(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具であって、
相対的に近接及び離隔可能な第１及び第２ジョーと、
前記第１ジョーに設けられた第１把持面と、
前記第２ジョーに設けられ前記第１把持面に対向し、前記第１把持面に対して離隔した開状態と前記第１把持面に対して近接した閉状態との間を相対的に開閉可能な第２把持面と、
操作者に支持されるハンドルと、
前記ハンドルに設けられ、前記第１及び第２ジョーを相対的に近接させる操作を入力可能な操作子と、
前記ハンドルに対して前記操作子に一操作を入力したときに前記第１及び第２ジョーが前記開状態から前記閉状態に至るまでの閉じ時間、及び、前記開状態から前記閉状態に向かう単位閉じ量、の少なくとも一方を調整し、前記第１及び第２ジョーの少なくとも一方と前記操作子とを連動させる前記ハンドルとの間に設けられた連動機構と、
前記連動機構に設けられ、前記操作子と前記ハンドルとを連結し、定荷重又は定圧で前記操作子を前記ハンドルに向かって引っ張り、前記開状態から前記閉状態に至るまでの閉じ時間を調整する弾性部材と
を具備する、処置具。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記操作子と前記ハンドルとの間に前記操作子を前記ハンドルに向かって付勢する付勢力を発揮し、
前記操作子と前記ハンドルとの間に、前記付勢力を緩衝し前記第１及び第２ジョーが前記開状態から前記閉状態に至るまでの閉じ時間を調整するダンパを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記連動機構は、前記ハンドルに設けられ前記弾性部材の付勢力により回転するピニオンと、前記ピニオンに噛み合わせられ前記操作子に支持されたラックとを有する、請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記開状態から前記閉状態に至るまで前記第１及び第２ジョー間を閉じるように付勢し、
前記連動機構は、前記弾性部材に設けられ前記開状態から前記閉状態に至るまでの閉じ時間を調整するカムと、前記カムの動きに合わせて動かされ前記第１及び第２ジョーを閉じるように動作させる押圧体とを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記操作子は、雄ネジを有する回転ロッドを有し、
前記連動機構は、前記ハンドルの内側に前記雄ネジに螺合する雌ネジと、前記第１及び第２ジョーを閉じるように動作させる軸方向移動体とを有し、前記開状態から前記閉状態に至るまでの閉じ時間を調整可能とした、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記連動機構は、前記操作子に操作を入力したときに所定量前進する移動ロッドと、前記移動ロッドが後退するのを規制する規制部とを有し、前記操作子に前記一操作を入力したときに前記開状態から前記閉状態に向かう単位閉じ量を調整可能とした、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記操作子は、雄ネジを有する回転ロッドと、前記回転ロッドに対して径方向外方に付勢された突出体とを有し、
前記連動機構は、前記ハンドルの内側に前記雄ネジに螺合する雌ネジと、前記ハンドルに設けられ前記突出体が外方に突出可能で前記回転ロッドの軸方向に沿って長い長穴とを有し、前記操作子に前記一操作を入力したときに前記開状態から前記閉状態に向かう単位閉じ量を調整可能とした、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記連動機構は、
その軸方向に沿って移動可能な移動ロッドと、
前記操作子の前記一操作の入力により前記移動ロッドを前記ハンドルに対して所定量前進させる押圧体と、
前記移動ロッドが後退するのを規制する規制部と
を有し、前記一操作ごとの単位閉じ量を調整可能とした、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具において、前記第１及び第２ジョーに把持される生体組織に前記エネルギを出力するエネルギ出力部からエネルギを出力させるエネルギ源と
を具備する、処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギを用いて生体組織を処置するための処置具及び処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開2009-153620号公報には、電動アクチュエータによって組織把持部の把持圧力を徐々に上げながら、生体組織にエネルギを印加することによって組織を接合可能な処置装置が開示されている。  
例えば特開2006-288431号公報には、一定の圧力で生体組織を把持したまま超音波エネルギによって組織を凝固及び切開可能な装置について開示されている。  
例えば特開1998-155807号公報には、処置部に向かって設けられた管路に送気又は送水することによって処置中の出血や焼灼による煙が生じても、器具の入れ替えを行わずに術野を明瞭に保ったまま焼灼を行うことができる装置について開示されている。  
さらに、例えば特開1999-164835号公報には、組織を把持する把持部の圧力を徐々に上げることが開示されている。【０００３】
例えば２０１１日本臨床外科学会雑誌（Journal of Japan Surgical Association）（平成２３年第７２巻  増刊号第７３回総会日程・抄録（平成２３年（２０１１年）１０月２０日発行））に開示されているように、自動縫合器を用いて尾側膵切除術を行う場合がある。このとき、膵接離時、接離予定部位を５分間で圧挫した後、接離している。【０００４】
上述した２０１１日本臨床外科学会雑誌に開示されたように、膵臓の一部のような非常に柔らかい生体組織を把持する作業を行う際、生体組織の挫滅や阻血を防ぐために、処置具の把持部を開状態から例えば５分間で閉状態にするなど、非常にゆっくりと操作して把持する必要がある。この作業を上述した４つの文献に開示された装置で行うことは非常に難しい。すなわち、膵臓等のような柔らかい組織を処置する場合、ゆっくり時間をかけて把持して処置することが低侵襲処置に望まれている。
【発明の概要】
【０００５】
この発明は、例えば膵臓の一部のように非常に柔らかく挫滅や阻血し易い生体組織を把持するのにゆっくり時間をかけて処置対象の組織に一定の圧力を付加するような処置具、及びその処置具を有する処置システムを提供することを目的とする。
【０００６】
この発明の一態様に係る、生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具は、相対的に近接及び離隔可能な第１及び第２ジョーと、前記第１ジョーに設けられた第１把持面と、前記第２ジョーに設けられ前記第１把持面に対向し、前記第１把持面に対して離隔した開状態と前記第１把持面に対して近接した閉状態との間を相対的に開閉可能な第２把持面と、前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ前記第１及び第２把持面間に把持される生体組織にエネルギを出力するエネルギ出力部と、操作者に支持されるハンドルと、前記ハンドルに設けられ、前記第１及び第２ジョーを相対的に近接させる操作を入力可能な操作子と、前記ハンドルに対して前記操作子に一操作を入力したときに前記第１及び第２ジョーが前記開状態から前記閉状態に至るまでの閉じ時間、及び、前記開状態から前記閉状態に向かう単位閉じ量、の少なくとも一方を調整し、前記第１及び第２ジョーの少なくとも一方と前記操作子とを連動させる前記ハンドルとの間に設けられた連動機構とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、第１から第１２実施形態に係る、処置具を有する処置システムを示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態に係る処置具のハンドルに配置される定荷重又は定圧のバネを示す概略的な斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１から第１２実施形態に係る処置システムの処置具の、開いた状態の処置部及びシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１から第１２実施形態に係る処置システムの処置具の、閉じた状態の処置部及びシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のシャフトの基端及び、開閉レバーをハンドルに対して離隔させて処置部を開いた状態を示す概略的な側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のシャフトの基端及び、開閉レバーをハンドルに対して近接させて処置部を閉じた状態を示す概略的な側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略的な縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの、閉じた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第３実施形態の変形例に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具のハンドルを示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第３実施形態の変形例に係る処置システムの、閉じた処置部を有する処置具のハンドルを示す概略図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略図である。
