(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用する顧客端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータによって構成されポイントを交換するポイント交換装置であって、
市場に流通しないポイントであって商品又はサービスと直接引換できない交換前ポイントとその交換前ポイントを特定するための交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの提供者からのメッセージ情報とを関連づけたポイント情報ファイルを記憶するポイント情報ファイル記憶手段、
前記顧客端末から前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの所有者の情報を受信する顧客情報受信手段、
受信した前記交換前ポイント特定情報に基づいて前記ポイント情報ファイルを検索しその交換前ポイント特定情報に関連づけられている前記メッセージ情報を抽出するメッセージ情報抽出手段、
抽出された前記メッセージ情報を前記顧客端末に送信するためのメッセージ情報送信処理を行うメッセージ情報送信手段、
前記交換前ポイントに基づいて市場に流通して商品又はサービスと直接引換可能な交換後ポイントを算出処理するポイント算出手段、
前記メッセージ情報送信手段により前記メッセージ情報送信処理後に、前記交換前ポイントを前記ポイント算出手段により算出した前記交換後ポイントに変換し、前記所有者と前記交換後ポイントとを関連づけて記憶することによりポイント交換を成立させるポイント交換手段を備えることを特徴とするポイント交換装置。
【請求項２】
前記交換前ポイントとその交換前ポイントを他のポイントに交換する際のポイント変換率とを関連づけて記憶する変換率記憶手段を更に備え、
前記ポイント算出手段の算出処理は、前記ポイント変換率と前記交換前ポイントに基づいて前記交換後ポイントを算出する処理であることを特徴とする請求項１に記載のポイント交換装置。
【請求項３】
前記ポイント情報ファイルは前記メッセージ情報が前記顧客端末にて閲覧されたか否かを判別する閲覧情報を含み、
前記メッセージ情報送信処理後に前記顧客端末から送信された閲覧証明情報を受信して前記閲覧情報を閲覧済に更新する閲覧証明情報受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント交換装置。
【請求項４】
前記交換前ポイントの返還を許容する場合の許容販売金額を記憶する手段、
前記交換前ポイントの返還を許容しない場合の非許容販売金額を記憶する手段、
前記交換前ポイントの返還を希望するか否かを特定するための返還区分を含む前記交換前ポイントの購入希望データを受信する手段、
前記返還区分が返還を希望する場合は前記許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段、
前記返還区分が返還を希望しない場合は前記非許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段を更に備え、
前記許容販売金額は前記非許容販売金額よりも高額であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポイント交換装置。
【請求項５】
前記交換前ポイントの返還要求があった場合の返還金額を記憶する手段、
前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの返還を許容するか否かを特定するための返還区分とを関連づけたポイント返還管理ファイルを記憶する手段、
前記交換前ポイント特定情報を含むポイント返還要求データを受信する手段、
前記ポイント返還要求データに含まれる前記交換前ポイント特定情報に関連づけられた前記返還区分を前記ポイント返還管理ファイルから検索する手段、
検索された前記返還区分が返還を許容する旨を示す場合は前記返還金額を返還するための処理を行う手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポイント交換装置。
【請求項６】
前記交換前ポイントの販売金額を記憶する手段を更に備え、
前記販売金額は前記返還金額よりも高額であることを特徴とする請求項５に記載のポイント交換装置。
【請求項７】
顧客が利用する顧客端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータを、
市場に流通しないポイントであって商品又はサービスと直接引換できない交換前ポイントとその交換前ポイントを特定するための交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの提供者からのメッセージ情報とを関連づけたポイント情報ファイルを記憶するポイント情報ファイル記憶手段、
前記顧客端末から前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの所有者の情報を受信する顧客情報受信手段、
受信した前記交換前ポイント特定情報に基づいて前記ポイント情報ファイルを検索しその交換前ポイント特定情報に関連づけられている前記メッセージ情報を抽出するメッセージ情報抽出手段、
抽出された前記メッセージ情報を前記顧客端末に送信するためのメッセージ情報送信処理を行うメッセージ情報送信手段、
前記交換前ポイントに基づいて市場に流通して商品又はサービスと直接引換可能な交換後ポイントを算出処理するポイント算出手段、
前記メッセージ情報送信手段により前記メッセージ情報送信処理後に、前記交換前ポイントを前記ポイント算出手段により算出した前記交換後ポイントに変換し、前記所有者と前記交換後ポイントとを関連づけて記憶することによりポイント交換を成立させるポイント交換手段として機能させることを特徴とするポイント交換のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記交換前ポイントとその交換前ポイントを他のポイントに交換する際のポイント変換率とを関連づけて記憶する変換率記憶手段として更に機能させ、
