(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上４０モル％以下であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上４０モル％以下であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位が、ドデセニルコハク酸由来の繰り返し単位である請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記光重合開始剤が、融解温度が６０℃以上のアルキルフェノン系化合物及び融解温度が６０℃以上のアシルフォスフィンオキサイド系化合物の少なくとも一方である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記アルキルフェノン系化合物が、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンであり、前記アシルフォスフィンオキサイド系化合物が、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドである請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記光重合開始剤の２５℃の水への溶解度が、０．１質量％未満である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項８】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項９】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写した前記トナー像を前記被転写体上に定着する定着手段と、前記被転写体上に定着した前記トナー像に光を照射する光照射手段と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不飽和結合を有するポリエステル樹脂、及び、光重合開始剤を含有するポリエステルトナーにおいて、定着後の画像を紫外乃至可視領域の波長を有する光で照射することにより架橋に伴う硬化反応が進行し、画像保存性が向上するトナーが提案されている。
【０００３】
具体的には、高温下における印字のオフセットが抑制された堅牢な画像が得られるトナー組成物を提供するため、非晶質樹脂、結晶質樹脂、およびそれらの混合物からなる群より選択される不飽和ポリマ樹脂と、任意成分の着色剤と、任意成分のワックスと、任意成分の凝集剤と、前記不飽和ポリマ樹脂の架橋を開始させることが可能な光重合開始剤と、を含むトナー粒子を含有する、エマルションアグリゲーショントナー組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、熱衝撃に暴露された後の熱クラッキングに抵抗性を有し、引っ掻きを伴わない（without scratching）、加熱、太陽光、加圧および、研磨剤（abrasives）に耐えることができ、上書きが可能であり、印字のオフセットに抵抗性を有するような、トナーベースの印刷物のためのオーバープリント組成物を提供するため、少なくとも１種のオリゴマーと、少なくとも１種のモノマーと、少なくとも１種の光重合開始剤と、少なくとも１種の界面活性剤と、を含む、放射線硬化性オーバープリント組成物であって、オーバープリント組成物でコーティングした印刷物を硬化させれば、前記コートされた印刷物を、熱衝撃の後に熱クラッキングを実質的に示さないようにすることが可能である、放射線硬化性オーバープリント組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、光重合開始剤を配合しない紫外線硬化型インクと組み合わせて使用して、この紫外線硬化型インク層の特定箇所を硬化するために使用できる、光重合成分を含まない電子写真方式で用いられるトナーを提供するため、電子写真方式で用いられるトナーであって、光重合開始剤とバインダ樹脂成分を主成分とすることを特徴とする光重合開始剤含有トナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、定着強度が高く、長期にわたって印刷物の画質劣化がない静電荷像現像用トナーを提供するため、ラジカル重合性の不飽和結合を有する結着樹脂からなるトナーであり、紫外線を照射することによる架橋反応でＴＨＦ不溶成分を増加させることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、トナーを非接触で容易に定着でき、印刷回数をさらに増やして鮮明な画像を高速に印刷できるトナーを提供するため、被印刷体に転写し定着させる樹脂組成物を主成分とするトナーであって、前記樹脂組成物が、エネルギー線照射により硬化するエネルギー線硬化型樹脂組成物であることを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、高速での画像形成が可能であるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、定着ムラの無い液体現像剤、およびかかる液体現像剤を用いた画像形成方法を提供するため、トナー粒子と、エポキシ変性化合物およびアクリル変性化合物を含む絶縁性液体と、カチオン型光重合開始剤と、ラジカル型光重合開始剤とを含むことを特徴とする液体現像剤が開示されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
また、高速での画像形成が可能であるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れた液体現像剤を提供するため、トナー粒子と、主としてエポキシ変性化合物で構成された絶縁性液体と、カチオン型光重合開始剤とを含むことを特徴とする液体現像剤が開示されている（例えば、特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２０３８５３号公報
【特許文献２】特開２００６−０１１３７９号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１１４５号公報
【特許文献４】特開２００２−３６５８４６号公報
【特許文献５】特開２０００−２８４５２７号公報
【特許文献６】特開２００９−２３７１６４号公報
【特許文献７】特開２００９−２５８５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有しない場合に比較して、強度の高い画像が形成される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、請求項１に係る発明は、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上４０モル％以下であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上４０モル％以下であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位が、ドデセニルコハク酸由来の繰り返し単位である請求項1に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記光重合開始剤が、融解温度が６０℃以上のアルキルフェノン系化合物及び融解温度が６０℃以上のアシルフォスフィンオキサイド系化合物の少なくとも一方である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記アルキルフェノン系化合物が、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンであり、前記アシルフォスフィンオキサイド系化合物が、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドである請求項３に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記光重合開始剤の２５℃の水への溶解度が、０．１質量％未満である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１９】
請求項８に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００２０】
