(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを設置対象物に固定する太陽電池モジュール用フレームシステムにおいて、
前記太陽電池モジュールは受光面側に位置する第１基板、前記第１基板と対面する第２基板、及び、前記１基板と前記第２基板の間に位置する複数の太陽電池を含み、
前記第２基板に接着剤で固定される第１ボディと、前記第１ボディから突出した凸型結合部を含む第１フレーム部材と、
前記設置対象物に固定される第２ボディと、前記凸型結合部と結合する凹型結合部を含む第２フレーム部材を更に含み、
前記凸型結合部の外面の少なくとも一部には、上部幅が下部幅より狭く形成された傾斜面と前記傾斜面の下部方向端部に位置する離脱防止面を含む突起が位置し、前記凹型結合部の内面には、前記突起と結合する突起結合部が位置することを特徴とする太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項２】
前記離脱防止面は、前記凸型結合部の中心線に対して直角に形成される、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項３】
前記離脱防止面と前記傾斜面の間の角度が９０°未満である、請求項２記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項４】
前記離脱防止面と前記傾斜面の間の角度が４５°以下である、請求項２記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項５】
前記傾斜面と前記離脱防止面が接続される部分はラウンド処理された、請求項２記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項６】
前記凸型結合部は、少なくとも２つの突起を含む、請求項２記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項７】
前記少なくとも２つの突起は、下部幅と上部幅をそれぞれ備える下部と上部を含み、
前記第１ボディと隣接する下方向突起の下部幅と上部幅は、前記下方向突起の上方向に位置する上方向突起の下部幅と上部幅よりそれぞれ大きく形成される、請求項６記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項８】
前記第１フレーム部材は金属材質から形成される、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項９】
前記金属材質はアルミ合金を含む、請求項８記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１０】
前記太陽電池モジュールは、前記複数の太陽電池を密封するシール層をさらに含む、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１１】
前記シール層は、ポリビニルブチラール（Poly vinyl Butyral、ＰＶＢ）またはエチルビニルアセテート（Ethyl Vinyl Acetate、ＥＶＡ）を含む、請求項１０記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記接着剤は、２液型シリコン（two-part silicon）を含む、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１３】
前記２液型シリコンは２，０００Ｎ/ｍ以上の接着強度を有する、請求項１２記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１４】
前記光透過性の上部基板には、少なくとも２つの前記第１フレーム部材が固定される、請求項１記載の太陽電池モジュールフレームシステム。
【請求項１５】
少なくとも２つの前記第１フレーム部材は、前記光透過性の上部基板の中心を基準に対称の位置にそれぞれ固定される、請求項１４記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１６】
前記第１フレーム部材は、１つの第１ボディに１つの凸型結合部が備えられたスポットタイプで形成される、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１７】
前記第１フレーム部材は、１つの第１ボディに、少なくとも２つの凸型結合部が備えられたバータイプで形成される、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１８】
前記第２ボディは、金属材質から形成される、請求項１記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【請求項１９】