【図８】図８中の（Ａ）から（Ｆ）は、第４実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルのカム機構の調速機及び脱進機の動作を順に示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第５実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第５実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルに設けられたぜんまいバネを示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第６実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第６実施形態に係る処置システムの、閉じた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第７実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第７実施形態に係る処置システムの、閉じた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第８実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第８実施形態に係る処置システムの処置具の図１２Ａ中の矢印１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第８実施形態に係る処置システムの処置具の図１２Ａ中の矢印１２Ｃ−１２Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第９実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第９実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第１０実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第１０実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第１１実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第１１実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを、図１５Ａ中の矢印１５Ｂに示す方向から観察した状態を示す概略図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第１１実施形態に係る処置システムの、閉じた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第１１実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを、図１６Ａ中の矢印１６Ｂに示す方向から観察した状態を示す概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第１２実施形態に係る処置システムの、開いた処置部を有する処置具を示す概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第１２実施形態に係る処置システムの処置具のハンドルを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
第１実施形態について、図１Ａから図３Ｂを参照しながら説明する。  
図１Ａに示すように、治療処置システム１０は、処置具１２と、エネルギ源（制御部）１４とを備えている。ここでは、処置具（治療用処置具）１２として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科用処置具を例にして説明する。なお、エネルギ源１４には、ケーブル１８ｂにより、ペダル１６ａを有するフットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６が接続されている。
【０００９】
処置具１２は、操作者に支持されるハンドル２２と、ハンドル２２から中心軸Ｃに沿って延出されたシャフト（連動機構）２４と、開閉可能な処置部２６とを備えている。ハンドル２２は、ケーブル１８ａを介してエネルギ源１４に接続されている。このため、フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者が操作することにより、エネルギ源１４から外科用処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。ペダル１６ａが押圧されているときには、エネルギ源１４を適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいてエネルギ源１４からエネルギを出力する。ペダル１６ａの押圧が解除されると、エネルギの出力を強制的に停止させる。
【００１０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、シャフト２４は、内筒３２と、この内筒３２の外側に摺動可能に配設された外筒３４とを備えている。内筒３２は、その基端部でハンドル２２（図１Ａ参照）に固定されている。外筒３４は、内筒３２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１１】
図１Ａ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、処置部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。この処置部２６は、第１処置部２６ａと、第２処置部２６ｂとを有する。第１処置部２６ａは、第１ジョー４２と、第１把持面４４ａを有する第１エネルギ出力部４４とを有する。第２処置部２６ｂは、第２ジョー５２と、第２把持面５４ａを有する第２エネルギ出力部５４とを有する。第１及び第２ジョー４２，５２は相対的に近接及び離隔可能である。第１及び第２ジョー４２，５２の先端同士の最大開き幅は略３０ｍｍ程度である。第１エネルギ出力部４４は第１ジョー４２に設けられ、第２エネルギ出力部５４は第２ジョー５２に設けられ、第１及び第２エネルギ出力部４４，５４の把持面４４ａ，５４ａは互いに対向している。第２ジョー５２及び第２エネルギ出力部５４は、第１ジョー４２及び第１エネルギ出力部４４に対して離隔した開状態と、第１ジョー４２及び第１エネルギ出力部４４に対して近接した閉状態との間を相対的に開閉可能である。第１及び第２ジョー４２，５２は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。第１及び第２エネルギ出力部４４，５４はそれぞれ例えば高周波電極やヒータ等が用いられエネルギ源１４に接続されている。このため、第１及び第２エネルギ出力部４４，５４の把持面４４ａ，５４ａ間に配置された生体組織は熱エネルギにより処置される。
【００１２】
第１ジョー４２は、その基部４２ａが、シャフト２４の内筒３２の先端に固定されている。一方、第２ジョー５２は、その基部５２ａが、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン（連動機構）３６によってシャフト２４の内筒３２の先端に回動可能に支持されている。第２ジョー５２は支持ピン３６の軸回りに回動することにより第１ジョー４２に対して開閉可能である。そして、この第２ジョー５２は第１ジョー４２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材３８で付勢されている。
【００１３】
そして、外筒３４を内筒３２に対してスライドさせて、外筒３４の先端で第１ジョー４２及び第２ジョー５２の基部４２ａ，５２ａを覆うことが可能である。この状態では、図２Ａに示すように、弾性部材３８の付勢力に抗して第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が閉じる。一方、外筒３４の先端で第１及び第２ジョー４２，５２の基部４２ａ，５２ａを覆った状態から外筒３４を内筒３２の基端側にスライドさせると、図２Ｂに示すように、弾性部材３８の付勢力によって第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が開く。
【００１４】
ハンドル２２は、術者が握り易い形状に形成され、例えばこの実施形態では略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端（先端）２２ａには、シャフト２４の基端が配設されている。例えばこのシャフト２４と略同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル１８ａが延出されている。
【００１５】
