(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを該パイプの中心軸周りに回転可能に受けるパイプ受部材と、
円盤状のローラ刃を、前記パイプ受部材が受けているパイプの中心軸と同方向に延びる軸線周りに回転可能に保持することができる刃保持部材と、
前記刃保持部材を前記パイプ受部材に対して接離させる作動機構と、を備え、
前記作動機構は、
前記刃保持部材から延び、且つ先端から該刃保持部材に向かって延びるネジ穴が設けられたスライド軸部と、
前記スライド軸部の中心軸方向に延びて先端に前記ネジ穴と螺合するネジ部を有する回動軸部であって、前記中心軸周りに回動可能な回動軸部を備える操作部と、
前記スライド軸部を、前記中心軸周りの回動を防ぎつつ該中心軸方向への移動を許容するように保持すると共に、前記操作部を、前記中心軸回りの回動を許容するように保持する保持部と、
前記回動軸部を該回動軸部の周方向に囲んで該回動軸部と共に前記中心軸周りに回動可能な押さえ部材と、
弾性変形可能なスプリングコイルであって、前記ローラ刃が前記パイプに当接した状態で前記パイプ受部材と前記刃保持部材とを接近させるように前記操作部を操作するのに伴って弾性変形の変形量が増大すると共に、弾性変形による弾発力によって前記刃保持部材を前記パイプ受部材に向けて付勢するスプリングコイルと、を有し、
前記回動軸部は、前記中心軸方向における前記押さえ部材より前記刃保持部材に近い位置において前記中心軸と直交する方向に拡がるフランジ部を有し、
前記スプリングコイルは、螺旋中心に沿って前記回動軸部を挿通された状態で前記押さえ部材と前記フランジ部との間に配置され、前記ローラ刃が前記パイプに当接していないときに弾性変形している、パイプカッター。
【請求項２】
前記作動機構は、前記操作部を固定可能な固定部を有する、請求項１に記載のパイプカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅管等のパイプを切断するパイプカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属や樹脂によって形成されたパイプを切断するパイプカッターが知られている。この種のパイプカッターは、円盤状のローラ刃を、パイプの外周面に加圧接触させ、ローラ刃をパイプの外周面に沿って回転させることでパイプを切断する。
【０００３】
前記パイプカッターは、例えば、パイプを該パイプの中心軸周りに回転可能に受けるパイプ受部材と、円盤状のローラ刃と、前記ローラ刃を、前記パイプ受部材が受けているパイプの中心軸と同方向に延びる軸線周りに回転可能に保持する刃保持部材と、前記刃保持部材を前記パイプ受部材に対して接離させる作動機構と、を備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記パイプカッターによれば、前記パイプ受部材に切断対象のパイプを受けさせた状態で、前記作動機構によって前記刃保持部を前記パイプ受部材に対して接近させる。そして、前記パイプの外周面に前記ローラ刃の外周縁を所定の圧力で押し当てた状態で前記パイプカッター全体を前記パイプの周面に沿って回転（前記パイプの中心軸周りに回転）させることで、該パイプを切断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のパイプカッターでは、作動機構によってローラ刃をパイプの外周面に押し当てたときの圧力によって、切断されたパイプの切断箇所に大きなバリが生じる場合があった。特に、パイプが切断される直前でローラ刃がパイプに押し当てられる力が略０となった場合に、前記バリの発生が顕著になる。
【０００７】
そこで、本発明は、パイプの切断時に、バリの生じ難いパイプカッターを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るパイプカッターは、パイプを該パイプの中心軸周りに回転可能に受けるパイプ受部材と、円盤状のローラ刃を、前記パイプ受部材が受けているパイプの中心軸と同方向に延びる軸線周りに回転可能に保持することができる刃保持部材と、前記刃保持部材を前記パイプ受部材に対して接離させる作動機構と、を備え、前記作動機構は、前記刃保持部材から延び、且つ先端から該刃保持部材に向かって延びるネジ穴が設けられたスライド軸部と、前記スライド軸部の中心軸方向に延びて先端に前記ネジ穴と螺合するネジ部を有する回動軸部であって、前記中心軸周りに回動可能な回動軸部を備える操作部と、前記スライド軸部を、前記中心軸周りの回動を防ぎつつ該中心軸方向への移動を許容するように保持すると共に、前記操作部を、前記中心軸回りの回