(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信装置毎の信号対雑音比を取得するチャネル管理部と、
前記各受信装置の要求する伝送速度を取得する伝送速度管理部と、
前記チャネル管理部により取得された前記信号対雑音比と、前記伝送速度管理部により取得された前記伝送速度とに基づいて、前記複数の受信装置に送信する送信電力の合計が最小となる前記受信装置毎の送信電力密度を決定する無線リソース決定部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記無線リソース決定部は、
前記チャネル管理部により取得された前記信号対雑音比に基づいて、前記伝送速度を満たす周波数帯域幅と送信電力密度との組合せに応じた送信電力を前記受信装置毎に算出し、前記受信装置毎に算出した送信電力の合計が最小となる前記組合せを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記伝送速度管理部により取得された前記伝送速度を、前記無線リソース決定部により決定された前記周波数帯域幅で除算し、単位帯域あたりの送信ビット数を決定し、該単位帯域あたりの送信ビット数を満足する変調多値数と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせのうち、信号対雑音比が最も低くなる組み合わせを変調パラメータとして決定する変調パラメータ決定部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記無線リソース決定部は、
前記チャネル管理部により取得された前記信号対雑音比に基づいて、前記伝送速度を満たす送信時間と単位時間当たりの送信電力との組合せに応じた送信電力を前記受信装置毎に算出し、前記受信装置毎に算出した送信電力の合計が最小となる前記組合せを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記伝送速度管理部により取得された前記伝送速度を、前記無線リソース決定部により決定された前記送信時間で除算し、単位時間あたりの送信ビット数を決定し、該単位時間あたりの送信ビット数を満足する変調多値数と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせのうち、信号対雑音比が最も低くなる組み合わせを変調パラメータとして決定する変調パラメータ決定部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記無線リソース決定部は、
前記チャネル管理部により取得された前記信号対雑音比に基づいて、前記伝送速度を満たす周波数帯域幅と送信時間と単位帯域、単位時間当たりの送信電力との組合せに応じた送信電力を前記受信装置毎に算出し、前記受信装置毎に算出した送信電力の合計が最小となる前記組合せを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
入力データに対して、前記伝送速度と前記無線リソース決定部による決定結果とに基づいて決定された記変調パラメータに基づいて変調処理を行う変調部と、
前記無線リソース決定部により決定された前記送信電力密度に基づいて、前記変調部により変調処理された、前記各受信装置に対する送信信号の送信電力を調整する送信電力調整部と、
前記送信電力調整部により送信電力を調整された送信信号を送信する無線部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
複数の受信装置毎の信号対雑音比を取得するステップと、
前記各受信装置の要求する伝送速度を取得するステップと、
取得した前記信号対雑音比と、取得した前記伝送速度とに基づいて、前記複数の受信装置に送信する送信電力の合計が最小となる前記受信装置毎の送信電力密度を決定するステップと、
を備えることを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力とチャネル帯域や送信時間を統合制御する送信装置、及び送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信システムでは、伝送距離やフェージングの影響等で伝搬損失が大きく変動するため、無線通信システムが想定する最悪の伝搬損失となる状況下においても通信ができるように、送信電力や帯域幅などの使用する無線リソースの設計を行う。しかしながら、これでは、伝搬損失が低い良好な環境下にいる端末は、通信速度に対して過剰な無線リソース（送信電力、帯域幅）を利用していることになる。