ハンドル２２の他端２２ｂは、術者に握持される握持部である。ハンドル２２には、一端２２ａと他端２２ｂとの間のハンドル本体２２ｃに、その他端２２ｂに並設されるように、処置部開閉レバー（操作子）７２が配設されている。この実施形態ではハンドル２２の他端２２ｂの前側に処置部開閉レバー７２が配置されている。
【００１６】
処置部開閉レバー７２は、ハンドル２２の略中央のハンドル本体２２ｃでシャフト２４の外筒３４（図２Ａ及び図２Ｂ参照）の基端に連結されている。この処置部開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接及び離隔させると、外筒３４がその軸方向に沿って移動する。
【００１７】
処置部開閉レバー７２は、枢支軸８２と、操作部８４と、１対の爪部８６とを有する。を有する。処置部開閉レバー７２はハンドル本体２２ｃの内部で枢支軸８２により回動可能である。操作部８４はハンドル本体２２ｃの下端から外側に突出し、ハンドル２２の他端２２ｂの前側に配置されている。このため、操作部８４をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接（図３Ｂ参照）及び離隔（図３Ａ参照）させることができる。
【００１８】
１対の爪部８６は処置部開閉レバー７２の上端にあって外筒３４の基端を支えるように略Ｙ字状に形成され、ハンドル本体２２ｃの内部でシャフト２４の外筒３４の基端に配置されたピン３４ａに係合している。ピン３４ａは外筒３４の外周面に対して中心軸Ｃに対して直交する外向きに延出されている。このため、外筒３４の基端に配置されたピン３４ａは、処置部開閉レバー７２の上端の爪部８６に対して移動可能に支持されている。このため、外筒３４は処置部開閉レバー７２の操作部８４の操作によりハンドル２２及び内筒３２に対して移動可能である。
【００１９】
この処置部開閉レバー７２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述する外筒３４の基端に連結されている。このため、処置部開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接させると、ハンドル２２に対してシャフト２４の後述する外筒３４をその軸方向に沿って前進させる。一方、処置部開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させると、ハンドル２２に対して外筒３４をその軸方向に沿って後退させる。
【００２０】
ハンドル２２の他端２２ｂの前面には、収容部９２が形成されている。その収容部９２には定荷重バネ又は定圧バネなどの弾性部材（連動機構）９４が配置されている。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、この実施形態に係る弾性部材９４は定荷重バネ又は定圧バネが用いられ、ハンドル２２の他端２２ｂの収容部９２に回転可能に支持されたドラム１０２と、ドラム１０２の外周に巻回されたバネ材１０４とを有する。バネ材１０４の延出端部１０４ａは開閉レバー７２の操作部８４に固定されている。なお、この実施形態に係る弾性部材９４としての定荷重バネ又は定圧バネの最大出力はバネ材１０４の幅や厚さにより調整可能である。そして、定荷重バネ又は定圧バネが用いられる弾性部材９４は、処置部開閉レバー（操作子）７２の操作部８４を開状態で開放したときから閉状態に至るまでの閉じ時間を調整している。ここでは特に定荷重バネ又は定圧バネの弾性部材（連動機構）９４を用いることで単位時間当たりの閉じ量を調整している。
【００２１】
次に、この実施形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
図２Ｂに示すように、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に外科用処置具１２の処置部２６及びシャフト２４を挿入する。外科用処置具１２の処置部２６を処置対象の生体組織に対して対峙させる。
【００２２】
第１及び第２ジョー４２，５２、すなわち、第１及び第２エネルギ出力部４４，５４を閉じた状態でハンドル２２の他端２２ｂに対して開閉レバー７２を離隔させると、ドラム１０２からバネ材１０４が引き出される。この状態で、第１及び第２ジョー４２，５２の第１及び第２エネルギ出力部４４，５４間に生体組織を把持するため、ハンドル２２を操作して、処置部２６を動作させる。
【００２３】
この状態で、操作者が開閉レバー７２を離す。このため、定荷重バネや定圧バネ等の弾性部材９４の作用により、開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに向かって引っ張る引っ張り力が働く。そして、弾性部材９４により、定荷重又は定圧で開閉レバー７２に引張り力を負荷する。このため、バネ材１０４の調整によるが、単位時間当たりの閉じ量を調整して、例えば数分間から５分程度をかけて、ハンドル２２の開閉レバー７２を図３Ａに示す状態から図３Ｂに示す状態に移動させることができる。したがって、開閉レバー７２の動作に連動する外筒３４を、ハンドル２２の開閉レバー７２をハンドル２２に近づけるにつれて前進させることができる。このため、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を、支持ピン（連動機構）３６を支点として、数分間から５分程度をかけて、閉じることができる。したがって、第１及び第２エネルギ出力部４４，５４間で、生体組織を、数分間から５分程度をかけて徐々に押圧力を増すように把持することができる。このため、例えば膵臓の一部等の非常に柔らかい生体組織を把持する際に、挫滅や阻血を防止することができる。
【００２４】
この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを操作して、挫滅や阻血を防止しながら把持した生体組織を、第１及び第２エネルギ出力部４４，５４から把持した生体組織に付加される高周波エネルギや熱エネルギで、処置することができる。
【００２５】
一方、ハンドル２２の開閉レバー７２の操作部８４をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させる場合、弾性部材９４の付勢力に抗して開くことができる。すなわち、弾性部材３８の付勢力により、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開くことができる。
【００２６】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。  
この実施形態に係る処置具１２によれば、開閉レバー７２とハンドル２２の他端２２ｂとの間に、開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに向かって引っ張る弾性部材９４を配置したので、弾性部材９４により、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を、数分間から５分程度をかけて、閉じることができる。すなわち、開閉レバー７２を離したときに勢い良く、急激に内筒３２に対して外筒３４が前進するのを防止できる。このため、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。このとき、術者は、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止されるようにハンドル２２の開閉レバー７２を操作し続ける必要がなく、術者の負担を大きく減らすことができる。生体組織に対して１対の把持面による圧力をゆっくりと時間をかけて徐々に大きくすることによって、膵臓等の柔らかい生体組織を把持面になじませて圧力をかけることができる。そして、把持面の縁部で生体組織に局所的に大きな圧力をかけるのを防止することができる。また、第１及び第２ジョー４２，５２が弾性部材９４により相対的に定荷重又は定圧で閉じるので、術者の力加減による、開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに近接させる、単位時間当たりの閉量のばらつきを抑制でき、治療の質の統一を図ることができる。
【００２７】
なお、弾性部材９４は収容部９２に対して着脱可能であり、かつ、ハンドル２２の開閉レバー７２に対して着脱可能であることも好適である。弾性部材９４を収容部９２から取り外した場合、開閉レバー７２の操作により第１及び第２ジョー４２，５２を自在の速度で開閉することができる。
【００２８】
また、この実施形態では、第１エネルギ出力部４４が第１ジョー４２に、第２エネルギ出力部５４が第２ジョー５２に配置されているものとして説明したが、必ずしも２つのエネルギ出力部４４，５４は必要ではなく、第１エネルギ出力部４４又は第２エネルギ出力部５４が配置されていれば良い。なお、第１エネルギ出力部４４及び第２エネルギ出力部５４は、生体組織を把持する把持面として形成されることは必要である。
【００２９】
