(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた情報処理装置において、
前記情報処理装置の傾きを検出する傾き検出部と、
無線通信用のアンテナからの電波の出力を変化させる出力可変部と、
前記傾き検出部による検出結果に基づき、前記情報処理装置の筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内である場合には、前記出力可変部に対して前記アンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる出力制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記所定の外面に沿った全方向についての水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記アンテナからの電波の出力を前記所定値以下に低下させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記筐体の１つの面には画像を表示する表示部が搭載され、前記所定の外面は、前記筐体の外面のうち前記表示部が搭載された外面に対向する面であることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
無線通信機能を備えた情報処理装置における電波強度制御方法であって、
前記情報処理装置が、
前記情報処理装置の筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内かを判定し、
前記所定の外面の水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記情報処理装置が備える無線通信用のアンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる、
ことを特徴とする電波強度制御方法。
【請求項５】
無線通信機能を備えたコンピュータで実行されるプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記コンピュータの筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内かを判定し、
前記所定の外面の水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記コンピュータが備える無線通信用のアンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電波強度制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの無線機器から送出される電波の影響を評価するための単位として、ＳＡＲ（比吸収率：Specific Absorption Rate）がある。ＳＡＲは、電波にさらされた人体における単位質量の組織に対して単位時間に吸収されるエネルギー量を示す。日本では、ＷＨＯ（World Health Organization）が示したガイドラインに基づき、携帯機器について「局所ＳＡＲが２Ｗ／ｋｇの許容値を超えないこと」が、総務省令によって義務付けられている。
【０００３】
このため、携帯電話機やノートＰＣ（Personal Computer）などの携帯型の情報処理装置の中には、装置が人体に近づいたことを検知すると、アンテナからの電波の出力を停止させる、あるいはその出力を低下させるようにしたものがある。例えば、タブレット型のＰＣには、画面の表示方向の検知結果に基づいてアンテナがユーザに接近したことを検知し、アンテナからの電波の出力を停止させるものがある。また、画面の表示方向を傾きセンサを用いて検知するタブレット型ＰＣもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９０３４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＳＡＲの基準についての解釈は、国によって若干の違いがある。例えば、ＳＡＲを制限する対象として膝や太股を含める国とそうでない国とがある。ＳＡＲを制限する対象として膝や太股が含まれる場合には、例えば、座った状態で情報処理装置を膝の上に置いて使用するようなときに、情報処理装置から鉛直下方向に対する放射電波を制限する必要が出てくる。
【０００６】
アンテナがディスプレイ部の外枠付近に搭載されたノートＰＣでは、ノートＰＣを膝の上に置いて使用した場合でも、アンテナと太股や膝との距離はＳＡＲ基準を満たす程度に十分保たれる。また、ノートＰＣ形態とタブレット形態の両使用形態を採りうる、いわゆるコンバーチブル型のＰＣを膝の上に置いた場合でも、ＰＣ本体やディスプレイ部の厚さがある程度あれば、タブレット形態におけるアンテナと太股や膝との距離を離すことができる。しかしながら、近年、コンバーチブル型ＰＣの薄型化が進んでいることから、アンテナと太股や膝との距離を、ＳＡＲの基準を満たすように十分にとることができなくなりつつある。この点において、スレート型（平板型）の情報処理装置も同様である。また、それら機器に限らず、各種情報処理装置は薄型化が要求され、薄型の情報処理装置では、アンテナが装置内部や上側に搭載されていたとしても、鉛直下側に位置する太股や膝との距離を十分保てなくなりつつあることが問題となっていた。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、鉛直下方向に接近した人体に対する電波の放射量を低減した情報処理装置、電波強度制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、無線通信機能を備えた情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、傾き検出部、出力可変部および出力制御部を有する。傾き検出部は、情報処理装置の傾きを検出する。出力可変部は、無線通信用のアンテナからの電波の出力を変化させる。出力制御部は、傾き検出部による検出結果に基づき、情報処理装置の筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内である場合には、出力可変部に対してアンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、上記の情報処理装置と同様の処理を実行する電波強度制御方法が提供される。
