(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に立設されたガイドレールに案内されて昇降する昇降体と、この昇降体に設置された非常止め装置とを有し、この非常止め装置は、非常時に別置の速度検出装置によって前記昇降体が規定速度を超過したことを検出した際に上方に変位される制動子と、この制動子の上方への変位時に押圧力を付与して前記制動子を前記ガイドレールに押付ける弾性体とを備えているエレベーターにおいて、
前記弾性体を伸縮方向が横方向となるように前記昇降体に設置し、前記弾性体の伸縮方向の端部に揺動腕を軸支し、この揺動腕の先端に前記速度検出装置と連動する前記制動子を連結すると共に、前記揺動腕は通常時には前記制動子側が下方になるように傾斜して前記制動子と前記ガイドレールとを非接触状態に保持し、非常時には前記速度検出装置によって前記昇降体が規定速度を超過したことを検出した際に前記揺動腕の前記制動子側が上方に変位して前記制動子と前記ガイドレールとを接触状態に保持するように構成し、
前記非常止め装置に前記弾性体の押圧力を調整し制動力を調整する手段を設け、
前記制動力調整手段は、前記弾性体と前記揺動腕の間に設けられ、
前記昇降体に前記弾性体が横方向に伸縮するように案内する弾性体枠を支持させ、この
弾性体枠内の前記弾性体の両端に夫々座金を当接させ、各座金に揺動腕を回動自在に連結
していることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗客や荷物を建築構造物の上下階に運搬するエレベーターに係り、特に、昇降体が規定速度を超過したときに昇降体を非常停止する装置を備えたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターにおいては、規定速度を超えて昇降体が下降した場合、昇降体を安全に停止させるための安全装置の一つとして、昇降体に非常止め装置を備えている。このようなエレベーターの非常止め装置は、弾性体を変位させることによって生じる押圧力によって、制動子をガイドレールに押付けることで制動力を発生させる構造である。
尚、制動子をガイドレールに押付けて昇降体を停止させる非常止め装置として、例えば、特許文献１に示すように既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、昇降体が規定速度を超過したときに昇降体を安全に停止させる非常止め装置においては制動子をガイドレールに押付けるために、ばね定数の大きい弾性体を用いた場合弾性体の僅かな変位の範囲において制動力が大きく変化するため、非常止め装置の設計や管理には各部品の僅かな寸法差まで、考慮しなくてはならない問題があった。
【０００５】
反対に、ばね定数の小さい弾性体を用いて制動子をガイドレールに押圧する場合には、弾性体の僅かな変位の範囲において押圧力が大きく変化しないため、上述の問題を解決し、かつ安定した制動力を得ることができる。しかしながら、ばね定数が小さい弾性体を使用した場合、昇降体を確実に停止させるためには、弾性体の変位量を大きくし、十分な制動力を得る必要があり、特許文献１において、非常止め装置が大型化する問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、ばね定数の小さい弾性体を用いても装置を大型化せずに、十分な制動力を安定して得ることができる非常止め装置を備えたエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、建築構造物に立設されたガイドレールに案内されて昇降する昇降体と、この昇降体に設置された非常止め装置とを有し、この非常止め装置は、非常時に別置の速度検出装置によって前記昇降体が規定速度を超過したことを検出した際に上方に変位される制動子と、この制動子の上方への変位時に押圧力を付与して前記制動子を前記ガイドレールに押付ける弾性体とを備えているエレベーターにおいて、前記弾性体を伸縮方向が横方向となるように前記昇降体に設置し、前記弾性体の伸縮方向の端部に揺動腕を軸