動を許容するように保持する保持部と、前記回動軸部を該回動軸部の周方向に囲んで該回動軸部と共に前記中心軸周りに回動可能な押さえ部材と、弾性変形可能なスプリングコイルであって、前記ローラ刃が前記パイプに当接した状態で前記パイプ受部材と前記刃保持部材とを接近させるように前記操作部を操作するのに伴って弾性変形の変形量が増大すると共に、弾性変形による弾発力によって前記刃保持部材を前記パイプ受部材に向けて付勢するスプリングコイルと、を有し、前記回動軸部は、前記中心軸方向における前記押さえ部材より前記刃保持部材に近い位置において前記中心軸と直交する方向に拡がるフランジ部を有し、前記スプリングコイルは、螺旋中心に沿って前記回動軸部を挿通された状態で前記押さえ部材と前記フランジ部との間に配置され、前記ローラ刃が前記パイプに当接していないときに弾性変形している。
【０００９】
かかる構成によれば、スプリングコイルの弾発力によってローラ刃をパイプに押し当てて該パイプを切断するときに、前記弾発力が最も小さくなっても、所定の弾発力（ローラ刃がパイプに当接していない状態でのスプリングコイルの弾性変形による弾発力）によってパイプ受部材又は刃保持部材のいずれか一方の部材が他方の部材に対して付勢され、これにより、ローラ刃がパイプに所定の力で押し当てられるため、切断箇所におけるバリの発生を効果的に防ぐことができる。
【００１１】
また、パイプ受部材が受けているパイプにローラ刃を当接させるときに、刃保持部材がパイプ受部材に対して接近する（即ち、パイプを受けているパイプ受部材を動かす構成でない）ため、操作部を操作したときのパイプ受部材からのパイプのずれが抑えられる。
【００１３】
また、操作部を回転させるといった簡単な操作によってスライド軸部を中心軸方向に往復動（スライド）させ、これにより、刃保持部材をパイプ受部材に対して接離させることができる。
【００１５】
また、スプリングコイルが回動軸部の周囲を囲むように（螺旋中心に沿って回動軸部を挿通された状態で）配置されるため、スプリングコイルのみが配置されるスペースを設けて該スペースに付勢部材を配置する場合に比べ、スプリングコイルの配置スペースの省スペース化を図りつつスプリングコイルの螺旋中心方向の長さを確保することができる。
【００１７】
また、スプリングコイルの両端が当接する押さえ部材及びフランジ部が回動軸部の回動に伴って回動するためスプリングコイルも回動軸部と共に回動し、これにより、押さえ部材とフランジ部との間に配置されたスプリングコイルが常に弾性変形した状態であっても操作部の回転操作がスプリングコイルの弾発力によって阻害されない。
【００１８】
前記パイプカッターでは、前記作動機構は、前記操作部を固定可能な固定部を有してもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、操作部が固定できるため、ローラ刃をパイプに押し当てた状態でパイプカッター全体をパイプの周方向に回転させるときに、操作部を持って回転させても、操作部の誤操作（操作部を必要以上に回転させてローラ刃がパイプに押し当てられる力が大きくなりすぎたり小さくなりすぎたりすること）を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明によれば、パイプの切断時に、バリの生じ難いパイプカッターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態のパイプカッターの斜視図である。
【図２】図２は、前記パイプカッターの縦断面図である。
【図３】図３は、前記パイプカッターにおける図２のＩＩＩ−ＩＩＩ位置の断面図である。
【図４】図４は、前記パイプカッターにおける図２のＩＶ−ＩＶ位置の断面図である。
【図５】図５は、前記パイプカッターにおける図２のＶ−Ｖ位置の断面図である。
【図６】図６は、前記パイプカッターのグリップを取り外した状態の斜視図である。
【図７】図７は、前記グリップの斜視図である。
【図８】図８は、前記グリップの縦断面図である。
【図９】図９は、前記パイプカッターの使用状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図９を参照しつつ説明する。
【００２３】
本実施形態に係るパイプカッターは、例えば、銅やアルミニウム等の軟質金属製のパイプを切断するために用いられる。このパイプカッターは、図１及び図２に示すように、パイプＰを受ける（支持する）パイプ受部材２と、円盤状のローラ刃３と、ローラ刃３を保持する刃保持部（刃保持部材）４と、パイプ受部材２と刃保持部４とを相対移動させる作動機構部（作動機構）５と、を備える。また、パイプカッター１は、パイプ受部材２と作動機構部５とを連結するフレーム６を備える。
