(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に敷設されているケーブル周りに液体を噴射して該ケーブルを撤去する管内ケーブル撤去システムの当該ケーブル撤去作業を補助する装置であって、
前記管路内に差込可能な外径に形成されているとともに前記ケーブルを内部に挿通可能な内径を有する円筒部材と、該円筒部材の周回箇所に設けられて前記液体の噴射圧力を受けることにより前記円筒部材の少なくとも先端部を軸心回りに回転させる回転部材と、を備えることを特徴とする管内ケーブル撤去補助装置。
【請求項２】
前記管内ケーブル撤去システムが前記管路内の前記ケーブルに沿うように差し込む液体噴射ノズルを備えるのに対して、
前記液体噴射ノズル付近に連結する連結部材を備えて、該液体噴射ノズルの前記管路内への差込と一緒に当該管路内に進入することを特徴とする請求項１に記載の管内ケーブル撤去補助装置。
【請求項３】
前記円筒部材は、外面側と内面側との間で前記液体の流通を許容するカゴ状に作製されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管内ケーブル撤去補助装置。
【請求項４】
前記円筒部材は、前記管路内の進入方向の前側に、前記ケーブルと当該管路の内面との間の堆積物を掻き崩す粉砕歯を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の管内ケーブル撤去補助装置。
【請求項５】
前記円筒部材は、前記管路内の進入方向の後ろ側に、前記ケーブルを当該管路の内面から離隔するように保持する保持部材が延在されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の管内ケーブル撤去補助装置。
【請求項６】
前記円筒部材は、外周面側に、前記管路の内面に摺接するブラシが設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管内ケーブル撤去補助装置。
【請求項７】
管路内に敷設されているケーブル周りに液体を噴射する液体噴射ノズルと共に、上記請求項１から６のいずれか１項に記載の管内ケーブル撤去補助装置を備えることを特徴とする管内ケーブル撤去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内ケーブル撤去補助装置および該装置を備える管内ケーブル撤去システムに関し、詳しくは、管内に敷設したケーブルの固着を解消して撤去作業を容易化することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種ケーブルの地中化が進められており、既設のケーブルの耐用期間が近づくなど敷設し直す必要ある場合には、地中管（管路）内から既設ケーブルを撤去する作業をまず行なう。この既設ケーブルの撤去は、マンホールなどを利用して、地中管内から既設ケーブルをウィンチなどを利用して引き抜いて再度敷設する方法が効率よく、できれば採用したい。
【０００３】
しかし、この既設ケーブルを敷設した地中管は、密閉処置をしていても多くの場合に土壌成分が浸入して堆積物となっており、その堆積物がケーブルを管路内面に固着させていて引き抜くことを不可能にしている。このため、地中管内の既設ケーブルの張替えは、地中管を埋設している箇所を掘り起こして作業するのが確実であることから、一般的に行なわれている。
【０００４】
このことから、地中管内の既設ケーブルの張替え作業において、例えば、特許文献１には、ウォータジェットポンプを接続したノズルを地中管内に差し込んで、高圧水を噴出させつつ、廃水を吸取・回収することが提案されており、高圧水で地中管内の堆積物による既設ケーブルの固着を解消しつつその既設ケーブルを回収・撤去することを可能にしている。
【０００５】
また、特許文献２には、その地中管内を走行可能なキャタピラ付き移動装置に、ウォータジェットポンプを取り付けて、そのノズルからの前方への高圧水の噴出で地中管内の堆積物による既設ケーブルの固着の解消と同時に、その高圧水を地中管路内面に向けて回転しつつ噴射することにより、既設ケーブルを切断して回収・撤去可能にすることが提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、さらに、そのキャタピラ付きの移動装置の前側に、切断後の短いケーブルを収容する収容体を取り付けることで、短いケーブルを一定量収容する度にその移動装置を後退させることにより、既設ケーブルを切断しての回収・撤去を実現することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０９９１２号公報
