(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記制御装置の前記電力制御部は、撮影前の電力供給要求に基づいて、前記電力供給起動部によって起動され、前記制御装置から前記線源本体部に電力供給を行うように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記制御装置の前記電力制御部は、撮影終了を契機に、前記制御装置から前記線源本体部に電力供給を行うように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、撮影終了を契機に、前記電力供給起動部によって起動されることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記制御装置の前記電力制御部は、撮影前の電力供給要求に基づいて、前記制御装置から前記検出器本体部に電力供給を行うことを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、撮影前の電力供給要求に基づいて、前記電力供給起動部によって起動されることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記制御装置の前記電力制御部は、撮影終了を契機に、前記制御装置から前記検出器本体部に電力供給を行うように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、撮影終了を契機に、前記電力供給起動部によって起動されることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項８】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、撮影枚数に必要な電力を管理し、必要な電力を、前記線源本体部、前記検出器本体部及び前記制御装置の少なくとも一方に融通して供給するように制御する電力管理部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力管理部は、前記線源本体部、前記検出器本体部及び前記制御装置のうち、前記必要な電力に対して電力が剰余している側から、前記必要な電力に対して電力が不足している側に、不足分だけ電力を供給するように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項８記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力管理部は、
撮影に使用しない１以上の機器及び前記制御装置のうち、１以上の機器から、撮影に使用する機器に対して撮影に必要な電力を供給するように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項８記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力管理部は、
撮影に使用しない１以上の機器及び前記制御装置のうち、１以上の機器から、撮影に使用する機器に対して電力を供給して、前記撮影に使用する前記機器が保持する電力を少なくとも撮影に必要な電力にするように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、
放射線による撮影が行われている期間に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を制限することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、
前記線源本体部及び前記検出器本体部の少なくとも１つからの電力を前記制御装置に集電する集電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像情報として蓄積する蓄積性蛍光体パネルを収容する検出器本体部と、
前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積された前記放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、
少なくとも前記線源本体部及び前記画像読取装置を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記画像読取装置への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記制御装置の前記電力制御部は、撮影前の電力供給要求に基づいて、前記電力供給起動部によって起動され、前記制御装置から前記線源本体部に電力供給を行うように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像情報として蓄積する蓄積性蛍光体パネルを収容する検出器本体部と、
前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積された前記放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、
少なくとも前記線源本体部及び前記画像読取装置を制御する制御装置と、
給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記画像読取装置への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有し、
前記制御装置は、電力制御部を有し、
前記制御装置の前記電力制御部は、撮影終了を契機に、前記制御装置から前記線源本体部に電力供給を行うように制御することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１６】
移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置とを有する移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法であって、
電力供給要求に基づいて、少なくとも前記制御装置から前記線源本体部への電力供給又は前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を行うことを特徴とする移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法。
【請求項１７】
移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像情報として蓄積する蓄積性蛍光体パネルを収容する検出器本体部と、前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積された前記放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、少なくとも前記線源本体部及び前記画像読取装置を制御する制御装置とを有する移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法であって、
電力供給要求に基づいて、少なくとも前記制御装置から前記線源本体部への電力供給又は前記制御装置から前記画像読取装置への電力供給を行うことを特徴とする移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影に必要な放射線源、放射線検出装置が搭載され、例えば患者のいるところまで運搬（回診）して、患者の放射線画像情報を撮ることができる移動型放射線画像撮影装置及び移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を曝射し、被写体を透過した放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。この場合、放射線変換パネルとしては、放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像としての放射線画像が得られる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を直接電気信号に変換し、あるいは、放射線をシンチレータで可視光に変換した後、電気信号に変換して読み出す固体検出素子を用いた放射線検出器が開発されている。
【０００４】
ところで、近年、医療現場では、病室からの移動が難しい重症患者の撮影や手術室での緊急撮影等の需要が増加しており、Ｘ線(レントゲン)撮影室以外の現場室（撮影現場室）で撮影した画像を医師が迅速且つ高画質で確認するニーズが高まってきている。
【０００５】
このようなニーズに応えるために、移動型放射線画像撮影装置が提案されるに至っている。移動型放射線画像撮影装置の先行技術としては、例えば特許文献１に記載の移動回診車や特許文献２に記載の放射線画像撮影装置等が挙げられる。
【０００６】
特許文献１記載の移動回診車や特許文献２記載の放射線画像撮影装置は、電動又は手動にて移動可能とされた台車と、該台車に設置された放射線撮影装置本体とを有する。放射線撮影装置本体は、少なくともＸ線源と、被写体の放射線画像情報が記録される蓄積性蛍光体パネルを収納したカセッテと、カセッテの蓄積性蛍光体パネルから放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、各種機器に電力を供給するバッテリとを有する。特に、特許文献１には、蓄積性蛍光体パネルを収納したカセッテの代わりに放射線固体検出器を収納した電子カセッテを用いる例も記載されている。
【０００７】
なお、近年、システム全体をコンパクトに収容できるようにした可搬型の放射線画像撮影装置（特許文献３〜５参照）や、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた電界電子放出型の放射線源が開発されてきており（特許文献６及び非特許文献１参照）、該放射線源を含めた放射線画像撮影装置の小型化及び軽量化が期待されている。また、代表的な焦電結晶であるＬｉＴａＯ３結晶を用いた小型の高エネルギーＸ線源の開発も行われている（非特許文献２参照）。
【０００８】
また、電力を無線で伝送する方式として、非特許文献３や非特許文献４が知られている。非特許文献３記載の方法は、無接点電力伝送シートに埋め込まれた一次コイルからの電磁誘導によって電力を伝達するものであり、非特許文献４記載の方法は、２つのＬＣ共振器間の磁場の共鳴を利用した無線電力送信技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２０１５６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２７３１号公報
【特許文献３】特開平１１−１０４１１７号公報
【特許文献４】特表２００７−５３０９７９号公報
【特許文献５】米国特許第４９７９１９８号明細書
【特許文献６】特開２００７−１０３０１６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】産総研：プレス・リリース、“カーボンナノ構造体を利用した可搬型Ｘ線源を開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年３月１９日、独立行政法人産業技術総合研究所、［ 平成２１年７月８日検索］、インターネット＜ ＵＲＬ：http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20090319/pr20090319.html＞
【非特許文献２】Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，Ｊａｐａｎ，４１（２０１０）  ｐ．１９５〜ｐ．２００「Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｐｙｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ｔｏ  Ｓｍａｌｌ  Ｈｉｇｈ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｓｏｕｒｃｅ」
【非特許文献３】ＩＥＤＭプレ“壁や床などへの埋め込みを想定した無接点電力伝送シートが登場、東京大学が開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００６年１２月４日、［２００７年１２月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈｏｎ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＮＥＷＳ／２００６１２０４／１２４９４３／＞
【非特許文献４】日経エレクトロニクス  ２００７．１２．３  ｐ．１１７〜１２８「電力を無線伝送する技術を開発  実験で６０Ｗの電球を点灯」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１記載の移動回診車や特許文献２記載の放射線画像撮影装置においては、専用のバッテリが設置されている。この専用のバッテリは、Ｘ線源及び画像読取装置（又は電子カセッテ）を駆動するための電力や回診車を移動するための電力を賄う必要からサイズの大きな例えば鉛蓄電池を使用している。
【００１２】
このため、以下に示すような問題点がある。
【００１３】
（１）  バッテリの充電に時間がかかる。
【００１４】
（２）  特別の充電設備が必要である。例えば病院では地下室等に充電設備が設置される。
【００１５】
（３）  回診車を充電設備まで運ぶ必要がある。
【００１６】
（４）  バッテリの重量が大きいため、台車を人間の力で動かすことが難しく、従って、電動式となる。放射線撮影のほかに、台車移動のためにバッテリが消費されることから、充電設備まで戻るための電力を確保する必要がある。その結果、（ａ）放射線撮影のための電力が圧迫される、（ｂ）撮影枚数を少なくする必要が出てくる、（ｃ）再撮影、臨時の追加撮影に対応できない、等の問題が生じる。
【００１７】
上述の特許文献３〜６及び非特許文献１のように、放射線源を小型化することが考えられるが、小型の放射線源への電力確保のためには、従前から用いられているバッテリを使用するしかなく、根本的な解決にはならない。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、屋外であっても放射線源や放射線検出装置への電力供給を確保することができると共に、消費電力を低減することができ、しかも、用意するバッテリを最小限に抑えることができ、医療機関のほか、医療機関以外の場所（事故現場、被災地、健康診断や在宅看護の現場等）での使い勝手が良好となる移動型放射線画像撮影装置及び移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
［１］  第１の本発明に係る移動型放射線画像撮影装置は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有することを特徴とする。
【００２０】
［２］  第２の本発明に係る移動型放射線画像撮影装置は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像情報として蓄積する蓄積性蛍光体パネルを収容する検出器本体部と、前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積された前記放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置と、給電許可指示に基づいて、前記制御装置から前記線源本体部への電力供給あるいは前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を可能とする電力供給起動部とを有することを特徴とする。
【００２１】
［３］  第３の本発明に係る移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、少なくとも前記線源本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置とを有する移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法であって、電力供給要求に基づいて、少なくとも前記制御装置から前記線源本体部への電力供給又は前記制御装置から前記検出器本体部への電力供給を行うことを特徴とする。
【００２２】
［４］  第４の本発明に係る移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記台車に対して着脱自在とされ、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出し、放射線画像情報として蓄積する蓄積性蛍光体パネルを収容する検出器本体部と、前記蓄積性蛍光体パネルに蓄積された前記放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、少なくとも前記線源本体部及び前記画像読取装置を制御する制御装置とを有する移動型放射線画像撮影装置の電力供給方法であって、電力供給要求に基づいて、少なくとも前記制御装置から前記線源本体部への電力供給又は前記制御装置から前記画像読取装置への電力供給を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、屋外であっても放射線源や放射線検出装置への電力供給を確保することができると共に、消費電力を低減することができ、しかも、用意するバッテリを最小限に抑えることができ、予め設定された場所（医療機関、事故現場、被災地、健康診断や在宅看護の現場等）での使い勝手が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第１回診車）を示す斜視図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃはアーム部の先端部に対する放射線源本体部の脱着機構の構成例を示す説明図である。
【図３】第１回診車で使用される放射線撮影装置の一例（第１放射線撮影装置）を示す斜視図である。
【図４】第１放射線撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図５】図３における第１放射線撮影装置を水平面に沿った断面をＶ−Ｖの方向に見た断面図である。
【図６】図３のカセッテ本体部から放射線源本体部を分離した状態を示す平面図である。
【図７】図３の放射線源本体部の内部を示す断面図である。
【図８】第１放射線撮影装置による撮影を示す断面図である。
【図９】第１放射線撮影装置の撮影準備を示す斜視図である。
【図１０】第１放射線撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図１１】放射線検出器における画素の配列を模式的に示す説明図である。
【図１２】カセッテ本体部の回路図である。
【図１３】第１放射線撮影装置のブロック図である。
【図１４】コンソールの一部の構成を示すブロック図である。
【図１５】第１回診車の変形例（プリンタが設置された例）を示す斜視図である。
【図１６】第１回診車の台車に設置されるプリンタの構造の一例を一部破断して示す側面図である。
【図１７】カセッテ本体部に設置されるプリンタの構造の一例を一部破断して示す側面図である。
【図１８】撮影後に携帯端末の表示部に表示される放射線画像の一例を示す平面図である。
【図１９】バッテリ部の構成を示すブロック図である。
【図２０】バッテリ制御部の構成を示すブロック図である。
【図２１】電力制御部の第１具体例を示すブロック図である。
【図２２】電力制御部の第２具体例（電力管理部を含む）を示すブロック図である。
【図２３】カセッテ選択起動部及びカセッテ選択部の構成を示すブロック図である。
【図２４】集積供給起動部及び集積供給部の構成を示すブロック図である。
【図２５】電力管理部の構成を示すブロック図である。
【図２６】供給タイミング条件がタイミング規制なしの場合の第１放射線撮影装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２７】供給タイミング条件がタイミング規制なしの場合の第１放射線撮影装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図２８】供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２９】供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図３０】供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を示すフローチャート（その３）である。
【図３１】供給タイミング条件が撮影後供給の場合の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図３２】供給タイミング条件が撮影後供給の場合の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図３３】集電部の構成を示すブロック図である。
【図３４】集電部の動作を示すフローチャートである。
【図３５】第１放射線撮影装置の第１の変形例を示す斜視図である。
【図３６】第１放射線撮影装置の第２の変形例を示す斜視図である。
【図３７】第１放射線撮影装置の第３の変形例を示す斜視図である。
【図３８】第２の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第２回診車）を示す斜視図である。
【図３９】第２回診車で使用される放射線撮影装置の一例（第２放射線撮影装置）を示す斜視図である。
【図４０】第２放射線撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図４１】図３９におけるＸＬＩ−ＸＬＩ線に沿った断面図である。
【図４２】図３９のカセッテ本体部から放射線源本体部を分離した状態を示す平面図である。
【図４３】第２放射線撮影装置による撮影を示す断面図である。
【図４４】図４３のＳＩＤをより詳細に説明するための説明図である。
【図４５】第２放射線撮影装置の撮影準備を示す斜視図である。
【図４６】第２放射線撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図４７】第３の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第３回診車）を示す斜視図である。
【図４８】画像読取装置の構成を示すブロック図である。
【図４９】画像読取装置を示す構成図である。
【図５０】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図５１】図５０に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
先ず、第１の実施形態に係る移動型の放射線画像撮影装置（以下、第１回診車１０００Ａと記す）は、図１に示すように、台車１００２と、該台車１００２に収容された１以上の可搬型の第１放射線撮影装置１０Ａと、少なくとも第１放射線撮影装置１０Ａを制御するコンソール１００４と、第１放射線撮影装置１０Ａの放射線源本体部１８が着脱されるアーム部１００６とを有する。
【００２６】
コンソール１００４は、外観上、いわゆるノートパソコンの形状を有し、キーボード等の操作部１００８とディスプレイ等の表示部１０１０とを有し、公衆回線等を利用したネットワークを介して無線通信によりオペレータが所属するデータセンタ（医療機関等）との間で信号の送受信が可能である。なお、コンソール１００４の代わりに携帯電話機やＰＤＡ（個人情報端末）でもよいことは勿論である。
【００２７】
放射線源本体部１８のアーム部１００６に対する着脱機構１０１２は、例えば図２Ａに示すように、雌ねじ１０１４及び雄ねじ１０１６を用いた機構を使用してもよい。例えばアーム部１００６の先端部１００６ａに雌ねじ１０１４を形成し、放射線源本体部１８の中央部に隆起して形成された円筒部１０１８の側面に雄ねじ１０１６を形成する。そして、放射線源本体部１８の雄ねじ１０１６をアーム部１００６の雌ねじ１０１４にねじ込むことで放射線源本体部１８をアーム部１００６に装着することができ、反対方向にねじ回すことで放射線源本体部１８をアーム部１００６から取り外すことができる。
【００２８】
また、着脱機構１０１２は、図２Ｂに示すように、係止片１０２０を用いた機構を用いてもよい。例えば放射線源本体部１８の中央部に隆起して形成された円筒部１０１８の側面に、複数の開口１０２２を設け、各開口１０２２に例えば断面三角形状の係止片１０２０をばね等で常時外方に付勢することで、下方に向かって徐々に突出量が増加し、側面が三角形の斜面、下面が三角形の底面とされた突出部を形成する。一方、アーム部１００６の先端部１００６ａの下面（先端面）に、放射線源本体部１８の円筒部１０１８が挿入される穴１０２４を形成し、さらに、アーム部１００６の先端部１００６ａの側面に係止片１０２０（突出部）が入り込む開口１０２６を形成する。そして、放射線源本体部１８の円筒部１０１８をアーム部１００６の先端面の穴１０２４内に挿入することで、係止片１０２０（突出部）がアーム部１００６の開口１０２６に入り込んで、放射線源本体部１８がアーム部１００６に装着されることになる。反対に係止片１０２０をばね等の付勢に抗して内方に押すことで、アーム部１００６の開口１０２６の内壁に対する係止片１０２０の係合が外れ、放射線源本体部１８をアーム部１００６から取り外すことができる。
【００２９】
また、着脱機構１０１２は、図２Ｃに示すように、放射線の生成に影響がないことを前提として、マグネットを用いた機構を用いてもよい。例えば放射線源本体部１８の中央部に隆起して形成された円筒部１０１８の上面に金属片１０２８を貼着し、アーム部１００６の先端面１００６ｂにマグネットシート１０３０を貼着する。そして、放射線源本体部１８における円筒部１０１８の上面の金属片１０２８をアーム部１００６の先端面１００６ｂのマグネットシート１０３０に接触させることで磁気吸着されて、放射線源本体部１８がアーム部１００６に装着されることになる。反対に磁気吸着に抗して放射線源本体部１８を離すことで、放射線源本体部１８をアーム部１００６から簡単に取り外すことができる。