【００２４】
このフレーム６は、第一支持部６１と、第一支持部６１と間隔を空けて対向する第二支持部６２と、第一支持部６１の一端（図２における左端）と第二支持部６２の一端（図２における左端）とを連結する連結部６３と、を含む。フレーム６は、第一支持部６１の他端（図２における右端）と第二支持部６２の他端（図２における右端）との間から該フレーム６で囲まれた領域内にパイプＰを配置（挿入）できる。本実施形態のフレーム６では、第一支持部６１に、パイプ受部材２が配置され、第二支持部６２に、作動機構部５が配置されている。
【００２５】
パイプ受部材２は、パイプＰを該パイプの中心軸Ｃｐ周りに回転可能に受ける（支持する）。本実施形態のパイプ受部材２は、フレーム６の第一支持部６１の他端に設けられた複数（本実施形態の例では二つ）の回転ローラ２１である。各回転ローラ２１は、回転軸２２と、円柱面形状の外周面を有するローラ本体２３とをそれぞれ有する。ローラ本体２３は、回転軸２２周りに回動自在である。これら複数の回転ローラ２１は、回転軸２２が互いに平行となるように配置されている。パイプ受部材２は、各回転ローラ２１の回転軸２２とパイプＰの中心軸Ｃｐとが平行となった状態で、各ローラ本体２３の外周面にパイプＰの外周面が接するようにパイプを受ける（図２参照）。
【００２６】
ローラ刃３は、円盤状の刃であり、刃保持部４に取り付けられる。
【００２７】
刃保持部４は、パイプ受部材２が受けているパイプＰの中心軸Ｃｐと同方向に延びる回転軸（軸線）４１を有し、ローラ刃３を、回転軸４１周りに回転自在に保持する。本実施形態の刃保持部４は、ローラ刃を着脱可能に保持する。
【００２８】
作動機構部５は、パイプ受部材２又は刃保持部４のいずれか一方の部材（又は部位）を他方の部材（又は部位）に対して接離させる。これにより、パイプ受部材２と、刃保持部４に保持されたローラ刃３と、の間隔を変化させることができる。この作動機構部５は、パイプ受部材２と刃保持部４との接離を操作する操作部５２と、刃保持部４をパイプ受部材２に支持されたパイプに向けて直接又は間接に付勢する付勢部材５４と、を有する。具体的に、作動機構部５は、刃保持部４から延びるスライド軸部５１と、スライド軸部５１をパイプ受部材２に向けて移動（スライド）させる操作部５２と、付勢部材５４を弾性変形した状態で押さえるバネ押さえ部材（押さえ部材）５３と、スライド軸部５１を介して刃保持部４を付勢する付勢部材５４と、フレーム６に接続されて操作部５２を保持する保持部５５と、を有する。
【００２９】
スライド軸部５１は、刃保持部４から延びる部位である。スライド軸部５１には、その先端（図２における上端）から刃保持部４に向かって延びるネジ穴５１１が設けられている。スライド軸部５１における中心軸Ｃと直交する断面形状（詳しくは断面の周縁形状）は、図３にも示すように、非円形（本実施形態の例では、正方形）である。この断面形状により、スライド軸部５１が保持部５５に対して中心軸Ｃ方向に往復動（スライド）するときに、スライド軸部５１の中心軸Ｃ周りの回動が規制される。尚、本実施形態のパイプカッター１では、刃保持部４とスライド軸部５１とが一体であるが、この構成に限定されない。刃保持部４とスライド軸部５１とが別体でもよい。
【００３０】
操作部５２は、スライド軸部５１の中心軸Ｃ周りに回動可能である。本実施形態の操作部５２は、回転操作されることで刃保持部４をパイプ受部材２に対して接離させる。この操作部５２は、回動可能な回動軸部５６と、回動軸部５６を回転操作するグリップ５７と、を有する。また、操作部５２は、グリップ５７の回転操作を回動軸部５６に伝達する伝達部材５８も有する。
【００３１】
回動軸部５６は、スライド軸部５１の中心軸Ｃ方向に延び、且つ該中心軸Ｃ周りに回動可能な回動軸本体５６０と、回動軸本体５６０の一端（図２における下端）に設けられ、且つスライド軸部５１のネジ穴５１１と螺合するネジ部５６１と、を有する。この回動軸部５６のネジ部５６１とスライド軸部５１のネジ穴５１１との螺合によって、回動軸部５６が中心軸Ｃ周りに回動することで、回動軸部５６に対してスライド軸部５１が中心軸Ｃ方向に往復動（スライド）する。本実施形態のパイプカッター１では、刃保持部４からパイプ受部材２に向かう方向に見て、回動軸部５６が時計回りに回転したときに、スライド軸部５１がパイプ受部材２と接近する方向に移動し、回動軸部５６が反時計回りに回転したときに、スライド軸部５１がパイプ受部材２と離れる方向に移動する。本実施形態のパイプカッター１では、例えば、回動軸部５６が１回転すると、スライド軸部５１が中心軸Ｃ方向に１ｍｍ移動する。
【００３２】