請求項９に係る発明は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写した前記トナー像を前記被転写体上に定着する定着手段と、前記被転写体上に定着した前記トナー像に光を照射する光照射手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有しない場合に比較して、強度の高い画像が形成される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位がドデセニルコハク酸由来の繰り返し単位ではない場合に比較して、画像強度がさらに向上する。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、光重合開始剤が、融解温度が６０℃以上のアルキルフェノン系化合物及び融解温度が６０℃以上のアシルフォスフィンオキサイド系化合物のいずれでもない場合に比較して、画像強度がさらに向上する。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、アルキルフェノン系化合物が、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンではなく、前記アシルフォスフィンオキサイド系化合物が、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドではない場合に比較して、画像強度がさらに向上する。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、光重合開始剤の２５℃の水への溶解度が、０．１質量％以上である場合に比較して、乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、画像強度の低下を抑制することができる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有しない場合に比較して、強度の高い画像が形成される静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が提供される。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有しない場合に比較して、強度の高い画像が形成される静電荷像現像用トナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有しない場合に比較して、強度の高い画像が形成される静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性が高められる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有する静電荷像現像用トナー、及び、被転写体上に定着したトナー像に光を照射する光照射手段の少なくとも一方を用いない場合に比較して、強度の高い画像が形成される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）は、ガラス転移温度が４５℃以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であるポリエステル樹脂（以下、特定のポリエステル樹脂と称することがある。）と、光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下と、を含有する。
本実施形態のトナーは、必要に応じて着色剤、離型剤、外添剤その他の成分を含有してもよい。
【００３３】
本実施形態で用いられる特定のポリエステル樹脂は、酸成分由来の繰り返し単位としてフマル酸由来の繰り返し単位とアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位とを含有する。フマル酸及びアルケニルコハク酸には重合可能な炭素−炭素二重結合（不飽和結合）が含まれることから、特定のポリエステル樹脂はその主鎖及びアルケニルコハク酸由来の側鎖に重合可能な不飽和結合を有することとなる。本実施形態のトナーは特定のポリエステル樹脂と共に光重合開始剤を含有することから、光照射により特定のポリエステル樹脂に含まれる不飽和結合間で重合反応が生じ、特定のポリエステル樹脂が硬化する。
【００３４】
ここで、硬化反応に用いられる樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、の４種類に大別される。これらのうち、不飽和ポリエステル樹脂はその他３種類の樹脂系とは異なり、反応性および物性調整性の理由から架橋を促進させる作用を有する多官能モノマーを用いることが困難な場合がある。
このため、不飽和ポリエステルは主鎖の不飽和結合のみを利用して架橋反応を起こし、硬化作用を付与するのが一般的である。具体的には、ポリエステル樹脂の構成モノマーにフマル酸などを用いることにより、主鎖に不飽和結合を導入する方法が提案されている。
しかし、主鎖の不飽和結合のみで硬化させた場合には、架橋密度が上がりにくいため、トナー画像の画像強度を向上させることが困難な場合があった。
なお、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナーは、その他３種類の樹脂系を結着樹脂として含むトナーに比較して、定着性、特に画像の可撓性の点で優れる。
【００３５】
本実施形態で用いられる特定のポリエステル樹脂は、主鎖の不飽和結合に加えて側鎖にも不飽和結合を有することから架橋密度が上がりやすい。そのため、本実施形態のトナーを用いることで強度の高い画像が形成される。
【００３６】
−特定のポリエステル樹脂−
本実施形態のトナーは結着樹脂として特定のポリエステル樹脂を含有する。本実施形態で用いられる特定のポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が４５℃以上であり、酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上であり、酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％以上である。
特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度は、４５℃以上とされる。特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度が４５℃未満であると、トナーの熱保管性の問題を生ずることがある。特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度は５０℃以上が好ましい。また、定着性（最低定着温度）の理由から特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度は６５℃以下が好ましい。
【００３７】
特定のポリエステル樹脂は、例えば、主として酸成分とアルコール成分との縮重合により得られる。酸成分とアルコール成分とが縮重合することで生ずる該酸成分の残基が酸成分由来の繰り返し単位に該当する。
【００３８】
特定のポリエステル樹脂における酸成分由来の繰り返し単位に占める、フマル酸由来の繰り返し単位の割合及びアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合は、共に１０モル％以上となるように調整される。
フマル酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％未満であると、主鎖骨格に由来する架橋形成の不足に起因した画像強度不足の問題を生ずることがある。また、アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合が１０モル％未満であると、側鎖に由来する架橋形成の不足に起因した画像強度不足の問題を生ずることがある。
【００３９】
酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合は、２５モル％以上が好ましい。また、酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合は、２５モル％以上が好ましい。
酸成分由来の繰り返し単位に占める、フマル酸由来の繰り返し単位の割合とアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合との比は特に限定されるものではないが、例えば、これらのモル比（フマル酸由来の繰り返し単位：アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位）として５：1乃至１：５が好ましく４：１乃至１：４がさらに好ましい。
【００４０】
フマル酸由来の繰り返し単位の割合及びアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合の上限は特に限定されず、ポリエステル樹脂のガラス転移温度が４５℃以上となるように設定されるが、例えば、酸成分由来の繰り返し単位に占めるフマル酸由来の繰り返し単位の割合は、４０モル％以下が好ましく、酸成分由来の繰り返し単位に占めるアルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の割合は、４０モル％以下が好ましい。
【００４１】
本実施形態において、アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位の元となるアルケニルコハク酸としては、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態においては、アルケニルコハク酸由来の繰り返し単位として、ドデセニルコハク酸由来の繰り返し単位が好ましい。これは、酸成分であるドデセニルコハク酸の反応が好ましく進行すると共に入手容易であることによる。
