(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する第１の押圧手段と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する第２の押圧手段とを備えた潤滑剤供給装置において、
前記第１の押圧手段は、付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有していて、該固形潤滑剤の消費に伴い、加圧力が上がる構成であり、
前記第２の押圧手段は、該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置に、押圧する手段を有し、該固形潤滑剤の消費に伴い、加圧力が下がる構成であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤供給装置において、
前記第２の押圧手段は、前記第１の押圧手段の外側に配置されていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の潤滑剤供給装置において、
前記第１の押圧手段の加圧力と前記第２の押圧手段の加圧力の合力は、固形潤滑剤の消費に関わらず一定であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項1乃至３の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
前記第２の押圧手段は、ばねであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
前記第１の押圧手段は、付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
少なくとも像担持体と、請求項１乃至５の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を一体で保持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に露光して静電潜像を作成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して静電潜像をトナーにより可視画像化する現像手段と、前記像担持体上に形成された可視画像を被転写体に転写する転写手段と、前記像担持体に転写後に残留するトナーを回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置又は請求項６に記載のプロセスカートリッジの何れかを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
中間転写方式の画像形成装置に備えられ、トナーによる可視像を記録材に転写した後の中間転写体をクリーニングするクリーニング部材を備えた中間体クリーニングユニットにおいて、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えていることを特徴とする中間体クリーニングユニット。
【請求項９】
中間転写方式の画像形成装置において、請求項６記載のプロセスカートリッジ又は請求項８記載の中間体クリーニングユニットの何れか或いは両方を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、中間体クリーニングユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトの保護や低摩擦係数化のために、感光体や中間転写ベルトに固形潤滑剤を、感光体と潤滑剤に当接したブラシ等により、削り取り、感光体や中間転写ベルトに塗布する技術が考えられている。よく知られている圧縮ばねを用いる潤滑剤塗布機構では、潤滑剤が減ることや、加圧部材の加圧力が経時で弱くなることによりブラシへの当接力が弱くなる。
【０００３】
経時における加圧力の低下の問題に対しては、従来、「固形潤滑剤と、固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給するブラシローラ（供給部材）と、固形潤滑剤をブラシローラとの当接方向へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、その押圧機構は、ばね（付勢手段）と、１つのばねの付勢力を受けて固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の可動部材（押圧部材）とを有する構成（例えば特許文献１参照）が、経時にわたって均一にすることが出来る技術として既に知られている。
