(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼球の水晶体の略中心頂点と黄斑とを結ぶ眼軸線に対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側への遠視性後焦点を引き出すための近視進行抑制用の複数のコンタクトレンズの組み合わせシリーズであって、
前記コンタクトレンズが、
近視矯正用の屈折度数が設定され、レンズ本体の中心領域に設けられた遠用光学部と、
前記被検眼球の瞳孔径よりも大径で、かつ前記遠用光学部の周辺領域が弧状に隆起した後焦点制御部とを備え、
前記被検眼球の黄斑を含む網膜の内面形状を眼底曲率半径で表したとき、
前記眼底曲率半径が最も小さい網膜眼と前記眼底曲率半径が最も大きい網膜眼とを平均して得た前記眼底曲率半径が略平均となる網膜眼を基準にして、
前記平均の網膜眼よりも前記眼底曲率半径が大きい網膜である場合は、前記平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定され、
前記平均の網膜眼よりも被検眼球の前記眼底曲率半径が小さい網膜である場合は、前記平均網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定される前記後焦点制御部を有した複数のコンタクトレンズを、シリーズとして組み合わせたことを特徴とするコンタクトレンズの組み合わせシリーズ。
【請求項２】
近視矯正用の屈折度数が設定されて前記レンズ本体の中心領域に設けられた遠用光学部と、
近視進行抑制用の屈折度数が設定されて前記遠用光学部の周辺領域に設けられた後焦点制御部とを備えたコンタクトレンズの選定方法であって、
被検眼球の視力に対応した前記近視進行抑制用の屈折度数が設定された遠用光学部と、前記遠用光学部の周辺領域に、何種類かの近視進行抑制用の屈折度数を設定した後焦点制御部とを備えた複数のコンタクトレンズを作成するステップと、
前記コンタクトレンズの処方時、
前記被検眼球の黄斑を含む網膜の内面形状を眼底曲率半径で表したとき、前記被検眼球の水晶体の略中心頂点と黄斑とを結ぶ眼軸線の左右の網膜の周辺内面に少なくとも２点以上の測定点を設定し、前記被検眼球の眼軸長及び前記測定点に至る深度を測定し、前記眼軸長及び深度の情報から前記眼底曲率半径を推定するステップと、
前記眼底曲率半径及び被験者の眼底形状に対応して複数の前記コンタクトレンズの中から１つのコンタクトレンズを選定するステップとを有するコンタクトレンズの選定方法。
【請求項３】
前記眼底曲率半径が最も小さい網膜眼と前記眼底曲率半径が最も大きい網膜眼とを平均して得た前記眼底曲率半径が平均の網膜眼を基準にして、前記平均の網膜眼よりも被検眼球の前記眼底曲率半径が大きい網膜である場合は、前記平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズを選定し、
前記平均の網膜眼よりも被検眼球の前記眼底曲率半径が小さい網膜である場合は、前記平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズを選定する請求項２に記載のコンタクトレンズの選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼球の眼軸線に対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側へ遠視性の後焦点を引き戻すための屈折度数が設定された近視進行抑制用のコンタクトレンズに適用可能なコンタクトレンズの組み合わせシリーズ及びその選定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国において、人口の約50％が近視であり、眼鏡やコンタクトレンズ等の使用が日常生活に必要とされている。近視進行原因の一つである眼軸長の伸びによる軸性近視等の病的な強度近視は黄斑変性や網膜出血などを起こし失明に至るため、近視は失明原因の第5位を占め、さらに近視は緑内障や網膜剥離など主要な失明疾患のリスクファクターとなるため潜在的な失明原因としての近視の割合はさらに多いと見込まれる。【０００３】
近視とその進行との関連因子については、環境・遺伝、生活習慣など解明されつつあるが、その予防の基礎研究はほとんどされず、糖尿病網膜症や緑内障など他の主要失明原因疾患と比較すると研究がほとんど進んでいない。これは近視が眼軸長の延長という、いわゆる遺伝が決定する、通常の「眼の成長」の個人差によるものであり、「個体の身長の差」程度にしか理解されていないことが原因といえる。【０００４】
図３２Ａはヒトの眼（以下被検眼球２という）の構造を示す断面図である。図３２Ａにおいて、４１は角膜、４２は水晶体、４３は瞳孔、４４は硝子体、４６は網膜である。なお、被検眼球２の構造については、その説明を省略する。まず、近視のヒトが遠くを見る場合と老眼のヒトが近くを見る場合の一般的な焦点深度について説明する。【０００５】
図３２Ａに示すように、正視のヒトが遠くを見る場合も近くを見る場合も、眼球内に入ってきた光が、網膜４６上の正しい位置、すなわち、黄斑４５で結像する。図中、Ｌ１は正視のヒトの眼軸長である。眼軸長Ｌ１は角膜４１の中心頂上部から網膜４６の黄斑４５の部分に至る長さをいう。網膜４６は黄斑４５の周辺部分をいう中心網膜と、当該中心網膜の周囲領域をいう周辺網膜とに分けて論じられる。【０００６】
一方、図３２Ｂに示す眼軸長Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）のように図３２Ａに示した眼軸長Ｌ１に比べて後方に延びると、焦点が網膜４６上に合わなくなる。遠方の物が見え難くなる、いわゆる近視の症状である。近視のヒトが遠くを見る場合には、眼球内に入ってきた光が、網膜４６上の正しい位置ではなく、中心網膜上よりも手前側で結像する。また、焦点深度も浅いため、焦点位置が網膜４６よりも前方となる。【０００７】
近視になり始めると眼軸長Ｌ２が後方に延び、眼球形状が歪むため、中心網膜でのピントが網膜４６（黄斑４５）上よりも前方にずれてしまうため、視力補正用具を使用し、中心網膜でのピントを黄斑４５上に移動させるが、そうすると、それに合わせるように眼軸長Ｌ２が更に後方に延びる結果、ますます、中心網膜上に焦点が合わなくなり近視が進行して行くと考えられる。なお、図示せずも、老眼のヒトが近くを見る場合、水晶体４２が弾性を失い硬くなるので、網膜４６上の正しい位置ではなく、網膜４６よりも後方で結像する。【０００８】
ところで、既存の視力補正用具としては眼鏡やコンタクトレンズ等が存在するが、その方法と目的はヒトが対象とするものを見る時、その光としての情報は角膜４１、水晶体４２を経て錐体細胞（cone cell）が密に分布する黄斑４５に結像される。しかし、屈折異常の場合は、その焦点が網膜４６の手前や後ろになり、網膜４６の中心である黄斑４５に結像されないため、視力補正用具によって黄斑４５に結像されるよう角膜４１に入る手前で屈折度数を変えて視力を調整している。【０００９】
一方、屈折異常を持たない眼でも、加齢によって水晶体４２の機能が低下すること（調節力の低下）で近方の見え方が低下する。これを老眼と言い、老眼によって低下した（見えづらくなった）近方の見え方を向上させることを目的とし、近方の対象物を黄斑４５に結像させるために凸レンズを用いる、これが老眼鏡である。【００１０】
しかし、老眼鏡は凸レンズであるため、その凸レンズを通して遠方を見た場合は黄斑４５に結像されない。このため、遠方の見え方は低下してしまうが、眼球は頭部とは独立した動きを持つ部位であり、眼球のみを動かすことができる。そこで、レンズの上下に遠用光学部と近用光学部を配置し、レンズの場所によって遠方及び近方からの焦点を黄斑４５に結像するように構成したものが遠近両用の眼鏡（図３０参照）である。【００１１】
何れの矯正眼鏡も遠方または近方の焦点を黄斑４５に結像させることを目的として構成されている。また、前述したように眼球は頭部とは独立した動きを持つ部位である。このため、眼球のみを動かし対象物を変えても黄斑４５に結像されるように、眼鏡の場合には広い視界を得るための広い光学面積を持たせてある。【００１２】
他の矯正用具としてコンタクトレンズがある。眼球は頭部とは独立した動きを持つ部位であるため、コンタクトレンズの場合は眼球のみを動かし対象物を変えてもレンズが眼球とほぼ同時に動くため、たえず黄斑４５に結像される。また、コンタクトレンズは角膜４１との距離がゼロに近いため、眼鏡ほどの光学面積やレンズ径等は持たないが、いかに鮮明な像が得られ、ゴーストやグレアを防止させると共に、像のジャンプを生じさせないことを目的として光学エリアが設計されている（特許文献１〜３参照）。しかし、その機能としては対象物からの焦点を黄斑４５に結像させることを目的として構成されている事に関しては眼鏡（特許文献４：眼用レンズ参照）と構造的な目的は同じである。【００１３】
その結像方法は同心円状に遠近の度数を配置した物や、下方視時にレンズ周辺部分の近用光学部を透して網膜４６に近点像を結像するように構成されている。加えて、既存の視力補正用具は遠方視力や加齢等による調節力の低下等による近方視力には個人差がある。このため、遠方及び近方の像を黄斑４５に結像させるために、最終的には自覚的屈折検査により遠方または近方の見え方を確認し、レンズの度数を決定しているのが実状である。【００１４】
このように既存の近視矯正（視力補正）を目的とした遠近両用コンタクトレンズは、遠方及び近方の像を何れも錐体細胞（cone cell）が密に分布する黄斑４５に結像させることが目的であり、黄斑４５以外の網膜４６の周辺部への結像は考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２０８２９６号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２６０９号公報
【特許文献３】特開平  １０−１６１０７１号公報
【特許文献４】ＷＯ２００６／１２９７０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、従来例に係るコンタクトレンズによれば、次のような問題がある。 
i．特許文献１〜３に見られるような遠近両用を目的としたコンタクトレンズによれば、遠用の光学系で遠い人物をより良く見えるようにすると共に、近用の光学系で近い人物をより良く見えるようにすることを目的としている。換言すると中心窩の黄斑４５で人物を結像できるように遠用の光学系の屈折度数を設定している。このため、近視状態の被検眼球２に関してそれ以降の近視の進行を抑制することを考慮していないのが実状である。【００１７】
ii．既存の遠近両用コンタクトレンズの処方によれば、遠方及び近方の像を黄斑４５に結像させるために、最終的には自覚的屈折検査により遠方または近方の見え方を確認し、近視の見え方の向上を目的にレンズの度数を決定している。このため、近用光学部に関して視進行状況に見合った最適な屈折度数を選定できていないのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の課題を解決するために、請求項１に記載のコンタクトレンズの組み合わせシリーズは、被検眼球の水晶体の略中心頂点と黄斑とを結ぶ眼軸線に対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側への遠視性後焦点を引き出すための近視進行抑制用の複数のコンタクトレンズの組み合わせシリーズであって、前記コンタクトレンズが、近視矯正用の屈折度数が設定され、レンズ本体の中心領域に設けられた遠用光学部と、前記被検眼球の瞳孔径よりも大径で、かつ前記遠用光学部の周辺領域が弧状に隆起した後焦点制御部とを備え、前記被検眼球の黄斑を含む網膜の内面形状を眼底曲率半径で表したとき、前記眼底曲率半径が最も小さい網膜眼と前記眼底曲率半径が最も大きい網膜眼とを平均して得た前記眼底曲率半径が略平均となる網膜眼を基準にして、前記平均の網膜眼よりも前記眼底曲率半径が大きい網膜である場合は、前記平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定され、前記平均の網膜眼よりも被検眼球の前記眼底曲率半径が小さい網膜である場合は、前記平均網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定される前記後焦点制御部を有した複数のコンタクトレンズを、シリーズとして組み合わせたことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項２に記載のコンタクトレンズの選定方法は、近視矯正用の屈折度数が設定されて前記レンズ本体の中心領域に設けられた遠用光学部と、近視進行抑制用の屈折度数が設定されて前記遠用光学部の周辺領域に設けられた後焦点制御部とを備えたコンタクトレンズの選定方法であって、被検眼球の視力に対応した前記近視進行抑制用の屈折度数が設定された遠用光学部と、前記遠用光学部の周辺領域に、何種類かの近視進行抑制用の屈折度数を設定した後焦点制御部とを備えた複数のコンタクトレンズを作成するステップと、前記コンタクトレンズの処方時、前記被検眼球の黄斑を含む網膜の内面形状を眼底曲率半径で表したとき、前記被検眼球の水晶体の略中心頂点と黄斑とを結ぶ眼軸線の左右の網膜の周辺内面に少なくとも２点以上の測定点を設定し、前記被検眼球の眼軸長及び前記測定点に至る深度を測定し、前記眼軸長及び深度の情報から前記眼底曲率半径を推定するステップと、前記眼底曲率半径及び被験者の眼底形状に対応して複数の前記コンタクトレンズの中から１つのコンタクトレンズを選定するステップとを有するものである。
【００２２】
