(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご及びつり合おもりを昇降路内に吊り下げる主索と、
前記主索が巻掛けられた駆動綱車を有する巻上機と、
前記かごに設けられた非常止め装置と、
前記巻上機に設けられた電磁制動機と、
人が押して操作するための操作手段を有する救出運転操作手段と、
前記電磁制動機が制動動作されている時に前記操作手段が押されると伝動ケーブルを牽引して前記電磁制動機の制動動作を解除させ、その後、前記操作手段が押されなくなった場合及び前記操作手段が一定時間押され続けられた場合に前記伝導ケーブルによる牽引作用を消失させて前記電磁制動機の制動動作を復帰させる救出運転用制御手段と、
を備え、
前記救出運転操作手段は、前記操作手段に設けられた伝動板と前記伝動ケーブルが接続された伝動補助板とを備え、
前記救出運転用制御手段は、液体ダンパからなる時限消勢装置を備え、
前記時限消勢装置は、
前記伝動板に装着されたシリンダーと、
前記シリンダーに嵌合され、前記伝動板から突出する先端が前記伝動補助板に接して配置されたプランジャーと、
前記シリンダー内に配置され、前記プランジャーのピストンを押圧するばねと、
前記ピストンに形成されたオリフィスと、
を備えることにより、前記操作手段が押されている間、前記伝動補助板を前記伝動板に接近させて前記電磁制動機の制動動作を徐々に復帰させ、前記操作手段が一定時間押され続けられた際に前記電磁制動機の制動動作を完全に復帰させるエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異常停止時に巻上機の制動機を解放してかご及びつり合おもりのうち、吊り荷重の重い方を下降させてかごを乗場に停止させるエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、例えば下記特許文献１に示された従来のエレベーターの救出運転装置の構成を概念的に示す図である。図において、１０１はエレベーターの巻上機、１０２は巻上機１０１の電動機に設けられた電磁制動機、１０３は電磁制動機１０２を人為操作によって解放する解放機構、１０４は制動解放レバー、１０５はコントロールワイヤで、一端は解放機構１０３に他端は制動解放レバー１０４に連結されている。
【０００３】
従来のエレベーターの救出運転装置は上記のように構成され、エレベーターの異常停止時に人為操作によって制動解放レバー１０４が押圧される。この押圧操作によってコントロールワイヤ１０５が牽引されて、コントロールワイヤ１０５により解放機構１０３が動作して電磁制動機１０２の制動が解放される。
【０００４】
これによって、図示が省略してあるが巻上機１０１の駆動綱車に主索が巻掛けられて、この主索の両端に連結されたかご及びつり合おもりの両者のうち吊り荷重の重い方の一方を下降させる救出運転が行われる。そして、かごを近くの乗場に停止させてかご内の乗客が救出される。なお、つり合おもりの重量は一般的に、かごに積載定員の１／２が乗り込んだときの吊り荷重に等しくなるように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２７２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のエレベーターの救出運転装置では、エレベーターの異常停止時に人為操作によって電磁制動機１０２の制動を解放した場合に、上記両者のうち重い方が下降して次第に加速される。このときにかごが下降し、その下降速度がエレベーターの異常速度検出装置（図示しない）の作動値に達すると、かごに設けられた非常止め装置（図示しない）が動作し、かごをかご用の案内レール（図示しない）に拘束して停止させる。
【０００７】
また、非常止め装置が動作したときのかごの拘束機能は自動復帰しないように構成されている。このため、かごの拘束解除には人為操作によってかごを一旦ひき上げる必要がある。したがって、かごを下降させる救出運転時に増速して非常止め装置が動作した場合には、かごの拘束解除に手数が掛かって乗客を長時間かご内にとじ込めることになるという問題点があった。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものである。