(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供者により提供されるコンテンツであって、端末装置に配信される期間が設けられるコンテンツを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたコンテンツに関連付けられる投資情報を抽出する抽出部と、
前記端末装置から前記コンテンツの配信要求を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた配信要求に応じて、投資情報が関連付けられている前記コンテンツと、当該コンテンツとともに前記端末装置において表示される情報であって、当該コンテンツが含む伝達情報の閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報と、を当該端末装置に配信する配信部と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信部は、
前記コンテンツとともに前記端末装置において表示される情報として、前記閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報から生成される指標値であって、当該投資情報を評価するための指標値を当該端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記配信部は、
前記指標値として、前記閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報の数と、当該閲覧者の数との割合により示される指標値を前記端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記配信部は、
前記閲覧者のうち前記端末装置の利用者の属性に対応する閲覧者に関する情報から生成される指標値を当該端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の配信装置。
【請求項５】
前記配信部は、
前記閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報として、当該閲覧者による前記コンテンツに関連付けられている投資情報に含まれる銘柄についての取引候補の対象への設定に関する情報、又は、銘柄についての取引候補の対象からの除外に関する情報、の少なくともいずれかを配信する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項６】
前記配信部は、
前記閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報として、所定期間における当該閲覧者の人数、所定期間において前記コンテンツが閲覧された回数、所定期間における当該閲覧者の変動数、当該閲覧者が当該コンテンツもしくは当該コンテンツに関連付けられている投資情報に対しての反応を発信した回数、当該コンテンツに関連するコンテンツの閲覧者の人数、又は、当該閲覧者の平均視聴時間、の少なくともいずれかに関する情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項７】
前記配信部は、
前記閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報として、当該閲覧者による前記コンテンツに関連付けられている投資情報に含まれる銘柄についての売買回数、当該銘柄の売買における取引傾向、又は、所定期間における銘柄の保有数の変動、の少なくともいずれかに関する情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項８】
前記配信部は、
前記投資情報に対する行動に関する情報が多いコンテンツほど、前記端末装置において優先的に表示されるコンテンツとして当該端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する配信方法であって、
コンテンツ提供者により提供されるコンテンツであって、端末装置に配信される期間が設けられるコンテンツを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたコンテンツに関連付けられる投資情報を抽出する抽出工程と、
前記端末装置から前記コンテンツの配信要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた配信要求に応じて、投資情報が関連付けられている前記コンテンツと、当該コンテンツとともに前記端末装置において表示される情報であって、当該コンテンツが含む伝達情報の閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報と、を前記端末装置に配信する配信工程と、
を含んだこと特徴とする配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、株式投資に関する情報の提供がネットワークを介して盛んに行われている。一般に投資家が得る情報には、専門家からの助言や予測情報、ファイナンスニュースなどがある。
【０００３】
また、上記のような株式投資に関する情報提供の例としては、証券投資家が売買する銘柄を選択する際に迅速な判断を可能にするために、ニュースに基づく加工情報を証券投資家に提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８２５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの投資行動を促進させることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、ユーザである証券投資家が予め興味関心のある銘柄やキーワードを登録し、登録された銘柄やキーワードに関連するニュース記事のヘッドラインを表示させる。すなわち、上記の従来技術では、あくまで投資経験を豊富に持つユーザが有用に投資情報を取得できるのみであり、投資経験の少ないユーザにとっては、有用に投資情報を取得し、活用することが困難である。
【０００６】
また、一般に投資経験の少ないユーザにとっては、証券や株式など投資に関する情報を仕入れることや、情報に基づいて投資行動を判断することは敷居が高く、新たに投資行動を起こそうとする動機が生じにくい。このように、上記の従来技術には、ユーザの投資行動を促進させることができるとは限らないという課題がある。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの投資行動を促進させることができる配信装置、配信方法、情報表示装置、情報表示方法及び情報表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る配信装置は、コンテンツ提供者により提供されるコンテンツであって、端末装置に配信される期間が設けられるコンテンツを取得する取得部と、前記取得部によって取得されたコンテンツに関連付けられる投資情報を抽出する抽出部と、端末装置から前記コンテンツの配信要求を受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた配信要求に応じて、投資情報が関連付けられている前記コンテンツと、当該コンテンツとともに前記端末装置において表示される情報であって、当該コンテンツが含む伝達情報の閲覧者の前記投資情報に対する行動に関する情報と、を当該端末装置に配信する配信部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、ユーザの投資行動を促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る配信及び情報表示処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る配信装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るニュースデータ記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る配信装置による取得処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る配信装置による配信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る端末装置による情報表示処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例に係る情報表示処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る配信装置、配信方法、情報表示装置、情報表示方法及び情報表示プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る配信装置、配信方法、情報表示装置、情報表示方法及び情報表示プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．配信及び情報表示処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る配信及び情報表示処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る配信及び情報表示処理の一例を示す図である。図１では、配信システム１を例に挙げて、本願に係る配信及び情報表示処理の一形態について説明する。具体的には、図１では、配信システム１に含まれる配信装置１００が、所定の情報コンテンツ（例えば、ニュース記事やニュース動画像等を含むニュースデータなど）に投資情報（例えば、株式投資銘柄や投資信託などのファンドの名称、および、銘柄ごとの株価など）を関連付けて端末装置１０に配信する処理と、端末装置１０が、コンテンツとともに、コンテンツに関連する投資情報の指標値であって、コンテンツの閲覧者であるユーザの行動に基づき投資情報を評価する指標値を表示する処理について説明する。
