(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録が行われた前記媒体を矯正する矯正部と
を備え、
前記矯正部は、
前記媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、
前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、
前記媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記媒体を挟持する矯正ローラーと
案内位置と退避位置との間で変位し、前記媒体をガイドするガイド部と、
を有し、
前記第一ローラーの径は、前記第二ローラーの径よりも小さく、
前記ガイド部は、搬送方向における下流端が前記第一ローラーの周面の上流端よりも下流側に配置されていること、
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記矯正ローラーは、前記媒体を挟持する挟持位置と、前記媒体から離れた離間位置との間を移動可能に設けられている
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記矯正ローラーの径は、前記第一ローラーの径よりも小さい
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記挟持位置は、前記第一ローラーよりも前記搬送方向の上流側に設けられている
請求項２又は請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記矯正部は、前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間で前記媒体をガイドするガイド部を有する
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記矯正部に対して前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を排出する排出部を更に備え、
前記搬送部は、前記媒体を前記排出部に送る排出ローラーを有し、
前記第一ローラー及び前記矯正ローラーは、前記排出ローラーを兼ねている
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は、前記媒体に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録部と前記矯正部との間に設けられ、前記液体を乾燥させる乾燥部を更に備える  請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記乾燥部は、前記媒体を加熱する加熱部を有する
請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記媒体は、記録が行われる記録層と、前記記録層を支持する基材層とを有する
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一種である印刷装置には、ロール紙（搬送媒体）を搬送する搬送機構（搬送部）と、ロール紙に対して記録処理を施す記録ヘッド（記録部）と、ロール紙の湾曲（巻きぐせ）を矯正するためのデカール機構（矯正部）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のデカール機構は、ロール紙を送る第一ローラーと、当該第一ローラーとの間でロール紙を挟持する矯正ローラーと、ロール紙の搬送方向において搬送ローラーの上流側に配置され、搬送されるロール紙の動きに連動して回転する第二ローラーとを有している。ロール紙は、第一ローラーと矯正ローラーとの間に挟持された状態で、その被挟持箇所と第二ローラーに係合された箇所との間で屈曲されることで、巻きぐせが矯正されるようになっている。
【０００４】
上記の印刷装置においては、第二ローラーの上流側にロール紙を搬送する搬送ローラーが設けられている。この搬送ローラーによってロール紙が第二ローラーの外周面上に搬送されると、第二ローラーがロール紙の移動に伴って回転し、ロール紙は下流側の第一ローラーへと搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成においては、ロール紙が第二ローラーと第一ローラーとの間に入り込んでしまい、搬送不良が生じてしまう場合があった。このような搬送不良が発生すると、記録装置の信頼性が低下してしまう。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明は、搬送媒体の搬送不良を抑制することができ、信頼性の高い記録装置を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る記録装置は、搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部とを備え、前記矯正部は、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持する矯正ローラーとを有し、前記第一ローラーの径は、前記第二ローラーの径よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、搬送方向の下流側に配置される第一ローラーの径が、当該第一ローラーの上流側に配置された第二ローラーの径よりも小さいため、第一ローラーと第二ローラーとの間の隙間を小さくすることができる。搬送媒体が当該隙間に入り込むのを抑えることができる。これにより、搬送媒体の搬送不良を抑制することができ、信頼性の高い記録装置を得ることができる。
【００１０】
加えて、本発明によれば、第二ローラーの径が第一ローラーの径よりも大きいため、搬送媒体が第二ローラーに押圧される場合において搬送媒体の表面（第二ローラーに押圧される面とは反対側の面）に作用する応力を極力抑えることができる。これにより、搬送媒体が損傷するのを抑制することができる。
【００１１】