この発明の目的は、かごが異常停止した時に、非常止め装置の作動速度に達しないようにかごを下降させることができるエレベーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベーターは、かご及びつり合おもりを昇降路内に吊り下げる主索と、主索が巻掛けられた駆動綱車を有する巻上機と、かごに設けられた非常止め装置と、巻上機に設けられた電磁制動機と、人が押して操作するための操作手段を有する救出運転操作手段と、電磁制動機が制動動作されている時に操作手段が押されると伝動ケーブルを牽引して電磁制動機の制動動作を解除させ、その後、操作手段が押されなくなった場合及び操作手段が一定時間押され続けられた場合に伝導ケーブルによる牽引作用を消失させて電磁制動機の制動動作を復帰させる救出運転用制御手段と、を備え、救出運転操作手段は、操作手段に設けられた伝動板と伝動ケーブルが接続された伝動補助板とを備え、救出運転用制御手段は、液体ダンパからなる時限消勢装置を備え、時限消勢装置は、伝動板に装着されたシリンダーと、シリンダーに嵌合され、伝動板から突出する先端が伝動補助板に接して配置されたプランジャーと、シリンダー内に配置され、プランジャーのピストンを押圧するばねと、ピストンに形成されたオリフィスと、を備えることにより、操作手段が押されている間、伝動補助板を伝動板に接近させて電磁制動機の制動動作を徐々に復帰させ、操作手段が一定時間押され続けられた際に電磁制動機の制動動作を完全に復帰させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、かごが異常停止した時に、非常止め装置の作動速度に達しないようにかごを下降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーターの構成を概念的に示す斜視図。
【図２】図１のエレベーターにおける救出運転状況を説明する立面図。
【図３】図１のエレベーターにおける救出運転用制御装置の要部電気回路図。
【図４】図１のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機を制動解除したときの時間経過とかごの下降速度との関係を示すグラフ。
【図５】図１のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機の拡大図。
【図６】この発明の実施の形態２を示す図で、エレベーターにおける救出運転用制御装置の要部電気回路図。
【図７】図６のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機を制動解除したときの時間経過とかごの下降速度との関係を示すグラフ。
【図８】この発明の実施の形態３を示す図で、エレベーターにおける救出運転状況を説明する立面図。
【図９】図８の救出運転用操作器を概念的に示す拡大図。
【図１０】図９の救出運転用操作機構の操作状態を示す図。
【図１１】図８のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機を制動解除したときの時間経過とかごの下降速度との関係を示すグラフ。
【図１２】図９における時限消勢装置の拡大縦断面図。
【図１３】図１２の時限消勢装置の作動状態を説明する図。
【図１４】この発明の実施の形態４を示す図で、時限消勢装置の拡大縦断面図。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図。
【図１６】従来におけるエレベーターの救出運転装置の構成を概念的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーターの構成を概念的に示す斜視図、図２は図１のエレベーターにおける救出運転状況を説明する立面図、図３は図１のエレベーターにおける救出運転用制御装置の要部電気回路図、図４は図１のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機を制動解除したときの時間経過とかごの下降速度との関係を示すグラフ、図５は図１のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機の拡大図である。
【００１３】
図において、１は昇降路、２は昇降路１に設けられて互いに上下方向に離れて配置された乗場、３は昇降路１の上部に設置された巻上機で、駆動電動機４、駆動綱車５、後述する電磁制動機６及び速度検出器７が設けられている。８は昇降路１の所定経路を昇降するかご、９は昇降路１に立設されてかご８の昇降を案内するかご用レール、１０は昇降路１の他の所定経路を昇降するつり合おもり、１１は昇降路１に立設されてつり合おもり１０の昇降を案内するつり合おもり用レールである。
【００１４】
１２は主索で、一端が昇降路１上部の固定体に連結されて下降しかご８の下部に枢着された滑車に巻掛けられて上昇し、駆動綱車５に巻掛けられて下降してつり合おもり１０に枢着された吊り車に巻掛けられて上昇し、他端は昇降路１上部の固定体に連結されている。１３は昇降路１の上部に設置された調速機、１４は調速ロープで、無端状をなし調速機１３の調速車に巻掛けられて昇降路１に吊下され、一側がかご８に係合されている。