【００１３】
図１に示すように、配信システム１には、端末装置１０と、配信装置１００とが含まれる。配信装置１００は、図示しない通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して、端末装置１０と通信可能に接続される。なお、配信システム１に含まれる端末装置１０の台数は、図１に示した例に限られない。例えば、配信システム１には、複数台の端末装置１０が含まれてもよい。
【００１４】
端末装置１０は、一般ユーザによって利用される情報処理装置である。具体的には、端末装置１０は、ユーザがウェブページを閲覧したり、端末装置１０にインストールされたアプリケーションを使用したりするために利用される。端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。
【００１５】
配信装置１００は、端末装置１０からコンテンツの配信要求を受け付け、要求に応じたコンテンツを端末装置１０に配信するサーバ装置である。まず、配信装置１００は、所定のニュースデータ提供者からニュースデータを取得する。そして、配信装置１００は、取得されたニュースデータに基づいて、ニュースデータに関連付ける投資情報を抽出する。そして、配信装置１００は、ニュースデータと投資情報とを関連付けて端末装置１０に配信する。以下、図１を用いて、配信システム１による配信処理及び情報表示処理を流れに沿って説明する。
【００１６】
まず、図１に示した例において、端末装置１０は、配信装置１００にニュースデータ配信の要求を送信する（ステップＳ１１）。ここで、端末装置１０は、予めインストールされている情報表示アプリケーション（以下、単に「アプリ」とのみ表記する場合がある）に従い、かかる要求を配信装置１００に送信する。例えば、端末装置１０は、アプリの起動に伴い、アプリの初期画面に表示するニュース記事を取得するために、かかる要求を送信する。
【００１７】
配信装置１００は、端末装置１０から受け付けた要求に従い、ニュースデータを配信する（ステップＳ１２）。ここで、配信装置１００は、ニュースデータと、ニュースデータに関連する投資情報を対応付けて配信する。これにより、配信されるニュースデータに含まれるニュース記事を閲覧するユーザは、ニュース記事とともに、かかるニュースに関連した投資商品などの銘柄を知得することができる。
【００１８】
なお、ニュースデータに関連する投資情報とは、例えば、ニュースデータに含まれるニュース記事のテキストから抽出される株式投資銘柄等である。具体的には、配信装置１００は、ニュース記事を構成するテキストデータを形態素解析することにより、ニュース記事と関連度が高いと想定される株式投資銘柄を抽出する。ニュース記事と関連度が高いと想定される株式投資銘柄は、例えば、ニュース記事に銘柄を示す会社の役員名が含まれていたり、資本関係がある会社名が含まれていたり、関連する業界に関する業績の高低を示す情報が含まれていたりする場合に、かかるニュース記事に基づいて抽出される銘柄のことをいう。なお、配信装置１００が配信するニュースデータがファイナンス用のニュースデータであるときには、ニュース記事には、銘柄と銘柄コード（例えば、銘柄を識別するための４桁の数字）とが含まれる場合がある。かかる場合、配信装置１００は、ニュースデータと関連度が高い銘柄として、銘柄コードで示される銘柄を直接関連付けてもよい。
【００１９】
端末装置１０は、配信されたニュースデータをアプリの初期画面に表示する（ステップＳ１３）。端末装置１０は、アプリで表示される情報を端末装置１０に備えられた出力部（例えば、タッチパネル上）に表示する。
【００２０】
図１に示すように、端末装置１０内で動作するアプリの表示画面には、マイページアイコン１１と、検索アイコン１２と、ニュースジャンル選択アイコン１３と、ニュースデータＣ０１〜Ｃ０３と、投資情報表示Ｍ０１〜Ｍ０３とが含まれる。例えば、ユーザは、タッチパネル上に表示される各アイコンを指Ｆ１０でタッチすることにより、アプリに指示を与えることができる。
【００２１】
図１に示すように、端末装置１０は、ニュースデータＣ０１とともに、投資情報表示Ｍ０１をニュースデータＣ０１に重ねて表示する。アプリの初期画面において、ニュースデータＣ０１は、ニュース記事の見出しと、ニュースを示す画像によって表示されるものとする。また、投資情報表示Ｍ０１は、ニュースデータＣ０１に関連付けられている投資情報に対して、ニュースデータＣ０１の閲覧者であるユーザが実行した行動に基づいて生成された指標値を表す表示であり、投資情報に対するユーザからの評価を示す情報である。なお、この場合のニュースデータＣ０１の閲覧とは、配信装置１００から配信されるコンテンツであるニュースデータＣ０１と同一のコンテンツがユーザにより閲覧されることを要しない。すなわち、コンテンツは、配信される端末装置１０によって、様々な態様により表示されうる。例えば、コンテンツの一例であるニュースデータＣ０１が含む伝達情報としては、ニュース記事や、ニュース関連画像や、ニュース動画などが考えられる。すなわち、ニュースデータＣ０１の閲覧者とは、必ずしも同一の視聴形態及び表示態様によるニュースを閲覧したユーザに限られず、ニュースデータＣ０１が含む伝達情報を閲覧したあらゆるユーザを含みうる。
【００２２】
図１の例では、投資情報表示Ｍ０１は、「関連前日比」と、「５３」という数値と、「上昇する矢印」とによって表示される。これは、投資情報表示Ｍ０１が、ニュースデータＣ０１に関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関して、前日と現時点との比較情報であることを示している。図１の例では、投資情報表示Ｍ０１は、ニュースデータＣ０１に関連付けられている投資情報に含まれる各銘柄について、ユーザがウォッチリストに登録している数が、前日と比較して「５３」だけ上昇したことを示している。ウォッチリストへの登録とは、ニュースを閲覧したユーザが、かかるニュースに関連付けられている銘柄の株式の値動きをチェックするため、かかる銘柄を所定のリストに監視対象として登録することをいう。ユーザは、ウォッチリストに銘柄を登録することにより、アプリ内の所定の画面において、銘柄の値動きをチェックすることができる。なお、アプリ上において、ウォッチリストへの登録数は、銘柄付近に表示されるショッピングカートアイコンの数値によって示される。このため、アプリ上の表現として、「ウォッチリストへの登録」のことを「カートに入れる」と表現する場合がある。言い換えれば、ウォッチリストへの登録とは、ユーザによる各銘柄についての取引候補の対象への設定行動といえる。また、ウォッチリストから削除されることは、ユーザによる各銘柄についての取引候補の対象からの除外行動といえる。
【００２３】
上記のように、端末装置１０は、ニュースデータＣ０１をアプリの初期画面に表示する場合に、ニュース記事の見出しとニュースの画像だけではなく、投資情報表示Ｍ０１を同時に表示する。これにより、ユーザは、興味のあるニュース記事を確認すると同時に、かかるニュースに関連付けられている銘柄に対する他のユーザの行動（ここでは、ウォッチリストへの登録）を確認することができる。言い換えれば、ユーザは、ニュースを閲覧した他のユーザが、かかるニュースに関連付けられている投資情報に対してどのくらい注目しているかという注目度を確認することができる。
【００２４】
次に、端末装置１０は、各ニュースデータを表示している領域をユーザから選択されることにより、選択されたニュースを表示する（ステップＳ１４）。具体的には、図１に示すように、端末装置１０は、ニュースデータＣ０２を表示している領域をユーザの指Ｆ１０からタッチされることにより、ニュースデータＣ０２の詳細を示す画面を表示する。
【００２５】
端末装置１０は、ニュースデータＣ０２の詳細として、ニュースデータＣ０２に関連する銘柄の値動きの傾向や、他のユーザの売買傾向や、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）における他のユーザの反応数などを示した傾向情報１４を表示する。また、端末装置１０は、関連する株式商品リスト１５を表示する。関連する株式商品リスト１５は、配信装置１００によってニュースデータＣ０２に関連付けられた投資情報である。例えば、図１では、ニュースデータＣ０２には、「（株）ＡＡＡ」や、「（株）ＢＢＢ」や、「ＣＣＣファンド」などが関連付けられていることを示している。また、アプリの初期画面において、投資情報表示Ｍ０２は、ニュースデータＣ０２に関連付けられている複数の銘柄の総合的なウォッチリストの変動数を「関連前日比」という指標値により示していた。しかし、図１に示すように、端末装置１０は、ニュースデータＣ０２の詳細を表示する画面においては、「（株）ＡＡＡ」などの個別の銘柄のウォッチリストの変動数を「前日比」という指標値により表示してもよい。このように、端末装置１０は、ニュースデータＣ０２のような各ニュースデータにおいても、ユーザの反応などの注目度とともに、関連する投資情報をユーザに提供することができる。
【００２６】
次に、端末装置１０は、マイページアイコン１１を表示している領域をユーザから選択されることにより、ユーザごとにパーソナライズされたアプリ画面（以下、「マイページ」と表記する）を表示させる（ステップＳ１５）。図１に示すように、端末装置１０は、ユーザ「○○」のマイページにおいて、「ポートフォリオ」や「カート」等の項目を示すユーザ項目１６を表示させる。
【００２７】
