１】
図３は、送信パターンテーブルの一例を示す。送信パターンテーブルは、出力信号の振幅およびプリエンファシス（Ｐｒｅ−ｅｍｐ）の組合せと、エラーの発生の有無との関係を記載したテーブルである。図３に示すような送信パターンテーブルは、装置運用前の実機評価により作成される。図３に示すように、出力振幅が１〜１６の１６段階に変更可能であり、プリエンファシスが１〜１６の１６段階に変更可能である場合、２５６通りの出力振幅とプリエンファシスの組合せが存在する。装置運用前の実機評価において、出力振幅およびプリエンファシスを順次変更しながら現用送信部２１、待機用送信部２２から信号を送り、そのときに現用受信部３１、待機用受信部３２で受信した信号にエラーが発生したか否かをテーブルに書き込む。図３に示す送信パターンテーブルにおいて、「１」は実機評価において信号エラーが発生したことを表し、「０」は実機評価において信号エラーが発生しなかったことを表す。また、「Ｘ」は実機評価にてエラーは発生しなかったが、現用受信部３１、待機用受信部３２の入力規格をオーバーしていることを表す。図３に示す送信パターンテーブルを見ると、太線で囲んだ領域４０が、エラーを発生せずに受信可能な出力振幅とプリエンファシスの組合せを表している。
【００３２】
現用送信制御部２３は、現用送信パターンテーブル格納部２５に格納された送信パターンテーブルに基づいて、現用送信部２１の出力信号（監視制御信号）の振幅およびプリエンファシスを最適値に設定する。振幅およびプリエンファシスの最適値とは、最もエラーの発生し難い振幅およびプリエンファシスの組合せであり、具体的には図３の送信パターンテーブルにおける領域４０の中心に対応する出力振幅とプリエンファシスの組合せである。ここでは、振幅「１０」、プリエンファシス「９」の組合せを最適値として決定し、現用送信部２１に設定したとする。設定した出力振幅およびプリエンファシスの組合せから、エラーが発生する出力振幅およびプリエンファシスまでの距離、言い換えると、設定した出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラーが発生する出力振幅およびプリエンファシスの組合せとの差分が「伝送路マージン」となる。伝送路マージンが大きければ運用環境が変動してもエラーが発生し難くなる。図３には、現用送信部２１の伝送路マージンＭ１が図示されている。なお、図３では振幅が小さくなる方向の伝送路マージンＭ１しか図示していないが、振幅が大きくなる方向の伝送路マージンや、プリエンファシス方向の伝送路マージンも存在する。
【００３３】
待機用送信制御部２４は、待機用送信パターンテーブル格納部２６に格納された送信パターンテーブルに基づいて、待機用送信部２２の出力信号（テスト信号）の振幅およびプリエンファシスを設定する。待機用送信パターンテーブル格納部２６に格納された送信パターンテーブルは、現用送信パターンテーブル格納部２５に格納された送信パターンテーブルと同じであってよい。本実施形態において、待機用送信制御部２４は、待機用送信部２２の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、現用送信部２１が出力する監視制御信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定する。例えば待機用送信パターンテーブル格納部２６にも図３に示す送信パターンテーブルが格納されている場合、待機用送信制御部２４は、待機用送信部２２の出力を振幅「７」、プリエンファシス「９」の組合せに設定する。この出力振幅とプリエンファシスの組合せの伝送路マージンＭ２は、現用送信部２１に対して設定されている出力振幅とプリエンファシスの組合せの伝送路マージンＭ１よりも小さくなっている。なお、ここでは振幅を小さくすることにより伝送路マージンを小さくしたが、振幅を大きくすることにより伝送路マージンを小さくしてもよいし、プリエンファシスを変えることにより伝送路マージンを小さくしてもよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態においては、現用送信部２１が出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスは、伝送路マージンが十分に大きくなる最適値に設定される。一方、待機用送信部２２が出力するテスト信号の振幅とプリエンファシスは、伝送路マージンが現用送信部２１よりも小さくなるような値に設定される。このように設定された状態で通信システム２０の運用を開始する。
【００３５】
インタフェース装置１１の現用エラー検出部３３、待機用エラー検出部３４は、それぞれ現用受信部３１、待機用受信部３２で受信した信号のエラーを検出する。現用エラー検出部３３は、現用受信部３１で受信した監視制御信号のエラーを検出した場合、エラー情報を現用監視制御装置１２の現用エラー履歴管理部２７に送信する。待機用エラー検出部３４は、待機用受信部３２で受信したテスト信号のエラーを検出した場合、エラー情報を待機用監視制御装置１３の待機用エラー履歴管理部２８に送信する。
【００３６】
本実施形態において、現用送信制御部２３および待機用送信制御部２４は、待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが発生しているか否かに基づいて、現用送信部２１が出力する監視制御信号に設定した振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定する。
【００３７】
待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出されない場合、現用送信制御部２３および待機用送信制御部２４は、現用送信部２１が出力する監視制御信号に設定されている振幅およびプリエンファシスの値が最適値であると判断する。
【００３８】