過剰な無線リソースの利用は、他端末、他セルへの干渉を増大させ、結果としてシステム容量が低下することが知られている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、無線リソースを効率的に利用し、他端末、他セルへの干渉を抑制する技術が求められる。無線リソースを適切に利用するための技術として、送信電力制御と時間・周波数領域スケジューリングの２つの手法が提案されている。送信電力制御は、伝搬チャネルの状況を把握し、常に一定の受信品質（一般にはＳＮＲ（信号対雑音比：Signal-Noise Ratio）やＳＩＮＲ（Signal-to-Interference and Noise power Ratio））になるように、送信電力を制御することで、無線リソースの過剰な利用を抑制する（例えば非特許文献２参照）。一方、時間・周波数領域スケジューリングは、伝搬チャネルの状況を把握し、各ユーザ（受信装置）に伝搬チャネルの良好な時間・周波数領域を割り当てることで、無線リソースを効率的に利用し、システム容量を増加させる。
【０００４】
２つの手法を比較すると、良好な伝搬チャネルのユーザに優先的にリソースを割り当てる後者の時間・周波数領域スケジューリングの方が達成し得るシステム容量は高い。しかし、一方で通信品質の悪いユーザには、リソースが割り当てられないため、一定の通信品質を維持できないという問題がある（非特許文献３）。そのため、音声や制御情報など、一定の通信品質を確保することが必要な場合、送信電力制御が利用される。
【０００５】
図５は、従来技術による電力制御技術を備えた適応送信装置の構成を示すブロック図である。図５において、適応送信装置は、ＳＮＲ管理部１０１、チャネル管理部１０２、送信電力決定部１０３、ユーザ＃１からユーザ＃Ｍに対して、各々、変調部１０４−１〜１０４−Ｍ、送信電力調整部１０５−１〜１０５−Ｍ、及び無線部１０６を備えている。
【０００６】
次に、従来技術による適応送信装置の動作について説明する。
ユーザ＃１からユーザ＃Ｍまで同様に動作するため、以下では、ユーザ＃ｍ（ｍ＝１、２、３、…、Ｍ）の動作について説明する。ＳＮＲ管理部１０１は、各ユーザが要求する速度での通信に必要なＳＮＲ値を管理し、送信電力決定部１０３に出力する。また、チャネル管理部１０２は、各ユーザの受信アンテナ端における雑音電力推定値と、送信アンテナと受信アンテナの間の伝搬路の電力利得推定値とを管理し、送信電力決定部１０３に出力する。
【０００７】
送信電力決定部１０３は、チャネル管理部１０２から供給されるユーザ＃ｍの雑音電力推定値、及び電力利得推定値を用い、無線通信システムに必要な受信ＳＮＲ値を満たすように、ユーザ＃ｍの送信電力値を算出する。変調部１０４−ｍは、入力されたデータＤｍに対してマッピング、チャネル符号化などの変調処理を行う。そして、送信電力調整部１０５−ｍは、送信電力決定部１０３によって算出されたユーザ＃ｍの送信電力値に合わせて電力を調整する。無線部１０６は、搬送波周波数に変換した後に送信する。このように、送信電力値を伝搬チャネル情報に対応して適応的に調整することで、一定の受信ＳＮＲを得ることができる。
【０００８】
次に、送信電力決定部１０３の動作を数式を用いて説明する。
送信電力決定部１０３における送信電力値Ｐｍは、次式（１）で表わされる。
【０００９】
【数１】
0005689829.tif 000002
【００１０】
なお、上記数式（１）では、ＳＮＲ管理部１０１から得られるユーザ＃ｍが要求する速度での通信に必要なＳＮＲ値をＳ、チャネル管理部１０２から得られる雑音電力推定値をＮｍ、電力利得推定値をｈｍとしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ramjee Prasad,  “ＣＤＭＡ移動体通信システム,” 科学技術出版社, p.68-p.98
【非特許文献２】Andrea Goldsmith, “ワイヤレス通信工学,” 丸善株式会社, p.369-p.374
【非特許文献３】服部, “ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書,” インプレスＲ＆Ｄ, p.303-p.319
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来技術では、複数の受信装置がある場合には、送信電力制御や時間・周波数スケジューリングにより、リソースを各受信装置に割り当てながら送信を行っている。例えば、送信電力制御としては、受信装置ごとの伝搬チャネルを推定して、常に一定の受信品質（ＳＮＲ）になるように送信電力を制御し、伝搬損失が小さい良好な環境下にいる端末との間の無線リンクに過剰な送信電力を割り振らないことで、他セルへの与干渉を抑圧する。