上記の記録装置は、前記矯正ローラーは、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と、前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、搬送媒体を挟持する挟持位置と、搬送媒体から離れた離間位置との間で矯正ローラーが移動可能に設けられているため、搬送媒体の搬送状況に応じて搬送媒体の矯正動作のオンオフを切り替えることができる。これにより、搬送媒体を効率的に搬送することができる。
【００１２】
上記の記録装置は、前記矯正ローラーの径は、前記第一ローラーの径よりも小さいことを特徴とする。  
本発明によれば、矯正ローラーの径が第一ローラーの径よりも小さいため、挟持位置と離間位置との間を長く確保することができる。これにより、矯正ローラーの可動範囲が広くなるため、矯正ローラーによる矯正力の調整範囲が広くなる。これにより、搬送媒体の矯正精度を向上させることができる。
【００１３】
上記の記録装置は、前記挟持位置は、前記第一ローラーよりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、挟持位置が第一ローラーよりも搬送方向の上流側に設けられているため、第一ローラーよりも搬送方向の上流側から搬送媒体に当接することになる。これにより、搬送媒体を第一ローラーと第二ローラーとの間へ湾曲させやすい構成とすることができる。
【００１４】
上記の記録装置は、前記矯正部は、前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間で前記搬送媒体を案内する案内部を有することを特徴とする。  
本発明によれば、第二ローラーと第一ローラーとの間で搬送媒体を案内する案内部を有するため、搬送媒体が第二ローラーと第一ローラーとの間に形成される隙間に入り込むのを防ぐことができる。
【００１５】
上記の記録装置は、前記矯正部に対して前記搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送媒体を排出する排出部を更に備え、前記搬送部は、前記搬送媒体を前記排出部に送る排出ローラーを有し、前記第一ローラー及び前記矯正ローラーは、前記排出ローラーを兼ねていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、矯正部に対して搬送方向の下流側に設けられ搬送媒体を排出する排出部を更に備え、搬送部が搬送媒体を排出部に送る排出ローラーを有し、第一ローラー及び矯正ローラーが当該排出ローラーを兼ねているため、矯正された搬送媒体を他のローラーなどを介することなくそのまま排出することができる。
【００１７】
上記の記録装置は、前記記録部は、前記搬送媒体に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを有することを特徴とする。  
本発明によれば、液体噴射ヘッドによって液体が噴射された搬送媒体の搬送不良を抑制し、記録精度を高めることができる。
【００１８】
上記の記録装置は、前記記録部と前記矯正部との間に設けられ、前記液体を乾燥させる乾燥部を更に備えることを特徴とする。  
本発明によれば、搬送方向において記録部と矯正部との間に設けられ搬送媒体を乾燥させる乾燥部を更に備えるため、搬送媒体が矯正部に至る前に、当該搬送媒体に噴射された液体を乾燥させることができる。これにより、矯正部に設けられた第一ローラー、第二ローラー又は矯正ローラーに液体が付着するのを防ぐことができる。
【００１９】
上記の記録装置は、前記乾燥部は、前記搬送媒体を加熱する加熱部を有することを特徴とする。  
本発明によれば、乾燥部が搬送媒体を加熱する加熱部を有するため、加熱によって液体を短時間で乾燥させることができる。
【００２０】
上記の記録装置は、前記搬送媒体は、記録が行われる記録層と、前記記録層を支持する基材層とを有することを特徴とする。  
本発明によれば、搬送媒体の表面（第二ローラーに支持される面とは反対側の面）に作用する応力を極力抑えることができる構成であるため、記録層が損傷するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置の概略構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る矯正部の構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る矯正部の構成を示す図。
【図４】本実施形態に係るカットシート（又はシート）の構成を示す図。
【図５】本実施形態に係る印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６】本実施形態に係る印刷装置によるカール矯正処理を説明するフローチャート。
【図７】本実施形態に係る印刷装置によるカール矯正処理の様子を示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る印刷装置（記録装置）の構成を示す概略図である。  
図１に示すように、本実施形態の印刷装置ＰＲＴは、帯状に形成されたシート（搬送媒体）ＳＴを搬送させながら当該シートＳＴに対して印刷処理を行う装置である。印刷装置ＰＲＴは、本体ケースＢＤを有している。本体ケースＢＤには、シート供給部ＳＰ、搬送部ＣＶ、記録部ＩＪ、切断部ＣＴ、裏面記録部ＩＰ、乾燥部ＤＲ、矯正部ＤＣ、シート排出部ＥＸ及び制御部ＣＯＮＴがそれぞれ設けられている。
【００２３】
シート供給部ＳＰは、印刷対象となるシートＳＴを供給する部分である。シート供給部ＳＰは、軸部ＳＦを有している。軸部ＳＦには、シートＳＴがロール状に巻かれた状態で取り付けられている。軸部ＳＦは、回転モーターＭＴ１によって周方向に回転可能に設けられている。軸部ＳＦが回転することにより、シートＳＴが送り出されるようになっている。ロール状に巻かれたシートＳＴとして、例えば円筒状の芯部にシートＳＴが巻かれており、芯部ごと軸部ＳＦに着脱可能な構成であっても構わない。また、軸部ＳＦが取り外し可能な構成であっても構わない。
【００２４】
搬送部ＣＶは、シート供給部ＳＰから送り出されたシートＳＴを搬送経路ＲＴに沿って搬送する。搬送経路ＲＴは、シート供給部ＳＰからシート排出部ＥＸに亘って設定されている。したがって、本実施形態では、搬送経路ＲＴに沿ってシート供給部ＳＰからシート排出部ＥＸに向かう方向が搬送方向（Ｘ方向）である。また、搬送部ＣＶは、当該搬送経路ＲＴに沿って配置された搬送ローラー２１〜２８を有している。
【００２５】
