(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、該箱体の底面に設置され、該箱体の内部を第１の領域と第２の領域とに仕切る仕切り部を有する仕切り部材とを備えた梱包装置であって、
前記仕切り部材は、前記箱体の内側面から折り返され、前記第２の領域に収納される収納対象物の移動を規制する移動規制部を有し、
該移動規制部は、前記収納対象物を上から覆う上面規制部と、該上面規制部から前記収納対象物の水平移動を規制する方向に延びて前記収納対象物の側面及び底面を連続面で覆う側面規制部及び底面規制部とを有することを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記第２の領域の内側面から折り返されたことを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記移動規制部は、前記仕切り部との対向面から折り返されたことを特徴とする請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記上面規制部は、前記第２の領域のいずれか３面に囲まれた片側の領域を覆い、
前記側面規制部及び底面規制部は、前記３面に沿っていない部分に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記仕切り板に、前記上面規制部の一部を上から覆う部分を形成したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記第１の領域は、機器本体収納用の領域であり、
前記第２の領域は、複数の付属品からなる機器付属品収納用の領域であり、
前記第２の領域に前記複数の付属品が積層されて収納される場合には、前記側面規制部は、前記箱体の側面の深さよりも浅く形成されており、積層最上層の前記付属品の側面及び底面を前記側面規制部及び前記底面規制部で覆うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項７】
箱体と、該箱体の底面に設置され、該箱体の内部を第１の領域と第２の領域とに仕切る仕切り部と、前記箱体の内側面から前記第２の領域の一部を覆うように折り返された折り返し部を有する仕切り部材とを備えた梱包装置に、機器本体と複数の付属品からなる機器を梱包する梱包方法であって、
前記第１の領域に前記機器本体を収納し、
前記第２の領域に前記複数の付属品を収納するときに、前記複数の付属品を積層させて収納し、最上層の付属品の側面と、底面の一部とを覆うように前記折り返し部を連続して折り返し、前記最上層の付属品の移動を規制することを特徴とする梱包方法。
【請求項８】
前記折り返し部は、前記第２の領域のいずれか３面に囲まれた片側の領域を覆う大きさに形成され、
前記折り返し部の連続した折り返しは、前記３面に沿っていない部分について行うことを特徴する請求項７に記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包装置及び梱包方法に関し、特に、箱体と、該箱体の底面に設置され、該箱体の内部を第１の領域と第２の領域とに仕切る仕切り部を有するシート状の仕切り部材とを備えた梱包装置及びこれに機器を収納する梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器本体と、電子機器本体に付属する付属品を収納する、ダンボール等で構成された梱包装置が知られている。
【０００３】
図１０は、従来の梱包装置を示した図である。図１０（Ａ）は、従来の梱包装置の内部構成を示した図である。図１０（Ａ）において、従来の梱包装置は、箱体１１０の内部が、クッション材１２０に仕切られた構成を有している。箱体１１０及びクッション材１２０は、ともにダンボールで構成されている。クッション材１２０に仕切られた一方の領域１３１には、電子機器本体１４１が収納され、他方の領域１３２には、複数の部品からなる付属品１４２、１４３が収納される。
【０００４】