ここで、「カート」の項目内で表示される銘柄は、ユーザ「○○」のウォッチリストに登録された銘柄を示す。図１において、ユーザ「○○」は、「（株）ＤＤＤ」や、「（株）ＥＥＥ」や、「ＦＦＦファンド」などをウォッチリストに登録していることを示している。端末装置１０は、マイページにおいても、各銘柄のウォッチリストへの登録の変動数や、ユーザからウォッチリストへ登録されている数などを示す指標値を銘柄とともに表示することができる。これにより、ユーザは、自身がウォッチリストに登録している銘柄に対する他のユーザの注目度や、注目度の変動を知ることができる。
【００２８】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、端末装置１０から、投資情報が関連付けられているニュースデータの配信の要求を受け付ける。そして、配信装置１００は、受け付けられた配信要求に応じて、ニュースデータと、ニュースデータとともに端末装置１０において表示される情報として、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対してユーザが実行した行動に関する情報とを端末装置１０に配信する。
【００２９】
また、実施形態に係る端末装置１０は、配信装置１００からニュースデータの配信を受け付ける。そして、端末装置１０は、受け付けられたニュースデータとともに、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対してニュース記事の閲覧者であるユーザが実行した行動に関する情報を表示する。
【００３０】
すなわち、実施形態に係る配信装置１００は、端末装置１０で動作するアプリと連動して、ニュースデータとともに、ニュースデータに関連する銘柄と、銘柄に関してユーザが実行した行動に関する情報を端末装置１０に配信する。そして、端末装置１０は、ユーザの行動に基づいて生成される指標値であって、ニュースデータと関連した銘柄に関する他のユーザの動向や興味や関心が一目でわかるような指標値を、ニュース記事とともに表示する。これにより、アプリを利用するユーザは、ニュース記事を閲覧するとともに、かかるニュース記事に関連する銘柄を知ることができる。また、ユーザは、自分が閲覧しているニュース記事に関連する銘柄に対して、他のユーザの反応を知ることができる。このため、例えば、投資にあまり詳しくないユーザや、投資初心者であっても、ニュース記事を閲覧することにより、ニュースに関連する銘柄や、かかる銘柄の投資動向を知ることができる。また、ニュースは一般的に時事性が高いため、ユーザは、銘柄の投資動向をニュースとともに知得することにより、銘柄への買い時、売り時などの時期を判断する指標とすることができる。結果として、実施形態に係る配信装置１００及び端末装置１０によれば、ユーザの投資行動を促進させることができるという効果を奏する。
【００３１】
〔２．配信装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る配信装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る配信装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を出力するための出力部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３２】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、通信ネットワークと有線又は無線で接続され、通信ネットワークを介して、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、ニュースデータ記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２とを有する。以下、各記憶部について順に説明する。
【００３４】
（ニュースデータ記憶部１２１について）
ニュースデータ記憶部１２１は、外部のニュースデータ提供者から入稿されるニュースデータに関する情報を記憶する。また、ニュースデータ記憶部１２１は、入稿されたニュースデータから抽出された関連銘柄に関する情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係るニュースデータ記憶部１２１の一例を示す。図３に示すように、ニュースデータ記憶部１２１は、「ニュースＩＤ」、「配信期間」、「閲覧ＵＵ数」、「ＰＶ数」、「関連銘柄」、「関連ニュース」といった項目を有する。
【００３５】
「ニュースＩＤ」は、配信装置１００に入稿されたニュースデータを識別するための識別情報を示す。「配信期間」は、ニュースデータの配信期間を示す。配信期間が経過したニュースに関しては、ニュースデータを利用できなくなる場合や、当該ニュースへのリンクが無効となる場合がある。
【００３６】
「閲覧ＵＵ数」は、配信期間中にどれだけのユニークユーザ（ＵＵ）がニュースを閲覧したかという数値を示す。「ＰＶ数」は、配信期間中にどれだけニュース記事が閲覧されたかという数値を示す。なお、図３では、ニュースデータ記憶部１２１には、配信期間内の現時点における閲覧ＵＵ数やＰＶ数が記憶されている例を示している。ただし、閲覧ＵＵ数やＰＶ数は、所定の期間における数値が記憶されてもよい。例えば、ニュースデータ記憶部１２１には、「２０１４年１０月３０日」の一日における閲覧ＵＵ数やＰＶ数が記憶されてもよい。
【００３７】
「関連銘柄」は、ニュースデータと関連する銘柄として、配信装置１００に抽出された銘柄を示す。「関連ニュース」は、ニュースデータと関連するニュースデータを示す。例えば、関連ニュースは、同じ業界の話題をとりあげたニュースであったり、所定のニュースを閲覧したユーザが直後に閲覧したニュースであったりして、互いに関連性が高いと想定されるニュースのことをいう。関連ニュースは、配信装置１００により設定されてもよいし、ニュースデータ提供者により設定されてもよい。
【００３８】
すなわち、図３では、ニュースデータの一例として、ニュースＩＤ「Ｃ０１」で識別されるニュースデータは、配信期間が「２０１４年１０月３０日９時００分〜２０１４年１１月１３日９時００分」であり、現時点での閲覧ＵＵ数は「５４５０人」であり、現時点でのＰＶ数は「７２００回」であり、関連する銘柄は「ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩ」であり、関連するニュースは「Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３」であることを示している。
【００３９】
なお、図３での図示は省略するが、ニュースデータ記憶部１２１に記憶されるニュースデータには、ニュース記事であるテキストデータや、ニュース記事に関連する画像データや動画データなどが含まれる。
【００４０】
（ユーザ情報記憶部１２２について）
ユーザ情報記憶部１２２は、ニュースデータを閲覧したり、ニュースデータに関連する銘柄に対して行動を実行したりしたユーザに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示すように、ユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「閲覧ログ」、「ウォッチリスト」、「保有リスト」といった項目を有する。
【００４１】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「閲覧ログ」は、ユーザがネットワーク上でニュース等を閲覧した行動履歴を示す。例えば、閲覧ログには、ユーザがアプリやウェブブラウザを利用してニュースを閲覧した際のアクセスログなどが含まれたデータファイルである。
【００４２】
「ウォッチリスト」は、ユーザがウォッチリストに登録している銘柄を示す。「保有リスト」は、ユーザが現に保有している銘柄を示す。なお、ユーザが銘柄をウォッチリストに登録していなかったり、保有していなかったりする場合には、かかる項目は空欄となる。
【００４３】
すなわち、図４では、ユーザ情報の一例として、ユーザＩＤ「Ｕ０１」で識別されるユーザが、閲覧ログ「Ｌ０１」に示されるような閲覧履歴を持ち、ウォッチリストには「ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦ」が登録されており、現に「ＬＬＬ、ＭＭＭ、ＮＮＮ」という銘柄を保有していることを示している。
【００４４】
なお、上記のようなユーザ情報は、配信装置１００が、アプリの動作に従って端末装置１０から送信されるユーザの行動などの情報を取得することにより、ユーザ情報記憶部１２２に記憶される。また、図４の例では、ウォッチリストや保有リストには、銘柄の名称が記憶される例を示したが、銘柄は銘柄コード（一般に、４桁の数字によって示される）などにより記憶されてもよい。
【００４５】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（検索プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４６】
実施形態に係る制御部１３０は、図２に示すように、取得部１３１と、抽出部１３２と、受付部１３３と、配信部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４７】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、ニュースデータの入稿を受け付け、受け付けたニュース記事に含まれるニュースデータを取得する。具体的には、実施形態に係る取得部１３１は、ニュースデータ提供者等から、各ニュースデータ提供者が管理する所定のニュースデータサーバを介して、ニュースデータを取得する。そして、取得部１３１は、取得したニュースデータをニュースデータ記憶部１２１に格納する。
【００４８】