一方、待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信制御部２３および待機用送信制御部２４は、現用送信部２１が出力する監視制御信号に設定されている振幅およびプリエンファシスの値が最適値ではないと判断する。待機用送信部２２が出力するテスト信号は、伝送路マージンが現用送信部２１よりも小さくなるよう出力振幅およびプリエンファシスが設定されている。従って、環境温度や電源電圧等の通信システム２０の運用環境が運用開始時と比べて変化した場合、まず待機用伝送路の伝送路マージンが小さくなり、待機用受信部３２で受信するテスト信号に先にエラーが発生する。これにより、通信システム２０の運用環境が変化した場合であっても、監視制御信号にエラーが発生する前に伝送路マージンの減少を検知することができる。
【００３９】
現用送信制御部２３は、待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信部２１が出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更する。またこのとき、待機用送信制御部２４もまた、待機用送信部２２が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを伝送路マージンが大きくなるよう変更する。例えば図３に示すように、現用送信部２１の出力を振幅「１１」、プリエンファシス「９」の組合せに設定変更し、待機用送信部２２の出力を振幅「８」、プリエンファシス「９」の組合せに設定変更する。これにより、現用送信部２１が出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスを、運用環境に応じた最適値に再設定することができる。また、待機用送信部２２が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを再設定することにより、更なる運用環境の変動に備えることができる。
【００４０】
図４は、運用中における送信パターンテーブルの更新を説明するための図である。現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６は、待機用エラー検出部３４がエラーを検出した場合、待機用エラー検出部３４からエラー数情報を受信し、エラーが発生したときに設定されていた待機用送信部２２の出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラー数情報とを関連付けて送信パターンテーブルを更新してもよい。
【００４１】
例えば、待機用送信部２２の出力するテスト信号が振幅「７」、プリエンファシス「９」に設定されているときに、待機用エラー検出部３４がエラー数「ｍ」を検出したとする。この場合、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６は、図４に示すように振幅「７」、プリエンファシス「９」の組合せに対応するテーブルの欄をエラー数「ｍ」に書き換える。このように、運用初期の送信パターンテーブルから運用中にテーブルを適宜更新することにより、運用環境に合った送信パターンテーブルを作成することができ、出力振幅およびプリエンファシスの最適値を好適に決定することができる。
【００４２】
図５は、温度ログテーブルを示す。図５に示す温度ログテーブルは、出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、環境温度と、エラー発生の有無との関係を記載したものであり、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６に格納される。図５に示すような温度ログテーブルを作成するために、通信システム２０は環境温度を監視するための温度監視部を備える。
【００４３】
待機用送信部２２の出力振幅とプリエンファシスをある値に設定した状態で運用中に待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６は、温度監視部からエラー検出時の温度を取得し、対応する温度ログテーブルの欄にエラー発生を表す「１」を書き込む。また、待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出されない場合、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６は、温度監視部からそのときの温度を取得し、対応する温度ログテーブルの欄にエラー未発生を表す「０」を書き込む。通信システム２０の運用をしばらくの間継続し、その間に例えば環境温度が２５℃〜４５℃の間で変動したとすると、例えば図５に示すような温度ログテーブルが作成される。
【００４４】
図５に示すような温度ログテーブルを作成することの利点は、環境温度変動に対するエラー発生閾値を判定できることである。図５に示す温度ログテーブルの例では、プリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せのとき、環境温度３５℃と４０℃の間にエラー発生閾値が存在することが分かる。
【００４５】
例えばプリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せのとき、環境温度３５℃と４０℃の間にエラー発生閾値が存在すると温度ログテーブルから判定されるとする。このとき、図４に示す送信パターンテーブルにおけるプリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せの欄には、エラー数「ｍ」が書き込まれている。このような場合、環境温度がエラーが発生した４０℃よりも下がったときには、送信パターンテーブルのプリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せの欄は、エラー数「ｍ」をクリアして「０」に戻す。また、それとともに、現用送信部２１および待機用送信部２２の出力振幅およびプリエンファシスの設定を、運用開始時の設定に戻す。運用中に再度環境温度がエラーが発生した４０℃に近づいてきたときには、現用送信部２１の出力振幅及びプリエンファシスだけ伝送路マージンが大きくなるような設定に変更する。一方、温度ログテーブルからは温度依存性が見受けられないときには、送信パターンテーブルの更新はせずに、出力振幅とプリエンファシスの設定も運用開始時の設定には戻さない。
【００４６】