【特許文献２】特開平６−２４５３４２号公報
【特許文献３】特開平７−１５４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献１に記載のような既設ケーブルの回収・撤去では、高圧水を前方に噴射するだけでは、前方に詰まっている状態の堆積物を緩くして貫通する状態にできるにしても、前方が開放している状態では高圧水はそのまま前方に抜けてしまい、ケーブルを管路内面に固着する堆積物を効果的に崩すことができない。このことから、無理にケーブルを地中管内から引き抜こうとしても引き剥がすことができない場合が多い。また、無理に引き抜こうとすると、ケーブルが途中で切れてしまって回収不能になる可能性もある。この場合には、結果的に従来と同様に、地中管を掘り出して既設ケーブルの張替えを行うことになる。
【０００９】
また、特許文献２に記載のものでは、高圧水をケーブルに当てたとしても、ケーブル自体も硬質なものであることから切断することは難しく、また、地中管自体を損傷させてしまう可能性がある。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載のものでは、地中管内のケーブルを切断すること自体が難しいのに加えて、一定量を収容する度に移動装置を後退させるのでは効率は悪く、長距離の管路も存在することから現実的でない。
【００１１】
そこで、本発明は、地中管内のケーブルの管路内面との固着解消を、高圧水の吹き付けに加えて、繰り返す必要のない機械的にも行ない得るようにする管内ケーブル撤去補助装置や管内ケーブル撤去システムを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する管内ケーブル撤去補助装置の発明の一態様は、管路内に敷設されているケーブル周りに液体を噴射して該ケーブルを撤去する管内ケーブル撤去システムの当該ケーブル撤去作業を補助する装置であって、前記管路内に差込可能な外径に形成されているとともに前記ケーブルを内部に挿通可能な内径を有する円筒部材と、該円筒部材の周回箇所に設けられて前記液体の噴射圧力を受けることにより前記円筒部材の少なくとも先端部を軸心回りに回転させる回転部材と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明の態様では、管路内に敷設されているケーブルを円筒部材内に通した状態にしつつ、回転部材が噴射圧力を受けるようにケーブル周りに液体が噴射されると、円筒部材の少なくとも先端部は軸心周りに回転される。したがって、管路内面にケーブルを固着させる堆積物は、高圧液体による噴射圧を受けて崩される（緩くされる）とともに、円筒部材の先端部が機械的に摺接してケーブルとの固着を解消させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明の一態様によれば、地中管の端から円筒部材内に既設のケーブルを通して高圧液体を噴射しつつ内部に進入させて反対側まで進めるだけで（地中管の両端側から作業してもよい）、管路内面に固着するケーブルを解放することができる。したがって、解放されたケーブルを容易に地中管から引き抜いて回収撤去することができ、地中管を掘り起こす作業を行なうことなく、安価に、既設の地中管内にケーブルを新たに敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る管内ケーブル撤去補助装置を採用する管内ケーブル撤去システムの第１実施形態を示す図であり、（ａ）はその管内ケーブル撤去システムの基本構成を示す縦断面図、（ｂ）はそれに管内ケーブル撤去補助装置である収容カゴを追加した構成を示す縦断面図である。
【図２】その収容カゴの要部構成を示す図であり、（ａ）はその進行方向に対する横方向から見た側面図、（ｂ）はその進行方向側から見た正面図である。
【図３】その収容カゴの先端側構造を示す断面平面図である。
【図４】その収容カゴの先端側構造を示す内面平面図である。
【図５】その収容カゴの後端側構造を示す側面図である。