図１０（Ｂ）は、従来の梱包装置の蓋１１４を閉めた状態を示した図である。図１０（Ｂ）に示すように、図１０（Ａ）に示した状態で電子機器本体１４１及び付属品１４２、１４３が収納された箱体１１０を、蓋１１４が覆うことにより、電子機器の梱包が行われる。このように、従来の梱包装置においては、電子機器本体１４１と付属品１４２、１４３がある場合には、電子機器本体１４１と付属品１４２、１４３をクッション材１２０で仕切って輸送していた。
【０００５】
また、かさばらずに、確実に回路基板及びＣＤ−ＲＯＭを保護するため、シート材を用い、折曲することにより所定の形状を維持する回路基板の包装材として、包装すべき回路基板を内包し得る空間を有する箱状のスリーブと、スリーブが有する２ヶ所のスリーブ開口部のそれぞれに、折曲することによりスリーブ開口部の一部を塞ぐように形成された突出部と、折曲された突出部の先端を挿入するための突出部用開口部を有し、回路基板を包装材の内部に納置した際に、突出部が回路基板を保持するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の図１０に示した従来の包装装置では、領域１３２に、領域１３２に比して小さい複数の付属品１４２、１４３が固定されずに収納されているため、輸送の際、振動等により付属品１４２、１４３が領域１３２内を移動してガタつくという問題があった。特に、付属品が多層に収納された場合には、上層にある付属品１４３は、上からの抑制も無く、横方向の抑制も無いために、振動や落下等が生じた場合に内部移動が激しく、付属品１４２、１４３同士の衝突により、傷が発生するおそれがあるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の構成では、回路基板とＣＤ−ＲＯＭのみの輸送を想定しているため、電子機器と複数の付属品を輸送する場合には利用することができないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、振動等が発生しても、収納した部品の内部移動、ガタツキを抑制することができる梱包装置及び梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る梱包装置は、箱体（１０）と、該箱体（１０）の底面（１１）に設置され、該箱体（１０）の内部を第１の領域（３１）と第２の領域（３２）とに仕切る仕切り部（２２）を有する仕切り部材（２０）とを備えた梱包装置であって、
前記仕切り部材（２０）は、前記箱体（１０）の内側面から折り返され、前記第２の領域（３２）に収納される収納対象物（４２〜４４）の移動を規制する移動規制部（２６〜２９）を有し、
該移動規制部（２６〜２９）は、前記収納対象物（４２〜４４）を上から覆う上面規制部（２６ａ〜２９ａ）と、該上面規制部（２６ａ〜２９ａ）から前記収納対象物（４２〜４４）の水平移動を規制する方向に延びて前記収納対象物（４２〜４４）の側面及び底面を連続面で覆う側面規制部（２６ｂ〜２９ｂ、２９ｅ）及び底面規制部（２６ｃ〜２９ｃ、２９ｆ）とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記移動規制部（２６〜２９）は、前記第２の領域の内側面（１２、２４）から折り返されてもよい。
【００１２】
また、前記移動規制部（２６〜２９）は、前記仕切り部（２２）との対向面（２４）から折り返されてもよい。
【００１３】
また、前記上面規制部（２６ａ〜２９ａ）は、前記第２の領域（３２）のいずれか３面（１２、２４）に囲まれた片側の領域を覆い、
前記側面規制部（２６ｂ〜２９ｂ）及び底面規制部（２６ｃ〜２９ｃ）は、前記３面（１２、２４）に沿っていない部分に設けられてもよい。
【００１４】
また、前記仕切り板（２０）に、前記上面規制部（２６ａ〜２９ａ）の一部を上から覆う部分（２３）を形成してもよい。
【００１５】
また、前記第１の領域（３１）は、機器本体収納用の領域（３１）であり、
前記第２の領域（３２）は、複数の付属品からなる機器付属品収納用の領域（３２）であり、