次に、第２実施形態について図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材に同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３０】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具１２のハンドル２２は、筒状に形成されている。この実施形態に係る処置具１２では、開閉レバー７２に代わりに回転ロッド（操作子）１２２を有する。回転ロッド１２２には、第１及び第２ジョー４２，５２を相対的に近接及び離隔させる操作を入力可能である。回転ロッド１２２の先端には、雄ネジ部１２４ａを有する大径部１２４が配設されている。大径部１２４は回転ロッド１２２の外径よりも大きい外径を有する。なお、ハンドル２２の内部（内側）には大径部１２４の雄ネジ部１２４ａに螺合可能な雌ネジ部１２６が形成されている。
【００３１】
回転ロッド１２２の先端の大径部１２４のさらに先端には回転ロッド１２２が軸方向に移動するのにともなって回転が規制された状態で軸方向に移動する軸方向移動体としての移動ロッド（連動機構）１２８が支持されている。大径部１２４と移動ロッド１２８とは公知のボールねじの構造のように形成されている。
【００３２】
このため、回転ロッド１２２を中心軸Ｃの軸周りに回転させると、第１実施形態で説明したのと同様に、移動ロッド１２８がその軸方向に移動して、内筒３２に対して外筒３４をその軸方向に相対的に移動させることができる。
【００３３】
回転ロッド１２２の基端には、支軸１３２を介してぜんまいバネなどの弾性部材（連動機構）１３４が配設されている。弾性部材１３４は、付勢された状態を維持するロック機構１４０を有する。ロック機構１４０は弾性部材１３４に係合可能なロックピン１４２を有する。ロックピン１４２をロック機構１４０から取り外すと、弾性部材１３４の付勢力により、支軸１３２を介して回転ロッド１２２がその中心軸Ｃの軸回りに回転する。回転ロッド１２２がその中心軸Ｃの軸回りに回転することにより、外筒３４が前進する。
【００３４】
このとき、回転ロッド１２２の回転運動を、ボールネジにより軸方向の移動に変換するので、回転ロッド１２２を直接軸方向に移動させるよりも、第１ジョー４２に対する第２ジョー５２の閉じ方を遅くすることができる。
【００３５】
この実施形態に係るぜんまいバネなどの弾性部材（連動機構）１３４は、ロック機構１４０のロックピン１４２を開放したときに開状態から閉状態に移行し始め、開状態から閉状態に至るまでの閉じ時間を調整している。ここでは特にぜんまいバネの弾性部材１３４を用いることで単位時間当たりの閉じ量を調整している。
【００３６】
このため、第１実施形態で説明したように、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。このとき、術者は、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止されるようにハンドル２２の回転ロッド１２２を操作し続ける必要がなく、術者の負担を大きく減らすことができる。また、第１及び第２ジョー４２，５２が弾性部材１３４により相対的に略定速度で閉じるので、術者の力加減による、回転ロッド１２２をハンドル２２に対して中心軸Ｃの軸周りに回転させる、単位時間当たりの閉量のばらつきを抑制でき、治療の質の統一を図ることができる。
【００３７】
なお、第１及び第２ジョー４２，５２を開く場合、回転ロッド１２２を上述した中心軸Ｃの軸周りに対して逆方向に回転させれば良い。このとき、ぜんまいバネの弾性部材１３４に付勢力が付与されていく。このため、ロック機構１４０のロックピン１４２をロック機構１４０に係合することにより、弾性部材１３４を付勢した状態に支持することができる。
【００３８】
次に、第３実施形態について図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材に同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具１２は、例えばハンドル２２の内部にスライダ（連動機構）１５２が配設された筒状のスライダ収容部１５４が形成されている。スライダ収容部１５４はスライダ１５２を軸方向に移動させることが可能であるが、スライダ１５２とスライダ収容部１５４との間の摩擦又はスライダ収納部１５４内に密封されたオイル等により動き難く形成されている。ここでは、スライダ１５２とスライダ収容部１５４との間に摩擦を有するものとして説明する。
【００４０】
スライダ収容部１５４には、スライダ１５２の移動を規制するように規制位置と開放位置との間を移動可能な規制ピン（操作子）１５６が支持されている。規制ピン１５６はスライダ収容部１５４に対して出し入れ可能である。このため、図５Ａに示すように規制ピン１５６をスライダ収容部１５４の内部に突出させたときにはスライダ１５２が後端側に移動するのを規制する。一方、図５Ｂに示すように規制ピン１５６をスライダ収容部１５４の内部から除去したときにはスライダ１５２が規制ピン１５６よりも後端側に移動するのを許容する。ただし、このときのスライダ１５２の移動は摩擦により急激に移動するのが防止されている。
【００４１】
そして、スライダ収容部１５４の内部であって、スライダ１５２とスライダ収容部１５４の前端との間には、圧縮コイルバネ（連動機構）１５８が配置されている。スライダ１５２には、圧縮コイルバネ１５８の中心（例えば中心軸Ｃ）を通してワイヤ（連動機構）１６０の基端が支持されている。ワイヤ１６０の先端にはワイヤ１６０の長手軸（例えば中心軸Ｃ）に直交する支持ピン１６２が固定されている。支持ピン１６２は第１ジョー４２に設けられた係合孔１６４に配置されている。圧縮コイルバネ１５８は、スライダ１５２を後端側に付勢している。
【００４２】
なお、ハンドル２２には、圧縮コイルバネ１５８の付勢力に抗してスライダ１５２を図５Ｂから図５Ａに示す位置に移動可能、すなわち、先端側に移動可能な押圧体１６６が配置されている。このため、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開く際に、押圧体１６６を前側に移動させて、スライダ１５２をスライダ収容部１５４の前端に向かって移動させる。このとき、スライダ１５２とスライダ収容部１５４との間の摩擦力はスライダ１５２を後端側に移動させる場合よりも小さい。
【００４３】
スライダ１５２とスライダ収容部１５４との間は摩擦により動き難く、図５Ａに示す第２ジョー５２が図５Ｂに示す状態に至る（開状態から閉状態に至る）までに数分から５分程度かけるように調整されている。
【００４４】
スライダ１５２が一方向に動く際に摩擦力を高くし、逆方向に動く際に摩擦力を低くする例としては、例えば緩い傾斜を付ければ良い。すなわち、スライダ１５２及びスライダ収容部１５４をクサビ状に形成することが好適である。
【００４５】
次に、この実施形態に係る処置具１２の作用について説明する。  
図５Ｂに示すように第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を閉じた状態で、生体組織に処置部２６を対峙させる。この状態で、押圧体１６６を前進させ、圧縮コイルバネ１５８の付勢力に抗してスライダ１５２を前進させる。そして、規制ピン１５６でスライダ１５２を所定の位置に支持する。このとき、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が開く。
【００４６】
図５Ａに示すように、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開いた状態で、一部がスライダ収容部１５４の内部に配置された規制ピン（操作子）１５６を、スライダ収容部１５４の外部に移動させる。圧縮コイルバネ（連動機構）１５８の付勢力によって、スライダ（連動機構）１５２が基端側に移動するとともに、ワイヤ（連動機構）１６０を牽引して、規制ピン１５６の位置が図５Ａ中の左上から右下に向かって移動する。このため、第２ジョー５２が第１ジョー４２に近接していく。このとき、スライダ１５２はスライダ収容部１５４に対して摩擦により後端側に動き難い。このため、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。
【００４７】
このため、第１実施形態で説明したように、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。このとき、術者は、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止されるようにワイヤ１６０を操作し続ける必要がなく、術者の負担を大きく減らすことができる。また、第１及び第２ジョー４２，５２がスライダ収容部１５４に対してスライダ１５２を後端側に動かし難くする程度にもよるが、略定速度で閉じるので、術者の力加減による、ワイヤ１６０をハンドル２２に対して牽引する、単位時間当たりの閉量のばらつきを抑制でき、治療の質の統一を図ることができる。
【００４８】
なお、エネルギを用いた処置を終了した後、押圧体１６６を前進させ、圧縮コイルバネ１５８の付勢力に抗してスライダ１５２を前進させる。そして、規制ピン１５６でスライダ１５２を所定の位置に支持する。このため、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開くことができる。
【００４９】
この実施形態では圧縮コイルバネ（連動機構）１５８を用いる例について説明したが、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ぜんまいバネ（連動機構）１６８を用いることも好適である。ぜんまいバネ１６８は、スライダ１５２を前側に移動させたときにスライダ１５２を後端に向かって付勢する付勢力を大きくし、スライダ１５２を後側に移動させたときに付勢力を最も小さくする。