支し、この揺動腕の先端に前記速度検出装置と連動する前記制動子を連結すると共に、前記揺動腕は通常時には前記制動子側が下方になるように傾斜して前記制動子と前記ガイドレールとを非接触状態に保持し、非常時には前記速度検出装置によって前記昇降体が規定速度を超過したことを検出した際に前記揺動腕の前記制動子側が上方に変位して前記制動子と前記ガイドレールとを接触状態に保持するように構成し、前記非常止め装置に前記弾性体の押圧力を調整し制動力を調整する手段を設け、前記制動力調整手段は、前記弾性体と前記揺動腕の間に設けられ、前記昇降体に前記弾性体が横方向に伸縮するように案内する弾性体枠を支持させ、この弾性体枠内の前記弾性体の両端に夫々座金を当接させ、各座金に揺動腕を回動自在に連結しているのである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように構成することで、ばね定数の小さい弾性体を用いても、揺動腕の回動により、弾性体の変位量を大きくすることができる。その結果、装置を大型化せずに、十分な制動力を安定して得ることができる非常止め装置を備えたエレベーターを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるエレベーターの第１の実施の形態を示す乗かご通常運転時の概略図。
【図２】本発明によるエレベーターの第１の実施の形態を示す乗かご非常制動時の概略図。
【図３】本発明によるエレベーターの第１の実施の形態を示す全体概略図。
【図４】本発明によるエレベーターの第１の実施の形態を示す乗かごに設置される非常止め装置を示す拡大概略図。
【図５】図４の非常止め装置の作動時の弾性体位量を示す説明図。
【図６】本発明によるエレベーターの第１の実施の形態の弾性体変位量調整例を示す図１相当図。
【図７】図６の乗かごに設置される非常止め装置を示す図４相当図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明によるエレベーターの実施の形態を、図１〜図７に基づいて説明する。
【００１１】
本実施の形態によるエレベーターは、図示しない建築構造物に立設された一対のガイドレール１Ａ，１Ｂと、このガイドレール１Ａ，１Ｂに案内されて昇降する昇降体である乗かご２と、この乗かご２に一端を連結された主ロープ３と、この主ロープ３の他端に連結された釣り合いおもり５と、前記建築構造物に固定され前記主ロープ３を巻き掛けて駆動する巻上機６と、建築構造物に支持され前記乗かご２の昇降速度を検出する調速機７と、この調速機７に巻き掛けられ前記乗かご２と同期して移動する調速機ロープ８と、前記乗かご２に支持され前記調速機ロープ８に連結される引き上げ機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃと、これら引き上げ機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃの端部に連結された非常止め装置１０とを備えている。
【００１２】
このような構成において、乗かご２が規定速度を超過したときに非常止め装置１０を作動させる。
【００１３】
前記非常止め装置１０は、乗かご２の下部に取り付けられる弾性体枠１１と、この弾性体枠１１内において前記ガイドレール１Ａ，１Ｂの間隔方向に沿って伸縮自在に案内される弾性体１２と、前記ばね枠１１内において前記弾性体１２の伸縮方向両端に設置されたばね座１３Ａ，１３Ｂと、これらばね座１３Ａ．１３Ｂに一端を回動自在に軸支され他端が下方に傾斜して延在する揺動腕１４Ａ，１４Ｂと、この揺動腕１４Ａ，１４Ｂの他端に揺動自在に軸支された制動子１５Ａ，１５Ｂとを備えている。    尚、揺動腕１４Ａ、１４Ｂの長さは、揺動腕１４Ａ、１４Ｂが水平となったときに、先端の制動子１５Ａ、１５Ｂが弾性体１２に押圧されてガイドレール１Ａ、１Ｂに圧接摺動する長さを有する。したがって、通常時は、揺動腕１４Ａ、１４Ｂが傾斜してガイドレール１Ａ、１Ｂと制動子１５Ａ、１５Ｂとの間に隙間を有して非接触状態を保持しており、非常時には、揺動腕１４Ａ、１４Ｂが水平となるまで変位し、制動子１５Ａ、１５Ｂが弾性体１２に押圧されてガイドレール１Ａ、１Ｂに圧接摺動して接触状態を保持する。