さらに、上記目的を達成するために、上記の情報処理装置と同様の処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上記の情報処理装置および電波強度制御方法によれば、情報処理装置の鉛直下方向に接近した人体に対する電波の放射量を低減できる。
また、上記のプログラムによれば、コンピュータの鉛直下方向に接近した人体に対する電波の放射量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係る情報処理装置の外形の例を示す図である。
【図３】クレードルの外形の例を示す図である。
【図４】情報処理装置とクレードルとが接続された状態を示す図である。
【図５】情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】出力調整部の構成例を示す図である。
【図７】情報処理装置が備える処理機能の例を示すブロック図である。
【図８】情報処理装置における方向の定義を示す図である。
【図９】ディスプレイにおける画像の表示方向の遷移例を示す図である。
【図１０】情報処理装置がユーザの脚の上で使用される場合の使用状態の例を示す図である。
【図１１】出力制御部の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１２】情報処理装置の傾き、画像の表示方向および電波強度の関係を示す図（その１）である。
【図１３】情報処理装置の傾き、画像の表示方向および電波強度の関係を示す図（その２）である。
【図１４】情報処理装置の傾き、画像の表示方向および電波強度の関係を示す図（その３）である。
【図１５】情報処理装置の傾き、画像の表示方向および電波強度の関係を示す図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【００１３】
図１に示す情報処理装置１は、無線通信機能を備える。情報処理装置１の筐体の内部または筐体の外面付近には、無線通信の際に無線信号の送受信を行うアンテナ１１が設けられている。また、情報処理装置１は、傾き検出部１２、出力可変部１３および出力制御部１４を備えている。
【００１４】
傾き検出部１２は、情報処理装置１の傾きを検出する。傾き検出部１２は、少なくとも、情報処理装置の筐体における所定の面と、水平面との角度を検出することが可能になっている。
【００１５】
出力可変部１３は、出力制御部１４の制御の下で、アンテナ１１からの電波の強度を変化させる。出力制御部１４は、傾き検出部１２の検出結果に基づいて、出力可変部１３の動作を制御する。例えば、出力制御部１４は、前述の基準平面の水平面に対する傾きが所定の角度θｔｈ以内である場合には、出力可変部１３に、アンテナ１１からの電波の強度を所定強度以下に低下させる。なお、「基準平面の水平面に対する傾きがθｔｈ以内である」とは、基準平面と水平面とのなす角度の絶対値がθｔｈ以下であることを指す。
【００１６】
ここで、図１の上側には、情報処理装置１の筐体の断面の一例を示す。図１の例では、情報処理装置１の筐体１０は、略平板状の外形を有する。この図１では、略平板状の筐体１０における主たる２つの面（厚さ方向に直交する面）を、便宜的に上面１０ａおよび下面１０ｂと呼ぶことにする。上面１０ａと下面１０ｂとは、略平行である。図１に示す断面図は、筐体１０における上面１０ａおよび下面１０ｂに平行な方向から見た、筐体１０の断面を示す。また、基準平面Ｐは、下面１０ｂに平行であるものとする。
【００１７】
上面１０ａには、例えば、画像の表示部や、ユーザによる入力操作を受け付ける入力部など、情報処理装置１の通常使用時にユーザの顔側に向けられる機構が設けられる。このような場合、情報処理装置１は、基準平面Ｐの水平面Ｈに対する傾きがθｔｈ以内（すなわち、基準平面Ｐと水平面Ｈとのなす角度θの絶対値がθｔｈ以下）であることを検出することで、座った状態のユーザの膝や太股の上に情報処理装置１が載置されたと推定する。情報処理装置１がユーザの膝や太股の上に載置されて使用される状態では、情報処理装置１の下面１０ｂがユーザの膝や太股に接触しており、アンテナ１１とユーザの膝や太股とが接近する。
【００１８】
これに対し、出力制御部１４は、基準平面Ｐの水平面Ｈに対する傾きがθｔｈ以内であるとき、アンテナ１１からの電波の強度を低下させることで、アンテナ１１に対して鉛直下方向に接近したユーザの身体に対して放射される電波の強度を低減させる。特に、筐体１０の厚さが薄いほど、情報処理装置１がユーザの膝や太股の上に載置されたときに、アンテナ１１と膝や太股との距離が短くなる。このように、筐体１０が薄型化された場合でも、出力制御部１４の制御により、膝や太股へ放射される電波の強度は低減され、例えば、膝や太股に対する局所ＳＡＲは基準値以下に留まる。
【００１９】
なお、基準平面Ｐは、筐体１０において、表示部や入力部が設けられる面に対向する面（図１では下面１０ｂ）に平行とされることが望ましい。これにより、ユーザの膝や太股と情報処理装置１との距離は正確に推定される。
【００２０】
また、出力制御部１４は、基準平面Ｐに沿った全方向と水平面Ｈとのなす角度の絶対値がθｔｈ以内である場合に、アンテナ１１からの電波の強度を所定強度以下とすることが望ましい。このような制御を可能にする一例として、基準平面Ｐに沿った互いに直交する２つの直線と、水平面Ｈとの角度の絶対値が、両方ともθｔｈ以内である場合に、アンテナ１１からの電波の強度を所定強度以下としてもよい。
【００２１】
また、図１に示した筐体１０は、情報処理装置１の構成の一部であってもよい。例えば、ノートＰＣは、一般的に、キーボードを備える第１の筐体と表示部を備える第２の筐体とが、ヒンジを介して接続された構成を有する。このような場合、図１に示した筐体１０は、キーボードを備える第１の筐体とされればよい。これにより、第１の筐体内またはその外面にアンテナ１１を設けた場合に、このアンテナ１１に接近したユーザの膝や太股に放射する電波の強度は低減される。
【００２２】
〔第２の実施の形態〕
次に、情報処理装置の例として、スレート型の情報処理装置について説明する。図２は、第２の実施の形態に係る情報処理装置の外形の例を示す図である。
【００２３】
図２に示す情報処理装置１００は、例えば、ユーザが携帯可能な可搬型のＰＣである。情報処理装置１００は、例えば、内蔵されるバッテリからの電源によって駆動可能である。情報処理装置１００の筐体は、略平板状の形状を有し、筐体における１つ面には、タッチパネル式のディスプレイ１０１が設けられる。また、筐体におけるディスプレイ１０１取り付け面に接する側面のうちの１つには、クレードル接続ジャック１０２が設けられている。クレードル接続ジャック１０２には、後述するクレードルに設けられたコネクタが差し込まれる。
【００２４】