【００５０】
次に、第４実施形態について図７及び図８を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５１】
この実施形態に係る処置具１２のハンドル２２の後方には、カム機構（連動機構）２０２が配置された固定板２０４が延出されている。ハンドル２２には、シャフト２４の長手軸に沿って移動可能な可動レバー（操作子）２０６が支持されている。可動レバー２０６にはハンドル２２に設けられたピン２２ｄが係合される長穴２０６ａが形成されている。このため、可動レバー２０６は所定の範囲内のみ動くように形成されている。
【００５２】
この実施形態では、カム機構２０２は、固定板２０４の後端に、懐中時計や腕時計等に用いられる、調速機（連動機構）２１２及び脱進機（連動機構）２１４を有する。カム機構２０２は、さらにカム（連動機構）２１６を有する。  
図８（Ａ）−（Ｆ）に示すように、調速機２１２は、中心位置にある振り座２２２と、振り座２２２に設けられ偏心位置にある振り石２２４と、振り座２２２を中心として円環状のテンプ２２６と、振り座２２２を中心として伸縮するひげぜんまい２２８とを有する。調速機２１２は、等時性を有するひげぜんまい２２８の伸縮で、テンプ２２６が規則正しい往復回転運動を繰り返す。
【００５３】
脱進機２１４は、テンプ２２６の往復運動により振り子運動するアンクル２３２と、中心に歯車部２３４ａを有するガンギ車２３４とを有する。アンクル２３２が振り子運動することで、ガンギ車２３４を回転させ、歯車部２３４ａを回転させる。一方、ガンギ車２３４及びアンクル２３２はテンプ２２６が往復運動するための力を付与し続ける。ガンギ車２３４の歯車部２３４ａには、カム２１６が固定されている。
【００５４】
このため、図８（Ａ）から（Ｃ）に示すように、テンプ２２６が右回りに回転する。その後、ひげぜんまい２２８により、図８（Ｄ）から（Ｆ）に示すように、テンプ２２６が左回りに回転する。なお、テンプ２２６の単位時間あたりのスピードは適宜に設定可能である。
【００５５】
ひげぜんまい（連動機構）２２８からの力がガンギ車（連動機構）２３４に伝えられる。ガンギ車２３４が回転しようとする力でアンクル（連動機構）２３２を動かす。アンクル２３２はテンプ（連動機構）２２６を振動（回動）させる。テンプ２２６の振動はアンクル２３２を左右に交互に動かすように働く。アンクル２３２の動きはガンギ車２３４の歯を一つずつ送っていく。テンプ２２６が１往復するとガンギ車２３４は歯数／３６０度分回る。
【００５６】
そして、ガンギ車２３４の中心の歯車部２３４ａにより、カム２１６を回転させる。このため、カム２１６は可動レバー（操作子）２０６を押圧して前進させる。
【００５７】
したがって、押圧体としての可動レバー２０６の前進に伴って外筒３４が前進する。カム２１６の形状によるが、第１及び第２ジョー４２，５２が略適宜の量ずつ閉じていく。
【００５８】
したがって、第１実施形態で説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。このとき、術者は、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止されるようにハンドル２２の可動レバー２０６を操作し続ける必要がなく、術者の負担を大きく減らすことができる。また、第１及び第２ジョー４２，５２が調速機２１２及び脱進機２１４を有するカム機構２０２により相対的に略定速度で閉じるので、術者の力加減による、可動レバー２０６をハンドル２２に対して押圧させる、単位時間当たりの閉量のばらつきを抑制でき、治療の質の統一を図ることができる。
【００５９】
なお、第１及び第２ジョー４２，５２を開く場合、可動レバー２０６を後端側に移動させれば良い。
【００６０】
次に、第５実施形態について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
図９Ａに示すように、開閉レバー（操作子）７２とハンドル２２の他端２２ｂとの間には、ラック（連動機構）２５４を有する支持体２５２が支持されている。支持体２５２は枢支部２５２ａで枢支されている。ハンドル２２の他端２２ｂには、ラック２５４に噛み合わせられたピニオン（連動機構）２５６が図９Ｂに示すぜんまいバネなどの弾性部材（連動機構）２５８により回転可能に支持されている。ぜんまいバネ２５８は開閉レバー７２の位置によりピニオン２５６を付勢した状態に支持可能である。すなわち、開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離しているとき、ぜんまいバネ２５８はピニオン２５６に付勢力を働かせる。言い換えると、ピニオン２５６のぜんまいばね（弾性部材）２５８は、開閉レバー（操作子）７２とハンドル本体２２ｃとの間に開閉レバー７２をハンドル本体２２ｃに向かって付勢する付勢力を発揮させる。一方、開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接させているとき、ぜんまいバネ２５８はピニオン２５６に付勢力を働かせない。
【００６２】
ピニオン２５６及びぜんまいバネ２５８の周囲には、ラック２５４も含めて例えばオイルが収容されるダンパ２６０が配置されている。ダンパ２６０は、開閉レバー７２とハンドル本体２２ｃとの間に、付勢力を緩衝し第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまでの閉じ時間を調整する。ダンパ２６０はブレード２６２ａを有する摩擦板２６２を有する。なお、ピニオン２５６及びぜんまいバネ２５８は同軸上にあり、ピニオン２５６及びぜんまいバネ２５８にはブレード２６２ａを有する摩擦板２６２が配置されている。摩擦板２６２の周囲にはオイルが存在しているので、ぜんまいバネ２５８によるピニオン２５６の回転は、摩擦板２６２により制御される。例えば、ブレード２６２ａの形状や大きさ、摩擦板２６２自体の形状や大きさにより、ピニオン２５６の回転し易さが決定される。また、オイルの種類等を適宜に設定することで粘性を調整して、ピニオン２５６の単位時間当たりの回転量を調整することができる。
【００６３】
術者は、ハンドル２２の他端２２ｂに対して開閉レバー７２を離隔させ、ぜんまいバネ２５８に徐々に付勢力が付加される。このとき、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が開く。この状態で術者が開閉レバー７２を離すと、ぜんまいバネ２５８の付勢力によりピニオン２５６が図９Ａに示す方向に回転する。このため、ラック２５４により開閉レバー７２がハンドル２２の他端２２ｂに近接していく。このとき、摩擦板２６２を有するオイルダンパ２６０はピニオン２５６の急激な回転を抑制することができる。
【００６４】
したがって、開閉レバー７２がハンドル２２の他端２２ｂに近接するのに伴って外筒３４が前進し、第１及び第２ジョー４２，５２が略適宜の量ずつ閉じていく。
【００６５】
したがって、第１実施形態で説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。このとき、術者は、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止されるようにハンドル２２の開閉レバー７２を操作し続ける必要がなく、術者の負担を大きく減らすことができる。また、第１及び第２ジョー４２，５２が相対的に略定速度で閉じるので、術者の力加減による、開閉レバー７２をハンドル２２に対して押圧させる、単位時間当たりの閉量のばらつきを抑制でき、治療の質の統一を図ることができる。
【００６６】
なお、第１及び第２ジョー４２，５２を開く場合、開閉レバー７２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させれば良い。
【００６７】
次に、第６実施形態について図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６８】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具１２は、ワイヤ状、ロッド状又は筒状で、軸方向に沿って移動可能な移動部材（連動機構）２７２を有する。
【００６９】
ハンドル２２には、開閉レバー（操作子）２８２が枢支部２８２ａにより枢支されている。ハンドル２２にはさらに、移動部材２７２に例えば平行に延出された延出部（連動機構）２８４と、移動部材２７２の移動を規制する押圧体としてのロック板（連動機構）２８６と、ロック板２８６を後端側に向かって付勢する圧縮コイルバネなどの弾性部材（連動機構）２８８と、移動部材２７２の外周に配置され延出部２８４に対して支持されたＯリング（連動機構）２９０とが配設されている。Ｏリング２９０は、延出部２８４の軸方向に移動するのが規制され、移動部材２７２の外周面との間に摩擦力を付与している。
【００７０】
延出部２８４には、移動部材２７２を挿通可能な孔部２８６ａを有するロック板２８６が配置されている。延出部２８４には、圧縮コイルバネ２８８の一端を支持する支持板２８４ａが配置されている。圧縮コイルバネ２８８の他端はロック板２８６に支持されている。ロック板２８６は開閉レバー２８２に支持されている。延出部２８４にはＯリング２９０の前後方向の移動を規制する挟持部２８４ｂが形成されている。
【００７１】