【００４３】
本実施形態においては、特定のポリエステル樹脂を合成する際に酸成分として少なくともフマル酸とアルケニルコハク酸とが用いられるが、特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度の調整のため、必要に応じてその他の酸成分を併用してもよい。その他の酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；マレイン酸、コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。また、良好なる定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用してもよい。
【００４４】
本実施形態において使用可能なアルコール成分の例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これらアルコール成分は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
これらアルコール成分の中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）を併用してもよい。
【００４５】
なお、酸成分とアルコール成分との重縮合によって得られた特定のポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどが挙げられる。
【００４６】
特定のポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あれば、トナーの紙への親和性がよく、帯電性も良い。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、乳化粒子を作製し易く、また乳化凝集法の凝集工程における凝集速度や融合工程における形状変化速度が著しく速くなることを抑えることができるため、粒度制御や形状制御を行い易い。また、ポリエステル樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以内であれば、帯電の環境依存性に悪影響を及ぼさない。また乳化凝集法でのトナー製造における凝集工程での凝集速度や融合工程での形状変化速度が著しく遅くなることを抑えることができるため、生産性の低下を防止することができる。
ポリエステル樹脂の酸価は、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
特定のポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが好ましく、更に好ましくは７０００以上５０００００以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１０００００以下であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが好ましく、更に好ましくは２以上６０以下である。
【００４８】
本実施形態に用いられる特定のポリエステル樹脂は酸成分とアルコール成分とを常法に従って縮合反応させることによって製造してもよい。例えば、上記酸成分とアルコール成分、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副次的に生成する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、予め定められた酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物が取得される。
酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
【００４９】
ポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００質量％以下の範囲で使用される。
【００５０】
本実施形態においては、特定のポリエステル樹脂と共に、その他の樹脂を結着樹脂として併用してもよい。本実施形態のトナーに用いられるその他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。
【００５１】
これらその他の樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもビニル系樹脂を用いてもよい。
【００５２】
ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液が容易に調製される点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。
【００５３】
本実施形態のトナー中における特定のポリエステル樹脂の含有量は、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がさらに好ましい。
【００５４】
−光重合開始剤−
本実施形態のトナーは光重合開始剤を０．５質量％以上１０質量％以下含有する。光重合開始剤の含有量が０．５質量％未満であると、トナー画像の硬化が不十分で画像強度が確保できないことがある。また、光重合開始剤の含有量が１０質量％を超えると、帯電性悪化および熱保管性悪化の問題を生ずることがある。
光重合開始剤の含有量は、２質量％以上８質量％以下が好ましい。
【００５５】
本実施形態で用いられる光重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であることが好ましい。ラジカル重合開始剤を用いることで、特定のポリエステル樹脂に含まれる不飽和結合間の重合反応が効果的に促進される。
【００５６】
光重合開始剤の２５℃の水への溶解度は０．１質量％未満が好ましい。２５℃の水への溶解度が０．１質量％未満であれば、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、光重合開始剤が水相に移動しにくくなり、トナー中に光重合開始剤を含有させることが可能となり、画像強度を増加させることが出来るようになる。
【００５７】
光重合開始剤の種類は特に限定されるものではなく、アルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ジアゾニウム系化合物、スルホニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、セレニウム塩系化合物等の通常の光重合開始剤が使用できる。
これらの中でも、融解温度が６０℃以上のアルキルフェノン系化合物及び融解温度が６０℃以上のアシルフォスフィンオキサイド系化合物の少なくとも一方を用いることが好ましい。光重合開始剤の融解温度が６０℃以上であれば、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、凝集粒子を作成する段階における樹脂粒子等の凝集制御が容易になる。また、光重合開始剤としてアルキルフェノン系化合物及びアシルフォスフィンオキサイド系化合物の少なくとも一方を用いることで、トナーの画像強度を向上させることができる。
【００５８】
アルキルフェノン系化合物の具体例としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられ、これらの中でも、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが好ましい。
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の具体例としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ベンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられ、これらの中でも、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００５９】
２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンは３６５ｎｍ付近から短波長側に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドは４３５ｎｍ付近から短波長側に、吸収をもつ。ここで、光照射手段により照射される光は波長が短いほど散乱しやすいため、照射光のうち、短波長の光はトナー画像内部に進入しにくく、長波長の光はトナー画像内部に進入しやすい。そのため、より長波長側に吸収を持つビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドはトナー画像内部を硬化しやすく、より短波長側に吸収を持つ２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンはトナー画像の表面を硬化しやすい。そこで、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンとビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドとを併用することで、トナー画像の内部及び表面を硬化することが可能となる。