【００１３】
しかしながら、伝搬損失の変動は、数十ｄＢにも及ぶため、複数の受信装置に対して送信を行う場合、伝搬損失が高い劣悪な環境下にいる（受信品質の低い）端末との間の無線リンクに対しては、非常に多くの電力を割り振る必要がある。このため、劣悪な環境下の端末が存在するとき、送信電力が増加し、これにより他セルへの与干渉の増大を招くという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、送信電力の増加を抑制することができ、また、他セルへの与干渉を軽減することができる送信装置、及び送信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の受信装置毎の信号対雑音比を取得するチャネル管理部と、各受信装置の要求する伝送速度を取得する伝送速度管理部と、チャネル管理部により取得された信号対雑音比と、伝送速度管理部により取得された伝送速度とに基づいて、複数の受信装置に送信する送信電力の合計が最小となる受信装置毎の送信電力密度を決定する無線リソース決定部と、を備えることを特徴とする送信装置である。
【００１６】
また、本発明は、無線リソース決定部は、チャネル管理部により取得された信号対雑音比に基づいて、伝送速度を満たす周波数帯域幅と送信電力密度との組合せに応じた送信電力を受信装置毎に算出し、受信装置毎に算出した送信電力の合計が最小となる組合せを決定することを特徴とする。例えば、ＦＤＭＡなどのシステムに適合することができる。
【００１７】
また、本発明は、伝送速度管理部により取得された伝送速度を、無線リソース決定部により決定された周波数帯域幅で除算し、単位帯域あたりの送信ビット数を決定し、該単位帯域あたりの送信ビット数を満足する変調多値数と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせのうち、信号対雑音比が最も低くなる組み合わせを変調パラメータとして決定する変調パラメータ決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、無線リソース決定部は、チャネル管理部により取得された信号対雑音比に基づいて、伝送速度を満たす送信時間と単位時間当たりの送信電力との組合せに応じた送信電力を受信装置毎に算出し、受信装置毎に算出した送信電力の合計が最小となる組合せを決定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、伝送速度管理部により取得された伝送速度を、無線リソース決定部により決定された送信時間で除算し、単位時間あたりの送信ビット数を決定し、該単位時間あたりの送信ビット数を満足する変調多値数と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせのうち、信号対雑音比が最も低くなる組み合わせを変調パラメータとして決定する変調パラメータ決定部と、を備えることを特徴とする。例えば、ＴＤＭＡなどのシステムに適合することができる。
【００２０】
また、本発明は、無線リソース決定部は、チャネル管理部により取得された信号対雑音比に基づいて、伝送速度を満たす周波数帯域幅と送信時間と単位帯域、単位時間当たりの送信電力との組合せに応じた送信電力を受信装置毎に算出し、受信装置毎に算出した送信電力の合計が最小となる組合せを決定する。
ことを特徴とする
【００２１】
また、本発明は、入力データに対して、伝送速度と無線リソース決定部による決定結果とに基づいて決定された記変調パラメータに基づいて変調処理を行う変調部と、無線リソース決定部により決定された送信電力密度に基づいて、変調部により変調処理された、各受信装置に対する送信信号の送信電力を調整する送信電力調整部と、送信電力調整部により送信電力を調整された送信信号を送信する無線部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、複数の受信装置毎の信号対雑音比を取得するステップと、各受信装置の要求する伝送速度を取得するステップと、取得した信号対雑音比と、取得した伝送速度とに基づいて、複数の受信装置に送信する送信電力の合計が最小となる受信装置毎の送信電力密度を決定するステップと、を備えることを特徴とする送信制御方法である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、送信電力の増加を抑制することができ、また、他セルへの与干渉を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による適応送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】従来技術による無線リソース制御方式と本発明による第１実施形態に係る無線リソース制御方式とのシミュレーション結果である無線部２０５の送信電力を示す概念図である。