前記ポイント算出手段の算出処理は、前記ポイント変換率と前記交換前ポイントに基づいて前記交換後ポイントを算出する処理であることを特徴とする請求項７に記載のポイント交換のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記ポイント情報ファイルは前記メッセージ情報が前記顧客端末にて閲覧されたか否かを判別する閲覧情報を含み、
前記コンピュータを、
前記メッセージ情報送信処理後に前記顧客端末から送信された閲覧証明情報を受信して前記閲覧情報を閲覧済に更新する閲覧証明情報受信手段として更に機能させることを特徴とする請求項７又は８に記載のポイント交換のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
前記交換前ポイントの返還を許容する場合の許容販売金額を記憶する手段、
前記交換前ポイントの返還を許容しない場合の非許容販売金額を記憶する手段、
前記交換前ポイントの返還を希望するか否かを特定するための返還区分を含む前記交換前ポイントの購入希望データを受信する手段、
前記返還区分が返還を希望する場合は前記許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段、
前記返還区分が返還を希望しない場合は前記非許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段として更に機能させ、
前記許容販売金額は前記非許容販売金額よりも高額であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のポイント交換のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、
前記交換前ポイントの返還要求があった場合の返還金額を記憶する手段、
前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの返還を許容するか否かを特定するための返還区分とを関連づけたポイント返還管理ファイルを記憶する手段、
前記交換前ポイント特定情報を含むポイント返還要求データを受信する手段、
前記ポイント返還要求データに含まれる前記交換前ポイント特定情報に関連づけられた前記返還区分を前記ポイント返還管理ファイルから検索する手段、
検索された前記返還区分が返還を許容する旨を示す場合は前記返還金額を返還するための処理を行う手段として更に機能させることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のポイント交換のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
前記交換前ポイントの販売金額を記憶する手段として更に機能させ、
前記販売金額は前記返還金額よりも高額であることを特徴とする請求項１１に記載のポイント交換のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
顧客が利用する顧客端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータが、
市場に流通しないポイントであって商品又はサービスと直接引換できない交換前ポイントとその交換前ポイントを特定するための交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの提供者からのメッセージ情報とを関連づけたポイント情報ファイルを記憶するポイント情報ファイル記憶ステップ、
前記顧客端末から前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの所有者の情報を受信する顧客情報受信ステップ、
受信した前記交換前ポイント特定情報に基づいて前記ポイント情報ファイルを検索しその交換前ポイント特定情報に関連づけられている前記メッセージ情報を抽出するメッセージ情報抽出ステップ、
抽出された前記メッセージ情報を前記顧客端末に送信するためのメッセージ情報送信処理を行うメッセージ情報送信ステップ、
前記交換前ポイントに基づいて市場に流通して商品又はサービスと直接引換可能な交換後ポイントを算出処理するポイント算出ステップ、
前記メッセージ情報送信処理後に、前記交換前ポイントを前記ポイント算出ステップにより算出した前記交換後ポイントに変換し、前記所有者と前記交換後ポイントとを関連づけて記憶することによりポイント交換を成立させるポイント交換ステップを行うことを特徴とするポイント交換方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、
前記交換前ポイントとその交換前ポイントを他のポイントに交換する際のポイント変換率とを関連づけて記憶する変換率記憶ステップを更に行い、
前記算出処理は、前記ポイント変換率と前記交換前ポイントに基づいて前記交換後ポイントを算出する処理であることを特徴とする請求項１３に記載のポイント交換方法。
【請求項１５】
前記ポイント情報ファイルは前記メッセージ情報が前記顧客端末にて閲覧されたか否かを判別する閲覧情報を含み、
前記コンピュータが、
前記メッセージ情報送信処理後に前記顧客端末から送信された閲覧証明情報を受信して前記閲覧情報を閲覧済に更新する閲覧証明情報受信ステップを更に行うことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のポイント交換方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、
前記交換前ポイントの返還を許容する場合の許容販売金額を記憶するステップ、
前記交換前ポイントの返還を許容しない場合の非許容販売金額を記憶するステップ、