搬送ローラー２１〜２８のうち、搬送ローラー２１及び搬送ローラー２５は、搬送経路ＲＴを挟んで配置されている。同様に、搬送ローラー２２及び搬送ローラー２６、搬送ローラー２３及び搬送ローラー２７は、搬送ローラー２４及び搬送ローラー２８は、搬送経路ＲＴを挟んで配置されている。このうち、搬送ローラー２１、２３、２５、２７は、搬送モーターＭＴ２（図５参照）によって回転可能に設けられている。また、搬送ローラー２２、２４、２６、２８は、シートＳＴの移動に伴って回転可能に設けられている。
【００２６】
記録部ＩＪは、搬送されるシートＳＴの表面Ｓ１に対して記録処理を行う部分である。記録部ＩＪは、ヘッドＨ、キャリッジＣＡ、ガイド軸３１、シート支持部３２を有している。ヘッドＨは、シート支持部３２の支持面３２ａに対向して設けられている。シート支持部３２の当該支持面３２ａは、搬送経路ＲＴ上に沿って配置されている。搬送経路ＲＴ上を搬送されるシートＳＴは、支持面３２ａによって支持されるようになっている。支持面３２ａには、シートＳＴを吸引する不図示の吸引口が複数設けられている。
【００２７】
ヘッドＨのうち支持面３２ａに対向する噴射面Ｈａには、複数のノズルＮＺが設けられている。当該ノズルＮＺは、インク（液体）が噴射されるようになっている。ノズルＮＺから噴射されたインクが、搬送経路ＲＴ上のシートＳＴに付着することにより、シートＳＴに画像や文字が記録されるようになっている。
【００２８】
キャリッジＣＡは、ヘッドＨの噴射面Ｈａを支持面３２ａに対向させた状態でヘッドＨを保持する。キャリッジＣＡは、ガイド軸３１に沿って移動可能に設けられている。ガイド軸３１は、シートＳＴの搬送方向に直交する方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。したがって、当該キャリッジＣＡの移動に伴い、ヘッドＨがＹ方向に移動するようになっている。
【００２９】
切断部ＣＴは、記録部ＩＪに対して搬送方向の下流側に配置されており、記録処理が行われたシートＳＴを切断する部分である。切断部ＣＴは、回転刃などによって構成されるカッター４１と、当該カッター４１を受けるカッター受部４２とを有している。切断部ＣＴでは、例えば記録部ＩＪにおいて記録された画像に対応する記録領域毎にシートＳＴを切断可能である。切断されたシートＳＴは、カットシートＣＳとして搬送方向に搬送されるようになっている。
【００３０】
裏面記録部ＩＰは、切断部ＣＴに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対して記録を行う部分である。裏面記録部ＩＰは、記録ユニット５１及び支持台５２を有している。記録ユニット５１は、不図示のインクリボン及びインパクト機構を有する、いわゆるインパクトドット方式の印刷ユニットである。
【００３１】
裏面記録部ＩＰでは、支持台５２にカットシートＣＳの表面Ｓ１を支持させた状態で、当該カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対してインクリボンを押し付け、インパクト機構を打ち付けることにより、カットシートＣＳの裏面Ｓ２にドット状の画像が形成されるようになっている。なお、記録ユニット５１として、インパクトドット方式の印刷ユニット以外に、例えば熱転写型の印刷ユニットを採用することもできる。
【００３２】
乾燥部ＤＲは、裏面記録部ＩＰに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳを乾燥させる部分である。乾燥部ＤＲは、カットシートＣＳを加熱する加熱部ＨＴを有している。加熱部ＨＴがカットシートＣＳを加熱することにより、カットシートＣＳの表面Ｓ１上に噴射されたインクが乾燥するようになっている。
【００３３】
矯正部ＤＣは、乾燥部ＤＲに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳの巻きぐせを矯正する部分である。矯正部ＤＣは、第一ローラー７１、第二ローラー７２、矯正ローラー７３及びセンサー９０を有している。第一ローラー７１は、カットシートＣＳを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第一ローラー７１には、搬送モーターＭＴ２（図５参照）が接続されている。
【００３４】
第二ローラー７２は、第一ローラー７１に対して搬送方向の上流側に配置されている。第二ローラー７２は、カットシートＣＳを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第二ローラー７２は、回転モーターに接続された駆動ローラーであっても構わないし、カットシートＣＳの搬送に応じて回転可能な従動ローラーであっても構わない。矯正ローラー７３は、第一ローラー７１に対して搬送経路ＲＴを挟む位置に設けられ、第一ローラー７１との間でカットシートＣＳを挟持可能に設けられている。
【００３５】
センサー９０は、制御部ＣＯＮＴに電気的に接続された反射型の光学式センサーである。センサー９０は、図示しない光源部と受光部とを有している。センサー９０は、例えば搬送経路ＲＴの下方（シートＳＴあるいはカットシートＣＳの裏面Ｓ２側）に配置されている。センサー９０は、光源部から搬送経路ＲＴに向けて光が射出されるようになっている。この光は、シートＳＴあるいはカットシートＣＳの裏面Ｓ２で反射され、反射光を受光部が受光するようになっている。受光部では反射光の強さに応じた電気信号が生成され、当該電気信号は制御部ＣＯＮＴに送信されるようになっている。
【００３６】
例えば、センサー９０は、シートＳＴあるいはカットシートＣＳが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいＯＮ値を出力する一方、シートＳＴあるいはカットシートＣＳが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるＯＦＦ値を出力する。したがって、センサー９０の出力値がＯＦＦ値からＯＮ値に変化することで、搬送方向におけるシートＳＴあるいはカットシートＣＳの先端が検出されるようになっている。
【００３７】