図６は、電圧ログテーブルを示す。図６に示す電圧ログテーブルは、出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、電源電圧と、エラー発生の有無との関係を記載したものであり、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６に格納される。図６に示すような電圧ログテーブルを作成するために、通信システム２０は電源電圧を監視するための電圧監視部を備える。
【００４７】
待機用送信部２２の出力振幅とプリエンファシスをある値に設定した状態で運用中に待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６は、電圧監視部からエラー検出時の電源電圧を取得し、対応する電圧ログテーブルの欄にエラー発生を表す「１」を書き込む。また、待機用受信部３２で受信したテスト信号にエラーが検出されない場合、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６は、電圧監視部からそのときの電源電圧を取得し、対応する電圧ログテーブルの欄にエラー未発生を表す「０」を書き込む。通信システム２０の運用をしばらくの間継続し、その間に例えば電源電圧が−４８Ｖ〜−５２Ｖの間で変動したとすると、例えば図６に示すような電圧ログテーブルが作成される。
【００４８】
図６に示すような電圧ログテーブルを作成することの利点は、電源電圧変動に対するエラー発生閾値を判定できることである。図６に示す電圧ログテーブルの例では、プリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せのとき、電源電圧−５０Ｖと−５１Ｖの間にエラー発生閾値が存在することが分かる。
【００４９】
例えばプリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せのとき、電源電圧−５０Ｖと−５１Ｖの間にエラー発生閾値が存在すると電圧ログテーブルから判定されるとする。このとき、図４に示す送信パターンテーブルにおけるプリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せの欄には、エラー数「ｍ」が書き込まれている。このような場合、電源電圧がエラーが発生した−５１Ｖより高くなったときには、送信パターンテーブルのプリエンファシス「９」、振幅「７」の組合せの欄は、エラー数「ｍ」をクリアして「０」に戻す。また、それとともに、現用送信部２１および待機用送信部２２の出力振幅およびプリエンファシスの設定を、運用開始時の設定に戻す。運用中に再度電源電圧がエラーが発生した−５１Ｖに近づいてきたときには、現用送信部２１の出力振幅及びプリエンファシスだけ伝送路マージンが大きくなるような設定に変更する。一方、電圧ログテーブルからは電源電圧依存性が見受けられないときには、送信パターンテーブルの更新はせずに、出力振幅とプリエンファシスの設定も運用開始時の設定には戻さない。
【００５０】
図７は、送信パターテーブルの更新を説明するための図である。待機用送信制御部２４は、現用伝送系が運用されている間に、待機用送信部２２の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの設定を定期的に順次変更することにより、現用送信パターンテーブル格納部２５、待機用送信パターンテーブル格納部２６に格納された送信パターンテーブルを更新し、現状の伝送路マージンが所定値よりも少なくなった場合には、更新した送信パターンテーブルに基づいて現用送信部２１の出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更してもよい。
【００５１】
図７において、太線で囲んだ領域４０は、運用開始前の実機評価でエラーが発生しなかった出力振幅とプリエンファシスの組合せを表している。また、図７において、破線で囲んだ領域４２は、運用中に待機用送信部２２の出力するテスト信号を用いて測定したエラーが発生しなかった出力振幅とプリエンファシスの組合せを表している。運用環境の変動に帰因して、図７に示すようなエラーが発生しない領域の変化が生じる。図７に示すように送信パターンテーブルを更新することにより、現状設定されている出力振幅およびプリエンファシスの設定が十分な伝送路マージンを有するか否か判定できる。
【００５２】
図７に示す例では、運用開始時に設定された出力振幅「１０」、プリエンファシス「９」の設定は、伝送路マージンが小さくなっている。そこで、現用送信制御部２３は、現用送信部２１の出力振幅およびプリエンファシスの設定を、伝送路マージンが大きくなるよう例えば出力振幅「１０」、プリエンファシス「６」に変更する。このように、現用伝送路の運用中に、待機用送信部２２が出力するテスト信号を用いて送信パターンテーブルを更新することで、運用環境が変動した場合でも十分な伝送路マージンを確保することができる。
【００５３】
上述の実施形態では、通信システム２０を通信装置の監視制御システムとして適用した場合について説明したが、通信システム２０は通信装置以外にも適用することができる。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  通信装置、  １１  インタフェース装置、  １２  現用監視制御装置、  １３  待機用監視制御装置、  １４  シェルフ、  １６  バックワイヤボード、  ２０  通信システム、  ２１  現用送信部、  ２２  待機用送信部、  ２３  現用送信制御部、  ２４  待機用送信制御部、  ２５  現用送信パターンテーブル格納部、  ２６  待機用送信パターンテーブル格納部、  ２７  現用エラー履歴管理部、  ２８  待機用エラー履歴管理部、  ２９  現用伝送路、  ３０  待機用伝送路、  ３１  現用受信部、  ３２  待機用受信部、  ３３  現用エラー検出部、  ３４  待機用エラー検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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