前記第２の領域（３２）に前記複数の付属品（４２〜４４）が積層されて収納される場合には、前記側面規制部（２６ｂ〜２９ｂ、２９ｅ）は、前記箱体（１０）の側面（１２）の深さよりも浅く形成され、積層最上層の前記付属品（４４）の側面及び底面を前記側面規制部（２６ｂ〜２９ｂ、２９ｅ）及び前記底面規制部（２６ｃ〜２９ｃ、２９ｆ）で覆うようにしてもよい。
【００１６】
本発明の他の態様に係る梱包方法は、箱体（１０）と、該箱体（１０）の底面（１１）に設置され、該箱体（１０）の内部を第１の領域（３１）と第２の領域（３２）とに仕切る仕切り部（２２）と、前記箱体（１０）の内側面（１２）から前記第２の領域（３２）の一部を覆うように折り返された折り返し部（２６〜２９）を有する仕切り部材（２０）とを備えた梱包装置に、機器本体（４１）と複数の付属品（４２〜４４）からなる機器（４０）を梱包する梱包方法であって、
前記第１の領域（３１）に前記機器本体（４１）を収納し、
前記第２の領域（３２）に前記複数の付属品（４２〜４４）を収納するときに、前記複数の付属品（４２〜４４）を積層させて収納し、最上層の付属品（４４）の側面と、底面の一部とを覆うように前記折り返し部（２６〜２９）を連続して折り返し、前記最上層の付属品（４４）の移動を規制することを特徴とする。
【００１７】
前記折り返し部（２６〜２９）は、前記第２の領域（３２）のいずれか３面（１２、２４）に囲まれた片側の領域を覆う大きさに形成され、
前記折り返し部（２６〜２９）の連続した折り返しは、前記３面に沿っていない部分について行うようにしてもよい。
【００１８】
なお、括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、輸送時の振動や落下による収納部品の内部移動、ガタツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る梱包装置の構成を示した分解斜視図である。
【図２】実施例１に係る梱包装置を組み立てた構成の一例を示した斜視図である。
【図３】本実施例に係る梱包装置への付属品の梱包方法の一例を示した図である。
【図４】実施例１に係る梱包装置が電子機器の付属品を収納した状態を示した図である。
【図５】実施例１に係る梱包装置に電子機器が収納された状態を示した斜視図である。
【図６】実施例１に係る梱包装置の蓋を閉じた状態を示した図である。
【図７】本発明の実施例２に係る梱包装置の一例を示した図である。図７（Ａ）は、実施例２に係る梱包装置の一例の平面構成を示した図である。図７（Ｂ）は、実施例２に係る梱包装置に付属品を収納した状態を示した図である。
【図８】本発明の実施例３に係る梱包装置の一例を示した図である。図８（Ａ）は、実施例３に係る梱包装置の一例の平面構成を示した図である。図８（Ｂ）は、実施例３に係る梱包装置に付属品を収納した状態を示した図である。
【図９】本発明の実施例４に係る梱包装置の一例を示した図である。図９（Ａ）は、実施例４に係る梱包装置の一例を示した平面構成図である。図９（Ｂ）は、実施例４に係る梱包装置に付属品を収納した状態を示した図である。
【図１０】従来の梱包装置を示した図である。図１０（Ａ）は、従来の梱包装置の内部構成を示した図である。図１０（Ｂ）は、従来の梱包装置の収納状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係る梱包装置の構成を示した分解斜視図である。図１において、実施例１に係る梱包装置は、箱体１０と、仕切り部材２０とを備える。本実施例に係る梱包装置は、箱体１０の内部の底面上に、仕切り部材２０が設置されることにより構成される。
【００２３】
箱体１０は、梱包対象となる機器を収納するための梱包部材である。箱体１０は、底面１１と、側面１２と、蓋１４を有して構成される。箱体１０は、例えば、ダンボール、厚紙等の折り曲げ加工が可能な材料から構成される。図１に示すように、箱体１０は、１枚のシート状の梱包材を、折り曲げ加工することにより、構成されてよい。例えば、図１に示すように、側面１２は、折り曲げ部１３を設けて、これを折り曲げることにより形成してもよい。