【００１５】
１５はかご８の下部に設けられた非常止め装置で、作動部が調速ロープ１４に連結されている。そして、かご８の下降速度が定格速度の１．４倍になったときの調速機１３の動作によって調速ロープ１４の移動が阻止される。このときのかご８と調速ロープ１４の相対変位によって、かご用レール９を作動部が押圧してかご８の下降を制動する。
【００１６】
１６はエレベーターの制御盤に設けられた救出運転用制御装置、１７は所定速度検出手段、１８は救出運転リレー、１９は救出運転リレー１８の常閉接点、２０は電池電源、２１は救出運転操作器、２２は救出運転釦である。２３は巻上機３のフレーム、２４は駆動電動機４の出力軸に固定された制動ドラム、２５は一端がフレーム２３に枢持された腕である。
【００１７】
２６は腕２５に設けられて制動ドラム２４と対向した制動シュー、２７は腕２５に設けられて反制動シュー２６側に配置された吸引板、２８はフレーム２３に設けられて吸引板２７と対向して配置された電磁石、２９はフレーム２３に設けられて腕２５の回動端側に挿通された支持軸、３０は電磁石２８の配線、３１は押圧ばねで、一端が支持軸２９の先端に他端は腕２５の回動端に係止されて腕２５を介して制動シュー２６を制動ドラム２４に押圧する。
【００１８】
また、図４においてＶ0 はかご８下降時における非常止め装置１５の作動速度、Ｖ1 は電磁制動機６の制動解除阻止速度、ｔ0 はかご８下降時における非常止め装置１５の作動速度に達するまでの作動速度時間、ｔ1 は電磁制動機６の制動解除阻止速度に達するまでの救出運転時間である。
【００１９】
上記のように構成されたエレベーターにおいて、巻上機３の駆動電動機４が付勢されて駆動綱車５が回転する。これにより、主索１２によってかご８がかご用レール９に、またつり合おもり１０がつり合おもり用レール１１に案内されて互いに反対方向へ昇降して、かご８が所要の乗場２に停止する。
【００２０】
なお、駆動電動機４が付勢されると電磁制動機６の電磁石２８が付勢されて押圧ばね３１の押圧力に抗して吸引板２７を吸引することによって駆動綱車５の制動が解除される。また、駆動電動機４が消勢されると電磁制動機６の電磁石２８が消勢されて押圧ばね３１の押圧力によって制動シュー２６により駆動綱車５が制動される。
【００２１】
そして、エレベーターが故障して異常停止した場合には、次に述べるようにしてかご８内乗客の救出運転が行われる。すなわち、係員によって救出運転用制御装置１６に救出運転操作器２１が接続されて救出運転釦２２が押圧される。これによって、電池電源２０−救出運転釦２２−救出運転リレー１８の常閉接点１９−電磁石２８−電池電源２０の回路によって、電磁制動機６の電磁石２８が付勢されて、駆動綱車５の制動が解除される。
【００２２】
これにより、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方が下降する。この下降による速度が巻上機３の速度検出器７によって検出され、下降速度が次第に加速されるものの、その検出速度がかご８の非常止め装置１５の作動値未満である所定速度、すなわち図４に示す速度Ｖ1 に達すると所定速度検出手段１７が動作する。この動作によって救出運転リレー１８が付勢されて常閉接点１９が開放する。このため、救出運転釦２２が押圧されていても電磁制動機６の電磁石２８が消勢されるので、駆動綱車５が制動されてかご８が停止する。
【００２３】
したがって、つり合おもり１０との吊り荷重差によってかご８を下降させる救出運転時にかご８の下降が加速されても、その速度が非常止め装置１５の作動値に達する前に駆動綱車５が制動される。このため、かご８を下降させる救出運転時に非常止め装置１５が作動することはなく、迅速にまた容易にかご８を乗場２に停止させてかご８内乗客を救出することができる。
【００２４】
なお、所定速度検出手段１７の動作を介して停止したかご８は、再度救出運転釦２２が押圧されることによって、電磁制動機６の電磁石２８が付勢されて駆動綱車５の制動が解除されることによって下降する。また、かご８を下降させる救出運転は、係員が乗場２の戸を僅か戸開してかご８の挙動を見ながら救出運転釦２２を操作し、かご８を乗場２に停止させる。
【００２５】
実施の形態２．
図６及び図７は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図６はエレベーターにおける救出運転用制御装置の要部電気回路図、図７は図６のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機を制動解除したときの時間経過とかごの下降速度との関係を示すグラフである。なお、図６及び図７の他は前述の図１〜図５の実施の形態と同様にトラクション式エレベーターの救出運転装置が構成されている。図において、前述の図１〜図５と同符号は相当部分を示す。