さらに、情報処理装置１００は、無線通信機能を備える。情報処理装置１００は、例えば、３Ｇ（3rd Generation）携帯電話の広域無線通信回線網を通じて無線通信を行う。情報処理装置１００は、無線通信を行うためのアンテナ１０３を、筐体の内部または筐体の外面に備える。図２の例では、アンテナ１０３は、略平板状の筐体の外縁部に近接する位置に設けられている。
【００２５】
図３は、クレードルの外形の例を示す図である。なお、図３には、クレードルとともに、このクレードルに接続される情報処理装置も示している。また、図４は、情報処理装置とクレードルとが接続された状態を示す図である。
【００２６】
クレードル２００には、情報処理装置１００と接続するためのコネクタ２０１が設けられている。情報処理装置１００に設けられたクレードル接続ジャック１０２に対して、クレードル２００のコネクタ２０１が差し込まれることで、図４に示すように、情報処理装置１００は、直立した状態でクレードル２００に接続される。なお、クレードル２００には、例えば、ＡＣ（Alternating Current）アダプタが接続される。クレードル２００と接続した情報処理装置１００は、ＡＣアダプタによってＡＣ／ＤＣ（Direct Current）変換された直流電力をコネクタ２０１を通じてクレードル２００から受け、その電力によって駆動することができる。
【００２７】
図５は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１１１には、バス１１９を介して、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２と複数の周辺機器とが接続されている。
【００２８】
ＲＡＭ１１２は、情報処理装置１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１１に実行させるＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２９】
バス１１９に接続されている周辺機器としては、フラッシュメモリ１１３、グラフィック処理回路１１４、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１５、メモリカードインタフェース１１６、無線通信回路１１７およびＩ／Ｏ（In/Out）処理回路１１８がある。
【００３０】
フラッシュメモリ１１３は、情報処理装置１００の二次記憶装置として使用される。フラッシュメモリ１１３には、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの他の種類の不揮発性記憶装置が使用されてもよい。
【００３１】
グラフィック処理回路１１４には、ディスプレイ１０１が接続されている。グラフィック処理回路１１４は、ＣＰＵ１１１からの命令に従って、画像をディスプレイ１０１に表示させる。
【００３２】
入力インタフェース１１５には、入力デバイスとして、ディスプレイ１０１の表示面に設けられたタッチパネル１０１ａが接続されている。入力インタフェース１１５は、タッチパネル１０１ａからの出力信号をＣＰＵ１１１に送信する。
【００３３】
メモリカードインタフェース１１６には、記憶デバイスとしてフラッシュメモリなどを用いた可搬型記憶装置であるメモリカード１１６ａが接続される。メモリカードインタフェース１１６は、メモリカード１１６ａから読み出したデータをＣＰＵ１１１に出力する。また、メモリカードインタフェース１１６は、ＣＰＵ１１１から書き込みが要求されたデータをメモリカード１１６ａに書き込む。
【００３４】
無線通信回路１１７は、３Ｇ携帯電話の広域無線通信回線網を通じて無線通信を行う。無線通信回路１１７には、出力調整部１２１を介してアンテナ１０３と接続され、無線通信回路１１７は、アンテナ１０３を用いて電波の送受信を行う。出力調整部１２１は、無線通信回路１１７からアンテナ１０３に対して出力される電圧を調整することで、アンテナ１０３から出力される電波の強度を変化させる。なお、無線通信回路１１７は、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）など、広域無線通信網を通じて通信する他の方式によって無線通信する回路であってもよい。
【００３５】
Ｉ／Ｏ処理回路１１８には、ＣＰＵ１１１と他のデバイスとの間で情報を送受信できるようにする回路である。Ｉ／Ｏ処理回路１１８には、出力調整部１２１、重力センサ１２２およびクレードル検出部１２３が接続されている。
【００３６】
Ｉ／Ｏ処理回路１１８は、ＣＰＵ１１１からの要求に応じて、出力調整部１２１に、アンテナ１０３から出力される電波の強度を変化させる。
重力センサ１２２は、情報処理装置１００の傾きを検出するセンサであり、例えば、２つ以上の軸方向に対する重力加速度を検知するセンサを備える。Ｉ／Ｏ処理回路１１８は、重力センサ１２２による傾き検出結果を、ＣＰＵ１１１に送信する。なお、情報処理装置１００の傾きを検出するセンサとしては、例えば、重力センサと他の加速度センサとを組み合わせるなど、様々なセンサを用いることができる。
【００３７】
クレードル検出部１２３は、クレードル接続ジャック１０２に対してクレードル２００のコネクタ２０１が接続されたか否かを検出する。Ｉ／Ｏ処理回路１１８は、クレードル接続ジャック１０２によるコネクタ２０１接続の検出結果を、ＣＰＵ１１１に送信する。
【００３８】
ここで、図６は、出力調整部の構成例を示す図である。
出力調整部１２１は、例えば、スイッチ１２１ａ，１２１ｂおよびアッテネータ１２１ｃを備える。一方、無線通信回路１１７は、アンテナ１０３の接続端子１０３ａ，１０３ｂとそれぞれ接続線を介して接続するためのアンテナ接続端子１１７ａ，１１７ｂを備えている。なお、図６では、アンテナ１０３と無線通信回路１１７との間の接続線を太線で示している。
【００３９】
出力調整部１２１は、例えば、アンテナ１０３の接続端子１０３ａと無線通信回路１１７のアンテナ接続端子１１７ａとの間に挿入されている。スイッチ１２１ａ，１２１ｂは、Ｉ／Ｏ処理回路１１８からの制御信号に応じて、接続端子１０３ａとアンテナ接続端子１１７ａとの間の接続線の経路を、アッテネータ１２１ｃを通る経路とアッテネータ１２１ｃをバイパスする経路との間で切り替える。スイッチ１２１ａ，１２１ｂによってアッテネータ１２１ｃを通る経路に切り替えられた場合には、アッテネータ１２１ｃをバイパスする経路に切り替えられた場合と比較して、アンテナ１０３から放射される電波の強度が低下する。なお、アッテネータ１２１ｃの抵抗値は、情報処理装置１００の底面がユーザの身体と接触したときに、アンテナ１０３からの放射電波がユーザの身体に与える影響がＳＡＲの基準を満たすように設定される。