回動軸本体５６０は、図４にも示すように、円柱状の部位であり、中心軸Ｃ方向の途中位置に径方向に拡がるフランジ部（フランジ）５６２を含む。本実施形態の回動軸本体５６０では、フランジ部５６２に対して回動軸部５６の一端側（図２における下側）の第一部位５６３の径が、フランジ部５６２に対して回動軸部５６の他端側（図２における上側）の第二部位５６４の径より小さい。この回動軸本体５６０の第一部位５６３の先端部（回動軸部５６の他端：図２における上端）には、外先端部の外周面を周方向に囲むようにバネ押さえ部材５３が配置されている。このバネ押さえ部材５３とフランジ部５６２との間に付勢部材５４が配置される。バネ押さえ部材５３とフランジ部５６２との間隔は、付勢部材（本実施形態の例ではコイルスプリング）５４の自然長（弾性変形していない状態の長さ）より小さい。
【００３３】
バネ押さえ部材５３は、回動軸部５６を周方向に囲んでいる。このバネ押さえ部材５３は、回動軸部５６と共に中心軸Ｃ周りに回動可能である。また、バネ押さえ部材５３は、回動軸部５６に対して中心軸Ｃ方向に移動（本実施形態の例では摺動）可能である。そして、バネ押さえ部材５３は、上述のように、回動軸本体５６０のフランジ部５６２との間に、付勢部材５４を挟み込む。具体的に、バネ押さえ部材５３は、筒状である。詳しくは、バネ押さえ部材５３は、短筒状の小径部５３１と、小径部５３１の一端から径方向に拡がる大径部５３２とを有する。小径部５３１の外径は、保持部５５に設けられた貫通孔５５５の内径と同じ若しくは僅かに小さく、大径部５３２の外径は、貫通孔５５５の内径より大きい。このバネ押さえ部材５３は、小径部５３１を保持部５５の貫通孔５５５に挿入し、大径部５３２を付勢部材５４に当接させた状態で配置される。
【００３４】
伝達部材５８は、中心軸Ｃと直交する方向に拡がる板状の部材であり、回動軸部５６の他端に固定される。本実施形態の伝達部材５８は、ネジによって回動軸部５６に固定されている。この伝達部材５８の外周縁には、図１、図５及び図６に示すように、複数の凸部５８１が周方向に間隔を空けて並んでいる。即ち、伝達部材５８は、歯車状の輪郭形状を有している。
【００３５】
グリップ５７は、中心軸Ｃ周りに回動可能で、且つ中心軸Ｃ方向に往復動（スライド）可能に保持部５５に取り付けられた部材である。本実施形態のグリップ５７は、図１、図２、図７及び図８に示すように、筒状の部材であり、その内径は、回動軸部５６の外径より大きい。グリップ５７の内周面５７１には、中心軸Ｃ方向の途中位置に、内周面５７１の全周に亘って周方向に延びる凸条５７２が設けられている。中心軸Ｃ方向における凸条５７２の頂部位置でのグリップ５７の内径は、保持部５５の外周面に設けられた樹脂製のＯリング８（図２及び図６参照）の外径より僅かに小さい。一方、中心軸Ｃ方向における凸条５７２を除いた位置の内周面５７１の内径は、Ｏリング８の外径より大きい。また、グリップ５７の内周面５７１における凸条５７２より他端側（図２における上側）の部位には、複数の溝５７３が設けられている。
【００３６】
複数の溝５７３のそれぞれは、中心軸Ｃ方向に延び、周方向に間隔を空けて並ぶ。これら複数の溝５７３は、伝達部材５８の外周縁と摺動可能に係合する。具体的に、複数の溝５７３のそれぞれには、伝達部材５８の外周縁に設けられた複数の凸部５８１のそれぞれが入り込む。詳しくは、各溝５７３の周方向の幅、及び周方向に隣り合う溝５７３同士の間隔は、伝達部材５８の外周縁に設けられた凸部５８１の周方向の幅、及び周方向に隣り合う凸部５８１同士の間隔と対応する。また、各溝５７３の幅は、中心軸Ｃ方向の各位置において同じである。このような溝（グリップ５７の内周面５７１の各溝）５７３に伝達部材５８の外周縁の凸部５８１がそれぞれ入り込むことで、グリップ５７と伝達部材５８との中心軸Ｃ周りの相対回転が規制される。即ち、グリップ５７の回転操作に伴って該グリップ５７と一緒に伝達部材５８も中心軸Ｃ周りに回動する。これにより、グリップ５７の回転操作が伝達部材５８を介して回動軸部５６に伝達される。また、グリップ５７は、中心軸Ｃ方向に移動する際には、各溝５７３によって案内される。
【００３７】
また、グリップ５７の内周面５７１における一端（図２における下端）には、第一係合部５７４が設けられている。この第一係合部５７４は、保持部５５に設けられた第二係合部５９と係合可能である。
【００３８】