図１０Ａに示すように、移動部材２７２は、移動部材２７２の外周面とロック板２８６の孔部２８６ａとの間の摩擦により移動が規制されている。ハンドル２２の他端にレバー２８２を圧縮コイルバネ２８８の付勢力に抗して近接させると、図１０Ｂに示すように、移動部材２７２の外周面とロック板２８６の孔部２８６ａとの間の摩擦により、移動部材２７２を前進させる。
【００７２】
なお、Ｏリング２９０と移動部材２７２の外周面との間の摩擦力は、開閉レバー２８２を操作することで移動部材２７２を前進させることができるが、開閉レバー２８２をハンドル２２に対して相対的に停止させた状態のとき、移動部材２７２をＯリング２９０に対して移動を停止させておく程度である。
【００７３】
なお、移動部材２７２は、Ｏリング２９０との間の摩擦力により移動させ難い。すなわち、Ｏリング２９０は、移動ロッド２７２が後退するのを規制する規制部として機能する。このため、移動部材２７２は、Ｏリング２９０に対してゆっくりと前進する。
【００７４】
そして、開閉レバー２８２を開放すると、圧縮コイルバネ２８８の付勢力によってロック板２８６が元の位置に戻る。一方、Ｏリング２９０は移動部材２７２の外周面との間の摩擦力により移動部材２７２の移動にブレーキをかける。このため、図１０Ｂに示す状態にジョー４２，５２が閉じた状態で、開閉レバー２８２だけを図１０Ａに示す状態に戻すことができる。
【００７５】
したがって、開閉レバー２８２をハンドル２２に対して近接させたり離隔させたりすることによって、徐々に移動部材２７２が前進してジョー４２，５２が相対的に閉じていく。すなわち、移動部材（連動機構）２７２は、開閉レバー（操作子）２８２をハンドル本体２２ｃに近接させ、離隔させる操作を１サイクルとして入力するたびに、第１及び第２ジョー４２，５２の開状態を閉状態に近づけるように構成されている。  
ここで、開閉レバー２８２の握り込み一回あたりのジョー４２，５２の閉量、すなわち、一操作あたりの単位閉じ量が一定となる。このため、操作者の力加減による閉量のバラつきを抑制することができる。
【００７６】
ハンドル２２に対して開閉レバー２８２に複数サイクルの操作を入力したときに第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまでの１サイクルごとの閉じ量（単位閉じ量）を調整することができる。
【００７７】
なお、図１０Ｂに示すように、第２ジョー５２を第１ジョー４２に対して閉じた状態から図１０Ａに示すように開いた状態に移行する場合、開閉レバー２８２をハンドル２２に対して閉じる。このため、移動部材２７２とロック板２８６の孔部２８６ａとの間の摩擦力が小さくなる。この状態で、移動部材２７２の基端２７２ａを、Ｏリング２９０の摩擦力に抗して後端側に引っ張る。したがって、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を簡単に開くことができる。
【００７８】
次に、第７実施形態について図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第６実施形態の変形例であって、第１から第６実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７９】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具１２は、軸方向に沿って移動可能な移動ロッド（連動機構）３０２を有する。
【００８０】
軸方向に沿って移動可能な移動ロッド３０２は、軸方向に沿って複数の溝部３０４と、軸方向に沿って複数の突起３０６とを有する。複数の溝部３０４及び複数の突起３０６はそれぞれ所定の間隔ごとに配置されている。
【００８１】
複数の溝部３０４は全て図１１Ａ及び図１１Ｂ中の上側に配置され、複数の突起３０６は全て図１１Ａ及び図１１Ｂ中の下側に配置されている。すなわち、複数の溝部３０４及び複数の突起３０６は互いに移動ロッド３０２の中心軸に対して反対の位置に形成されている。各溝部３０４は、先端側が外周面から深く削られ中心軸Ｃに直交する直交面３０４ａと、直交面３０４ａのうち外周面に対する深部から基端側に向かうにつれて外周面に近づく斜面３０４ｂとを有する。各突起３０６は、基端側に外周面から突出し中心軸Ｃに直交する直交面３０６ａと、直交面３０６ａのうち外周面に対する突出部から先端側に向かうにつれて外周面に近づく斜面３０６ｂとを有する。
【００８２】
ハンドル２２には、引張コイルバネなどの弾性部材３１２の一端（基端）が支持され、引張コイルバネ３１２の他端（先端）が作動板（連動機構）３１４を支持している。作動板３１４は引張コイルバネ３１２によりハンドル２２の基端に向かって引っ張られている。作動板３１４は、開閉レバー２８２の操作により押圧力が付加される押圧力受部３１４ａと、溝部３０４の斜面３０４ｂに沿った斜面３１４ｂとを有する。
【００８３】
シャフト２４又はハンドル２２には、突起３０６を係合する係合部（連動機構）３１６が配置されている。係合部３１６は、突起３０６の斜面３０６ｂに沿う斜面３１６ａと、突起３０６の直交面３０６ａに対向する直交面３１６ｂとを有し、突起３０６が係合される。係合部３１６は、基端側に、突起３０６が摺動される基端側斜面３１６ｃを有する。なお、係合部３１６は、移動ロッド３０２に対して近接及び離隔可能であり、ジョー４２，５２を閉じる際には近接させ、ジョー４２，５２を開く際には離隔させる。ジョー４２，５２を閉じる際には近接させたとき、係合部３１６は、移動ロッド３０２が後退するのを規制する規制部として機能する。
【００８４】
図１１Ａに示す状態で、開閉レバー２８２をハンドル２２の他端２２ｂに近接させると、図１１Ｂに示すように、作動板３１４が引張コイルバネ３１２の付勢力に抗して前進する。このとき、作動板３１４は溝部３０４の直交面３０４ａを押圧する。このため、移動ロッド３０２が前進する。
【００８５】
移動ロッド３０２の前進に伴って、突起３０６は係合部３１６の基端側斜面３１６ｃを乗り越える。このため、突起３０６が係合部３１６に係合される。一方、作動板３１４は引張コイルバネ３１２の引っ張り力により、ある溝部３０４の斜面３０４ｂ及び外周面を滑って、その溝部３０４よりも基端側の溝部３０４に配置される。このとき、図１１Ａに示すように、作動板３１４の押圧力受部３１４ａが開閉レバー２８２に支持されている。
【００８６】
このような動作（サイクル）を繰り返し、移動ロッド３０２を徐々に前進させていく。このため、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を所定量ずつ、ゆっくりと徐々に閉じることができる。
【００８７】
なお、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開く場合、係合部３１６を移動ロッド３０２に対して離隔させる。このため、移動ロッド３０２を基端側に移動させる際に、係合することが防止される。
【００８８】
したがって、開閉レバー２８２をハンドル２２に対して近接させたり離隔させたりすることによって、徐々にジョー４２，５２が相対的に閉じていく。ここで、開閉レバー２８２の握り込み一回あたりのジョー４２，５２の閉量（一操作あたりの単位閉じ量）は略一定となる。このため、操作者の力加減による閉量のバラつきを抑制することができる。
【００８９】
ハンドル２２に対して開閉レバー２８２に複数サイクルの操作を入力したときに第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまでの１サイクルごとの閉じ量（単位閉じ量）を調整することができる。
【００９０】
第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開く場合、係合部３１６をハンドル２２の内部から退避させる。そして、移動ロッド３０２の基端を基端側に引っ張る。このため、移動ロッド３０２が徐々に後端側に移動する。このため、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が開く。そして、作動板３１４は最も前側の溝部３０４に係合される。そして、開閉レバー２８２を操作するたびに、作動板３１４が１つずつ後ろ側の溝部３０４に係合される。
【００９１】
次に、第８実施形態について図１２Ａから図１２Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１から第７実施形態の変形例であって、第１から第７実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９２】
図１２Ａから図１２Ｃに示すように、この実施形態に係る処置具１２は、中心軸Ｃの軸回りに回転することにより軸方向に沿って移動可能な回転ロッド（操作子）３２２を有する。回転ロッド３２２の先端には、雄ネジ部３２４ａを有する大径部３２４が配設されている。大径部３２４は回転ロッド３２２の外径よりも大きい外径を有する。なお、ハンドル２２の内部（内側）には大径部３２４の雄ネジ部３２４ａに螺合可能な雌ネジ部３２６が形成されている。
【００９３】
回転ロッド３２２の先端の大径部３２４のさらに先端には回転ロッド３２２が軸方向に移動するのにともなって回転が規制された状態で軸方向に移動する移動ロッド３２８が支持されている。大径部３２４と移動ロッド３２８とは公知のボールねじの構造のように形成されている。
【００９４】