【図３】シミュレーション結果を得る際のシミュレーション条件を示す概念図である。
【図４】本発明の第２実施形態による適応送信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】従来技術による電力制御技術を備えた適応送信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明において用いている「ユーザ」とは、受信装置のことを指す。
【００２６】
Ａ．第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による適応送信装置の構成を示すブロック図である。本第１実施形態の適応送信装置は、チャネル管理部２０１、無線リソース決定部２０２、ユーザ＃１からユーザ＃Ｍの各々に対する変調部２０３−１〜２０３−Ｍ、送信電力調整部２０４−１〜２０４−Ｍ、無線部２０５、伝送速度管理部２０６、割当帯域管理部２０７、及び変調パラメータ決定部２０８を備えている。
【００２７】
次に、本第１実施形態による適応送信装置の動作について説明する。
チャネル管理部２０１は、各ユーザの受信アンテナ端における雑音電力推定値と、送信アンテナと受信アンテナの間の伝搬路の電力利得推定値とを管理し、無線リソース決定部２０２に出力する。伝送速度管理部２０６は、各ユーザが要求する伝送速度を管理し、無線リソース決定部２０２、及び変調パラメータ決定部２０８に出力する。割当帯域管理部２０７は、本適応送信装置に割り当てられた周波数帯域を管理し、無線リソース決定部２０２に出力する。
【００２８】
無線リソース決定部２０２は、チャネル管理部２０１から得られた全ユーザの電力利得推定値、及び雑音電力推定値、伝送速度管理部２０６から得られた各ユーザが要求する伝送速度、ならびに割当帯域管理部２０７から得られた装置に割り当てられた周波数帯域を用いて、各ユーザに割り当てるチャネル帯域幅と送信電力値とを決定する。変調パラメータ決定部２０８は、無線リソース決定部２０２で決定されたチャネル帯域幅と、伝送速度管理部２０６から得られる伝送速度とを用いて、シンボルレート、サブキャリア数、変調方式、誤り訂正符号の符号化率などの変調パラメータを決定する。
【００２９】
また、変調部２０３−１〜２０３−Ｍは、入力されたデータＤ１〜ＤＭに対して、変調パラメータ決定部２０８で決定された変調パラメータに従って変調処理を行う。送信電力調整部２０４−１〜２０４−Ｍは、無線リソース決定部２０２によって算出された送信電力値に合わせるように送信信号の送信電力を調整する。無線部２０５は、送信電力が調整された送信信号を搬送波周波数に変換した後、アンテナから送信する。
【００３０】
次に、本第１実施形態による無線リソース決定部２０２の動作の一例を、数式を用いて詳細に説明する。伝送速度管理部２０６から得られるユーザ＃ｍの要求する伝送速度をＣｍ、チャネル管理部２０１から得られる単位帯域あたりの雑音電力推定値をＮｍ、電力利得推定値をｈｍ、無線通信システムで利用可能な全帯域幅をＢとし、各ユーザの単位帯域あたりの送信電力値Ｐ１〜ＰＭ、使用帯域幅Ｂ１〜ＢＭを、数式（２）を数式（３）及び数式（４）の制限の下で解くことによって決定する。
【００３１】
【数２】
0005689829.tif 000003
【００３２】
【数３】
0005689829.tif 000004
【００３３】
【数４】
0005689829.tif 000005
【００３４】
すなわち、数式（４）は、使用できる全帯域が各ユーザに分割して割り当てられることを示しており、数式（３）は、ユーザが要求する伝送速度を満たすための帯域幅と電力密度の関係式を示している。したがって、これらの関係式を満たす帯域幅と電力密度との組合せの中で、最小のものが数式（２）を満足する組合せである。
【００３５】
なお、ｆ（ｘ）は、受信端でのＳＮＲがｘであるときに達成可能な単位帯域あたりの伝送ビット数である。ｆ（ｘ）は、利用可能な変調方式や、誤り訂正符号等により決定される。例えば、理論上限を達成する理想的な変復調が利用可能であるとき、次式（５）で示されるシャノンの公式を用いることができる。
【００３６】
【数５】
0005689829.tif 000006
【００３７】