【００３０】
台車１００２は、図１に示すように、複数の車輪１０３２を有し、取っ手１０３４を操作することで、人間の力で移動可能となっている。もちろん、電動で動かすようにしてもよい。また、台車１００２は、複数の棚１０３６を有し、これら棚１０３６にそれぞれ第１放射線撮影装置１０Ａが収容されるようになっている。各第１放射線撮影装置１０Ａのサイズはそれぞれ同じでもよいし、違っていてもよい。
【００３１】
第１放射線撮影装置１０Ａは、図３に示すように、外形が略矩形状の筐体で且つ放射線４６（図８参照）を透過可能な材料からなるカセッテ本体部１２と、カセッテ本体部１２の一側面１４ａの両端から外方にそれぞれ突出形成された保持部材１６ａ、１６ｂによりカセッテ本体部１２に保持される円柱状の上述した放射線源本体部１８とを有する。第１放射線撮影装置１０Ａの放射線源本体部１８を他の第１放射線撮影装置１０Ａの放射線源本体部１８と入れ替えてもよいし、第１放射線撮影装置１０Ａのカセッテ本体部１２を他の第１放射線撮影装置１０Ａのカセッテ本体部１２と入れ替えてもよい。
【００３２】
また、カセッテ本体部１２の一表面（照射面２０）には、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線２２が形成されている。また、保持部材１６ａ、１６ｂが形成される側面１４ａとは反対側の側面１４ｂには把手２４が設けられている。さらに、カセッテ本体部１２の残り２つの側面１４ｃ、１４ｄのうち、一方の側面１４ｃには、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子２８と、メモリカード３０を装填するためのカードスロット３２と、後述するロック解除ボタン３４とが設けられている。さらにまた、側面１４ｃには、カセッテ本体部１２から取り外し可能であり、且つ、表示部３６と、医師又は放射線技師（以下、オペレータ３８ともいう。）が操作する操作部４０とが配置された携帯端末４２が装着されている。一方、放射線源本体部１８には、後述する放射線源４４からの放射線４６（図８参照）の出力を開始させるための曝射スイッチ４８が設けられている。
【００３３】
図３及び図４は、オペレータ３８が第１放射線撮影装置１０Ａを台車１００２の棚１０３６から取り出した状態を示している。この場合、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とは一体的に連結固定された状態にある。
【００３４】
従って、オペレータ３８は、図１に示すように、台車１００２を、被写体５０（例えば事故現場の被害者、災害現場の被災者、健康診断を受診する者、在宅看護が必要とされる在宅者）の近くまで移動させた後、台車１００２から第１放射線撮影装置１０Ａを取り出し、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を分離する。その後、放射線源本体部１８をアーム部１００６の先端部１００６ａに装着し、臥位撮影であれば、例えばベッド１０４０や敷布（毛布等）と被写体５０との間にカセッテ本体部１２を設置することにより、上述した現場等において、第１放射線撮影装置１０Ａを用いた被写体５０に対する放射線画像の撮影を行うことが可能となる。例えばこの段階で、オペレータ３８は、電力供給スイッチを操作入力（ＯＮ操作）する。電力供給スイッチの操作入力としては、例えばコンソール１００４の表示部１０１０に表示されている例えば電力供給スイッチ（アイコン）をマウス等の入力装置を用いて例えば左クリックする等が挙げられる。もちろん、台車１００２に電力供給スイッチ専用の操作スイッチを設け、その操作スイッチをＯＮ操作するようにしてもよい。これにより、上述した現場等において、第１放射線撮影装置１０Ａを用いた被写体５０に対する放射線画像の撮影を行うことが可能となる。
【００３５】
なお、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態とは、後述する連結機構８２（図５参照）によって、第１放射線撮影装置１０Ａが搬送可能な程度にカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とが一体的に連結されている状態をいう。
【００３６】
ここで、可搬型の第１放射線撮影装置１０Ａの詳細構成について図５〜図３７を参照しながら説明する。
【００３７】
図５に示すように、カセッテ本体部１２の側面１４ａ〜１４ｄを構成する側壁５２ａ〜５２ｄのうち、側壁５２ｃに前述したＵＳＢ端子２８、カードスロット３２及びロック解除ボタン３４が配置されている。また、側壁５２ｃにおけるカードスロット３２とロック解除ボタン３４との間の箇所は、内方に凹んだ凹部５４とされ、この凹部５４に携帯端末４２（図３参照）が装着可能である。
【００３８】
ロック解除ボタン３４は、オペレータ３８（図４参照）による押圧操作に起因して側壁５２ａに沿って側壁５２ｄ側に変位可能である。この場合、ロック解除ボタン３４の側壁５２ｄ側には、側壁５２ａに沿ったスライド部５６が突出形成され、このスライド部５６と側壁５２ａから内方に突出する突起５８との間には、突起５８から側壁５２ｃの方向に向かって弾発するバネ部材６０が介挿されている。また、スライド部５６が接触する側壁５２ａの一部分には、カセッテ本体部１２の内部と外部とを連通する孔６２が形成され、該スライド部５６の側部には、この孔６２を貫通するフック部６４が形成されている。
【００３９】
一方、図５及び図６に示すように、放射線源本体部１８が保持部材１６ａ、１６ｂによりカセッテ本体部１２に保持されているときに、該放射線源本体部１８における孔６２と対向する箇所には、該孔６２と略同じ大きさの孔６６が形成されている。従って、バネ部材６０の弾発力によってフック部６４が側壁５２ｃ側に変位することによりフック部６４と孔６６（図５参照）とが係合し、この結果、カセッテ本体部１２に対して放射線源本体部１８を一体的に連結固定することができる（図５参照）。
【００４０】
また、放射線源本体部１８における保持部材１６ａ側の一方の端部には、導電性の接続端子（第１線源側接続端子６８ａ）が装着され、保持部材１６ｂ側の他方の端部には、導電性の接続端子（第２線源側接続端子６８ｂ）が装着されている。この場合、第１線源側接続端子６８ａは、保持部材１６ａに向って凸状とされ、一方で、第２線源側接続端子６８ｂは、保持部材１６ｂに向って凹状とされている。また、放射線源本体部１８には、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）による電力等の入出力が行われる第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２（図１９参照）が設置されている。例えば第１線源側接続端子６８ａと第２線源側接続端子６８ｂとで第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が構成されている。もちろん、無線によって電気的に接続される構成でもよい。また、放射線源本体部１８の側面に、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）による電力等の入出力が行われる第２エネルギ入出力部３０２又は第１エネルギ入出力部３００が設置されている（図３参照）。
【００４１】
これに対して、カセッテ本体部１２の保持部材１６ａにおける放射線源本体部１８側には、導電性の接続端子（第１カセッテ側接続端子）７０ａが装着され、保持部材１６ｂにおける放射線源本体部１８側には、導電性の接続端子（第２カセッテ側接続端子）７０ｂが装着されている。この場合、第１カセッテ側接続端子７０ａは、第１線源側接続端子６８ａに対応した凹状とされ、一方で、第２カセッテ側接続端子７０ｂは、第２線源側接続端子６８ｂに対応した凸状とされている。カセッテ本体部１２においても、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）による電力等の入出力が行われる第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２（図１９参照）が設置されている。例えば第１カセッテ側接続端子７０ａと第２カセッテ側接続端子７０ｂとで第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が構成されている。もちろん、無線によって電気的に接続される構成でもよい。また、カセッテ本体部１２の一方の側面１４ｃに、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）による電力等の入出力が行われる第２エネルギ入出力部３０２又は第１エネルギ入出力部３００が設置されている。
【００４２】
従って、図５に示すように、バネ部材６０の弾発力によりフック部６４と孔６６とが係合してカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とが一体的に連結固定される状態では、凸状の第１線源側接続端子６８ａと凹状の第１カセッテ側接続端子７０ａとが係合すると共に、凹状の第２線源側接続端子６８ｂと凸状の第２カセッテ側接続端子７０ｂとが係合するので、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態を確実に維持することができる。すなわち、これらの接続端子６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂは、フック部６４及び孔６６によるカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態の維持を補助するための部材としても機能する。
【００４３】
一方、図６に示すように、オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押し、バネ部材６０の弾発力に抗して該ロック解除ボタン３４を側壁５２ｄに移動させると、フック部６４及びスライド部５６が側壁５２ｄ側に変位して、フック部６４と孔６６との係合状態が解除される。従って、フック部６４と孔６６との係合状態が解除された状態（オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押している状態）で、オペレータ３８がカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外す（分離する）ことにより、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。連結が解除された放射線源本体部１８は、図１に示すアーム部１００６の先端部に装着される。
【００４４】
また、カセッテ本体部１２内に、メジャー７２も配置されている。この場合、メジャー７２は、例えば、目盛７４が振られた帯部材７６を図示しないバネ部材の作用によってロール状に巻き取るメジャーであり、該メジャー７２の側部には、メジャー７２からの帯部材７６の引き出し量を検出するロータリーエンコーダ７８が取り付けられている。メジャー７２から引き出された帯部材７６の先端部は、側壁５２ａにおけるメジャー７２と対向する箇所に形成された孔８０を挿通して放射線源本体部１８の第２線源側接続端子６８ｂの近傍に固定されている。
【００４５】
従って、図５に示すように、カセッテ本体部１２に対して放射線源本体部１８が一体的に連結固定される状態では、メジャー７２内部のバネ部材の作用によって帯部材７６の大部分が該メジャー７２内でロール状に巻き取られる。一方、図６〜図１０に示すように、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除されていれば、前記バネ部材の作用に抗してカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８が離間することにより、メジャー７２から孔８０を介して帯部材７６を引き出すことができる。
【００４６】
なお、上述したロック解除ボタン３４、スライド部５６、バネ部材６０、フック部６４、接続端子６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂ及びメジャー７２によって、第１放射線撮影装置１０Ａの搬送時にはカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とを一体的に連結固定し、一方で、撮影時にはカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とを離間させる連結機構８２が構成される。
【００４７】
また、上記の説明において、メジャー７２は、目盛７４が振られた帯部材７６を巻取可能であるが、帯部材７６に代替して、目盛７４が振られた紐部材（紐）であっても帯部材７６と同じ機能を奏することができることは勿論である。
【００４８】
さらに、カセッテ本体部１２の内部には、図５及び図８に示すように、放射線源４４から被写体５０に放射線４６を照射した際に、被写体５０による放射線４６の散乱線を除去するグリッド８４、被写体５０を透過した放射線４６を検出する放射線検出器８６、及び、放射線４６のバック散乱線を吸収する鉛板８８が、被写体５０側の照射面２０に対して順に配設される。なお、照射面２０をグリッド８４として構成してもよい。
【００４９】
この場合、放射線検出器８６としては、例えば、被写体５０を透過した放射線４６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線検出器（表面読取方式及び裏面読取方式を含む）を使用することができる。表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線４６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線４６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。また、放射線検出器８６としては、上述の間接変換型の放射線検出器のほか、放射線４６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線検出器を採用することができる。
【００５０】
さらに、カセッテ本体部１２の内部には、図５に示すように、カセッテ本体部１２の電源としてのバッテリ部３０４と、バッテリ部３０４への電力供給を規制し、また、制御するバッテリ制御部３０６と、バッテリ部３０４から供給される電力により放射線検出器８６（図８参照）を駆動制御するカセッテ制御部９２と、放射線検出器８６によって検出した放射線４６の情報を含む信号を外部との間で送受信する送受信機９４とが収容されている。なお、カセッテ制御部９２及び送受信機９４には、放射線４６が照射されることによる損傷を回避するため、カセッテ制御部９２及び送受信機９４の照射面２０側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。
【００５１】
ここで、バッテリ部３０４は、カセッテ本体部１２内のロータリーエンコーダ７８、放射線検出器８６、カセッテ制御部９２及び送受信機９４に電力を供給する。なお、バッテリ部３０４は、携帯端末４２が凹部５４に装着されているときに、該携帯端末４２を充電することも可能である。また、バッテリ部３０４は、図１９に示すように、上述した第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２のほかに、バッテリ３０８（電力蓄積部）、第１エネルギ変換部３１０及び第２エネルギ変換部３１２を有し、第１エネルギ入出力部３００及び／又は第２エネルギ入出力部３０２を介して外部からの有線や無線による電力供給（充電）、又は外部への有線や無線による電力供給を行うことも可能である。すなわち、接触給電又は非接触給電が可能である。また、第１エネルギ入出力部３００と第１エネルギ変換部３１０間には第１切替部３１４ａが接続され、第２エネルギ入出力部３０２と第２エネルギ変換部３１２間には第２切替部３１４ｂが接続され、第１エネルギ変換部３１０及び第２エネルギ変換部３１２とバッテリ３０８間には第３切替部３１４ｃ〜第５切替部３１４ｅが接続されている。
【００５２】
第１エネルギ変換部３１０は第１入力変換部３１６と第１出力変換部３１８とを有し、第２エネルギ変換部３１２は第２入力変換部３２０と第２出力変換部３２２とを有する。第１エネルギ入出力部３００を通じた電力入力時には、第１切替部３１４ａは、第１エネルギ入出力部３００と第１入力変換部３１６とを電気的に接続し、第３切替部３１４ｃと第５切替部３１４ｅは、第１入力変換部３１６とバッテリ３０８とを電気的に接続する。反対に第１エネルギ入出力部３００を通じた電力出力時には、第１切替部３１４ａは、第１エネルギ入出力部３００と第１出力変換部３１８とを電気的に接続し、第３切替部３１４ｃと第５切替部３１４ｅは、第１出力変換部３１８とバッテリ３０８とを電気的に接続する。同様に、第２エネルギ入出力部３０２を通じた電力入力時には、第２切替部３１４ｂは、第２エネルギ入出力部３０２と第２入力変換部３２０とを電気的に接続し、第４切替部３１４ｄと第５切替部３１４ｅは、第２入力変換部３２０とバッテリ３０８とを電気的に接続する。反対に第２エネルギ入出力部３０２を通じた電力出力時には、第２切替部３１４ｂは、第２エネルギ入出力部３０２と第２出力変換部３２２とを電気的に接続し、第４切替部３１４ｄと第５切替部３１４ｅは、第２出力変換部３２２とバッテリ３０８とを電気的に接続する。これらの切替制御は、後述する電力供給制御部３７４によって行われる。
【００５３】
第１エネルギ入出力部３００、第２エネルギ入出力部３０２、第１エネルギ変換部３１０及び第２エネルギ変換部３１２は、供給するエネルギ（供給エネルギ）の種類によって構成が異なる。
【００５４】
そして、例えばケーブルや接続端子等の有線接続によって電力エネルギを供給するのであれば、第１エネルギ入出力部３００は、例えばケーブルや接続端子と接続されるコネクタである。第１入力変換部３１６は、第１エネルギ入出力部３００から第１切替部３１４ａを介して入力される電圧をバッテリ充電に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等であり、第１出力変換部３１８は、バッテリ３０８から第５切替部３１４ｅ及び第３切替部３１４ｃを介して出力される電圧を電力伝送に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。第２エネルギ入出力部３０２及び第２エネルギ変換部３１２においても同様である。
【００５５】
上述した非特許文献３のように、無接点電力伝送シートに埋め込まれたコイル（一次コイル又は二次コイル）による電磁誘導であれば、第１エネルギ入出力部３００は二次コイル又は一次コイルであり、第１入力変換部３１６は、第１エネルギ入出力部３００（この場合、二次コイルとして機能する）で発生した電圧をバッテリ充電に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等であり、第１出力変換部３１８は、バッテリ３０８から第５切替部３１４ｅ及び第３切替部３１４ｃを介して出力される電圧を、第１エネルギ入出力部３００（この場合、一次コイルとして機能する）に流す電流に変換する電圧−電流変換器等である。第２エネルギ入出力部３０２及び第２エネルギ変換部３１２においても同様である。
【００５６】
上述した非特許文献４のように、磁場の共鳴を利用する無線電力送信技術であれば、第１エネルギ入出力部３００は、電力送信側の第１ＬＣ共振器又は第２ＬＣ共振器に対応して設置された第２ＬＣ共振器又は第１ＬＣ共振器であり、第１入力変換部３１６は、第１エネルギ入出力部３００（この場合、第２ＬＣ共振器として機能する）で発生した電磁エネルギを電磁誘導で電力エネルギに変換するコイル（第２ＬＣ共振器のコイルを一次コイルとした場合の二次コイル）等であり、第１出力変換部３１８は、バッテリ３０８から第５切替部３１４ｅ及び第３切替部３１４ｃを介して出力される電圧を、第１エネルギ入出力部３００（この場合、第１ＬＣ共振器として機能する）から電磁エネルギとして出力させるためのコイル（第１ＬＣ共振器のコイルを二次コイルとした場合の一次コイル）等である。第２エネルギ入出力部３０２及び第２エネルギ変換部３１２においても同様である。
【００５７】
もちろん、供給エネルギとして、光エネルギや熱エネルギでも構わない。光エネルギであれば、エネルギ受取部は、光エネルギの受光部であり、エネルギ変換部は受光したエネルギを電力に変換する光電変換部等が相当する。熱エネルギであれば、エネルギ受取部は、熱エネルギを受ける受熱部であり、エネルギ変換部は受けた熱を電力に変換する熱電変換素子（例えばゼーベック効果を利用した熱電変換素子）等が相当する。
【００５８】
バッテリ３０８としては、二次電池（ニッケル水素、ニカド、リチウム等）、コンデンサ（電界コンデンサ、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタ等）を使用することができる。この場合、機器に対して着脱自在に構成してもよい。また、バッテリ３０８を、少なくとも１枚の撮影に必要な電力量を蓄積することができる小型の内蔵コンデンサで構成してもよい。
【００５９】
なお、送受信機９４は、外部との信号の送受信が可能であるため、例えば、凹部５４から取り外した携帯端末４２の送受信機９８（図１３参照）との間での信号の送受信や、カセッテ本体部１２から離間した放射線源本体部１８の送受信機１００との間での信号の送受信が可能である。勿論、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とが一体的に連結固定され、及び／又は、凹部５４に携帯端末４２が装着されている場合であっても、各送受信機９４、９８、１００間での信号の送受信は可能である。
【００６０】
放射線源本体部１８の内部には、図７に示すように、放射線源４４と、バッテリ部３０４と、バッテリ部３０４を制御するバッテリ制御部３０６と、送受信機１００と、放射線源４４を制御する線源制御部１０２と、レーザポインタ１０４とが配置され、筐体の側面には、カセッテ本体部１２と同様の第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が設けられている。
【００６１】
放射線源４４は、上述した特許文献６に記載の電界電子放出型電子源と同様の電界電子放出型電子源を用いた放射線源である。
【００６２】
すなわち、この放射線源４４は、回転機構１０６により回転する回転シャフト１０８に円盤状の回転陽極１１０が取り付けられ、該回転陽極１１０の表面には、Ｍｏ等の金属元素を主成分とする環状のターゲット層１１２が形成されている。一方、回転陽極１１０に対向して陰極１１４が配置され、該陰極１１４には、ターゲット層１１２と対向するように電界電子放出型電子源１１６が配設されている。
【００６３】
線源制御部１０２は、オペレータ３８による曝射スイッチ４８の操作に起因して、放射線４６を出力させるように放射線源４４を制御する。すなわち、放射線源４４では、線源制御部１０２からの制御に従って、回転機構１０６が回転シャフト１０８を回転させることにより回転陽極１１０が回転し、電源部１１８がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて電界電子放出型電子源１１６に電圧（負電圧）を印加し、且つ、電源部１２０がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて回転陽極１１０と陰極１１４との間に電圧を印加すると（回転陽極１１０に正電圧を印加し、陰極１１４に負電圧を印加すると）、電界電子放出型電子源１１６から電子が放出され、放出された電子は、回転陽極１１０と陰極１１４との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１１２に衝突する。ターゲット層１１２における電子の衝突面（焦点１２２）からは、該衝突した電子に応じた放射線４６が外部に出力される。なお、放射線源４４として、非特許文献２に示す電気石（トルマリン）、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＺｎＯ等の結晶を用いた小型の高エネルギーＸ線源を使用することも可能である。この場合、例えば軸長さ１ｃｍのＬｉＮｂＯ３を用いることで、約１００ｋＶ電圧を発生させることもできる。
【００６４】
ここで、被写体５０に放射線４６を照射して、放射線画像の撮影を行う場合には、放射線源４４の焦点１２２と該焦点１２２直下の放射線検出器８６の位置１２４（図８参照）との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に予め設定し、且つ、照射面２０における放射線４６の照射範囲の中心位置と、ガイド線２２の中心位置１２６（十字状に交差する２本のガイド線２２の交点）とを一致させる作業を含めた撮影準備作業を行う必要がある。
【００６５】
この場合、オペレータ３８は、図８及び図９に示すように、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８が離間した状態で、メジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。また、レーザポインタ１０４は、線源制御部１０２からの制御に従って照射面２０にレーザ光１２８を投光することにより、放射線４６を照射面２０に照射したときの該放射線４６の照射範囲の中心位置を十字状のマーク１３０として照射面２０に表示する。
【００６６】
また、位置１２４及び中心位置１２６と帯部材７６が引き出される孔８０が設けられた側面１４ａとの間の距離ｌ２と、ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１と、ＳＩＤとの間では、概ね、ＳＩＤ≒（ｌ１２−ｌ２２）１／２の関係が成り立つ。さらに、距離ｌ２は一定である。
【００６７】