請求項３に記載のコンタクトレンズの選定方法は請求項２において、前記眼底曲率半径が最も小さい網膜眼と前記眼底曲率半径が最も大きい網膜眼とを平均して得た前記眼底曲率半径が平均の網膜眼を基準にして、前記平均の網膜眼よりも被検眼球の前記眼底曲率半径が大きい網膜である場合は、前記平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズを選定し、前記平均の網膜眼よりも被検眼球の前記眼底曲率半径が小さい網膜である場合は、前記平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズを選定するものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係るコンタクトレンズによれば、遠用光学部の周辺領域に近視進行抑制用の屈折度数が設定された後焦点制御部を備えるので、遠近両用レンズの目的である近方の見え方に依存されることなく、又は、近方の見え方に依存することなく、近視状態の被検眼球に関してそれ以降の近視の進行を抑制できるようになる。【００２５】
請求項２に係るコンタクトレンズの選定方法によれば、複数のコンタクトレンズの中から、被検者の眼底形状に対応した１つのコンタクトレンズを選定するようになる。
【００２６】
この構成によって、被検者の後焦点制御部に関して近視進行状況に見合った最適な屈折度数を処方できるようになる。これにより、平均の網膜眼よりも眼底曲率半径が大きい網膜眼である被検者に対しては、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズを容易に処方でき、平均の網膜眼よりも眼底曲率半径が小さい網膜眼である被検者に対しては、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズを容易に処方できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る第１の実施形態としての近視進行診断装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】近視進行診断装置１００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】評価式Ａ，Ｂ，Ｃが正値となる判定例を示す眼内断面図である。
【図４】評価式Ａ，Ｂ，Ｃが負値となる判定例を示す眼内断面図である。
【図５】近視進行診断装置１００における近視進行判定例（メインルーチン）を示すフローチャートである。
【図６】近視進行判定例（サブルーチン）を示すフローチャートである。
【図７】Ａ及びＢはダブルパスＰＳＦ像からシングルパスＰＳＦ像への変換例を示す画像図である。
【図８Ａ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−４．４５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｂ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−４．２０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｃ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−３．９５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｄ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−３．７０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｅ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−３．４５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｆ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−３．２０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｇ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−２．９５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｈ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−２．７０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｉ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−２．４５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｊ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−２．２０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｋ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−１．９５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図８Ｌ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−１．７０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ａ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−１．４５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｂ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−１．２０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｃ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−０．９５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｄ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−０．７０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｅ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−０．４５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｆ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（−０．２０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｇ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（０．０５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｈ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（０．３０［Ｄ］）を示す画像図である。
【図９Ｉ】光学データＤ１７の取得例［θ＝２０°］（０．５５［Ｄ］）を示す画像図である。
【図１０】ＭＴＦ対空間周波数の特性例を示すグラフ図である。
【図１１Ａ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝−２０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１１Ｂ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝−１０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１１Ｃ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１１Ｄ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝１０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１１Ｅ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝２０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１１Ｆ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝３０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１１Ｇ】水晶体眼のベストフォーカス時［θ＝４０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１２】水晶体眼のＭＴＦ特性例を示すグラフ図である。
【図１３Ａ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝−２０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１３Ｂ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝−１０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１３Ｃ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１３Ｄ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝１０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１３Ｅ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝２０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１３Ｆ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝３０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１３Ｇ】ＩＯＬ眼のベストフォーカス時［θ＝４０°］のＰＳＦ像の取得例を示す画像図である。
【図１４】ＩＯＬ眼のＭＴＦ特性例を示すグラフ図である。
【図１５】Ａ及びＢは本発明に係る第２の実施形態としての近視進行抑制用のコンタクトレンズ２００の構成例を示す断面図である。
【図１６】コンタクトレンズ２００の装着例を示す断面図である。
【図１７】視力と中心窩からの度数との関係例を示すグラフ図である。
【図１８】近視眼の矯正例（その１）を示す断面図である。
【図１９】近視眼の矯正例（その２）を示す断面図である。
【図２０】近視眼の矯正例（その３）を示す断面図である。
【図２１】タイプＴａによるコンタクトレンズ２００の処方例を示す断面図である。
【図２２】タイプＴｂによるコンタクトレンズ２００の処方例を示す断面図である。
【図２３】タイプＴｃによるコンタクトレンズ２００の処方例を示す断面図である。
【図２４】コンタクトレンズの処方例（その１）を示すフローチャートである。
【図２５Ａ】眼底曲率半径ｒｘの算出例を示す説明図である。
【図２５Ｂ】タイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃの処方例を示す説明図である。
【図２６】角度θ＝４０°におけるタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃの判定例を示す被検眼球２の眼内断面図である。
【図２７】コンタクトレンズ２００の処方例（その２）を示すフローチャートである。
【図２８Ａ】眼軸長Ｌｘ＝２３．０ｍｍと眼底曲率形状とのタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃとの関係例を示す説明図である。
【図２８Ｂ】眼軸長Ｌｘ＝２４．０ｍｍと眼底曲率形状とのタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃとの関係例を示す説明図である。
【図２８Ｃ】眼軸長Ｌｘ＝２５．０ｍｍと眼底曲率形状とのタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃとの関係例を示す説明図である。
【図２８Ｄ】眼軸長Ｌｘ＝２３．０，２４．０，２５．０ｍｍと眼底曲率形状Ｃ23〜Ｃ25とのタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃとの関係例を示す説明図である。
【図２９Ａ】眼内寸法を示す説明図である。
【図２９Ｂ】眼軸長Ｌｘ＝２３．０ｍｍと眼底曲率形状Ｃ23とタイプＴａとの関係例を示す説明図である。
【図２９Ｃ】眼軸長Ｌｘ＝２４．０ｍｍと眼底曲率形状Ｃ24とタイプＴｂとの関係例を示す説明図である。
【図２９Ｄ】眼軸長Ｌｘ＝２５．０ｍｍと眼底曲率形状Ｃ25とタイプＴｃとの関係例を示す説明図である。
【図３０】比較例としての近視進行抑制用の眼鏡レンズ３００の装着例を示す断面図である。