また、取得部１３１は、端末装置１０から送信されるユーザ情報について取得する。具体的には、取得部１３１は、端末装置１０で動作するアプリ内において、ユーザがニュースを閲覧した行動や、銘柄をウォッチリストに登録した行動や、銘柄を売買した行動などの情報を取得する。すなわち、配信装置１００は、端末装置１０で動作するアプリの動作に従い、端末装置１０から適宜送信されるユーザの行動に関する情報を取得する。そして、配信装置１００は、取得した情報をニュースデータ記憶部１２１や、ユーザ情報記憶部１２２に格納する。
【００４９】
（抽出部１３２について）
抽出部１３２は、取得部１３１によって取得されたニュースデータに基づいて、ニュースデータに関連付ける銘柄を抽出する。具体的には、実施形態に係る抽出部１３２は、取得部１３１によって取得されたニュースデータに含まれるテキストデータの中から、銘柄や、銘柄コードや、所定のキーワードと共起しやすい傾向にある銘柄などを抽出する。
【００５０】
例えば、抽出部１３２は、一般の検索サイトなどにおいて、銘柄とともに検索されやすいキーワードに関する情報を取得する。そして、抽出部１３２は、取得されたニュースデータにキーワードが含まれている場合には、かかるキーワードと共起しやすい銘柄をニュースデータに関連付ける銘柄として抽出する。また、抽出部１３２は、ニュースデータの中に、一般に公開されている企業の役員名などが含まれており、かかる企業が株式を発行している場合には、かかる企業に対応する銘柄を関連銘柄として抽出することもできる。
【００５１】
そして、抽出部１３２は、ニュースデータから抽出した銘柄とニュースデータとを関連付けて、ニュースデータ記憶部１２１に格納する。この場合、抽出部１３２は、ニュースＩＤに基づいて当該ニュースデータを識別し、かかるニュースデータに関連銘柄を上書きすることにより、ニュースデータを更新する。抽出部１３２は、このような更新処理を、適宜実行することができる。これにより、抽出部１３２は、時事に即した関連銘柄を抽出し、ニュースデータと対応付けて保持することができる。
【００５２】
（受付部１３３について）
受付部１３３は、端末装置１０からニュースデータの配信に関する要求を受け付ける。例えば、実施形態に係る受付部１３３は、端末装置１０がアプリを起動させた際に、アプリの動作画面で表示させるニュースデータについての配信要求を受け付ける。
【００５３】
（配信部１３４について）
配信部１３４は、受付部１３３が受け付けた要求に応じた所定のコンテンツを配信する。具体的には、実施形態に係る配信部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた配信要求に応じて、投資情報が関連付けられているニュースデータと、ニュースデータとともに端末装置１０において表示される情報であって、ニュースデータが含む伝達情報の閲覧者であるユーザの投資情報に対する行動に関する情報と、を端末装置１０に配信する。この場合、配信部１３４は、例えば株式情報等を取り扱う外部のサーバ等と連携することにより、投資情報に含まれる各銘柄の現在状況（例えば、配信処理時点での値動きや、取引状況）をユーザに配信してもよい。
【００５４】
また、配信部１３４は、ニュースデータとともに端末装置１０において表示される情報として、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報から生成される指標値であって、投資情報を評価するための指標値を端末装置１０に配信する。例えば、配信部１３４は、指標値として、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報の数に関する情報を配信する。
【００５５】
具体的には、配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報として、ユーザによる各銘柄についての取引候補の対象への設定、又は、各銘柄についての取引候補の対象からの除外、の少なくともいずれかに関する情報を配信する。言い換えれば、配信部１３４は、各銘柄に関して、ユーザがウォッチリストに登録したり、ウォッチリストから銘柄を削除したりした情報などを配信する。すなわち、配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている各銘柄をユーザがウォッチリストに登録した数に関する情報を指標値として配信する。この場合、端末装置１０は、ニュースデータに対応する投資情報表示として、各銘柄をウォッチリストに登録したユーザの数をニュース記事とともに表示させる。
【００５６】
なお、配信部１３４は、端末装置１０に配信する指標値としては、ニュースデータと関連付けられている各銘柄をユーザがウォッチリストに登録した数と、かかるニュースデータに含まれるニュース記事を閲覧したユニークユーザ数との割合により示される値を採用してもよい。例えば、配信部１３４は、指標値として、ウォッチリストへの登録数をユニークユーザ数で除算した値や、所定期間における銘柄の取引数とウォッチリストへの登録数の和をユニークユーザ数で除算した値などを採用することができる。これにより、端末装置１０を利用してニュース記事を閲覧するユーザは、どのくらいのユーザがかかるニュース記事を閲覧し、そのうちのどのくらいのユーザがニュース記事に関連する銘柄をウォッチリストに登録したか、という情報を知得することができる。
【００５７】
また、配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報として、ウォッチリストに登録した数や、ウォッチリストから削除した数以外の情報を配信してもよい。例えば、配信部１３４は、所定期間における所定のニュース記事を閲覧したユーザ数、所定期間において所定のニュース記事が閲覧された回数、所定期間における所定のニュース記事を閲覧したユーザ数の変動値、ユーザが所定のニュース記事もしくはニュースデータに関連付けられている投資情報に対しての反応を発信した回数（例えば、ネットワーク上でのコメントの送信や、ＳＮＳ上でのつぶやきの送信など）、所定のニュース記事に関連するニュース記事を閲覧したユーザ数、又は、所定のニュース記事の平均視聴時間（例えば、所定期間において、全体ユーザがコンテンツを視聴していた平均時間、あるいは、コンテンツが表示されているウェブページなどに滞在した平均時間）などを配信することができる。なお、上記のようなユーザ行動に関する情報については、外部のウェブサーバから取得されてもよいし、端末装置１０に係る送信部４４によって送信された情報を受信することにより、取得されてもよい。
【００５８】
〔３．端末装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る端末装置１０の構成について説明する。図５は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図５に示すように、端末装置１０は、通信部３０と、制御部４０と、入力部５０と、記憶部６０と、出力部７０とを有する。
【００５９】
通信部３０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部３０は、通信ネットワークと有線又は無線で接続され、配信装置１００や、株価など銘柄情報を提供する外部のサーバ装置等との間で情報の送受信を行う。
【００６０】
入力部５０は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部５０は、キーボードやマウスや操作キー等によって実現される。出力部７０は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部７０は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部５０と出力部７０とは一体化される。
【００６１】
記憶部６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部６０は、例えば、配信装置１００から配信されたニュースデータやユーザ情報を記憶する。
【００６２】
（制御部４０について）
制御部４０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報表示プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムは、実施形態に係る情報表示アプリケーションなどのプログラムが該当する。また、制御部４０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６３】
図５に示すように、制御部４０は、要求部４１と、受付部４２と、表示部４３と、送信部４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部４０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６４】
（要求部４１について）
要求部４１は、入力部５０を介して受け付けたユーザ操作や、端末装置１０内で自動的に実行されるプログラムに従って、配信装置１００にニュースデータ等のコンテンツの配信を要求する。例えば、要求部４１は、アプリ起動中の画面に表示させるニュースデータの配信を配信装置１００に要求する。
【００６５】
（受付部４２について）
受付部４２は、通信ネットワークを介して、各種情報を受け付ける。具体的には、実施形態に係る受付部４２は、要求部４１の実行した要求に応答した配信装置１００から、ニュースデータの配信を受け付ける。
【００６６】
また、受付部４２は、アプリが実行する処理において、後述する表示部４３が出力部７０に表示させるための基となる情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４２は、取得したニュースデータに関連付けられている銘柄について、現時点における株価などの銘柄情報を所定のサーバ装置から受け付ける。これにより、受付部４２は、ユーザがアプリを使用して銘柄情報を閲覧する際に、現時点における正確な情報をユーザに提供することができる。
【００６７】