従って、引き出し量ｌ１だけメジャー７２から帯部材７６を引き出した後に、照射面２０に表示されたマーク１３０の位置と、中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整し、その後、図１０に示すように、オペレータ３８による曝射スイッチ４８の投入に起因して、放射線源４４から照射面２０上に配置された被写体５０に放射線４６を照射することで、被写体５０に対する放射線画像の撮影を適切に行うことが可能となる。なお、図１０では、被写体５０の手を撮影する場合について図示している。
【００６８】
放射線検出器８６は、図１１において模式的に示すように、多数の画素１３２が図示しない基板上に配列され、これらの画素１３２に対して制御信号を供給する多数のゲート線１３４と、多数の画素１３２から出力される電気信号を読み出す多数の信号線１３６とが配列されている。
【００６９】
次に、一例として、間接変換型の放射線検出器８６を採用した場合のカセッテ本体部１２の回路構成に関し、図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００７０】
放射線検出器８６は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１３２が形成された光電変換層１３８を、行列状のＴＦＴ１４０のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素１３２では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ１４０を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００７１】
各画素１３２に接続されるＴＦＴ１４０には、行方向と平行に延びるゲート線１３４と、列方向と平行に延びる信号線１３６とが接続される。各ゲート線１３４は、ライン走査駆動部１４２に接続され、各信号線１３６は、マルチプレクサ１４４に接続される。ゲート線１３４には、行方向に配列されたＴＦＴ１４０をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１４２から供給される。この場合、ライン走査駆動部１４２は、ゲート線１３４を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１４６とを備える。アドレスデコーダ１４６には、カセッテ制御部９２からアドレス信号が供給される。
【００７２】
また、信号線１３６には、列方向に配列されたＴＦＴ１４０を介して各画素１３２に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器１４８によって増幅される。増幅器１４８には、サンプルホールド回路１５０を介してマルチプレクサ１４４が接続される。マルチプレクサ１４４は、信号線１３６を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１５２とを備える。アドレスデコーダ１５２には、カセッテ制御部９２からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１４４には、Ａ／Ｄ変換器１５４が接続され、Ａ／Ｄ変換器１５４によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部９２に供給される。
【００７３】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１４０は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００７４】
図１３は、第１放射線撮影装置１０Ａのブロック図である。
【００７５】
なお、図１３の説明では、図３〜図１２において説明しなかった構成要素を中心に説明する。
【００７６】
カセッテ制御部９２は、アドレス信号発生部１６２と、画像メモリ１６４と、ＳＩＤ判定部（撮影間距離判定部）１６８とを備える。
【００７７】
アドレス信号発生部１６２は、ライン走査駆動部１４２のアドレスデコーダ１４６及びマルチプレクサ１４４のアドレスデコーダ１５２に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１６４は、放射線検出器８６によって検出された放射線画像を記憶する。
【００７８】
ＳＩＤ判定部１６８は、ロータリーエンコーダ７８から入力されるメジャー７２からの帯部材７６の引き出し量ｌ１と、予め記憶された距離ｌ２とに基づいて、現在の帯部材７６の引き出し量ｌ１で放射線源本体部１８を照射面の上方に仮に配置したときの焦点１２２と位置１２４との間の撮影間距離を算出する。
【００７９】
ＳＩＤ判定部１６８は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致すれば、帯部材７６の引き出し量をＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１として、該引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させる。引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したとき、帯部材７６をそれ以上引き出せないようにロックする機構を設けてもよい。一方、ＳＩＤ判定部１６８は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させる。
【００８０】
なお、ＳＩＤ判定部１６８、ロータリーエンコーダ７８及びメジャー７２によって撮影間距離設定手段１６９が構成される。
【００８１】
カセッテ制御部９２は、送受信機９４を介して、カセッテ本体部１２のＩＤ情報と、画像メモリ１６４に記憶された放射線画像とを無線通信により携帯端末４２に送信することも可能である。
【００８２】
また、放射線源本体部１８に、線源制御部１０２からのデータを印字するプリンタ１７０ａを設置してもよいし、カセッテ本体部１２に、カセッテ制御部９２からのデータを印字するプリンタ１７０ｂを設置してもよい。通常、医療用途のプリンタとしては、例えば感熱タイプの透過原稿用のプリンタ（第１方式のプリンタ）や、反射原稿用のインクジェットプリンタ（第２方式のプリンタ）等があるが、プリンタ１７０ａ及び１７０ｂとして、第２方式のプリンタを使用すれば、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２の小型化を図ることができる。なお、第１方式のプリンタ及び第２方式のプリンタはいずれも消費電力が大きく、特に、第１方式のプリンタでは、小型化のためにサーマルヘッドタイプのプリンタ（例えば特開平１０−５１６３５号公報参照）等を使用することが考えられるが、消費電力の増大が顕著となる。そこで、後述するように、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御することで、プリンタ１７０ａ及び１７０ｂとして、電力消費の大きいプリンタを使用することが可能となる。
【００８３】
ところで、第１回診車１０００Ａは、病院内の病室や在宅患者の家のほか、被災地等の災害現場等に運搬（移動）される。災害現場等では埃、泥、汚水等が付着するおそれがあるため、第１放射線撮影装置１０Ａのカセッテ本体部１２及び放射線源本体部１８の少なくとも電気系統を囲う部分は密閉構造を採用する場合がある。従って、給電方式としては、有線接続等による接触給電よりは、無線接続等による非接触給電が望ましい。
【００８４】
一方、コンソール１００４には、通常のノートパソコンと同様に、電源スイッチ、スピーカ、マイクロフォン等が配設されている。また、コンソール１００４には、図１４に示すように、外部機器（ネットワーク、放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２等）との間で情報の送受信が可能な送受信機２８８が組み込まれ、コンソール１００４の例えば側面には、第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２が配設されている。この場合、コンソール１００４の第１エネルギ入出力部３００と各第１放射線撮影装置１０Ａにおける放射線源本体部１８の第１エネルギ入出力部３００とを有線接続し、コンソール１００４の第２エネルギ入出力部３０２と各第１放射線撮影装置１０Ａにおけるカセッテ本体部１２の第１エネルギ入出力部３００とを有線接続するようにしてもよいし、無線給電が可能なエリアに入った状態（無線接続ともいう）にしても構わない。
【００８５】
さらに、コンソール１００４の内部には、カセッテ本体部１２や放射線源本体部１８と同様のバッテリ部３０４、バッテリ制御部３０６が組み込まれている。
【００８６】
また、第１回診車１０００Ａの台車１００２に、コンソール１００４からのデータを印字するプリンタ１７０ｃを設置してもよい。このプリンタ１７０ｃとしては、上述した第１方式のプリンタや第２方式のプリンタを使用することができる。この場合も、後述するように、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御することで、電力消費の大きいプリンタを使用することが可能となる。
【００８７】
ここで、一例として、台車１００２に設置されるプリンタ１７０ｃ並びにカセッテ本体部１２に設置されるプリンタ１７０ｂについて、図１５〜図１７を参照しながら説明する。
【００８８】
先ず、台車１００２に設置されるプリンタ１７０ｃは、湿式の現像処理を必要としない記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。このプリンタ１７０ｃは、図１５に示すように、台車１００２の側面に、記録材料１７２（図１６参照）が収容されたカートリッジ１７４が装填される記録材料装填部１７６を有する。カートリッジ１７４には、ロール状に巻回されたロール状体の記録材料１７２が収容されている。
【００８９】
そして、プリンタ１７０ｃは、図１６に示すように、基本的に、記録材料１７２の搬送方向順に、記録材料供給部１７８と、記録手段としての画像露光部１８０と、熱現像部１８２と、冷却部１８４と、各部間の要所に設けられ記録材料１７２を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御するプリンタ制御部１８６とを備えている。
【００９０】
記録材料供給部１７８は、上述した記録材料装填部１７６（図１５参照）と、供給ローラ対１８８と、カッター１９０とを備える。図１５に示す記録材料装填部１７６にはカートリッジ１７４が着脱自在に装填されるようになっている。カートリッジ１７４は、収容される記録材料１７２のサイズ（例えば、Ｂ４、半切、六つ切等）に応じて、複数種のものが揃えられる。図１５では、どのカートリッジ１７４が装填されているかが一目で確認できるように、カートリッジ１７４の側面に記録材料１７２のサイズを示す記号（Ｂ４サイズを示す「Ｂ４」、半切サイズを示す「Ｈ」、六つ切サイズを示す「Ｍ」等）が付されている。これらのサイズ別の情報は、記録材料装填部１７６にカートリッジ１７４が装填された際、オペレータによるマニュアル入力（操作部１００８を使用した入力等）により、或いはカートリッジ１７４の外面に付されたバーコード１９２が記録材料装填部１７６内の認識センサ（図示せず）によって検出されることで、プリンタ制御部１８６に入力される。
【００９１】
カートリッジ１７４は、筺体が密閉性を有して形成され、内部が記録材料１７２の収容空間となり、この収容空間が出口１７４ａに開口している。つまり、記録材料１７２は、繰り出し側の先端がこの出口１７４ａから引き出されるようになっている。
【００９２】
カートリッジ１７４の出口１７４ａから引き出された先端部は、供給ローラ対１８８によって挟持され、この供給ローラ対１８８が回転することによってカートリッジ１７４から繰り出される。供給ローラ対１８８の搬送方向下流側にはカッター１９０が配設され、カッター１９０は、供給ローラ対１８８によって繰り出された記録材料１７２を所定長で切断する。この記録材料１７２の切断は、記録材料１７２の繰り出し長が供給ローラ対１８８の回転量から、或いは図示しないセンサによって検出され、この検出値に基づきプリンタ制御部１８６がカッター１９０を動作制御して行われる。
【００９３】
画像露光部１８０は、記録材料供給部１７８から搬送されてきた記録材料１７２に対して光ビームＬを主走査方向（記録材料１７２の搬送方向と略直交する方向）に走査露光し、また、記録材料１７２を副走査方向（記録材料１７２の搬送方向）に搬送することで、所望の画像（例えば放射線画像情報）を記録材料１７２に記録して潜像を形成する。
【００９４】
熱現像部１８２は、熱処理を適用されるタイプの被熱処理記録材料を加熱するものであり、記録材料１７２の搬送方向に１以上のプレートヒータ１９４が配列されて構成されている。プレートヒータ１９４は、記録材料１７２を処理するのに必要な温度となる加熱体である。
【００９５】
プレートヒータ１９４を含む熱現像部１８２は、記録材料１７２を、プレートヒータ１９４の上面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの記録材料１７２の搬送手段として、供給ローラ１９６と、各プレートヒータ１９４から記録材料１７２への伝熱を兼ねる複数の押さえローラ１９８とを配設している。押さえローラ１９８としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等を利用することができる。なお、熱現像部１８２内における記録材料１７２の搬送路の終端には、記録材料１７２を搬送する図示しない排出ローラが配設されている。
【００９６】
そして、熱現像部１８２から搬出された記録材料１７２は、冷却部１８４によって冷却ローラ対２００により搬送されながら冷却される。冷却部１８４から排出された記録材料１７２は搬送路途中に設けられたガイドプレート２０２内に案内され、さらに、排出ローラ対２０４から排出トレイ２０６に排出される。オペレータは、排出トレイ２０６から排出された所定長の記録材料１７２に記録された画像（例えば放射線画像情報）を見ることで、撮影状態を確認することができる。また、このプリンタ１７０ｃは、上述した第１方式のプリンタであることから、画質が良好であり、読影も可能である。
【００９７】
一方、カセッテ本体部１２に設置されるプリンタ１７０ｂは、図１５及び図１７に示すように、カセッテ本体部１２の筐体１４内のうち、例えば把手２４が取り付けられた側面１４ｂ寄りの収容空間２０８に設置される。また、筐体１４には、例えば照射面２０のうち、上記側面１４ｂ寄りの位置に記録材料１７２の先端部を筐体１４の外へ引き出すための開口２１０が設けられている。なお、収容空間２０８には、記録材料１７２が交換可能に取り付けられるようになっている。また、カセッテ本体部１２は、例えば把手２４の部分（把持部２５）が取り外し可能な構造となっていてもよい。この場合、プリンタ１７０ｂも把持部２５と共に取り外しできるような構造でもよい。例えばプリンタ１７０ｂを、カセッテ本体部１２に対してフック２１１等によって着脱自在に装着することができる構成にする等である。図１７は、プリンタ１７０ｂに設けられたフック２１１がカセッテ本体部１２に係合された例を示している。プリンタ１７０ｂを取り外す場合は、例えばプリンタ１７０ｂのうち、フック２１１に近い部分を破線の矢印２１２に示すように押圧して、カセッテ本体部１２に対するフック２１１の係合を外せばよい。
【００９８】
プリンタ１７０ｂは、記録材料１７２の先端部を引き出す供給ローラ対２１３と、記録材料１７２に所望の画像（例えば放射線画像情報）をプリンティングするプリンティングヘッド２１４と、画像等がプリンティングされた記録材料１７２を開口２１０に向けて搬送する搬送ローラ対２１６と、記録材料１７２を所定長単位に切断するカッター２１８とを有する。プリンティングヘッド２１４は、例えばインクジェットプリンタ方式のヘッドや感熱式プリンタ方式のヘッドを使用することができる。このプリンタ１７０ｂは、上述した第２方式のプリンタであることから、画質は第１方式のプリンタによる画質より劣るが、緊急の診断用途や、撮影状態の確認等に利用することができる。また、撮影条件、患者情報、ＧＰＳによる位置情報等の文字情報を印刷するようにしてもよい。なお、放射線源本体部１８用のプリンタ１７０ａとして、上述したカセッテ本体部１２用のプリンタ１７０ｂの構造を利用してもよい。
【００９９】
次に、カセッテ本体部１２及び放射線源本体部１８を用いて撮影の準備を行う操作と、実際に撮影を行う操作について説明する。
【０１００】
先ず、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。すなわち、携帯端末４２の操作部４０（あるいはコンソール１００４の操作部１００８）を操作することにより、撮影対象である被写体５０に関わる被写体情報（例えば、ＳＩＤ）等の撮影条件を登録する。
【０１０１】
この場合、オペレータ３８は、携帯端末４２を凹部５４から取り外した状態で操作してもよいし、携帯端末４２をカセッテ本体部１２に装着した状態で操作してもよい。また、撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も予め登録しておく。なお、搬送先の現場に出向く前に、撮影対象の被写体５０が予め分かっている場合には、オペレータ３８の所属するデータセンタ（医療機関等）で携帯端末４２を操作し、被写体情報を登録してもよい。
【０１０２】
このようにして、オペレータ３８が携帯端末４２の操作部４０（あるいはコンソール１００４の操作部１００８）を操作することにより、撮影対象である被写体５０に関わる被写体情報等の撮影条件は、送受信機９８から無線通信により送受信機９４に送信され、カセッテ制御部９２に登録される。
【０１０３】
オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押すと、バネ部材６０の弾発力に抗してフック部６４が側壁５２ｄ側に変位するので、フック部６４と孔６６との係合状態が解除される。
【０１０４】
そして、前記係合状態の解除中（ロック解除ボタン３４を押したままの状態）に、オペレータ３８がカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外すと、接続端子６８ａと接続端子７０ａとの係合状態と、接続端子６８ｂと接続端子７０ｂとの係合状態とが共に解除されて、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。
【０１０５】
オペレータ３８は、撮影間距離の設定作業と、照射面２０に表示されるマーク１３０とガイド線２２の中心位置１２６とを一致させる設定作業とを行った後に、照射面２０と放射線源本体部１８との間に被写体５０を配置して、該被写体５０の位置決めを行う。
【０１０６】
この場合、オペレータ３８は、先ず、放射線源本体部１８を動かしてメジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。
【０１０７】
なお、引き出し量ｌ１となるまで帯部材７６を引き出す方法としては、次の２つの方法がある。
【０１０８】
第１の方法は、引き出し量ｌ１に到達したか否かをＳＩＤ判定部１６８が自動的に判定し、該ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまでオペレータ３８に帯部材７６を引き出させる方法である。
【０１０９】
第１の方法において、ロータリーエンコーダ７８は、帯部材７６の引き出し量を検出し、ＳＩＤ判定部１６８は、検出された前記引き出し量に基づいて、現在の帯部材７６の引き出し量で放射線源本体部１８を照射面２０の上方に仮に配置したときの焦点１２２と位置１２４との間の撮影間距離を算出する。
【０１１０】
ＳＩＤ判定部１６８は、撮影間距離がＳＩＤに一致していれば、帯部材７６の引き出し量（引き出し量ｌ１）及び撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させ、一方で、撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させる。
【０１１１】
そのため、第１の方法によれば、オペレータ３８は、表示部３６の表示内容に従ってメジャー７２から帯部材７６を引き出せばよいので、撮影間距離の設定作業を簡単に行うことができる。
【０１１２】
第２の方法は、引き出し量ｌ１が予め分かっている場合に、オペレータ３８が目盛７４を見ながら、引き出し量ｌ１となるまで帯部材７６をメジャー７２から引き出す方法である。
【０１１３】
このようにしてＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで帯部材７６が引き出された後に、オペレータ３８は、照射面２０と対向するように放射線源本体部１８を移動させる。
【０１１４】
このとき、照射面２０にレーザ光１２８を投光するようにレーザポインタ１０４を制御する。これにより、照射面２０には、放射線４６を照射面２０に照射したときの該放射線４６の照射範囲の中心位置が十字状のマーク１３０として表示される。これにより、オペレータ３８は、マーク１３０の位置と、中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整する。
【０１１５】
このようにして、マーク１３０の位置と中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整した後に、オペレータ３８は、被写体５０の撮影部位の中心が中心位置１２６（マーク１３０の位置）と一致するように、被写体５０を照射面２０上に配置（位置決め）する。
【０１１６】
なお、放射線源本体部１８は、上述の位置調整が行われた後は、例えば、図示しない保持部材により調整後の位置に固定される。
【０１１７】
また、災害現場等では、狭い場所で撮影する等、所望のＳＩＤで撮影できないこともあるので、そのとき、所望と異なる新たに決定されたＳＩＤ（新ＳＩＤ）に基づき、撮影条件を再算出し、画像データと紐付けした形で新ＳＩＤと共に保存してもよいし、新ＳＩＤ及び／又は再算出した撮影条件を、ネットワークを介してデータセンタに送信し、確認してもよい。
【０１１８】
被写体５０の位置決め後において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。
【０１１９】
曝射スイッチ４８の操作に起因して、線源制御部１０２は、無線通信により、カセッテ制御部９２に対して撮影条件の送信を要求し、カセッテ制御部９２は、受信した前記要求に基づいて、当該被写体５０の撮影部位に係る撮影条件（制御信号）を、放射線源本体部１８に送信する。線源制御部１０２は、前記撮影条件を受信すると、レーザポインタ１０４によるレーザ光１２８の投光を停止させると共に、当該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線４６を被写体５０に照射するように放射線源４４を制御する。
【０１２０】
これにより、放射線源４４内では、線源制御部１０２からの制御に従って、回転機構１０６が回転シャフト１０８及び回転陽極１１０を回転させ、一方で、電源部１１８がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて電界電子放出型電子源１１６に負電圧を印加すると共に、電源部１２０がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて回転陽極１１０と陰極１１４との間に電圧を印加するので、電界電子放出型電子源１１６から放出された電子は、回転陽極１１０と陰極１１４との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１１２に衝突し、ターゲット層１１２の電子の衝突面（焦点１２２）からは、該衝突した電子に応じた放射線４６が外部に出力される。
【０１２１】
撮影条件に基づく所定の照射時間だけ被写体５０に放射線４６が照射されると、該放射線４６は、被写体５０を透過してカセッテ本体部１２内の放射線検出器８６に至る。
【０１２２】
放射線検出器８６が間接変換型の放射線検出器である場合に、該放射線検出器８６を構成するシンチレータは、放射線４６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１３８を構成する各画素１３２は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１３２に保持された被写体５０の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部９２を構成するアドレス信号発生部１６２からライン走査駆動部１４２及びマルチプレクサ１４４に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１２３】
すなわち、ライン走査駆動部１４２のアドレスデコーダ１４６は、アドレス信号発生部１６２から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１３４に接続されたＴＦＴ１４０のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１４４のアドレスデコーダ１５２は、アドレス信号発生部１６２から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１４２によって選択されたゲート線１３４に接続された各画素１３２に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１３６を介して順次読み出す。
【０１２４】
選択されたゲート線１３４に接続された各画素１３２から読み出された放射線画像は、各増幅器１４８によって増幅された後、各サンプルホールド回路１５０によってサンプリングされ、マルチプレクサ１４４を介してＡ／Ｄ変換器１５４に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部９２の画像メモリ１６４に一旦記憶される。
【０１２５】