第一係合部５７４は、中心軸Ｃ方向の凹凸が周方向に繰り返される形状を有する。本実施形態の第一係合部５７４は、内周面５７１における一端側の端部領域５７１Ａと、該端部領域５７１Ａと隣接し且つ該端部領域５７１Ａより内径の小さな隣接領域５７１Ｂとの段差によって構成されている。具体的に、第一係合部５７４は、一端側に向けて突出する複数の凸部５７５を有する。複数の凸部５７５は、周方向に間隔を空けて並んでいる。本実施形態の凸部５７５では、刃保持部４からパイプ受部材２に向かう方向に見たときに、反時計回り方向を向く面（傾斜面）５７５Ａが中心軸Ｃに対して傾斜しており、時計回り方向を向く面（平行面）５７５Ｂが中心軸Ｃに対して平行である。傾斜面５７５Ａは、凸部５７５の基部が先端部より反時計回り方向に進んだ位置となるように傾斜する。
【００３９】
付勢部材５４は、弾性変形可能である。この付勢部材５４は、ローラ刃３がパイプ受部材２に支持されたパイプＰに当接した状態でパイプ受部材２と刃保持部４とを接近させるように操作部５２を操作するのに伴って弾性変形の変形量が増大すると共に、弾性変形による弾発力によって刃保持部４をパイプ受部材２に向けて付勢する。本実施形態の付勢部材５４は、上述のように、スプリングコイルであり、回動軸部５６、スライド軸部５１及び刃保持部４を介してローラ刃３を付勢する。
【００４０】
具体的に、付勢部材５４は、螺旋中心に沿って回動軸部５６（詳しくは、第二部位５６４）を挿通された状態でフランジ部５６２とバネ押さえ部材５３との間に配置される。この状態において、上述のようにバネ押さえ部材５３とフランジ部５６２との間隔が付勢部材５４の自然長より小さいため、付勢部材５４は、螺旋中心方向（中心軸Ｃ方向）に弾性変形した状態で配置される。また、回動軸部５６が他端側に移動すると、バネ押さえ部材５３は、大径部５３２が保持部５５の貫通孔５５５を通過できないため、保持部５５の貫通孔５５５の周縁部によって前記一端側への移動を規制される。これにより、バネ押さえ部材５３とフランジ部５６２との間隔が小さくなり、この間隔の減少に伴って付勢部材５４の弾性変形の変形量が増大する。
【００４１】
保持部５５は、スライド軸部５１を、中心軸Ｃ周りの回動を防ぎつつ中心軸Ｃ方向への移動（往復動）を許容するように保持すると共に、操作部５２を、中心軸Ｃ周りの回動を許容するように保持する。本実施形態の保持部５５は、操作部５２の中心軸Ｃ方向への移動（往復動）も許容する。保持部５５には、中心軸Ｃ方向に貫通する中空部５５１が形成されている。保持部５５の中空部５５１を挿通するように、スライド軸部５１及び回動軸部５６が配置されると共に、保持部５５の外側に該保持部５５を周方向に囲むようにグリップ５７が配置される。
【００４２】
保持部５５は、中空部５５１を規定する内周面５５２を有する。内周面５５２は、スライド軸部５１の非円形の断面形状に対応する形状を有する。具体的に、内周面５５２は、中心軸Ｃ方向のスライド軸部５１の往復道（スライド）を許容すると共に、中心軸Ｃ周りのスライド軸部５１の回動を規制（阻止）する形状を有する。本実施形態の内周面５５２は、図３及び図４に示すように、スライド軸部５１の断面（正方向の断面）における四隅（四つの角部）に対応する四つの溝５５３を有する。各溝５５３は、中心軸Ｃ方向に延び、スライド軸部５１の四隅に沿った断面形状（Ｖ字状の断面形状）を有する。
【００４３】
また、作動機構部５は、上述のように、保持部５５の周囲に配置される第二係合部５９を有する。第二係合部５９は、図６に示すように、中心軸Ｃ方向の凹凸が周方向に繰り返される形状を有する。この凹凸は、グリップ５７の第一係合部５７４の凹凸と対応する（噛み合う）形状である。具体的に、本実施形態の第二係合部５９は、外周面における他端側（図６における上側）の端部領域５９１と、該端部領域５９１と隣接し且つ該端部領域５９１より外径の大きな隣接領域５９２との段差によって構成されている。詳しくは、第二係合部５９は、他端側に向けて突出する複数の凸部５９３を有する。複数の凸部５９３は、周方向に間隔を空けて並んでいる。各凸部５９３の周方向の幅は、第一係合部５７４の周方向に隣り合う凸部５７５間の間隔と対応し、周方向に隣り合う各凸部５９３間の間隔は、第一係合部５７４の凸部５７５の周方向の幅と対応する。本実施形態の凸部５９３では、刃保持部４からパイプ受部材２に向かう方向に見たときに、時計回り方向を向く面（傾斜面）５９３Ａが中心軸Ｃに対して傾斜しており、反時計回り方向を向く面（平行面）５９３Ｂが中心軸Ｃに対して平行である。傾斜面５９３Ａは、凸部５９３の基部が先端部より時計回り方向に進んだ位置となるように傾斜する。この傾斜面５９３Ａの中心軸Ｃに対する角度は、第一係合部５７４の凸部５７５の傾斜面５７５Ａの中心軸Ｃに対する角度と同じである。
【００４４】
この第二係合部５９は、グリップ５７の第一係合部５７４と共に、操作部５２の中心軸Ｃ周りの回動を規制することができる（即ち、操作部５２を固定することができる）固定部７を構成する。この固定部７の開放及び固定（係合）動作について、詳しくは、以下の通りである。