【０００４】
しかし、固形潤滑剤のブラシへの加圧を経時にわたり均一化したことで、潤滑剤の端部の摺動負荷や、固形潤滑剤の密度ムラ、ブラシに付着しているトナー量の違い等、長手方向の両端部で偏りが生じた際には、そのままの形状で削れてしまうため、潤滑剤が傾いて潤滑剤端部の抵抗が増大することによる偏磨耗の抑制ができない。
【０００５】
特許文献１の技術は、本発明とは確かに経時においても加圧力を低下させない点では似ている点がある。しかし、潤滑剤の偏磨耗を抑制するという問題は解消できていない。
【０００６】
他方、特許文献２〜４には、偏磨耗の原因のひとつである潤滑剤端部の摺動抵抗を減らす構成にすることで偏磨耗を抑制する技術が開示される。特許文献２〜４は、本発明とは確かに偏磨耗を抑制する点では似ている点がある。しかし、固形潤滑剤の長手方向の密度差による削れ易さの違いやブラシに付着しているトナー量の違いによる偏磨耗を抑制するという問題は解消できていない。
【０００７】
また、従来から用いられている圧縮ばね方式の場合、偏磨耗をして、削れている側の加圧力が削れていない側より小さくなるため、偏磨耗の補正は、すでにできている。しかし、初期〜経時での加圧力変化が大きい問題は解決できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑み、潤滑剤の供給部材への加圧力を経時にわたり均一化しながら、偏磨耗を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）：固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する第１の押圧手段と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する第２の押圧手段とを備えた潤滑剤供給装置において、前記第１の押圧手段は、付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有していて、該固形潤滑剤の消費に伴い、加圧力が上がる構成であり、
前記第２の押圧手段は、該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置に、押圧する手段を有し、該固形潤滑剤の消費に伴い、加圧力が下がる構成であることとした（請求項１）。簡単な機構により、偏磨耗時には、偏磨耗の大きさによって潤滑剤の長手方向の中央に対して対称の位置で加える加圧力を簡単な構成で自動的に調整可能で、偏磨耗をなくすように補正をすることができ、感光体や中間転写ベルトに塗布する潤滑剤を偏磨耗無く使い切ることができる。
（２）：（１）記載の潤滑剤供給装置において、前記第２の押圧手段は、前記第１の押圧手段の外側に配置されていることとした（請求項２）。第２の押圧機構が外側にあることで、第１の押圧手段より、第２の押圧手段の方が、偏磨耗による固形潤滑剤とケーシングまでの距離変動が大きくなる。そのため、長手中央対称にそれぞれ配置した第2押圧機構の加圧力差を大きくすることができる。そのため、偏磨耗を補正し、均一な削れ方にすることができる。
（３）：（１）又は（２）に記載の潤滑剤供給装置において、前記第１の押圧部材の加圧力と前記第２の押圧部材の加圧力の合力は、固形潤滑剤の消費に関わらず一定であることとした（請求項３）。初期〜経時で加圧力を均一にすることができる。
（４）：（１）乃至（３）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記第２の押圧手段は、ばねとした（請求項４）。
（５）：（１）乃至（４）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記第１の押圧手段は、付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有することとした（請求項５）。第２の押圧手段は圧縮ばねでなくアーム方式を採用する。
（６）：画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されているプロセスカートリッジについて、少なくとも像担持体と、（１）乃至（５）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を一体で保持した構成とした（請求項６）。