【００２４】
仕切り部材２０は、箱体１０の底面１１上に設置され、箱体１０の内部を複数の領域に仕切るとともに、収納部品の緩衝材として機能する部材である。特に、本実施例に係る梱包装置の仕切り部材２０は、電子機器の付属品等の複数の部品を収納する領域について、移動し易い部品の移動を規制し、収納領域内の内部移動を抑制する機能を有する。
【００２５】
仕切り部材２０は、底面部２１と、仕切り部２２と、仕切り折り返し部２３と、側面部２４と、側面折り返し部２５と、移動規制部２６とを有する。仕切り部材２０は、箱体１０と同様に、ダンボール、厚紙等の折り曲げ加工が可能な材料から構成される。
【００２６】
底面部２１は、箱体１０の底面１１上に設置される部分である。仕切り部２２は、箱体１０の内部を、２つの領域に仕切り、両者を区画する手段であり、底面部１０から隆起した壁状に構成される。本実施例に係る梱包装置は、本体と付属品とを有する機器を収納することを想定している。一般に、電子機器等の機器は、動作回路や駆動回路等が収容された機器本体１台と、ＡＣアダプタ、バッテリ、種々のコネクタ、リモコン等の複数の物品からなる付属品から構成される場合が多い。このような場合、機器本体は比較的大きく、直方体の形状をしている場合が多いが、付属品は、単体では小さく、しかも種々の形状をしている場合が多い。このような場合には、機器本体は、独立した機器本体収納領域を設け、その他の付属品については、付属品の総てを収納できるスペースを確保した付属品収納領域を設ける。よって、仕切り部２２は、機器本体収納領域と、付属品収納領域とを区画する仕切り用の壁として機能する。
【００２７】
仕切り折り返し部２３は、仕切り部２２から折り返した部分であり、付属品収納後の移動規制部２６を上から覆うことができるように構成される。なお、仕切り折り返し部２３は、必須ではなく、必要に応じて設けられてよい。側面部２４は、箱体１０の側面１２に沿って設けられる部分であり、箱体１０の側面１２上に重なるように設けられる。側面折り返し部２５は、側面２４を折り返して内部を小さく仕切るように構成した部分であり、移動規制部２６とともに、収納される部品の横方向の移動を抑制したい場合に、必要に応じて設けられる。
【００２８】
移動規制部２６は、付属品収納領域に収納される付属品を包み込んで保持し、付属品の内部移動を規制する手段である。移動規制部２６は、箱体１０の側面１２のいずれかから箱体１０の内部に折り返して形成され、箱体１０の付属品収納領域の一部を覆うように構成される。移動規制部２６は、機器の輸送時に、内部移動を規制したい付属品の上面、側面及び底面の一部を囲むように構成され、振動等が発生しても、付属品が大きく移動しないように移動領域を限定する。これにより、付属品を必ずしも固定まではしないが、大きくガタつくことが無いような状態に保持する。
【００２９】
移動規制部２６は、上面規制部２６ａと、側面規制部２６ｂと、底面規制部２６ｃと、通気穴２６ｄとを有する。上面規制部２６ａは、付属品を上から覆い、上方への移動を規制するとともに、付属品の上面を保護する部分である。上面規制部２６ａは、仕切り部材２０の側面２４と連結して形成され、箱体１０の内側に折り返し可能な構成となっている。
【００３０】
側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃは、上面規制部２６ａから連結して連続的に形成されている。一方、側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃは、仕切り部材２０の側面とは連結しておらず、上面規制部２６ａから延びるように形成される。側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃは、移動規制対象となる付属品の水平移動を規制する方向に延びて形成される。折り曲げ加工されたときに、側面規制部２６ｂは、移動規制する付属品を側面から覆う部分であり、底面規制部２６ｃは、移動規制する付属品を底面から覆う部分となる。側面規制部２６ｂと底面規制部２６ｃの境界は、折り曲げ加工を行う箇所であり、部材的には、ダンボール、厚紙等の同一シートから構成される。