【００４０】
また、スイッチ１２１ａ，１２１ｂは、初期状態（定常状態）ではアッテネータ１２１ｃを通る経路を選択するものとする。これにより、例えば、ＣＰＵ１１１によるアプリケーションプログラムの実行の異常などによって出力調整部１２１の制御が行われない場合には、アンテナ１０３から放射される電波の強度はアッテネータ１２１ｃによって低下された状態となる。
【００４１】
なお、アンテナ１０３から放射される電波の強度を可変にする方法としては、図６のようにアッテネータを使用する例に限らず、例えば、無線通信回路１１７内に、ＣＰＵ１１１からの制御の下で電波の強度を変化させる機構を設けてもよい。
【００４２】
次に、図７は、情報処理装置が備える処理機能の例を示すブロック図である。
情報処理装置１００は、表示方向制御部１４１および出力制御部１４２を備える。表示方向制御部１４１および出力制御部１４２の各処理は、例えば、ＣＰＵ１１１が所定のプログラムを実行することで実現される。例えば、表示方向制御部１４１の処理は、アプリケーションプログラムの実行によって実現され、出力制御部１４２の処理は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）プログラムの実行によって実現されてもよい。また、表示方向制御部１４１および出力制御部１４２の各処理の少なくとも一部が、専用の処理回路によって実現されてもよい。例えば、表示方向制御部１４１の処理の一部を、グラフィック処理回路１１４が実行してもよい。
【００４３】
表示方向制御部１４１は、重力センサ１２２からの情報処理装置１００の傾き検出結果に応じて、ディスプレイ１０１における画像の表示方向を変化させる。
出力制御部１４２は、重力センサ１２２からの傾き検出結果と、表示方向制御部１４１が制御する表示方向の状態と、クレードル検出部１２３によるクレードル２００と接続しているかの検出結果とに応じて、出力調整部１２１による電波強度調整動作を制御する。
【００４４】
ここで、表示方向制御部１４１による表示方向の制御処理について説明する。まず、図８は、情報処理装置における方向の定義を示す図である。
この図８は、情報処理装置１００を、ディスプレイ１０１が搭載された面に垂直な方向から見た図である。以下の説明では、情報処理装置１００の筐体の面のうち、ディスプレイ１０１が搭載された面を「表示面」、この表示面に対向する面を「底面」と呼ぶことにする。本実施の形態では、表示面と底面とは平行である。
【００４５】
また、表示面の４辺に接続する４つの側面ＳＤ１〜ＳＤ４を次のように定義する。側面ＳＤ１は、クレードル接続ジャック１０２が設けられた側面であり、側面ＳＤ２は、側面ＳＤ１に対向する側面である。従って、情報処理装置１００がクレードル２００に接続された状態では、図８のように、側面ＳＤ１が下側になり、側面ＳＤ２が上側になる。側面ＳＤ３は、側面ＳＤ１が下側にある場合に左側に位置する面であり、側面ＳＤ４は、側面ＳＤ１が下側にある場合に右側に位置する面である。なお、本実施の形態では例として、無線通信用のアンテナ１０３は、側面ＳＤ２に近接した位置に設けられるものとする。
【００４６】
さらに、情報処理装置１００の傾きを表すための基準軸Ａ１，Ａ２を、次のように定義する。基準軸Ａ１，Ａ２は、ともに表示面および底面に平行で、かつ、互いに直交する。基準軸Ａ１は、側面ＳＤ１を下側、側面ＳＤ２を上側としたときに、上下方向を示す。基準軸Ａ２は、側面ＳＤ３を左側、側面ＳＤ４を右側としたときに、左右方向を示す。
【００４７】
情報処理装置１００の傾きを示す角度を、表示面を上側に向け、表示面および底面を水平にした状態を基準として、次のように定義する。表示面を上側に向け、表示面および底面が水平である場合、基準軸Ａ１と水平面とのなす角度は０度であり、基準軸Ａ２と水平面とのなす角度も０度である。
【００４８】
基準軸Ａ１が０度の状態から、側面ＳＤ２が上側になるように情報処理装置１００が回転されたとき、基準軸Ａ１と水平面とのなす角度はプラス方向に変化する。一方、基準軸Ａ１が０度の状態から、側面ＳＤ１が上側になるように情報処理装置１００が回転されたとき、基準軸Ａ１と水平面とのなす角度はマイナス方向に変化する。
【００４９】
基準軸Ａ２が０度の状態から、側面ＳＤ４が上側になるように情報処理装置１００が回転されたとき、基準軸Ａ２と水平面とのなす角度はプラス方向に変化する。一方、基準軸Ａ２が０度の状態から、側面ＳＤ３が上側になるように情報処理装置１００が回転されたとき、基準軸Ａ２と水平面とのなす角度はマイナス方向に変化する。
【００５０】
図９は、ディスプレイにおける画像の表示方向の遷移例を示す図である。
表示方向制御部１４１は、ディスプレイ１０１における画像の表示方向を、図９に示す４つの状態Ｃ１〜Ｃ４になるように制御する。表示方向制御部１４１は、重力センサ１２２による傾き検出結果に基づき、画像の表示方向を、これら４つの状態Ｃ１〜Ｃ４のそれぞれから、他の３つの状態のいずれにも遷移させることができる。
【００５１】
状態Ｃ１は、情報処理装置１００の最も標準的な使用状態を示す。状態Ｃ１では、側面ＳＤ１が画像の下側、側面ＳＤ２が画像の上側、側面ＳＤ３が画像の左側、側面ＳＤ４が画像の右側になるように、ディスプレイ１０１上に画像が表示される。
【００５２】
状態Ｃ２は、ディスプレイ１０１に表示される画像が、状態Ｃ１から１８０度回転されて表示される状態である。状態Ｃ２では、側面ＳＤ２が画像の下側、側面ＳＤ１が画像の上側、側面ＳＤ４が画像の左側、側面ＳＤ３が画像の右側になるように、ディスプレイ１０１上に画像が表示される。
【００５３】
表示方向制御部１４１は、例えば、状態Ｃ１のように画像を表示させているときに、側面ＳＤ１側が持ち上げられて、基準軸Ａ１と水平面との角度が−θｔｈ１より大きい状態から−θｔｈ１以下に変化した場合に、状態Ｃ２のように画像の表示方向を変化させる。また、表示方向制御部１４１は、例えば、状態Ｃ２のように画像を表示させているときに、側面ＳＤ２側が持ち上げられて、基準軸Ａ１と水平面との角度がθｔｈ１以上に変化した場合に、状態Ｃ１のように画像の表示方向を変化させる。
【００５４】
状態Ｃ３は、ディスプレイ１０１に表示される画像が、状態Ｃ１から右回りに９０度回転されて表示される状態である。状態Ｃ３では、側面ＳＤ３が画像の下側、側面ＳＤ４が画像の上側、側面ＳＤ２が画像の左側、側面ＳＤ１が画像の右側になるように、ディスプレイ１０１上に画像が表示される。
【００５５】
状態Ｃ４は、ディスプレイ１０１に表示される画像が、状態Ｃ１から左回りに９０度回転されて表示される状態である。状態Ｃ４では、側面ＳＤ４が画像の下側、側面ＳＤ３が画像の上側、側面ＳＤ１が画像の左側、側面ＳＤ２が画像の右側になるように、ディスプレイ１０１上に画像が表示される。