（７）：像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に露光して静電潜像を作成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して静電潜像をトナーにより可視画像化する現像手段と、前記像担持体上に形成された可視画像を被転写体に転写する転写手段と、前記像担持体に転写後に残留するトナーを回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、（１）乃至（５）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置又は請求項６に記載のプロセスカートリッジの何れかを備えることとした（請求項７）。
（８）：中間転写方式の画像形成装置に備えられ、トナーによる可視像を記録材に転写した後の中間転写体をクリーニングするクリーニング部材を備えた中間体クリーニングユニットにおいて、（１）乃至（５）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えていることとした（請求項８）。
（９）：中間転写方式の画像形成装置において、（６）記載のプロセスカートリッジ又は（８）記載の中間体クリーニングユニットの何れか或いは両方を備えることとした（請求項９）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、潤滑剤の供給部材への加圧力を経時にわたり均一化しながら、偏磨耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】初期状態における潤滑剤供給装置の正面図である。
【図２】経時状態における潤滑剤供給装置の正面図である。
【図３】（ａ）は経時で加圧力が増す押圧手段の特性図、（ｂ）は経時で加圧力が減少する押圧手段の特性図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）の加圧力の合力を示す特性図である。
【図４】潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤が偏磨耗した場合での、均一磨耗状態とのズレを説明した図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は固形潤滑剤が偏磨耗した場合であって、磨耗が大きい側での各押圧部材の加圧力変化及び均一磨耗時とのズレなどを示したグラフである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は固形潤滑剤が偏磨耗した場合であって、磨耗が小さい側での各押圧部材の加圧力変化及び均一磨耗時とのズレなどを示したグラフである。
【図７】（ａ）はアーム方式の押圧手段を２組装備した場合の潤滑剤供給装置の正面図、（ｂ）は部分側面図である。
【図８】プロセスカートリッジの概略構成図である。
【図９】画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を説明する。
［例１］：
（第１の押圧手段）：
図１、図２に本発明にかかる潤滑剤供給装置４４の一例を示す。この潤滑剤供給装置４４は、本出願人による特許文献１に開示された潤滑剤供給装置を改良したもので、図１では、まだ削れていない初期状態の固形潤滑剤Ｊと、該固形潤滑剤に当接し摺擦することで削り取った潤滑剤を感光体や中間転写ベルト等の潤滑剤供給対象１００に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、該固形潤滑剤Ｊを該ブラシローラ１６１へ押圧する第１の押圧手段としての押圧機構１６２とを備える。
【００１３】
この押圧機構１６２は１つの付勢手段１６３ｃと、該付勢手段１６３ｃの付勢力を受けて該固形潤滑剤Ｊの当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有する構成である。付勢手段１６３ｃは緊縮性のばねとし、押圧部材１６３Ａの一部に掛けてあり、２つの押圧部材１６３Ａを互いに近づける向きに付勢している。
【００１４】
固形潤滑剤Ｊや押圧機構１６２は矩形箱状のケーシング１６５に収容されている。押圧部材１６３Ａは固形潤滑剤Ｊが固定された補強用の潤滑剤支持板１６４に支点Ｐで枢着されている。押圧部材１６３Ａが被当接部であるケーシング１６５と接する位置を作用点Ｑとする。押圧部材１６３Ａの一部であって付勢手段１６３ｃが掛けられている部位を力点Ｗとする。
【００１５】
上記押圧機構１６２は、各押圧部材１６３Ａが支点Ｐを中心に回動自在に構成されており、ブラシローラ１６１と摺擦することによる固形潤滑剤Ｊの減少に応じて、付勢手段１６３ｃである緊縮性のばねが伸び、各押圧部材１６３Ａはその自由端側が付勢手段１６３Ａの付勢力により起き上がる方向に回動し、各押圧部材１６３Ａがケーシング１６５と当接する作用点Ｑと支点Ｐとを結ぶ延長線方向と、固形潤滑剤Ｊのへの押圧方向である加圧力ｆ１の方向とのなす角度β１が変化するとともに、上記１つの付勢手段１６３ｃによる付勢力を受ける各押圧部材１６３Ａの力点Ｗと支点Ｐとを結ぶ線の延長線方向と、加圧力ｆ１の方向、とのなす角度β２が変化して潤滑剤Ｊを押し続ける。