【００３１】
通気穴２６ｄは、移動規制部２６に収納される付属品の通気を保ち、一定の乾燥状態を保つために設けられた穴であり、必要に応じて設けられてよい。
【００３２】
図２は、実施例１に係る梱包装置を組み立てた構成の一例を示した斜視図である。図２において、箱体１０の底面１１上に仕切り部材２０が設置され、実施例１に係る梱包装置が組み立てられた状態が示されている。なお、実施例１の図２以降において、図１と同様の構成要素については、同一の参照符号を付してその説明を省略又は簡略化する。
【００３３】
図２において、実施例１に係る梱包装置は、内部が仕切り部２２により仕切られ、機器本体収納領域３１と、付属品収納領域３２とを有する。また、箱体１０の底面１１は、仕切り部材２０の底面部２１に覆われており、２重のクッション状態となっている。箱体１０の奥側の側面１２の上端からは蓋１４が折れ曲がって上方に延び、手前側の側面１２の上端からは、移動規制部２６が上方に延びて折り返された状態となっている。
【００３４】
また、図２において、梱包装置に収納する電子機器４０の一例が併せて示されている。実施例１に係る梱包装置が収納できる機器は、電子機器４０に限られないが、本実施例においては、電子機器４０を収納する例を挙げて説明する。電子機器４０は、機器本体４１と、ＡＣアダプタ４２と、接続ケーブル４３と、付属体４４とを有する。ＡＣアダプタ４２、接続ケーブル４３及び付属体４４が、電子機器４０の付属品となる。また、機器本体４１、ＡＣアダプタ４２、接続ケーブル４３及び付属体４４は、各々ビニル袋５１、５２、５３、５４に収納されている。更に、機器本体４１は、上面から緩衝材６０で覆われて収納されるようになっている。
【００３５】
図２に示すように、機器本体４１は、その形状に合わせて形成された機器本体収納領域３１に収納されるが、付属品であるＡＣアダプタ４２、接続ケーブル４３及び付属体４４は、総て付属品収納領域３２に収納される。
【００３６】
図３は、本実施例に係る梱包装置への付属品の梱包方法の一例を示した図である。図３において、付属品収納領域３２が示されており、付属品収納領域３２の内部には、ＡＣアダプタ４２と接続ケーブル４３とが収納されている。ＡＣアダプタ４２及び接続ケーブル４３は、互いになるべく重ならないように、全体で水平面に近い面を形成するように付属品収納領域３２の内部の底面部２１上に収納される。一方、付属体４４は、一旦、移動規制部２６の上面規制部２６ａの内側面上に載置される。なお、このとき、付属体４４は、収納時の上面が上面規制部２６ａの内側面に接触し、底面が上方に位置するように載置される。次いで、側面規制部２６ｂが上方に折り曲げられ、次に底面規制部２６ｃが側方に折り曲げられ、上面規制部２６ａの内側面上に載置された付属体４４は、その側面及び収納時の底面が、側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃで覆われる。つまり、上面規制部２６ａの内側面と、底面規制部２６ｃの内側面で、側面規制部２６ｂを介して付属体４４を挟持するような状態とする。そして、最後に上面規制部２６ａを箱体１０の内側に向けて折り返す。
【００３７】
ここで、側面規制部２６ｂは、付属体４４の高さに合わせた深さに形成しておく。付属体４４は、接続ケーブル４３の上に積層されて収納されることが想定されているので、箱体１０の側面１２の深さよりも小さい高さで構成されている。よって、側面規制部２６ｂの高さ又は深さも、箱体１０の側面１２より浅い深さで形成される。また、底面規制部２６ｃは、付属体４４の底面の横方向内側端部付近のみを覆う大きさに構成されてよい。側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃは、付属体４４の水平方向の移動を規制するための部分であるため、付属体４４の右水平方向への移動を規制できる形状及び大きさに構成されていれば十分だからである。
【００３８】