【図６】本発明に係る管内ケーブル撤去補助装置を採用する管内ケーブル撤去システムの第２実施形態を示す図であり、その管内ケーブル撤去補助装置である収容カゴの後端側構造の進行方向に対する横方向から見た側面図である。
【図７】本発明に係る管内ケーブル撤去補助装置を採用する管内ケーブル撤去システムの第３実施形態を示す図であり、その管内ケーブル撤去補助装置である収容カゴの後端側構造の進行方向に対する横方向から見た側面図である。
【図８】その要部部品を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態の一態様としては、管路内に敷設されているケーブル周りに液体を噴射して該ケーブルを撤去する管内ケーブル撤去システムの当該ケーブル撤去作業を補助する装置であって、前記管路内に差込可能な外径に形成されているとともに前記ケーブルを内部に挿通可能な内径を有する円筒部材と、該円筒部材の周回箇所に設けられて前記液体の噴射圧力を受けることにより前記円筒部材の少なくとも先端部を軸心回りに回転させる回転部材と、を備えるのに加えて、次の構成を備えてもよい。また、この管内ケーブル撤去補助装置が管路内に敷設されているケーブル周りに液体を噴射する噴射部材と共に管内ケーブル撤去システムを構成するようにしてもよい。
【００１７】
第１の他の態様としては、前記管内ケーブル撤去システムが前記管路内の前記ケーブルに沿うように差し込む液体噴射ノズルを備えるのに対して、前記液体噴射ノズル付近に連結する連結部材を備えて、該液体噴射ノズルの前記管路内への差込と一緒に当該管路内に進入するようにしてもよい。
【００１８】
この態様では、円筒部材を液体噴射ノズルに連結して一緒に既設ケーブルが敷設されている地中管内に進入させることができ、特に移動させる手段を必要とすることなく、その液体噴射ノズルの差込と一緒に円筒部材を地中管内で移動させることができる。
【００１９】
第２の他の態様としては、前記円筒部材は、外面側と内面側との間で前記液体の流通を許容するカゴ状に作製されていてもよい。
【００２０】
この態様では、円筒部材の内面側から外面側に、また、反対に外面側から内面側に液体を流通させることができ、液体の噴射を妨げることなく、噴射液体を地中管内で流動させて管路内面に吹き付けて堆積物を崩すことができる。
【００２１】
第３の他の態様としては、前記円筒部材は、前記管路内の進入方向の前側に、前記ケーブルと当該管路の内面との間の堆積物を掻き崩す粉砕歯を備えていてもよい。
【００２２】
この態様では、管路内面にケーブルを固着させる堆積物を円筒部材の粉砕歯を摺接させて効果的に崩すことができ、液体噴射ノズルをスムーズに進めることができる。
【００２３】
第４の他の態様としては、前記円筒部材は、前記管路内の進入方向の後ろ側に、前記ケーブルを当該管路の内面から離隔するように保持する保持部材が延在されていてもよい。
【００２４】
この態様では、管路内面との固着から解放したケーブルを保持部材により支持することができ、直ちに引き抜くことができない場合でも、再度、管路内面と固着してしまうことを制限することができる。
【００２５】
第５の他の態様としては、前記円筒部材は、外周面側に、前記管路の内面に摺接するブラシが設けられていてもよい。
【００２６】
この態様では、管路内面にケーブルを固着させていた堆積物にブラシを摺接させて、より多くの堆積物を管路内面から引き剥がすことができ、噴射液体と共に吸引するなどして管路内面を清浄にすることができる。
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図５は本発明に係る管内ケーブル撤去補助装置を採用する管内ケーブル撤去システムの第１実施形態を示す図である。
【００２８】
図１において、管内ケーブル撤去システム１０は、例えば、マンホールＭの間を繋げるように埋設されて通信ケーブルＣが敷設されている地中管Ｐ内に、その一端側開口Ｐａから差し込んで他端側開口Ｐｂまで進入させる、噴射ノズル（液体噴射ノズル）１０１、吸引ホース１０８および観察カメラ１０９の基本構成に加えて、管内ケーブル撤去補助装置を構成する収容カゴ（円筒部材）１１を連結して一緒にその地中管Ｐ内に差込進入させるようになっている。なお、地中管Ｐの両端側開口Ｐａ、Ｐｂのそれぞれから噴射ノズル１０１を差込進入させてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