【００２６】
３２は所定時限検出手段で、エレベーターが異常停止したときに駆動綱車５の制動が解除され、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方が下降する場合に、下降速度がかごの非常止め装置１５の作動値未満である所定速度に達する最短の時限によって動作する。
【００２７】
また、図７においてＶ0 はかご８下降時における非常止め装置１５の作動速度、Ｖ1 は後述する所定時限検出手段３２による電磁制動機６の制動解除阻止速度、ｔ0 はかご８下降時における非常止め装置１５の作動速度に達するまでの下降時間、ｔ1 は電磁制動機６の制動解除阻止速度に達するまでの救出運転時間である。
【００２８】
上記のように構成されたエレベーターにおいて、通常時に前述の図１〜図５の実施の形態と同様にエレベーターが運転され、電磁制動機６により巻上機３が制動されて停止する。そして、エレベーターが故障して異常停止した場合には、次に述べるようにしてかご８内乗客の救出運転が行われる。
【００２９】
すなわち、係員によって救出運転用制御装置１６に救出運転操作器２１が接続されて救出運転釦２２が押圧される。これによって、電池電源２０−救出運転釦２２−所定時限検出手段３２−電磁石２８−電池電源２０の回路によって、電磁制動機６の電磁石２８が付勢されて、駆動綱車５の制動が解除される。
【００３０】
これにより、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方が下降し、この下降時間が所定時限検出手段３２によって検出される。そして、下降速度が次第に加速されるものの、かごの非常止め装置１５の作動値未満である所定速度、すなわち図７に示す速度Ｖ1 に達する最短の時限、すなわち図７に示す時間ｔ1 になると所定時限検出手段３２が動作する。
【００３１】
そして、所定時限検出手段３２が動作することによって、電磁制動機６の電磁石２８が消勢されて、駆動綱車５が制動されてかご８が停止する。このため、つり合おもり１０との吊り荷重差によってかご８を下降させる救出運転時にかご８の下降が加速されても、その速度が非常止め装置１５の作動値に達する前に駆動綱車５が制動される。したがって、詳細な説明を省略するが図６及び図７の実施の形態においても図１〜図５の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３２】
実施の形態３．
図８〜図１３も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図８はエレベーターにおける救出運転状況を説明する立面図、図９は図８の救出運転用操作器を概念的に示す拡大図、図１０は図９の救出運転用操作機構の操作状態を示す図、図１１は図８のエレベーターにおける巻上機の電磁制動機を制動解除したときの時間経過とかごの下降速度との関係を示すグラフ、図１２は図９における時限消勢装置の拡大縦断面図、図１３は図１２の時限消勢装置の作動状態を説明する図である。
【００３３】
なお、図８〜図１３の他は前述の図１〜図５の実施の形態と同様にトラクション式エレベーターの救出運転装置が構成されている。図において、前述の図１〜図５と同符号は相当部分を示し、３３は救出運転用操作機構で、次に述べる牽引装置、伝動装置及び時限消勢装置によって構成されている。
【００３４】
すなわち、３４は牽引装置で、乗場２床に配置される台板３５、台板３５の一側に立設された支持板３６、支持板３６の基部に一端が枢着された足踏みレバー３７、足踏みレバー３７の枢着部寄りに固定された伝動板３８、伝動板３８の反支持板３６側の上端に一端が枢持されて他端は下方に配置された伝動補助板３９が設けられている。
【００３５】
４０は伝動装置で、巻上機３のフレーム２３における支持軸２９装着部に設けられた装着体４１、装着体４１に一端が枢着されて他端は腕２５の回動端における制動ドラム２４側の面に対向した作動カム４２、後述する伝動ケーブル４３が設けられている。なお、伝動ケーブル４３は両端がそれぞれ支持板３６及び装着体４１に係止された可撓性管体４４並びに可撓性管体４４に挿通されて一端が作動カム４２の長手中間に連結され他端は伝動板３８に挿入されて伝動補助板３９に連結された可撓ワイヤ４５によって構成されている。
【００３６】