シート排出部ＥＸは、矯正部ＤＣに対して搬送方向の下流側に配置されている。シート排出部ＥＸは、カットシートＣＳが排出される部分であり、搬送部ＣＶによる搬送経路ＲＴの終点である。シート排出部ＥＸは、開口部８１及び排出トレイ８２を有している。開口部８１は、本体ケースＢＤの内外を貫通して設けられている。開口部８１には、第一ローラー７１及び矯正ローラー７３によって送られたカットシートＣＳが通過するようになっている。このため、第一ローラー７１及び矯正ローラー７３は、搬送部ＣＶからシート排出部ＥＸへカットシートＣＳを排出する排出ローラーＥＲを兼ねていることになる。なお、搬送部ＣＶが排出ローラーＥＲを別途有する構成であっても構わない。排出トレイ８２は、本体ケースＢＤの外部に設けられており、開口部８１を通過したシートＳＴを配置させておく部分である。
【００３８】
このように構成された印刷装置ＰＲＴにおいては、シート供給部ＳＰから供給されるシートＳＴが搬送部ＣＶによって搬送され、記録部ＩＪによって当該シートＳＴの表面Ｓ１に対して印刷処理が行われ、印刷処理の後に、切断部ＣＴによってシートＳＴが切断されるようになっている。切断されたカットシートＣＳは、裏面記録部ＩＰによって裏面Ｓ２に記録処理が行われ、乾燥部ＤＲにおいて乾燥処理が施されるようになっている。乾燥処理が施されたカットシートＣＳには、矯正部ＤＣにおいて湾曲が矯正され、シート排出部ＥＸから排出されるようになっている。
【００３９】
なお、印刷装置ＰＲＴでは、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジＣＡの走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部ＩＪでは、Ｙ方向が長手方向となる帯状の画像の形成とＸ方向への紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００４０】
次に、本実施形態における特徴的構成要素を含む矯正部ＤＣの構成を説明する。  
図２及び図３は、矯正部ＤＣの構成を示す図である。  
図２及び図３に示すように、矯正部ＤＣは、第一ローラー７１と、第二ローラー７２と、矯正ローラー７３とを構成要素の一部としている。また、矯正部ＤＣは、センサー９０（図１参照）と、ガイド部材Ｇ１，Ｇ２と、カムモーターＭ３（図５参照）と、カム機構６０とを備えている。第一ローラー７１、第二ローラー７２及び矯正ローラー７３は、それぞれＹ方向に延びる軸部７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されている。
【００４１】
矯正ローラー７３は、カットシートＣＳを挟持する挟持位置Ｐ１（図３に示す位置）と、カットシートＣＳから離れた離間位置Ｐ２（図２に示す位置）との間で移動可能に設けられている。矯正ローラー７３は、第一ローラー７１との間にシートＳＴを挟持したときに、シートＳＴの搬送に伴って従動回転するようになっている。矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１は第一ローラー７１よりも搬送方向の上流側に設けられている。このように矯正ローラー７３は、第一ローラー７１よりも搬送方向の上流側からカットシートＣＳに当接する構成となっている。このため、第一ローラー７１と矯正ローラー７３とでカットシートＣＳを挟持した場合、カットシートＣＳの上流側が図中下側へ撓みやすくなり、第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４へ湾曲されやすくなる。
【００４２】
このように、矯正ローラー７３は、挟持位置Ｐ１において、カットシートＣＳが第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４へ押圧され湾曲されるように当該カットシートＣＳを挟持する構成となっている。矯正ローラー７３は、第二ローラー７２との間でカットシートＣＳを屈曲させることで、カットシートＣＳのカール（巻きぐせ）を矯正する（デカールする）構成となっている。なお、第二ローラー７２は、搬送方向において第一ローラー７１の上流側に配置されて第一ローラー７１に向けてシートＳＴを搬送するとともに、カットシートＣＳが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００４３】
ガイド部材Ｇ１は第二ローラー７２によって搬送されるカットシートＣＳの裏面Ｓ２側をガイドする。ガイド部材Ｇ２は第二ローラー７２によって搬送されるシートＳＴの表面Ｓ１側をガイドするようになっている。ガイド部材Ｇ１及びＧ２は、第一ローラー７１に向けてカットシートＣＳを案内するために、搬送方向において第一ローラー７１の上流側に配置されている。ガイド部材Ｇ１は、搬送方向の上流側に設けられた基端部Ｇ１ａと、基端部Ｇ１ａから搬送方向の下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部Ｇ１ｂとを有している。
【００４４】
カム機構６０は、本体ケースＢＤに支持されたカム軸６２と、カム軸６２の回転に伴って回転するカム部材６３，６４と、カム部材６３，６４の回転にそれぞれ従動するレバー６５，６６とを備えている。レバー６５は、搬送方向においてカム軸６２の上流側に配置されたレバー軸６７を中心に回転可能となっている。また、レバー６６は、搬送方向においてカム軸６２の下流側に配置されたレバー軸６８を中心に回転可能となっている。
【００４５】
ガイド部材Ｇ１は、レバー軸６７から搬送方向の下流側に向けて延びる支持部６５ａに固定されている。カム部材６３は、支持部６５ａから搬送方向の下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部６５ｂに係合されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）によって図２における反時計回り方向に付勢されている。
【００４６】
カム部材６４は、レバー軸６８から下方に延びる係合部６６ａに係合されている。レバー軸６８から上方に延びる支持部６６ｂの先端側には、矯正ローラー７３の軸部７３ａが回転自在に支持されている。また、レバー６６の支持部６６ｂには、ガイド部材Ｇ２が固定されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）の付勢力によって図２における反時計回り方向に付勢されている。
【００４７】