【００６０】
−着色剤−
本実施形態のトナーは必要に応じて着色剤を含有してもよい。
着色剤は、染料であっても顔料であっても構わないが、耐光性や耐水性の観点から顔料であることが好ましい。
例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００６１】
本実施形態のトナーにおける、着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましい。
必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００６２】
−離型剤−
本実施形態のトナーは、必要に応じて離型剤を含有してもよい。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
トナー中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上あれば、特にオイルレス定着の場合における剥離不良が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性の悪化が防止されるので、画質および画像形成の信頼性が保たれる。
【００６３】
−その他の添加剤−
本実施形態のトナーには、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
【００６４】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００６５】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００６６】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子は、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよいが、発色性やＯＨＰ透過性等の透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００６７】
−外添剤−
本実施形態のトナーには無機粒子や有機粒子で構成される外添剤を添加してもよい。
【００６８】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン（チタニア）、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子であってもよく、疎水化処理された粒子であってもよい。
【００６９】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の１次粒径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ未満が好ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下であってもよい。
【００７０】
また、有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用される。有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００７１】
−トナーの諸物性−
トナーの融解温度は、特に限定されるものではないが、４５℃以上１１０℃以下の範囲内であってもよく、６０℃以上９０℃以下の範囲内であってもよい。
【００７２】
融解温度が、トナーの保存時や画像とした後に曝される一般的な高温環境下の下限温度に相当する４５℃未満であると、ブロッキングを起こしやすくなる場合がある。トナーは、融解温度を境にして粘度が低下するために、融解温度以上の温度環境下で保存されるとブロッキングを起こしてしまうためである。一方、融解温度が１１０℃を超える場合には、低温定着が困難となる場合がある。
【００７３】
この融解温度はＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基いて入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求められる。
【００７４】
本実施形態のトナーの体積平均粒径としては、１μｍ以上２０μｍ以下であってもよく、２μｍ以上８μｍ以下であってもよく、また、個数平均粒径としては、１μｍ以上２０μｍ以下であってもよく、２μｍ以上８μｍ以下であってもよい。
【００７５】
ここで、体積平均粒径および個数平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用して測定される。
【００７６】
測定に際しては、分散剤として界面活性剤、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下の範囲で加える。これを電解液１００ｍｌないし１５０ｍｌの中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ以上５０μｍ以下の範囲にある粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
【００７７】
このようにして測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を累積体積粒径Ｄ１６ｖ、累積数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を累積体積粒径Ｄ８４ｖ、累積数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
【００７８】
ここで、体積平均粒径は累積体積平均粒径Ｄ５０ｖとして求められ、個数平均粒径は累積数平均粒径Ｄ５０ｐとして求められる。
【００７９】
本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１５以上１４０以下の範囲の球状であることが好ましい。
トナーの形状は、球状トナーが現像性、転写性の点では有利であるが、クリーニング性の面では不定形に比べ劣ることがある。トナーが上記範囲の形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成が行われ、また、感光体表面のクリーニング性が高まる。
上記形状係数ＳＦ１は、１２０以上１３８以下の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００８１】
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８２】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が好ましい。以下、乳化凝集法による本実施形態のトナーの製造方法について詳しく説明する。
【００８３】
乳化凝集法においては、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（着色剤分散液や離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。
次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー粒子を得る。なお、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア粒子となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよい。
【００８４】
以下、各工程について詳細に説明する。
−乳化工程−
凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調整する。以下、樹脂粒子分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
【００８５】
−樹脂粒子分散液−
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．６μｍであってもよい。
樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易くなる場合がある。一方、体積平均粒径が上記範囲内であれば前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００８６】
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【００８７】
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。
【００８８】
界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等のイオン性界面活性剤が挙げられる。
【００９０】
ポリエステル樹脂は、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成する。