図４は、実施例１に係る梱包装置が、電子機器の付属品を収納した状態を示した図である。図４において、移動規制部２６の上面規制部２６ａが箱体１０の内部側に折り返され、付属体４４が移動規制部２６に収納されている。上述のように、右側の側面及び底面は、側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃで連続的に折り曲げられて囲まれているので、付属体４４の右側への移動は規制された状態で付属品収納領域３２に収納される。また、付属体４４の左側は、箱体１０の側面１２により移動が規制されている。奥側は、仕切り部材２０の仕切り部２２により移動が規制されており、手前側は、仕切り部材２０の側面部２４により移動が規制されている。箱体１０及び仕切り部材２０の双方とも、ダンボールや厚紙等の緩衝材で構成されているので、付属体４４を囲む箱体１０の側面１２、仕切り部２２、移動規制部２６の上面規制部２６ａ、側面規制部２６ｂ及び底面規制部２６ｃは、総て緩衝材としても機能し、付属体４４を輸送時の振動等のショックからクッションのように保護する役割も果たす。更に、付属体４４の下側には、接続ケーブル４３が存在し、接続ケーブル４３自体もある程度の弾力性を有し、束状に括られているので、やはり緩衝材のように機能し、下からも付属体４４を保護する収納状態となっている。
【００３９】
なお、ＡＣアダプタ４２及び接続ケーブル４３も、上方から付属体４４により抑え付けられ、付属品収納領域３２内での内部移動が規制された状態となっている。よって、移動規制部２６は、直接的に保持している付属体４４の内部移動の規制のみならず、付属体４４自体を規制部材として利用し、ＡＣアダプタ４２及び接続ケーブル４３の移動規制をも行っている。
【００４０】
また、図４において、上面規制部２６ａの外側面上の一部を、仕切り折り返し部２３が覆っている。仕切り折り返し部２３は、上面規制部２６ａを上方から抑えて上面規制部２６ａを確実に固定するとともに、緩衝材を重ねて緩衝効果を高めている。
【００４１】
このように、移動規制部２６により付属品４２〜４４のうち、移動を規制する対象物である付属体４４を収納保持することにより、付属体４４の内部移動を防止することができ、付属品４２〜４４同士の衝突による傷の発生も防止することができる。
【００４２】
図５は、実施例１に係る梱包装置の内部に、電子機器が収納された状態を示した斜視図である。図５において、箱体１０の内部に、電子機器本体４１と、付属品４２〜４４が収納された状態が示されている。付属品４２〜４４は、移動規制部材２６により移動を規制され、輸送時に振動や落下が発生したとしても、付属品４２〜４４の移動を抑制し、これらの衝突を防ぐことができる構成となっている。なお、図５においては、上面規制部２６ａのみが示されている。
【００４３】
図６は、実施例１に係る梱包装置の蓋を閉じた状態を示した図である。図６において、図５に示した収納状態から、蓋１４が閉じられた状態が示されている。図５において説明したように、電子機器本体４１及び付属品４２〜４４が、移動を規制された状態で収納され、輸送等により振動や落下が発生しても、電子機器本体４１及び付属品４２〜４４の移動を抑制し、これらの損傷を防止することができる。
【００４４】
実施例１に係る梱包装置及び梱包方法によれば、収納機器のガタツキを防止し、収納機器の損傷を確実に防ぐことができる。また、実施例１に係る梱包装置は、箱体１０及び仕切り部材２０の両方とも、シート状のダンボール、厚紙等から構成することができるとともに、複雑に仕切りを多く形成することなく、最低限の加工量で付属品４２〜４４の内部移動を規制することができる。よって、実施例１に係る梱包装置は、簡素な構成により低コスト化を実現することができる。
【実施例２】
【００４５】
図７は、本発明の実施例２に係る梱包装置の一例を示した図である。図７（Ａ）は、実施例２に係る梱包装置の一例の平面構成を示した図である。なお、図７においては、実施例２に係る梱包装置の説明に必要な構成要素のみを示し、実施例１に係る梱包装置と同様の構成要素については、省略するか、又は同一の参照符号を付してある。以後の実施例において、特に言及しない構成要素については、実施例１に係る梱包装置の構成要素をそのまま適用し、その図示及び説明を省略するものとする。