同様にして、ライン走査駆動部１４２のアドレスデコーダ１４６は、アドレス信号発生部１６２から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１３４に接続されている各画素１３２に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１３６を介して読み出し、マルチプレクサ１４４及びＡ／Ｄ変換器１５４を介してカセッテ制御部９２の画像メモリ１６４に記憶させる。
【０１２６】
画像メモリ１６４に記憶された放射線画像は、送受信機９４を介して、無線通信により携帯端末４２に送信され、携帯端末４２は、図１８に示すように、受信した放射線画像を表示部３６に表示させる。これにより、オペレータ３８は、表示部３６に表示された放射線画像を確認することにより、被写体５０の撮影部位に対する撮影が適切に行われたか否かを把握することができる。
【０１２７】
例えば、撮影領域内に撮影部位の収まっていない放射線画像が表示された場合に、オペレータ３８は、今回の撮影が適切に行われなかったものと判断して、被写体５０に対する再撮影を実行する。このとき、オペレータ３８は、携帯端末４２を用いて、撮影条件の撮影回数を再撮影回数だけ加算更新する。
【０１２８】
なお、表示部３６に表示される放射線画像は、今回の撮影が適切であったか否かを判断できる程度の画像であればよいので、画像メモリ１６４に記憶されている放射線画像でもよいし、ローデータの画像であってもよいし、あるいは、比較的低い解像度に加工された画像であってもよい。
【０１２９】
次に、バッテリ制御部３０６の構成について図２０〜図２５を参照しながら説明する。
【０１３０】
バッテリ制御部３０６は、図２０に示すように、メモリ３３０と、供給タイミング条件に応じて電力制御部３３４を起動する電力供給起動部３３６と、有線接続されている各機器又は無線接続されている各機器におけるバッテリ３０８（図１９参照）相互間での電力供給を行う電力制御部３３４と、撮影中の期間だけ電力制御部３３４による電力供給動作を制限する電力供給制限部３３８と、必要な撮影が完了した時点あるいは電力供給が終了した時点で電力制御部３３４を一時的に停止する一時停止処理部３４０とを有する。
【０１３１】
メモリ３３０は、該バッテリ制御部３０６を組み込んだ機器（カセッテ本体部１２、放射線源本体部１８等）を特定するためのＩＤ情報や、各種条件を記憶する。また、メモリ３３０には、ネットワークや携帯端末４２等を介して入力された各種テーブル情報も一時的に記憶されるようになっている。
【０１３２】
電力供給起動部３３６は、電源ＯＮに基づいて起動し、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件がタイミング規制なしであれば、電力供給スイッチの操作に基づいて、該電力供給スイッチが操作された機器の電力供給起動部３３６が、対応する電力制御部３３４を起動する。もちろん、電力供給スイッチの操作を待つことなく、電力制御部３３４を起動するようにしてもよい。この場合、何もインターロック処理を施していないと、電源がＯＮされた全ての機器の電力制御部３３４が起動し、互いの処理動作が干渉してしまうおそれがあるため、各機器の電力供給起動部３３６は、メモリ３３０に登録されたインターロック情報（予め設定された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤ等）を参照し、インターロック情報のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。これによって、撮影に使用される例えば放射線源本体部１８の電力制御部のみが動作することとなり、他の機器からの干渉を受けることがなくなる。
【０１３３】
一方、供給タイミング条件が撮影前供給であれば、携帯端末４２からの撮影条件（オーダー）の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合は、撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。供給タイミング条件が撮影後供給であれば、撮影完了判別部３８６（図２１参照）からの撮影完了信号の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合も撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。
【０１３４】
電力制御部３３４は、例えば２つの具体例があり、第１具体例では、図２１に示すように、放射線源本体部１８のバッテリ３０８からカセッテ本体部１２のバッテリ３０８に電力供給する、又は放射線源本体部１８のバッテリ３０８からカセッテ本体部１２のバッテリ３０８に電力供給制御する例であり、機器接続検知部３６０と、カセッテ選択起動部３６２と、カセッテ選択部３６４と、集積供給起動部３６６と、集積供給部３６８と、電力供給経路設定部３７０と、電力供給量設定部３７２と、電力供給制御部３７４と、残量検知部３７６と、撮影中断指示部３７８と、カウンタ３８０と、再供給指示部３８２と、撮影許可指示部３８４と、撮影完了判別部３８６と、電力供給完了出力部３８８とを有する。
【０１３５】
第２具体例では、接続された機器間で、予め設定された充電条件、撮影条件等に基づいて、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御する例であり、図２２に示すように、上述した各種機能部に加えて、電力管理部３９０と、それに付随した機能部（残量予測更新部３９２、使用履歴更新部３９４、残量情報転送部３９６、使用履歴転送部３９８）とを有する。
【０１３６】
ここで、「残量を融通し合う」とは、少なくとも以下の態様を示す。
【０１３７】
（１）  バッテリの残量（電力）が撮影に必要な電力よりも不足している機器に対して、バッテリの残量が剰余している１以上の機器から電力を供給する。
【０１３８】
（２）  撮影に使用しない１以上の機器から、撮影に使用する当該機器に対して撮影に必要な電力を供給する。
【０１３９】
（３）  撮影に使用しない１以上の機器から、撮影に使用する当該機器に対して電力を供給して、当該機器のバッテリの残量（電力）、すなわち、当該機器が保持する電力を少なくとも撮影に必要な電力にする。
【０１４０】
図２０に示すように、この電力制御部３３４は、電力供給制限部３３８からの供給制限信号の入力期間にわたって電力供給を制限する。ここで、電力供給の制限とは、電力供給を停止したり、単位時間当たりの供給量を低減したり、電力の供給を段階的に制御することを指す。電力供給の停止としては、例えば図１９に示すように、電力供給制御部３７４に停止信号を出力して、該電力供給制御部３７４によって、例えば第１切替部３１４ａ〜第５切替部３１４ｅを中立位置（入力でも出力でもない位置）にリレー制御するようにしてもよい。電力供給量の低減としては、例えば電力供給制御部３７４に供給量低減信号を出力して、該電力供給制御部３７４によって、単位時間当たりの電力供給量を予め設定された値に低減するように制御するようにしてもよい。電力の供給の段階的な制御としては、例えば後述するように、カセッテ本体部１２における画素での蓄積とＡＤ変換中では電力供給を停止するが、データ転送中は弱給電とし、データ転送完了のアイドル時に強給電とすることが挙げられる。また、電力制御部３３４は、一時停止処理部３４０からの一時停止信号の入力に基づいて電力供給制御を停止し、電力供給起動部３３６からの次の起動を待つ。
【０１４１】
先ず、第１具体例において、例えば図１９に示すように、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２の少なくとも一方に機器（線源又はカセッテ）が有線接続又は無線接続されたかを検知する。無線接続の検知は、例えば障害物センサ（超音波センサ等）によって第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２から無線給電可能なエリア内に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が入ったか否かを検知する。
【０１４２】
図２３に示すように、カセッテ選択起動部３６２は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が１つのカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、カセッテ選択部３６４を起動する。
【０１４３】
カセッテ選択部３６４は、カセッテＩＤ取得部４００と、カセッテ情報取得部４０２と、選択部４０４とを有する。
【０１４４】
カセッテＩＤ取得部４００は、当該放射線源本体部１８に接続された複数のカセッテ本体部１２に対してＩＤの転送要求する。各カセッテ本体部１２は転送要求に基づいて当該放射線源本体部１８にＩＤを出力することから、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。
【０１４５】
カセッテ情報取得部４０２は、ＩＤに対応するカセッテ情報テーブル（欠陥画素等の情報）、使用履歴テーブルをネットワークを介して取得する。
【０１４６】
選択部４０４は、メモリ３３０に格納されている選択条件と取得したカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２のうち、選択条件に適合するカセッテ本体部１２を選択する。選択したカセッテ本体部１２のＩＤを電力供給経路設定部３７０に出力する。
【０１４７】
選択条件としては、以下の条件が挙げられる。
【０１４８】
（１−ａ）サイズの大きいカセッテ本体部１２
これは、大きいサイズを使用しない特殊な環境において、大きいカセッテ本体部１２から電力を放出させることを目的としている。サイズの判別は、カセッテ情報テーブルに記録されたサイズ情報に基づく。
【０１４９】
（１−ｂ）サイズの小さいカセッテ本体部１２
これは、汎用性の少ないカセッテ本体部１２から優先的に電力を放出させることを目的としている。
【０１５０】
（１−ｃ）欠陥画素数が多いカセッテ本体部１２
これは、劣化が進み、使用頻度の少ないカセッテ本体部１２から優先的に電力を放出させて、複数のカセッテ本体部１２がほぼ同時に使えなくなるのを防止することを目的としている。欠陥画素数の判別は、カセッテ情報テーブルに記録された欠陥画素に関する情報に基づく。なお、カセッテ情報テーブルの欠陥画素に関する情報は、例えばキャリブレーション等において定期的あるいは不定期に更新される。
【０１５１】
（１−ｄ）撮影可能領域が小さいカセッテ本体部１２
撮影可能領域の大きさは、カセッテ情報テーブルに記録された欠陥画素に関する情報、特に、欠陥画素の位置情報から算出する。
【０１５２】
（１−ｅ）バッテリ３０８の劣化度が大きいカセッテ本体部１２
【０１５３】
（１−ｆ）バッテリ３０８の劣化度が小さいカセッテ本体部１２
バッテリ３０８の劣化度の判別は、使用履歴テーブルに記録されたカセッテ本体部１２の使用回数に基づく。
【０１５４】
（１−ｇ）使用回数の多いカセッテ本体部１２
使用回数の判別は、使用履歴テーブルに記録されたカセッテ本体部１２の使用回数又はカセッテ情報テーブルに記録された累積曝射線量の情報に基づく。
【０１５５】
（１−ｈ）内蔵メモリ残量の少ないカセッテ本体部１２
内蔵メモリ残量の判別は、カセッテ制御部９２にメモリ残量の問い合わせを出力し、カセッテ制御部９２からの返信結果に基づく。
【０１５６】
（１−ｉ）当該放射線源本体部１８に距離的に近いカセッテ本体部１２
これは、距離的に電力供給がし易いカセッテ本体部１２を選択して回路系の負担を少なくすることを目的としている。
【０１５７】
当該放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２までの距離の判別は、ＧＰＳによる各現在位置の情報や測距センサ（超音波センサ、三次元磁気センサ等）からの距離情報に基づく。
【０１５８】
次に、図２４に示すように、集積供給起動部３６６は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が複数のカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、集積供給部３６８を起動する。
【０１５９】
集積供給部３６８は、カセッテＩＤ取得部４００と、カセッテ情報取得部４０２と、重み付け設定部４０６とを有する。
【０１６０】
カセッテＩＤ取得部４００は、当該放射線源本体部１８に接続された複数のカセッテ本体部１２に対してＩＤの転送要求する。各カセッテ本体部１２は転送要求に基づいて当該放射線源本体部１８にＩＤを出力することから、入力された複数のＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。
【０１６１】
カセッテ情報取得部４０２は、取得した複数のＩＤに対応するカセッテ情報テーブル（欠陥画素等の情報）、使用履歴テーブルをネットワークを介して取得する。
【０１６２】
重み付け設定部４０６は、メモリ３３０に格納されている集積条件とカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量の重み付け（係数）を設定する。設定した係数を、対応するＩＤ情報と共に電力供給量設定部３７２に出力する。
【０１６３】
集積条件としては、以下の条件が挙げられる。
【０１６４】
（２−ａ）欠陥画素数が多い少ないに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１６５】
欠陥画素数が多いほど電力供給量が多くなる係数に設定し、少ないほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１６６】
（２−ｂ）撮影可能領域が小さい大きいに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１６７】
撮影可能領域が小さいほど電力供給量が多くなる係数に設定し、大きいほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１６８】
（２−ｃ）バッテリ３０８の劣化度が大きい小さいに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１６９】
バッテリ３０８の劣化度が大きいほど電力供給量が多くなる係数に設定し、小さいほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１７０】
（２−ｄ）使用回数の多い少ないに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１７１】
使用回数が多いほど電力供給量が多くなる係数に設定し、少ないほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１７２】
（２−ｅ）内蔵メモリ残量の少ない多いに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１７３】
メモリ残量が少ないほど電力供給量が多くなる係数に設定し、多いほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１７４】
（２−ｆ）当該放射線源本体部１８に距離的に近い遠いに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１７５】
距離的に近いほど電力供給量が多くなる係数に設定し、遠いほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１７６】
次に、電力供給経路設定部３７０は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件に基づいて電力供給の経路を設定する。例えば放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への経路又はカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への経路である。カセッテ選択部３６４から該当ＩＤが供給された場合は、該ＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定される。集積供給部３６８から複数のＩＤが供給された場合は、これらＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定される。設定された経路情報はコンソール１００４の表示部１０１０や携帯端末４２に表示される。経路に関する条件は、少なくとも電力の供給元が記述されたもので、供給元が放射線源本体部１８であれば、放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２に電力が供給され、供給元がカセッテ本体部１２であれば、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力が供給される。この条件は、携帯端末４２にて任意に変更可能である。また、後述する再供給指示部３８２からの再供給指示の場合（再供給指示部３８２からの再供給指示信号の入力）、充電条件に基づいて電力供給の経路を設定する。オペレータ３８がその他の機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の追加充電を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２への供給経路又は撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２からその他の機器への供給経路）と電力量が入力される。設定された供給経路に基づいて電力供給経路設定部３７０から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号が出力される。
【０１７７】
電力供給量設定部３７２は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、供給すべき電力量を設定する。供給量に関する充電条件としては、少なくとも満充電、１枚の撮影に必要な供給量等の項目があり、現在選択中の項目が適用される。適用する項目は、携帯端末４２にて任意に選択可能である。また、供給する電力量を、携帯端末４２にて数値として設定可能である。また、集積供給部３６８から複数のＩＤとそれぞれ対応する係数が供給された場合は、供給電力にそれぞれ係数が乗算されて、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量を設定する。さらに、再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、供給すべき電力量を設定する。この電力量も携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。設定された供給量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給される。
【０１７８】
図１９に示すように、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御する。供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。残量検知部３７６からの残量に基づいて一定の充電速度（又は放電速度）でバッテリ３０８への電力供給あるいはバッテリ３０８からの電力供給を行うように制御する。供給する電力量が少なければ、急速充電（放電）も可能である。バッテリ残量が１枚分の撮影も行えない電力量であれば、該電力量と当該機器のＩＤを含む撮影不能信号を出力する。バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０１７９】
残量検知部３７６は、上述したように、バッテリ３０８の残量を検知して、その検知結果を電力供給制御部３７４に通知する。
【０１８０】
図２１に示す撮影中断指示部３７８は、撮影不能信号の入力に基づいて携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。
【０１８１】
カウンタ３８０は、曝射スイッチ４８の操作回数を計数する。撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて計数値をリセット（計数値＝０）する。
【０１８２】
再供給指示部３８２は、撮影不能信号の入力に基づいて、現在のカウンタ３８０の計数値と、撮影不能信号に含まれていた電力量及び当該機器のＩＤを含む再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び後述する電力管理部３９０に出力する。撮影後供給の場合は、電力制御部３３４自体が起動していないため、撮影に使用されている放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２の再供給指示部３８２は、緊急用に、対応する電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０を割り込み起動する。
【０１８３】
撮影許可指示部３８４は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が規制なし又は撮影前供給である場合に、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。
【０１８４】
撮影完了判別部３８６は、撮影条件の撮影回数とカウンタ３８０の計数値とを比較し、計数値が撮影回数と同じになった時点で撮影完了信号を出力する。
【０１８５】
電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０１８６】
図２０の電力供給制限部３３８は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件に「撮影中は電力供給停止」の条件が含まれていれば、被写体５０に対して放射線画像撮影が行われているか否か（つまり、撮影中か否か）を判定し、撮影中であれば、その期間にわたって供給制限信号を出力する。具体的には、曝射スイッチ４８が操作された時点で供給制限信号を出力し、所定時間が経過した時点で供給制限信号の出力を停止する。電力制御部３３４は、供給制限信号が入力されている期間にわたって電力供給を制限する。
【０１８７】
供給制限信号を出力する期間としては、被写体５０を透過した放射線４６が放射線検出器８６に照射されて図示しないシンチレータで可視光に変換され、その可視光が各画素１３２によって電気信号に変換された後、電荷（信号電荷）として蓄積される期間（蓄積期間）、蓄積された電荷が読み取られる期間（読み取り期間）、及び、読み取られた電荷（アナログ信号）がＡ／Ｄ変換器１５４でデジタル信号へと変換される期間（デジタル信号への変換期間）のうち、いずれかの期間、各期間を組み合わせた期間又は全ての期間を含む期間が好ましい。これら３つの期間は、特に画像信号（放射線画像情報）へのノイズの重畳による影響が顕著であるからである。すなわち、前記蓄積期間及び前記読み取り期間では、その電荷が微小であるためノイズの影響が大きく、また、デジタル信号への変換期間では、Ａ／Ｄ変換前はデジタル信号に比べてノイズ耐性の低いアナログ信号であり、さらに当該アナログ信号に重畳したノイズがそのままデジタル信号に変換されて画像データに現れ易いためである。
【０１８８】
この場合、前記蓄積期間の一部には、放射線源４４から放射線４６を曝射する時間が含まれる。つまり、前記蓄積を開始し、可及的に早いタイミングで曝射開始し、曝射を停止した後、直ちに前記読み取り以降の動作が行われるとよく、これら各動作でのタイムラグを可及的に少なくすると、いわゆる暗電流の抑制に好適であり、得られる放射線画像の品質を一層向上させることができる。また、前記読み取り期間とは、ＴＦＴ１４０をＯＮして各増幅器１４８等を介してＡ／Ｄ変換器１５４へと信号が流れる期間であり、該読み取り期間と前記デジタル信号への変換期間とは時間軸的には略同時、実際には読み取り期間（の開始）が僅かに早く発生することになる。
【０１８９】
従って、供給制限信号の出力期間は、供給制限信号を出力した時点から少なくとも放射線源本体部１８による放射線４６の照射が終了するまでの間、より好適には上記の撮影中と判定される期間中に実施されていれば、カセッテ本体部１２による放射線４６の検出を高品質に行うことができる。また、放射線画像の撮影や表示等に要する予測時間を予め設定しておき、この予測時間を供給制限信号の出力期間としてもよい。また、単位時間当たりの電力量の低減度合いは、予め放射線画像にノイズが重畳しない、あるいはノイズが重畳しても放射線画像の画質に影響しない程度のノイズに抑圧できる程度を実験等で求めておき、その実験結果に基づいて設定することが好ましい。
【０１９０】
図２０の一時停止処理部３４０は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件がタイミング規制なし又は撮影前供給であれば、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。供給タイミング条件が撮影後供給であれば、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。
【０１９１】
一方、第２具体例において、図２２の電力管理部３９０は、接続された機器間で、予め設定された充電条件、撮影条件等に基づいて、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御するための情報を電力供給制御部３７４に与える。電力管理部３９０は、放射線源本体部１８及び／又はカセッテ本体部１２に組み込まれる。電力管理部３９０は、図２５に示すように、ＩＤ取得部４１０と、各種情報取得部４１２と、消費電力量予測部４１４と、情報更新部４１６とを有する。
【０１９２】