前記交換前ポイントの返還を希望するか否かを特定するための返還区分を含む前記交換前ポイントの購入希望データを受信するステップ、
前記返還区分が返還を希望する場合は前記許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行うステップ、
前記返還区分が返還を希望しない場合は前記非許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行うステップを更に行い、
前記許容販売金額は前記非許容販売金額よりも高額であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のポイント交換方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、
前記交換前ポイントの返還要求があった場合の返還金額を記憶するステップ、
前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの返還を許容するか否かを特定するための返還区分とを関連づけたポイント返還管理ファイルを記憶するステップ、
前記交換前ポイント特定情報を含むポイント返還要求データを受信するステップ、
前記ポイント返還要求データに含まれる前記交換前ポイント特定情報に関連づけられた前記返還区分を前記ポイント返還管理ファイルから検索するステップ、
検索された前記返還区分が返還を許容する旨を示す場合は前記返還金額を返還するための処理を行うステップを更に行うことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のポイント交換方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、前記交換前ポイントの販売金額を記憶するステップを更に行い、
前記販売金額は前記返還金額よりも高額であることを特徴とする請求項１７に記載のポイント交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コストでありながら自社製品を充分に宣伝することができる少額ギフトに関するポイント交換装置、ポイント交換のためのコンピュータプログラム、ポイント交換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が顧客に対し少額のギフト（商品券やプリペイドカード等）を配布することがある。これは商品の販売促進目的で配布される場合もあるし、何らかの謝礼のために配布されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、商品券やプリペイドカードを配布するためには偽造防止等の手段を講じる必要があり、コストが高くなってしまうという問題があった。また、従来のように商品券やプリペイドカードを配布するだけでは、自社商品を充分に宣伝できず、売上向上に必ずしも結びつかないという問題もあった。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、低コストでありながら自社製品を充分に宣伝することができる少額ギフトに関するポイント交換装置、ポイント交換のためのコンピュータプログラム、ポイント交換方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明に係るポイント交換装置は、顧客が利用する顧客端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータによって構成されポイントを交換するポイント交換装置であって、市場に流通しないポイントであって商品又はサービスと直接引換できない交換前ポイントとその交換前ポイントを特定するための交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの提供者からのメッセージ情報とを関連づけたポイント情報ファイルを記憶するポイント情報ファイル記憶手段、前記顧客端末から前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの所有者の情報を受信する顧客情報受信手段、受信した前記交換前ポイント特定情報に基づいて前記ポイント情報ファイルを検索しその交換前ポイント特定情報に関連づけられている前記メッセージ情報を抽出するメッセージ情報抽出手段、抽出された前記メッセージ情報を前記顧客端末に送信するためのメッセージ情報送信処理を行うメッセージ情報送信手段、前記交換前ポイントに基づいて市場に流通して商品又はサービスと直接引換可能な交換後ポイントを算出処理するポイント算出手段、前記メッセージ情報送信手段により前記メッセージ情報送信処理後に、前記交換前ポイントを前記ポイント算出手段により算出した前記交換後ポイントに変換し、前記所有者と前記交換後ポイントとを関連づけて記憶することによりポイント交換を成立させるポイント交換手段を備えることを特徴とする。
また、前記交換前ポイントとその交換前ポイントを他のポイントに交換する際のポイント変換率とを関連づけて記憶する変換率記憶手段を更に備え、前記ポイント算出手段の算出処理は、前記ポイント変換率と前記交換前ポイントに基づいて前記交換後ポイントを算出する処理であることを特徴とする。
また、前記ポイント情報ファイルは前記メッセージ情報が前記顧客端末にて閲覧されたか否かを判別する閲覧情報を含み、前記メッセージ情報送信処理後に前記顧客端末から送信された閲覧証明情報を受信して前記閲覧情報を閲覧済に更新する閲覧証明情報受信手段を更に備えることを特徴とする。
また、前記交換前ポイントの返還を許容する場合の許容販売金額を記憶する手段、前記交換前ポイントの返還を許容しない場合の非許容販売金額を記憶する手段、前記交換前ポイントの返還を希望するか否かを特定するための返還区分を含む前記交換前ポイントの購入希望データを受信する手段、前記返還区分が返還を希望する場合は前記許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段、前記返還区分が返還を希望しない場合は前記非許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段を更に備え、前記許容販売金額は前記非許容販売金額よりも高額であることを特徴とする。