前記第２フレーム部材は、延性材質の第３ボディをさらに含み、前記凹型結合部は、前記第３ボディに形成され、前記第３ボディは、前記第２ボディと結合された、請求項１８記載の太陽電池モジュール用フレームシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを建物の屋根や壁に設置するためのフレームシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換効果を利用して光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電は、クリーンエネルギーを得るための手段として広く利用されている。そして、太陽電池の光電変換効率の向上に伴って、個人住宅でも多数の太陽電池モジュールを利用する太陽光発電システムが設置されている。
【０００３】
太陽光により発電する太陽電池を複数備える太陽電池モジュールは、一般的に建物の屋根や外壁、または地上に設置され、太陽電池モジュールを設置するためにフレームシステムを使用する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、太陽電池モジュールを設置対象物に固定する太陽電池モジュール用フレームシステムで、太陽電池モジュールの基板に固定される第１ボディと第１ボディから突出した凸型（male type）結合部を含む第１フレーム部材と、設置対象物に固定される第２ボディと前記凸型結合部と結合する凹型（female type）結合部を含む第２フレーム部材を含み、凸型結合部の外面のうち少なくとも一部には、上部の幅が下部幅より狭く形成された傾斜面と前記傾斜面の下部方向の端部に位置する離脱防止面を含む突起が位置し、凹型結合部の内面には、突起と結合する突起結合部が位置するフレームシステムを提供する。
【０００５】
離脱防止面は、凸型結合部の中心線に対して直角に形成される。この時、離脱防止面と傾斜面との間の角度は、９０°未満、好ましくは４５°以下に形成される。そして傾斜面と離脱防止面が接続される部分はラウンド処理することができる。
【０００６】
凸型結合部は、少なくとも２つの突起を含むことができる。このとき、少なくとも２つの突起は、下部の幅と上部の幅をそれぞれ備える下部と上部を含むことができ、第１ボディと隣接する下方向突起の下部幅と上部幅は、前記下方向突起の上方向に位置する上方向突起の下部幅と上部幅よりそれぞれ大きく形成することができる。
【０００７】
これとは異なりに、下方向突起の下部幅は、上方向突起の下部幅と同じに形成され、下方向突起の上部幅は、上方向突起の上部幅と同じに形成することができる。
【０００８】
第１フレーム部材は金属材質で形成することができる。この時、金属材質は、アルミ合金を含むことができる。
【０００９】
太陽電池モジュールは、光透過性の上部基板と下部基板を含み、第１フレーム部材は、接着剤によって光透過性の上部基板に接着される。
【００１０】
太陽電池モジュールは、光透過性下部基板の上部に位置する複数の薄膜太陽電池と薄膜太陽電池と光透過性上部基板の間に位置するシール層をさらに含む。
【００１１】
シール層は、ポリビニルブチラール（Poly vinyl Butyral、ＰＶＢ）またはエチルビニルアセテート（Ethyl Vinyl Acetate、ＥＶＡ）を含むことができる。
【００１２】
第１フレーム部材を光透過性の上部基板に接着する接着剤は、２液型シリコン（two-part silicon）を含む。このとき、２液型シリコンは２，０００Ｎ/ｍ以上の接着強度を有する。
【００１３】
光透過性の上部基板には、少なくとも２つの第１フレーム部材を固定することができ、少なくとも２つの第１フレーム部材は、光透過性の上部基板の中心を基準に対称の位置にそれぞれ固定することができる。
【００１４】
第１フレーム部材は、１つの第１ボディに１つの凸型結合部が備えられたスポット（spot）タイプで形成されるか、１つの第１ボディに、少なくとも２つの凸型結合部が備えられたバー（bar）タイプで形成することができる。
【００１５】
第２ボディは、金属材質から形成することができる。このとき、第２フレーム部材は、延性材質の第３ボディをさらに含むことができる。この場合、凹型結合部は、第３ボディに形成され、第３ボディは、第２ボディと結合される。
【発明の効果】
【００１６】
このような特徴を備えた太陽電池モジュールにおいて、太陽電池モジュールに備えられた光透過性上部基板の上部表面の一部に第１フレーム部材を接着剤を用いて固定し、建物の外壁等の設置対象物に第２フレーム部材を固定した後、第１フレーム部材の凸型結合部と第２フレーム部材の凹型結合部を位置整列した状態で太陽電池モジュールを第２フレーム部材側に押すと凸型結合部が凹型結合部に結合される。
【００１７】
したがって、作業者がドライバーを用いて、ネジを結合するなどの作業によって太陽電池モジュールを設置する場合に比べて太陽電池モジュールの設置作業を簡単に行うことができ、作業性が向上する。
【００１８】