【００９１】
ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【００９２】
ポリエステル樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合は、転相乳化法を利用してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【００９３】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００９４】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。しかし、本実施形態において、錫化合物触媒の樹脂中の含有量が通常のポリエステル樹脂に対して多量である場合には、樹脂重量に対する溶媒量は比較的多くてもよい。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。
【００９５】
また、この転相乳化の際に分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下添加してもよい。
【００９６】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂粒子分散液を調整することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【００９７】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００９８】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調整する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
【００９９】
また、原料分散液を調整する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
【０１００】
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、着色剤粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１０１】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の融解温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を分散させる。また、離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【０１０２】
なお、結着樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化・分散させる装置としては、公知のものが利用でき、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、あるいはスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が利用される。
【０１０３】
なお、目的に応じて、結着樹脂分散液に、既述した離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいても良い。
【０１０４】
また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調整する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒径としては、通常１μｍ以下であればよく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であってもよい。体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。一方、体積平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【０１０５】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、樹脂粒子分散液の他に、通常は着色剤分散液及び離型剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液を少なくとも混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、樹脂粒子が結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂である場合には、結晶性樹脂の融解温度付近（±２０℃）の温度で、且つ、融解温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
凝集粒子を形成する際に、原料分散液中に光重合開始剤が添加されてもよい。
【０１０６】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。
なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【０１０７】
凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上する。
また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０８】
ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１０９】
また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。非水溶性のキレート剤では、原料分散液中への分散性に乏しく、トナー中において凝集剤に起因する金属イオンの捕捉が充分になされなくなる場合がある。
【０１１０】
キレート剤としては、公知の水溶性キレート剤であれば特に限定されないが、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などを好適に用いてもよい。
【０１１１】
キレート剤の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内であってもよく、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。キレート剤の添加量が０．０１質量部未満であるとキレート剤添加の効果が発現しなくなる場合がある。一方、５．０質量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの粘弾性も劇的に変化するため、低温定着性や画像光沢性に悪影響を与える場合がある。
【０１１２】
なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもよい。
【０１１３】
−被覆層形成工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば被覆層形成工程を実施してもよい。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。
【０１１４】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した原料分散液中に、通常、樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
【０１１５】
なお、被覆層形成工程を終えた後は、融合工程が実施されるが、被覆層形成工程と融合工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層を多段階に分けて形成してもよい。
【０１１６】
−融合工程−
凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程および被覆層形成工程を経た後に実施される融合工程では、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１１７】
そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。結着樹脂の融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させてもよい。
【０１１８】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などで洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点からスプレードライ乾燥、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が用いられる。
【０１１９】
乾燥工程では、トナー粒子の乾燥後の含水分率を１．０質量％以下に調整してもよく、０．５質量％以下に調整してもよい。
【０１２０】
また、乾燥後のトナー粒子には、既述した種々の外添剤を必要に応じて添加してもよい。