【図３１】比較例としての近視進行抑制用の眼鏡レンズ３００の問題点を示す断面図である。
【図３２Ａ】従来例に係る被検眼球（正視）の症状例を示す断面図である。
【図３２Ｂ】近視進行時の被検眼球（近視）の症状例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、遠近両用レンズの目的である近方の見え方に依存されることなく、近視状態の被検眼球に関してそれ以降の近視の進行を抑制できるようにすると共に、その被検眼球に関して近視進行状況に見合った最適な屈折度数を処方できるようにしたコンタクトレンズの組み合わせシリーズ及びその選定方法を提供することを目的とする。
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るコンタクトレンズの組み合わせシリーズ及びその選定方法について、その説明をする。図１に示す近視進行診断装置１００は児童や成人等の被検者１の眼球（以下被検眼球２という）における周辺視野の光学データを取得して解析する装置である。近視進行診断装置１００は、ヒトの眼の水晶体の中心から角度４０°の軸ずれした周辺視野まで、焦点が合う度数±2.5［Ｄ］（Ｄ：ジオプター）という広範囲の光学データが取得可能なものである。
【００３０】
近視進行診断装置１００は、既存のPSFアナライザー（登録商標）に工夫を施したものであり、例えば、児童等の近視が今後進行するか否かの判定、進行しうる近視が治療で抑制できるか否かの判定、進行しうる遠用レンズの周辺部にどのくらいの度数の屈折矯正レンズを加入することで近視抑制の治療ができるか否かの判定、及び、一定期間の治療の後の効果判定等に適用が可能なものである。
【００３１】
近視進行診断装置１００は、光学データ取得部１０及びデータ解析装置２０を有している。光学データ取得部１０は、例えば、本体部１１、ＸＹＺステージ１２、円弧状の軌道５３を有している。本体部１１はＸＹＺステージ１２上に載置されており、このＸＹＺステージ１２が円弧状の軌道５３上を時計方向又は反時計方向に移動できるようになっている。ＸＹＺステージ１２は、本体部１１をＸ方向（左右方向）、Ｙ方向（前後方向）、Ｚ方向（上下方向：紙面に鉛直な方向）に移動調整可能なものである。
【００３２】
ＸＹＺステージ１２には、例えば、設定部１５が設けられ、被検眼球２の瞳孔の略中心と黄斑とを結ぶ眼軸線Ｌ（図３参照：図３２Ａ，図３２Ｂで記述した光軸Ｏに同じ）に対する角度θを設定するように操作される。設定部１５は角度表示器５１や操作レバー５２等から構成される。角度表示器５１には例えばデジタル表示器が使用され、角度θが表示される。被検者１は本体部１１とは別の固定座標系に頭部や顎等が固定され、設定部１５で角度θを設定すると、ＸＹＺステージ１２を被検眼球２の瞳孔の中心を原点にして、被検者１の回りを角度θだけ回動する方法が採られる。
【００３３】
固定座標系には被検者１固定用の枠（図示せず）の他に軌道５３が取り付けられる。軌道５３にはＸＹＺステージ１２が移動自在に係合されている。角度表示器５１はＸＹＺステージ１２に設けられ、操作者（眼科医師）が角度θを設定する際に、操作レバー５２を持ってＸＹＺステージ１２を軌道５３に沿って移動すると、角度表示器５１の値が順次カウントアップするように表示する。もちろん、角度表示器５１を軌道５３に設け、ＸＹＺステージ１２に基線を設けて、アナログ角度表示した目盛りに基線を合わせ込む方法を採ってもよい。
【００３４】
また、ＸＹＺステージ１２に図示しない駆動機構を設けて、テンキー等で角度θを設定し、駆動機構を動作させてＸＹＺステージを時計方向又は反時計方向に自動的に回転する方法を採ってもよい。なお、図中の１６はＸＹＺステージ操作用の既存のレバーである。５４は固視票（水平方向や垂直方向等に切り欠きを有するランドルト環：Ｃ記号）である。
【００３５】
光学データ取得部１０にはＰＳＦアナライザー（登録商標）や、オートレフラクトメーター等が使用される。オートレフラクトメーターは被検眼球２に赤外線光を当て、眼の屈折状態、主に近視・遠視・乱視などの有無やその程度を自動的にコンピューターで解析可能で、かつ、被検眼球２を客観的に測定して数値化が可能なものである。
【００３６】
データ解析装置２０はキーボード２１、マウス２２、制御部２３及び表示部２４を有している。データ解析装置２０には、ノート型やデスクトップ型等のパーソナルコンピューター（情報処理装置）が使用される。マウス２２には有線式や無線式のものが使用される。表示部２４には液晶表示パネルが使用される。
【００３７】
本体部１１には、図２に示すように光照射部１３、光検出部１４及びデータ入出力部１７が備えられ、これらが光学データ取得部１０の制御系を構成する。光照射部１３は、図示しない光源、フォーカシングレンズ、偏光ビームスプリッタ、１／４波長板等の投影系の構成要素が設けられる。光照射部１３は照射制御信号Ｓ１３に基づいて眼軸線Ｌに対して角度θの方向の網膜４６（図３、図４等を参照）へ測定光を照射する。照射制御信号Ｓ１３は光源やフォーカシングレンズ等を制御する信号である。
【００３８】
光検出部１４は、角度θ方向の網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光検出信号Ｓ１４を発生する。光検出部１４は例えば、撮像素子（ＣＣＤ）から構成される。光検出部１４では、前焦線・後焦線のデフォーカス成分を含む広屈折範囲の光学データＤ１７となる光検出信号Ｓ１４を発生する。
【００３９】
ここにデフォーカス成分（非焦点成分）とは、水晶体４２（図３参照）の結像位置から光軸線（方向）上で前後にズレた非焦点位置の輝度成分をいう。この視野周辺部のデフォーカス成分こそが、近視進行の有無を予想する第一の因子になり得るものである。なお、光照射部１３、光検出部１４及びデータ入出力部１７の個々の構成及びその機能については、既存のＰＳＦアナライザー（登録商標）を利用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
データ入出力部１７は光学データＤ１７をデータ解析装置２０に転送したり、データ解析装置２０から制御データＤ３３を受信して光照射部１３及び光検出部１４を制御する。例えば、データ入出力部１７は制御データＤ３３をＤ／Ａ変換して照射制御信号Ｓ１３を作成し、照射制御信号Ｓ１３を光照射部１３に出力する。
【００４１】
また、データ入出力部１７は光検出信号Ｓ１４をＡ／Ｄ変換して光学データＤ１７を作成し、ヘッダに角度θを書き込み、当該ヘッダに光学データＤ１７を添付してデータ解析装置２０に転送する。光学データＤ１７は角度θにおける周辺視野の網膜４６から反射される反射光の光軸±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎に点像（Point  Spread Function；ＰＳＦ像）を再生（撮像）した２１個のダブルパスＰＳＦ像を構成するデータである。制御データＤ３３には±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎にフォーカシングレンズを駆動するデータが含まれる。
【００４２】
データ入出力部１７には光検出信号Ｓ１４をデジタルの光学データＤ１７に変換するＡＤ変換器や、制御データＤ３３を照射制御信号Ｓ１３に変換するＤＡ変換器が設けられ、ＡＤ変換器やＤＡ変換器等の入出力を制御するためのローカルな中央処理装置（ＣＰＵ）も備えられる。
【００４３】
光学データ取得部１０にＰＳＦアナライザー（登録商標）を使用する場合は、当該アナライザーを児童の被測定眼で固視させて、眼底の中心及びその周辺視野の光学データＤ１７を±２．０［Ｄ］の広範囲で０．２５［Ｄ］ステップで測定する。光学データ取得部１０によれば、光照射部１３のフォーカシングレンズの駆動により被検眼球２に入射する測定光（光束）を収束から平行、発散へと変化させことで、被検眼球２から点光源までの距離を０.２５［Ｄ］ステップで光学的に変えてダブルパスＰＳＦ像を取得できるようになる。
【００４４】
これにより、児童（小児）等における眼底の中心及びその周辺視野での前焦線及び後焦線を含めた正確な光学データＤ１７を詳細に把握できるようになる。被検眼球２の近視が今後進行するか否かを判別（予想）できるようになる。
【００４５】
光学データ取得部１０にはデータ解析装置２０が接続され、データ解析装置２０は光学データＤ１７を解析するものである。例えば、角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置（０．２５［Ｄ］ステップ）での点像強度分布特性（以下ＰＳＦ特性という）を求め、当該ＰＳＦ特性に基づいて被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後非焦点が存在するか否かを判別する。ここに後焦点とは、角度θにおける光軸線Ｌ’上で最も焦点が合った測定光の焦点の後側を後焦線としたとき、この後焦線上に位置する非焦点をいう。
【００４６】
データ解析装置２０は制御部２３を有しており、制御部２３は例えば演算部３１、判別部３２、データ入出力部３３及びメモリ部３４を有している。演算部３１及び判別部３２には中央処理装置（ＣＰＵ）が使用される。
【００４７】
演算部３１は、シングルパスＰＳＦ像に関する光学データＤ１７から角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置のＰＳＦ特性を求める。例えば、演算部３１は、角度θにおける光軸線Ｌ’上で最も焦点が合った測定光の焦点の位置、光軸線Ｌ’上で焦点の前側に位置する前焦線上の非点像の位置、及び、光軸線Ｌ’上で焦点の後側に位置する後焦線上の非点像の位置のＰＳＦ特性を求める。
【００４８】
更に、演算部３１は角度θにおける焦点位置のＰＳＦ像の屈折度数、前焦点の屈折度数及び後焦点の屈折度数を角度θ毎に演算する。これにより、前焦点と後焦点の屈折度数から近視の進行の有無を予想できるようになる。
【００４９】
この例では、更に演算部３１が角度θにおける焦点位置の点像の屈折度数、前焦点の屈折度数及び後焦点の屈折度数の各々から眼軸線Ｌ（θ＝０°）における測定光の焦点位置の点像の屈折度数を差し引いた各々の差分を演算する。この演算は遠視性の後焦点が黄斑を中心とした周辺視野の網膜４６の外側に存在するか否かを判別するためである。
【００５０】
例えば、遠視性の後焦点が存在するか否かを判別するための前段階として演算部３１は、角度θにおける最も焦点が合っている位置のＰＳＦ像の屈折度数をBFRθとし、同じ角度θの前焦線上でぼやけている非点像の屈折度数をAFLRθとし、後焦線上でぼやけている非点像の屈折度数をPFLRθとし、眼軸線Ｌ上（θ＝０°）における最も焦点が合っている位置のＰＳＦ像の屈折度数をBFR０とし、それぞれの評価値をＡ，Ｂ，Ｃとして、次の評価式（１）〜（３）、すなわち、
Ａ＝AFLRθ−BFR０              ・・・・・（１）
Ｂ＝BFLRθ−BFR０              ・・・・・（２）
Ｃ＝PFLRθ−BFR０              ・・・・・（３）
を演算する。
【００５１】
判別部３２は、上述の（１）〜（３）式の演算結果に基づいて被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後焦点が存在するか否かを判別する。例えば、判別部３２は、測定光の焦点の位置のＰＳＦ像の屈折度数、前焦線上の非点像の屈折度数、及び後焦線上の非点像の屈折度数が共に正の値であるか負の値であるかを判別する。
【００５２】
判別部３２は、３つの評価値Ａ，Ｂ，Ｃがいずれも正の値である場合は、”前焦線から後焦線に至るまですべてに遠視性の後焦点が網膜の外側に存在する”旨を診断できるようになる。反対に、３つの評価値Ａ，Ｂ，Ｃの内、１つでも負の値である場合は、”前焦線から後焦線に至る位置に遠視性の後焦点が存在しない”旨を判断できるようになる。
【００５３】
上述のデータ入出力部３３には、光学データ取得部１０、キーボード２１、マウス２２及び表示部２４が接続される。データ入出力部３３は光学データＤ１７を光学データ取得部１０から受信したり、光学データ取得部１０へ制御データＤ３３を転送する。データ入出力部３３は表示部２４に表示データＤ２４を出力したり、キーボード２１からキーデータＤ２１を入力したり、マウス２２から操作データＤ２２を入力する。
【００５４】
なお、データ入出力部３３には光学データ取得部１０に代えて、レフラクトメーターが接続可能となされ、レフラクトメーターから得られる眼底形状データＤINに基づいて判別部３２で被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後焦点が存在するか否かを判別するようにしてもよい。
【００５５】
メモリ部３４は記憶媒体の一例を構成し、近視進行判別方法を実行するためのコンピューターが読み取り可能なプログラムを記述したものである。メモリ部３４にはＲＯＭ、ＲＡＭ等の他、ハードディスク装置が使用される。例えば、ＲＯＭには近視進行判別方法を実行するためのコンピューターが読み取り可能なプログラムデータが格納される。
【００５６】
プログラムデータは、例えば、被検眼球２の水晶体の略中央と黄斑とを結ぶ眼軸線Ｌに対して角度θの方向の網膜４６へ測定光を照射するステップと、当該網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における光学データＤ１７を取得するステップと、光学データＤ１７を解析して角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後２の位置のＰＳＦ特性を求めるステップと、ＰＳＦ特性に基づいて被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後焦点が存在するか否かを判別するステップ（図５参照）とを実行するためのメインルーチン用のプログラムを内容とするものである。