また、太陽電池モジュールの全体縁領域に 四角形のフレームを設置する必要がなく、これにより、設置対象物、例えば、建物の外壁にも四角形のフレームを設置するためのフレームを設置する必要がないため、フレームのコストを削減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】太陽電池モジュールを支持構造物（structural element）に設置する本発明の第１実施形態に係るフレームシステムを示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第１フレーム部材の拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第１フレーム部材の変形実施の形態を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第１フレーム部材の別の変形実施の形態を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第１フレーム部材のまた別の変形実施の形態を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第２フレーム部材の拡大断面図である。
【図７】太陽電池モジュールを支持構造物に設置する本発明の第２実施形態に係るフレームシステムを示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第１フレーム部材が固定された状態を示す上部基板の平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る第１フレーム部材が固定された状態を示す上部基板の平面図である。
【図１０】図９の変形実施形態に係る上部基板の平面図である。
【図１１】図８及び図９の第１フレーム部材が一緒に固定された状態を示す上部基板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、添付した図面を参考にして本発明の実施の形態について本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし、本発明は、複数の様々な形で実現することができ、ここで説明する実施の形態に限定されない。そして、図面で本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略し、明細書全体を通じて類似の部分については類似の符号をつけた。
【００２１】
図で多くの層及び領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した。層、膜、領域、基板などの部分が他の部分「上に」あると言う時、これは他の部分「真上に」ある場合だけではなくその中間に他の部分がある場合も含む。
【００２２】
反対に何れの部分が他の部分「真上に」あると言う時には中間に他の部分がないことを意味する。また、いずれの部分が他の部分上に「全体的」に形成されているとするときは、他の部分の全体面（または全面）に形成されているものだけでなく、端の一部には形成されないことも含む。
【００２３】
これでは、添付した図面を参考にして本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は太陽電池モジュールを支持構造物に設置する本発明の第１実施形態に係るフレームシステムを示す断面図である。そして、図２は本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第１フレーム部材の拡大断面図であり、図３〜図５は、本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第１フレーム部材の変形実施の形態を示す拡大断面図であり、図６は、本発明の第１実施形態に基づいて、図１に示したフレームシステムの第２フレーム部材の拡大断面図である。
【００２５】
本実施形態に係るフレームシステムは、第１フレーム部材１００と第２フレーム部材２００を含む。第１フレーム部材１００は、太陽電池モジュール３００に固定され、第２フレーム部材２００は、建物の外壁４００などの支持構造物（structural element）に固定することができる。しかし、逆の場合も可能であり、太陽電池モジュール３００が、建物の屋根または地上に設置される場合も含む。本発明の実施の形態において、支持構造物は、柱（pole）、はり（beam）、壁（wall）などの構造物を含むことができる。
【００２６】
第１フレーム部材１００は、太陽電池モジュール３００に備えられた基板に固定される。太陽電池モジュール３００は、光透過性下部基板３１０、光透過性上部基板３２０、基板（３１０、３２０）の間に位置する複数の薄膜太陽電池３３０及び薄膜太陽電池と光透過性上部基板３２０の間に位置するシール層３４０を含む。
【００２７】
光透過性下部基板３１０は、ガラス（glass）または高分子樹脂から構成することができる。ここで、高分子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（Poly Ethylene Terephthlate、ＰＥＴ）を使用することができる。
【００２８】
太陽電池は、光透過性下部基板３１０上に位置する第１電極、第１電極上に位置する少なくとも一つの光電変換部、及び光電変換部上に位置する第２電極を含む薄膜太陽電池から構成される。
【００２９】