【０１２１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態のトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２２】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【０１２５】
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１２６】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１２７】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であってもよく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲であってもよい。
【０１２８】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を本実施形態の現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写した前記トナー像を前記被転写体上に定着する定着手段と、前記被転写体上に定着した前記トナー像に光を照射する光照射手段と、を有するものである。
【０１２９】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の現像剤を収容する本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３０】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１３２】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙ上に形成される。
【０１３５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙ上に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１３６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１３７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１３９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１４１】
次いで、記録紙Ｐ上へ定着されたトナー像に対して、光照射手段３２から光が照射される。これにより、トナー像を構成する特定のポリエステル樹脂に含まれる不飽和結合が光重合開始剤の作用により重合反応を生じ、特定のポリエステル樹脂が硬化する。重合反応を促進するためにはトナー像に光が照射される際のトナー像の粘度は低いことが好ましい。そのため、定着装置２８による定着後速やかに光照射手段３２からトナー像に光が照射されることが望ましい。
【０１４２】
光照射手段３２により照射される光の波長としては、トナー中に含まれる光重合開始剤が重合反応を生じさせることのできる波長が選択され、例えば、２８０ｎｍ以上４４０ｎｍ以下とされる。
また、光照射手段３２としては、光重合開始剤による重合反応を生じさせることのできる波長の光を照射可能であれば特に限定されず、例えば、メタルハライドランプ（波長範囲：２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下）、もしくは、ＬＥＤ−ＵＶであれば選択波長は３６５／３７５／３８５ｎｍのいずれかが挙げられる。
【０１４３】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１４４】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１４５】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、光照射手段１２０と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１４６】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係る静電荷像現像用トナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１４８】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが容易に現像装置に供給される。
【０１４９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は質量基準であり、また「部」は「質量部」である。
【０１５１】
（ポリエステル樹脂１の合成）
テレフタル酸２２６０部、ドデセニルコハク酸４２８部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物３９５０部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５８０部、及びエステル化触媒を、２３０℃、１０１.３ｋＰａにて１２時間反応させ、さら１０ｋＰａにて０．５時間反応させた。１９０℃まで冷却してフマル酸１８５部を添加し、２１０℃まで３時間かけて昇温した後、７.５ｋPaにて所望の軟化点まで反応させ、ポリエステル樹脂１を得た。
【０１５２】
（ポリエステル樹脂２の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸１８６０部、ドデセニルコハク酸１０７０部、とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂２を得た。
【０１５３】
（ポリエステル樹脂３の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸１４６０部、ドデセニルコハク酸１７１０部、とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂３を得た。
【０１５４】
（ポリエステル樹脂４の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸１４６０部、フマル酸７４０部、とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂４を得た。
【０１５５】
（ポリエステル樹脂５の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸１４６０部、フマル酸４６０部、ドデセニルコハク酸１０７０部とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂５を得た。
【０１５６】
（ポリエステル樹脂６の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、ドデセニルコハク酸を用いず、テレフタル酸２５２０部、フマル酸１８５部、とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂６を得た。
【０１５７】
（ポリエステル樹脂７の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、フマル酸を用いず、テレフタル酸２１２０部、ドデセニルコハク酸８６０部、とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂７を得た。
【０１５８】
（ポリエステル樹脂８の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、フマル酸およびドデセニルコハク酸を用いず、テレフタル酸２７９０部、とした以外は同様の方法で、ポリエステル樹脂８を得た。
【０１５９】
（ポリエステル樹脂分散液１の調製）
ポリエステル樹脂１を３５０部と、メチルエチルケトン１７５部と、イソプロピルアルコール６１．８部、１０％アンモニア水溶液１２．３部とをセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８部／ｍｉｎで滴下した。液が均一に白濁した後、送液速度１２部／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１０５０部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、ポリエステル樹脂分散液１を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１６６ｎｍ、樹脂粒子の固形分濃度は４１．７％であった。
【０１６０】
（ポリエステル樹脂分散液２乃至８の調製）
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂２乃至８に変更した以外は「ポリエステル樹脂分散液１の調製」と同様にしてポリエステル樹脂分散液２乃至８を調製した。