また、受付部４２は、配信装置１００や、銘柄情報を提供するサーバ装置以外からも情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４２は、ＳＮＳサービス等を提供するウェブサーバから、ＳＮＳサイトにおけるユーザ情報を受け付ける。具体的には、受付部４２は、受け付けたニュースデータに対応するニュース記事を掲載したＳＮＳサイトやニュースサイトから、かかるサイトにおけるユーザの行動履歴（他のユーザへのお知らせメッセージの送信や、フォロー行動や、ツイート数など）を受け付け、取得する。なお、受付部４２は、ニュースデータに対する反応のみならず、ニュースデータに関連付けられている銘柄に対するユーザからの反応を取得してもよい。かかる情報は、後述する表示部４３が実行する処理に利用される場合がある。受付部４２は、取得した情報を記憶部６０に記憶する。
【００６８】
（表示部４３について）
表示部４３は、各種コンテンツを表示する。具体的には、実施形態に係る表示部４３は、受付部４２によって受け付けられたニュースデータとともに、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報を表示する。例えば、表示部４３は、ニュースデータとともに、ニュースデータに関連付けられている投資情報と、ニュースを閲覧したユーザの行動履歴とから生成される所定の指標値を出力部７０に表示する。
【００６９】
例えば、表示部４３は、図１に示すニュースデータＣ０１が取得された際には、ニュースデータＣ０１に対応する指標値を示した投資情報表示Ｍ０１を表示する。図１に示した例では、表示部４３は、ニュースデータＣ０１に関連付けられている投資情報について、配信装置１００から配信された情報であって、各銘柄をウォッチリストに登録しているユーザ数を取得する。また、表示部４３は、取得したユーザ数と、前日においてニュースデータＣ０１に関連付けられている各銘柄をウォッチリストに登録していたユーザ数とを比較し、関連前日比として表示する数値を計数する。そして、表示部４３は、ニュースデータＣ０１とともに、前日に対しての数値の変動数と、数値が上昇したか否かを示す矢印により構成される投資情報表示Ｍ０１を表示する。
【００７０】
また、表示部４３は、ユーザがニュースデータに含まれる詳細な情報を所望する場合には、さらにニュースデータに関係する情報を表示する。例えば、表示部４３は、図１に示すように、アプリの初期画面においてユーザからニュースデータＣ０２が選択された場合には、ニュースデータＣ０２の詳細を掲載した画面を新たに表示する。かかる画面においては、表示部４３は、ニュースデータＣ０２に含まれている画像や見出しの他に、ニュースの内容を記載したニュース記事や、ニュースデータＣ０２が提供するニュース記事を閲覧したユーザの反応や、ニュースデータＣ０２に関連付けられている銘柄に対するユーザの行動情報などを表示する。
【００７１】
なお、上記の情報表示処理において、表示部４３は、受付部４２によって事前に取得された情報を表示してもよいが、情報を表示するタイミングでその都度取得される情報を表示するようにしてもよい。これにより、表示部４３は、時事に即した情報をユーザに提供することができる。また、上記では、表示部４３により、配信装置１００から配信された情報に基づいて投資情報表示Ｍ０１を表示する例を示したが、表示部４３は、配信装置１００から配信されたユーザの行動に関する情報等に基づいて、投資情報表示Ｍ０１を生成する処理を実行してもよい。この場合、表示部４３は、アプリの処理の一部として、配信装置１００から配信された情報、又は、受付部４２によって受け付けられた情報に基づいて、投資情報表示Ｍ０１を生成し、ニュースデータＣ０１とともに表示する。
【００７２】
（送信部４４について）
送信部４４は、所定の情報を送信する。具体的には、実施形態に係る送信部４４は、アプリでニュースデータを閲覧したユーザに関する情報を配信装置１００に送信する。例えば、送信部４４は、ニュースデータを閲覧したユーザを識別する情報や、ニュースデータを閲覧した回数などの閲覧ログを配信装置１００に送信する。
【００７３】
また、送信部４４は、ニュースデータに関連付けられた銘柄などに対するユーザの行動に関する情報を送信する。例えば、送信部４４は、ユーザがニュースデータに関連付けられている銘柄をウォッチリストに登録した行動や、ウォッチリストから除外した行動や、実際に投資商品を売買した行動などのユーザの行動履歴を送信する。
【００７４】
〔４−１．処理手順（１）〕
次に、図６及び図７を用いて、実施形態に係る配信装置１００による処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る配信装置１００による取得処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
図６に示すように、配信装置１００に係る取得部１３１は、所定のニュースデータサーバからニュースデータを取得する（ステップＳ１０１）。そして、抽出部１３２は、取得されたニュースデータに基づいて、ニュースデータに関連する銘柄を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００７６】
そして、抽出部１３２は、ニュースデータと銘柄とを関連付けて、ニュースデータ記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０３）。配信装置１００は、かかる処理を繰り返すことにより、ニュースデータと、ニュースデータから抽出される銘柄等とをニュースデータ記憶部１２１に蓄積する。
【００７７】
次に、図７を用いて、実施形態に係る配信装置１００による配信処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る配信装置１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
図７に示すように、配信装置１００に係る受付部１３３は、端末装置１０からニュースデータの配信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。受付部１３３は、配信要求を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【００７９】
一方、受付部１３３によって配信要求が受け付けられた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、受付部１３３は、受け付けた配信要求を配信部１３４に送る。
【００８０】
続いて、配信部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた要求に応じて、銘柄が関連付けられたニュースデータを端末装置１０に配信する（ステップＳ２０２）。その後、配信装置１００に係る取得部１３１は、配信したニュースデータに対するユーザの反応を取得する（ステップＳ２０３）。
【００８１】
そして、取得部１３１は、配信部１３４によって配信されたニュースデータに対応する情報について、ニュースデータを更新する（ステップＳ２０４）。例えば、取得部１３１は、ニュースデータについて、閲覧ＵＵ数や、ＰＶ数を随時更新する。配信装置１００は、かかる処理を繰り返すことにより、更新されたニュースデータをニュースデータ記憶部１２１に蓄積し、ニュースデータを閲覧したユーザに関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２に蓄積する。
【００８２】
〔４−２．処理手順（２）〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る端末装置１０による情報表示処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る端末装置１０による情報表示処理手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図８に示すように、端末装置１０に係る要求部４１は、ユーザからアプリの起動を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。要求部４１は、アプリの起動を受け付けていない場合には（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【００８４】
一方、要求部４１は、アプリの起動が受け付けられた場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、アプリの動作に従い表示されるべきニュースデータの配信を配信装置１００に要求する（ステップＳ３０２）。
【００８５】
そして、受付部４２は、配信装置１００から配信されたニュースデータと、ニュースデータに関連付けられた銘柄の情報を取得する（ステップＳ３０３）。そして、表示部４３は、ニュースデータとともに、ニュースデータに関連付けられている銘柄の情報を示す指標値を表示する（ステップＳ３０４）。
【００８６】
ここで、受付部４２は、ユーザから銘柄に対する行動を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。受付部４２は、ユーザから銘柄に関する行動を受け付けていない場合には（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、ユーザの行動履歴などの情報を取得しない。
【００８７】
一方、受付部４２は、ユーザから銘柄に関する行動を受け付けた場合には（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、銘柄に対するユーザの行動履歴を取得する（ステップＳ３０６）。そして、送信部４４は、ユーザの操作に従って表示部４３が表示したニュースデータの閲覧に関する情報や、受付部４２によって取得されたユーザの行動履歴などに関する情報を配信装置１００に送信する（ステップＳ３０７）。