図１２Ｃに示すように、回転ロッド３２２には軸方向に直交する方向に凹部３２２ａが形成されている。凹部３２２ａには圧縮コイルバネなどの弾性部材（連動機構）３３２を介して凸部（突出体）３３４が配置されている。凸部３３４は回転ロッド３２２の径方向外方側の方が、径方向内方よりも先細りに形成されている。そして、凸部３３４は圧縮コイルバネ３３２の付勢力によりハンドル本体２２ｃの径方向の外方に突出している。
【００９５】
ハンドル２２の本体２２ｃには、凸部３３４が回転ロッド３２２に対して径方向外方に付勢されて突出するように、例えば軸方向に長い長穴（連動機構）３３６が形成されている。回転ロッド３２２を中心軸Ｃの軸周りに１回転させるたびに圧縮コイルバネ３３２の作用により凸部３３４が長穴３３６に対して突出する。ここで、凸部３３４は径方向外方側の方が、径方向内方よりも先細りに形成されているので、回転ロッド３２２を中心軸Ｃの軸周りに１回転させるたびに必ず長穴３３６に対して径方向外方に突出する。そして、回転ロッド３２２を所定の方向（中心軸Ｃの軸周り）に１回転（１サイクル）させるたびに凸部３３４は軸方向先端に向かって所定のピッチずつ移動する。
【００９６】
このため、ハンドル２２に対して回転ロッド３２２を中心軸Ｃの軸周りに１回転させるたびに凸部３３４を長穴３３６に対して突出させることができる。そして、回転ロッド３２２の凸部３３４を押圧しながら回転させることで、回転ロッド３２２に次の１回転をさせることが可能となる。
【００９７】
回転ロッド３２２を中心軸Ｃの軸周りに１回転（１サイクル）させたとき、移動ロッド３２８の移動量は所定量である。したがって、回転ロッド３２２に１サイクル（１回転）の操作を入力したときに移動ロッド３２８が所定量前進する。すなわち、移動ロッド（連動機構）３２８は、回転ロッド（操作子）３２２をハンドル本体２２ｃに対して所定の方向に１回転させる操作を１サイクルとして入力するたびに、第１及び第２ジョー４２，５２の開状態を閉状態に近づけるように構成されている。このため、回転ロッド３２２に１サイクル（１回転）の操作を入力したときの閉じ量（一操作あたりの単位閉じ量）を調整することができる。すなわち、第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまで複数サイクル（複数回転）必要であるが、開状態から閉状態に至るまでの必要サイクル数を調整することができる。
【００９８】
なお、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を閉状態から開状態にする場合、回転ロッド３２２を中心軸Ｃの軸周りに逆回転させることで、移動ロッド３２８を基端側に移動させれば良い。このとき、凸部３３４及び長穴３３６は、移動ロッド３２８が後退するのを規制する規制部として機能する。
【００９９】
次に、第９実施形態について図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第８実施形態の変形例であって、第１から第８実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１００】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具１２のハンドル２２と第１及び第２ジョー４２，５２との間はワイヤ（連動機構）３５２で連結されている。ワイヤ３５２を牽引することで徐々に第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を閉じることができる。
【０１０１】
ハンドル２２には、収容室（連動機構）３５４が形成されている。収容室３５４にはワイヤ３５２の軸方向に沿って移動可能な移動体（連動機構）３５６が配置されている。移動体３５６はハンドル２２の他端２２ｂに並設されるように、ハンドル本体２２ｃから延出されている。
【０１０２】
収容室３５４には、ワイヤ３５２が挿通され、ワイヤ３５２の基端が移動体３５６に固定されている。移動体３５６と収容室３５４の前端との間には、ワイヤ３５２の外周に沿って圧縮コイルバネ等の弾性部材（連動機構）３５８が支持されている。
【０１０３】
図１３Ａに示すように、この実施形態では、移動体３５６をワイヤ３５２の軸方向後端に向かって牽引することで第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が閉じるように形成されている。
【０１０４】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、移動体３５６には回転軸３６２で枢支された回動ロッド（操作子）３６４の一端が支持されている。ハンドル２２の他端２２ｂには、回動ロッド３６４の他端を支持する複数の係合部（連動機構）３６６が形成されている。
【０１０５】
このため、図１３Ａに示すように、回動ロッド３６４がワイヤ３５２に水平又は略水平の状態に配置されたときに第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が最も開く。回動ロッド３６４がワイヤ３５２に対して傾斜し、移動体３５６の延出方向に近接するにつれてワイヤ３５２が後端側に牽引される牽引量が大きくなるので、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が閉じていく。
【０１０６】
このとき、ハンドル２２の他端２２ｂの複数の係合部３６６のうち、ワイヤ３５２に近接する位置から離隔する位置に向かって順に回転ロッド３６４の他端が逐一支持される。このため、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２が徐々に閉じていく。
【０１０７】
したがって、回動ロッド３６４をワイヤ３５２に対して水平状態から傾斜状態に徐々に移行させることにより、徐々にジョー４２，５２が相対的に閉じていく。ここで、回動ロッド３６４の係合位置を弾性部材３５８の付勢力に抗して１つずつずらす、１サイクルあたりのジョー４２，５２の閉量（一操作あたりの単位閉じ量）が略一定となる。このため、操作者の力加減による閉量のバラつきを抑制することができる。
【０１０８】
ハンドル２２に対して回動ロッド３６４に複数サイクルの操作を入力したときに第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまでの１サイクルごとの閉じ量（単位閉じ量）を調整することができる。そして、術者は回転ロッド３６４を動かす時間を適宜に設定できる。このため、開状態から閉状態に至るまでの時間を調整することができる。
【０１０９】
なお、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開く際には、移動体３５６を弾性部材３５８の付勢力に抗して前進させれば良い。
【０１１０】
次に、第１０実施形態について図１４Ａ及び図１４Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第９実施形態の変形例であって、第１から第９実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は特に第９実施形態の変形例である。
【０１１１】
この実施形態に係る処置具１２のハンドル２２の収容室（連動機構）３５４には、圧縮コイルバネ等の弾性部材（連動機構）３５８の基端にスライダ（連動機構）３７２が支持されている。スライダ３７２には、ハンドル２２の基端から延出された係合ロッド（操作子）３７４が固定されている。係合ロッド３７４は、複数の係止部（連動機構）３７４ａを有する。
【０１１２】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、ハンドル２２の基端には係合部（連動機構）３７６が固定されている。係合部３７６は、可撓性を有する延出部３８２と、一端にツマミ３８４ａを有し他端が係合ロッド３７４の係止部３７４ａに係止される硬質ピン３８４とを有する。なお、延出部３８２は延出方向に延びることが防止されるが、所定の範囲内で曲がるように形成されている。
【０１１３】
なお、図１４Ａに示すように、硬質ピン３８４は係合ロッド３７４の後退を防止している。
【０１１４】
ツマミ３８４ａを操作して、係合ロッド３７４を弾性部材３５８の付勢力により後退させることができる。係合ロッド３７４の係止部３７４ａのうち、後端側に硬質ピン３８４を係合させると、開状態の第２ジョー５２が第１ジョー４２に向かって閉じる。このときの閉じ量は係合ロッド３７４の後端からの距離による。係合ロッド３７４の係止部３７４ａのうち、先端側に例えば１段ずつ硬質ピン３８４を係合させ、係合を解除させていく。このため、第２ジョー５２が第１ジョー４２に向かって、係合ロッド３７４の後端からの距離に応じて閉じる。
【０１１５】
したがって、弾性部材３５８の付勢力により係合ロッド３７４を後退させ、すなわちワイヤ３５２を後端側に牽引することにより、徐々にジョー４２，５２が相対的に閉じていく。ここで、係合ロッド３７４の係止部３７４ａと硬質ピン３８４との係合位置を係合ロッド３７４の係止部３７４ａを硬質ピン３８４に対して後端側に１つずつずらす１サイクルあたりのジョー４２，５２の閉量（一操作あたりの単位閉じ量）が略一定となる。このため、操作者の力加減による閉量のバラつきを抑制することができる。
【０１１６】
ハンドル２２に対して係合ロッド３７４に複数サイクルの操作を入力したときに第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまでの１サイクルごとの閉じ量（単位閉じ量）を調整することができる。そして、術者は係合ロッド３７４を動かす時間を適宜に設定できる。このため、開状態から閉状態に至るまでの時間を調整することができる。