薄膜太陽電池の第１電極は、光透過性導電酸化物（Transparent Conductive Oxide、ＴＣＯ）を含む導電性透明電極からなる。例えば、第１電極は、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、または酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の中から選択された少なくとも一つの物質から成り得る。また、前記の物質に１つ以上の不純物を混合した混合物から構成することもできる。
【００３０】
光電変換部は、単一接合（single junction）型、２重接合（double junction）型または３重接合（triple junction）型のいずれかで有り得る。薄膜太陽電池に備えられた光電変換部の構成は、よく知られているので詳細な説明は省略する。
【００３１】
第２電極は、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）またはアルミニウム（Ａｌ）の中から選択される一つの金属から形成することができ、隣接配置された薄膜太陽電池の第１電極と直列に接続される。
【００３２】
太陽電池の上に位置するシール層３４０は、光透過性下部基板３１０と、光透過性上部基板３２０を結合することができる物質、例えば、ポリビニルブチラール（Poly vinyl Butyral、ＰＶＢ）またはエチルビニルアセテート（Ethyl Vinyl Acetate、ＥＶＡ）で有り得る。
【００３３】
このような構成のシール層３４０は、上部表面が光透過性上部基板３２０の下部表面全体と接触し、シール層３４０の一部は、隣接する太陽電池３３０の間のスペースにも満たされる。
【００３４】
光透過性上部基板３２０は、光透過性下部基板３１０と同様にガラスなどから形成することができる。また、光透過性上部基板３２０には、少なくとも一つ以上の層に接合された透明ポリマーシート、例えばポリエチレンテレフタレート（Poly Ethylene Terephthalate、ＰＥＴ）を使用することができる。
【００３５】
光透過性上部基板３２０と、光透過性下部基板３１０のうち少なくとも一つをＰＥＴシート（sheet）から形成すると、ＰＥＴシートを含む太陽電池モジュールは、光透過性上部基板３２０と、光透過性下部基板３１０をすべてガラスから形成した太陽電池モジュールに比べて重量が軽くなり製造コストが安くなる利点がある。
【００３６】
このような構成の薄膜太陽電池モジュール３００において、太陽電池モジュールの枠の部分には、通常の四角形の枠が設置されない。すなわち、本実施形態に係るフレームシステムによって建物の外壁などに固定される太陽電池モジュール３００は、前記四角形のフレームを使用しないノンフレーム（non frame）(フレームなし）構造を有することができる。
【００３７】
しかし、薄膜太陽電池モジュール３００の縁の部分に四角形の枠が設置される場合でも、本実施形態に係るフレームシステムを使用することは自明である。
【００３８】
光透過性上部基板３２０の上部表面（または第１表面）に固定される第１フレーム部材１００は、金属材質、例えばアルミ合金から形成され、光透過性上部基板３２０の上部表面（に固定される第１ボディ１１０と、第１ボディ１１０から突出した凸型（male type）の結合部１２０を含む。
【００３９】
第１ボディ１１０の底面は、実質的に平坦であり、第１ボディ１１０の底部を光透過性上部基板３２０の上部表面に固定するのに使用される接着剤５００は、２液型シリコン（ two-part silicon）などのシリコン物質を含む。この時、第１ボディ１１０の固定状態を良好に維持するために、２液型シリコンは２，０００Ｎ/ｍ以上の接着強度を有することが好ましいが、これに限定されない。したがって、第１ボディ１１０と、第１フレーム部材１００は、光透過性上部基板２３０の上部表面のすべての部分に接着することができる。
【００４０】
第１ボディ１１０の上面から突出形成された凸型結合部１２０の外面には、上部幅（Ｗ１）は、下部幅（Ｗ２）より狭く形成された傾斜面１２２ａと、傾斜面１２２ａの下部方向端部に位置する離脱防止面１２２ｂを含む鋸歯状突起１２２が形成される。
【００４１】
離脱防止面１２２ｂは、凸型結合部１２０の中心線ＣＬ１に対して直角（９０°）に形成される。この時、離脱防止面１２２ｂと傾斜面１２２ａとの間の角度（θ）は９０°未満、好ましくは４５°以下に形成される。別の実施形態では、離脱防止面１２２ｂは、凸型結合部１２０の中心線ＣＬ１に対して直角に形成されない場合があります。傾斜面１２２ａと離脱防止面１２２ｂが接続される部分は、図２に示したように、尖ったように形成される。
【００４２】
凸型結合部１２０を第２フレーム部材２００の 凹型（female type）結合部２２０に容易に結合できるようにするために、傾斜面１２２ａと離脱防止面１２２ｂが接続される部分は、図３に示したように、一定の曲率（Ｒ）でラウンド処理することができる。
【００４３】
一方、図２に示すように、凸型結合部１２０は、少なくとも２つの鋸歯状突起１２２を含むことができる。このとき、それぞれの突起１２２は、上部幅（Ｗ１）と下部幅（Ｗ２）を互いに同様に形成することができる。
【００４４】