【００８８】
なお、図８に示すフローチャートにおいて、受付部４２は、表示する銘柄の現在価格や値動きなどのチャート情報など、表示部４３が表示する情報については、いずれのステップにおいて取得してもよい。例えば、受付部４２は、表示部４３によってアプリが表示する画面が切り替わるタイミングなどで、銘柄に関する最新の情報を取得する。
【００８９】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る配信装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の配信装置１００の他の実施形態について説明する。
【００９０】
〔５−１．ユーザの行動〕
上記実施形態において、図１に示す投資情報表示Ｍ０１〜Ｍ０３などの投資情報に関する指標値は、銘柄をウォッチリストに登録したユーザ数により表される例を示した。しかし、上記の指標値は、銘柄をウォッチリストに登録した行動ではなく、ユーザの他の行動によって表されてもよい。この点について、図９を用いて説明する。
【００９１】
図９は、変形例に係る情報表示処理の一例を示す図である。図９で示すように、端末装置１０は、情報表示アプリにおいて、ユーザごとの銘柄に関する保有リストを表示する（ステップＳ２１）。図９に示す例では、ユーザ「○○」は、保有する銘柄として「ＬＬＬ、ＭＭＭ、ＮＮＮ」を所有していることを示している。図９で示した画面において、ユーザは、画面を水平方向にスクロールさせることにより、保有している銘柄を売却することを選択可能な領域を表示させることができる。例えば、図９では、ユーザは、銘柄「ＮＮＮ」の右側に表示された「売却」ボタンをクリックすることにより、保有している銘柄「ＮＮＮ」を売却することができる。
【００９２】
また、ユーザは、各銘柄が表示されている領域をクリックすることにより、各銘柄を詳細に表示させたり、各銘柄をさらに購入するための画面を表示させたりすることができる。例えば、端末装置１０は、ユーザの指Ｆ１０から銘柄「ＭＭＭ」を表示している領域をクリックされることにより、銘柄「ＭＭＭ」の購入画面を表示する（ステップＳ２２）。
【００９３】
銘柄「ＭＭＭ」の購入画面では、図９に示すように、銘柄「ＭＭＭ」の値動きチャートや、現在の取引値や、前日の終値や、今日の始値などの銘柄情報が表示される。また、銘柄「ＭＭＭ」の購入画面では、銘柄「ＭＭＭ」に対するユーザの行動に関する情報が表示される。例えば、図９では、ユーザ全体における銘柄「ＭＭＭ」の取引傾向が「待ち」傾向であることや、ＳＮＳサービスなどにおける反応数などが表示される例を示している。かかる画面において、ユーザは、「この株を買う」というボタンをクリックすることにより、銘柄「ＭＭＭ」の購入を実行することができる。なお、端末装置１０は、実際に行われた売買の情報のみならず、ユーザ全体における売買の傾向や、所定期間におけるユーザの銘柄の保有数の変動などの情報を取得してもよい。そして、端末装置１０は、取得した情報を適宜配信装置１００に送信する。配信装置１００は、端末装置１０から送信された情報に基づいて、ニュースデータや、ユーザ情報を更新する。
【００９４】
このように、端末装置１０は、ユーザの行動として、銘柄をウォッチリストに登録する行動のみならず、実際に投資商品の購入や売却するといった行動に関する情報を取得する。言い換えれば、配信装置１００に係る配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報として、ユーザによるニュースデータに関連付けられている投資情報に含まれる銘柄についての売買回数、銘柄の売買における取引傾向、又は、所定期間における銘柄の保有数の変動、の少なくともいずれかに関する情報を配信する。これにより、端末装置１０は、例えば、投資情報表示Ｍ０１〜Ｍ０３としては、銘柄をウォッチリストに登録したユーザ数に関する情報のみならず、実際に投資商品を売買したユーザ数などを表示することも可能である。このため、ユーザ行動の情報を配信する配信装置１００によれば、ユーザはより実態に即した他のユーザの投資の状況を把握することができる。すなわち、ユーザは、ニュースデータに関する銘柄に関して、他のユーザの興味関心などの注目度に加えて、実際の取引状況などについても投資情報として取得することができ、投資に対して積極的な行動を採りやすくなる。結果として、配信装置１００及び端末装置１０によれば、ユーザの投資行動を促進させることができる。
【００９５】
〔５−２．指標値の例〕
また、端末装置１０は、銘柄をウォッチリストに登録したユーザ数や、ユーザが実際に銘柄を売買した取引実績などとは異なる情報に基づいても、投資情報に関する指標値を表示することができる。
【００９６】
例えば、端末装置１０は、所定のニュースデータを閲覧したユーザ数（ＵＵ数）を取得する。そして、端末装置１０は、ニュースデータを閲覧したＵＵ数のうち、ニュースデータに関連付けられている銘柄をウォッチリストに登録したユーザ数を取得する。そして、端末装置１０は、銘柄をウォッチリストに登録したユーザ数を、ニュースデータを閲覧したＵＵ数で除算した数値を投資情報表示とすることができる。
【００９７】
これにより、ユーザは、あるニュースがどのくらいの数のユーザから閲覧され、また、そのうちどのくらいの数のユーザがニュースに関連する銘柄をウォッチリストに登録したか、といった情報を知得することができる。これにより、ユーザは、ユーザ全体から注目度が高いニュースであっても、それに関連する銘柄にはユーザはあまり関心がないことなど、ユーザの注目度や投資傾向をより詳細に分析することができる。
【００９８】
また、端末装置１０は、上記で示した情報については、種々の情報を組み合わせて、指標値とすることができる。例えば、端末装置１０は、ニュースを閲覧したＵＵ数と、実際にかかるニュースに関連付けられている銘柄を取引したユーザ数の割合を表示してもよいし、ニュースのＰＶ数と、実際にかかるニュースに関連付けられている銘柄を取引したユーザ数の割合を用いた指標値を表示してもよい。さらに、端末装置１０は、ユーザの属性を絞り込んだユーザ数を用いてもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザを年齢や、性別や、年収などで絞り込んだユーザ数を算出し、算出された数値に基づいて、上記の指標値を表示することができる。これにより、ユーザは、より詳細に投資に関する他のユーザの動向を知得することができる。なお、上記のような端末装置１０が表示する指標値は、配信装置１００に係る配信部１３４から配信されてもよい。この場合、配信部１３４は、端末装置１０のユーザの属性に対応する他のユーザに関する情報から生成される指標値を端末装置１０に配信する。言い換えれば、配信部１３４は、端末装置１０のユーザの属性（例えば、アプリへのログイン時のユーザ認証によって取得されるユーザ属性のうち、ユーザの年齢や、性別や、居住地や、年収など）に応じて、端末装置１０を利用するユーザと類似する属性を有するユーザのデータを用いて、投資情報に対する指標値を生成することができる。このため、ユーザは、自身と似たような属性を持つユーザの投資行動を参照することができるので、投資行動のための有用な指標を得ることができる。また、配信装置１００は、ユーザの属性に応じた情報表示をアプリに実行させることができるので、アプリをユーザに合わせてパーソナライズさせることができる。これにより、配信装置１００及び端末装置１０によれば、投資情報を閲覧するユーザのユーザビリティを向上させることができる。
【００９９】
また、端末装置１０は、ユーザを、実際に取引可能な状態にあるユーザか否かを判定し、上記の指標値の算出に用いることもできる。例えば、アプリを利用するユーザには、投資用の口座を開設しておらず、実際には取引が不可能な状態であるユーザも含まれる。このため、端末装置１０は、実際に取引可能なユーザであって、銘柄をウォッチリストに登録したユーザのみを計数するようにしてもよい。これにより、ユーザは、より実態に即した他のユーザの投資動向を知得することができる。このように、配信装置１００及び端末装置１０によれば、ニュースに関連する銘柄へのユーザの注目度を示す指標値としての有用性を担保することができる。
【０１００】
また、端末装置１０は、投資情報に関する指標値を算出、表示するにあたり、情報を取得したユーザの投資経験などを算出要素として加えることもできる。例えば、投資経験の高いユーザや、投資の専門家と認められるユーザに関しては、かかるユーザがウォッチリストに登録した行動は、他のユーザがウォッチリストに登録した行動よりも重み付けのなされたデータとして取り扱われてもよい。また、端末装置１０は、投資経験の高いユーザや、投資の専門家と認められるユーザが比較的多数、所定期間内にウォッチリストに登録した銘柄に関しては、レコメンド表示などにより投資商品の買い時や売り時を示すようにしてもよい。また、端末装置１０は、投資商品の買い時や売り時を示す場合には、買い時や売り時を表示した際のウォッチリストの登録数と、結果的にかかる買い時や売り時を示す情報が正確であったか否か等を判定し、所定の機械学習を行うことにより、投資商品の買い時や売り時を示す情報が含まれる投資情報表示に関して、精度を向上させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態において、端末装置１０は、ニュースデータＣ０１について、投資情報表示Ｍ０１を一つだけ表示する例を示した。しかし、端末装置１０は、一つのニュースデータＣ０１に対して、投資情報表示Ｍ０１のような指標値を複数表示させてもよい。また、上記例では、端末装置１０が指標値を表示する例を示したが、上述した指標値は、配信装置１００に係る配信部１３４から配信された指標値を用いてもよいし、端末装置１０側で生成されてもよい。
【０１０２】
〔５−３．投資情報の抽出〕