カム軸６２は、カムモーターＭ３の駆動に伴って回転するようになっている。カム軸６２が図２に示す状態から略１８０°回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が図３に示す位置まで回転する。カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図２における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図２における時計回り方向に回転する。
【００４８】
また、カムモーターＭ３の駆動に伴ってカム軸６２が図３に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が回転して図２に示す位置に戻る。また、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図３における時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻るとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図３における反時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻る。
【００４９】
ガイド部材Ｇ１は、レバー６５の回転に伴って基端部Ｇ１ａ側を中心に揺動することで、案内部Ｇ１ｂが搬送経路を形成する案内位置（図２に示す位置）と、案内部Ｇ１ｂが搬送経路から離間する退避位置（図３に示す位置）との間で変位する。ガイド部材Ｇ１は、案内位置においては、案内部Ｇ１ｂのうち屈曲部Ｇ１ｃよりも先端側の上面が搬送経路ＲＴと略面一となってカットシートＣＳの支持面を構成するようになっている。
【００５０】
矯正ローラー７３は、レバー６６の回転に伴って、離間位置Ｐ２（図２に示す位置）と、挟持位置Ｐ１（図３に示す位置）との間を移動する。なお、挟持位置Ｐ１において、矯正ローラー７３は第一ローラー７１との離間距離がシートＳＴの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、離間位置Ｐ２において、矯正ローラー７３は第一ローラー７１との離間距離がシートＳＴの厚さよりも長くなるように配置される。したがって、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２にあるときには、シートＳＴは矯正ローラー７３に挟持されることなく、第一ローラー７１によって図３に二点鎖線で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【００５１】
図２に示すように、ガイド部材Ｇ１は、搬送方向における長さが第二ローラー７２の直径より長くなっているとともに、案内部Ｇ１ｂはその先端が第一ローラー７１に至る位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂは、搬送方向における下流端が第一ローラー７１の周面の上流端よりも下流側に配置されている。また、矯正ローラー７３は、図３に示すように、挟持位置Ｐ１においてその周面が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、挟持位置Ｐ１にある矯正ローラー７３の周面と案内位置にあるガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂとは互いに干渉することになる。
【００５２】
ガイド部材Ｇ１と矯正ローラー７３との干渉を回避するために、本実施形態では、矯正ローラー７３が挟持位置Ｐ１に向けて下方に移動する場合、ガイド部材Ｇ１は矯正ローラー７３における挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動経路から下方に離間した退避位置に移動可能となっている。
【００５３】
また、カム軸６２が回転すると、ガイド部材Ｇ１はカム部材６３の回転に伴って移動するとともに、矯正ローラー７３はカム部材６４の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂは、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。
【００５４】
本実施形態では、図２に示すように、第一ローラー７１の径Ｒ１は、第二ローラー７２の径Ｒ２よりも小さくなるように形成されている。また、矯正ローラー７３の径Ｒ３は、第一ローラー７１の径Ｒ１よりも小さくなるように形成されている。したがって、第一ローラー７１の径Ｒ１、第二ローラー７２の径Ｒ２及び矯正ローラー７３の径Ｒ３は、Ｒ３＜Ｒ１＜Ｒ２の関係を満たす値に設定されている。具体的には、第一ローラー７１の径Ｒ１として例えば１８ｍｍ程度に設定することができ、第二ローラー７２の径Ｒ２として例えば３２ｍｍ程度に設定することができ、矯正ローラー７３の径Ｒ３として例えば１１．２５ｍｍ程度に設定することができる。
【００５５】
第一ローラー７１の径Ｒ１と第二ローラー７２の径Ｒ２との間がＲ１＜Ｒ２となっていることにより、第一ローラー７１と第二ローラー７２とを等しい径とした場合に比べて、第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４が小さくなる。このため、カットシートＣＳの先端が隙間７４に入り込むのが抑制される構成となっている。
【００５６】
図４は、本実施形態のカットシートＣＳの構成を示す断面図である。なお、シートＳＴについても、同様の構成となっているが、説明を省略する。  
図４に示すように、カットシートＣＳは、表面Ｓ１に設けられた記録層Ｃ１と、裏面Ｓ２に設けられた基材層Ｃ２とを有している。
【００５７】
記録層Ｃ１は、上記記録部ＩＪのヘッドＨから噴射されるインクが定着しやすい構成となっている。基材層Ｃ２は、記録層Ｃ１を支持している。より具体的には、基材層Ｃ２の表面に記録層Ｃ１が形成された構成となっている。基材層Ｃ２の厚さに比べて、記録層Ｃ１の厚さは極めて小さい厚さとなっている。
【００５８】
次に、印刷装置ＰＲＴの電気的構成を説明する。  
図５に示すように、制御部ＣＯＮＴは、制御手段としてのコンピューター１０１と、ヘッド駆動回路１０２と、モーター駆動回路１０３、１０４、１０５とを備えている。コンピューター１０１は、バス１０８を介してヘッド駆動回路１０２及びモーター駆動回路１０３、１０４、１０５に電気的に接続されている。