【００５６】
表示方向制御部１４１は、例えば、状態Ｃ３のように画像を表示させているときに、側面ＳＤ３側が持ち上げられて、基準軸Ａ２と水平面との角度が−θｔｈ１以下に変化した場合に、状態Ｃ４のように画像の表示方向を１８０度回転させる。また、表示方向制御部１４１は、例えば、状態Ｃ４のように画像を表示させているときに、側面ＳＤ４側が持ち上げられて、基準軸Ａ２と水平面との角度がθｔｈ１以上に変化した場合に、状態Ｃ３のように画像の表示方向を１８０度回転させる。
【００５７】
なお、状態Ｃ１〜Ｃ４のいずれの状態でも、ディスプレイ１０１に表示した画像の下方向にユーザの身体（特に腹部付近や脚の付け根付近）が位置する可能性が高い。ここで、状態Ｃ２では、側面ＳＤ２がユーザの身体の側に向くことになる。本実施の形態では、側面ＳＤ２に近接する位置にアンテナ１０３が搭載されているので、状態Ｃ２では、アンテナ１０３がユーザの身体に接近する。そこで、出力制御部１４２は、表示方向制御部１４１から画像の表示方向がいずれの状態であるかを示す情報を取得し、状態Ｃ２に遷移したことを認識した場合に、アンテナ１０３から放射される電波の強度を低下させるように出力調整部１２１を制御する。
【００５８】
次に、出力制御部１４２の処理について説明する。図１０は、情報処理装置がユーザの脚の上で使用される場合の使用状態の例を示す図である。
情報処理装置１００は、座った状態のユーザ３００の膝または太股の上（以下、単に「脚の上」と言う）で使用される場合がある。図１０の中央図に示すように、ユーザ３００の脚の上で使用される場合、情報処理装置１００は、表示面が上方に向けられ、かつ底面が水平になる状態になる。このように情報処理装置１００がユーザ３００の脚の上で使用される場合、情報処理装置１００に搭載されたアンテナ１０３と、アンテナ１０３の鉛直下方向に位置するユーザ３００の脚（膝または太股）との距離が接近する。特に、情報処理装置１００が薄型化されるほど、アンテナ１０３とユーザ３００の脚との距離は近くなり、アンテナ１０３からユーザの脚に対して放射される電波の強度が高くなる。
【００５９】
そこで、情報処理装置１００の出力制御部１４２は、重力センサ１２２による傾きの検出結果に基づき、情報処理装置１００の底面が水平であると判定した場合に、アンテナ１０３から放射される電波の強度を低下させるように出力調整部１２１を制御する。これにより、情報処理装置１００がユーザ３００の脚の上に載置されて使用された場合でも、ＳＡＲの基準が満たされるようにする。
【００６０】
ただし、情報処理装置１００がユーザ３００の脚の上で使用される場合には、情報処理装置１００の傾きは安定せず、情報処理装置１００の底面が完全に水平であるとは限らない。例えば、図１０の左図のように、情報処理装置１００の底面が水平面Ｈに対してある角度傾斜して、情報処理装置１００の端部のうちユーザ３００から見て前方側の端部が手前側の端部より高くなる場合がある。あるいは、図１０の右図のように、情報処理装置１００の底面が水平面Ｈに対してある角度傾斜して、情報処理装置１００の端部のうちユーザ３００から見て手前側の端部が前方側の端部より高くなる場合もある。なお、図１０中の基準軸Ａは、情報処理装置１００の底面に平行で、かつ、ユーザ３００から見て前後方向に向いた軸を示す。例えば、ディスプレイ１０１における表示方向が図９の状態Ｃ１または状態Ｃ２の場合、図１０における基準軸Ａは図９の基準軸Ａ１に対応する。また、ディスプレイ１０１における表示方向が図９の状態Ｃ３または状態Ｃ４の場合、図１０における基準軸Ａは図９の基準軸Ａ２に対応する。さらに、図示しないが、情報処理装置１００の端部のうち、ユーザ３００から見て左側または右側の端部が、他方の端部より高くなる場合もある。
【００６１】
そこで、出力制御部１４２は、情報処理装置１００の底面の傾きが所定の角度θｔｈ２以下である場合に、情報処理装置１００がユーザ３００の脚の上で使用されていると判定して、アンテナ１０３から放射される電波の強度を低下させる。例えば、出力制御部１４２は、図９に示した基準軸Ａ１と水平面Ｈとのなす角度の絶対値がθｔｈ２以下で、かつ、基準軸Ａ２と水平面Ｈとのなす角度の絶対値がθｔｈ２以下である場合に、アンテナ１０３から放射される電波の強度を低下させる。なお、θｔｈ２は、例えば１５度である。
【００６２】
図１１は、出力制御部の処理手順の例を示すフローチャートである。なお、出力制御部１４２は、図１１の処理を一定時間ごとに繰り返し実行する。
［ステップＳ１１］出力制御部１４２は、クレードル検出部１２３から検出結果を取得して、クレードル２００が情報処理装置１００に接続されているかを判定する。クレードル２００が接続されている場合、出力制御部１４２は、ステップＳ１５の処理を実行する。一方、クレードル２００が接続されていない場合、出力制御部１４２は、ステップＳ１２の処理を実行する。
【００６３】
［ステップＳ１２］出力制御部１４２は、表示方向制御部１４１から、画像表示方向の制御状態を取得する。制御状態が状態Ｃ２である場合、出力制御部１４２は、ステップＳ１４の処理を実行する。一方、制御状態が状態Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４のいずれかである場合、出力制御部１４２は、ステップＳ１３の処理を実行する。
【００６４】
［ステップＳ１３］出力制御部１４２は、重力センサ１２２から、基準軸Ａ１と水平面Ｈとのなす角度θ１と、基準軸Ａ２と水平面Ｈとのなす角度θ２を取得する。θ１の絶対値がθｔｈ２以下であり、かつ、θ２の絶対値がθｔｈ２以下である場合、出力制御部１４２は、ステップＳ１４の処理を実行する。一方、θ１の絶対値およびθ２の絶対値のうち、少なくとも一方がθｔｈ２を超えている場合、出力制御部１４２は、ステップＳ１５の処理を実行する。
【００６５】
［ステップＳ１４］出力制御部１４２は、アンテナ１０３から放射される電波の強度を弱くするように、出力調整部１２１を制御する。具体的には、出力制御部１４２は、出力調整部１２１のスイッチ１２１ａ，１２１ｂを、アッテネータ１２１ｃを通る経路に接続するように切り替える。
【００６６】
［ステップＳ１５］出力制御部１４２は、アンテナ１０３から放射される電波の強度を強くするように、出力調整部１２１を制御する。具体的には、出力制御部１４２は、出力調整部１２１のスイッチ１２１ａ，１２１ｂを、アッテネータ１２１ｃをバイパスする経路に接続するように切り替える。
【００６７】