【００５７】
更に、被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後焦点が存在するか否かの判別時のサブルーチンとして、前焦線上の非点像の屈折度数AFLRθ及び眼軸長上の焦点の屈折度数BFR０を入力するステップと、評価式Ａ＝AFLRθ−BFR０として評価値Ａを求めるステップと、最も焦点が合っている位置の屈折度数BFRθ及び眼軸長上の焦点の屈折度数BFR０を入力するステップと、評価式Ｂ＝BFLRθ−BFR０として評価値Ｂを求めるステップと、後焦線上の非点像の屈折度数PFLRθ及び眼軸線Ｌ上の焦点の屈折度数BFR０を入力するステップと、評価式Ｃ＝PFLRθ−BFR０として評価値Ｃを求めるステップと、評価値Ａ，Ｂ，Ｃがいずれも正の値であるか否かを判別するステップとを実行するためのプログラムデータも含まれる。
【００５８】
ＲＡＭには周波数伝達関数（Modulation Transfer Function：MTF）解析時、変換後の光学データＤ１７が展開される。ＭＴＦ解析では、最も焦点が合うＰＳＦ像のぼやけ具合が解析される。ハードディスク装置には変換前及び変換後の光学データＤ１７や、表示データＤ２４、制御データＤ３３等が格納される。表示データＤ２４は角度θ毎にサムネイル画像を表示するためのシミュレーション画像表示用のデータである。これにより、被検眼球２の角度θにおける最も焦点の合う屈折位置での低次及び高次収差の影響を解析できるようになる。図中のＤｓはＳ曲線データであり、半径ｒｓの後焦等線Ｓを描画するための画像データであり、コンタクトレンズの選定時に使用される。
【００５９】
表示部２４は、演算部３１によって算出された最も焦点が合った位置のＰＳＦ像、前焦線上の非点像及び後焦線上の非点像を角度θ毎に表示するようになる。例えば、データ入出力部３３から表示データＤ２４を受信して、最も焦点が合った位置のＰＳＦ像、前焦線上の非点像及び後焦線上の非点像のサムネイル画像を１画面中に表示する（図８Ａ〜図８Ｌ及び図９Ａ〜図９Ｉ参照）。もちろん、表示部２４に、被検眼球２の模式的な断面に角度θにおける光軸線Ｌ’を重ね合わせたもの表示してもよい（図３及び図４参照）。表示部２４には液晶表示パネルが使用される。これらにより、近視進行診断装置１００を構成する。
【００６０】
ここで、図３及び図４を参照して、評価式Ａ，Ｂ，Ｃが正値となる場合及び負値となる場合の判定例について説明する。図３及び図４は、被検眼球２の模式的な断面に角度θにおける光軸線Ｌ’を重ね合わせたものであり、光軸線Ｌ’上には０．２５［Ｄ］スケールで位置（焦点や非焦点の深度）が記述されている。図３に示す評価式Ａ，Ｂ，Ｃが正値となる判定例によれば、眼内断面図において、近視が進行した児童は、図４に示す正視の児童に比べて被検眼球２の眼軸長Ｌｘが延びている。図中、角度θ＝２０°で破線に示す光軸線Ｌ’と直交する複数（２１本）の縦方向の短線は、±２．０［Ｄ」の範囲について、フォーカシングレンズの駆動により被検眼球２に入射する測定光（光束）を変化させたとき、その０．２５［Ｄ］ステップ毎に非焦点及び焦点の位置を記述したものである。
【００６１】
この破線で示した光軸線Ｌ’において、最も焦点が合った位置（黒丸印）をＢＦｐとし、前焦線上の非点像の位置（黒菱形印）をＡＦｐとし、後焦線上の非点像の位置（白抜き菱形印）をＲＦｐとしたとき、位置ＢＦｐと位置ＲＦｐとが網膜４６を跨いで、その遠視側に位置している。先に説明した例で言うと、位置ＡＦｐが図８Ｅに示した−３．４５［Ｄ］に相当し、位置ＢＦｐが図８Ｋに示した−１．９５［Ｄ］に相当し、位置ＲＦｐが図９Ｅに示した−０．４５［Ｄ］に相当する。
【００６２】
このような位置ＢＦｐと位置ＲＦｐとが網膜４６を跨いで遠視側に位置している児童の被検眼球２は、評価式Ａ，Ｂ，Ｃが正値となり、被検眼球２の近視が進行していると判断することができる。
【００６３】
図４に示す評価式Ａ，Ｂ，Ｃが負値となる判定例によれば、眼内断面図において、正視の児童は、図３に示した近視の児童に比べて被検眼球２の眼軸長Ｌｘが延びていない。図中、破線で示した光軸線Ｌ’において、最も焦点が合った位置ＢＦｐ及び前焦線上の非点像の位置ＡＦｐが網膜４６を跨ぐことなく、近視側に位置している。このような位置ＢＦｐと位置ＲＦｐとが近視側に位置している児童の被検眼球２は、評価式Ａ，Ｂ，Ｃが負値となり、被検眼球２の近視は進行していないと判断することができる。
【００６４】
続いて、図５〜図１４を参照して、本発明に係る近視進行判別方法について、当該近視進行診断装置の動作例について説明する。この例では、図１に示した近視進行診断装置１００に被検者１の頭部をその顎台に固定して、非検査眼で固視票５４を固視するようにさせて、検査眼の周辺視野での光学データＤ１７を近視進行診断装置１００によって測定する場合を前提とする。近視進行診断装置１００が次のステップＳＴ１〜ＳＴ７を実行し、そのステップＳＴ５で制御部２３が被検眼球２の近視の進行を判定して被検眼球２の近視の進行を診断する場合を例に採る。
【００６５】
これらを前提にして、図５に示すフローチャートのステップＳＴ１で、まず、制御部２３は角度θの設定を受け付ける。角度θは被検眼球２の水晶体４２の略中央と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌに対する測定光の照射角となる。例えば、眼科医師は設定部１５を操作して角度θを設定する。設定部１５はデータ入出力部１７，３３を介して制御部２３に角度θ設定を示す光学データＤ１７を通知する。もちろん、キーボード２１又はマウス２２を操作して制御部２３に角度θ設定を示す光学データＤ１７を入力してもよい。
【００６６】
次に、ステップＳＴ２で制御部２３は、先に設定された角度θの方向の網膜４６へ測定光を照射するように光照射部１３を制御する。光照射部１３はデータ入出力部１７から入力した照射制御信号Ｓ１３に基づいて眼軸線Ｌに対して角度θの方向の網膜４６（図３、図４等を参照）へ測定光を照射する。
【００６７】
更に、ステップＳＴ３で制御部２３は、光学データＤ１７を取得するようにデータ入出力部１７を制御する。光検出部１４では、角度θの方向の網膜４６から反射される光を受光して眼底の周辺視野における前焦線・後焦線のデフォーカス成分を含む広屈折範囲の光検出信号Ｓ１４を発生する。
【００６８】
データ入出力部１７は光検出部１４から光検出信号Ｓ１４を入力し、当該光検出信号Ｓ１４をＡ／Ｄ変換して前焦線・後焦線のデフォーカス成分を含む広屈折範囲の光学データＤ１７を取得する。光学データＤ１７は図７のＡに示すダブルパス（Double-pass）ＰＳＦ像を構成するデータである。
【００６９】
ダブルパスＰＳＦ像は、眼球光学系に点光源を投影した時に網膜４６上に形成される点像であり、眼球光学系の全ての光学情報（光学データＤ１７）を含んでいる。光学データＤ１７を取得することで、視野周辺部で最も焦点が合う部分だけでなく、０．２５［Ｄ］等、細かく広範囲に渡って、そのデフォーカス成分の光学特性を取得できるようになる。
【００７０】
次いで、ステップＳＴ４で制御部２３は光学データＤ１７を解析する。例えば、ステップＳＴ４１で制御部２３は、角度θにおける測定光の焦点の位置及び焦点の前後の位置のＰＳＦ特性を求める。上述のダブルパスＰＳＦ像には測定光が眼球光学系を行きと帰りとで２回通過しているので、図７のＡに示したダブルパスＰＳＦ像を図７のＢに示すシングルパス（Single-pass）ＰＳＦ像に変換する。このとき、ダブルパスＰＳＦ像を示す光学データＤ１７が、従来方式と同じ方法でシングルパスＰＳＦ像を示す光学データＤ１７に変換される。
【００７１】
変換後の光学データＤ１７は解析されて、被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後焦点が存在するか否かを判別するために用いられる。演算部３１では、シングルパスＰＳＦ像の伝達特性を表す関数としてのＭＴＦと、位相伝達関数（Phase Transfer Function：PTF）とを求める演算が行われる。
【００７２】
このＭＴＦとＰＴＦの両方の特性を合わせた光学伝達関数（Optical Transfer Function：OTF）を求め、これらの特性によって、被検眼球２のレンズの画像伝達特性、換言すると、被検者１の眼内レンズ（水晶体４２）の結像性能を判断するようになされる。演算部３１は、光学データＤ１７から低次及び高次収差を反映したコントラストデータ（ＭＴＦデータ）を計算するようになる。
【００７３】
この例では、最も焦点が合った位置のＰＳＦ像におけるＭＴＦ（ｆx，ｆy）を計算することによって、周辺視野の非焦点のぼけ具合を解析（ＭＴＦ解析）する。例えば、被検眼球２の眼球光学系の光学伝達関数をＯＴＦ（ｆx，ｆy）とし、その周波数伝達関数をＭＴＦ（ｆx，ｆy）とし、非焦点や焦点の光学データＤ１７の輝度信号成分をＳ（ｆx，ｆy）、Ｓ（０，０）とし、水平方向の空間周波数をｆｘ、垂直方向の空間周波数をｆｙとして、（４）式、すなわち、
【００７４】
【数１】
0005689208.tif 000002
からＭＴＦ（ｆx，ｆy）を計算する。  
【００７５】
この（４）式に基づいて、角度θにおける±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎に非焦点及び焦点の位置（全２１箇所）の点像強度分布特性（ＰＳＦ特性）を算出する（図８Ａ〜図８Ｌ及び図９Ａ〜図９Ｉ参照）。これにより、最も焦点が合うＰＳＦ像のぼやけ具合をＭＴＦ解析することができる。このＭＴＦ解析によって測定光の焦点位置の点像のぼやけが大きい被検眼球２、例えば、ＰＳＦ像のぼやけが大きい児童は、本介入試験では治療できない除外群になるか、本介入試験で治療が可能かを分類できるようになる。
【００７６】
そして、ステップＳＴ４２で制御部２３が角度θにおける±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎の焦点及び非焦点像をサムネイル画像として表示部２４に表示する。例えば、表示部２４はデータ入出力部３３から表示データＤ２４を受信して、最も焦点が合った位置のＰＳＦ像、前焦線上の非点像及び後焦線上の非点像のサムネイル画像を１画面中に表示する（図８Ａ〜図８Ｌ及び図９Ａ〜図９Ｉ参照）。
【００７７】
図８Ａ〜図８Ｌ及び図９Ａ〜図９Ｉに示す画像例によれば、角度θ＝２０°における視野周辺部の網膜４６から反射される反射光の光軸±２．０［Ｄ」の範囲について、０．２５［Ｄ］ステップ毎に再生（撮像）した２１個のシングルパスＰＳＦ像が構成され、図７のＡに示したダブルパスＰＳＦ像から変換されたシングルパスＰＳＦ像の光学データＤ１７（コントラストデータ：ＭＴＦデータ））を構成するようになる。
【００７８】
図８Ａ〜図８Ｌに示す屈折度数が−４．４５［Ｄ］、−４．２０［Ｄ］、−３．９５［Ｄ］、−３．７０［Ｄ］、−３．４５［Ｄ］、−３．２０［Ｄ］、−２．９５［Ｄ］、−２．７０［Ｄ］、−２．４５［Ｄ］、−２．２０［Ｄ］、−１．９５［Ｄ］、−１．７０［Ｄ］の１２個の画像において、−３．４５［Ｄ］が角度θ＝２０°における前焦線上の非焦点像であり、−１．９５［Ｄ］が角度θ＝２０°における最も焦点が合った位置のＰＳＦ像である。
【００７９】
また、図９Ａ〜図９Ｉに示す屈折度数が−１．４５［Ｄ］、−１．２０［Ｄ］、−０．９５［Ｄ］、−０．７０［Ｄ］、−０．４５［Ｄ］、−０．２０［Ｄ］、  ０．０５［Ｄ］、  ０．３０［Ｄ］、０．５５［Ｄ］の９個の画像において、−０．４５［Ｄ］が角度θ＝２０°における後焦線上の非焦点像である。図８Ａ〜図８Ｊに示した非焦点像は幅や長さに大小があるもの右下がりの細長い楕円形状を有している。図８Ｌ及び図９Ａ〜図９Ｉに示した非焦点像も幅や長さに大小があるもの、左下がりの細長い楕円形状を有している。
【００８０】
前焦線上の非焦点像及び後焦線上の非焦点像の選択基準は、例えば、最も焦点が合った位置ＢＦpのＰＳＦ像からその前後に±０．２５［Ｄ］をずれた位置の前焦線上の非焦点像の光強度と後焦線上の非焦点像の光強度を合成したとき、当該ＰＳＦ像の光強度となるような対称位置ＡＦp，ＲＦpにある前焦線上の非焦点像及び後焦線上の非焦点像とを抽出する。他の角度θ＝１０°，３０°及び４０°についても同様に取得される。
【００８１】
図１０に示すＭＴＦ対空間周波数の特性例によれば、縦軸が眼内レンズ（水晶体４２）のＭＴＦであり、ＰＳＦ像の細かさを示す空間周波数（Spatial Frequency）に対応するコントラストの低下の割合を示している。横軸は空間周波数［c/deg］である。
【００８２】
図中、破線はＰＳＦ像の水平方向のＭＴＦ対空間周波数特性であり、一点鎖線はＰＳＦ像の垂直方向のＭＴＦ対空間周波数特性であり、実線はこれらの平均値となるＭＴＦ対空間周波数特性である。いずれも特性も、角度θ＝２０°における最も焦点が合った−１．９５［Ｄ］の位置で再生（シミュレーション）されるＰＳＦ像の場合である。ＭＴＦ特性によれば、空間周波数が高くなる（細かい像になる）につれて急激にＭＴＦ（コントラスト）が低下してくる。このＭＴＦ特性から被検眼球２の水晶体４２の光学特性を把握することができる。
【００８３】
また、図１１Ａ〜図１１Ｇに示すＰＳＦ像の取得例によれば、角度θ＝−２０〜４０°における水晶体眼のベストフォーカス時の７個のＰＳＦ像である。この例では、眼軸線Ｌ上（角度θ＝０°）における最も焦点が合っている位置のＰＳＦ像の屈折度数BFR０として、図１１Ｃに示す水晶体眼のベストフォーカス時のＰＳＦ像を使用する。
【００８４】
図１２に示す水晶体眼のＭＴＦ特性例によれば、縦軸が眼内レンズ（水晶体４２）のＭＴＦであり、横軸は測定光照射時に設定された角度θであり、θ＝−２０〜４０°である。図中の実線は水晶体眼のＭＴＦ特性である。
【００８５】