得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、ポリエステル樹脂分散液２では１７１ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液３では１６９ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液４では１６５ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液５では１６９ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液６では１５８ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液７では１６６ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液８では１６５ｎｍであった。また、樹脂粒子の固形分濃度は、ポリエステル樹脂分散液２では４１.８％、ポリエステル樹脂分散液３では４１．１％、ポリエステル樹脂分散液４では４０．８％、ポリエステル樹脂分散液５では４１．２％、ポリエステル樹脂分散液６では４１．０％、ポリエステル樹脂分散液７では４２．０％、ポリエステル樹脂分散液８では４１．５％であった。
【０１６１】
（離型剤分散液の調製）
・ユニシッド３５０（東洋アドレ社製）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５部
・イオン交換水：１７０部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、平均粒径が０．１８μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：３１％）を調製した。
【０１６２】
−着色剤分散液の調製−
・カーボンブラック  ＃２５（三菱化学社製）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）：１５部
・イオン交換水：９００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間程度分散した。これにより、着色剤分散液を得た。なお、着色剤分散液における着色剤の濃度は２５％に調整した。
【０１６３】
−トナー１の作製−
・ポリエステル樹脂分散液１                                ３２０部
・着色剤分散液                                              ６０部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）  １５部
・離型剤分散液                                              ８０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１                                    ８部
【０１６４】
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、ポリエステル樹脂分散液１、アニオン性界面活性剤及びイオン交換水２５０部を入れ、１３０ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤をポリエステル樹脂分散液になじませた。これに着色剤分散液、離型剤分散液、及び、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１（アルキルフェノン系光重合開始剤、融解温度６７℃、２５℃の水への溶解度０．０１％）を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調製した。ついで、ウルトラタラックスにより３０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０％硝酸水溶液１３部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数５０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０１６５】
ついで上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで攪拌した。１０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０１６６】
一方、凝集粒子被覆用として、ポリエステル樹脂分散液１の１８０部に対し、イオン交換水１１８部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）８．２部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調製し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５部添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
【０１６７】
ついで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分攪拌した後、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子１を得た。
【０１６８】
上記作製したトナー粒子１：１００部に対し、チタニア粉末（綜研化学社製）を１．２部添加し、攪拌混合機にて外添してトナー１を得た。
トナー１の体積平均粒径は５．８μｍであった。
【０１６９】
−トナー２の作製−
トナー１の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２を得た。
【０１７０】
−トナー３の作製−
トナー１の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３を得た。
【０１７１】
−トナー４の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液２を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー４を得た。
【０１７２】
−トナー５の作製−
トナー４の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー５を得た。
【０１７３】
−トナー６の作製−
トナー４の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー６を得た。
【０１７４】
−トナー７の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液３を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー７を得た。
【０１７５】
−トナー８の作製−
トナー７の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー８を得た。
【０１７６】
−トナー９の作製−
トナー７の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー９を得た。
【０１７７】
−トナー１０の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液４を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１０を得た。
【０１７８】
−トナー１１の作製−
トナー１０の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１１を得た。
【０１７９】
−トナー１２の作製−
トナー１０の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１２を得た。
【０１８０】
−トナー１３の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液５を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１３を得た。
【０１８１】
−トナー１４の作製−
トナー１３の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１４を得た。
【０１８２】
−トナー１５の作製−
トナー１３の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１５を得た。
【０１８３】
−トナー１６の作製−
トナー１の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１に替えてＩｒｇａｃｕｒｅ−８１９（アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、融解温度１３０℃、２５℃の水への溶解度０．０１質量％未満）の添加量を８部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１６を得た。