【００５９】
コンピューター１０１は、ＡＳＩＣ１０９（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、不揮発性メモリー１１３を備えている。ＲＯＭ１１１には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー１１３には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種データなどが記憶されている。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムデータや、ＣＰＵ１１０による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにＡＳＩＣ１０９で処理された各種データなどが一時記憶される。
【００６０】
コンピューター１０１は、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１１１等に記憶されたプログラムを実行することで、各種の制御を行う。例えば、コンピューター１０１は、ヘッド駆動回路１０２を介してヘッドＨを制御するとともに、モーター駆動回路１０３，１０４，１０５を介してそれぞれ回転モーターＭＴ１、搬送モーターＭＴ２及びカムモーターＭＴ３を制御する。なお、コンピューター１０１は、ロータリーエンコーダーＥＣからの検出信号に基づいて搬送モーターＭＴ２を制御する。また、コンピューター１０１は、センサー９０の検出結果等に基づいてカムモーターＭＴ３を制御する。
【００６１】
搬送モーターＭＴ２の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダーＥＣと、動力伝達切換装置ＳＷとが設けられている。動力伝達切換装置ＳＷは、シートＳＴの搬送工程に応じて、搬送モーターＭＴ２と搬送ローラー２１〜２８、第一ローラー７１及び第二ローラー７２との間で動力の伝達先を切り換えるようになっている。
【００６２】
次に、印刷装置ＰＲＴにおける矯正処理について説明する。  
印刷装置ＰＲＴにおいては、記録部ＩＪにおける記録処理が終了して切断されたカットシートＣＳに対して矯正処理が施される。なお、カットシートＣＳの搬送方向における長さが長い場合には、切断される前のシートＳＴの先端側が矯正部ＤＣに到達していても、記録部ＩＪに配置されたシートＳＴの後端側において記録処理が実行されている場合もある。
【００６３】
このため、常時は、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２に配置されるとともにガイド部材Ｇ１が案内位置に配置された状態で、シートＳＴに対してカールの矯正を行うことなく、シートＳＴの搬送が行われる。そして、シートＳＴの切断が完了してカットシートＣＳの連続的な搬送が開始された後に、コンピューター１０１の制御によって矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動されて、シートＳＴのカール矯正処理が開始される。
【００６４】
カットシートＣＳの搬送方向における長さが短い場合には、切断を行ったときにカットシートＣＳの先端側が矯正部ＤＣに到達していないことがある。こうした場合にも、矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にカットシートＣＳの先端を確実に挿通させるために、コンピューター１０１は、離間位置Ｐ２にある矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にシートＳＴが挿通された状態で、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動させるようになっている。
【００６５】
次に、シートＳＴの切断が終了したときにコンピューター１０１が実行するカール矯正処理ルーチンについて、図６に基づいて説明する。以下の説明のいては、カットシートＣＳに対してカール矯正処理を行う場合を例に挙げて説明するが、シートＳＴの状態でカール矯正処理を行う場合についても同様の説明が可能である。
【００６６】
まず、ステップＳ１１では、コンピューター１０１がカットシートＣＳの搬送方向における長さＬを取得して、ステップＳ１２に進む。
【００６７】
ステップＳ１２では、コンピューター１０１が取得したカットシートＣＳの長さＬに基づいて、カール矯正動作を開始するタイミングを決めるカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ及びカール矯正動作を終了するタイミングを決めるカール矯正動作終了カウント値Ｎｅを決定して、ステップＳ１３に進む。
【００６８】
ステップＳ１３では、コンピューター１０１がカットシートＣＳの長さＬが予め規定された閾値Ｌａ未満であるか否かを判定する。そして、コンピューター１０１は、カットシートＣＳの長さＬが閾値Ｌａ未満であった場合にはステップＳ１４に進む一方、カットシートＣＳの長さＬが閾値Ｌａ以上であった場合にはステップＳ１５に進む。なお、閾値Ｌａは、カットシートＣＳの長さを判定する値として予め規定し、不揮発性メモリー１１３などに記憶させておくことができる。例えば、搬送方向において、シートＳＴの切断を行う位置とセンサー９０がシートＳＴの先端を検出する位置との距離をＬｂとすると、Ｌａ≦Ｌｂとすることができる。
【００６９】
ステップＳ１４では、センサー９０がカットシートＣＳの先端を検出したか否かをコンピューター１０１が判定する。そして、コンピューター１０１は、センサー９０がカットシートＣＳの先端を検出した場合にはステップＳ１６に進む一方、センサー９０がカットシートＣＳの先端を検出していなかった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ１５では、コンピューター１０１がカットシートＣＳの先端側が排出ローラーＥＲにニップ（挟持）されたか否かを判定する。そして、コンピューター１０１は、カットシートＣＳが排出ローラーＥＲにニップされた場合にはステップＳ１６に進む一方、カットシートＣＳが排出ローラーＥＲにニップされていなかった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００７１】