【００４５】
第一係合部５７４と第二係合部５９とが噛み合った状態（即ち、第一係合部５７４の各凸部５７５が、第二係合部５９の凸部５９３間に嵌り込むと共に、第二係合部５９の各凸部５９３が、第一係合部５７４の凸部５７５間に嵌り込んだ状態）では、刃保持部４からパイプ受部材２に向かう方向に見てグリップ５７を時計回りに回転させようとしても、第一係合部５７４の凸部５７５の平行面５７５Ｂと、第二係合部５９の凸部５９３の平行面５９３Ｂとが当接しているため、グリップ５７を回転させることができない。即ち、この状態では、操作部５２が固定されている。このとき、内周面５７１の凸条５７２は、Ｏリング８より一端側（図２における下側）に位置している。以下では、この状態のグリップ５７の位置を係合位置という。
【００４６】
一方、グリップ５７が係合位置のときに、グリップ５７を反時計回りに回転させると、第一係合部５７４の凸部５７５の傾斜面５７５Ａと、第二係合部５９の凸部５９３の傾斜面５９３Ａとが当接しているが、中心軸Ｃに対してそれぞれ同じ方向且つ同じ角度で傾斜しているため、グリップ５７と第二係合部５９とに中心軸Ｃ方向に互いに離れる方向の力が加わる。これにより、グリップ５７が第二係合部５９に対して他端側（図２の上側）に移動する。これにより、内周面５７１の凸条５７２がＯリング８と伝達部材５８との間まで移動する（以下では、この状態のグリップ５７の位置を開放位置という。）。グリップ５７が開放位置になると、第一係合部５７４と第二係合部５９とが中心軸Ｃ方向において離れ（噛み合った状態が解かれ）、グリップ５７の時計回り及び反時計回りへの回動が自在となる。
【００４７】
尚、グリップ５７を係合位置から開放位置に移動させるときに、内周面５７１の凸条５７２がＯリング８と伝達部材５８との間に移動するまで、グリップ５７を、中心軸Ｃ方向の他端側に真っ直ぐ（中心軸Ｃ周りに回転させずに）引っ張って移動させてもよい。また、内周面５７１における凸条５７２の頂部の位置での内径がＯリング８の外径より小さいため、作業者等によって所定の力以上の力が加わらないと、グリップ５７は、内周面５７１の凸条５７２がＯリング８より一端側となる位置まで移動（スライド）しない。このため、グリップ５７が開放位置にあるときには、前記所定の力が加わるまで、グリップ５７が開放位置に維持される。同様に、グリップ５７が係合位置にあるときには、前記所定の力が加わるまで、グリップ５７が係合位置に維持される。
【００４８】
また、グリップ５７を中心軸Ｃ方向の一端側（図２における下側）に向けて押し込む（移動させる）ことで、第一係合部５７４と第二係合部５９とが噛み合い、これにより、グリップ５７が固定される。即ち、グリップ５７が係合位置となる。
【００４９】
以上のように構成されるパイプカッター１では、以下のようにしてパイプＰを切断する。
【００５０】
先ず、パイプＰがパイプ受部材２に配置される。パイプ受部材２がパイプＰを受けた状態で、グリップ５７を、刃保持部４からパイプ受部材２に向かう方向に見て時計回りに回転させる。このとき、スライド軸部５１の回転が保持部５５の内周面５５２によって規制されているため、回動軸部５６（ネジ部５６１）が回転することによって、スライド軸部５１がパイプ受部材２側に移動する。これにより、ローラ刃３がパイプＰに接近する。このとき、グリップ５７が係合位置にある場合は、グリップ５７を開放位置に移動（スライド）させた後、グリップ５７を前記時計回りに回転させてローラ刃３をパイプに接近させる。
【００５１】
ローラ刃３がパイプＰに当接すると、その時点から、グリップ５７を所定量だけ前記時計回りに更に回転させる。例えば、本実施形態では、ローラ刃３がパイプＰに当接後、グリップ５７を１回転させる。このとき、ローラ刃３がパイプＰと当接しておりパイプ受部材２側に移動できないため、図９に示すように、回動軸部５６が伝達部材５８と共にスライド軸部５１に対して他端側（図９における上側）に移動する。これにより、フランジ部５６２とバネ押さえ部材５３との間隔が狭まり、付勢部材５４の弾性変形の変形量が増大する。この状態では、付勢部材５４によって、回動軸部５６、スライド軸部５１及び刃保持部４を介してローラ刃３がパイプＰ（パイプ受部材２）に向けて付勢されている。即ち、パイプＰが刃保持部４に保持されたローラ刃３と、パイプ受部材２と、によって所定の力（前記の付勢力）で挟み込まれている。
【００５２】
この状態で、グリップ５７を係合位置に移動させて固定した後、パイプカッター１全体を、パイプＰの周方向に（パイプＰの中心軸Ｃｐ周りに）回転させる。これにより、ローラ刃３の外縁（刃先）が所定の力（前記の付勢力）でパイプＰに押し当てられた状態でパイプの外周面に沿って周方向に回転（公転）しつつ該回転（公転）に伴ってローラ刃３自体が回転（自転）し、パイプＰが切断される。