４６は液体ダンパからなる時限消勢装置で、伝動板３８の支持板３６側に装着されたシリンダー４７、シリンダー４７に嵌合されて伝動板３８から突出して先端が伝動補助板３９に接して配置されたプランジャー４８、シリンダー４７内に配置されてプランジャー４８のピストン４９を押圧するばね５０、ピストン４９のシリンダー４７内底面に設けられてピストン４９のオリフィス５１の一つに対向して配置されたゴム等の粘弾性材製の弁板５２が設けられている。
【００３７】
また、図１１においてＶ0 はかご８下降時における非常止め装置１５の作動速度、Ｖ1 は時限消勢装置４６による電磁制動機６の制動解除阻止速度、ｔ0 はかご８下降時における非常止め装置１５の作動速度に達するまでのかご８の下降時間、ｔ1 は電磁制動機６の制動解除阻止速度に達するまでの救出運転時間、ｔ2 は時限消勢装置４６による電磁制動機６の制動解除阻止速度に達するまでの下降時間である。
【００３８】
上記のように構成されたエレベーターにおいて、通常時に前述の図１〜図５の実施の形態と同様にエレベーターが運転され、電磁制動機６により巻上機３が制動されて停止する。そして、エレベーターが故障して異常停止した場合には、次に述べるようにしてかご８内乗客の救出運転が行われる。
【００３９】
すなわち、係員によって図８に示すように救出運転用操作機構３３が仮設され、図９に示す状態において牽引装置３４の足踏みレバー３７が押し下げられる。これにより、伝動板３８、伝動補助板３９及び時限消勢装置４６を介して、伝動装置４０の伝動ケーブル４３の可撓ワイヤ４５が牽引される。これによって、図１０上部に示すように作動カム４２により押圧ばね３１の押圧力に抗して腕２５が回動して駆動綱車５の制動が解除される。
【００４０】
これにより、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方が下降し、時間の経過と共に下降速度が次第に加速される。しかし、伝動ケーブル４３の牽引開始後の時間経過によって時限消勢装置４６は図１２に示す状態から、シリンダー４７に充填された液体が、ピストン４９のオリフィスを経て次第にプランジャー４８側に流出して図１３に示す状態となる。
【００４１】
これによって、伝動補助板３９が伝動板３８に接近して図１０下部に示す状態となる。このため、図１１に示す時限消勢装置４６の機能による電磁制動機６の制動解除阻止速度に達するまでの時間、すなわち下降時間ｔ2 の経過によって駆動綱車５が制動される。したがって、上記両者のうち吊り荷重の重い方の下降速度が、かごの非常止め装置１５の作動値未満である所定速度、すなわち図１１に示す速度Ｖ1 に制限される。
【００４２】
このため、つり合おもり１０との吊り荷重差によってかご８を下降させる救出運転時に、救出運転用操作機構３３の人為的操作によってかご８の下降が加速されるが、その速度が非常止め装置１５の作動値に達する前に救出運転用操作機構３３の時限消勢装置４６の機能、すなわち所定時限経過後に伝動ケーブル４３による牽引作用を消失させる機能によって駆動綱車５が制動されてかご８が停止する。したがって、詳細な説明を省略するが図８〜図１３の実施の形態においても図１〜図５の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４３】
なお、牽引装置３４の足踏みレバー３７を押し下げた図１０に示す状態において、係員が足踏みレバー３７から足を外すと、伝動板３８、伝動補助板３９による伝動ケーブル４３の牽引力が消失する。これにより、時限消勢装置４６が図１３に示す状態から図１２に示すようにプランジャー４８が突出位置に復帰する。この時限消勢装置４６の復帰動作時には弁板５２が図１３に示すように撓屈して両方のオリフィス５１が全開する。
【００４４】
したがって、時限消勢装置４６の復帰動作時に全開したオリフィス５１を経て、液体がシリンダー４７内側に急速に流入するので、迅速にプランジャー４８が突出して図９に示す状態に復帰する。このため、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方を下降させる救出運転時に、下降が加速されてその速度が非常止め装置１５の作動値に達する前に駆動綱車５が制動された状態から再度、早急に牽引装置３４の足踏みレバー３７を押し下げることができる。このため、救出運転動作を短時間に繰り返すことができ、救出運転の作業能率を向上することができる。
【００４５】
実施の形態４．
図１４及び図１５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１４は時限消勢装置の拡大縦断面図、図１５は図１４のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１４及び図１５の他は前述の図１〜図５の実施の形態、図８〜図１３の実施の形態の実施の形態と同様にトラクション式エレベーターの救出運転装置が構成されている。