【００１６】
押圧機構１６２において、押圧部材１６３Ａによる加圧力と、初期〜経時の加圧力変化は、図３（ａ）に線１６３Ａ・Ｌで示すように初期から経時にかけて加圧力が次第に増す変化をもつように、押圧部材１６３Ａの形状やばねの設定で調節されている。
【００１７】
（第２の押圧手段）：
図１、図２において、第２の押圧手段は伸長性のばね１６６からなり、第１の押圧手段である各押圧部材１６３Ａの外側にそれぞれ配置している。第２の押圧手段が第１の押圧手段よりも外側にあることで、第１の押圧手段より、第２の押圧手段の方が、偏磨耗による固形潤滑剤とケーシングまでの距離変動が大きくなる。これにより、長手中央対称にそれぞれ配置した第２押圧手段の加圧力差を大きくすることができ、そのため、後述するように、偏磨耗を補正し、均一な削れ方にすることができる。
【００１８】
図３（ｂ）に示すようにばね１６６の加圧力は、線１６６・Ｌで示すように初期から経時にかけて加圧力が次第に減少ように、ばねの設定で調節されている。
【００１９】
第1の押圧手段と第２の押圧手段の各加圧力の合力は、常にほぼ一定になるように設定可能であり、本例でも図３（ｃ）に示すように合力の１／２を示す線１７０は初期と経時でほぼ一定となるように設定されている。
【００２０】
図１と図２の対比で説明すると、初期状態の図１では押圧部材１６３Ａによる加圧力ｆ１とばね１６６による加圧力ｆ２とでは、ｆ２＞ｆ１で両者の合力をＦとすると、経時状態における図２ではｆ２＜ｆ１で両者の合力Ｆの大きさは図１における大きさと同じである。このことにより、正常に長手方向に均一に磨耗している場合には、初期〜経時で一定の加圧力にすることができ、均一な量を潤滑剤供給対象１００に塗布することができる。
【００２１】
このように、初期〜経時で一定の加圧力が一定の方が、潤滑剤供給対象１００に対する潤滑剤の塗布を一定にできるため、潤滑剤供給対象１００が感光体の場合は、過剰塗布による帯電ローラ汚れや、塗布不足による感光体フィルミングを防止することができる。しかし、必ずしも一定にすることは無く、必要に応じて、経時で加圧力を小さくすることや、大きくすることもできる。
【００２２】
（偏磨耗の補正方法）
本発明は、加圧力の経時特性が逆傾向を示す第１の押圧手段と第２の押圧手段の２種の押圧手段を用いるので、かかる構成により長手方向で潤滑剤が傾いた場合、仮に第１の押圧手段としての押圧機構１６２だけでは、その傾きを復帰させることができないが、押圧機構１６２の両外側に第２の押圧手段としてのばね１６６を配置したので、傾きに合わせて傾きを修正する傾向に加圧力が作用するように機能する。
【００２３】
より大きく削れている側は、削れていない側よりも加圧力が小さくなるため、偏磨耗時には、より削れている側は削れ量が少なくなる。逆に、少なく削れている側は、大きく削れている側よりも加圧力が大きくなるため、偏磨耗時には、少なく削れている側の削れ量が少なくなり、偏磨耗の自動補正がなされる。
【００２４】
図４に示すように固形潤滑剤Ｊが右にいくほど厚みが増す傾向の勾配で偏磨耗している場合を考える。線分Ｏ−Ｏのレベルは図４の偏磨耗状態となることなく、同様の経時条件で均一磨耗をしている場合を想定したときの固形潤滑剤Ｊの形状ラインである。δaveはケーシング面から線分Ｏ−Ｏ上での各加圧位置までの距離を示し、各距離は同じ値である。２つの押圧部材１６３Ａ間の加圧位置間距離Ｌａに対して２つのばね１６６間の加圧位置間距離Ｌｂが大きく、加圧位置間距離Ｌｂ内の中間位置を加圧位置間距離Ｌａが占めている。
【００２５】
偏磨耗による固形潤滑剤Ｊの傾き角θは、線分Ｏ−Ｏに対する潤滑剤支持板１６４上面ラインの線分Ｏ−Ｏに対する傾き角で示される。
・線分Ｏ−Ｏに対する潤滑剤支持板１６４上面の交点をＯ１
・交点Ｏ１から右側の押圧部材１６３Ａの支点Ｐまでの距離をＬａ１
・交点Ｏ１から右側のばね１６６の中心までの距離をＬａ２
・交点Ｏ１から左側の押圧部材１６３Ａの支点Ｐまでの距離をＬａ２
・交点Ｏ１から左側のばね１６６の中心までの距離をＬｂ２
・左側の押圧部材１６３Ａの線分Ｏ−Ｏからのずれ量をδａ１
・左側のばね１６６の線分Ｏ−Ｏからのずれ量をδｂ１
・右側の押圧部材１６３Ａの線分Ｏ−Ｏからのずれ量をδａ２
・左側のばね１６６の線分Ｏ−Ｏからのずれ量をδｂ２
としたとき、
・δａ１＝Ｌａ１・tanθ
・δｂ１＝Ｌｂ１・tanθ
ここで、Ｌｂ１＞Ｌａ１であるから、δｂ１＞δａ１となり、同様に