上記構成の非常止め装置１０は、エレベーターの通常運転時には、図１に示すように、制動子１５Ａ，１５Ｂは、ガイドレール１Ａ，１Ｂに対し非接触状態にあり、その時、揺動腕１４Ａ，１４Ｂは、図４に示すように、制動子１５Ａ，１５Ｂ側を下方にして傾斜させている。
【００１４】
このような状態に非常止め装置１０がある時に、何らかの異常で、乗かご２が規定速度を超過した場合、その速度を調速機７が検出し、調速機ロープ８は移動を停止される。調速機ロープ８の停止により、この調速機ロープ８に連結された乗かご２に設置した引き上げ機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃは駆動され、引き上げ機構９Ｂ，９Ｃが上方に移動して制動子１４Ａ，１４Ｂを上方に引き上げる。その結果、揺動腕１４Ａ，１４Ｂは、座金１３Ａ，１３Ｂとの連結部を支点として回動し、制動子１４Ａ，１４Ｂをガイドレール１Ａ，１Ｂに押圧し、さらに押圧ばね１２を圧縮しながら回動して図２に示すように、水平になる。
【００１５】
以上のように、前記揺動腕１４Ａ、１４Ｂが弾性体１２を圧縮しながら回動することで、制動子１５Ａ、１５Ｂをガイドレール１Ａ、１Ｂへ押付けることにより制動力が発生し、乗かご２を停止させる。
ところで、非常止め装置１０の作動時における弾性体１２の変位量は、図５に示すように、揺動腕１４Ａ，１４Ｂの初期設定位置１４からばね座１３Ａ，１３Ｂとの連結位置を支点としてガイドレール１Ａ，１Ｂと直角になるまでの位置１４´（揺動腕１４Ａ´，１４Ｂ´）まで角度θを回動する。その時揺動腕１４Ａ，１４Ｂの長さをＬとしたとき、傾斜した揺動腕１４Ａ，１４Ｂの平面上の長さはＬcosθであり、水平になったときの揺動腕１４Ａ，１４Ｂの平面上の長さはＬ−cosθ増加してＬcosθ＋（Ｌ−cosθ）となる。したがって、２つの揺動腕１４Ａ，１４Ｂの平面上の長さは、２（Ｌ−cosθ）だけ増加し、弾性体１２はその分圧縮変位する。
【００１６】
このため揺動腕１４Ａ、１４Ｂの長さＬを長くしたり、角度θを大きくしたりすることで弾性体１２を大きく変位させることができる。このため、同一の制動力を発生させるとき、弾性体１２の変位量が少ない場合に比べてばね定数を小さくすることができる。その結果、弾性体１２の僅かな変位の範囲において押圧力が大きく変化しないため、安定した押圧力、つまり安定した制動力を得ることができる。
また、エレベーターの仕様は、定格速度、乗かご１２質量、積載、及び昇降行程等により多岐にわたるため、各仕様によって非常止め装置１０に要求される制動力は異なることから、その都度適切な制動力に調整する必要がある。そのため、図７に示すように、左右の座金１３Ａ、１３Ｂの一方側の座金１３Ｂを２枚の座金１３a、１３bで構成し、さらに、弾性体枠１１に取付けた調整ボルト１６Ａ、１６Ｂによって、２枚の座金１３ａ、１３ｂ間に隙間を形成することで、２枚の座金１３ａ、１３ｂ間に複数枚のライナ１７を装着する機構を備えている。そのライナ１７を増減することで非常止め装置１０非作動時の弾性体１２の変位量、つまり非常止め装置１０作動時の弾性体１２の変位量を調整し、非常止め装置作動時の制動力をエレベーターの仕様に対し、適切なものに調整することが可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１Ａ，１Ｂ…ガイドレール、２…乗かご、３…主ロープ、５…釣り合いおもり、６…巻上機、７…調速機、８…調速機ロープ、９Ａ，９Ｂ、９Ｃ…引き上げ機構，１０…非常止め装置、１１…弾性体枠，１２…弾性体、１３Ａ，１３Ｂ，１３ａ，１３ｂ…座金、１４Ａ，１４Ｂ…揺動腕、１５Ａ，１５Ｂ…制動子、１６Ａ，１６Ｂ…調整ボルト、１７…ライナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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