【００４６】
図７（Ａ）において、箱体１０の内部に、仕切り部材２０が設置済みの状態における平面構成が示されている。実施例２に係る梱包装置において、仕切り部２２により箱体１０の内部が、機器本体収納領域３１と付属品収納領域３２に分割されている点は、実施例１に係る梱包装置と同様である。実施例２に係る梱包装置においては、移動規制部２７が、仕切り部２２の対向面の側面１２の上端から折り返されている構成ではなく、付属品収納領域３２の右側の側面１２から折り返されて延びている点で、実施例１に係る梱包装置と異なっている。
【００４７】
移動規制部２７は、上面規制部２７ａと、側面規制部２７ｂと、底面規制部２７ｃと、通気穴２７ｄとを備える。
【００４８】
実施例２に係る梱包装置においては、仕切り部２２と、仕切り部２２の対向面の側面１２と、付属品収納領域３２の右側の側面１２で収納対象となる付属体４４の３面を規制し、残りの１面である左側の移動方向を、側面規制部２７ｂと底面規制部２７ｃで連続して覆って規制する構成となっている。
【００４９】
このように、移動規制部２７は、仕切り部２２の対向面のみならず、付属品収納領域３２を包囲する側面１２及び仕切り部２２のいずれから設けてもよい。また、必要に応じて、機器本体収納領域３１の仕切り部２２との対向面となる側面１２から、機器本体収納領域３１を跨るようにして移動規制部２７を設けることも可能である。なお、仕切り部２２を設ける側面１２には、仕切り部材２２側にも側面２４を形成し、側面２４の上端から移動規制部２７が上方に延びるように折り返し形成すれば、１枚のシート状の仕切り部材２２を用いて、移動規制部２７を形成することができる。
【００５０】
図７（Ｂ）は、付属品４２〜４４を付属品収納領域３２に、移動規制部２７を用いて収納した状態を示した平面図である。図７（Ｂ）に示すように、付属品収納領域３２の右側の側面１２に移動規制部２７を設けた場合であっても、問題無く付属品４２〜４４を収納できることが分かる。
【００５１】
このように、実施例２に係る収納装置によれば、用途に応じて、付属品収納領域３２の任意の側面、また場合によっては本体機器収納領域３１の側面に移動規制収納部２７を設けることにより、輸送時の付属品４２〜４４の内部移動及び損傷を抑制することができ、種々の梱包形態で電子機器の収納を行うことができる。
【実施例３】
【００５２】
図８は、本発明の実施例３に係る梱包装置の一例を示した図である。図８（Ａ）は、実施例３に係る梱包装置の一例の平面構成を示した図である。図８（Ａ）において、実施例３に係る梱包装置は、箱体１０の内部が仕切り部２２で仕切られ、機器本体収納部３１と付属品収納部３２とを有する点は、実施例１及び実施例２に係る梱包装置と同様である。また、実施例３に係る梱包装置において、付属品収納部３２の仕切り部２２に対向する側面１２から移動規制部２８が折り返し形成されている点も、実施例１に係る梱包装置と同様である。
【００５３】
実施例３に係る梱包装置は、移動規制部２８の上面規制部２８ａが、仕切り部２２の対向面をなす側面１２の一部ではなく、全体に亘り設けられている点で、実施例１に係る梱包装置と異なっている。また、上面規制部２８ａの奥行きが短くなり、側面規制部２８ｂ及び底面規制部２８ｃが、上面規制部２８ａの側部ではなく、先端部から連続して延びている点で、実施例１とは異なっている。実施例３に係る梱包装置においては、移動を規制する梱包対象物となる付属品４２〜４４が、細長い形状の場合を想定している。このような場合には、移動規制部２８の形状を、梱包対象物に合わせて種々変化させることができる。これにより、用途に応じて、種々の形状の付属品４２〜４４の移動規制を行うことができる。
【００５４】