管内ケーブル撤去システム１０の基本構成としては、図１（ａ）に示すように、噴射ノズル１０１がチューブ部材１０２の先端に回転自在に取り付けられており、チューブ部材１０２は、屈折する形態に変形し難く、容易に湾曲可能な剛性を有する、樹脂材料により成形されているとともに、後端側に不図示の高圧水供給装置が接続されている。
【００３０】
これにより、チューブ部材１０２は、地中管Ｐ内に一端側開口Ｐａから差し込んで進入させる際に折れ曲がってその差込を阻害してしまうことがなく、噴射ノズル１０１を先頭に維持しつつ他端側開口Ｐｂまで移動させることを容易に実現する。また、このチューブ部材１０２は、高圧水Ｗの供給時にはその水圧により直線状になろうとすることから、折れ曲がることなく、より容易に地中管Ｐ内に差込進入させることができる。
【００３１】
また、噴射ノズル１０１は、図示することは省略するが、チューブ部材１０２に供給される高圧水Ｗを先端面に開口する複数の噴射口１０１ａから吹き出すようになっており、その噴射口の噴射方向がチューブ部材１０２の延在方向（噴射ノズル１０１の先端面前方）に対して斜め方向に傾斜されている。
【００３２】
これにより、噴射ノズル１０１は、噴射する高圧水Ｗの噴射圧（吐出圧）により回転力が加えられて地中管Ｐ内で回転することができ、その噴射する高圧水Ｗを地中管Ｐ内面の通信ケーブルＣとの間（周り）の土壌成分ｓなどの堆積物Ｓ（図２を参照）に吹き付けて崩すなどして固着力を弱めることができる。
【００３３】
吸引ホース１０８は、チューブ部材１０２と同様な材料により構成されており、後端側に不図示の吸引装置が接続されているとともに、チューブ部材１０２と並走するように、先端側が噴射ノズル１０１の後ろ側に控えつつ地中管Ｐ内に差込進入させる。
【００３４】
これにより、吸引ホース１０８は、地中管Ｐ内を逆流する、噴射ノズル１０１から噴射される高圧水や堆積物Ｓを崩した土壌成分ｓなどを吸引して回収することができ、マンホールＭ内に大量の処理水が噴き出して作業の邪魔になってしまうことを回避する。
【００３５】
観察カメラ１０９は、防水機能を備えてチューブ部材１０２と同様の剛性を有する信号電線Ｄの先端に配置されており、噴射ノズル１０１を差し込む前に信号電線Ｄを地中管Ｐ内に進入させて堆積物Ｓによる詰まり箇所を撮影するなどして把握したり、噴射ノズル１０１などの反対側から地中管Ｐ内に進入させて貫通の有無の観察などを補助的に行うことを可能にする。
【００３６】
そして、管内ケーブル撤去システム１０の追加構成としては、図１（ｂ）に示すように、収容カゴ１１が、チューブ部材１０２先端の噴射ノズル１０１を内部に収容する形態になるように、その噴射ノズル１０１に連結されており、その形態を維持しつつ地中管Ｐの一端側開口Ｐａから他端側開口Ｐｂに向かって一緒に進入される。
【００３７】
収容カゴ１１は、図２に示すように、地中管Ｐ内に差込可能な外径を有するとともに、内部に噴射ノズル１０１を挿通して収容する形態で連結可能な内径を有する円筒形状のカゴ状に鋼材などを溶接することにより作製されており、先端側円筒部１２と後端側円環部１３（図５を参照）の間を複数本の連結棒１４で連結することにより、その前後の円筒部１２と円環部１３の開口面積で内外を連通可能に開口しているとともに、連結棒１４間のスリット１４ａでも内外を連通可能にしている。
【００３８】
これにより、収容カゴ１１は、収容する噴射ノズル１０１が噴射口１０１ａから噴射する高圧水Ｗを、先端側円筒部１２の開口や連結棒１４間のスリット１４ａから地中管Ｐの内面に向けて吹き付けることを妨げることはなく、管内ケーブル撤去システム１０の基本構成の機能を確保することができる。
【００３９】
ここで、噴射ノズル１０１は、噴射口１０１ａが配設されている噴射回転部１０３と、チューブ部材１０２を連結される連結部１０４と、が相対回転可能に組み立てられており、連結部１０４が肉厚のスペーサ１０５を介して連結棒１４にベルト部材（連結部材）１０６により固定されている。
【００４０】
これにより、噴射ノズル１０１は、連結部１０４が連結棒１４からスペーサ１０５の厚さ分だけ離隔した位置に固定されることにより、チューブ部材１０２に収容カゴ１１を連結するとともに、噴射回転部１０３が連結棒１４などに接触してしまうことなく噴射口１０１ａからの噴射圧力により自由回転することを確保されている。また、収容カゴ１１は、特に動力を用いることなく、噴射ノズル１０１と一緒に地中管Ｐ内にチューブ部材１０２により進入させることができる。