そして、ステップＳＴ５で制御部２３はＭＴＦ特性及びＰＳＦ特性に基づいて被検眼球２の眼底の周辺視野の外側に遠視性の後焦点が存在するか否かを判別する。例えば、図６に示すサブルーチンをコールして、そのステップＳＴ５１で演算部３１は前焦線上の非点像の屈折度数AFLRθ及び、眼軸長上の焦点の屈折度数BFR０を入力する。次に、ステップＳＴ５２で演算部３１は、
評価式Ａ＝AFLRθ−BFR０・・・・（１）
から評価値Ａを求める。その後、ステップＳＴ５７に移行する。
【００８６】
また、ステップＳＴ５３で演算部３１は最も焦点が合っている位置の屈折度数BFRθ及び、眼軸長上の焦点の屈折度数BFR０を入力する。次に、ステップＳＴ５４で演算部３１は、
評価式Ｂ＝BFLRθ−BFR０・・・・（２）
から評価値Ｂを求める。その後、ステップＳＴ５７に移行する。
【００８７】
更に、ステップＳＴ５５で演算部３１は後焦線上の非点像の屈折度数PFLRθ及び、眼軸線Ｌ上の焦点の屈折度数BFR０を入力する。次に、ステップＳＴ５６で演算部３１は、
評価式Ｃ＝PFLRθ−BFR０・・・・（３）
から評価値Ｃを求める。その後、ステップＳＴ５７に移行する。
【００８８】
ステップＳＴ５７で判別部３２は評価値Ａ，Ｂ，Ｃがいずれも正の値であるか否かを判別する。Ａ，Ｂ，Ｃ＞０となる場合（ＹＥＳ）は、ステップＳＴ５の「周辺視野に遠視性の後焦点が有る」にリターンする。反対に、Ａ，Ｂ，Ｃ＜０となる場合（ＮＯ）は、ステップＳＴ５の「周辺視野に遠視性の後焦点が無い」にリターンする。
【００８９】
ここで、近視の被検眼球２に関して、眼軸線Ｌ上の焦点の屈折度数BFR０が−０．３［Ｄ］で、角度θ＝２０°における最も焦点が合っている位置のＰＳＦ像の屈折度数BFRθが−１．５［Ｄ］で、前焦線上の非点像の屈折度数AFLRθが０．０［Ｄ］で、後焦線上の非点像の屈折度数PFLRθが−３．０［Ｄ］である場合に、その評価値をＡ，Ｂ，Ｃとして、遠視性の後焦点が存在するか否かを判別する。
【００９０】
これらの値を（１）〜（３）式に代入すると、評価値Ａは＋３で、評価値Ｂは＋１．５で、評価値Ｃが０．０となり、評価値Ａ，Ｂが正の値となるので、前焦線から後焦線に至るすべて遠視性デフォーカスが存在すると判別できるようになる。
【００９１】
近視が進行した児童は、角度θにおける焦点と後焦線上の非点像が網膜４６を跨いで、その遠視側に位置すると予想できるようになる。角度θは２０°の場合のみならず、θ＝１０°，３０°，４０°について演算し、１つの角度θで遠視性の後焦点が存在すると判別された場合は、他の角度θについて演算を行わなくとも、近視進行傾向にあると判別できる。具体的には、図３に示したような網膜４６の遠視側に焦点位置が存在し、近視進行傾向にある被検眼球２である旨を予測できるようになる。
【００９２】
また、正視の被検眼球２に関しては、眼軸線Ｌ上の焦点の屈折度数BFR０が０．０［Ｄ］で、角度θ＝２０°における最も焦点が合っている位置のＰＳＦ像の屈折度数BFRθが−１．０［Ｄ］で、前焦線上の非点像の屈折度数AFLRθが０．０で、後焦線上の非点像の屈折度数PFLRθが−２．０である場合に、評価値Ａは０．０で、評価値Ｂは−１．０で、評価値Ｃが−２．０となり、評価値Ｂ，Ｃが負の値となるので、遠視性デフォーカスは存在しないと判別できるようになる。
【００９３】
近視が進行していない児童は、角度θにおける前焦線と後焦線が網膜４６を跨ぐことなく、網膜４６の近視側に位置すると予想できるようになる。具体的には、図４に示したような網膜４６の近視側に焦点及び前焦線上の非点像が存在し、近視進行傾向には無い被検眼球２である旨を予測できるようになる。
【００９４】
上述のステップＳＴ５で制御部２３は”被検眼球２に近視の進行が無い”と判別した合は、ステップＳＴ６で制御部２３は「加入度数の導入治療から除外する」旨が表示部２４に表示される。
【００９５】
ステップＳＴ５で制御部２３は”被検眼球２に近視の進行が有る”と判別した場合は、ステップＳＴ７で制御部２３は「加入度数の導入処方を適用する」旨が表示部２４に表示される。例えば、データ解析装置２０では、角度θにおける測定光の焦点位置の点像のぼやけ具合の解析結果から、近視進行抑制用の加入度数を導入した眼鏡又はコンタクトレンズによる治療が処方される。
【００９６】
このステップＳＴ７で、進行しうる近視が治療で抑制できるかどうかの判定や、進行しうる近視を周辺部にどれくらいの度数の屈折矯正を加入することで治療できるか等の判定を行ってもよい。例えば、眼鏡又はコンタクトレンズにおいて、角度θにおける網膜４６の外側の後焦点を近視（眼内）側に引き戻すための加入度数を遠方光学部（近視矯正レンズ）の周囲に設定する。
【００９７】
上述した−０．３［Ｄ］の近視の児童に対して、近視進行抑制用のコンタクトレンズを処方する場合、−０．３［Ｄ］の遠方光学部（凹レンズ）の周囲に＋３°程度の近方光学部（凸レンズ）を設定する。この凸レンズは、角度θにおける網膜４６の外側の後焦点を近視側に引き戻すためのもので、遠近両用のものとは機能が異なっている。
【００９８】
このように、第１の実施形態としての近視進行診断装置１００によれば、角度θを成す方向の網膜４６から反射される光を受光して得た眼底の周辺視野における光学データＤ１７を解析するデータ解析装置２０を備え、データ解析装置２０が角度θにおける測定光の焦点の位置及び当該焦点の前後の位置のＰＳＦ特性に基づいて被検眼球２の眼底の周辺視野に遠視性の後焦点が存在するか否かを判別するようになる。
【００９９】
この構成によって、被検眼球２の近視の進行を判別（予想）できるので、小児の近視が今後進行するかどうかの判定を含めて、眼軸長の変化が著しい学童期の軸性近視や、本来近視の進行が止まるとされる成人において、引き続き進行し続ける屈折性近視の進行を容易に診断できるようになる。これにより、個々の小児の基礎データに基づくコンタクトレンズや眼鏡の処方が可能となる。近視の進行段階にある児童等の眼に合った眼鏡やコンタクトレンズを提供できるようになる。
【０１００】
また、近視進行診断装置１００によれば、定期的に近視進行判別を行って周辺視野での光学データＤ１７の変化をモニターしながら適宜屈折矯正を行うといった、近視進行の予防・抑制に役立てることができる。これにより、一定期間の治療後に行われる効果判定において、その治療基準を明確にできるようになる。
【０１０１】
また、近視進行判別方法によれば、眼底の周辺視野の光学特性において、前焦線及び後焦線の屈折を考慮し、ステップＳＴ４で角度θにおける測定光の焦点位置の点像のぼやけ具合のＭＴＦ解析によって、当該測定光の焦点位置の点像のぼやけが大きい被検眼球２は本介入試験では治療できない除外群になるか、本介入試験で治療が可能かを鑑別（分類）できるようになる。
【０１０２】
なお、図１３Ａ〜図１３Ｇには、被検者１が眼内レンズ（Intraocular lens：ＩＯＬ）眼である場合であって、角度θ＝−２０〜４０°におけるベストフォーカス時の７個のＰＳＦ像を示している。ＩＯＬ眼（眼内レンズ眼）は白内障手術で水晶体４２を摘出し、代わりに人工の水晶体を挿入する（埋め込む）方法（レーシック等）が施されたものである。ＩＯＬ眼によれば大きな収差成分の原因で周辺にしっかり焦点ができなくなる。近視進行の第二の要素になりうる。
【０１０３】
また、図１４にはＩＯＬ眼のＭＴＦ特性例を示している。縦軸は人工レンズ（ＩＯＬ眼）のＭＴＦであり、横軸は測定光照射時に設定された角度θであり、θ＝−２０〜４０°である。図中の実線はＩＯＬ眼のＭＴＦ特性である。ＩＯＬ眼のＭＴＦ特性は、水晶体眼のＭＴＦ特性に比べて平坦な特性となっている。
【０１０４】
この例では、水晶体眼のＰＳＦ像よりも、全体的にＩＯＬ眼のＰＳＦ像の方がその像径が大きくなっている。ＩＯＬ眼では有意にＭＴＦが劣化していることが分かる。上述の収差成分も、光学データＤ１７をＭＴＦ解析することで鑑別が可能となる。過去の報告でＩＯＬ眼は近視が進行することから、本発明の判別方法を導入することが、介入試験に無効な除外すべき例を鑑別する方法として有効となる。
【０１０５】
また、上述の実施の形態では、被検者１の頭部を検査機器のあご台に固定して、非検査眼で固視票５４を固視した状態下で、光学データ取得部１０を軌道５３に沿って角度θ（光軸）だけ変位させる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、光学データ取得部１０を児童の被測定眼で固視させ、当該光学データ取得部１０の内部の点光源や、ハーフミラー、ＣＣＤ等を搭載した光学系をステージ等に搭載する。
【０１０６】
そして、被検者１とデータ取得部本体とが固定された固定座標系に対して光学系を回転座標系に独立して固定し、当該回転座標系でステージ等を角度θ（光軸）だけ変位させる方法を採ってもよい。もちろん、光学系の光軸に反射鏡を配置し、当該反射鏡を回転駆動して角度θ（光軸）を変位させる方法を採ってもよい。これらの構成によっても、角度θにおける前焦線及び後焦線を含めた正確な光学データＤ１７を取得できるようになる。
【０１０７】
なお、今回、被検者１に関して児童の場合について説明したが、これに限らず、成人期での近視進行例でも応用しても同様な効果が得られることは言うまでもない。また、本発明に係る近視進行診断装置１００（近視進行診断システム）では、データ解析装置２０から得られた遠視度数から近視抑制に必要な矯正度数を測定できるようになる（ステップＳＴ７参照）。このように、近視になり始めると眼軸長Ｌｘが後方に延びて眼球形状が歪むが、被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌに対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側（眼内）へ遠視性の後焦点を引き戻すことで、近視の進行を抑制できるようになる（以下で、近視進行抑制理論という）。
【０１０８】
＜近視進行抑制用のコンタクトレンズ＞  
図１５のＡ及びＢに示す第２の実施形態としての近視進行抑制用のコンタクトレンズ２００は、コンタクトレンズの一例を構成し、近視進行抑制用の屈折度数が設定された後焦点制御部（以下で後焦点コントロールエリア６３という）を、遠用光学部６２の周辺領域に設けたものである。本発明に係るコンタクトレンズ２００は次の設計根拠による。
【０１０９】
上述した近視進行抑制理論によって、眼軸長Ｌｘの延長による視力進行は周辺視となる角膜周辺部から眼内に入射し、網膜周辺部に前焦点と後焦点を出現させ、その後焦点が網膜より後ろに結ぶことが原因であることが分かった。その後焦点は網膜曲率の違いによって網膜からの焦点の距離が異なるため、その網膜曲率に応じた後焦点制御領域をレンズ本体部６１に設け、後焦点を網膜前方に結ぶような屈折度数を後焦点コントロールエリア６３に設定してコンタクトレンズを設計したものである。
【０１１０】
この例では、近視進行診断装置１００で計算した光学データＤ１７を基づいて前焦線と後焦線に注目し、被検眼球２の近視進行の抑制を目的としたソフトコンタクトレンズを提供するものである。図１５のＡにおいて、コンタクトレンズ２００は中央部が凹状に窪んでその周りが凸状に盛り上がったお椀形のレンズ本体部６１を有している。レンズ本体部６１の材質は従来からソフトコンタクトレンズを構成する部材が使用できる。
【０１１１】
Ｄφ1は図１５のＢに示すレンズ本体部６１のレンズ径であり、角膜４１（約１２ｍｍ程度）を覆うため、それ以上の大きさとし、Ｄφ１＝１４．０ｍｍ前後である。レンズ本体部６１には度数設定領域Ｉ（付加領域：ＡＤＤ）が設けられている。度数設定領域Ｉの直径Ｄφ２は、図１６に示す瞳孔径Ｄφ３が平均して４．６ｍｍであることから、７．０ｍｍ程度に設定されている。図１６には角膜４１上にコンタクトレンズ２００を装着した例を示している。なお、度数設定領域Ｉは、遠用光学部６２及び後焦点コントロールエリア６３から構成されている。
【０１１２】
遠用光学部６２はレンズ本体部６１の中心領域に設けられ、近視矯正用の所定のマイナス度数の凹レンズが配置される。遠用光学部６２の幅はＤｚで示され、正面視時、レンズ中心部に設計され、遠用光学部６２の幅Ｄｚは概ね２．５ｍｍ程度に設定される。幅Ｄｚ＝２．５ｍｍとする理由は、錐体細胞が密に分布する黄斑４５の周辺に結像させることが第１の目的である。
【０１１３】
更に、黄斑４５の周辺であっても結像が網膜４６の後ろとなる影響の少ない光の入射角度とするのが第２の目的である。この例では度数設定領域Ｉから遠用光学部６２の幅Ｄｚの面積領域を差し引いた残りの領域を後焦点コントロールエリア６３と称している。後焦点コントロールエリア６３の度数は、近視眼の度数や見え方に左右されず、網膜曲率と近視進行抑制理論のために作成された計算式に基づき決定される。
【０１１４】
上述の度数設定領域Ｉの直径Ｄφ２＝７．０mmとする更なる理由は、黄斑４５の周辺よりもさらに周辺部の網膜４６の外側への結像を網膜４６の手前となるよう行う凸レンズの加入度数を設けるために、後焦点コントロールエリア６３を角度３０°以内（図１６参照）に設定し、この角度３０°で眼内に入射する光をコントロールするためである。角度３０°は、図１６に示す被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌを角度０°とし、これを基準にして、角度１２°をピッチで角度１２°、２４°、３６°、４８°及び６０°で測定光を照射した際に選択されたものである。
【０１１５】
後焦点コントロールエリア６３は遠用光学部６２の周囲に設けられる。後焦点コントロールエリア６３は近視進行抑制用の所定のプラス度数の凸レンズが配置され、被検眼球２の瞳孔４３の略中心（水晶体４２の略中心頂点）と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌに対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側（眼内）へ遠視性の後焦点を引き戻すようになされる。