これとは異なりに、図４に示すように、第１ボディ１１０と隣接する下方向突起の下部幅と上部幅は、前記下方向突起に比べて、第１ボディ１１０から離れて位置する上方向突起の下部幅と上部幅よりもそれぞれ大きく形成することができる。このような構成によると、凸型結合部１２０は、全体的に二等辺三角形の形状を維持する。
【００４５】
そして、以上の実施の形態では、凸型結合部１２０の外面全体に鋸歯状突起１２２が形成されることを例に挙げて説明したが、他の実施形態では、鋸歯状突起１２２は、図５に示したように、凸型結合部１２０の外面の一部領域、例えば、前記外面の１/２に相当する領域にのみに形成することもできる。
【００４６】
すなわち、図５に示すように、鋸歯状突起１２２が中心（ＣＬ１）に基づいて、凸型結合部１２０の上部側外面のみに形成することができる。しかし、これとは異なり、鋸歯状突起１２２が凸型結合部１２０の下部側外面のみに形成することもできる。
【００４７】
鋸歯状突起１２２は凸型結合部１２０の外面の２/３に相当する領域のみに形成されるか、３/４に対応する領域のみに形成され、鋸歯状突起１２２の形成領域は多様に変更することができる。別の実施形態では、鋸歯状突起１２２は凸型結合部１２０の外面の１／２よりも小さい領域のみに形成することもできる。
【００４８】
第２フレーム部材２００は、建物の外壁に固定することができ、第２フレーム部材２００の固定手段としては、接着剤５００または固定ネジが使用することができる。実施の形態では、第２フレーム部材２００は、建物の外壁などの支持構造物の表面に接着されておらず、全体または一部が支持構造物に埋め込み（embedded）または挿入（inserted）することができる。
【００４９】
本実施の形態では、第２フレーム部材２００は、延性材質の第２ボディ２１０を備え、第２ボディ２１０には、凸型結合部１２０が結合される凹型（female）結合部２２０が形成される。
【００５０】
凹型結合部２２０は凸型結合部１２０の断面形状と同一又は類似の形状の内面を有する。すなわち、図６に示すように、凹型結合部２２０の内面には、突起１２２と結合する突起結合部２２２が備えられ、突起結合部２２２は、突起１２２の傾斜面１２２ａと対応する傾斜面２２２ａと突起の離脱防止面１２２ｂと対応する離脱防止面２２２ｂを含む。
【００５１】
凸型結合部１２０が図３〜図５に示した構造を有する場合には、凹型結合部２２０も凸型結合部１２０に対応する形状に形成することができる。凹型結合部２２０の形状が必ず凸型結合部１２０に対応する形状に形成される必要はない。
【００５２】
このような構造の第１フレーム部材は、図８に示すように、スポットタイプ（spot type）に形成され得、図９に示すように、バータイプ（bar type）に形成することもできる。ここでは、スポットタイプの第１フレーム部材１００は、１つの第１ボディ１１０に１つの凸型結合部１２０が備えたことを言い、バータイプの第１フレーム部材１００’は、１つの第１ボディ１１０’に少なくとも２つの凸型の結合部１２０’が備えたものをいう。
【００５３】
スポットタイプの第１フレーム部材１００またはバータイプの第１フレーム部材１００’は、図８及び図９に示すように、太陽電池モジュール３００の光透過性上部基板３２０の中心ＣＬ２を基準に対称の位置にそれぞれ固定することができる。
【００５４】
図８は、スポットタイプの第１フレーム部材１００が光透過性上部基板３２０の上部表面に４つ固定された状態を示されており、図９は、バータイプの第１フレーム部材１００’が上部基板３２０の上部表面に２つ固定された状態を示している。
【００５５】
上述のように、第１フレーム部材（１００または１００ ‘）を上部基板３２０の上部表面に固定する接着剤５００は、２，０００Ｎ/ｍ以上の接着強度を有する２液型シリコンから形成することができる。
【００５６】
したがって、太陽電池モジュール３００の重量を約２０kgとするとき、スポットタイプの第１フレーム部材１００は、４つ以上、そしてバータイプの第１フレーム部材１００’は、２つ以上使用することが望ましい。第１フレーム部材（１００または１００’）の数と固定位置は、様々な形態に変形が可能である。
【００５７】
第２フレーム部材２００は、スポットタイプまたはバータイプで形成され得、様々な組み合わせ方法に応じて、第１フレーム部材１００と結合することができる。スポットタイプの第２フレーム部材２００は、１つの第２ボディ２１０に１つの凹型結合部２２０を備え、バータイプの第２フレーム部材２００は、１つの第２ボディ２１０には、少なくとも２つの凹型の結合部２２０を備える。
【００５８】
したがって、図８に示すように、スポットタイプの第１フレーム部材１００を使用する場合は、第２フレーム部材２００は、スポットタイプのものを使用することもあり、バータイプのものを使用することもできる。そして、バータイプの第２フレーム部材２００を使用する場合には、このフレーム部材２００が、建物の外壁などの支持構造物に横方向に取り付けることもでき、縦方向に取り付けることもできる。
【００５９】
これと同様に、図９に示すように、バータイプの第１フレーム部材１００を使用する場合にも、スポットタイプまたはバータイプの第２フレーム部材２００を使用することができる。