また、前記交換前ポイントの返還要求があった場合の返還金額を記憶する手段、前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの返還を許容するか否かを特定するための返還区分とを関連づけたポイント返還管理ファイルを記憶する手段、前記交換前ポイント特定情報を含むポイント返還要求データを受信する手段、前記ポイント返還要求データに含まれる前記交換前ポイント特定情報に関連づけられた前記返還区分を前記ポイント返還管理ファイルから検索する手段、検索された前記返還区分が返還を許容する旨を示す場合は前記返還金額を返還するための処理を行う手段を更に備えることを特徴とする。
また、前記交換前ポイントの販売金額を記憶する手段を更に備え、前記販売金額は前記返還金額よりも高額であることを特徴とする。
（２）本発明に係るポイント交換のためのコンピュータプログラムは、客が利用する顧客端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータを、市場に流通しないポイントであって商品又はサービスと直接引換できない交換前ポイントとその交換前ポイントを特定するための交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの提供者からのメッセージ情報とを関連づけたポイント情報ファイルを記憶するポイント情報ファイル記憶手段、前記顧客端末から前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの所有者の情報を受信する顧客情報受信手段、受信した前記交換前ポイント特定情報に基づいて前記ポイント情報ファイルを検索しその交換前ポイント特定情報に関連づけられている前記メッセージ情報を抽出するメッセージ情報抽出手段、抽出された前記メッセージ情報を前記顧客端末に送信するためのメッセージ情報送信処理を行うメッセージ情報送信手段、前記交換前ポイントに基づいて市場に流通して商品又はサービスと直接引換可能な交換後ポイントを算出処理するポイント算出手段、前記メッセージ情報送信手段により前記メッセージ情報送信処理後に、前記交換前ポイントを前記ポイント算出手段により算出した前記交換後ポイントに変換し、前記所有者と前記交換後ポイントとを関連づけて記憶することによりポイント交換を成立させるポイント交換手段として機能させることを特徴とする。
また、前記コンピュータを、前記交換前ポイントとその交換前ポイントを他のポイントに交換する際のポイント変換率とを関連づけて記憶する変換率記憶手段として更に機能させ、前記ポイント算出手段の算出処理は、前記ポイント変換率と前記交換前ポイントに基づいて前記交換後ポイントを算出する処理であることを特徴とする。
また、前記ポイント情報ファイルは前記メッセージ情報が前記顧客端末にて閲覧されたか否かを判別する閲覧情報を含み、前記コンピュータを、前記メッセージ情報送信処理後に前記顧客端末から送信された閲覧証明情報を受信して前記閲覧情報を閲覧済に更新する閲覧証明情報受信手段として更に機能させることを特徴とする。
また、前記コンピュータを、前記交換前ポイントの返還を許容する場合の許容販売金額を記憶する手段、前記交換前ポイントの返還を許容しない場合の非許容販売金額を記憶する手段、前記交換前ポイントの返還を希望するか否かを特定するための返還区分を含む前記交換前ポイントの購入希望データを受信する手段、前記返還区分が返還を希望する場合は前記許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段、前記返還区分が返還を希望しない場合は前記非許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行う手段として更に機能させ、前記許容販売金額は前記非許容販売金額よりも高額であることを特徴とする。
また、前記コンピュータを、前記交換前ポイントの返還要求があった場合の返還金額を記憶する手段、前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの返還を許容するか否かを特定するための返還区分とを関連づけたポイント返還管理ファイルを記憶する手段、前記交換前ポイント特定情報を含むポイント返還要求データを受信する手段、前記ポイント返還要求データに含まれる前記交換前ポイント特定情報に関連づけられた前記返還区分を前記ポイント返還管理ファイルから検索する手段、検索された前記返還区分が返還を許容する旨を示す場合は前記返還金額を返還するための処理を行う手段として更に機能させることを特徴とする。
また、前記コンピュータを、前記交換前ポイントの販売金額を記憶する手段として更に機能させ、前記販売金額は前記返還金額よりも高額であることを特徴とする。
（３）本発明に係るポイント交換方法は、顧客が利用する顧客端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータが、市場に流通しないポイントであって商品又はサービスと直接引換できない交換前ポイントとその交換前ポイントを特定するための交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの提供者からのメッセージ情報とを関連づけたポイント情報ファイルを記憶するポイント情報ファイル記憶ステップ、前記顧客端末から前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの所有者の情報を受信する顧客情報受信ステップ、受信した前記交換前ポイント特定情報に基づいて前記ポイント情報ファイルを検索しその交換前ポイント特定情報に関連づけられている前記メッセージ情報を抽出するメッセージ情報抽出ステップ、抽出された前記メッセージ情報を前記顧客端末に送信するためのメッセージ情報送信処理を行うメッセージ情報送信ステップ、前記交換前ポイントに基づいて市場に流通して商品又はサービスと直接引換可能な交換後ポイントを算出処理するポイント算出ステップ、前記メッセージ情報送信処理後に、前記交換前ポイントを前記ポイント算出ステップにより算出した前記交換後ポイントに変換し、前記所有者と前記交換後ポイントとを関連づけて記憶することによりポイント交換を成立させるポイント交換ステップと、を行うことを特徴とする。