図８（Ｂ）は、梱包対象物である付属品４２〜４４を収納した状態を示した図である。図８（Ｂ）に示すように、移動規制部２８の上面規制部２８ａは、奥行きが小さい代わりに、幅が箱体１０と同じ幅を有している。よって、梱包対象物を、付属品収納領域３２の左右両側の２面の側面１２と、仕切り部２２の対向面の側面２４とで規制することにより、３面を規制するとともに、残りの１面を、移動規制部２８の側面規制部２８ｃで規制することができる。
【００５５】
このように、梱包対象物の移動を規制する方向に側面移動規制部２８ｃ及び底面移動規制部２８ｄを設け、また、利用できる面については付属品収納領域３２の側面１２、２４を利用することにより、種々の形状の梱包対象物について、簡素な構成で確実に移動を抑制することができる。
【実施例４】
【００５６】
図９は、本発明の実施例４に係る梱包装置の一例を示した図である。図９（Ａ）は、実施例４に係る梱包装置の一例を示した平面構成図である。図９（Ａ）において、実施例４に係る梱包装置は、移動規制部２９が、上面規制部２９ａと、側面規制部２９ｂと、底面規制部２９ｃと、通気穴２９ｄとを備える他、第２の側面規制部２９ｅと、第２の底面規制部２９ｆとを更に備える点で、実施例１に係る梱包装置と異なっている。また、実施例４に係る梱包装置においては、上面規制部２９ａの面積が小さくなり、実施例１よりも小さい付属品４２〜４４を収納することを想定している点でも異なっている。
【００５７】
収納対象物である付属品４２〜４４が小さい場合には、仕切り部２２付近に到達するまで上面規制部２９ａの奥行きを大きくすると、移動規制部２９の内部で付属品４２〜４４が振動により内部移動するという事態が発生することがあり得る。
【００５８】
そこで、このような場合には、移動規制部２９の上面規制部２９ａを、収納対象物に合わせて小さく構成する。この場合には、付属物収納領域３２の側面１２、４２の３面を利用できる訳ではなく、２面しか利用できなくなる。よって、実施例４に係る梱包装置の移動規制部２９においては、第２の側面規制部２９ｅと、第２の底面規制部２９ｆを更に設け、右側の側面のみならず、奥側の側面についても付属品４２〜４４の内部移動を規制する構成としている。
【００５９】
図９（Ｂ）は、実施例４に係る梱包装置の梱包対象物を収納した状態を示した図である。図９（Ｂ）に示すように、移動規制部２９が小さくなり、付属物収納領域３２の側面は、左側の側面１２と手前側の側面２４しか利用できていないが、図９（Ａ）に示したように、２面について側面規制部２９ｂ、２９ｅ及び底面規制部２９ｃ、２９ｆを設けることにより、小さな付属物４２〜４４も移動を規制しつつ収納することができている。
【００６０】
このように、実施例４に係る梱包装置によれば、付属品４２〜４４が小さい場合には、側面規制部２９ｂ、２９ｅ及び底面規制部２９ｃ、２９ｅを増加させることにより、付属品４２〜４４の移動領域を規制し、輸送による振動や落下があっても、ガタツキや付属品４２〜４４の破損を防止することができる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、機器本体と複数の付属品を有する電子機器等の機器を収納する収納装置及び収納方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    箱体
１１    底面
１２    側面
１３    折り曲げ部
１４    蓋
２０    仕切り部材
２１    底面部
２２    仕切り部
２３    仕切り折り返し部
２４    側面部
２５    側面折り返し部
２６〜２９    移動規制部
２６ａ〜２９ａ    上面規制部
２６ｂ〜２９ｂ、２９ｅ    側面規制部
２６ｃ〜２９ｃ、２９ｆ    底面規制部
２６ｄ〜２９ｄ    通気穴
３１    機器本体収納領域
３２    付属品収納領域
４０    機器
４１    機器本体
４２    ＡＣアダプタ
４３    接続ケーブル
４４    付属体
５１〜５４    ビニル袋
６０    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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