・δａ２＝Ｌａ２・tanθ
・δｂ２＝Ｌｂ２・tanθ
ここで、Ｌｂ２＞Ｌａ２であるから、δｂ２＞δａ２となる。
【００２６】
上記δｂ２＞δａ２は固形潤滑剤Ｊの右端部側へ進むほど均一磨耗に対する現実磨耗量が不足している傾向を示し、上記δｂ１＞δａ１は固形潤滑剤Ｊの左端部側へ進むほど均一磨耗に対する現実磨耗量が過剰であることを示す。また、右端側のばね１６６は規定量よりも撓み量が小さいことから、フックの法則により均一磨耗時よりも強いばね力を保持しており、右端側の押圧部材１６３Ａは右端側のばね１６６よりも弱いばね力（ｆ２＞ｆ１）を保持しており、固形潤滑剤Ｊの右端側も磨耗量を補正できる傾向にあることを示している。
【００２７】
左端側のばね１６６は規定量よりも撓み量が大きいことから、フックの法則により均一磨耗時よりも弱いばね力となっており、左端側の押圧部材１６３Ａは左端側のばね１６６よりも強いばね力を保持しており（ｆ２＜ｆ１）、固形潤滑剤Ｊの左端側も磨耗量を補正できる傾向にあることを示している。
【００２８】
このように、第２の押圧手段であるばね１６６が第１の押圧手段である押圧部材１６３Ａの外側にあることで、偏磨耗による固形潤滑剤Ｊの傾き角θにより、第２の押圧手段の、均一に磨耗している場合の潤滑剤形状からのズレδbが、第１の押圧手段のズレδaより大きくなる。
【００２９】
そのズレ量により、各押圧手段の加圧力は、図５、図６のグラフのようになる。図５は固形潤滑剤が偏磨耗した場合であって、磨耗が大きい側での各押圧部材の加圧力変化及び均一磨耗時とのズレを示し、図６は固形潤滑剤が偏磨耗した場合であって、磨耗が小さい側での各押圧部材の加圧力変化及び均一磨耗時とのズレを示す。
【００３０】
図５において、縦軸は加圧力、横軸は時間（潤滑剤の消費量）及び押圧位置における均一磨耗状態と偏磨耗状態とのズレを示す。図５（ａ）における右下がりの直線は、ばね１６６の加圧力の経時での変化を示し、経時とともに加圧力が減少することを表している。
黒丸印は図４の状態でのばね１６６の加圧力を示し、縦軸上では距離δaveでの加圧力レベル（距離δaveの縦線と加圧力の傾斜線との交点を通り横軸と平行な補助線ｋ）よりも下にあり加圧力が小さく、磨耗量が減少する傾向に自動補正されていく傾向を示している。
【００３１】
図５（ｂ）における右上がりの直線は、押圧部材１６３Ａの加圧力の経時での変化を示し、経時とともに加圧力が増すことを表している。黒丸印は図４の状態での押圧部材１６３Ａの加圧力を示し、縦軸上では距離δaveでの加圧力レベル（距離δaveの縦線と加圧力の傾斜線との交点を通り横軸と平行な補助線ｋ）よりも少し上にある。
【００３２】
図５（ｃ）は図５（ａ）、図５（ｂ）を合成したもので、各図における各直線を重ね、その交点を通りかつ横軸と平行な線は合力の１／２を示す。また、黒丸印は図４の状態での磨耗量大の側での、ばね１６６の加圧力と押圧部材１６３Ａの加圧力との合力を示し、縦軸上では距離δaveでの加圧力レベル（距離δaveの縦線と加圧力の傾斜線との交点を通り横軸と平行な補助線ｋ）よりも下にあることから、ばね１６６の加圧力と押圧部材１６３Ａの加圧力の全体として、図５（ｂ）の状態に拘わらず、磨耗量を減少させる傾向で自動補正されていく。
【００３３】
図６（ａ）における右下がりの直線は、ばね１６６の加圧力の経時での変化を示し、経時とともに加圧力が減少することを表している。黒丸印は図４の状態でのばね１６６の加圧力を示し、縦軸上では距離δaveでの加圧力レベル（距離δaveの縦線と加圧力の傾斜線との交点を通り横軸と平行な補助線ｋ）より上にある。
【００３４】
図６（ｂ）における右上がりの直線は、押圧部材１６３Ａの加圧力の経時での変化を示し、経時とともに加圧力が増すことを表している。黒丸印は図４の状態での押圧部材１６３Ａの加圧力を示し、縦軸上では距離δaveでの加圧力レベル（距離δaveの縦線と加圧力の傾斜線との交点を通り横軸と平行な補助線ｋ）よりも少し下にある。
【００３５】
図６（ｃ）は図６（ａ）、図６（ｂ）を合成したもので、各図における各直線を重ね、その交点を通りかつ横軸と平行な線は合力の１／２を示す。また、黒丸印は図４の状態での磨耗量小の側での、ばね１６６の加圧力と押圧部材１６３Ａの加圧力との合力を示し、縦軸上では距離δaveでの加圧力レベルよりも上にあることから、ばね１６６の加圧力と押圧部材１６３Ａの加圧力の全体として、図６（ｂ）の状態に拘わらず、磨耗量を増大させる傾向で自動補正されていく。
【００３６】
上記のとおり、図５（ｃ）と図６（ｃ）においても、偏磨耗が自動補正される傾向にある。ばね１６６による第２の押圧手段の偏摩耗による加圧力の変動が、押圧機構１６２による第１の押圧手段の変動より大きい。また、偏磨耗でより磨耗している側の加圧力を小さくし、磨耗量が小さい側の加圧力を大きくできるため、たとえ偏磨耗が起きた場合においても、均一磨耗になるように自動的に補正がかかる。