ＩＤ取得部４１０は、電力管理部３９０が組み込まれた機器並びに該機器に接続されたその他の機器に対してＩＤの転送要求する。各機器は転送要求に基づいて電力管理部３９０にＩＤを出力することから、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のほかに、その他の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２が接続（あるいは無線給電可能エリア内にある）されていれば、該その他の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤも取得される。
【０１９３】
各種情報取得部４１２は、今回又は前回の撮影条件（携帯端末４２又はネットワークを介して入力される）、ＩＤに対応する残量情報テーブル、ＩＤに対応する前回の撮影条件、ＩＤに対応する使用履歴テーブルを取得し、メモリ３３０に格納する。
【０１９４】
消費電力量予測部４１４は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回又は前回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）から、撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、今回の撮影で消費される放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量あるいは前回の撮影で消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。再供給指示部３８２からの再供給指示信号が入力された場合は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）のうち、既に撮影が終了した分（計数値が示す撮影分）を除く、撮影の撮影条件（これから行われる撮影の撮影条件）から、当該ＩＤの機器（再供給対象の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、これから行われる撮影で消費される当該ＩＤの機器の電力量を予測する。
【０１９５】
情報更新部４１６は、残量情報テーブルのうち、電力の供給元となる機器の残量が供給電力量だけ減算し、電力の供給先となる機器の残量が供給電力量だけ加算する。再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、当該ＩＤの機器の残量だけが変更される。再供給指示信号に含まれていた電力量に今回の供給量を加算した値が記録される。この値には、電力供給制御部３７４からの電力量が反映されることから、この段階で、予測値だけによる残量の誤差が是正される。
【０１９６】
また、第２具体例においては、電力管理部３９０が存在することから、電力供給経路設定部３７０及び電力供給量設定部３７２の動作が第１具体例の場合とは異なる。
【０１９７】
すなわち、第２具体例における電力供給経路設定部３７０は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブル）に基づいて電力供給の経路を設定する。代表的な例は、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に電力が供給される経路が設定される。この情報は携帯端末４２に表示される。再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、当該ＩＤの機器に電力が供給される経路が設定される。オペレータ３８がその他の機器（撮影で使用しない放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）による追加供給を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から当該ＩＤの機器への供給経路）と電力量が入力される。オペレータ３８がその他の機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）を使った追加充電を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２への供給経路又は撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２からその他の機器への供給経路）と電力量と供給の順番が入力される。設定された供給経路に基づいて電力供給経路設定部３７０から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号が出力される。
【０１９８】
第２具体例における電力供給量設定部３７２は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブル）に基づいて供給すべき電力量を設定する。これにより、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に対して最大で予測された電力量が供給されることとなる。予測された電力量の１／２や１／３でも構わない。この情報は携帯端末４２に表示される。この電力量は携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。なお、前回の撮影条件に基づいて予測された電力量の供給は、前回の撮影で消費された電力量を補完するかたちとなる。再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、予測された電力量に設定される。設定された電力量は携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。設定された供給量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給される。
【０１９９】
電力管理部３９０に付随した機能部のうち、図２２の残量予測更新部３９２は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が撮影前供給である場合に機能し、曝射スイッチ４８を操作する毎に、残量情報テーブルに記録されているバッテリ残量（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量）を減算更新する。撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２について、撮影条件、使用履歴テーブルに基づいて、撮影１枚毎の各電力消費量を計算し、残量情報テーブルに記録されている当該放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量から差し引く。
【０２００】
使用履歴更新部３９４は、使用履歴テーブルに記録されている使用回数（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の使用回数）に、曝射スイッチ４８の操作回数を加算する。
【０２０１】
図２２の残量情報転送部３９６は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が撮影前供給である場合は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、残量情報テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。撮影後供給の場合は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて残量情報テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。
【０２０２】
使用履歴転送部３９８は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が撮影前供給である場合は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、使用履歴テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。撮影後供給の場合は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて使用履歴テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。
【０２０３】
第１回診車１０００Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図２６〜図３２のフローチャートも参照しながら説明する。
【０２０４】
最初に、供給タイミング条件がタイミング規制なしの場合の動作について図２６及び図２７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２０５】
先ず、オペレータ３８が台車１００２を、被写体５０の近くまで移動させた後、台車１００２から第１放射線撮影装置１０Ａを取り出し、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を分離する。その後、放射線源本体部１８をアーム部１００６の先端部１００６ａに装着し、臥位撮影であれば、例えばベッド１０４０や敷布（毛布等）と被写体５０との間にカセッテ本体部１２を設置する。例えばこの段階で、オペレータ３８は、電力供給スイッチを操作入力（ＯＮ操作）する。電力供給スイッチの操作入力としては、例えばコンソール１００４の表示部１０１０に表示されている例えば電力供給スイッチ（アイコン）をマウス等の入力装置を用いて例えば左クリックする等が挙げられる。もちろん、台車に電力供給スイッチ専用の操作スイッチを設け、その操作スイッチをＯＮ操作するようにしてもよい。
【０２０６】
そして、ステップＳ１において、電力供給起動部３３６は、電力供給スイッチの操作入力に基づいて、電力制御部３３４を起動する。もちろん、オペレータによる電力供給スイッチの操作入力ではなく、他の通信機器から送信される電力供給指示によって、電力制御部３３４を起動するようにしてもよい。この場合、メモリ３３０に登録されたインターロック情報（予め設定された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤ等）を参照し、インターロック情報のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。
【０２０７】
ステップＳ２において、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が接続されたか否かを検知する。
【０２０８】
検知された段階で、次のステップＳ３に進み、カセッテ選択起動部３６２は、カセッテ選択部３６４を起動する条件であるか否かを判別する。すなわち、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が１つのカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、カセッテ選択部３６４を起動する。
【０２０９】
ステップＳ４において、カセッテ選択部３６４は、カセッテＩＤ取得部４００によって取得された複数のＩＤと、メモリ３３０に格納されている選択条件と、カセッテ情報取得部４０２によって取得されたカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２のうち、選択条件に適合するカセッテ本体部１２を選択する。選択したカセッテ本体部１２のＩＤを電力供給経路設定部３７０に出力する。
【０２１０】
ステップＳ４での処理が終了した段階、又はステップＳ３においてカセッテ選択部３６４を起動する条件でないと判別された段階で、ステップＳ５に進み、集積供給起動部３６６は、集積供給部３６８を起動する条件であるか否かを判別する。すなわち、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が複数のカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、集積供給部３６８を起動する。
【０２１１】
ステップＳ６において、集積供給部３６８は、カセッテＩＤ取得部４００によって取得された複数のＩＤと、メモリ３３０に格納されている集積条件と、カセッテ情報取得部４０２によって取得されたカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量の重み付け（係数）を設定する。設定した係数を対応するＩＤ情報と共に電力供給量設定部３７２に出力する。
【０２１２】
ステップＳ６での処理が終了した段階、又はステップＳ５において集積供給部３６８を起動する条件でないと判別された段階で、ステップＳ７に進み、電力供給経路設定部３７０は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件に基づいて電力供給の経路を設定する。例えば放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への供給経路あるいはカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への供給経路が設定される。また、電力供給経路設定部３７０は、カセッテ選択部３６４から該当ＩＤが供給された場合は、該ＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定し、集積供給部３６８から複数のＩＤが供給された場合は、これらＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定する。その後、電力供給経路設定部３７０は、設定された供給経路の情報（経路情報）を電力供給制御部３７４に出力する。具体的には、設定された供給経路に基づいて、各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号、供給先指示信号を出力する。例えばカセッテ本体部１２の第１エネルギ入出力部３００に放射線源本体部１８の第１エネルギ入出力部３００が接続されている場合を想定したとき、放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への供給経路であれば、放射線源本体部１８の電力供給制御部３７４に供給元指示信号が出力され、カセッテ本体部１２の電力供給制御部３７４に供給先指示信号が出力される。カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への供給経路であれば、放射線源本体部１８の電力供給制御部３７４に供給先指示信号が出力され、カセッテ本体部１２の電力供給制御部３７４に供給元指示信号が出力される。
【０２１３】
ステップＳ８において、電力供給量設定部３７２は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、供給すべき電力量（供給電力量）を設定する。例えば満充電や１枚の撮影に必要な供給電力量が設定される。また、電力供給量設定部３７２は、集積供給部３６８から複数のＩＤとそれぞれ対応する係数が供給された場合は、供給電力にそれぞれ係数を乗算して、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量を設定する。電力供給量設定部３７２は、設定された供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に出力する。
【０２１４】
ステップＳ９において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２１５】
ステップＳ１０において、電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２１６】
ステップＳ１１において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて、コンソール１００４及び携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。
【０２１７】
ステップＳ１２において、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。この撮影の準備について詳述したのでここではその説明を省略する。
【０２１８】
撮影の準備によって被写体５０が位置決めされた段階で、図２７のステップＳ１３に進み、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。このとき、カウンタ３８０は計数値を＋１更新する。
【０２１９】
また、上述したステップＳ１３において曝射スイッチ４８が操作された時点で、ステップＳ１４において、電力供給制限部３３８は、上述した所定期間にわたって供給制限信号を電力制御部３３４に出力する。電力制御部３３４は、供給制限信号が入力されている期間にわたって電力供給動作を一時的に中断する。
【０２２０】
次に、ステップＳ１５において、電力の再供給が必要か否かが判別される。この判別は、いずれかの機器の電力供給制御部３７４から撮影不能信号が出力されたかどうかで行われる。すなわち、放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のバッテリ残量が１枚分の撮影も行えない電力量であれば、該電力量と当該機器のＩＤを含む再供給指示部３８２に撮影不能信号を出力して、電力の再供給が要求される。
【０２２１】
再供給が必要であれば、ステップＳ１６に進み、撮影中断指示部３７８は、コンソール１００４及び携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。コンソール１００４の表示部１０１０、携帯端末４２の表示画面には撮影中断を示すメッセージが表示され、好ましくはアラームが音声出力されることによって、オペレータ３８に撮影中断を促す。
【０２２２】
その後、ステップＳ１７において、再供給指示部３８２は、再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２に出力する。
【０２２３】
ステップＳ１８において、電力供給経路設定部３７０は、充電条件に基づいて電力を再供給する経路（再供給経路）を設定し、設定された再供給経路に基づいて各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号を出力する。
【０２２４】
ステップＳ１９において、電力供給量設定部３７２は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、再供給すべき電力量（再供給電力量）を設定し、設定された再供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給する。
【０２２５】
ステップＳ２０において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２２６】
ステップＳ２１において、電力供給完了出力部３８８は、電力の再供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２２７】
ステップＳ２２において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了信号の入力に基づいて、コンソール１００４及び携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ１３以降の処理に戻る。
【０２２８】
上述のステップＳ１５において、再供給の必要がないと判別された場合は、ステップＳ２３に進み、撮影完了判別部３８６は、撮影が完了したか否かを判別する。この判別は、撮影条件の撮影回数とカウンタ３８０の計数値とを比較して行われ、計数値が撮影回数未満であれば、ステップＳ１３に戻り、撮影が完了するまで該ステップＳ１３以降の処理を繰り返す。撮影が完了すれば、ステップＳ２４に進み、電力制御部３３４を一時停止させる。具体的には、撮影完了判別部３８６は撮影完了信号を出力する。一時停止処理部３４０は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。電力制御部３３４は、電力供給一時停止部からの一時停止信号の入力に基づいて電力供給制御を停止し、電力供給起動部３３６からの次の起動を待つ。この段階で、第１放射線撮影装置１０Ａの処理動作が一旦終了する。再び、電力供給スイッチが操作されたり、電源がＯＮされることで、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【０２２９】
次に、供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を図２８〜図３０のフローチャートを参照しながら説明する。以下の説明では、主に電力管理部３９０による動作を示しているが、上述したカセッテ選択部３６４や集積供給部３６８等を含めてもよい。
【０２３０】
先ず、図２８のステップＳ１０１において、撮影条件の入力を促すメッセージがコンソール１００４及び携帯端末４２に出力される。
【０２３１】
ステップＳ１０２において、電力供給起動部３３６は、コンソール１００４や携帯端末４２からの今回の撮影条件（オーダー）の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合、撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。今回の撮影条件は、医療機関からネットワーク及び携帯端末４２を介して入力される場合もある。今回の撮影条件はメモリ３３０に格納される。
【０２３２】
ステップＳ１０３において、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が接続されたか否かを検知する。
【０２３３】
検知された段階で、次のステップＳ１０４に進み、図２５に示す電力管理部３９０のＩＤ取得部４１０は、接続された機器のＩＤを取得する。具体的には、ＩＤ取得部４１０は、接続された機器に対してＩＤの転送を要求する。各機器は転送要求に基づいて電力管理部３９０にＩＤを出力することから、ＩＤ取得部４１０は、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。
【０２３４】
ステップＳ１０５において、各種情報取得部４１２は、今回の撮影条件（既にメモリ３３０に格納されている）のほかに、ＩＤに対応する残量情報テーブル、ＩＤに対応する前回の撮影条件、ＩＤに対応する使用履歴テーブルをネットワークを通じて医療機関から取得し、メモリ３３０に格納する。
【０２３５】
ステップＳ１０６において、消費電力量予測部４１４は、充電条件のうちの供給量に関する条件（予めメモリ３３０に格納されている）、今回又は前回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）から、撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、消費される放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量あるいは消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。充電条件のうち、供給量に関する条件としては、今回の撮影枚数に必要な電力量、１枚の撮影に必要な電力量、前回の撮影で使用した電力量等がある。従って、供給量に関する条件が「今回の撮影枚数に必要な電力量」を示す場合は、今回の撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、今回の撮影で消費される放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量あるいは前回の撮影で消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。また、供給量に関する条件が「前回の撮影で使用した電力量」を示す場合は、放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の前回の撮影で消費された電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、前回の撮影で消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。
【０２３６】
ステップＳ１０７において、電力供給経路設定部３７０は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて電力供給の経路を設定する。代表的な例は、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に電力が供給される経路が設定される。この情報は携帯端末４２に表示される。オペレータ３８がその他の機器（撮影で使用しない放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）による追加供給を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から当該ＩＤの機器への供給経路）と電力量が入力される。オペレータ３８がその他の機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）を使った追加充電を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２への供給経路又は撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２からその他の機器への供給経路）と電力量と供給の順番が入力される。設定された供給経路に基づいて電力供給経路設定部３７０から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号が出力される。
【０２３７】