【０１１６】
コンタクトレンズ２００は後焦点コントロールエリア６３の屈折度数に関して、被検眼球２の黄斑４５を含む網膜４６の内面形状を眼底曲率半径で表したとき、眼底曲率半径が最も小さい網膜眼と眼底曲率半径が最も大きい網膜眼とを平均して得た眼底曲率半径が平均の網膜眼を基準にして、平均の網膜眼よりも被検眼球の眼底曲率半径が大きい網膜眼である場合は、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定され、平均の網膜眼よりも被検眼球の眼底曲率半径が小さい網膜眼である場合は、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されるものである。
【０１１７】
この例では、度数設定領域Ｉの外側の領域は度数を持たない領域とされ、度数を持たない領域と、度数が設定された領域との間がゆるやかなジャンクション（接続部位；境界部位）となされている。急激な形状や度数の変化は、視界の周辺部にて像のジャンプや歪み等を発生させるためである。この例では、レンズ先端(最外側)までを段階的に変化させるゾーン(移行ゾーン)を持つデザインとなっている。
【０１１８】
上述した近視進行抑制用のコンタクトレンズ２００は、被検眼球２の周辺視野の光学特性の基礎データと、計算式とに基づき、製造することが可能となる。例えば、コンタクトレンズ２００において、中心に遠用光学部６２の近視度数を配置し、その周辺部に計算式により得られた後焦点コントロールエリア６３を配置する。
【０１１９】
遠用光学部６２の幅Ｄｚ(面積)を余り広く設けると、この遠用光学部６２から眼内に入射した光が網膜周辺部に多く届いてしまう。この光が網膜周辺部に届くことを防止するために、遠用光学部６２の幅Ｄｚを可能な限り狭く(小さく)することが望ましい。
【０１２０】
幅Ｄｚも計算式によって算出されたデータを基づいて設計するようになされる。このように遠用光学部６２の遠方視力用の屈折度数が入っている面積が従来の視力補正用のコンタクトレンズに比べて著しく小さいことが本発明の特徴となっている。
【０１２１】
上述のコンタクトレンズ２００をソフトコンタクトレンズとする理由は、瞬目(瞬き)によってレンズ本体部６１が角膜４１上で大きく動くと、ハロやグレアによって、コントラスト等の見え方の質が低下するため、動きの小さいレンズであることが必要であるためである。ここに、ハロとは光輪症と訳される後遺症をいい、光を見ると光の周りに輪のような光が見える症状を伴う。光の種類によっては、光自体が丸くぼやけて見える場合もある。いずれにせよ、本来の光より大きいので、眩しく感じる。また、グレアとは光輝症と訳される後遺症をいい、光が本来よりもぎらぎらと強く、眩しく見える症状を伴う。「にじんで見える」と言う人もいる。
【０１２２】
このように、第２の実施形態としてのコンタクトレンズ２００によれば、近視進行抑制用の屈折度数が設定されて遠用光学部６２の周辺領域に設けられた後焦点コントロールエリア６３を備え、被検眼球２の角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側（眼内）へ遠視性の後焦点を引き戻すようになされる。
【０１２３】
この構成によって、遠近両用レンズの目的である近方の見え方に依存されることなく、又は、近方の見え方に依存することなく、近視状態の被検眼球２に関してそれ以降の近視の進行を抑制できるようになる。本発明に係るコンタクトレンズ２００は近視進行抑制を目的としたものであるため、遠方視力においては遠用光学部６２からの光を網膜４６の中心部である黄斑４５に結像するように設計されているが、後焦点コントロールエリア６３の焦点を黄斑４５に結像することを目的としていない。
【０１２４】
従って、後焦点コントロールエリア６３の屈折度数は、近視進行診断装置１００による他覚的検査により決定されるため、遠用光学部６２の見え方が改善される訳ではないことが、視力補正用を目的とした既存の遠近両用コンタクトレンズとの大きな相違点である。これに対して、既存の視力補正用の遠近両用コンタクトレンズは、自覚的な遠方及び近方の見え方を向上させることを目的とし、かつ、いかに鮮明な像が得られ、ゴーストやグレアが防止されると共に、像のジャンプを生じさせないことを目的として遠用光学部６２’及び近用光学部６３’が設計されている（図３０参照）。
【０１２５】
本発明のコンタクトレンズ２００は、網膜４６の中心部である黄斑４５以外の周辺網膜への結像を網膜４６の手前に移動させるための設計であり、その後焦点コントロールエリア６３の屈折度数の設定は、角膜４１に入射する角度（θ＝３０°）によって決定されるところに大きな違いがある。
【０１２６】
また、遠用光学部６２以外の周辺の度数において、既存の視力補正用及び遠近両用コンタクトレンズは、個人差に応じた度数を処方しなければならない。しかし、ヒトの眼球には平均的な大きさがあるため、その平均的な眼球の大きさに基づいて何タイプかの度数設計を行うことで、仕様を確定させることが可能である。そうすれば製造の簡素化にも繋がるというメリットがある。ソフトコンタクトレンズは、例えば、遠用光学部６２の凹状のレンズ、後焦点コントロールエリア６３の凸レンズ及びその周囲領域を一体的に象った金型に、レンズ樹脂素材を注入して射出金型成形することで得られる。
【０１２７】
上述したコンタクトレンズ２００は、一般的な視力補正用のコンタクトレンズとは全く異なるものであり、後焦点コントロールエリア６３に設ける度数においては、中心に設ける遠用光学部６２の度数とは一切関係がなく、また、使用者の必要とする矯正度数ともいっさい関係しないものである。あくまでも、網膜曲率の違いによって決定されることを特徴とする。従って、同じ近視度数を持ち、同じ調節力を持つ眼でも、網膜曲率が違う場合、レンズ本体部６１に設置する後焦点コントロールエリア６３の度数は異なることを特徴としている。このため、後焦点コントロールエリア６３の度数によって近方の見え方が改善されることを目的としていない。
【０１２８】
加えて、一般的な遠近両用のコンタクトレンズのように、瞬きや視線の変更や移動によって角膜４１上のレンズ本体部６１を動かすことで加入度数の異なる場所に視軸を移動させて近方を見せるものではないことも他の視力補正用のコンタクトレンズとは異なる特徴である。このため、瞬きや視線の変更によって角膜４１上でレンズ本体部６１が動かないように工夫されている点も特徴となっている。
【０１２９】
また、本発明に係るコンタクトレンズは近視抑制用のコンタクトレンズであるため、正面視時の遠用光学部６２においても、近視進行抑制理論に基づき、黄斑４５の周辺での後焦点が網膜４６の後ろとなる影響の少ない最低限の角度とするため、一般的な視力補正用のコンタクトレンズに比べて遠用光学部６２が著しく狭いことも特徴となっている。
【０１３０】
また、後焦点コントロールエリア６３に設ける度数においては、近視進行抑制理論に基づき決定されたものでなければならない。もしも、安易に決められた加入度数であると、後焦点を網膜手前に移動させることができず、近視の進行抑制という目的を発揮できない。
【０１３１】
＜コンタクトレンズの選定方法＞
続いて、実施例としての近視進行抑制用のレンズの選定例について説明する。これに先立って、まず、図１７〜図２３を参照して、近視眼の矯正及びタイプ別のコンタクトレンズ２００について説明する。
【０１３２】
図１７は、網膜４６の中心である黄斑４５からの角度と視力との関係をグラフに示したものである。図１７において、縦軸は視力の相対値であり、視力０．０２５〜１．０を示している。横軸は中心窩（黄斑４５）からの度数（角度）であり、眼軸線Ｌの黄斑４５の位置が０°である。鼻側が度数０°〜７０°で耳側が度数０°〜６０°である。
【０１３３】
図１７に示す視力と度数との関係例によれば、度数０°付近で最も視力が最高値を示している。中心窩を外れると錐体細胞の密度が急激に低下するので、視力も低下する。図中の度数１４°〜１８°付近の斜線は盲点を示している。この盲点を境界にして像が認識できなくなる。換言すると、周辺網膜上で焦点を結んでも像として認識されなくなる。この現象を本発明のコンタクトレンズ２００に応用するものである。
【０１３４】
すなわち、本発明のコンタクトレンズ２００は近視抑制を目的としたものであるため、遠方視力においては遠用光学部６２からの光を錐体細胞が密に分布する黄斑４５の周辺に結像するように設計される。しかし、コンタクトレンズ２００は広い視野を確保するための光学エリアを設計の目的としていない。その理由として、図１７に示したように、視力は黄斑４５の中心窩における中心視力（central vision）が最も良く、中心から外れると視力は急激に低下することによる。
【０１３５】
視野の中では、中心視力が最も鋭敏で周辺網膜ほど悪く、中心視力１．０のとき、視線が度数（角度）２°ずれると０．４、度数５°ずれると０．１程度まで視力が低下することが知られている。このことから、本発明に係るコンタクトレンズ２００において、その中心に設ける遠用光学部６２の加入度数（光学）エリアを幅Ｄｚ＝２．５ｍｍとした場合、対象とする物を見た際、概ね度数１０°の視野が確保できるようになる。つまり、必要とする視力を得るための視野は２．５ｍｍで十分確保できていることになる。
【０１３６】
ところで、図１８に示す近視眼の矯正例（その１）によれば、近視は焦点ｆが網膜４６の中心部である黄斑４５の手前にある状態である。この近視の状態では、角膜４１の周辺部から眼内に入射し、網膜周辺部に出現する前焦点ａと後焦点ｂは共に網膜４６の手前に結ぶが、これを矯正し、網膜４６の中心部の黄斑４５に結像するように焦点ｆをｆ’に移動させた場合、前焦点ａはａ’に移動し、後焦点ｂはｂ’へと移動する。その結果、後焦点ｂ’は網膜４６よりも後ろに結ぶことになる。
【０１３７】
この例で、眼内への光の入射角（角度θ；実際は立体角）によって、一点鎖線で示す前焦等線Ｔと破線で示す後焦等線Ｓが生じる。ここに前焦等線Ｔとは角度θ毎に得られる前焦線上で等しいＰＳＦ特性を有する非焦点を順に繋いで弧状に描いたものをいう。後焦等線Ｓとは、角度θ毎に得られる後焦線上で等しいＰＳＦ特性を有する非焦点を順に繋いで弧状に描いたものをいう。後焦等線Ｓ及び前焦等線Ｔの各々の弧の最低点は、眼軸線Ｌ上をスライドして黄斑４５の位置に移動する。図中、ｒｓは後焦等線Ｓの半径であり、眼軸線上の原点Ｏｘから後焦等線Ｓに至る長さである。
【０１３８】
近視の進行度合いは、被検眼球２の眼底曲率の形状、例えば、眼底曲率半径ｒｘの大きさの違いによって把握することができる。図中では、ｘ＝ａ，ｂ，ｃで示すｒｘは、近視眼の眼底曲率半径であり、眼軸線上の原点Ｏｘから網膜４６に至る長さである。後焦等線Ｓの位置と網膜４６の位置との間の距離を見出すことで、近視の進行度合いが分かる。この近視の進行を抑制するためには、近視矯正後の近視眼の網膜４６の手前に後焦等線Ｓを移動させればよい。このためには遠用光学部６２の周辺部に遠視矯正とは全く無関係な度数の後焦点コントロールエリア６３を設ければよい。
【０１３９】
また、図１９に示す近視眼の矯正例（その２）によれば、図１８に示した近視眼の眼底曲率半径ｒｘに比べて、眼底曲率半径ｒａが大きい（緩い）網膜４６の場合である。眼底曲率半径ｒａは、眼軸線上の原点Ｏａから網膜４６に至る長さである。この場合は、移動した前焦点ａ’及び後焦点ｂ’が共に網膜４６の手前に移動するようになるので、近視進行抑制用の後焦点コントロールエリア６３の処方がほとんど必要ない症例である。この症例によれば、軽度な度数の凸レンズを後焦点コントロールエリア６３に設定した場合であっても、後焦等線Ｓは網膜４６の手前に容易に移動させることができる。
【０１４０】
これに対して、図２０に示す近視眼の矯正例（その３）によれば、図１８に示した近視眼の眼底曲率半径ｒｘに比べて、眼底曲率半径ｒｃが小さい網膜４６の場合である。眼底曲率半径ｒｃは、眼軸線上の原点Ｏｃから網膜４６に至る長さである。この場合は、移動した後焦点ｂ’はさらに網膜４６よりも後ろ遠方に移動することになるので、近視進行抑制用の後焦点コントロールエリア６３の処方が必須となる症例である。この症例によれば、後焦等線Ｓを網膜４６の手前（眼内）へ引き戻すために、強度な度数の凸レンズを後焦点コントロールエリア６３に設定する必要がある。
【０１４１】
ここで、近視進行抑制用の後焦点コントロールエリア６３に関して、軽い度数の凸レンズを設定（挿入）する処方をタイプＴａとし、タイプＴａよりも強い度数の凸レンズを設定する処方をタイプＴｂとし、更に、これよりも強い度数の凸レンズを設定する処方をタイプＴｃとする。例えば、タイプＴａの屈折度数は＋１、タイプＴｂの屈折度数は＋３、タイプＴｂの屈折度数は＋５等のように設定する。
【０１４２】
この例では、近視進行診断装置１００から得られる被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘがわかれば、タイプＴａ、タイプＴｂ、あるいは、タイプＴｃの後焦点コントロールエリア６３のどれが適しているかを判別できるようになる。図２１に示すタイプＴａのコンタクトレンズ２００の処方例によれば、近視の矯正により網膜周辺部に発生した後焦等線Ｓが網膜４６の直ぐ前にあり、後焦等線Ｓと網膜４６との間の距離が近く、図１８に示した近視眼の眼底曲率半径ｒｘに比べて眼底曲率半径ｒａの大きい（緩い）網膜眼の場合である。
【０１４３】
この場合は、網膜周辺部においても矯正後の後焦点ｂによる影響は少ないため、後焦点コントロールエリア６３に設ける屈折度数は、極軽度な度数でも後焦等線Ｓを網膜４６の前方に移動させることができる。従って、タイプＴａのコンタクトレンズ２００を処方する。この例では処方が必要としない症例でもある。
【０１４４】