【００５３】
このように付勢部材５４の弾発力によってローラ刃３をパイプＰに押し当てて該パイプＰを切断するときに、弾発力が最も小さくなっても、本実施形態のパイプカッター１では、所定の弾発力（ローラ刃３がパイプＰに当接していない状態での付勢部材５４の弾性変形による弾発力）によって刃保持部４がパイプ受部材２に対して付勢されている。これにより、ローラ刃３がパイプＰに所定の弾発力以上の力で押し当てられるため、切断箇所におけるバリの発生を効果的に防ぐことができる。詳しくは、以下の通りである。
【００５４】
ローラ刃が付勢部材によって付勢されるパイプカッターであって、ローラ刃がパイプに当接していないときに付勢部材が弾性変形していない（ローラ刃をパイプ受部材に向けて付勢していない）パイプカッターの場合、パイプを切断する時に付勢部材を弾性変形させて弾発力を生じさせても、付勢部材が弾性復帰して弾性変形量が０になると（弾発力が最も小さくなると）、ローラ刃への付勢力が０になる。このため、前記パイプカッターでは、パイプを切断する時に付勢部材を弾性変形させてローラ刃にパイプへ向けた付勢力を付勢しても、パイプが切断される寸前で付勢部材の弾発力が略０（弾性変形の変形量が略０）になってローラ刃に加わる付勢力が略０になる場合がある。この場合、パイプの切断箇所に大きなバリが生じ易い。
【００５５】
これに対し、本実施形態のパイプカッター１は、ローラ刃３がパイプＰに当接していない状態でも付勢部材５４が弾性変形しているため、パイプＰの切断時に弾発力が最も小さくなっても、所定の弾発力（ローラ刃３がパイプＰに当接していない状態での付勢部材５４の弾性変形による弾発力）によってローラ刃３がパイプＰに対して付勢されている。このため、ローラ刃３に加わる付勢力が０になることがなく、パイプＰが切断される寸前で弾発力が最小になったとしても、ローラ刃３はパイプＰに対して所定の力（前記所定の弾発力）で押し付けられている。その結果、パイプＰの切断箇所に大きなバリが生じるのを防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態のパイプカッター１では、パイプ受部材２が受けているパイプＰにローラ刃３を当接させるときに、刃保持部４がパイプ受部材２に対して接近する（即ち、パイプＰを受けているパイプ受部材２を動かす構成でない）ため、操作部５２を操作したときのパイプ受部材２からのパイプＰのずれが抑えられる。
【００５７】
また、本実施形態のパイプカッター１では、操作部５２を回転させるといった簡単な操作によってスライド軸部５１を中心軸Ｃ方向に往復動（スライド）させ、これにより、刃保持部４をパイプ受部材２に対して接離させることができる。
【００５８】
また、本実施形態のパイプカッター１では、付勢部材５４が回動軸部５６の周囲を囲むように（螺旋中心に沿って回動軸部５６を挿通された状態で）配置されている。このため、付勢部材５４のみが配置されるスペースを設けて該スペースに付勢部材５４を配置する構成に比べ、付勢部材５４の配置スペースの省スペース化を図りつつ付勢部材５４の螺旋中心方向の長さを確保し易い。
【００５９】
また、本実施形態のパイプカッター１では、付勢部材（スプリングコイル）５４の両端が当接するバネ押さえ部材５３及びフランジ部５６２が回動軸部５６の回動に伴って回動可能であるため、回動軸部５６を回動させたときに付勢部材５４も回動軸部５６と共に回動する。これにより、バネ押さえ部材５３とフランジ部５６２との間に配置された付勢部材５４が常に弾性変形した状態であっても、操作部５２の回転操作が付勢部材５４の弾発力によって阻害されない。即ち、バネ押さえ部材５３が回動部材５６と共に回動しない場合、付勢部材５４からの弾発力がバネ押さえ部材５３に加わった状態で、付勢部材５４と、バネ押さえ部材５３又はフランジ部５６２とが相対回転するため、回動軸部５６を回動させるために大きな力が必要となるが、本実施形態のパイプカッター１によれば、前記相対回転を生じさせず、これにより、操作部５２の回転操作が付勢部材５４の弾発力によって阻害されるのを防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施形態のパイプカッター１では、操作部５２（グリップ５７）が固定できる。このため、ローラ刃３をパイプＰに押し当てた状態でパイプカッター１全体をパイプＰの周方向に回転させるときに、操作部５２を持って前記回転させても、操作部５２の誤操作（操作部５２を必要以上に回転させてローラ刃３がパイプに押し当てられる力が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりすること）を確実に防ぐことができる。