上記実施形態では、配信装置１００は、ニュースデータに基づいて、ニュースデータに関連する銘柄を抽出する例を示した。しかし、ニュースデータに関連付ける銘柄の抽出は、所定の外部装置によって実行されてもよい。この場合、配信装置１００は、ニュースデータとともに、ニュースデータに関連付けるべき投資銘柄に関する情報を取得する。そして、配信装置１００は、取得したニュースデータと、銘柄などの投資情報とを関連付けて端末装置１０に配信する。
【０１０３】
〔５−４．配信及び表示順〕
上記実施形態では、配信装置１００は、端末装置１０からの要求に従って、ニュースデータを配信する例を示した。ここで、配信装置１００は、端末装置１０を利用するユーザにパーソナライズされた配信順により、ニュースデータを配信してもよい。
【０１０４】
例えば、配信装置１００に係る配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報が多いニュースデータほど、端末装置１０において優先的に表示されるニュースデータとして端末装置１０に配信する。これにより、投資活動が活発な銘柄に関係するニュースほど、優先的に配信されることになり、よりユーザの投資行動を促進させることができる。また、配信装置１００は、端末装置１０からユーザごとの閲覧傾向とともにニュースデータの配信要求を受け付けてもよい。そして、配信装置１００は、閲覧される可能性が高いと想定されるニュースデータ（例えば、特定のジャンルのニュースデータなど）を優先的に配信する。なお、上記の処理は、端末装置１０に係る表示部４３によって実行されてもよい。すなわち、表示部４３は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報が多いニュースデータほど、優先的に表示する。例えば、端末装置１０は、アプリの初期画面において、ユーザが閲覧する可能性の高いジャンルのニュースが優先的に表示されるようにしてもよい。このように、配信装置１００及び端末装置１０は、ユーザの閲覧傾向などに応じた情報表示を行うことができるので、情報表示を所望するユーザのユーザビリティを向上させることができる。
【０１０５】
また、端末装置１０は、ニュースの表示に関しては、実際に取引数やウォッチリストに登録された数が比較的少ない銘柄であっても、短期間において極めて多くの取引が行われた銘柄に関連するニュースなどは上位に表示するなどの調整を行ってもよい。
【０１０６】
〔５−５．情報の取得〕
上記の実施形態では、配信装置１００は、ユーザが端末装置１０で動作するアプリにおいて、ニュース記事を閲覧し、ニュースデータに関連付けられた銘柄などの投資情報に対して行動したデータを取得する例を示した。しかし、配信装置１００は、アプリがインストールされていない端末装置１０を利用してニュースを閲覧したユーザの行動に関する情報を取得してもよい。
【０１０７】
例えば、配信装置１００は、所定のニュースサービスを利用するウェブサイトと連携し、かかるウェブサイトでニュースを閲覧したユーザの行動を取得してもよい。この場合、例えば、ユーザが閲覧するニュースは、同一のニュースデータ提供者から提供されたコンテンツであるものとする。すなわち、配信装置１００は、ニュースを提供する媒体や、アプリの種類などが異なる場合であっても、同一のニュースを閲覧したユーザに関して情報表示処理の対象に含めることができる。これにより、配信装置１００は、端末装置１０で動作する特定のアプリを使用したユーザのみならず、広くユーザの行動を取得し、投資情報の表示に活用させることができる。このため、配信装置１００によれば、より信頼性の高いユーザデータを端末装置１０に提供することができる。
【０１０８】
〔５−６．情報表示〕
上記実施形態では、端末装置１０は、配信装置１００からニュースデータやニュースデータに関連付けられた投資情報に対するユーザの行動情報などの配信を受け、所定のアプリを利用して、ニュースとともに投資情報の指標値を表示する例を示した。ここで、端末装置１０が情報を表示する際には、所定の情報表示アプリを利用することを要しない。
【０１０９】
例えば、端末装置１０は、予めインストールされているウェブブラウザアプリケーション等を利用して、ニュースとともに投資情報の指標値を表示してもよい。この場合、端末装置１０は、ネットワークを通じて情報表示サービスを提供する配信サーバにアクセスし、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）等で記載されたファイルを実行することにより、実施形態における情報表示アプリと同様の動作を実現することができる。
【０１１０】
〔５−７．コンテンツの例〕
上記の実施形態では、配信装置１００が所定のニュースデータ提供者より提供されるニュースデータに投資情報を関連付けて、端末装置１０に配信する例を示した。しかし、配信装置１００及び端末装置１０が利用するコンテンツは、ニュースデータに限られない。例えば、配信装置１００及び端末装置１０は、ニュースデータではなく、所定の動画コンテンツなどに投資情報を関連付けてもよい。そして、端末装置１０は、ユーザに動画コンテンツを閲覧させるとともに、かかる動画コンテンツに関連付けられた投資情報を提供するようにしてもよい。また、コンテンツは、最新の情報や出来事の報道などのニュースデータのみならず、例えば、ニュースに関連する専門家のコラムなどであってもよい。
【０１１１】
また、コンテンツの閲覧者としてのユーザは、必ずしも配信されたコンテンツを全て視聴することを要しない。例えば、コンテンツは、コンテンツが表示されるアプリなどの情報媒体によっては、記事等が加工されて表示されたり、コンテンツに含まれる動画が再生されなかったりする場合がある。このような場合でも、配信装置１００は、ユーザが配信されたコンテンツの一部を視聴し、ユーザがコンテンツに関連付けられている銘柄に対してウォッチリストに登録した行動などを実行した場合には、かかるユーザの行動を計数し、投資情報を示す指標値の要素として利用することができる。
【０１１２】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１４】
例えば、図２に示したニュースデータ記憶部１２１や、ユーザ情報記憶部１２２は、配信装置１００が保持せずに、外部のストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、配信装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、ニュースデータやユーザ情報等を取得する。
【０１１５】
また、例えば、上述してきた配信装置１００は、ニュースデータを取得したり、端末装置１０からユーザ情報を受け付けたりといった、外部装置とのやりとりを中心に実行するフロントエンドサーバ側と、銘柄等を抽出する抽出処理などを実行するバックエンドサーバ側とに分散されてもよい。また、配信装置１００が実行する処理として説明した処理については、端末装置１０によって実行されてもよい。例えば、端末装置１０は、配信装置１００から投資情報を評価する指標値の配信を受けるのではなく、配信されたユーザの行動情報に従い、自ら指標値を生成し、コンテンツとともに表示してもよい。
【０１１６】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る端末装置１０は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、端末装置１０の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２１】
例えば、コンピュータ１０００が端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部６０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２２】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る配信装置１００は、受付部１３３と、配信部１３４とを有する。受付部１３３は、端末装置１０からニュースデータ（コンテンツの一例）の配信要求を受け付ける。配信部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた配信要求に応じて、投資情報が関連付けられているニュースデータと、ニュースデータとともに端末装置１０において表示される情報であって、ニュースデータが含む伝達情報（コンテンツがニュースデータである場合、ニュース記事や、ニュース関連の動画像など）の閲覧者であるユーザの投資情報に対する行動に関する情報とを、端末装置１０に配信する。
【０１２３】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、アプリを利用するユーザに対して、ニュース記事を閲覧させるとともに、かかるニュース記事に関連する銘柄を知得させることができる。また、ユーザは、自分が閲覧しているニュース記事に関連する銘柄に対して、他のユーザの反応を知ることができる。このため、例えば、投資にあまり詳しくないユーザや、投資初心者であっても、ニュース記事を閲覧することにより、ニュースに関連する銘柄や、かかる銘柄の投資動向を知ることができる。また、ニュースは一般的に時事性が高いため、ユーザは、銘柄の投資動向をニュースとともに知得することにより、銘柄への買い時、売り時などの時期を判断する指標とすることができる。結果として、実施形態に係る配信装置１００によれば、ユーザの投資行動を促進させることができる。
【０１２４】
また、配信部１３４は、ニュースデータとともに端末装置１０において表示される情報として、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報から生成される指標値であって、ニュースデータに関連付けられている投資情報を評価するための指標値を端末装置１０に配信する。