なお、カットシートＣＳの先端側が排出ローラーＥＲにニップされたか否かは、カットシートＣＳの長さＬとシートＳＴを切断してからのカットシートＣＳの搬送量とから判断することもできる。あるいは、搬送方向において排出ローラーＥＲの下流側に先端検出センサーを設ければ、該先端検出センサーの検出結果に基づいてカットシートＣＳの先端側が排出ローラーＥＲにニップされたか否かを判断することもできる。
【００７２】
ステップＳ１６では、コンピューター１０１がカウントを開始して、ステップＳ１７に進む。
【００７３】
ステップＳ１７では、コンピューター１０１がカウント値Ｎがカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ以上になったか否かを判定する。そして、コンピューター１０１は、カウント値Ｎがカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ以上になった場合にはステップＳ１８に進む一方、カウント値Ｎがカール矯正動作開始カウント値Ｎｓ未満であった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００７４】
ステップＳ１８では、コンピューター１０１がカムモーターＭＴ３を駆動させることで、カール矯正動作を開始させて、ステップＳ１９に進む。具体的には、カムモーターＭＴ３の駆動によってカム軸６２を略１８０度回転させることで、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動させるとともに、ガイド部材Ｇ１を案内位置から退避位置に移動させる。これにより、ガイド部材Ｇ１によって第一ローラー７１と矯正ローラー７３との間に先端側が挿通されたカットシートＣＳは、第二ローラー７２との間でカールの巻き方向と逆方向に屈曲され、カールが矯正される。
【００７５】
図７は、カットシートＣＳが矯正される様子を示す図である。図７に示すように、カットシートＣＳは、第二ローラー７２に押圧されて湾曲された状態になっている。この場合、カットシートＣＳが厚みｔを有しているため、湾曲部分ＣＳａ（又はＳＴａ）の裏面Ｓ２側は第二ローラー７２の外周面に沿って湾曲されるのに対して、湾曲部分ＣＳａの表面Ｓ１側は、直径が（Ｒ２＋２ｔ）である仮想の円筒面に沿って湾曲されることになる。
【００７６】
したがって、湾曲部分ＣＳａの表面Ｓ１側の長さと裏面Ｓ２側の長さの比（伸び率）は以下の（１）式で示すようになる。
（Ｒ２＋２ｔ）／Ｒ２…（１）
＝１＋２ｔ／Ｒ２    …（２）
このように、カットシートＣＳは厚みを有しているため、カットシートＣＳの表面Ｓ１は裏面Ｓ２に比べて伸び率が大きくなる。よって、その分、表面Ｓ１側に働く張力は裏面Ｓ２側に働く張力よりも大きくなる。
【００７７】
一方、（２）式により、カットシートＣＳの厚みが一定であれば、第二ローラー７２の径が大きいほど、伸び率が小さくなり、表面Ｓ１に働く張力は小さい値となることがわかる。本実施形態では、第二ローラー７２の径Ｒ２が第一ローラー７１の径Ｒ１よりも大きいため、第二ローラー７２の径Ｒ２を第一ローラー７１の径Ｒ１と等しくした場合よりも、表面Ｓ１に働く張力が小さくなる。このため、カットシートＣＳの表面側に配置された記録層Ｃ１の割れなどの損傷が抑制されることになる。
【００７８】
ステップＳ１９では、コンピューター１０１がカウント値Ｎがカール矯正動作終了カウント値Ｎｅ以上になったか否かを判定する。そして、コンピューター１０１は、カウント値Ｎがカール矯正動作終了カウント値Ｎｅ以上になった場合にはステップＳ２０に進む一方、カウント値Ｎがカール矯正動作終了カウント値Ｎｅ未満であった場合には所定のタイミングで同判定を繰り返す。
【００７９】
ステップＳ２０では、コンピューター１０１がカムモーターＭＴ３を駆動させることで、カール矯正動作を終了させて、処理を終了する。具体的には、カムモーターＭＴ３の駆動によってカム軸６２を略１８０度回転させることで、矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に移動させるとともに、ガイド部材Ｇ１を退避位置から案内位置に移動させる。すなわち、ガイド部材Ｇ１は、矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動に伴って、退避位置からシートＳＴを搬送経路に沿って第一ローラー７１まで案内する案内位置へ移動する。なお、カールが矯正されたカットシートＣＳは、開口部８１から排出トレイ８２へと排出される。
【００８０】
カットシートＣＳが開口部８１から排出される過程で、その先端側が図１に二点鎖線で示すように自重でカールしてしまうことがある。そして、カールが矯正されたカットシートＣＳの先端側のみがこのようにカールしてしまうとバランスの悪い形状になってしまうので、このような場合には、カットシートＣＳの後端側にのみカール矯正処理を施すようにしてもよい。これにより、同図の排出トレイ８２上に図示されたカットシートＣＳのように、先端側と後端側とがそれぞれ逆方向にカールしたバランスの良い形状にすることができる。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、第一ローラー７１の径Ｒ１が、当該第一ローラー７１の上流側に配置された第二ローラー７２の径Ｒ２よりも小さいため、第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４を小さくすることができる。このため、カットシートＣＳの先端が当該隙間７４に入り込むのを抑えることができる。これにより、カットシートＣＳあるいはシートＳＴの搬送不良を抑制することができ、信頼性の高い印刷装置ＰＲＴを得ることができる。
【００８２】
加えて、本実施形態によれば、第二ローラー７２の径Ｒ２が第一ローラー７１の径Ｒ１よりも大きいため、カットシートＣＳが第二ローラー７２に押圧される場合においてカットシートＣＳの表面Ｓ１に作用する応力を極力抑えることができる。これにより、カットシートＣＳ（例えば、表面Ｓ１の記録層Ｃ１など）が損傷するのを抑制することができる。
【００８３】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、矯正部ＤＣにガイド部材Ｇ１を備えない構成としてもよい。この場合には、矯正部ＤＣの構成を簡素化することができる。