その後、ステップＳ１０８において、電力供給量設定部３７２は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて供給すべき電力量（供給電力量）を設定する。これにより、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に対して最大で予測された電力量が供給されることとなる。予測された電力量の１／２や１／３でも構わない。この情報はコンソール１００４及び携帯端末４２に表示される。この供給電力量はコンソール１００４及び携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。なお、前回の撮影条件に基づいて予測された電力量の供給は、前回の撮影で消費された電力量を補完するかたちとなる。追加充電の入力があれば、その供給電力量も設定される。設定された供給電力量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に出力される。
【０２３８】
ステップＳ１０９において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２３９】
ステップＳ１１０において、電力管理部３９０の情報更新部４１６は、残量情報テーブルのうち、電力の供給元となる機器の残量を供給電力量だけ減算して更新し、電力の供給先となる機器の残量を供給電力量だけ加算して更新する。
【０２４０】
ステップＳ１１１において、電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２４１】
ステップＳ１１２において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて、携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。
【０２４２】
図２９のステップＳ１１３において、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。この撮影の準備について詳述したのでここではその説明を省略する。
【０２４３】
ステップＳ１１４において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。このとき、カウンタ３８０は計数値を＋１更新する。
【０２４４】
上述したステップＳ１１４において曝射スイッチ４８が操作された時点で、ステップＳ１１５において、電力供給制限部３３８は、所定期間にわたって供給制限信号を電力制御部３３４に出力する。電力制御部３３４は、供給制限信号が入力されている期間にわたって電力供給を制限する。
【０２４５】
ステップＳ１１６において、残量予測更新部３９２は、残量情報テーブルに記録されているバッテリ残量（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量）を減算更新する。具体的には、撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２について、撮影条件、使用履歴テーブルに基づいて、曝射１回毎の各電力消費量を計算し、残量情報テーブルに記録されている当該放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量から差し引く。
【０２４６】
ステップＳ１１７において、電力の再供給が必要か否かが判別される。この判別は、いずれかの機器の電力供給制御部３７４から撮影不能信号が出力されたかどうかで行われる。
【０２４７】
再供給が必要であれば、ステップＳ１１８に進み、撮影中断指示部３７８は、コンソール１００４や携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。コンソール１００４の表示部１０１０や携帯端末４２の表示画面には撮影中断を示すメッセージが表示され、好ましくはアラームが音声出力されることによって、オペレータ３８に撮影中断を促す。
【０２４８】
その後、ステップＳ１１９において、再供給指示部３８２は、再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０に出力する。
【０２４９】
ステップＳ１２０において、電力供給経路設定部３７０は、入力された再供給指示信号に含まれるＩＤに対応する機器に電力が供給される経路を、再供給経路として設定し、設定された再供給経路に基づいて各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号を出力する。
【０２５０】
ステップＳ１２１において、電力管理部３９０の消費電力量予測部４１４は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）のうち、既に撮影が終了した分（計数値が示す撮影分）を除く、撮影の撮影条件（これから行われる撮影の撮影条件）から、当該ＩＤの機器（再供給対象の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、これから行われる撮影で消費される当該ＩＤの機器の電力量を予測する。
【０２５１】
ステップＳ１２２において、電力供給量設定部３７２は、消費電力量予測部４１４にて予測された電力量を再供給電力量として設定し、設定された再供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給する。
【０２５２】
ステップＳ１２３において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２５３】
ステップＳ１２４において、電力供給完了出力部３８８は、電力の再供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２５４】
ステップＳ１２５において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了信号の入力に基づいて、コンソール１００４や携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ１１４以降の処理に戻る。
【０２５５】
上述のステップＳ１１６において、再供給の必要がないと判別された場合は、図３０のステップＳ１２６に進み、撮影完了判別部３８６は、撮影が完了したか否かを判別する。この判別は、撮影条件の撮影回数とカウンタの計数値とを比較して行われ、計数値が撮影回数未満であれば、図２９のステップＳ１１４に戻り、撮影が完了するまで該ステップＳ１１４以降の処理を繰り返す。撮影が完了すれば、図３０のステップＳ１２７に進み、使用履歴更新部３９４は、使用履歴テーブルに記録されている使用回数（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の使用回数）に、曝射スイッチ４８の操作回数を加算する。
【０２５６】
ステップＳ１２８において、残量情報転送部３９６は、残量情報テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。
【０２５７】
ステップＳ１２９において、使用履歴転送部３９８は、使用履歴テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。
【０２５８】
ステップＳ１３０において、電力制御部３３４を一時停止させる。具体的には、撮影完了判別部３８６は撮影完了信号を出力する。一時停止処理部３４０は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。電力制御部３３４は、一時停止処理部３４０からの一時停止信号の入力に基づいて電力供給制御を停止し、電力供給起動部３３６からの次の起動を待つ。この段階で、第１放射線撮影装置１０Ａの処理動作が一旦終了する。再び、撮影条件が入力されることで、ステップＳ１０２以降の処理が繰り返される。
【０２５９】
次に、供給タイミング条件が撮影後供給の場合の動作を図３１及び図３２のフローチャートを参照しながら説明する。以下の説明では、主に電力管理部３９０による動作を示しているが、上述したカセッテ選択部３６４や集積供給部３６８等を含めてもよい。
【０２６０】
先ず、図３１のステップＳ２０１において、撮影条件の入力を促すメッセージがコンソール１００４や携帯端末４２に出力される。
【０２６１】
ステップＳ２０２において、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。その後、ステップＳ２０３において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。
【０２６２】
ステップＳ２０４において、電力の再供給が必要か否かが判別される。この判別は、いずれかの機器の電力供給制御部３７４から撮影不能信号が出力されたかどうかで行われる。
【０２６３】
再供給が必要であれば、ステップＳ２０５に進み、撮影中断指示部３７８は、コンソール１００４や携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ２０６において、再供給指示部３８２は、再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０に出力して、電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０を割り込み起動する。
【０２６４】
ステップＳ２０７において、電力供給経路設定部３７０は、入力された再供給指示信号に含まれるＩＤに対応する機器に電力が供給される経路を、再供給経路として設定し、設定された再供給経路に基づいて各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号を出力する。
【０２６５】
ステップＳ２０８において、電力管理部３９０の消費電力量予測部４１４は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）のうち、既に撮影が終了した分（計数値が示す撮影分）を除く、撮影の撮影条件（これから行われる撮影の撮影条件）から、当該ＩＤの機器（再供給対象の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、これから行われる撮影で消費される当該ＩＤの機器の電力量を予測する。
【０２６６】
ステップＳ２０９において、電力供給量設定部３７２は、消費電力量予測部４１４にて予測された電力量を再供給電力量として設定し、設定された再供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に出力する。
【０２６７】
ステップＳ２１０において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２６８】
ステップＳ２１１において、電力供給完了出力部３８８は、電力の再供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２６９】
ステップＳ２１２において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了信号の入力に基づいて、コンソール１００４や携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ２０３以降の処理に戻る。
【０２７０】
上述のステップＳ２０４において、再供給の必要がないと判別された場合は、ステップＳ２１３に進み、撮影完了判別部３８６は、撮影が完了したか否かを判別する。撮影が完了していなければ、ステップＳ２０３に戻り、撮影が完了するまで該ステップＳ２０３以降の処理を繰り返す。撮影が完了すれば、ステップＳ２１４に進み、電力供給起動部は、撮影完了信号の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合、撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。
【０２７１】
ステップＳ２１５において、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器が接続されたか否かを検知する。
【０２７２】
検知された段階で、次のステップＳ２１６に進み、電力管理部３９０のＩＤ取得部４１０は、接続された機器のＩＤを取得する。その後、ステップＳ２１７において、各種情報取得部４１２は、今回の撮影条件（既にメモリ３３０に格納されている）のほかに、ＩＤに対応する残量情報テーブル、ＩＤに対応する前回の撮影条件、ＩＤに対応する使用履歴テーブルをネットワークを通じて医療機関から取得する。
【０２７３】
ステップＳ２１８において、消費電力量予測部４１４は、充電条件のうちの供給量に関する条件、今回又は前回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）から、撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を予測する。
【０２７４】
ステップＳ２１９において、電力供給経路設定部３７０は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて電力供給の経路を設定する。
【０２７５】
その後、ステップＳ２２０において、電力供給量設定部３７２は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて供給すべき電力量（供給電力量）を設定する。
【０２７６】
ステップＳ２２１において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２７７】
ステップＳ２２２において、情報更新部４１６は、残量情報テーブルのうち、電力の供給元となる機器の残量を供給電力量だけ減算して更新し、電力の供給先となる機器の残量を供給電力量だけ加算して更新する。
【０２７８】
ステップＳ２２３において、電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２７９】
ステップＳ２２４において、使用履歴更新部３９４は、使用履歴テーブルに記録されている使用回数（撮影を行っている線源及びカセッテの使用回数）に、曝射スイッチ４８の操作回数を加算する。
【０２８０】
ステップＳ２２５において、残量情報転送部３９６は、残量情報テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。また、ステップＳ２２６において、使用履歴転送部３９８は、使用履歴テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する。その後、ステップＳ２２７において、一時停止処理部は、電力制御部３３４を一時停止させる。この段階で、第１放射線撮影装置１０Ａの処理動作が一旦終了する。再び、撮影条件が入力されることで、ステップＳ２０２以降の処理が繰り返される。
【０２８１】
一方、コンソール１００４を使った電力供給として、上述した電力供給方法とは異なった方法を採用することができる。例えばコンソール１００４のバッテリ部３０４に対して放射線源本体部１８のバッテリ３０８に蓄積された電力の全部又は一部と、カセッテ本体部１２のバッテリ３０８に蓄積された電力の全部又は一部とを集電する処理である。
【０２８２】
ここで、集電処理を実現する集電部４２０について図３３及び図３４を参照しながら説明する。
【０２８３】
集電部４２０は、バッテリ制御部３０６に組み込まれ、集電を指示する操作（例えばコンソール１００４の表示部１０１０に表示されている集電を示すアイコンへの左クリック等）に基づいて起動する。そして、この集電部４２０は、図３３に示すように、上述した機器接続検知部３６０と、集電用ＩＤ取得部４２２と、集電用情報取得部４２４と、集電用供給経路設定部４２６と、集電量設定部４２８と、上述した電力供給制御部３７４と、上述した残量検知部３７６と、集電用残量更新部４３０と、集電用残量情報転送部４３２とを有する。
【０２８４】
ここで、集電部４２０の構成の内訳及び動作を図３４のフローチャートも参照しながら説明する。
【０２８５】
先ず、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が接続されたか否かを検知する（図３４のステップＳ３０１）。
【０２８６】
集電用ＩＤ取得部４２２は、接続された機器に対してＩＤの転送要求を行う。各機器は転送要求に基づいて集電部４２０にＩＤを出力することから、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０（図２０参照）に登録する（ステップＳ３０２）。
【０２８７】
集電用情報取得部４２４は、各ＩＤに対応する残量情報テーブルを取得し、メモリ３３０に格納する（ステップＳ３０３）。
【０２８８】
集電用供給経路設定部４２６は、第１エネルギ入出力部３００に接続された機器からコンソール１００４への経路を設定し、第２エネルギ入出力部３０２に接続された機器からコンソール１００４への経路を設定する。設定された供給経路に基づいて、集電用供給経路設定部４２６から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号が出力される（ステップＳ３０４）。
【０２８９】
集電量設定部４２８は、コンソール１００４の操作部１００８（キーボードやマウス）を使って集電量を設定する。集電量は、コンソール１００４の第１エネルギ入出力部３００に接続された機器からコンソール１００４のバッテリ３０８に供給する第１電力量と、コンソール１００４の第２エネルギ入出力部３０２に接続された機器からコンソール１００４のバッテリ３０８に供給する第２電力量の合計を指す。設定された第１電力量及び第２電力量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給される（ステップＳ３０５）。
【０２９０】
各機器の電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力されることから、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御する。コンソール１００４の電力供給制御部３７４は、供給先指示信号が入力されることから、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する（ステップＳ３０６）。残量検知部３７６からの残量に基づいて一定の充電速度（又は放電速度）でバッテリ３０８への電力供給あるいはバッテリ３０８からの電力供給を行うように制御する。供給する電力量が少なければ、急速充電（放電）も可能である。
【０２９１】
集電用残量更新部４３０は、残量情報テーブルのうち、第１エネルギ入出力部３００に接続されている機器のＩＤに対応するバッテリ残量から第１電力量を減算更新し、第２エネルギ入出力部３０２に接続されている機器のＩＤに対応するバッテリ残量から第２電力量を減算更新する（ステップＳ３０７）。
【０２９２】
集電用残量情報転送部４３２は、集電用残量更新部４３０での更新処理が終了した段階で、残量情報テーブルをネットワークを介してデータセンタのデータベースに転送し、更新する（ステップＳ３０８）。
【０２９３】
この集電部４２０は、場所や時間にかかわりなく、例えば操作部１００８への操作入力によって起動するようにしてもよい。例えばデータセンタに運び込まれているときに、集電部４２０を起動して、コンソール１００４のバッテリ３０８に電力を集電しておき、第１回診車１０００Ａを現場に搬送したとき、撮影に使用する放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２にコンソール１００４から電力供給するようにしてもよい。このとき、電力管理部３９０によって撮影に最適な電力量が放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２に供給されることになる。もちろん、現場においても集電部４２０を起動して、例えば劣化が激しく撮影に使用できない放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２から電力をコンソール１００４に集電し、撮影に使用する放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２に電力を供給するようにしてもよい。
【０２９４】
また、コンソール１００４を使用する場合は、１以上の第１放射線撮影装置１０Ａにおける各放射線源本体部１８への電力供給状況（バッテリの残量）、各カセッテ本体部１２への電力供給状況（バッテリの残量）を、ガイダンスとして、コンソール１００４の表示部１０１０に表示（ガイダンス表示）するようにしてもよい。オペレータ３８は、ガイダンス表示を見て、バッテリの残量を確認することで、どの第１放射線撮影装置１０Ａを使用すべきか、あるいはどの放射線源本体部１８とどのカセッテ本体部１２の組合せを使用すべきかを容易に判断することが可能となる。上述のようなガイダンス表示を行う場合は、各残量検知部３７６からの残量情報を利用してもよいし、残量情報テーブルの情報を利用してもよい。
【０２９５】
このように、第１回診車１０００Ａにおいては、コンソール１００４を用いて、該コンソール１００４から各種機器に電力供給が可能となるため、コンソール１００４から撮影に使用する当該放射線源本体部１８への経路、コンソール１００４から撮影に使用する当該カセッテ本体部１２への経路を設定することができる。また、コンソール１００４を供給元として、コンソール１００４から当該放射線源本体部１８への経路及びコンソールから当該カセッテ本体部１２への経路を設定することができる。その他、コンソール１００４を仲介として、当該放射線源本体部１８からコンソール１００４、コンソール１００４から当該カセッテ本体部１２への経路、当該カセッテ本体部１２からコンソール１００４、コンソール１００４から当該放射線源本体部１８への経路を設定することができる。
【０２９６】
従って、コンソール１００４から放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２に電力を供給、あるいはコンソール１００４を経由して放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２相互間で電力を供給することができるため、コンソール１００４において電力管理を集中して行うことができ、効率的に、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２相互間の電力供給を行うことができる。しかも、１以上の放射線源本体部１８、１以上のカセッテ本体部１２からコンソール１００４に集電させることが可能になるため、コンソール１００４が一種の蓄電池機能を果たすことになり、効率的な電力管理を実現させることができ、必要なときに電力供給が途絶える等の不都合を回避することができる。
【０２９７】
電力制御部３３４が、放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への経路に沿ってのみ電力を供給するように制御する場合は、カセッテ本体部１２のバッテリ３０８として、内蔵コンデンサを用いることで、カセッテ本体部１２用のバッテリ３０８を用意する必要がなくなる。同様に、電力制御部３３４が、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への経路に沿ってのみ電力を供給するように制御する場合は、放射線源本体部１８のバッテリ３０８として、内蔵コンデンサを用いることで、放射線源本体部１８用のバッテリ３０８を用意する必要がなくなる。
【０２９８】
もちろん、バッテリ３０８として内蔵コンデンサを設置した第１放射線撮影装置１０Ａと、バッテリ３０８として二次電池を設置した第１放射線撮影装置１０Ａとで、役割を変えることも可能となる。二次電池は、正極と負極の化学変化を利用した充放電可能な電池であり、容量は大きいが、急速充電には向かない。一方、コンデンサは、電荷を静電気力で蓄えることから、容量はそれほど大きくないが、急速充電に向くという特徴を有する。そこで、撮影枚数が多い場合は、二次電池を設置した第１放射線撮影装置１０Ａを使用し、１枚でも構わないからすぐに撮影したい場合は内蔵コンデンサを設置した第１放射線撮影装置１０Ａを使用するという態様を提供することができる。この場合、上述したガイダンス表示を利用することができる。すなわち、上述したガイダンス表示は、第１回診車１０００Ａに設置された１以上の第１放射線撮影装置１０Ａの電力供給状況（バッテリの残量）を、ガイダンスとして、例えばコンソール１００４の表示部１０１０に表示（ガイダンス表示）するものであるが、このガイダンス表示に、各第１放射線撮影装置１０Ａのバッテリ３０８の種類も表示させ、各第１放射線撮影装置１０Ａの電力供給状況とバッテリ３０８の種類から、今回の撮影条件（撮影枚数が多い場合や、１枚でも構わないからすぐに撮影したい場合等）に合った第１放射線撮影装置１０Ａを容易に選択することができる。
【０２９９】
なお、台車１００２が電動式で移動するタイプのものであれば、台車１００２の電動駆動系に電力を供給するためのバッテリを用意すればよい。この場合、第１放射線撮影装置１０Ａやその他の機器への電力供給は必要ないため、台車１００２を移動のための電力を確保できればよく、従来のような専用のバッテリ（鉛蓄電池等）を使用する必要がなくなり、例えば小型のリチウム電池等で十分である。
【０３００】
このようなことから、台車１００２が電動式で移動するタイプのものであっても、第１回診車１０００Ａを軽量化することができ、使い勝手がよくなる。医療現場等、場所を選ばずにバッテリ交換も可能となる。これは、回診車のための充電設備の設置が不要になることにつながる。その結果、第１回診車１０００Ａを充電設備まで戻るまでの電力を確保する必要がない。放射線撮影のための電力を十分に確保することができる。再撮影、臨時の追加撮影にも迅速に対応することができる。簡単にバッテリ交換ができるため、１つの地域に第１回診車１０００Ａを持っていき、１以上の家に訪問して、在宅患者に対する放射線撮影を行うことが可能となる。
【０３０１】