以上の図１１の処理によれば、情報処理装置１００にクレードル２００が接続されている場合には、アンテナ１０３から放射される電波の強度が強くなるように制御される。情報処理装置１００は、クレードル２００に接続されているとき、表示面が起立した状態となる。この状態では、アンテナ１０３とユーザの身体との距離は、アンテナ１０３からの電波の強度を弱めなくてもＳＡＲの基準を十分満たす程度に離間している。このため、アンテナ１０３からの電波の強度は、アッテネータ１２１ｃによって低減されないように制御される。
【００６８】
また、情報処理装置１００にクレードル２００が接続されておらず、かつ、画像の表示方向の制御状態が状態Ｃ２である場合には、アンテナ１０３から放射される電波の強度が弱くなるように制御される。図９に示したように、状態Ｃ２では、通常、情報処理装置１００の筐体における側面ＳＤ２がユーザの身体（特に腹部付近や脚の付け根付近）の方向に向く。アンテナ１０３は側面ＳＤ２に近接した場所に配置されているので、状態Ｃ２では、ユーザの腹部付近や脚の付け根付近とアンテナ１０３との距離が接近することになる。このため、画像の表示方向の制御状態が状態Ｃ２である場合には、情報処理装置１００の底面が略水平であるか否かに関係なく、アンテナ１０３から放射される電波の強度を弱くすることで、ＳＡＲの基準を満たすようにすることができる。
【００６９】
さらに、出力制御部１４２は、情報処理装置１００がクレードル２００に接続されておらず、かつ、画像の表示方向の制御状態が状態Ｃ２でないと判断した場合に、ステップＳ１３の処理を実行して、情報処理装置１００の底面が略水平であるかを判定する。出力制御部１４２は、このステップＳ１３の処理で、情報処理装置１００の底面が略水平であると判定した場合に、アンテナ１０３から放射される電波の強度を弱くするように制御する。
【００７０】
これにより、情報処理装置１００の鉛直下方向に位置するユーザの身体に対して放射される電波の強度が弱められる。従って、情報処理装置１００が座った状態のユーザの脚の上に載置されて使用される場合でも、ユーザの脚に対して放射電波が与える影響を、ＳＡＲの基準を満たすように抑制することができる。また、ＳＡＲの基準を満たしたままで、情報処理装置１００の筐体を薄型化することができる。さらに、情報処理装置１００の筐体におけるアンテナ１０３の位置の自由度を高めることもできる。
【００７１】
また、図９に示したような画像の表示方向の変更機能を有する情報処理装置であれば、傾きを検出する機構を備えるものが多い。上記の情報処理装置１００では、画像表示方向の判定処理と、底面が略水平であるかの判定処理の両方で、傾き検出機構を兼用できる。従って、製造コストが増大することを防止できる。
【００７２】
なお、情報処理装置１００の底面にユーザの身体が接近したことを検知する他の方法としては、例えば、静電センサを用いる方法、照度センサを用いる方法、赤外線などの光照射部と照度センサとを用いる方法などがある。
【００７３】
静電センサは、ユーザの身体が接近したことを静電容量の変化を基に検出する。静電センサを用いた場合には、電源投入前からユーザの身体が接触・接近していた場合には、電源投入後にユーザの身体が接近しているか否かを判定できないという問題がある。これに対し、本実施の形態のように、底面の傾き検出結果を基に情報処理装置１００の鉛直下方向にユーザの身体が接近したことを検知する方法では、電源投入前からユーザの身体が接触・接近していた場合でも、電源投入後にユーザの身体が接近していることを正しく判定できる。
【００７４】
照度センサを用いる方法とは、情報処理装置の底面に光の取り入れ口を設け、取り入れ口から差し込む光の強度を照度センサで検出することで、底面にユーザの身体が接触・接近したことを検知するものである。この方法では、周囲が暗い場合には正しい検出を行うことができないという問題がある。これに対し、本実施の形態のように、底面の傾き検出結果を基に情報処理装置１００の鉛直下方向にユーザの身体が接近したことを検知する方法では、周囲の明るさに関係なく、ユーザの身体が接近していることを判定できる。
【００７５】
光照射部と照度センサとを用いる方法とは、底面から外部に光を照射し、その反射光を照度センサで検出することで、底面にユーザの身体が接触・接近したことを検知するものである。この方法では、光路を確保できないために身体が接触していることを検知できない、光を照射する先の色によって身体の接近を検知できない場合がある、といった問題がある。これに対し、本実施の形態のように、底面の傾き検出結果を基に情報処理装置１００の鉛直下方向にユーザの身体が接近したことを検知する方法では、上記問題は発生しない。
【００７６】
次に、図１２〜図１５は、情報処理装置の傾き、画像の表示方向および電波強度の関係を示す図である。
これらの図１２〜図１５は、ユーザが、ディスプレイ１０１が横長になるように（すなわち、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ１または状態Ｃ２となるように）情報処理装置１００を使用した場合の動作例を示す。また、図１２〜図１５では、情報処理装置１００は、例として、座っているユーザの脚の上に載置されて使用されるものとする。さらに、図１２〜図１５では、基準軸Ａ２が略水平になるように情報処理装置１００が保持され、情報処理装置１００が基準軸Ａ２を中心として回転されるものとする。この場合、基準軸Ａ１と水平面Ｈとのなす角度θ１が変動する。
【００７７】
図１２，図１３は、画像の表示方向を変えるかを判定するための傾きのしきい値θｔｈ１が、底面が略水平かを判定するための傾きのしきい値θｔｈ２より大きい場合の例を示す。ここでは一例として、θｔｈ１が３０度、θｔｈ２が１５度であるものとする。
【００７８】
図１２は、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ１となるような使用状態から、情報処理装置１００の傾きが変化した場合の例を示す。この場合、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て前方側の側面ＳＤ２が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はプラス方向に変化する。
【００７９】
θ１が０度からプラス方向に変化しても、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ１のまま変化しない。また、θ１が０度から１５度まで変化した場合、図１１のステップＳ１３の条件が満たされるため、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。θ１が１５度を超えると、ステップＳ１３の条件を満たさなくなるため、底面が水平でないと判定されて、アンテナ１０３からの電波強度が強くなるように制御される。