【００６１】
尚、本発明のパイプカッターは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６２】
上記実施形態のパイプカッター１は、ローラ刃３を構成要件として備えているが、この構成に限定されない。パイプカッター１は、ローラ刃３を構成要件として備えていなくてもよい。この場合、パイプカッター１は、別途、購入等したローラ刃３を刃保持部４に取り付けた後で使用される。
【００６３】
上記実施形態のパイプカッター１の付勢部材５４は、スプリングコイルであるが、この構成に限定されない。付勢部材５４は、例えば、板バネ等の他のバネ部材であってもよい。即ち、付勢部材５４は、弾性変形可能であり、前記弾性変形によって生じた弾発力によって刃保持部を付勢できるものであればよい。
【００６４】
上記実施形態のパイプカッター１では、付勢部材５４が螺旋中心に沿って回動軸部５６が挿通された状態で配置されているが、この構成に限定されない。パイプカッター１に付勢部材５４を配置するためのスペースが設けられ、該スペースに付勢部材５４のみが配置される構成であってもよい。即ち、ローラ刃３がパイプＰに接していないときでも、弾性変形しているように付勢部材５４が配置され、ローラ刃３がパイプＰに接した後に刃保持部（刃保持部材）４とパイプ受部材２とを接近させる方向に操作部５２を操作したときに、前記弾性変形の変形量がより大きくなるように配置されていれば、配置場所は限定されない。
【００６５】
上記実施形態のパイプカッター１では、パイプ受部材２に対して刃保持部（刃保持部材）４が接離する構成であるが、この構成に限定されない。パイプカッター１は、刃保持部４に対してパイプ受部材２が接離する構成でもよい。
【００６６】
固定部７の具体的な構成は、限定されない。上記実施形態のパイプカッター１の固定部７では、グリップ５７を中心軸Ｃ方向に往復道（スライド）させることによって、中心軸Ｃ方向に凹凸が繰り返される第一係合部５７４と第二係合部５９とが噛み合い、又は噛み合いが解かれるが、この構成に限定されない。例えば、固定部７は、ネジ部材等の係合部材によって、保持部５５に対して操作部５２を固定する構成等であってもよい。即ち、固定部７は、保持部５５に対して操作部５２を解除可能に固定できる構成であればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…パイプカッター、２…パイプ受部材、２１…回転ローラ、２２…回転軸、２３…ローラ本体、３…ローラ刃、４…刃保持部（刃保持部材）、４１…回転軸、５…作動機構部（作動機構）、５１…スライド軸部、５１１…ネジ穴、５２…操作部、５３…バネ押さえ部材（押さえ部材）、５３１…小径部、５３２…大径部、５４…付勢部材、５５…保持部、５５１…中空部、５５２…内周面、５５３…溝、５５５…貫通孔、５６…回動軸部、５６０…回動軸本体、５６１…ネジ部、５６２…フランジ部、５６３…第一部位、５６４…第二部位、５７…グリップ、５７１…内周面、５７１Ａ…端部領域、５７１Ｂ…隣接領域、５７２…凸条、５７３…溝、５７４…第一係合部、５７５…凸部、５７５Ａ…傾斜面、５７５Ｂ…垂直面、５８…伝達部材、５８１…凸部、５９…第二係合部、５９１…端部領域、５９２…隣接領域、５９３…凸部、５９３Ａ…傾斜面、５９３Ｂ…垂直面、６…フレーム、６１…第一支持部、６２…第二支持部、６３…連結部、７…固定部、８…リング、Ｃ…中心軸
【要約】
【課題】パイプの切断時に、バリの生じ難いパイプカッターを提供することを課題とする。
【解決手段】本発明は、パイプをその中心軸周りに回転可能に受けるパイプ受部材と、ローラ刃を、パイプ受部材が受けているパイプの中心軸と同方向に延びる軸線周りに回転可能に保持する刃保持部材と、操作部の操作によってパイプ受部材又は前記刃保持部材のいずれか一方の部材を他方の部材に対して接離させる作動機構と、を備え、作動機構は、弾性変形可能な付勢部材であって、ローラ刃がパイプに当接した状態でパイプ受部材と刃保持部材とを接近させるように操作部を操作するのに伴って弾性変形の変形量が増大すると共に、弾性変形による弾発力によって一方の部材を他方の部材に向けて付勢する付勢部材を有し、付勢部材は、ローラ刃がパイプに当接していないときに、弾性変形していることを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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