【００６０】
そして、バータイプの第２フレーム部材２００を使用する場合には、このフレーム部材２００が実線で示すように、建物の外壁に横方向に取り付けることもでき、点線で示すように、縦方向で取り付けることもできる。
【００６１】
これとは異なり、バータイプの第１フレーム部材１００’は、図１０に示すように、上部基板３２０の上部表面に縦方向に固定することができ、この場合にも、スポットタイプまたはバータイプの第２フレーム部材２００を使用することができる。そして、バータイプの第２フレーム部材２００を使用する場合には、このフレーム部材２００が実線で示すように、建物の外壁に縦方向で取り付けることもでき、点線で示すように横方向に取り付けすることもできる。
【００６２】
また、スポットタイプとバータイプの第１フレーム部材は、併用できる。つまり、バータイプの第１フレーム部材１００とバータイプの第２フレーム部材２００を併用する場合は、第２フレーム部材２００は、第１フレーム部材１００と平行な方向に取り付けるか、交差する方向に設置することができる。
【００６３】
一方、図１１に示すように、スポットタイプの第１フレーム部材１００とバータイプの第１フレーム部材１００’を併用することも可能である。この場合、２つのバータイプの第１フレーム部材１００’の間に１つのスポットタイプの第１フレーム部材１００を固定することができる。別の例として、１つのバータイプの第１フレーム部材１００’は、２つのスポットタイプの第１フレーム部材１００の間に固定することができる。そして、第２フレーム部材２００は、前記の方法に応じてさまざまな方法で設置することができる。
【００６４】
図８〜図１１に示すように、上部基板３２０の上部表面に第１フレーム部材（１００または１００’）を固定し、建物の外壁４００などの支持構造物に第２フレーム部材２００を固定した後、第１フレーム部材１００の凸型結合部１２０と第２フレーム部材２００の凹型結合部２２０を位置合わせした状態で、太陽電池モジュール１００を図１に示した矢印の方向に沿って建物の外壁４００方向に押すと凸型結合部１２０が凹型結合部２２０に結合される。
【００６５】
したがって、作業者がドライバーを用いて、ネジを結合するなどの設置作業によって太陽電池モジュール３００を設置する場合に比べて太陽電池モジュールの設置作業を簡単に行うことができ、作業性が向上する。
【００６６】
また、太陽電池モジュール３００の全縁領域に四角形のフレームを設置する必要がなく、これにより、支持構造物、例えば、建物の外壁にも四角形のフレームを設置するためのフレームを設置する必要がないため、フレームのコストを減らすことができる効果がある。
【００６７】
以下、図７を参照して本発明の第２実施形態に係るフレームシステムを説明する。
【００６８】
図７は、太陽電池モジュールを支持構造物に設置する本発明の第２実施形態に係るフレームシステムを示す断面図である。
【００６９】
本実施の形態のフレームシステムにおいて、第１フレーム部材１００は、前述した実施の形態と同一の構成を有するので、以下では、第２フレーム部材２００についてのみ説明し、前述した実施の形態と同じ構成要素については同じ符号を付与する。
【００７０】
第２フレーム部材２００の第２ボディ２１０は、金属材質などの剛体（rigid material）、例えばアルミ合金から形成される。したがって、第２ボディ２１０に凹型結合部を形成した場合には、凹型結合部の突起結合部に備えられた傾斜面が変形しないことにより凸型結合部１１０を凹型結合部に結合することが困難な場合がある。したがって、本実施形態の第２フレーム部材２００は、延性材質の第３ボディ２３０をさらに含む。
【００７１】
凹型結合部２２０は、延性材質の第３ボディ２３０に形成され、第３ボディ２３０は、第２ボディ２１０に固定される。このような構造によると、凹型結合部２２０の突起結合部２２２が延性材質で行われるので、図６に示すように、凸型結合部１２０を凹型結合部２２０に結合するために図１に示した矢印の方向に太陽電池モジュール３００を押すときに、突起結合部２２２の傾斜面２２２ａが突起１２０の傾斜面１２２ａによって変形される。したがって、凸型結合部１１０を凹型結合部２２０に容易に結合することができる。
【００７２】
鋸歯状突起１２２を有する凸型結合部１２０が突起結合部２２２を有する凹型結合部２２０に対応することを例に挙げたが、他の実施形態では、突起１２２と突起結合部２２２は矩形波（squire wave）、正弦波（sinusoidal wave）、半球状の突起（hemispheric protrusions）及び/またはノッチ（notch）形状などの他の形状を備えることができる。
【００７３】
第３ボディを使用する代わりに、第２ボディ２１０に切開部を形成し、凸型結合部１１０が凹型結合部２２０に結合される時、第２ボディ２１０が切開部から少し開くようにする方法に応じて凸型結合部１００を凹型結合部２２０に結合する構造も可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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