【００４１】
また、収容カゴ１１の先端側円筒部１２は、連結棒１４が固設される不動部２１と、この不動部２１に対して先端側に位置して同軸に相対回転自在に連結されている摺接回転部２２と、が組み立てられている。この収容カゴ１１は、図３に示すように、不動部２１の先端側には内方に延在する内折円盤形状部２１ａが一体形成されているとともに、摺接回転部２２の後端側にはフランジ形状に形成されて外方に延在する外折円盤形状部２２ａが一体形成されており、これら円盤形状部２１ａ、２２ａが互いに対面状態に組立可能な内外径に形成されている。また、不動部２１は、摺接回転部２２の外折円盤形状部２２ａを挟む内折円盤形状部２１ａの反対側の周方向の複数箇所に、突起部材２３が溶接などにより固設されている。
【００４２】
この先端側円筒部１２は、図４に示すように、摺接回転部２２の内面に、軸方向に対して傾斜する傾斜板（回転部材）２５が複数箇所に溶接などにより固設されており、噴射ノズル１０１の噴射口１０１ａから噴射される高圧水Ｗ（噴射圧力）を、その傾斜面２５ａで受けるように設定されている。
【００４３】
また、この先端側円筒部１２は、摺接回転部２２の先端側端面が鋸歯形状に形成された粉砕歯２２ｂを備えている。
【００４４】
これにより、収容カゴ１１は、先端側円筒部１２の不動部２１（連結棒１４）が噴射ノズル１０１の連結部１０４に相対回転不能に連結されるとともに、この不動部２１に対して摺接回転部２２が相対回転自在かつ脱落不能に保持されており、管内ケーブル撤去システム１０が噴射ノズル１０１の噴射口１０１ａから高圧水Ｗを噴射する際には、その摺接回転部２２内面の傾斜板２５がその高圧水Ｗの噴射圧力を受けることになる。このため、収容カゴ１１は、図中矢印で示すように、摺接回転部２２をその高圧水Ｗの噴射圧力から逃げる方向に相対回転させることができ、その先端側端辺の粉砕歯２２ｂを周方向に回転させることができる。
【００４５】
したがって、管内ケーブル撤去システム１０は、収容カゴ１１内に噴射ノズル１０１を固定して、地中管Ｐ内の既設の通信ケーブルＣの端部を挿通する状態にした後に、その収容カゴ１１（噴射ノズル１０１）を吸引ホース１０８と共に地中管Ｐ内に差し込んで進入させることができ、噴射ノズル１０１の噴射口１０１ａから高圧水Ｗを噴射しつつ地中管Ｐの奥へと進めることができる。
【００４６】
このとき、噴射ノズル１０１の噴射回転部１０３が噴射口１０１ａから噴射される高圧水Ｗの噴射圧力により回転して地中管Ｐ内面の通信ケーブルＣやその周りの堆積物Ｓにその高圧水Ｗを吹き付けて粉砕するなど固着力を弱めるのに加えて、収容カゴ１１は、摺接回転部２２がその高圧水Ｗの噴射圧力を傾斜板２５で受けて回転することができ、地中管Ｐ内面と通信ケーブルＣとの間に存在する堆積物Ｓに摺接回転部２２の先端側の粉砕歯２２ｂを機械的に摺接させて効果的に粉砕させることができる。
【００４７】
このため、高圧水Ｗのみでは地中管Ｐの内面との固着を解消することができなかった箇所でも確実にその固着から通信ケーブルＣを解放することができ、噴射ノズル１０１もスムーズに地中管Ｐ内のより奥の方に向かって進めることができる。
【００４８】
なお、この収容カゴ１１は、図５に示すように、後端側円環部１３に牽引部２６が設けられており、その牽引部２６に牽引ワイヤ２７を連結することにより、チューブ部材１０２と一緒に収容カゴ１１と噴射ノズル１０１を牽引して回収することができ、噴射ノズル１０１の連結部１０４とチューブ部材１０２との連結箇所が損傷してしまうことを回避することができる。
【００４９】
このように本実施形態においては、地中管Ｐの端から収容カゴ１１内に既設の通信ケーブルＣを通して噴射ノズル１０１の噴射口１０１ａから高圧水Ｗを噴射しつつ反対側まで送ることができ、このときに、地中管Ｐ内面に通信ケーブルＣが堆積物Ｓにより固着していたとしても、その高圧水Ｗに加えて、収容カゴ１１先端で回転する粉砕歯２２ｂが補助して、その堆積物Ｓを確実に粉砕して解放することができる。したがって、地中管Ｐ内に敷設した既設の通信ケーブルＣを確実に引き抜いて回収撤去することができ、地中管Ｐを再度そのまま利用して通信ケーブルＣを新たに安価に再敷設することができる。