次に、図２２に示すタイプＴｂのコンタクトレンズ２００の処方例によれば、近視の矯正により網膜周辺部に発生した後焦等線Ｓが網膜４６の直ぐ後ろにあり、後焦等線Ｓと網膜４６との間の距離が近く、図１８に示した近視眼の眼底曲率半径ｒｘと眼底曲率半径ｒｂとがほぼ等しい網膜眼、すなわち、眼底曲率形状が平均的な網膜眼の場合である。この場合は、後焦点コントロールエリア６３に設ける屈折度数は、眼底曲率半径ｒａの大きい網膜眼よりも強い度数を設定することで後焦等線Ｓを網膜４６の前方に移動させることができる。従って、タイプＴｂのコンタクトレンズ２００を処方する。
【０１４５】
最後に、図２３に示すタイプＴｃのコンタクトレンズ２００の処方例によれば、近視の矯正により網膜周辺部に発生した後焦等線Ｓが網膜４６からより遠くに離れた位置にあり、後焦等線Ｓと網膜４６との間の距離が遠く、図１８に示した近視眼の眼底曲率半径ｒｘに比べて、眼底曲率半径ｒｃが小さい（きつい）網膜眼の場合である。この場合は、後焦点コントロールエリア６３に設ける屈折度数は、眼底曲率半径ｒａの大きい網膜眼よりも更に強い度数を設定することで後焦等線Ｓを網膜４６の前方に移動させることができる。従って、タイプＴｃのコンタクトレンズ２００を処方する。
【０１４６】
続いて、図２１〜図２９Ｄを参照して、コンタクトレンズ２００の幾つかの処方例について説明をする。これらの処方例では、被検眼球２の視力に対応した近視矯正用の屈折度数をレンズ本体部６１の中心領域に設定して遠用光学部６２とし、遠用光学部６２の周囲領域にタイプＴａ〜Ｔｃの中から選定される１つの近視進行抑制用の屈折度数が設定されて後焦点コントロールエリア６３とした複数のコンタクトレンズ２００が予め作成されており、その中から、被検眼球２に対応した最適な１つのコンタクトレンズ２００を処方する場合を前提とする。
【実施例１】
【０１４７】
第１実施例では、平準化された後焦等線Ｓを基準にして被検眼球２の眼底曲率形状がその内側にあるか外側に有るかに基づいて後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ〜Ｔｃを設定するようにした。この設定のために、被検眼球２の黄斑４５を含む網膜４６の内面形状を眼底曲率半径ｒｘで表したとき、眼底曲率半径ｒｘが最も小さい網膜眼と眼底曲率半径ｒｘが最も大きい網膜眼とを平均して、平均の眼底曲率半径ｒｘを有する網膜眼を求め、ここで得られた平均の網膜眼を基準（平準化）とする（図２２）。この例では、平均の網膜眼の後焦等線ＳをタイプＴａ〜Ｔｃの選定時の比較基準線とする。後焦等線Ｓは平準化したＳ曲線データＤｓから再生されるものとする。Ｓ曲線データＤｓは半径ｒｓの後焦等線Ｓを描画するための画像データである。【０１４８】
これらを選定条件にして、例えば、図５に示したステップＳＴ７からコールされて、図２４に示すステップＳＴ７１で制御部２３は被検眼球２の遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ、眼底形状データＤIN及びＳ曲線データＤｓを入力する。屈折度数Ｒｘ、眼底形状データＤIN及びＳ曲線データＤｓは例えば、メモリ部３４から読み出して演算部３１や判別部３２に入力される。【０１４９】
次に、ステップＳＴ７２で制御部２３は被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘを計算する。例えば、演算部３１は被検眼球２の水晶体４２の略中心頂点（図２参照）と黄斑４５とを結ぶ眼軸線Ｌの左右の網膜４６の周辺内面に少なくとも２点以上の測定点（対称位置）ｐ１〜ｐ３を設定し、被検眼球２で測定点ｐ１〜ｐ５に至る深度を測定して得た眼軸長Ｌ１等及び各測定点ｐ１〜ｐ５の深度の情報から眼底曲率半径ｒｘを演算する。眼底曲率半径ｒｘは、図２５Ａに示す弧長がＬａで、矢高がｈの円弧（眼底曲率）を求め、既知の円弧をパラメータにして重ね合わせ、両者が一致したときの既知の円弧の半径ｒｘ’を読み取ることで得られる。【０１５０】
次に、ステップＳＴ７３で制御部２３は被検眼球２の後焦点コントロールエリア６３の屈折度数のタイプがＴａか又はＴａ以外であるかを判別する。このとき、判別部３２によって、半径ｒｓの後焦等線Ｓと被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘとが比較される。この比較についてはパターン認識による方法を採ってもよい。【０１５１】
この例で、図２１に示したような平均の網膜眼の後焦等線Ｓの半径ｒｓよりも被検眼球２の眼底曲率半径ｒａが大きい網膜眼である場合（図２５Ｂに示す緩い曲率）は、判別部３２は眼底曲率半径ｒａのタイプがＴａであると判別するので、ステップＳＴ７４に移行する。ステップＳＴ７４で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴａのコンタクトレンズを処方する旨の表示制御を行う。【０１５２】
表示部２４はデータ入出力部３３から表示データＤ２４を入力し、当該表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴａである。」旨の表示を行う。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を自動選定（処方）できるようになる。【０１５３】
上述のステップＳＴ７３で被検眼球２の後焦点コントロールエリア６３の屈折度数のタイプがＴａ以外である場合は、ステップＳＴ７５に移行して制御部２３は被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘの後焦点コントロールエリア６３のタイプがＴｂ又はＴｃであるかを判別する。このとき、後焦等線Ｓの半径ｒｓと被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘとを比較した結果、図２２に示したように後焦等線Ｓの半径ｒｓと眼底曲率半径ｒｘとがほぼ等しい場合（図２５Ｂに示す平均的な曲率）は、判別部３２は、眼底曲率半径ｒｂのタイプがＴｂであると判定するので、ステップＳＴ７６に移行する。ステップＳＴ７６で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴｂのコンタクトレンズ２００を処方する旨の表示制御を行う。【０１５４】
表示部２４は表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴｂである」旨の表示を行う。これにより、平均の網膜眼の屈折度数とほぼ等しい屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を自動選定（処方）できるようになる。【０１５５】
また、上述のステップＳＴ７５で後焦等線Ｓの半径ｒｓよりも被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘが小さい網膜眼である場合（図２５Ｂに示すきつい曲率）は、判別部３２は被検眼球２の眼底曲率半径ｒｃの後焦点コントロールエリア６３のタイプがＴｃであると判別するので、ステップＳＴ７７に移行する。ステップＳＴ７７で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴｃのコンタクトレンズ２００を処方する旨の表示制御を行う。【０１５６】
表示部２４は表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴｃである」旨の表示を行う。これにより、第１実施例では、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を簡易に自動選定（処方）できるようになる。その後、図５に示したステップＳＴ７にリターンする。
【実施例２】
【０１５７】
第２実施例では、図２６に示す被検眼球２の眼内断面図において、角度θ、例えば、θ＝４０°（θmax）の光軸線上に存在する後焦線上の非焦点（以下単に後焦点ｂ’という）の位置ＲＦｐを示す光学データＤ１７（図２参照）及び、網膜４６の位置Ｍｐを示す光学データＤ１７に基づいて後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ〜Ｔｃを決定する場合を例に挙げる。この例では、角度θ＝４０°が後焦点ｂ’の位置ＲＦｐと網膜４６の位置Ｍｐとの間の差が大きく出現する部分である。【０１５８】
例えば、角度θ＝４０°の光軸線上の網膜４６の内側に後焦点ｂ’（図１９参照）が位置する場合は、タイプＴａとし、その外側に後焦点ｂ’が位置する場合は、網膜４６の位置Ｍｐに対する後焦点ｂ’の離間度合いに基づいて残りのタイプＴｂ，Ｔｃを決定する。もちろん、角度θはθmax＝４０°に限られることはなく、θ＜４０°以下の場合を抽出してそのタイプＴａ〜Ｔｃの判別を行ってもよい。【０１５９】
これらを選定条件にして、例えば、図５に示したステップＳＴ７からコールされて、図２７に示すステップＳＴ７１’で遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ及び、角度θ＝４０°の後焦点ｂ’の位置ＲＦｐ及び網膜４６の位置Ｍｐを示す光学データＤ１７を入力する。位置ＲＦｐ及び位置Ｍｐのデータは光学データＤ１７から得られ、例えば、水晶体４２の表面頂点部位から位置ＲＦｐや位置Ｍｐ等に至る光軸長さ（深度）を示す情報である。ここに当該表面頂点部位から位置ＲＦｐに至る光軸長さを深度Ｌｒとし、当該表面頂点部位から位置Ｍｐに至る光軸長さを深度Ｌｍとする（図２６参照）。【０１６０】
次に、ステップＳＴ７２’で制御部２３では、演算部３１が深度差Δｄ＝Ｌｒ−Ｌｍを演算する。ここに、深度差Δｄとは、角度θにおける網膜４６の位置Ｍｐと後焦点ｂ’の位置ＲＦｐとの間の差分の距離をいう。【０１６１】
次に、ステップＳＴ７３’で制御部２３は被検眼球２の後焦点コントロールエリア６３の屈折度数のタイプをＴａとするか又はＴａ以外とするかを判別する。このとき、判別部３２は深度差Δｄがプラス（＋）となるか、マイナス（−）となるかを判別し、制御部２３が制御を分岐する。ここに深度差Δｄがプラス（＋）となる場合は網膜４６の外側に後焦点ｂ’が存在し、深度差Δｄがマイナスとなる場合は、網膜４６の外側には後焦点ｂ’が存在しない場合である。【０１６２】
この例で、図２１に示したように、平均の網膜眼の後焦等線Ｓよりも被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘが大きい網膜眼である場合、すなわち、深度差Δｄがマイナスとなる場合は、網膜４６の外側には後焦点ｂ’が存在しないと判別されるので、ステップＳＴ７４’に移行する。ステップＳＴ７４’で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴａのコンタクトレンズを処方する旨の表示制御を行う。【０１６３】
表示部２４はデータ入出力部３３から表示データＤ２４を入力し、当該表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴａである。」旨の表示を行う。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を自動選定（処方）できるようになる。【０１６４】
また、上述のステップＳＴ７３’で深度差Δｄがプラス（＋）となる場合は、ステップＳＴ７５’で制御部２３は後焦点コントロールエリア６３の屈折度数ＲθのタイプをＴｂ又はＴｃとするかを判別する。この例では、深度差Δｄがプラスとなる場合、網膜４６の外側に後焦点ｂ’が存在するが、更に、平均の網膜眼の深度差Δｄの１／２の値を基準（閾値Δｄth）にして判別を行う。【０１６５】
例えば、被検眼球２の深度差Δｄと閾値Δｄthとを比較し、閾値Δｄthよりも小さい場合はタイプＴｂとし、その深度差Δｄが閾値Δｄthよりも大きい場合はタイプＴｃとする。閾値Δｄthは平均の網膜眼の深度差Δｄの１／２として設定するものであり、角度θ＝４０°の光軸線上において、深度差Δｄが最も小さい網膜眼と深度差Δｄが最も大きい網膜眼とを平均して求めたものである。（図２６参照）。
【０１６６】
この例で、図２２に示したように、平均の網膜眼と被検眼球２の眼底曲率半径ｒｘとがほぼ等しい場合、すなわち、被検眼球２の深度差Δｄと閾値Δｄthとを比較したとき、後焦点ｂ’は、網膜４６の外側に位置するものの、後焦点ｂ’の位置ＲＦｐと網膜４６の位置Ｍｐとがほぼ同じ位置で測定される。この場合は、後焦点コントロールエリア６３の屈折度数ＲθのタイプはＴｂであると判別されるので、ステップＳＴ７６’に移行する。【０１６７】
ステップＳＴ７６’で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴｂのコンタクトレンズを処方する旨の表示制御を行う。表示部２４は表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴｂである。」旨の表示を行う。これにより、平均の網膜眼の屈折度数とほぼ等しい屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を自動選定（処方）できるようになる。【０１６８】
また、上述のステップＳＴ７５’で深度差Δｄが閾値Δｄthよりも大きい場合は、後焦点コントロールエリア６３のタイプがＴｃであると判別されるので、ステップＳＴ７７’に移行する。ステップＳＴ７７’で制御部２３は屈折度数Ｒｘ＋タイプＴｃのコンタクトレンズ２００を処方する旨の表示制御を行う。
【０１６９】
表示部２４は表示データＤ２４に基づいて「遠用光学部６２の屈折度数Ｒｘ＋後焦点コントロールエリア６３の屈折度数がタイプＴｃである」旨の表示を行う。これにより、第２実施例では平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を簡易に自動選定（処方）できるようになる。その後、図５に示したステップＳＴ７にリターンする。【０１７０】