また、前記コンピュータが、前記交換前ポイントとその交換前ポイントを他のポイントに交換する際のポイント変換率とを関連づけて記憶する変換率記憶ステップを更に行い、前記算出処理は、前記ポイント変換率と前記交換前ポイントに基づいて前記交換後ポイントを算出する処理であることを特徴とする。
また、前記ポイント情報ファイルは前記メッセージ情報が前記顧客端末にて閲覧されたか否かを判別する閲覧情報を含み、前記コンピュータが、前記メッセージ情報送信処理後に前記顧客端末から送信された閲覧証明情報を受信して前記閲覧情報を閲覧済に更新する閲覧証明情報受信ステップを更に行うことを特徴とする。
また、前記コンピュータが、前記交換前ポイントの返還を許容する場合の許容販売金額を記憶するステップ、前記交換前ポイントの返還を許容しない場合の非許容販売金額を記憶するステップ、前記交換前ポイントの返還を希望するか否かを特定するための返還区分を含む前記交換前ポイントの購入希望データを受信するステップ、前記返還区分が返還を希望する場合は前記許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行うステップ、前記返還区分が返還を希望しない場合は前記非許容販売金額にて前記交換前ポイントを販売するための処理を行うステップを更に行い、前記許容販売金額は前記非許容販売金額よりも高額であることを特徴とする。
また、前記コンピュータが、前記交換前ポイントの返還要求があった場合の返還金額を記憶するステップ、前記交換前ポイント特定情報と前記交換前ポイントの返還を許容するか否かを特定するための返還区分とを関連づけたポイント返還管理ファイルを記憶するステップ、前記交換前ポイント特定情報を含むポイント返還要求データを受信するステップ、前記ポイント返還要求データに含まれる前記交換前ポイント特定情報に関連づけられた前記返還区分を前記ポイント返還管理ファイルから検索するステップ、検索された前記返還区分が返還を許容する旨を示す場合は前記返還金額を返還するための処理を行うステップを更に行うことを特徴とする。
また、前記コンピュータが、前記交換前ポイントの販売金額を記憶するステップを更に行い、前記販売金額は前記返還金額よりも高額であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
（効果１）本発明を利用すれば、低コストでありながら自社製品を充分に宣伝することができる少額ギフトを顧客に提供することができる。
（効果２）交換前ポイントは市場に流通せず、商品やサービスと引き換えることができないポイントなので、顧客は必ずポイント交換をする必要があり、その際に確実に自社製品の宣伝を顧客に閲覧してもらうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１で利用するハードウェアの概略図の一例である。
【図２】実施例１で利用する処理フローの一例を示す図である。
【図３】Ｂ社のポイント管理ファイルの一例を示す図である。
【図４】交換ＩＤ通知データの一例を示す図である。
【図５】交換ＩＤ入力画面の一例を示す図である。
【図６】交換ＩＤ申請データの一例を示す図である。
【図７】所有者情報入力画面の一例を示す図である。
【図８】所有者データの一例を示す図である。
【図９】Ｂ社のポイント管理ファイルの一例を示す図である。
【図１０】メッセージ情報の一例を示す図である。
【図１１】Ｂ社のポイント管理ファイルの一例を示す図である。
【図１２】ポイント交換申請画面の一例を示す図である。
【図１３】申請データ（１）の一例を示す図である。
【図１４】申請データ（２）の一例を示す図である。
【図１５】Ｘ社のポイント管理ファイルの一例を示す図である。
【図１６】変換率管理ファイルの一例を示す図である。
【図１７】ポイント交換結果データの一例を示す図である。
【図１８】Ｂ社のポイント管理ファイルの一例を示す図である。
【図１９】交換確認データの一例を示す図である。
【図２０】ポイント交換履歴の一例を示す図である。
【図２１】Ｂ社のポイント管理ファイルの一例を示す図である。
【図２２】実施例２で利用するハードウェアの概略図の一例である。
【図２３】ポイント購入画面の一例である。
【図２４】購入データ（１）の一例である。
【図２５】金額決定データの一例である。
【図２６】金額付与データの一例である。
【図２７】購入データ（２）の一例である。
【図２８】ポイント返還管理ファイルの一例である。
【図２９】返還要求データの一例である。
【図３０】返還金額決定データの一例である。
【図３１】返還用振込データの一例である。
【図３２】返還通知データの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、低コストでありながら自社製品を充分に宣伝することができる少額ギフトに関するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明で利用するハードウェアについて説明する。
図１は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明は顧客等にポイントをプレゼントするＡ社が利用するポイント提供サーバー、ポイントを他のポイントに交換するサービスを行うＢ社が利用する交換サーバー、ポイントを発行するＸ社が利用するＸ社サーバー、ポイントを発行するＹ社が利用するＹ社サーバー、ポイントを発行するＺ社が利用するＺ社サーバー、顧客が利用するコンピュータ（顧客端末）とからなる。