【００５０】
次に、図６は本発明に係る管内ケーブル撤去補助装置を採用する管内ケーブル撤去システムの第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述の実施形態と略同様に構成されていることから、同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態でも同様）。
【００５１】
図６において、管内ケーブル撤去システム１０の収容カゴ１１は、後端側円環部１３の少なくとも２箇所に牽引部２６が設けられており、その牽引部２６には、可撓性を有するワイヤ３２を梯子状に結束した仮置き部材（保持部材）３１が連結されている。この仮置き部材３１は、チューブ部材１０２や吸引ホース１０８と同程度の長さを有して、地中管Ｐ内で延在する。
【００５２】
これにより、管内ケーブル撤去システム１０は、地中管Ｐ内面との固着から解放されて収容カゴ１１の後端側円環部１３から排出される通信ケーブルＣを、仮置き部材３１が上に乗せる状態で保持することができる。
【００５３】
このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、引き抜く前の通信ケーブルＣを仮置き部材３１上に保持させることができ、堆積物Ｓの土壌成分ｓなどが残っていたり、外皮が老朽化などしているために、地中管Ｐの内面に通信ケーブルＣが再度固着してしまうことを防止することができる。したがって、通信ケーブルＣの引き抜きを後日に行う場合でも、地中管Ｐの内面に再固着してしまうことを未然に回避して、引き抜き作業を容易に行って通信ケーブルＣを確実に回収・撤去することができる。
【００５４】
次に、図７および図８は本発明に係る管内ケーブル撤去補助装置を採用する管内ケーブル撤去システムの第３実施形態を示す図である。
【００５５】
図７において、管内ケーブル撤去システム１０の収容カゴ１１は、後端側円環部１３にワイヤブラシ４１が固設されており、例えば、図８に示すような、芯ワイヤ４２から外方にワイヤ線材４３が突出するワイヤブラシ４１を巻き付けるだけで固設されている。
【００５６】
これにより、管内ケーブル撤去システム１０は、収容カゴ１１を地中管Ｐ内の奥へと進める際に、その地中管Ｐ内面をワイヤブラシ４１を摺接させることができ、残留する堆積物Ｓの土壌成分ｓなどをその内面から引き剥がして固着を解消することができる。
【００５７】
このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、通信ケーブルＣの引き抜き後に再度清掃道具を地中管Ｐ内に差込進入させて清掃する作業を軽減または省略することができる。したがって、通信ケーブルＣの引き抜き後の作業を軽減して作業コストを低減することができるとともに、作業時間も低減することができる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、収容カゴ１１の後端側円環部１３にワイヤブラシ４１を固設する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、そのワイヤブラシ４１を収容カゴ１１の先端側の摺接回転部２２の外面に固設して回転させつつ地中管Ｐの内面を清掃するようにしてもよい。
【００５９】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１０    管内ケーブル撤去システム
１１    収容カゴ
２１    不動部
２２    摺接回転部
２２ｂ  粉砕歯
２５    傾斜板
２６    牽引部
２７    牽引ワイヤ
３１    仮置き部材
４１    ワイヤブラシ
１０１  噴射ノズル
１０１ａ        噴射口
１０２  チューブ部材
１０３  噴射回転部
１０４  連結部
１０５  スペーサ
１０６  ベルト部材
１０８  吸引ホース
１０９  観察カメラ
Ｃ      通信ケーブル
Ｍ      マンホール
Ｐ      地中管
Ｓ      堆積物
Ｗ      高圧水
【図１】
0005823239.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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