すなわち、シャノンの公式を伝送速度の近似式として用いることにより、当該電力密度Ｐｍと帯域幅Ｂｍとの組合せにより、ユーザが要求する伝送速度を満たせるか否かを判定できる。なお、例えば、無線システムの標準規格（ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格）等では、各伝送速度に対する最低受信電力等の規定があるため、これらの規定に基づいて伝送速度を推定することも可能である。
【００３８】
また、ＰｍＢｍは、単位帯域あたりの送信電力とチャネル帯域幅との積であるので、ユーザ＃ｍの送信電力を表している。従って、数式（２）〜（４）では、各ユーザの要求する伝送速度を満足しつつ、総送信電力を最小化する制御を行っていることになる。他セルへの与干渉は、総送信電力に比例するため、上記の制御方法により、与干渉を最小にする最適なチャネル帯域幅と送信電力との制御が可能となる。
【００３９】
次に、本第１実施形態による変調パラメータ決定部２０８の動作の一例を説明する。まず、無線リソース決定部２０２で決定した各ユーザが使用するチャネル帯域幅から、シングルキャリア伝送では、シンボルレートを決定し、ＯＦＤＭに代表されるマルチキャリア伝送では、サブキャリア数を決定する。次に、伝送速度管理部２０６から得られる伝送速度を、上記チャネル帯域幅で除算し、単位帯域幅あたりの送信ビット数を決定する。
【００４０】
そして、該単位帯域あたりの送信ビット数を満足する変調多値数、誤り訂正符号の符号化率の組み合わせのうち、所要ＳＮＲが最も低くなる組み合わせを選択する。なお、単位帯域あたりの送信ビット数と最適な多値数と符号化率との組み合わせの関係は、事前に計算しておき、テーブルとして保持しておくこともできる。
【００４１】
図２は、従来技術による無線リソース制御方式と本発明による第１実施形態に係る無線リソース制御方式とのシミュレーション結果である無線部２０５の送信電力を示す概念図である。また、図３は、図２に示すシミュレーション結果を得る際のシミュレーション条件を示す概念図である。図２において、横軸にはユーザの伝搬損失［ｄＢ］を示し、縦軸には無線部２０５の総送信電力［ｄＢｍ］を示している。シミュレーション条件は、ユーザ数「１０」、伝送速度「全ユーザ４０Ｍｂｐｓ」、伝搬損失「ユーザ＃１：５０〜１００ｄＢまで可変」、「ユーザ＃２〜＃１０：５０ｄＢ固定」、単位帯域あたりの雑音電力「−１７４ｄＢｍ／Ｈｚ」、無線通信システムの周波数帯域「１００ＭＨｚ」としている。
【００４２】
図３に示すシミュレーション結果では、ユーザ＃１の伝搬損失を他のユーザ＃２〜＃１０と同じ値から他のユーザ＃２〜＃１０より５０ｄＢ高い値まで変化させたときの無線部２０５の送信電力、すなわち送信電力調整部２０４−１〜２０４−Ｍの送信電力の総和を評価している。
【００４３】
図３から明らかなように、他のユーザ＃２〜＃１０と比較して伝搬損失が高い劣悪な環境下の端末が存在するとき、従来技術（四角ドット）に比較して本発明の第１実施形態（三角ドット）に係る無線リソース制御方式は、送信電力の総和を低減し、他セルへの与干渉を軽減できることが分かる。図３に示すシミュレーション条件では、送信電力を最大６ｄＢ削減可能であり、伝搬損失が２乗則の場合、与干渉の及ぶ範囲を１／４にすることができる。
【００４４】
上述した第１実施形態によれば、他セルへの与干渉を抑圧するために各端末との間の無線リンクの使用する無線リソースを適応的に制御する送信装置において、送信電力だけでなく、使用帯域や送信時間を含めて無線リソースを統合的に制御するようにしたので、送信電力の増加を抑制し、他セルへの与干渉を軽減することができる。
【００４５】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２実施形態による適応送信装置の構成を示すブロック図である。本第２実施形態の適応送信装置は、チャネル管理部３０１、無線リソース決定部３０２、ユーザ＃１からユーザ＃Ｍの各々に対する変調部３０３−１〜３０３−Ｍ、送信電力調整部３０４−１〜３０４−Ｍ、無線部３０５、伝送速度管理部３０６、変調パラメータ決定部３０７、及び送信時間調整部３０８−１〜３０８−Ｍを備えている。
【００４６】
次に、本第２実施形態による適応送信装置の動作について説明する。
チャネル管理部３０１は、各ユーザの受信アンテナ端における雑音電力推定値と、送信アンテナと受信アンテナの間の伝搬路の電力利得推定値とを管理し、無線リソース決定部３０２に出力する。伝送速度管理部３０６は、各ユーザが要求する伝送速度を管理し、無線リソース決定部３０２、及び変調パラメータ決定部３０７に出力する。無線リソース決定部３０２は、チャネル管理部３０１から得られた全ユーザの電力利得推定値と雑音電力推定値、及び伝送速度管理部３０６から得られた各ユーザが要求する伝送速度を用いて、各ユーザの送信時間と送信電力値とを決定する。