【０１８４】
−トナー１７の作製−
トナー１６の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１７を得た。
【０１８５】
−トナー１８の作製−
トナー１６の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１８を得た。
【０１８６】
−トナー１９の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液２を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー１９を得た。
【０１８７】
−トナー２０の作製−
トナー１９の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２０を得た。
【０１８８】
−トナー２１の作製−
トナー１９の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２１を得た。
【０１８９】
−トナー２２の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液３を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２２を得た。
【０１９０】
−トナー２３の作製−
トナー２２の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２３を得た。
【０１９１】
−トナー２４の作製−
トナー２２の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２４を得た。
【０１９２】
−トナー２５の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液４を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２５を得た。
【０１９３】
−トナー２６の作製−
トナー２５の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２６を得た。
【０１９４】
−トナー２７の作製−
トナー２５の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２７を得た。
【０１９５】
−トナー２８の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液５を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２８を得た。
【０１９６】
−トナー２９の作製−
トナー２８の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を１９部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー２９を得た。
【０１９７】
−トナー３０の作製−
トナー２８の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−８１９の添加量を３２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３０を得た。
【０１９８】
−トナー３１の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液６を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３１を得た。
【０１９９】
−トナー３２の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液６を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３２を得た。
【０２００】
−トナー３３の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液７を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３３を得た。
【０２０１】
−トナー３４の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液７を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３４を得た。
【０２０２】
−トナー３５の作製−
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液８を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３５を得た。
【０２０３】
−トナー３６の作製−
トナー１６の作製において、ポリエステル樹脂分散液１に替えてポリエステル樹脂分散液８を用いた他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．８μｍのトナー３６を得た。
【０２０４】
−トナー３７の作製−
トナー１の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を４４部とした他は同様の作業を行い、トナーの作製を試みたものの、融合が進行しなかったため、評価は行わなかった。
【０２０５】
−トナー３８の作製−
トナー１の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１の添加量を２部とした他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．９μｍのトナー３８を得た。
【０２０６】
−トナー３９の作製−
ポリエステル樹脂１                  ２０８．５部
カーボンブラック  ＃２５                  １５部
ユニシッド３５０（東洋アドレ社製）    ２４．８部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１                ２１.６部
以上を混合し、エクストルーダー型混錬機に入れ、内部の温度が１２０±５℃になるように設定をし、１２０ｒｐｍで混練を行った。なお、内部の温度は過剰に上昇しないように上記混合物には予め水を添加した。得られた混練物を冷却後、ハンマーミルにて粗粉砕し、これをジェットミルにて約５．４μｍに微粉砕した後、エルボージェット分級機（松坂貿易社製）にて分級し、トナー１と同様の方法で外添剤を添加し、体積平均粒径が５．９μｍのトナー３９を得た。
【０２０７】
−トナー４０の作製−
トナー１の作製において、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−６５１を添加しなかった他は同様の作業を行い、体積平均粒径５．９μｍのトナー４０を得た。
【０２０８】
＜実施例１＞
ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１％コートした体積平均粒径が３５μｍのフェライトキャリアに対し、トナー濃度が５％になるようにトナー１を秤量し、ボールミルで５分間攪拌、混合して現像剤１を作製した。
画像形成装置には、光源としてマリオネットワーク社製メタルハライド１０００Ｗ（スピードキングＩ）を用い、定着後のトナー像に主波長３６５ｎｍの光を照射することが可能となるように改造した富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩ−Ｃ３３００を用いた。
この改造機を用いて、トナー載り量を１５．０ｇ／ｍ２、プロセススピードを２５０ｍｍ／ｓの条件にて画像形成を行った。得られたトナー画像に対して、スチールウールによる擦り試験を実施した。
擦り試験は、スチールウール（ボンスターロールパット：日本スチールウール社製）を用い、２５０ｇの荷重でトナー画像表面を１０往復させた。スチールウールで擦る前と後における光沢度をグロスメーター（ＢＹＫ−ＧＡＲＤＥＲＧＭＢＨ社製グロス測定機ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓグロスメーター）で測定した。６０°の角度における光沢度を指標とした。スチールウールで擦る前後の光沢度差を表１に示す。
【０２０９】
＜実施例２乃至３２、比較例１乃至８＞
トナー１に替えてトナー２乃至４０（トナー３７を除く）を用いた以外は実施例１と同様にして評価を実施した。得られた結果を表１に示す。
【０２１０】
【表１】
0005834653.tif 000002
【符号の説明】
【０２１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２、１２０  光照射手段
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005834653.tif 000003
【図２】
0005834653.tif 000004