【００８０】
一方、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て手前側の側面ＳＤ１が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はマイナス側に変化する。θ１が０度から−１５度まで変化した場合、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ１のまま変化せず、また、ステップＳ１３の条件が満たされるため、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。θ１が−１５度より低くなると、ステップＳ１３の条件が満たされなくなるため、底面が水平でないと判定されて、アンテナ１０３からの電波強度が強くなるように制御される。しかし、θ１が−３０度より低くなると、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ２に変化する。このとき、アンテナ１０３からの電波強度が再度弱くなるように制御され、側面ＳＤ２にユーザが接近した場合でも、このユーザに強い電波が放射されないようになる。
【００８１】
図１３は、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ２となるような使用状態から、情報処理装置１００の傾きが変化した場合の例を示す。この場合、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て前方側の側面ＳＤ１が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はマイナス方向に変化する。θ１が０度からマイナス方向に変化しても、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ２のまま変化せず、ユーザの身体のうち特に脚の付け根付近はアンテナ１０３に接近したままになると推定される。このため、θ１が０度から−３０度より低くなっても、ステップＳ１３の判定結果に関係なく、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。
【００８２】
一方、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て手前側の側面ＳＤ２が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はプラス側に変化する。θ１が０度から３０度まで変化した場合、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ２のまま変化しないため、ステップＳ１３の判定結果に関係なく、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。しかし、θ１が３０度を超えると、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ１に変化する。このとき、ユーザの脚の付け根付近とアンテナ１０３との距離が離れたと推定されるので、アンテナ１０３からの電波強度が強くなるように制御される。
【００８３】
図１４，図１５は、画像の表示方向を変えるかを判定するための傾きのしきい値θｔｈ１が、底面が略水平かを判定するための傾きのしきい値θｔｈ２以下である場合の例を示す。ここでは一例として、θｔｈ１およびθｔｈ２がともに１５度であるものとする。
【００８４】
図１４は、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ１となるような使用状態から、情報処理装置１００の傾きが変化した場合の例を示す。この場合、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て前方側の側面ＳＤ２が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はプラス方向に変化する。θ１が０度からプラス方向に変化しても、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ１のまま変化しない。また、θ１が０度から１５度まで変化した場合、ステップＳ１３の条件が満たされなくなるため、底面が水平でないと判定されて、アンテナ１０３からの電波強度が強くなるように制御される。
【００８５】
一方、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て手前側の側面ＳＤ１が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はマイナス側に変化する。θ１が０度から−１５度まで変化した場合、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ１のまま変化せず、また、ステップＳ１３の条件が満たされるため、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。θ１が−１５度より低くなると、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ２に変化するとともに、ステップＳ１３の条件も満たされなくなるため、アンテナ１０３からの電波強度が強くなるように制御される。
【００８６】
図１５は、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ２となるような使用状態から、情報処理装置１００の傾きが変化した場合の例を示す。この場合、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て前方側の側面ＳＤ１が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はマイナス方向に変化する。θ１が０度からマイナス方向に変化しても、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ２のまま変化せず、ユーザの脚の付け根付近はアンテナ１０３に接近したままになると推定される。このため、θ１が０度から−３０度より低くなっても、ステップＳ１３の判定結果に関係なく、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。
【００８７】