【００１０】
これら装置は、情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。なお、本実施例において、データが送受信された場合は各装置はそれを適切に送受信して各装置の記憶装置に記憶するものとする。また、本実施例では交換サーバーが、ポイント情報ファイル記憶手段、顧客情報受信手段、メッセージ情報抽出手段、メッセージ情報送信手段、ポイント交換手段、閲覧証明情報受信手段としての役割を果たし、Ｘ社サーバーがポイント算出手段、変換率記憶手段としての役割を果たす（ただし、これに限るものではない）。
【００１１】
次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は、図２のような流れで実行される。なお、図２の「Ｓ１」、「Ｓ２」などは「ＳＴＥＰ１」、「ＳＴＥＰ２」を表すものである。以下、これら処理について説明する。
【００１２】
＜ＳＴＥＰ１：ポイント提供処理＞
まず、ポイント提供の処理から説明する。
Ａ社は不動産業を経営する会社であり、今度新築した家を販売するする予定である。Ａ社は見込み客（ここでは仮に「山田さん」とする）に対し、交換前ポイントを「５００ポイント」プレゼントして、この新築の家の宣伝広告をしたいと考えている。この「交換前ポイント」とは市場に流通しないポイントであり、通常のポイントのように直接商品やサービスと引き換えることはできないが、他のポイント（市場に流通し、直接商品やサービスと引き換えることができるポイント）と交換することができるものである（ただしこれに限るものではない）。
【００１３】
Ａ社が山田さんに対し交換前ポイントを「５００ポイント」提供したい場合、まずＡ社は交換前ポイントを管理するＢ社から５００ポイントを購入する。Ｂ社が利用するサーバーには図３のようなポイント管理ファイルが記憶されており、Ａ社が購入した交換前ポイントはこのファイルの第５レコードとして管理されるものとする。即ち、Ａ社が購入した交換前ポイントとそれを特定する交換前ＩＤ（交換前ポイント特定情報）とＡ社の広告動画のリンク先とが図３のように関連づけられて記憶されているものとする。なお、本実施例では、このＢ社のポイント管理ファイルが請求項の「ポイント管理ファイル」としての役割を果たす。
【００１４】
次に、Ａ社が利用するサーバーは、図４のような交換ＩＤ通知データを作成し、これを顧客端末（山田さんの顧客端末）に対して送信し、これを受信した顧客端末は交換ＩＤ「１２３４−５６７８」を記憶装置に記憶する。これにより山田さんはポイント交換のためのＩＤを知ることができる。
なお、この交換ＩＤの通知はコンピュータを使わず口頭やＦＡＸで通知してもよく、販売促進グッズに表示して手渡しで通知してもよい。
以上がＳＴＥＰ１である。
【００１５】
＜ＳＴＥＰ２：交換ＩＤ送信処理＞
次に、交換ＩＤの送信処理を説明する。
交換前ポイントを得た山田さんは、交換前ポイントを他のポイントに交換するために、Ｂ社のウェブページにアクセスした。これにより交換ＩＤの入力を促す情報（画面）が交換サーバーから山田さんの顧客端末に対し送信され、図５のような内容が山田さんの顧客端末に表示される。山田さんは、これに応じて受信した交換ＩＤを入力し、送信アイコンをクリックする。これにより顧客端末は図６のような交換ＩＤ申請データを作成し、これを交換サーバーに送信する。
【００１６】
これを受信した交換サーバーは、受信した交換ＩＤに基づいてポイント管理ファイル（図３）を検索し、抽出された第５レコードの所有者が既に登録されているか否か（所有者アドレスとパスワードが既に設定されているか否か）を確認し、未登録の場合は図７のような所有者データの入力を促す情報（画面）を山田さんの顧客端末に対し送信する。これにより図７のような内容が山田さんの顧客端末に表示され、山田さんはこれに応じて自分のメールアドレスと所定のパスワードを入力し、送信アイコンをクリックする。これにより顧客端末は図８のような所有者データを作成し、これを交換サーバーに送信する。これを受信した交換サーバーは、受信したメールアドレスとパスワードに基づいてポイント管理ファイルを図９のように更新する。これによりＢ社サーバーにおいて所有者情報が設定される。なお、本実施例ではメールアドレスが所有者の情報としての役割を果たす。
以上がＳＴＥＰ２である。
【００１７】
＜ＳＴＥＰ３：広告送信処理＞
次に、広告の送信処理を説明する。
所有者登録を済ませた交換サーバーは、ポイント管理ファイルの第５レコードを参照し、交換ＩＤ「１２３４−５６７８」に関連づけられている「提供企業の広告」を特定（抽出）し、それに基づき広告データ「提供企業の広告：○○○．ｃｏ．ｊｐ（動画ファイルのリンク先）／交換ID：１２３４−５６７８／閲覧区分：未済」（図示せず）を作成しこれを顧客端末に送信する（メッセージ情報の送信処理）。これにより顧客端末には図１０のような広告（Ａ社が新築した家のＣＭ動画）が再生される。なお、本実施例では、メッセージ情報を企業の広告（ＣＭ動画）としているが、メッセージ情報はこれに限るものではなく、例えば静止画、アンケート、ＦＬＡＳＨ、ＨＴＭＬ、挨拶文などのテキストデータ、電子香典返しなど電子的なデータであればどのようなものを用いても良い。また、このメッセージ情報は原則としてＢ社が管理するものであるが、他の者が管理しても良い。
以上がＳＴＥＰ３である。
【００１８】
＜ＳＴＥＰ４：閲覧証明送信処理＞
次に、広告の閲覧証明送信処理を説明する。
Ａ社のＣＭ動画を再生し終えた顧客端末は、閲覧証明データ「提供企業の広告：○○○．ｃｏ．ｊｐ（動画ファイルのリンク先）／交換ID：１２３４−５６７８／閲覧区分：閲覧済」（図示せず）を作成し、これを交換サーバーに送信し、交換サーバーはこれを受信する。これによりＢ社サーバーは山田さんが広告を見たこと確認することができる。なお、この閲覧証明データの送信は必ずしも行わなくてもよい。