続いて、図２８Ａ〜図２８Ｄを参照して、眼軸長Ｌｘ及び眼底曲率形状からタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定する例について説明する。この例では、近視進行診断装置１００において、光学データ取得部１０の代わるレフラクトメーターや後眼部ＯＣＴ（Optical Coherence  Tomography）等の眼底画像取得装置から得られる眼底形状データＤINに基づいて眼軸長Ｌｘを測定し、その眼軸長Ｌｘと平均的な眼底曲率形状から後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした。【０１７１】
例えば、図２８Ａに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２３ｍｍで、図２８Ｄで実線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ23を有する場合は、タイプＴａを処方する。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を処方できるようになる。【０１７２】
また、図２８Ｂに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２４ｍｍで、図２８Ｄで破線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ24を有する場合は、タイプＴｂを処方する。これにより、平均の網膜眼の屈折度数とほぼ等しい屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を処方できるようになる。【０１７３】
更に、図２８Ｃに示す被検眼球２が眼軸長Ｌｘ＝２５ｍｍで、図２８Ｄで二点鎖線に示すような平均的な眼底曲率形状Ｃ25を有する場合は、タイプＴｃを処方する。これにより、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を簡易に処方できるようになる。【０１７４】
このように第１及び第２実施例で説明したような判別方法が採れない場合に、レフラクトメーター等の光学データ取得部から得られる最低限の眼底形状データＤINに基づいて後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定できるようになる。【０１７５】
続いて、図２９Ａ〜図２９Ｄを参照して、予測された眼軸長Ｌｘから眼底曲率形状に対応するタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定する例について説明する。図２９Ａに示す平均的な被検眼球２において、眼軸長Ｌｘは２３．０ｍｍ程度であり、角膜４１の直径は１２．０ｍｍ程度である。角膜４１の中央部の厚みは０．５ｍｍ程度であり、その周縁部の厚みは０．７ｍｍ程度である。【０１７６】
水晶体４２の直径は９．０ｍｍ程度であり、水晶体４２の厚みは３．６ｍｍ程度であり、前房４７の厚みは３．３ｍｍ程度である。ここで、眼軸長Ｌｘの１ｍｍを３．００［Ｄ］とした場合、角膜屈折力は４３．０［Ｄ］となり、水晶体屈折力は２０．０［Ｄ］である。両者を加算すると、合成値が６３．００［Ｄ］となる。この合成値の屈折度数データから例えば水晶体屈折力＝２０．００［Ｄ］を差し引くと、角膜屈折力＝４３．０［Ｄ］が得られ、４３．０［Ｄ］に基づいて眼軸長Ｌｘを予測できるので、この眼軸長Ｌｘに基づいてタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定する。もちろん、角膜屈折力＝４３．０［Ｄ］が既知であればそれを使用する。【０１７７】
この例では、近視進行診断装置１００において、光学データ取得部１０の代わるレフラクトメーター等から得られる眼底形状データＤINに基づいて角膜屈折力と近視等の屈折度数（近視度数）を示す光学データから眼軸長Ｌｘを予測し、その眼軸長Ｌｘから更に、図２８Ａ〜図２８Ｄで説明した眼底曲率形状に対応する後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定するようにした。【０１７８】
例えば、図２９Ａに示す被検眼球２の角膜屈折力が４３．０［Ｄ］である場合は、眼軸長Ｌｘが平均的なＬｘ＝２３ｍｍであると予測できる。従って、図２８Ｄで実線に示したような平均的な眼底曲率形状Ｃ23を有する場合と予測できる。この場合は、タイプＴａを処方する。【０１７９】
また、図２９Ｂに示す被検眼球２の角膜屈折力が４３．０［Ｄ］であって、近視度数が−３．００［Ｄ］である場合は、眼軸長ＬｘがＬｘ＝２４ｍｍであると予測できる。従って、図２８Ｄで破線に示したような眼底曲率形状Ｃ24を有する場合と予測できる。この場合は、タイプＴｂを処方する。【０１８０】
更に、図２９Ｃに示す被検眼球２の角膜屈折力が４０．０［Ｄ］である場合は、眼軸長ＬｘがＬｘ＝２５ｍｍであると予測できる。従って、図２８Ｄで二点鎖線に示したような眼底曲率形状Ｃ25を有する場合と予測できる。この場合は、タイプＴｃを処方する。【０１８１】
これにより、第１及び第２実施例で説明したような判別方法が採れない場合に、レフラクトメーター等から得られる眼底形状データＤINに基づいて後焦点コントロールエリア６３のタイプＴａ，Ｔｂ，Ｔｃを決定できるようになる。【０１８２】
ここで、図３０及び図３１を参照して、本発明に係る近視進行抑制用のコンタクトレンズ２００と、比較例としての近視進行抑制用の眼鏡レンズ３００とを比較して効果を考察する。図３０に示す眼鏡レンズ３００は、本発明に係る近視進行抑制理論に基づいて設計されたものであり、レンズ本体部６１’に遠用光学部６２’及び近用光学部６３’を有している。眼鏡レンズ３００によれば、正面視時において中心からの光の焦点が黄斑４５の中心にある時は、網膜周辺部での前焦点ａ及び後焦点ｂも網膜４６の手前にあり、何らの問題は発生しない。【０１８３】
しかし、眼鏡レンズ３００の場合はコンタクトレンズ２００とは異なって、眼球が頭部とは独立した動きを持つ部位であるため、図３１に示すように眼球のみを動かして視線を変えて近方を見た場合、または、たまたま加入度数エリアで近くが見えた場合、レンズ中心部に設けた遠用光学部６２’の領域からの光の焦点が、網膜４６の周辺では、かえって網膜後方、しかも、かなり遠くに移動してしまう。【０１８４】
このため、眼軸長Ｌｘの延長による近視進行を抑制するという目的を前提とした場合、眼鏡レンズ３００はその効果が得られないばかりか、像の歪みやジャンプなど、見え方に違和感を与え、眼精疲労など、視力的障害を引き起こす可能性があるという問題が懸念される。この点、本発明のコンタクトレンズ２００であると、コンタクトレンズ２００など眼球のみを動かし対象物を変えても絶えず中心に設けた遠用光学部６２からの光が黄斑４５に結像される矯正用具に設計されているので、上述した問題が生じない。【０１８５】
このように、第１及び第２実施例としてのコンタクトレンズ２００の選定方法によれば、被検者１の眼底曲率形状に対応して複数のコンタクトレンズ２００の中から１つのコンタクトレンズ２００を選定するようになる。【０１８６】
この構成によって、近視進行状況に見合った最適な屈折度数のコンタクトレンズ２００を選定（処方）できるようになる。これにより、平均の網膜眼よりも眼底曲率半径ｒｘが大きい網膜眼である被検者１に対して、平均の網膜眼の屈折度数よりも弱い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を容易に処方でき、平均の網膜眼よりも眼底曲率半径ｒｘが小さい網膜眼である被検者１に対して、平均の網膜眼の屈折度数よりも強い屈折度数が設定されたコンタクトレンズ２００を容易に処方できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、被検眼球の眼軸線に対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側（眼内）へ遠視性の後焦点を引き戻すための屈折度数が設定された近視進行抑制用のコンタクトレンズに適用して極めて好適である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  光学データ取得部
１３  光照射部
１４  光検出部
２０  データ解析装置（データ解析部）
２４  表示部
３１  演算部  
３２  判別部
６１  レンズ本体部
６２  遠用光学部
６３  後焦点コントロールエリア（後焦点制御部）
１００  近視進行診断装置
２００  コンタクトレンズ
【要約】
遠近両用レンズに依存されることなく、近視状態の被検眼球に関してそれ以降の近視の進行を抑制できるようにすると共に、その被検眼球に関して近視進行状況に見合った最適な屈折度数を処方できるようにしたコンタクトレンズは、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、近視矯正用の屈折度数が設定されてレンズ本体部６１の中心領域に設けられた遠用光学部６２と、近視進行抑制用の屈折度数が設定されて遠用光学部６２の周辺領域に設けられた後焦点コントロールエリア６３とを備える。後焦点コントロールエリア６３は、被検眼球２の水晶体の略中心頂点と黄斑とを結ぶ眼軸線に対して角度θを成す方向の周辺網膜を跨いだ外側の位置から当該周辺網膜の内側へ遠視性の後焦点を引き戻すための屈折度数が設定されてなる。【図１】
0005689208.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005689208.tif 000007
【図６】
0005689208.tif 000008
【図７】
0005689208.tif 000009
【図８Ａ】
0005689208.tif 000010
【図８Ｂ】
0005689208.tif 000011
【図８Ｃ】
0005689208.tif 000012
【図８Ｄ】
0005689208.tif 000013
【図８Ｅ】
0005689208.tif 000014
【図８Ｆ】
0005689208.tif 000015
【図８Ｇ】
0005689208.tif 000016
【図８Ｈ】
0005689208.tif 000017
【図８Ｉ】
0005689208.tif 000018
【図８Ｊ】
0005689208.tif 000019
【図８Ｋ】
0005689208.tif 000020
【図８Ｌ】
0005689208.tif 000021
【図９Ａ】
0005689208.tif 000022
【図９Ｂ】
0005689208.tif 000023
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
0005689208.tif 000025
【図９Ｅ】
0005689208.tif 000026
【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
0005689208.tif 000028
【図９Ｈ】
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【図９Ｉ】
0005689208.tif 000030
【図１０】
0005689208.tif 000031
【図１１Ａ】
0005689208.tif 000032
【図１１Ｂ】
0005689208.tif 000033
【図１１Ｃ】
0005689208.tif 000034
【図１１Ｄ】
0005689208.tif 000035
【図１１Ｅ】
0005689208.tif 000036
【図１１Ｆ】
0005689208.tif 000037
【図１１Ｇ】
0005689208.tif 000038
【図１２】
0005689208.tif 000039
【図１３Ａ】
0005689208.tif 000040
【図１３Ｂ】
0005689208.tif 000041
【図１３Ｃ】
0005689208.tif 000042
【図１３Ｄ】
0005689208.tif 000043
【図１３Ｅ】
0005689208.tif 000044
【図１３Ｆ】
0005689208.tif 000045
【図１３Ｇ】
0005689208.tif 000046
【図１４】
0005689208.tif 000047
【図１５】
0005689208.tif 000048
【図１６】
0005689208.tif 000049
【図１７】
0005689208.tif 000050
【図１８】
0005689208.tif 000051
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0005689208.tif 000056
【図２４】
0005689208.tif 000057
【図２５Ａ】
0005689208.tif 000058
【図２５Ｂ】
0005689208.tif 000059
【図２６】
0005689208.tif 000060
【図２７】
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【図２８Ａ】
0005689208.tif 000062
【図２８Ｂ】
0005689208.tif 000063
【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
0005689208.tif 000067
【図２９Ｃ】
0005689208.tif 000068
【図２９Ｄ】
0005689208.tif 000069
【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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