【００４６】
図において、前述の図１〜図５、図８〜図１３と同符号は相当部分を示し、５３はゴム等の粘弾性材の円形の板からなる弁板で、オリフィス５１の一つに対向して配置されピストン４９の中心にねじ込まれたボルト５４によって、円形の中心から外れた位置がピストン４９の中心に装着されている。
【００４７】
上記のように構成されたエレベーターにおいて、通常時に前述の図１〜図５の実施の形態と同様にエレベーターが運転され、電磁制動機６により巻上機３が制動されて停止する。そして、エレベーターが故障して異常停止した場合には、前述の図８〜図１３の実施の形態と同様に、係員により救出運転用操作機構３３が仮設されて足踏みレバー３７が押し下げられ、伝動板３８、伝動補助板３９及び時限消勢装置４６を介し、伝動ケーブル４３の可撓ワイヤ４５が牽引される。
【００４８】
これによって、伝動ケーブル４３を介して作動カム４２が動作し、駆動綱車５の制動が解除されてかご８内乗客の救出運転が行われる。したがって、詳細な説明を省略するが図１４及び図１５の実施の形態においても図８〜図１３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４９】
また、図１４及び図１５の実施の形態において、弁板５３をピストン４９の中心において回動することによって、通常時におけるオリフィス５１の一つの開口面積を変化させることができる。このため、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方を下降させる救出運転時に、救出運転用操作機構３３の足踏みレバー３７を押し下げたときの時限消勢装置４６の機能、すなわち所定時限経過後に伝動ケーブル４３による牽引作用を消失させる機能による電磁制動機６の制動解除阻止速度に対応した伝動ケーブル４３の牽引作用消失までの時間を適宜に調整することができる。
【００５０】
したがって、かご８及びつり合おもり１０の吊り荷重差、またエレベーターの仕様によって変化する電磁制動機６の制動解除阻止速度に対応する伝動ケーブル４３の牽引作用消失までの時間を容易に最適に設定することができる。このため、かご８及びつり合おもり１０の両者のうち吊り荷重の重い方を下降させる救出運転の作業能率を向上することができる。
【００５１】
実施の形態５．
前述の実施の形態の構成において、次に述べる方法によって、エレベーターの異常停止時にかご８内乗客の救出運転を行うことができる。すなわち、エレベーターの異常停止時に巻上機３の電磁制動機６を解放してかご８及びつり合おもり１０の両者における吊り荷重の重い方の一方を下降させる。
【００５２】
そして、その下降速度がかごの非常止め装置１５の作動値未満である所定速度に達する前に電磁制動機６を制動動作させる。
また、上記両者のうち吊り荷重の重い方の一方を下降させて、下降速度がかごの非常止め装置１５の作動値未満である所定速度に達する最短の時限によって電磁制動機６を制動動作させる。
【００５３】
また、エレベーターの異常停止時に救出運転用操作機構３３を仮設し、牽引装置３４の人為操作により伝動装置４０を介して巻上機３の電磁制動機６を解放して、かご８及びつり合おもり１０の両者における吊り荷重の重い方の一方を下降させる。そして、その下降速度がかごの非常止め装置１５の作動値未満である所定速度に達する最短の時限によって伝動装置４０の牽引作用を解消する時限消勢装置４６を設け、時限消勢装置４６の機能によって電磁制動機６を制動動作させる。
【００５４】
このようなトラクション式エレベーターの救出運転方法によって、つり合おもり１０との吊り荷重差によってかご８を下降させる救出運転時に、巻上機３の電磁制動機６を解放してかご８の下降が加速される。しかし、その下降速度が非常止め装置１５の作動値に達する前に電磁制動機６が制動動作する。このため、かご８を下降させる救出運転時に非常止め装置１５が作動することはなく、迅速にまた容易にかご８を乗場２に救出運転できて、かご８内乗客を救出することができる。
【符号の説明】
【００５５】
３  巻上機、５  駆動綱車、６  電磁制動機、８  かご、１０  つり合おもり、１２  主索、１５  非常止め装置、１６  救出運転用制御装置、１７  所定速度検出手段、３２  所定時限検出手段、３３  救出運転用操作機構、３４  牽引装置、４０  伝動装置、４６  時限消勢装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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