以上がＳＴＥＰ４である。
【００１９】
＜ＳＴＥＰ５：第１交換申請処理＞
次に、第１交換申請処理を説明する。
閲覧証明データを受信した交換サーバーは、図１１のように広告閲覧区分を「未済」から「閲覧済」に更新する。そして、ポイントの交換を促すためのデータ（画面）を顧客端末に送信する。これにより顧客端末には図１２のような内容が表示される。山田さんはＸ社が発行するポイントに交換したいと思い、Ｘ社ポイントを選択すると共に、３００ポイント分交換したい旨を入力する。これにより顧客端末は図１３のような交換申請データ（１）を作成し、これを交換サーバーに送信する。これを受信した交換サーバーは、受信した交換ＩＤに基づいてポイント管理ファイルを検索し、交換ＩＤが存在するか、ポイント管理ファイルの交換前ポイントの残りが交換申請データ（１）の交換ポイントを下回っていないか等を確認する。そして、交換サーバーは図１４のような交換申請データ（２）を作成し、これをＸ社サーバーに送信する。
以上がＳＴＥＰ５である。
【００２０】
＜ＳＴＥＰ６：第２交換申請処理＞
次に、第２交換申請処理を説明する。
Ｘ社サーバーには図１５のようなＸ社のポイント管理ファイルが記憶されている。これはＸ社が独自に発行しているポイントの諸情報を管理するためのファイルである。
また、Ｘ社サーバーには図１６のような変換率管理ファイルが記憶されている（なお、このファイルは交換サーバにも記憶されているものとする）。
交換申請データ（２）を受信したＸ社サーバーは、まず交換ポイント（交換前ポイントの一部）「３００」と図１６の変換率管理ファイル（ポイント変換率）とに基づいて付与ポイント（交換後ポイント）「３００」を算出する。次に、山田さんのためにＸ社ポイント用のＩＤ（Ｘ５６７）を新たに設定する。そして、これらデータと交換申請データ（２）の各データとを図１５のように関連づけて記憶する（Ｘ社のポイント管理ファイルの第８レコードとして記憶する）。これにより山田さんの各データがＸ社のサーバーにおいて管理されることになる。なお、この交換後ポイントの算出処理は交換サーバーが行なってもよい。
以上がＳＴＥＰ６である。
【００２１】
＜ＳＴＥＰ７：ポイント付与通知＞
次に、ポイント付与通知を説明する。
Ｘ社サーバーは、交換サーバーに対してポイントの交換が成功したことを知らせる。Ｘ社サーバーは、交換申請データ（２）やＸ社のポイント管理ファイルに基づいて図１７のようなポイント交換結果データを作成し、これを交換サーバーに送信する。
これを受信した交換サーバーは、ポイント交換結果データに含まれる交換IDに基づいてＢ社のポイント管理ファイルを検索し、図１８のように「交換後ポイント名（１）」「交換ポイント（１）」「付与ポイント（１）」「交換前ポイント残数（１）」「交換結果（１）」の内容を更新する（所有者と変換後ポイントとを関連づけて記憶する）。これにより交換前ポイントからＸ社のポイントへの交換が成立する。
以上がＳＴＥＰ７である。
【００２２】
＜ＳＴＥＰ８：交換確認＞
次に、交換確認処理を説明する。
山田さんは、ポイント交換が成功したことを確認するため顧客端末から図１９のような交換確認データを交換サーバーに対し送信する。これを受信した交換サーバーは交換確認データに基づいて図１８のポイント管理ファイルを検索し、抽出されたデータに基づいて図２０のようなポイント交換履歴を作成し顧客端末に送信する。これを受信した顧客端末には図２０のような内容が表示され、これにより山田さんはポイント交換が成立し、Ｘ社のポイントが自分に付与されたことを知ることができる。そして、その後山田さんはＸ社のポイント利用の仕組みに従ってＸ社のポイントを利用することができる。
【００２３】
なお、山田さんには２００ポイント分の交換前ポイント残数があるので、これを山田さんがＹ社のポイントに交換した場合、Ｂ社のポイント管理ファイルは例えば図２０のように更新され、山田さんは交換前ポイントを使い切ることができる。
【実施例２】
【００２４】
次に、実施例２について説明する。本実施例では、Ａ社がＢ社から購入した交換前ポイントをＢ社に返品（返還）するケースについて説明する。本実施例で利用するハードウェアについては実施例１と同じである。また、本実施例を実現するための処理フローは図２２の通りである。
【００２５】
＜購入申込処理＞
まず、Ａ社がＢ社から交換前ポイントを購入する際の処理について説明する。Ａ社の担当者が交換前ポイントを購入しようと思い、Ｂ社のウェブページにアクセスすると、図２３のようなポイント購入画面がＡ社サーバーに接続された表示モニタに表示される。担当者は図２３のような所定の情報をキーボード等の入力装置から入力し、画面下の「送信」をクリックする。これによりＡ社サーバーは図２４のような購入データ（１）を作成し、これをＢ社サーバーに送信し、Ｂ社サーバーはこれを受信して記憶装置に記憶する。なお、本実施例では「返還あり」が選択されたものとし、購入データ（１）の返還区分は「あり」になっているものとする。また、「返還なし」が選択された場合は返還区分は「なし」になっているものとする。更に、現時点では購入金額は未定であるため「購入金額＝情報なし」となっているものとする。
【００２６】
＜金額付与処理＞
Ｂ社サーバーの記憶装置には、図２５のような販売額を決定するための金額決定データが記憶されている。Ｂ社サーバーは受信した購入データ（１）に含まれる「ポイント返還区分＝有り」と「購入ポイント数＝10000」とこの金額決定データとに基づいて販売金額「販売金額：100ポイントあたり120円＊10000＝12000円」を特定し決定する。次に、Ｂ社サーバーは購入データ（１）と決定された販売金額に基づいて図２６のような金額付与データを作成し、これをＡ社サーバーに送信し、Ａ社サーバーはこれを受信して記憶装置に記憶する。なお、この時点で販売金額（購入金額）が決定しているため「購入金額＝１２０００」となっているものとする。