【０１２５】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ニュース記事等とともに、そのニュース記事に関連する投資情報の評価を端末装置１０に表示させることができる。このため、ユーザは、ニュース記事の見出しなどを確認する際に、同時に、ニュース記事に関連する銘柄へのユーザの注目度や、ユーザの注目度の変動などを確認することができる。結果として、配信装置１００によれば、ユーザへの投資情報の提供を円滑に行うことができるので、ユーザの投資行動を活性化させることができる。
【０１２６】
また、配信部１３４は、指標値として、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報の数と、ニュースデータが含むニュース記事等の伝達情報を閲覧したユニークユーザ数との割合により示される指標値を端末装置１０に配信する。
【０１２７】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ニュース記事に関連する投資銘柄に対する評価値として、全体のユーザ数に対するユーザの行動数を端末装置１０に表示させることができる。また、配信装置１００は、ニュース記事のＰＶ数ではなく、ユニークユーザ数を指標値の要素とすることにより、例えば、ＰＶ数を増加させることにより、ある銘柄へのユーザの注目度を故意に増加させるなど、悪意を持ったユーザに対する防御策とすることができる。このため、配信装置１００は、ユーザに対して投資情報に関する適切な指標値を提供することができる。
【０１２８】
また、配信部１３４は、端末装置１０のユーザの属性に対応する他のユーザに関する情報から生成される指標値を端末装置１０に配信する。
【０１２９】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、端末装置１０のユーザの属性（例えば、アプリへのログイン時のユーザ認証によって取得されるユーザ属性のうち、ユーザの年齢や、性別や、居住地や、年収など）に応じて、端末装置１０を利用するユーザと類似する属性を有するユーザのデータを用いて、投資情報に対する指標値を生成することができる。このため、ユーザは、自身と似たような属性を持つユーザの投資行動を参照することができるので、投資行動のための有用な指標を得ることができる。また、配信装置１００は、ユーザの属性に応じた情報表示をアプリに実行させることができるので、アプリをユーザに合わせてパーソナライズさせることができる。これにより、配信装置１００または端末装置１０によれば、投資情報を閲覧するユーザのユーザビリティを向上させることができる。
【０１３０】
また、配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報として、ユーザによるニュースデータに関連付けられている投資情報に含まれる銘柄についての取引候補の対象への設定に関する情報、又は、銘柄についての取引候補の対象からの除外に関する情報、の少なくともいずれかを配信する。
【０１３１】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、ニュースを閲覧したユーザが、閲覧したニュースに関連する銘柄に対してどのくらい注目をしているかという具体的な指標値を提供することができる。このため、配信装置１００によれば、投資情報に対して適切な指標値を提供することができる。
【０１３２】
また、配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報として、所定期間におけるニュースデータが含むニュース記事等の伝達情報を閲覧したユニークユーザ数、所定期間においてニュース記事が閲覧された回数、所定期間におけるユーザの変動数、ユーザがニュース記事またはニュースデータに関連付けられている投資情報に対しての反応を発信した回数、所定のニュース記事に関連するニュース記事の閲覧者の人数、又は、ニュース記事に対するユーザの平均視聴時間、の少なくともいずれかに関する情報を配信する。
【０１３３】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザの視聴行動についても、ニュースに関連する投資情報に対する評価判定の要素とすることができる。これにより、ユーザは、他のユーザがどのようなニュースに関心を抱き、また、その関心がどのくらい投資行動につながっていくかというユーザの傾向を知得することができる。このように、配信装置１００によれば、単に投資銘柄の値動きなどの情報のみならず、ユーザの行動に関する情報に基づいて、投資銘柄の情報とすることができるので、ユーザの投資に対する判断要素となる情報を幅広く提供することができる。
【０１３４】
また、配信部１３４は、ニュースデータと関連付けられている投資情報に対するユーザの行動に関する情報として、ユーザによる銘柄についての売買回数、銘柄の売買におけるユーザの取引傾向、又は、所定期間における銘柄の保有数の変動、の少なくともいずれかに関する情報を配信する。
【０１３５】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザが実際に銘柄を売買した行動等についての情報を配信することができる。このため、例えば、ユーザは、所定のニュースを閲覧したユーザが買い行動を積極的に進めていることなど、自身の投資の参考とする情報を知得しやすくなる。これにより、配信装置１００は、ユーザの投資行動を促進させることができる。
【０１３６】
また、配信部１３４は、ニュースデータに関連付けられている投資情報に対する行動に関する情報が多いニュースデータほど、端末装置１０において優先的に表示されるニュースデータとして端末装置１０に配信する。
【０１３７】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、ユーザの行動に即して、表示されるニュースデータ順を調整することができる。このため、配信装置１００によれば、例えば、ユーザが所定喫間において積極的に投資行動をしているニュースデータを優先的にユーザに配信するなど、ユーザが有用な情報を得るために柔軟な対応を採ることができる。この場合、端末装置１０に係る表示部４３は、配信装置１００から配信されたニュースデータ順に基づいて、ユーザにニュース記事を表示させるようにしてもよい。これにより、ユーザは、現時点の市場において、配信されたニュース記事と関連付けられている銘柄の取引の動きなどを把握しやすくなる。また、実施形態に係る配信装置１００及び端末装置１０は、有用な情報の表示順を調整するなど、ユーザのユーザビリティを向上させることができる。結果として、配信装置１００によれば、投資銘柄について有用な情報をユーザに提供することになるので、ユーザの投資行動を促進させることができる。
【０１３８】
また、実施形態に係る端末装置１０（情報表示装置の一例）は、配信装置１００からニュースデータの配信を受け付ける受付部４２と、受付部４２によって受け付けられたニュースデータとともに、ニュースデータが含むニュース記事やニュース画像等の伝達情報の閲覧者であるユーザの投資情報に対する行動に関する情報を表示する表示部４３と、を有する。
【０１３９】
このように、実施形態に係る端末装置１０は、配信されたニュース記事等とともに、ニュース記事に関連する投資情報に対するユーザ行動を表示する。すなわち、端末装置１０が表示する情報によれば、ユーザはニュース記事を閲覧すると同時に、ニュース記事に関連する銘柄に対するユーザの行動を知得することができる。このように、端末装置１０は、通常ユーザが目にするニュース記事などのコンテンツとともに投資に関する情報を表示することで、ユーザの投資活動への興味関心を向上させたり、通常ではファイナンス情報等を得る機会の少ないユーザに対しても、有用な投資情報を伝達させたりすることができる。結果として、実施形態に係る端末装置１０によれば、ユーザの投資行動を促進させることができる。
【０１４０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４１】
また、上述した配信装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１４２】
また、特許請求の範囲に記載した「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  配信システム
１０  端末装置
３０  通信部
４０  制御部
４１  要求部
４２  受付部
４３  表示部
４４  送信部
５０  入力部
６０  記憶部
７０  出力部
１００  配信装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ニュースデータ記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  受付部
１３４  配信部
【要約】
【課題】ユーザの投資行動を促進させること。
【解決手段】本願に係る配信装置は、受付部と、配信部とを備える。受付部は、端末装置からコンテンツの配信要求を受け付ける。配信部は、受付部によって受け付けられた配信要求に応じて、投資情報が関連付けられているコンテンツと、コンテンツとともに端末装置において表示される情報であって、コンテンツが含む伝達情報の閲覧者の投資情報に対する行動に関する情報と、を端末装置に配信する。例えば、配信部は、コンテンツとともに端末装置において表示される情報として、閲覧者の投資情報に対する行動に関する情報から生成される指標値であって、投資情報を評価するための指標値を端末装置に配信する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005815108.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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