【０１１７】
なお、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開く際には、係合ロッド３７４を弾性部材３５８の付勢力に抗して先端側に向かって押圧し、すなわち、スライダ３７２を弾性部材３５８の付勢力に抗して前進させれば良い。
【０１１８】
次に、第１１実施形態について図１５Ａから図１６Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第１０実施形態の変形例であって、第１から第１０実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は第９及び第１０実施形態の変形例である。
【０１１９】
図１５Ａ及び図１６Ａに示すように、この実施形態ではワイヤ３５２の代わりに移動ロッド（連動機構）３９２が用いられる。移動体（操作子）３５６は移動ロッド３９２に平行に移動させることができる。移動体３５６にはハンドル２２の他端２２ｂとは反対方向に延出された係止ピン３９４が固定されている。
【０１２０】
図１５Ｂ及び図１６Ｂに示すように、ハンドル２２の一端２２ａには係止ピン３９４を移動ロッド３９２の軸方向に移動可能であるとともに、移動ロッド３９２の軸方向に直交する方向に等間隔に複数の係止溝（連動機構）３９６が形成されている。係止溝３９６に係止ピン３９４が入れられる場合、圧入等により係止されることが好適である。係止ピン３９４を係止溝３９６から取り出す場合、係止ピン３９４を係止溝３９６から引っ張り出せば良い。
【０１２１】
図１５Ｂ及び図１６Ｂに示すように、係止ピン３９４を適宜の位置に係止溝３９６に係合させることができる。このとき、係止溝３９６は移動ロッド３９２を軸方向に移動するのが規制するように保持する。
【０１２２】
係止溝３９６の近傍には、開状態を時間０（秒）として各係止溝３９６に至る最低時間（秒）目盛３９８が記載されている。このため、術者は、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を閉じ始める時間に対して目盛３９８と実際の時間とを見比べて、移動体３５６をハンドル２２の基端に向かって係止溝３９６に対して係合及び離脱を繰り返しながら移動させる。すなわち、目盛３９８の指示にしたがって移動体３５６及び係止ピン３９４を移動させる。
【０１２３】
したがって、図１５Ａ及び図１５Ｂに示す移動体３５６をハンドル本体２２ｃの先端側から、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す基端側に、複数の係止溝３９６に対して順に移動させることにより、徐々にジョー４２，５２が相対的に閉じていく。ここで、係止ピン３９４を係止溝３９６に係止させる位置を１つずつ後端側ずらす、１サイクルあたりのジョー４２，５２の閉量（一操作あたりの単位閉じ量）が略一定となる。このため、操作者の力加減による閉量（単位閉じ量）のバラつきを抑制することができる。
【０１２４】
ハンドル２２に対して移動体３５６に複数サイクルの操作を入力したときに第１及び第２ジョー４２，５２が開状態から閉状態に至るまでの１サイクルごとの閉じ量（単位閉じ量）を調整することができる。そして、術者は移動体３５６を動かす時間を適宜に設定できる。このため、開状態から閉状態に至るまでの時間を調整することができる。
【０１２５】
なお、第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開く際には、係止ピン３９４を係止溝３９６に係合させずに先端側に移動させ、すなわち、移動体３５６を前進させれば良い。
【０１２６】
次に、第１２実施形態について図１７Ａ及び図１７Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第１１実施形態の変形例であって、第１から第１１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２７】
図１７Ａに示すように、この実施形態に係る処置具１２は、ハンドル２２内に形成された収容室（連動機構）３５４と、収容室３５４に配置され収容室３５４の内部と外部とを連通する口金４０２と、収容室３５４に配置された圧力リリーフ弁（連動機構）４０４とを有する。口金４０２にはホース４０２ａの一端が連結される。ホース４０２ａの他端は水、空気又は油等をホース４０２ａに通して収容室３５４に流す流体放出部（操作子）４０６に連結されている。このため、圧力リリーフ弁４０４は、所定の圧力を超える圧力が加えられたときに、開放されて流体が排出される。
【０１２８】
収容室３５４には、ワイヤ３５２が挿通され、ワイヤ３５２の基端にスライダ３７２が配置されている。ワイヤ３５２の周囲には、スライダ３７２を先端側に付勢する引張コイルバネ等の弾性部材（連動機構）４０８が配置されている。なお、収容室３５４の前端及びスライダ３７２の外周面にはＯリング（連動機構）４１０ａ，４１０ｂが配置されている。
【０１２９】
このため、流体放出部４０６からホース４０２ａ及び口金４０２を通して流体が流し込まれると、弾性部材４０８の付勢力に抗してスライダ３７２が基端側に移動する。このため、この移動量を調整することで、第１ジョー４２に対する第２ジョー５２の閉じ量を調整することができる。ここでは特に収容室３５４に入れる流体の流量を用いることで単位時間当たりの閉じ量を調整している。
【０１３０】
このため、流体放出部４０６を制御することで第１実施形態で説明したように、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止され、ゆっくりと時間をかけて閉じられる。このとき、術者は、第１及び第２ジョー４２，５２が勢い良く閉じるのが防止されるようにハンドル２２の移動体３５６を操作し続ける必要がなく、術者の負担を大きく減らすことができる。また、第１及び第２ジョー４２，５２が弾性部材１３４により相対的に略定速度で閉じるので、術者の力加減による、回転ロッド１２２をハンドル２２に対して回転させる、単位時間当たりの閉量のばらつきを抑制でき、治療の質の統一を図ることができる。
【０１３１】
なお、リリーフ弁４０４を開放することにより、引張コイルバネ４０８でスライダ３７２を先端側に移動させて第１ジョー４２に対して第２ジョー５２を開くことができる。
【０１３２】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【要約】
生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具は、第１ジョーに設けられた第１把持面と、第２ジョーに設けられた第２把持面と、前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ前記第１及び第２把持面間に把持される生体組織にエネルギを出力するエネルギ出力部と、操作者に支持されるハンドルと、前記ハンドルに設けられ、前記第１及び第２ジョーを相対的に近接させる操作を入力可能な操作子と、前記ハンドルに対して前記操作子に一操作を入力したときに前記第１及び第２ジョーが開状態から閉状態に至るまでの閉じ時間、及び、前記開状態から前記閉状態に向かう単位閉じ量、の少なくとも一方を調整し、前記第１及び第２ジョーの少なくとも一方と前記操作子とを連動させる連動機構とを有する。【図１Ａ】
0005775988.tif 000002
【図１Ｂ】
0005775988.tif 000003
【図２Ａ】
0005775988.tif 000004
【図２Ｂ】
0005775988.tif 000005
【図３Ａ】
0005775988.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
0005775988.tif 000008
【図４Ｂ】
0005775988.tif 000009
【図５Ａ】
0005775988.tif 000010
【図５Ｂ】
0005775988.tif 000011
【図６Ａ】
0005775988.tif 000012
【図６Ｂ】
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【図７】
0005775988.tif 000014
【図８】
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【図９Ａ】
0005775988.tif 000016
【図９Ｂ】
0005775988.tif 000017
【図１０Ａ】
0005775988.tif 000018
【図１０Ｂ】
0005775988.tif 000019
【図１１Ａ】
0005775988.tif 000020
【図１１Ｂ】
0005775988.tif 000021
【図１２Ａ】
0005775988.tif 000022
【図１２Ｂ】
0005775988.tif 000023
【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
0005775988.tif 000025
【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
0005775988.tif 000033
【図１７Ｂ】
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