また、本実施例では、図２５の「ポイント返還区分＝有り」に対応づけられた金額が許容販売金額としての役割を果たし、「ポイント返還区分＝なし」に対応づけられた金額が非許容販売金額としての役割を果たし、金額付与データを作成・送信するＢ社サーバーが交換前ポイントを販売するための処理を行う手段としての役割を果たす。
【００２７】
＜購入処理＞
次に、この金額付与データに含まれる購入金額をＡ社担当者が確認し、金額に問題がなければ担当者は所定の操作を行ってポイント購入の最終意志を示す。具体的には、Ａ社サーバーは図２７のような購入データ（２）を作成し、これをＢ社サーバーに送信し、Ｂ社サーバーはこれを受信して記憶装置に記憶する。これによりＡ社が交換前ポイントを購入することが正式に決定する。次に、Ｂ社サーバーは購入データ（２）に基づいて図２８のようなポイント返還レコードを作成しこれをポイント返還管理ファイルに追加する。これによりＡ社が購入した交換前ポイントの様々な管理がＢ社サーバーによりなされることになる。以上の処理により、Ａ社は交換前ポイントの購入が完結する。
なお、本実施例では図２８のポイント返還ファイルに含まれる交換ＩＤ（交換前ポイントＩＤ）が交換前ポイント特定情報としての役割を果たす。
【００２８】
＜ポイント返還処理＞
次に、ポイントの返還に関する処理について説明する。10000の交換前ポイントを購入したＡ社であったが、全てのポイントを見込み客に配布できず、手元に1000ポイントが残ってしまったとする。この場合、Ａ社サーバーは図２９のような返還要求データを作成し、これをＢ社サーバーに送信し、Ｂ社サーバーはこれを受信して記憶装置に記憶する。
これを受信したＢ社サーバーは返還要求データに含まれる交換前ポイントＩＤ「1234-5678」に基づいてポイント返還管理ファイル（図２８）を検索し、「ポイント返還区分＝有り（返還を許容すること）」であることを確認する。これによりその交換前ポイントが返還可能なポイントである否かを確認できる。なお、「ポイント返還区分＝なし」の場合は所定のエラーメッセージ等をＡ社サーバーに送信してポイントの返還は行わない（返還処理を中止する）。
【００２９】
次に、Ｂ社サーバーは、返還要求データに含まれる返還ポイント数「1000」と記憶装置に記憶されている返還金額決定データ（図３０）とに基づいて返還金額「1000円」を特定し決定する。そして、ポイント返還管理ファイル（図２８）と返還金額とに基づいて図３１のような返還用振込データを作成し、これを振込処理を行う所定の装置に送信する。これにより返還金額をＡ社に返還することができる。なお、本実施例では図３０の返還金額決定データに含まれる金額が返還金額としての役割を果たし、この返還用振込データを作成・送信するＢ社サーバーが返還金額を返還するための処理を行う手段としての役割を果たす。
次に、Ｂ社サーバーはポイント返還管理ファイルと返還金額とに基づいて図３２のような返還通知メールを作成し、これを購入者連絡先（図２８）に送信する。これにより所定の金額を返還したことをＡ社に通知することができる。
【００３０】
以上が本実施例の処理内容である。このような処理を行うことにより、次のような効果が生じる。
(1)本実施例の発明を利用すれば、ポイント購入者は配布出来なかった交換前ポイントをポイント販売者に返還出来るので、安心して交換前ポイントを購入できる。即ち、ポイント購入者は交換前ポイントを配布出来なかった場合でも、その損害を最小限にすることができるのである。
(2)販売金額を返還金額よりも高額に設定すれば、ポイント販売者は差額分を返還手数料にすることができ、収益を増加させることができる。
(3)本実施例では、交換前ポイントの返還を望む形で交換前ポイントを購入する場合の購入金額と、返還を望まない形で交換前ポイントを購入する場合の購入金額とに差を設け、返還を望む場合の方を高額にしている。よって、ポイント販売者はその差額分を返還手数料として徴収でき、返還(返品)による損失を最小限にすることができる。また、この差額を設けることにより、返還義務のない販売形態に購入者を導くことができ、返還(返品)による損失を最小限にすることができる。
【００３１】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わないし、次のようにしても同様の効果が得られる。
（１）上記実施例では、特定のポイントシステムを例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、他のどのようなポイントシステムにおいても利用出来るものである。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。例えば、「所有者」とは所有者の氏名に限るものではなく所有者を特定することができる何らかの情報（所有者特定情報）を意味するものである。また、ポイントとは何らかの価値ある情報を意味し、例えば電子マネーもポイントに含まれるものある。更に、ポイント特定情報とはポイントを特定できる何らかの情報であればよくポイントＩＤに限るものではない。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、上記実施例では交換サーバーとＸ社サーバーとの処理を分けて説明したが、これを１台のコンピュータで行なってもよい。
（４）処理の内容や手順（フロー）についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。例えば、交換後ポイントの算出はどのタイミングでも良く、ポイント交換のタイミングはメッセージ情報送信後であればいつでも良い。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。また、データの受信には「データ入力を受け付ける」ことが含まれる場合があり、データの送信には「データを出力する」ことが含まれる場合があるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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