そして、事故現場、被災現場、救急車内（停車中含む）、鉄道、船舶、航空機等の交通機関において、放射線撮影が必要な事態が発生した場合に、被害者、被災者等のところまで第１回診車１０００Ａを移動することができるため、被害者、被災者等を無理に移動させずに（病院まで連れて行く等）、迅速に撮影開始可能となる。また、交通機関であれば、駅、港、空港に着くまで待つことなく、迅速に撮影開始可能となる。救急車内での撮影であれば、病院に到着するまでに、放射線画像情報を医療機関に送信が可能となる。その結果、被害者の容態を事前に知ることができ、適切で迅速な準備、処置が期待できる。
【０３０２】
また、学校や大企業等の被検者の数が多いところでの定期健診や臨時検診に、１台以上の第１回診車１０００Ａを車両等で運搬することが可能となる。通常、検診車（大型車両）は１台だけ提供されることから、学校等のように被検者の数が多いところでは、被検者に長い時間待たせることがあったが、１台以上の第１回診車１０００Ａが収容する複数の第１放射線撮影装置１０Ａを並行して活用することで、撮影の待ち時間を大幅に短縮することができる。
【０３０３】
電力の供給経路についても、有線接続による経路や無線給電による経路を設定することができ、例えば撮影に使用する当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への経路、撮影に使用しない他の放射線源本体部１８から撮影に使用する当該カセッテ本体部１２への経路、撮影に使用しない他のカセッテ本体部１２から当該カセッテ本体部１２への経路を設定することができる。また、当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路、他のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路、他の放射線源本体部１８から当該放射線源本体部１８への経路を設定することができる。無線給電は、機器が無線給電が可能なエリア内に入った時点で電力供給を開始することができる。
【０３０４】
例えば当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への供給経路に固定した場合、あるいは当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への供給経路に固定した場合、供給元の電力を確認するだけでよい等、準備作業が簡素化され、迅速に撮影を行うことができる。
【０３０５】
また、例えば第１エネルギ入出力部３００を有線接続用とし、第２エネルギ入出力部３０２を無線接続用とすることで、電力供給のための複合的な接続が可能となる。その結果、当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への経路及び他の放射線源本体部１８への経路、当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への経路及び他のカセッテ本体部１２への経路、当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路及び他のカセッテ本体部１２への経路、当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路及び他の放射線源本体部１８への経路を設定することができる。
【０３０６】
また、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力を供給する場合に、優先的に劣化具合の多いカセッテ本体部１２、内蔵メモリ残量の少ないカセッテ本体部１２の電力を放射線源本体部１８に供給するようにしたので、劣化具合の少ないカセッテ本体部１２、内蔵メモリ残量の多いカセッテ本体部１２の電力を温存させることができ、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０３０７】
同様に、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力を供給する場合に、優先的に放射線源本体部１８に近いカセッテ本体部１２の電力を放射線源本体部に供給するようにしたので、電力供給にかかる時間を短縮することができ、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０３０８】
同様に、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力を供給する場合に、優先的に小さいサイズのカセッテ本体部１２の電力を放射線源本体部１８に供給するようにしたので、汎用性ある大きいサイズのカセッテ本体部１２の電力を温存させることができ、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０３０９】
また、電力管理部３９０を有することから、撮影枚数に必要な電力を管理して、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御することができるため、例えば不足分を剰余側から電力供給することが可能となり、また、撮影に使用しないその他の機器やコンソール１００４から撮影に使用する当該機器に対して撮影に必要な電力を供給する、あるいは当該機器のバッテリ残量を少なくとも撮影に必要な電力にすること可能となる。その結果、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２に対して効率的に電力を供給することができ、緊急時にも迅速に対応することができると共に、低消費電力を図ることができる。電力管理を自動で行うため、バッテリチェック等の煩雑な作業を省略でき、迅速に撮影を行うことができる。また、電力管理部３９０を有することで、第１放射線撮影装置１０Ａの放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２並びに第１回診車１０００Ａに、電力消費の大きいプリンタ１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃを設置することも可能となる。
【０３１０】
電力の供給タイミングを任意に決定することができ、例えば撮影前に電力供給するように供給タイミングを設定すれば、撮影に必要な電力を確保でき、無駄な電力消費がない。しかも、撮影枚数に必要な電力を予測して電力供給するため、電力供給を効率よく行うことができる。撮影後に電力供給するように供給タイミングを設定すれば、少なくとも１回の撮影に必要な電力は確保できていることから、迅速に次の撮影を行うことができる。
【０３１１】
また、撮影中の放射線画像情報にノイズが混入するおそれがある期間での電力の供給を制限するようにしたので、放射線画像情報の画質劣化を回避しながらも、無駄な電力消費を抑えることができ、低消費電力を図ることができる。
【０３１２】
上述の例では、各機器にそれぞれバッテリ制御部３０６を設けた例を示したが、以下の構成を採用するようにしてもよい。すなわち、バッテリ制御部３０６の各種構成要素のうち、電力供給制御部３７４と残量検知部３７６を各機器に設け、その他の構成要素を、例えば撮影に使用する放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２及びコンソール１００４のうち、いずれか１つのみに設けるようにしてもよい。また、電力制御部３３４のうち、電力管理部３９０のみを、撮影に使用する放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２及びコンソール１００４のいずれか１つに設けるようにしてもよい。
【０３１３】
また、この第１回診車１０００Ａの移動時には、第１放射線撮影装置１０Ａの放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを連結機構８２により一体的に連結固定した状態で第１回診車１０００Ａの棚１０３６に収納するようにしたので、第１回診車１０００Ａの移動時に、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２等が落下することが回避される。また、放射線源本体部１８等を手で押さえながら第１回診車１０００Ａを移動する必要がないため、第１回診車１０００Ａの移動操作が簡単になり、スムーズに第１回診車１０００Ａを移動させることが可能となる。
【０３１４】
撮影時には、第１回診車１０００Ａの棚１０３６から第１放射線撮影装置１０Ａを取り出して、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを分離した後に、放射線源本体部１８をアーム部１００６の先端部１００６ａに装着し、カセッテ本体部１２を放射線源本体部１８に対向して配置すればよいため、撮影準備を簡単に且つ短時間で行うことが可能となる。
【０３１５】
上述した第１回診車１０００Ａでは、第１放射線撮影装置１０Ａへの、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、第１放射線撮影装置１０Ａ全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの第１放射線撮影装置１０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０３１６】
また、第１放射線撮影装置１０Ａと外部機器との間での無線通信は、通常の電波による通信に代えて、赤外線等を用いた光無線通信で行うようにしてもよい。
【０３１７】
第１実施形態では、図３５に示すように、メジャー７２がない構成としてもよい。この場合であっても、メジャー７２以外の構成要素による効果が容易に得られる。
【０３１８】
さらに、上記の説明では、連結機構８２の主要な構成要素がカセッテ本体部１２に配置されている場合について説明したが、放射線源本体部１８に連結機構８２を配置しても、上述した各効果が容易に得られる。
【０３１９】
また、第１放射線撮影装置１０Ａとして、以下のような変形例も考えられる。
【０３２０】
すなわち、図３６は、ロック解除ボタン３４及びフック部６４等を放射線源本体部１８に設けた変形例を示す。
【０３２１】
この場合、カセッテ本体部１２の側面１４ａには、保持部材１６ａ、１６ｂが形成されておらず、一方で、放射線源本体部１８における側面１４ａ側は、側面１４ａに対応して平坦な形状とされている。そして、放射線源本体部１８の両端部にロック解除ボタン３４が設けられ、平坦部分における両端部近傍に孔６２、フック部６４が設けられると共に、前記平坦部分における一方の端部側に接続端子６８ａ、６８ｂが配置されている。
【０３２２】
これに対して、カセッテ本体部１２の側面１４ａには、孔６２に対向して孔６６が設けられると共に、接続端子６８ａ、６８ｂに対向して接続端子７０ａ、７０ｂが設けられている。
【０３２３】
図３６の第１放射線撮影装置１０Ａでは、放射線源本体部１８の平坦部分と、カセッテ本体部１２の側面１４ａとを対向させた状態で、フック部６４を孔６６に係合させると共に、接続端子６８ａ、６８ｂと接続端子７０ａ、７０ｂとをそれぞれ係合させることにより、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とが一体的に連結固定される。
【０３２４】
この変形例においても、上述した各効果を容易に得ることができる。
【０３２５】
また、図３６の例では、ロック解除ボタン３４が放射線源本体部１８の両端部に設けられているので、オペレータ３８は、ロック解除ボタン３４を押しながらカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外すだけで、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２との一体的な連結固定状態を容易に解除させることができる。
【０３２６】
さらに、第１実施形態では、例えば病院内の必要な箇所に、図３７に示すように、第１放射線撮影装置１０Ａのバッテリ３０８の充電を行うクレードル２２０を配置すると好適である。この場合、クレードル２２０は、バッテリ３０８の充電だけでなく、クレードル２２０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、例えば病院内の外部機器との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、クレードル２２０に装填された第１放射線撮影装置１０Ａに記録された放射線画像を含めることができる。
【０３２７】
また、クレードル２２０に表示部２２２を配設し、この表示部２２２に対して、装填された当該第１放射線撮影装置１０Ａの充電状態や、第１放射線撮影装置１０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０３２８】
さらに、複数のクレードル２２０をネットワークに接続し、各クレードル２２０に装填されている第１放射線撮影装置１０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある第１放射線撮影装置１０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。
【０３２９】
次に、第２の実施形態に係る移動型の放射線画像撮影装置（以下、第２回診車１０００Ｂと記す）について図３８〜図４６を参照しながら説明する。
【０３３０】
この第２回診車１０００Ｂは、上述した第１回診車１０００Ａと同様の構成を有するが、図３８に示すように、台車１００２に、後述する１以上の可搬型の第２放射線撮影装置１０Ｂが収容されている点で異なる。
【０３３１】
第２放射線撮影装置１０Ｂは、図３９に示すように、上述した第１放射線撮影装置１０Ａと同様の構成を有するが、保持部材１６ａ、１６ｂが形成される側面１４ａとは反対側の側面１４ｂには、カセッテ本体部１２から検出用スクリーン２５０の一部が僅かに引き出され、該検出用スクリーン２５０の先端部にウェイトバー２５２が連結されている点で異なる。カセッテ本体部１２の残り２つの側面１４ｃ、１４ｄのうち、一方の側面１４ｃには、例えば有線や無線による電力等の入出力が行われる第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２（図１９参照）と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ端子２８と、メモリカード３０を装填するためのカードスロット３２と、後述するロック解除ボタン３４とが設けられている。さらにまた、上面２５４には、カセッテ本体部１２から取り外し可能であり、且つ、表示部３６と、オペレータ３８が操作する操作部４０とが配置された携帯端末４２が装着されている。一方、放射線源本体部１８には、後述する放射線源４４からの放射線４６の出力を開始させるための曝射スイッチ４８（図１３参照）が設けられている。
【０３３２】
この第２回診車１０００Ｂにおいても、病院内の病室や在宅患者の家のほか、被災地等の災害現場に運搬（移動）されるため、第２放射線撮影装置１０Ｂのカセッテ本体部１２及び放射線源本体部１８の少なくとも電気系統を囲う部分は密閉構造を採用する場合があり、従って、給電方式としては、有線接続等による接触給電よりは、無線接続等による非接触給電が望ましい。
【０３３３】
なお、図３９及び図４０は、オペレータ３８が第２放射線撮影装置１０Ｂを台車１００２の棚１０３６から取り出した状態を示している。この場合、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とは一体的に連結固定された状態にある。
【０３３４】
ここで、可搬型の第２放射線撮影装置１０Ｂの詳細構成について図３９〜図４６を参照しながら説明する。
【０３３５】
図４５に示すように、上面２５４には、内方に凹んだ凹部５４が形成され、この凹部５４に携帯端末４２が装着可能である。カセッテ本体部１２の内部には、図４１及び図４２に示すように、放射線４６を透過させる材料からなり且つ可撓性を有する検出用スクリーン２５０をロール状に巻き取って収容するロールスクリーン構造の収容ボックス２５６が配置されている。収容ボックス２５６の側部には、収容ボックス２５６からの検出用スクリーン２５０の引き出し量を検出するロータリーエンコーダ２５８が取り付けられている。さらに、側壁５２には、収容ボックス２５６から検出用スクリーン２５０を引き出すためのスロット２６０が形成されている。
【０３３６】
従って、カセッテ本体部１２から離間する方向にオペレータ３８がウェイトバー２５２を引くことによって、収容ボックス２５６からスロット２６０を介して検出用スクリーン２５０を外部に引き出す（伸長する）ことができる。すなわち、検出用スクリーン２５０は、搬送時には、収容ボックス２５６内においてロール状に巻き取られた状態で収容されているが、一方で、撮影時に、オペレータ３８によるウェイトバー２５２の操作によって外部に引き出されたときには、放射線源本体部１８に対して略平面状に配置（伸長、展開）された状態となる（図４３、図４５及び図４６参照）。なお、検出用スクリーン２５０の両側部には、該検出用スクリーン２５０の引き出し方向に沿って目盛２６２が振られている。
【０３３７】
検出用スクリーン２５０の内部には、図４４に示すように、放射線源４４から被写体５０に放射線４６を照射した際に、被写体５０による放射線４６の散乱線を除去するグリッド８４、被写体５０を透過した放射線４６を検出する放射線検出器８６、及び、放射線４６のバック散乱線を吸収する鉛シート８９が、検出用スクリーン２５０における被写体５０側の照射面２０（図４３〜図４６に示す検出用スクリーン２５０の上面）に対して順に配設される。なお、照射面２０をグリッド８４として構成してもよい。また、グリッド８４、放射線検出器８６及び鉛シート８９も可撓性を有する。
【０３３８】
被写体５０に放射線４６を照射して、放射線画像の撮影を行う場合には、放射線源４４の焦点１２２と該焦点１２２直下の放射線検出器８６の位置１２４（図４４参照）との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に予め設定し、且つ、収容ボックス２５６から引き出し量ｌ３だけ外部に引き出された検出用スクリーン２５０の一部の照射面２０における中心位置１２６と、該照射面２０における放射線４６の照射範囲の中心位置とを一致させる作業を含めた撮影準備作業を行う必要がある。
【０３３９】
この場合、オペレータ３８は、図４３〜図４５に示すように、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８が離間した状態で、メジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。また、レーザポインタ１０４は、線源制御部１０２からの制御に従って照射面２０にレーザ光１２８を投光することにより、放射線４６を照射面２０に照射したときの該放射線４６の照射範囲の中心位置を十字状のマーク１３０として照射面２０に表示する。
【０３４０】
照射面２０には目盛２６２しか表示されていないので、オペレータ３８は、例えば、目盛２６２を見ながら照射面２０の中心位置１２６を特定する。また、位置１２４及び中心位置１２６と帯部材７６が引き出される孔８０が設けられた側面１４ａとの間の距離ｌ２と、ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１と、ＳＩＤとの間では、概ね、ＳＩＤ≒（ｌ１２−ｌ２２）１／２の関係が成り立つ。
【０３４１】
従って、引き出し量ｌ１だけメジャー７２から帯部材７６を引き出した後に、照射面２０に表示されたマーク１３０の位置と、中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整し、その後、図４６に示すように、オペレータ３８による曝射スイッチ４８の投入に起因して、放射線源４４から照射面２０上に配置された被写体５０に放射線４６を照射することで、被写体５０に対する放射線画像の撮影を適切に行うことが可能となる。なお、図４６では、被写体５０の手を撮影する場合について図示している。
【０３４２】
第２回診車１０００Ｂにおいても、上述した図２６〜図３２に示す動作を行うが、撮影の準備から放射線画像情報を得るまでの動作については、以下のように行われる。
【０３４３】
すなわち、搬送先の現場において、携帯端末４２の操作部４０（あるいはコンソール１００４の操作部１００８）を操作することにより、撮影対象である被写体５０に関わる被写体情報（例えば、ＳＩＤ）等の撮影条件を登録する。オペレータ３８は、先ず、ウェイトバー２５２を引っ張って、被写体５０の撮影部位に対する撮影に必要な長さ（引き出し量ｌ３）だけの検出用スクリーン２５０を収容ボックス２５６から引き出す（伸長する）。ロータリーエンコーダ２５８は、検出用スクリーン２５０の引き出し量ｌ３を検出してＳＩＤ判定部１６８に通知する。
【０３４４】
次に、オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押すと、バネ部材６０の弾発力に抗してフック部６４が側壁５２ｄ側に変位するので、フック部６４と孔６６との係合状態が解除される。
【０３４５】
そして、前記係合状態の解除中（ロック解除ボタン３４を押したままの状態）に、オペレータ３８がカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外すと、接続端子６８ａと接続端子７０ａとの係合状態と、接続端子６８ｂと接続端子７０ｂとの係合状態とが共に解除されて、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。連結が解除された放射線源本体部１８は、アーム部１００６の先端部１００６ａに装着される。
【０３４６】
その後、オペレータ３８は、撮影間距離の設定作業と、照射面２０に表示されるマーク１３０と中心位置１２６とを一致させる設定作業とを行った後に、照射面２０と放射線源本体部１８との間に被写体５０を配置して、該被写体５０の位置決めを行う。この場合、オペレータ３８は、先ず、放射線源本体部１８を動かしてメジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。
【０３４７】
このようにして、マーク１３０の位置と中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整した後に、オペレータ３８は、被写体５０の撮影部位の中心が中心位置１２６（マーク１３０の位置）と一致するように、被写体５０を照射面２０上に配置（位置決め）する。
【０３４８】
なお、放射線源本体部１８は、上述の位置調整が行われた後は、例えば、図示しない保持部材により調整後の位置に固定される。
【０３４９】
被写体５０の位置決め後において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を投入して被写体５０に対する撮影を開始させる。
【０３５０】
この第２回診車１０００Ｂにおいても、上述した第１回診車１０００Ａと同様の効果を有する。
【０３５１】
なお、第２回診車１０００Ｂの移動時には、第２放射線撮影装置１０Ｂの放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを連結機構８２により一体的に連結固定した状態で第２回診車１０００Ｂの棚１０３６に収納するようにしたので、第２回診車１０００Ｂの移動時に、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２等が落下することが回避される。また、放射線源本体部１８等を手で押さえながら第２回診車１０００Ｂを移動する必要がないため、第２回診車１０００Ｂの移動操作が簡単になり、スムーズに第２回診車１０００Ｂを移動させることが可能となる。また、撮影時には、第２回診車１０００Ｂの棚１０３６から第２放射線撮影装置１０Ｂを取り出して、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを分離した後に、放射線源本体部１８をアーム部１００６の先端部１００６ａに装着し、さらにカセッテ本体部１２から検出用スクリーン２５０を引き出した（伸長した）後に、該検出用スクリーン２５０を放射線源本体部１８に対向して配置すればよいため、撮影準備を簡単に且つ短時間で行うことが可能となる。
【０３５２】
また、カセッテ本体部１２内に配置された収容ボックス２５６は、可撓性を有し且つシート状の検出用スクリーン２５０をロール状に巻き取って収容する。従って、検出用スクリーン２５０は、第２回診車１０００Ｂへの収納時には、収容ボックス２５６にロール状に巻き取られた状態となり、一方で、撮影時には、収容ボックス２５６から引き出されて平面状に展開される。これにより、第２放射線撮影装置１０Ｂ全体の小型化並びに第２回診車１０００Ｂ自体の小型化を容易に実現することができる。
【０３５３】
従って、例えば第１回診車１０００Ａの第１放射線撮影装置１０Ａの収容個数と、第２回診車１０００Ｂの第２放射線撮影装置１０Ｂの収容個数を同じにした場合、第２回診車１０００Ｂ自体のサイズを第１回診車１０００Ａよりも小さくすることができる。また、例えば第１回診車１０００Ａと第２回診車１０００Ｂのサイズを同じにした場合に、第２回診車１０００Ｂへの第２放射線撮影装置１０Ｂの収容個数を第１回診車１０００Ａへの第１放射線撮影装置１０Ａの収容個数よりも多くすることができる。
【０３５４】
もちろん、第１回診車１０００Ａにおいて、第１放射線撮影装置１０Ａと第２放射線撮影装置１０Ｂとを組み合わせてもよいし、第２回診車１０００Ｂにおいて、第２放射線撮影装置１０Ｂと第１放射線撮影装置１０Ａとを組み合わせてもよい。
【０３５５】
次に、第３の実施形態に係る移動型の放射線画像撮影装置（以下、第３回診車１０００Ｃと記す）について図４７〜図４９を参照しながら説明する。
【０３５６】
この第３回診車１０００Ｃは、上述した第１回診車１０００Ａと同様の構成を有するが、台車１００２に、放射線源本体部１８が収容される第１収容部１０５０と、カセッテ本体部１２が収容される第２収容部１０５２と、画像読取装置１０５４とが設置されている点で異なる。
【０３５７】
第３回診車１０００Ｃで使用されるカセッテ本体部１２は、内部に、蛍光体に放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネル５００（図４９参照）が収容されている。放射線源本体部１８は、上述した第１放射線撮影装置１０Ａ又は第２放射線撮影装置１０Ｂの放射線源本体部１８が使用される。図４７では、３つのカセッテ本体部１２と３つの放射線源本体部１８が収容された例を示す。