【００４７】
変調パラメータ決定部３０７は、無線リソース決定部３０２で決定された各ユーザが使用する送信時間と、伝送速度管理部３０６から得られる伝送速度とを用いて、サブキャリア数、変調方式、誤り訂正符号の符号化率などの変調パラメータを決定する。また、変調部３０３−１〜３０３−Ｍは、入力されたデータＤ１〜ＤＭに対して変調パラメータ決定部３０７で決定した変調パラメータで変調処理を行う。
【００４８】
送信時間調整部３０８−１〜３０８−Ｍは、無線リソース決定部３０２で決定された各ユーザが使用する送信時間を用いて、変調処理された送信信号の送信時間を調整する。そして、送信電力調整部３０４−１〜３０４−Ｍは、無線リソース決定部３０２によって算出された送信電力値に合わせて送信電力を調整する。無線部３０５は、送信電力、及び送信時間が調整された送信信号を搬送波周波数に変換した後、アンテナから送信する。
【００４９】
次に、本第２実施形態による変調パラメータ決定部３０７の動作の一例を説明する。まず、伝送速度管理部３０６から得られる伝送速度を、無線リソース決定部３０２で決定した各ユーザが使用する送信時間で除算し、単位時間あたりの送信ビット数を決定する。そして、単位時間あたりの送信ビット数を満足する変調多値数、誤り訂正符号の符号化率の組み合わせのうち、所要ＳＮＲが最も低くなる組み合わせを選択する。なお、単位時間あたりの送信ビット数と最適な多値数と、符号化率との組み合わせの関係は、事前に計算しておき、テーブルとして保持しておいてもよい。
【００５０】
次に、本第２実施形態による無線リソース決定部３０２の動作の一例を、数式を用いて詳細に説明する。伝送速度管理部３０６から得られるユーザ＃ｍの要求する伝送速度をＣｍ、チャネル管理部３０１から得られる単位時間あたりの雑音電力推定値をＮｍ、電力利得推定値をｈｍ、チャネル帯域をＢとし、次式（６）、（７）、（８）に基づいて単位時間あたりの送信電力値Ｐ１〜ＰＭ、送信時間Ｔ１〜ＴＭを決定する。
【００５１】
【数６】
0005689829.tif 000007
【００５２】
【数７】
0005689829.tif 000008
【００５３】
【数８】
0005689829.tif 000009
【００５４】
ここで、ｇ（ｘ）は、受信端でのＳＮＲがｘである時に達成可能な単位時間あたりの伝送ビット数である。ｇ（ｘ）は、利用可能な変調方式、誤り訂正符号等により決定される。例えば、理論上限を達成する理想的な変復調が利用可能であるとき、上述した数式（５）で示されるシャノンの公式を用いることができる。
【００５５】
また、ＰｍＴｍは単位時間あたりの送信電力と送信時間の積であるので、ユーザ＃ｍの送信電力を表している。従って、数式（６）〜（８）では、各ユーザの要求する伝送速度を満足しつつ、総送信電力を最小化する制御を行っていることになる。他セルへの与干渉は、総送信電力に比例するため、上記の制御方法により、与干渉を最小にする最適な送信時間と送信電力との制御が可能となる。
【００５６】
上述した本第２実施形態によれば、送信装置は、与干渉を軽減するためにチャネル帯域を制御するのではなく、無線リソース決定部３０２で各ユーザの送信時間と送信電力値とを制御するようにしたので、与干渉を削減することができる。
【００５７】
また、本第２実施形態によれば、チャネル帯域幅の制御が不要であるため、無線部で用いられるアナログ回路の変更をせずに送信装置を構成することができる。
【００５８】
なお、本発明の第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせ、時間と帯域の両方を制御することも可能である。これにより、ＦＤＭＡなどの周波数でユーザを多重しているシステムやＴＤＭＡなどの時間でユーザを多重しているシステムを同じ周波数帯域内で同時に制御することができる。
【符号の説明】
【００５９】
２０１  チャネル管理部
２０２  無線リソース決定部
２０３−１〜２０３−Ｍ  変調部
２０４−１〜２０４−Ｍ  送信電力調整部
２０５  無線部
２０６  伝送速度管理部
２０７  割当帯域管理部
２０８  変調パラメータ決定部
３０１  チャネル管理部
３０２  無線リソース決定部
３０３−１〜３０３−Ｍ  変調部
３０４−１〜３０４−Ｍ  送信電力調整部
３０５  無線部
３０６  伝送速度管理部
３０７  変調パラメータ決定部
３０８−１〜３０８−Ｍ  送信時間調整部
【図１】
0005689829.tif 000010
【図２】
0005689829.tif 000011
【図３】
0005689829.tif 000012
【図４】
0005689829.tif 000013
【図５】
0005689829.tif 000014