一方、情報処理装置１００の側面のうちユーザから見て手前側の側面ＳＤ２が上方に回転すると、重力センサ１２２によって検出されるθ１はプラス側に変化する。θ１が０度から１５度まで変化した場合、画像表示方向の制御状態は状態Ｃ２のまま変化せず、また、ステップＳ１３の条件が満たされるため、アンテナ１０３からの電波強度は弱い状態のままになる。θ１が１５度を超えると、画像表示方向の制御状態が状態Ｃ１に変化するとともに、ステップＳ１３の条件も満たされなくなるため、アンテナ１０３からの電波強度が強くなるように制御される。画像表示方向の制御状態が状態Ｃ２で、かつ、θｔｈ１がθｔｈ２以下の場合には、θ１が０度以上であれば、ステップＳ１３の判定によらず、表示方向の変化のみを基に電波強度を制御することも可能である。
【００８８】
なお、θｔｈ１，θｔｈ２のそれぞれは、ユーザの設定操作に応じて変更することができる。
なお、上記の各実施の形態における情報処理装置１，１００の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、上記各装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供され、そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００８９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９１】
以上の各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  無線通信機能を備えた情報処理装置において、
前記情報処理装置の傾きを検出する傾き検出部と、
無線通信用のアンテナからの電波の出力を変化させる出力可変部と、
前記傾き検出部による検出結果に基づき、前記情報処理装置の筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内である場合には、前記出力可変部に対して前記アンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる出力制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【００９２】
（付記２）  前記出力制御部は、前記所定の外面に沿った全方向についての水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記アンテナからの電波の出力を前記所定値以下に低下させることを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記３）  前記筐体の１つの面には画像を表示する表示部が搭載され、前記所定の外面は、前記筐体の外面のうち前記表示部が搭載された外面に対向する面であることを特徴とする付記１または２記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記４）  無線通信機能を備えた情報処理装置における電波強度制御方法であって、
前記情報処理装置が、
前記情報処理装置の筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内かを判定し、
前記所定の外面の水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記情報処理装置が備える無線通信用のアンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる、
ことを特徴とする電波強度制御方法。
【００９５】
（付記５）  前記アンテナからの電波の出力を制御する処理では、前記所定の外面に沿った全方向についての水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記アンテナからの電波の出力を前記所定値以下に低下させることを特徴とする付記４記載の電波強度制御方法。
【００９６】
（付記６）  前記筐体の１つの面には画像を表示する表示部が搭載され、前記所定の外面は、前記筐体の外面のうち前記表示部が搭載された外面に対向する面であることを特徴とする付記４または５記載の電波強度制御方法。
【００９７】
（付記７）  無線通信機能を備えたコンピュータで実行されるプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記コンピュータの筐体における所定の外面の水平面に対する傾きが所定角度以内かを判定し、
前記所定の外面の水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記コンピュータが備える無線通信用のアンテナからの電波の出力を所定値以下に低下させる、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【００９８】
（付記８）  前記アンテナからの電波の出力を制御する処理では、前記所定の外面に沿った全方向についての水平面に対する傾きが前記所定角度以内である場合に、前記アンテナからの電波の出力を前記所定値以下に低下させることを特徴とする付記７記載のプログラム。
【００９９】
（付記９）  前記筐体の１つの面には画像を表示する表示部が搭載され、前記所定の外面は、前記筐体の外面のうち前記表示部が搭載された外面に対向する面であることを特徴とする付記７または８記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１  情報処理装置
１０  筐体
１０ａ  上面
１０ｂ  下面
１１  アンテナ
１２  傾き検出部
１３  出力可変部
１４  出力制御部
【図１】
0005664443.tif 000002
【図２】
0005664443.tif 000003
【図３】
0005664443.tif 000004
【図４】
0005664443.tif 000005
【図５】
0005664443.tif 000006
【図６】
0005664443.tif 000007
【図７】
0005664443.tif 000008
【図８】
0005664443.tif 000009
【図９】
0005664443.tif 000010
【図１０】
0005664443.tif 000011
【図１１】
0005664443.tif 000012
【図１２】
0005664443.tif 000013
【図１３】
0005664443.tif 000014
【図１４】
0005664443.tif 000015
【図１５】
0005664443.tif 000016