【０３５８】
画像読取装置１０５４は、図４８に示すように、放射線撮影によって蓄積性蛍光体パネル５００（図４９参照）に蓄積された放射線エネルギを、励起光を照射することにより、放射線画像情報として読み取る読取部５０２と、該読取部５０２にて読み取られた放射線画像情報を記憶する画像メモリ５０４と、該画像メモリ５０４に記憶された放射線画像情報に対して画像処理（補正処理を含む）を行う画像処理部５０６と、当該画像読取装置１０５４を特定するための読取装置ＩＤ情報を記憶するＩＤメモリ５０８と、インタフェース５１０（Ｉ／Ｆ）と、外部機器（ネットワーク、放射線源本体部１８等）との間で情報の送受信が可能な送受信機５１２とを有する。
【０３５９】
また、この画像読取装置１０５４の例えば側面には、第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２が配設されている。この場合、画像読取装置１０５４の第１エネルギ入出力部３００と各放射線源本体部１８の第１エネルギ入出力部３００とを有線接続したり、画像読取装置１０５４の第２エネルギ入出力部３０２と各放射線源本体部１８の第１エネルギ入出力部３００とを無線接続するようにしてもよい。
【０３６０】
さらに、画像読取装置１０５４の内部には、図４８に示すように、上述したカセッテ本体部１２や放射線源本体部１８と同様のバッテリ部３０４、バッテリ制御部３０６が組み込まれている。なお、この第３回診車１０００Ｃにおいても、病院内の病室や在宅患者の家のほか、被災地等の災害現場に運搬（移動）されるため、放射線源本体部１８及び画像読取装置１０５４の少なくとも電気系統を囲う部分は密閉構造を採用する場合があり、従って、給電方式としては、有線接続等による接触給電よりは、無線接続等による非接触給電が望ましい。
【０３６１】
また、この画像読取装置１０５４は、図４９に示すように、ケーシング５２０の上部に、カセッテ装填部５２２が配設される。カセッテ装填部５２２に形成された装填口５２４には、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネル５００を収納したカセッテ本体部１２が装填される。装填口５２４に近接して、カセッテ本体部１２に配設されたバーコードの識別情報を読み取るバーコードリーダ５２６と、カセッテ本体部１２の蓋部材５２８のロックを解除するロック解除機構５３０と、蓋部材５２８が開蓋されたカセッテ本体部１２から蓄積性蛍光体パネル５００を吸着して取り出す吸着盤５３２と、該吸着盤５３２によって取り出された蓄積性蛍光体パネル５００を挟持搬送するニップローラ５３４とが配設される。
【０３６２】
ニップローラ５３４に連設して、複数の搬送ローラ５３６ａ〜５３６ｇ及び複数のガイド板５３８ａ〜５３８ｆが配設され、これらにより湾曲搬送路５４０が構成される。湾曲搬送路５４０は、カセッテ装填部５２２から下方向に延在した後、最下部において略水平状態となり、次いで、略鉛直上方向に延在する。これにより、画像読取装置１０５４の小型化が図られている。
【０３６３】
ニップローラ５３４と搬送ローラ５３６ａとの間には、読取処理が終了した蓄積性蛍光体パネル５００に残存する放射線画像情報を消去するための消去部５４２が配設される。消去部５４２は、消去光を出力する冷陰極管等の消去光源５４４を有する。
【０３６４】
湾曲搬送路５４０の最下部に配設される搬送ローラ５３６ｄ、５３６ｅ間には、プラテンローラ５４６が配設される。そして、プラテンローラ５４６の上部には、蓄積性蛍光体パネル５００に蓄積記録された放射線画像情報を読み取る走査ユニット５４８が配設される。
【０３６５】
走査ユニット５４８は、励起光であるレーザビームＬＢを導出して蓄積性蛍光体パネル５００を走査する励起部５５０と、レーザビームＬＢによって励起されて出力される放射線画像情報に係る輝尽発光光を読み取る読取部５０２とを備える。
【０３６６】
励起部５５０は、レーザビームＬＢを出力するレーザ発振器５５２と、レーザビームＬＢを蓄積性蛍光体パネル５００の主走査方向に偏向する回転多面鏡であるポリゴンミラー５５４と、レーザビームＬＢを反射させ、プラテンローラ５４６上を通過する蓄積性蛍光体パネル５００に導く反射ミラー５５６とを備える。
【０３６７】
読取部５０２は、一端部がプラテンローラ５４６上の蓄積性蛍光体パネル５００に近接して配置される集光ガイド５５８と、集光ガイド５５８の他端部に連結され、蓄積性蛍光体パネル５００から得られた輝尽発光光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ５６０とを備える。なお、集光ガイド５５８の一端部には、輝尽発光光の集光効率を高めるための集光ミラー５６２が近接して配設される。フォトマルチプライヤ５６０によって読み取られた放射線画像情報は、該画像読取装置１０５４内に設置された画像処理部５０６において画像処理（補正処理を含む）が行われるようになっている。読取部５０２からの放射線画像情報は、図４８に示すように、画像メモリ５０４に記憶され、さらに画像処理部５０６によって画像処理されて画像読取装置のＩＤ情報と共に送受信機５１２を通じてコンソール１００４やデータセンタに送信される。
【０３６８】
そして、この第３回診車１０００Ｃにて放射線撮影を行う場合は、第１収容部１０５０から放射線源本体部１８を取り出してアーム部１００６の先端部１００６ａに装着し、被写体５０を挟んで放射線源本体部１８と対向する所定位置に、照射面２０を放射線源本体部１８側とした状態でカセッテ本体部１２を設置する。次いで、撮影スイッチを操作して撮影を行う。
【０３６９】
放射線撮影後、カセッテ本体部１２は、画像読取装置１０５４に装着され、カセッテ本体部１２内の蓄積性蛍光体パネル５００に蓄積された放射線画像情報が読み取られて画像メモリ５０４（図４８参照）に記憶される。そして、この場合も、放射線画像情報は、送受信機５１２を介してコンソール１００４やデータセンタに転送される。
【０３７０】
この第３回診車１０００Ｃの動作においては、放射線源本体部１８から画像読取装置１０５４への電力供給、又は画像読取装置１０５４から放射線源本体部１８への電力供給を行うように制御が行われる。つまり、第１回診車１０００Ａ及び第２回診車１０００Ｂの動作において、電力供給元及び電力供給先の対象が画像読取装置１０５４となる。従って、基本的には、電力制御部３３４は、図２１（第１具体例）又は図２２（第２具体例）に示す構成と同様の構成を有し、図２６〜図３２に示す処理動作と同様の処理動作を行うことになるが、カセッテ本体部１２に関連する機能部、すなわち、カセッテ選択起動部３６２、カセッテ選択部３６４、集積供給起動部３６６、集積供給部３６８は組み込まれない。そのため、図２６のステップのうち、カセッテ選択に関するステップＳ３及びステップＳ４、集積供給に関するステップＳ５及びステップＳ６が省略される。
【０３７１】
また、この第３回診車１０００Ｃにおいても、コンソール１００４を用いて、該コンソール１００４から各種機器に電力供給が可能となるため、コンソール１００４から撮影に使用する当該放射線源本体部１８への経路、コンソール１００４から画像読取装置１０５４への経路を設定することができる。また、コンソール１００４を供給元として、コンソール１００４から当該放射線源本体部１８への経路及びコンソール１００４から画像読取装置１０５４への経路を設定することができる。その他、コンソール１００４を仲介として、当該放射線源本体部１８からコンソール１００４、コンソール１００４から画像読取装置１０５４への経路、画像読取装置１０５４からコンソール１００４、コンソール１００４から当該放射線源本体部１８への経路を設定することができる。
【０３７２】
従って、コンソール１００４から放射線源本体部１８や画像読取装置１０５４に電力を供給、あるいはコンソール１００４を経由して放射線源本体部１８と画像読取装置１０５４相互間で電力を供給することができるため、コンソール１００４において電力管理を集中して行うことができ、効率的に、放射線源本体部１８と画像読取装置１０５４相互間の電力供給を行うことができる。しかも、１以上の放射線源本体部１８、画像読取装置１０５４からコンソール１００４に集電させることが可能になるため、コンソール１００４が一種の蓄電池機能を果たすことになり、効率的な電力管理を実現させることができ、必要なときに電力供給が途絶える等の不都合を回避することができる。
【０３７３】
なお、撮影に使用した放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２との関連付けは、カセッテ本体部１２自体にメモリ３３０を有しないことから、例えばカセッテ本体部１２の表面に貼着されたバーコード（ＩＤ情報）をバーコードリーダ５２６にて読み込み、例えばコンソール１００４において、放射線源本体部１８からのＩＤ情報と、読み込んだカセッテ本体部１２のＩＤ情報とを関連付ければよい。
【０３７４】
このように、第３回診車１０００Ｃにおいては、放射線源本体部１８から画像読取装置１０５４への経路に沿ってのみ電力を供給する、あるいは画像読取装置１０５４から放射線源本体部１８への経路に沿ってのみ電力を供給する、というように、電力の供給経路を規制するようにしたので、無駄に電力供給する必要がなくなり、低消費電力を図ることができる。また、第３回診車１０００Ｃにおいても、第１回診車１０００Ａ及び第２回診車１０００Ｂと同様の効果を奏することとなる。
【０３７５】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０３７６】
例えば、放射線検出器８６は、図５０及び図５１に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図５０は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０３７７】
放射線検出器６００は、図５０に示すように、絶縁性の基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６（光電変換部）及びシンチレータ６０８が順次積層しており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０３７８】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成されており、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）から入射してくる放射線４６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０３７９】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線４６としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜７００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０３８０】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、蒸着基体を用いずにＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面にＧＯＳを塗布することにより、シンチレータ６０８を形成してもよい。また、樹脂ベースにＧＯＳを塗布しシンチレータ６０８を形成した後、該シンチレータ６０８をＴＦＴアクティブマトリクス基板に貼り合わせてもよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリクス基板を温存することができる。
【０３８１】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び上部電極６１２と下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０３８２】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０３８３】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線４６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてアモルファスシリコンを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０３８４】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線４６に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０３８５】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。
【０３８６】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０３８７】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。従って、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０３８８】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０３８９】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらにフラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０３９０】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３９１】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、アルミニウム、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０３９２】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４の間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０３９３】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０３９４】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０３９５】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐもしくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３９６】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３９７】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０３９８】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３９９】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａもしくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０４００】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０の位置を逆にすればよい。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０４０１】
図５１に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０４０２】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０４０３】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６が所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブなどにより形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０４０４】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０４０５】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０４０６】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線４６を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０４０７】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物が混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離などにより極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０４０８】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及びガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０４０９】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容するカセッテ本体部１２の薄型化及び軽量化も可能となり、病院外の使用における利便性が向上する。しかも、光電変換部のベース材を一般的なガラスとは異なり可撓性を有する材質で構成するので、装置の持ち運び時や使用時の耐損傷性等を向上させることもできる。
【０４１０】
また、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０４１１】
アラミドは、２００度以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０４１２】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０４１３】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０４１４】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共にＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線４６が吸収されることはほとんどない。これにより、放射線４６に対する感度の低下を抑えることができる。
【０４１５】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線４６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線４６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０４１６】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体内の照射面２０部分に貼り付け、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性が高くすることができるため、筐体の照射面２０部分を薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、照射面２０に衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０４１７】
上述した放射線検出器６００を下記のように構成してもよい。
【０４１８】
（１）光電変換膜６１６を有機光電変換材料で構成し、ＣＭＯＳセンサを用いたＴＦＴ６２４の層（ＴＦＴ層）を構成してもよい。この場合、光電変換膜６１６のみが有機系材料からなるので、ＣＭＯＳセンサを含むＴＦＴ層は可撓性を有しなくてもよい。
【０４１９】
（２）光電変換膜６１６を有機光電変換材料で構成すると共に、有機材料からなるＴＦＴ６２４を備えたＣＭＯＳ回路によって、可撓性を有するＴＦＴ層を実現してもよい。この場合、ＣＭＯＳ回路で用いられるｐ型有機半導体の材料としてペンタセンを採用すると共に、ｎ型有機半導体の材料としてフッ化銅フタロシアニン（Ｆ１６ＣｕＰｃ）を採用すればよい。これにより、より小さな曲げ半径にすることが可能な可撓性を有するＴＦＴ層を実現することができる。また、このようにＴＦＴ層を構成することにより、ゲート絶縁膜を大幅に薄くすることができ、駆動電圧を低下させることも可能となる。さらに、ゲート絶縁膜、半導体、各電極を室温又は１００℃以下で作製することができる。さらにまた、可撓性を有する基板６０２上にＣＭＯＳ回路を直接作製することもできる。しかも、有機材料からなるＴＦＴ６２４は、スケーリング則に沿った製造プロセスにより微細化することが可能となる。なお、基板６０２は、薄厚のポリイミド基板上にポリイミド前駆体をスピンコート法で塗布して加熱すれば、ポリイミド前駆体がポリイミドに変化するので、凹凸のない平坦な基板を実現することができる。
【０４２０】
（３）ミクロンオーダの複数のデバイスブロックを基板６０２上の指定位置に配置する自己整合配置技術（Ｆｌｕｉｄｉｃ  Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｙ法）を適用して、結晶Ｓｉからなる光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を、樹脂基板からなる基板６０２上に配置してもよい。この場合、ミクロンオーダの微小デバイスブロックとしての光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を他の基板に予め作製した後に該基板から切り離し、液体中で、前記光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４をターゲット基板としての基板６０２上に散布して統計的に配置する。基板６０２には、デバイスブロックに適合させるための加工が予め施されており、デバイスブロックを選択的に基板６０２に配置することができる。従って、最適な材料で作られた最適なデバイスブロック（光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４）を最適な基板（半導体基板、石英基板、及びガラス基板等）上に集積化させることができ、また、結晶でない基板（プラスチック等の可撓性基板）に最適なデバイスブロック（光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４）を集積化することも可能となる。
【０４２１】
上述した変形例に係る放射線検出器６００は、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源４４が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、いわゆる裏面読取方式（ＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式）として構成されているが、この構成に限定されない。
【０４２２】
例えば、放射線検出器６００は、いわゆる表面読取方式（ＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式）として構成してもよい。この場合、放射線４６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６、シンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源４４が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線４６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、表面読取方式で構成した放射線検出器では、裏面読取方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【符号の説明】
【０４２３】
１０Ａ、１０Ｂ…第１放射線撮影装置、第２放射線撮影装置
１２…カセッテ本体部                  １８…放射線源本体部
４４…放射線源                        ４６…放射線
５０…被写体                          ８６…放射線検出器
９２…カセッテ制御部                  ３００…第１エネルギ入出力部
３０２…第２エネルギ入出力部          ３０４…バッテリ部
３０６…バッテリ制御部                ３０８…バッテリ
３３４…電力制御部                    ３３６…電力供給起動部
３７０…電力供給経路設定部            ３７２…電力供給量設定部
３７４…電力供給制御部                ３７６…残量検知部
３９０…電力管理部                    ４２０…集電部
５００…蓄積性蛍光体パネル            ５０２…読取部
６００…放射線検出器                  ６０２…基板
６０４…信号出力部                    ６０６…センサ部
６１６…光電変換膜
１０００Ａ〜１０００Ｃ…第１回診車〜第３回診車
１００２…台車                        １００４…コンソール
１００６…アーム部                    １０１２…着脱機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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