【００３７】
こうして、磨耗が小さい側では磨耗を増す傾向に、磨耗が大きい側では磨耗を減らす傾向にそれぞれ自動補正がかかり、常時、潤滑剤の表面が均一磨耗状態になるように自動補正がかかる。
【００３８】
［例２］：
（２つの押圧手段がそれぞれアーム方式の潤滑剤塗布装置）
例１では、第２の押圧手段をばねで構成したが、第２の押圧手段を第１の押圧手段と同様、アーム方式で実施することもできる。一例を示した図７（ａ）、（ｂ）において、第２の手段としての押圧機構１６２’の構成は、第１の押圧手段としての押圧機構１６２の構成と同じものを用いることができる。但し、押圧機構１６２’によるか圧力特性は前記例におけるばね１６６におけると同じ加圧力特性を示すように構成される。
【００３９】
［例３］：
潤滑剤供給装置をプロセスカートリッジに組み込んだ例：
【００４０】
図８に、画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジ４５の断面図を示す。
プロセスカートリッジ４５は、潤滑剤供給対象１００としての像担持体である感光体１の周りに、感光体１を帯電させる帯電手段４１、感光体１ａにトナーを供給する現像手段４２、本発明の潤滑剤供給装置４４、感光体１ａに残留するトナーを回収するクリーニング手段４３等を有した構成で一体としている。なお、帯電手段４１と現像手段４２との間は露光用のレーザ光が照射される領域である。
【００４１】
画像形成装置では、一般的にその構成が複雑であり、構成する各手段を容易に交換したりすることが困難である場合が多いが、本形態のように一体化したプロセスカートリッジ４５とすることで、交換時の操作性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００４２】
図８では、潤滑剤供給装置４４を、矢印４６で示す感光体１ａの回転方向に対してクリーニングブレード４３ａの上流側に配置した構成としている。プロセスカートリッジ４５は、潤滑剤供給装置４４の他に、感光体１ａ、帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３等、全てを備えているが、これに限らず、感光体１、帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３のうちの少なくとも一つと潤滑剤供給装置４４とを備えていれば足る。
【００４３】
［例４］：
本発明の潤滑剤供給装置を画像形成装置に組み込んだ例：
【００４４】
図９はカラー画像形成装置構成図の一例である。画像形成装置はイエロー（以下Y）、シアン（以下C）、マゼンタ（以下M）、ブラック（以下K）の４色トナーから一画像を形成する装置である。この画像形成装置は、像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えており、それぞれ中間転写ベルト３１に接触しながら図中矢印Aの方向に回転駆動する。
【００４５】
次に、図９を参照しつつ、カラー画像を得る過程について説明する。図中左からイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されたトナーを補給するトナーボトル１０から図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像手段４２にトナーが補給される。転写紙２０が、給紙コロ２１により送り出されて２次転写ローラ３４と中間転写ベルト３１のニップに搬送される。
【００４６】
一方、あらかじめ帯電手段４１によって一様に帯電された感光体１は、書き込みユニット２５からのレーザ光Ｌｂにて露光走査され、感光体上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像手段４２により現像され、これにより感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００４７】
次に転写ローラ３２に電圧が印加され、各感光体１上のトナーが、中間転写ベルト３１上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト３１はトナー像を担持する像担持体からなり潤滑剤供給対象である。中間転写ベルト３１上に形成された画像は、２次転写ローラ３４の位置まで搬送され、給紙コロ２１から送り出され、レジストローラから再スタートした転写紙２０に２次転写される。
【００４８】