【００８４】
また、矯正ローラー７３を移動しない構成としてもよい。この場合にも、例えば矯正ローラー７３を第一ローラー７１に近接する方向に付勢する付勢部材を設け、シートＳＴの先端が第一ローラー７１と矯正ローラー７３との間に挿通されるときに、付勢部材の付勢力が弱くなるようにすることで、シートＳＴを確実に挟持することができる。
【００８５】
また、矯正ローラー７３は、例えばシートＳＴの厚さに応じて複数の挟持位置Ｐ１や離間位置Ｐ２に移動可能な構成としてもよい。また、例えば、センサー９０は光学式センサーに限らず、接触式センサーなど、任意の方式のセンサーに変更することができる。
【００８６】
また、上記実施形態では、シートＳＴはその先端側が搬送経路ＲＴから下方に離間するようにカールする状態で搬送されているが、シートＳＴの先端側がその他の方向（例えば上方や側方）にカールする状態で搬送されるようにしてもよい。そして、この場合には、搬送経路ＲＴを挟んでシートＳＴの先端側がカールする側に第一ローラー７１、第二ローラー７２及びガイド部材Ｇ１を配置する一方、第一ローラー７１と対向する位置に矯正ローラー７３を配置すればよい。
【００８７】
また、シートＳＴは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、ロール状に巻き重ねられた状態で保持されることで巻きぐせがつく任意のシート状媒体に適用することができる。
【００８８】
記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えばシート状媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の搬送装置を備え、これら処理を行う前にカールを矯正するようにしてもよいし、処理が施された後にカールを矯正するようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。
【００９０】
なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【００９１】
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明の実施例を説明する。  
本実施例では、上記実施形態における印刷装置ＰＲＴのうち矯正部ＤＣの第二ローラー７２の径Ｒ２を変化させた場合において、矯正部ＤＣの矯正動作によりカットシートＣＳ（記録用紙）の記録層Ｃ１に損傷が発生するかどうかを評価した。
【００９３】
今回の評価では、第一ローラー７１の径Ｒ１を１８ｍｍ（一定値）とし、矯正ローラー７３の径Ｒ３を１１．２５ｍｍ（一定値）とした。また、第二ローラー７２の径Ｒ２については、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３２ｍｍ及び４０ｍｍと段階的に変化させて行った。
【００９４】
記録用紙としては、紙厚０．２７ｍｍ（誤差±０．１ｍｍ）の写真用紙（セイコーエプソン製：光沢有）を用いた。この記録用紙は、記録層Ｃ１が数ｎｍ〜数百ｎｍ程度に形成されており、基材層Ｃ２に対して極めて薄く形成されているといえる。
【００９５】
また、矯正部ＤＣによる矯正動作を行う前に、乾燥部ＤＲにおいて乾燥動作を行うようにした。乾燥動作の条件として、８４±５℃程度の温度で記録用紙を加熱しつつ、毎秒０．６インチの搬送速度で記録用紙を搬送しながら乾燥動作を行った。
【００９６】
このような条件で評価を行うと、表１に示すような結果が得られた。  
【００９７】
【表１】
0005659651.tif 000002
【００９８】
表１に示すように、第二ローラー７２の径Ｒ２が１８ｍｍ、２４ｍｍとしたときには記録用紙の記録層Ｃ１に損傷が発生した。径Ｒ２が１８ｍｍのときの記録用紙の表面Ｓ１側（記録層Ｃ１）の伸び率は１．０３であり、径Ｒ２が２４ｍｍのときの記録用紙の表面Ｓ１側（記録層Ｃ１）の伸び率は１．０２２５であった。
【００９９】
また、第二ローラー７２の径Ｒ２が３２ｍｍ、４０ｍｍとしたときには記録用紙の記録層Ｃ１には損傷の発生が見られなかった。径Ｒ２が３２ｍｍのときの記録用紙の表面Ｓ１側（記録層Ｃ１）の伸び率は１．０１６８７５であり、径Ｒ２が４０ｍｍのときの記録用紙の表面Ｓ１側（記録層Ｃ１）の伸び率は１．０１３５であった。
【０１００】
この結果から、第二ローラー７２の径Ｒ２が２４ｍｍより大きく３２ｍｍより小さい所定の閾値を超える場合には、記録用紙の記録層Ｃ１に損傷が発生しないことが判断できる。上記実施形態では、第二ローラー７２の径Ｒ２が３２ｍｍである例を挙げて説明していたが、本実施例の結果に照合させると、記録層Ｃ１に損傷が発生するのを抑制する効果を十分に奏するものであると判断できる。
【０１０１】
また、第二ローラー７２の径Ｒ２を上記の４種類の値に変化させたときの記録層Ｃ１の伸び率に着目すると、当該記録層Ｃ１に損傷が発生した場合においては、伸び率が１．０２２５以上となっている。これに対して、記録層Ｃ１に損傷が発生していない場合には、伸び率が１．０１６８７５以下となっている。このため、伸び率の閾値がこの２つの値の間の所定値を超える場合、記録用紙の記録層Ｃ１に損傷が発生しないことが判断できる。
【符号の説明】
【０１０２】
ＰＲＴ…印刷装置  ＳＴ…シート  Ｓ１…表面  Ｓ２…裏面  ＣＳ…カットシート  ＣＳａ（ＳＴａ）…湾曲部分  Ｃ１…記録層  Ｃ２…基材層  ＢＤ…本体ケース  ＳＰ…シート供給部  ＣＶ…搬送部  ＩＪ…記録部  ＣＴ…切断部  ＩＰ…裏面記録部  ＤＲ…乾燥部  ＤＣ…矯正部  ＥＸ…シート排出部  ＣＯＮＴ…制御部  ＲＴ…搬送経路  Ｈ…ヘッド  ＨＴ…加熱部  ＥＲ…排出ローラー  Ｐ１…挟持位置  Ｐ２…離間位置  Ｇ１、Ｇ２…ガイド部材  ７１…第一ローラー  ７２…第二ローラー  ７３…矯正ローラー  ７４…隙間  ９０…センサー
【図１】
0005659651.tif 000003
【図２】
0005659651.tif 000004
【図３】
0005659651.tif 000005
【図４】
0005659651.tif 000006
【図５】
0005659651.tif 000007
【図６】
0005659651.tif 000008
【図７】
0005659651.tif 000009