各色のトナー像が転写された転写紙２０は定着ユニット４０に搬送されて熱定着され排紙ローラ４６で排紙される。なお、感光体上１上の残留トナーは、それぞれのクリーニング手段４３によって、また中間転写ベルト３１上の残留トナーは中間体クリーニング手段３３によってクリーニングされ、これらの廃トナーは各クリーニング手段に設けた廃トナー搬送スクリュにより画像形成装置に設けられた廃トナー収容器に排出される。
【００４９】
本例のカラー画像形成装置において、４つの各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋまわりの構成は、図８で説明したプロセスカートリッジを配置した構成とすることもできるし、或いは、プロセスカートリッジとせずに、プロセスカートリッジの各要素である帯電手段４１、現像手段４２、クリーニング手段４３（クリーニングブレード４３ａ、潤滑剤供給装置４４を含む）を個々に画像形成装置本体に組み付ける構成でもよい。
【００５０】
また、本例のように中間転写方式のカラー画像形成装置でなく、直接転写方式の画像形成装置においても、その感光体のクリーニング手段において同じように適用することができる。所謂タンデム方式、直接転写方式のカラー画像形成装置でも同様に適用できる。
【００５１】
本例において、中間転写ベルト３１は像担持体からなり、中間体クリーニング手段３３は、該中間転写ベルト３１の表面を保護するため、感光体１におけるクリーニング手段４３と同様の構成を有している。中間体クリーニング手段３３は、図９に示すように、中間転写ベルト３１を支持する支持ローラ４７に対向して配置されている。支持ローラ４７上の中間転写ベルト３１に対向して、クリーニングブレード４３ａに対応するクリーニングブレード３３ａと、該クリーニングブレード３３ａよりも中間転写ベルト３１の回転方向上流側に、潤滑剤供給装置４４に対応する潤滑剤供給装置４８を有している。この潤滑剤供給装置４８についても、前記本発明にかかる潤滑剤供給装置４４における特徴を全て具備させることができる。
【００５２】
［例５］：
画像形成装置の他の例
【００５３】
中間転写方式のカラー画像形成装置において、本発明に係る潤滑剤供給装置を組み込んだプロセスカートリッジおよび本発明に係る潤滑剤供給装置を組み込んだ中間体クリーニングユニットの何れかを備えた画像形成装置を構成することもできるし、或いは両方を備えた画像形成装置を構成することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  潤滑剤供給対象
１ａ  感光体
２０  転写紙
２１  給紙コロ
３１  中間転写ベルト
３２  転写ローラ
３３ａ  クリーニングブレード
３４  ２次転写ローラ
４０  定着ユニット
４１  帯電手段
４２  現像手段
４３  クリーニング手段
４４、４８  潤滑剤供給装置
４５  プロセスカートリッジ
４６  排出ローラ
４２  現像手段
４３  クリーニング手段
４３ａ  クリーニングブレード
４７  支持ローラ
１００  潤滑剤供給対象
１６１  ブラシローラ
１６２  押圧機構（第１の押圧手段）
１６３ｃ  付勢手段
１６３Ａ  押圧部材
１６３Ａ・Ｌ、１６６・Ｌ、１７０・Ｌ
線
１６４  潤滑剤支持板
１６５  ケーシング
１６６  ばね（第２の押圧手段）
A  矢印
Ｊ  固形潤滑剤
ｋ  補助線
Ｌａ  加圧位置間距離
Ｌａ１、Ｌａ２、Ｌｂ１、Ｌｂ２  距離
δａ１、δａ２、δｂ１、δｂ２  ずれ量
Ｏ−Ｏ  線分
Ｏ１  交点
Ｏ２−Ｏ２、Ｏ３−Ｏ３、Ｏ４−Ｏ４、
Ｏ５−Ｏ５  加圧力レベル
Ｐ  支点
Ｑ  作用点
Ｗ  力点
β１  角度
θ  傾き角
δave  距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９５０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８９４８号公報
【特許文献４】特開２００９−２６５５８６号公報
【図１】
0005659686.tif 000002
【図２】
0005659686.tif 000003
【図３】
0005659686.tif 000004
【図４】
0005659686.tif 000005
【図５】
0005659686.tif 000006
【図６】
0005659686.tif 000007
【図７】
0005659686.tif 000008
【図８】
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【図９】
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