(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保護管の外側面に当接可能な部分円筒面状の取付面部と、該取付面部から斜め外方へ向けて突設された分岐管部と、該分岐管部の取付面側開口部の縁部を全周取囲むように前記取付面部の内面に突設されて前記ケーブル保護管に形成される分岐用開口部内へ挿入配置可能な内方突出縁部とを有する分岐継手において、
前記内方突出縁部が、周方向の少なくとも１箇所の位置に、内方突出縁部の内外部間を連通する切欠部を有しており、
前記切欠部が、内方突出縁部における、取付面部と分岐管部とが鋭角状に分岐する鋭角側の部分に設けられていることを特徴とする分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、図９に示すように、電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル類１を地中２に埋設することが進められている。
【０００３】
このように、ケーブル類１を地中２に埋設することによって、地上から電線や電柱などをなくすことができるようになるため、歩行空間のバリアフリー化や、良好な住環境の整備や、歴史的街並みの保全などを図ることが可能となる。
【０００４】
そして、上記したケーブル類１は、ケーブル保護管３の内部に収容された状態で地中２に埋設されることになる。
【０００５】
このような、ケーブル保護管３は、後から接続先を増やすことができるようにするために、分岐可能なものであることが必要とされる。ケーブル保護管３の分岐には、分岐継手４が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
従来の分岐継手４は、図１０に示すように、ケーブル保護管３の側面に当接可能な部分円筒面状の取付面部５と、この取付面部５から斜め外方へ向けて突設された分岐管部６と、この分岐管部６の取付面部５側に形成された取付面側開口部７の縁部を取囲むように取付面部５の内面に突設されて、ケーブル保護管３に形成される分岐用開口部８内へ挿入配置可能な内方突出縁部９とを有するものとされる。
【０００７】
この内方突出縁部９は、ケーブル保護管３の肉厚とほぼ同じか、または、それよりも高い突出高さを有することにより、分岐用開口部８の縁部からケーブル類１を保護し得るものとされている。
【０００８】
そして、このような内方突出縁部９には、取付面側開口部７の縁部を全周に亘って取囲むような閉ループ状のものとすることによって、ケーブル保護管３の分岐用開口部８に対する位置決め性を向上させるようにしたものが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−４１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した分岐継手には、以下のような問題があった。
【００１１】
即ち、分岐継手４は、閉ループ状の内方突出縁部９が取付面側開口部７の縁部を全周取囲むように取付面部５の内面に突設されているため、剛性がかなり高くなっており、弾性変形し難かったため、ケーブル保護管３の外側面に対して取付面部５を取付ける際に、ケーブル保護管３に取付面部５を密着させ難くする原因となっている。
【００１２】
より具体的には、ケーブル保護管３や分岐継手４には製造誤差があると共に、その他にも、上記したケーブル保護管３は、作業現場で分岐用開口部８を開削した時に、押出成形時の残留応力が作用して、分岐用開口部８の周辺部分が管中心方向へ向かって変形し、部分的に縮径する傾向にある。
【００１３】
しかし、分岐継手４は、分岐用開口部８を開削する前のケーブル保護管３の形状に合わせて軸線方向に一様な形状で製造されているため、上記したように分岐継手４の剛性が過度に高いと、上記したように部分的に縮径された分岐用開口部８の周辺部分との間に大きな隙（スキ）が生じてしまい、接着不良を生じる原因となったり、或いは、バンド部材で固縛してもケーブル保護管３に密着させられない原因となったりする。
【００１４】
そのため、上記した特許文献１では、分岐用開口部８を開削した後のケーブル保護管３の径寸法に合うように、分岐継手４の取付面部５における軸線方向の各部の形状または曲率半径を微妙に変化させるようにしているが、このようにした場合、製造や加工が難しくなってコストがかかるという問題や、分岐用開口部８の開削によるケーブル保護管３の縮径状況は個々のケースによって異なるため、それぞれのケースに合うように形状を合わせるのは困難であるという問題などが生じる。
【００１５】
その他にも、取付面部５に設けられた内方突出縁部９は、比較的厚肉であるため、放熱性が余り良くないので、成形が難しく、また、生産性を向上するのが難しいなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ケーブル保護管の外側面に当接可能な部分円筒面状の取付面部と、該取付面部から斜め外方へ向けて突設された分岐管部と、該分岐管部の取付面側開口部の縁部を全周取囲むように前記取付面部の内面に突設されて前記ケーブル保護管に形成される分岐用開口部内へ挿入配置可能な内方突出縁部とを有する分岐継手において、前記内方突出縁部が、周方向の少なくとも１箇所の位置に、内方突出縁部の内外部間を連通する切欠部を有することを特徴としている。
【００１７】
また、前記切欠部が、内方突出縁部における、取付面部と分岐管部とが鋭角状に分岐する鋭角側の部分に設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、内方突出縁部が、周方向の少なくとも１箇所の位置に、内方突出縁部の内外部間を連通する切欠部を有することにより、取付面部を弾性変形し易くすることができるので、ケーブル保護管の外側面に対する取付面部の密着性を高めることができる。また、切欠部によって内方突出縁部の表面積が増えるため、分岐継手を成形する際の放熱性が向上するので、成形時間を短縮して生産性を向上することが可能となる。
【００１９】
また、切欠部が、内方突出縁部における、取付面部と分岐管部とが鋭角状に分岐する鋭角側の部分に設けられたことにより、取付面部の比較的剛性が高くなって弾性変形し難くなっている部分で、しかも、ケーブル保護管との間に最も隙ができ易い部分の周辺に対して切欠部が設けられるので、取付面部のケーブル保護管の外側面に対する取付面部の密着性を効果的に高めることができる。また、上記した鋭角側の部分は、分岐管部にケーブル類を通す際に、ケーブル類が接触され難い場所となっているので、切欠部を設けてもケーブル類を損傷することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例にかかる分岐継手の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】図１の底面図である。
【図５】図４の斜視図である。
【図６】図１の縦断面図である。
【図７】図６の断面図の鋭角側の部分拡大図である。
【図８】変形例を示す図４と同様の底面図である。
【図９】ケーブル類を地中に埋設する状態を示す図である。
【図１０】従来の分岐継手を側方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００２３】
図１〜図８は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【００２４】
近年、電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル類を地中に埋設することが進められている。
【００２５】
このように、ケーブル類を地中に埋設することによって、地上から電線や電柱などをなくすことができるようになるため、歩行空間のバリアフリー化や、良好な住環境の整備や、歴史的街並みの保全などを図ることが可能となる。
【００２６】
そして、上記したケーブル類は、ケーブル保護管（図９，図１０参照）の内部に収容された状態で地中に埋設されることになる。
【００２７】
このような、ケーブル保護管は、後から接続先を増やすことができるようにするために、分岐可能なものであることが必要とされる。ケーブル保護管の分岐には、図１〜図７に示すような、分岐継手２１が用いられる。
【００２８】
この分岐継手２１は、ケーブル保護管の外側面に当接可能な部分円筒面状の取付面部２２と、この取付面部２２から斜め外方へ向けて突設された分岐管部２３と、この分岐管部２３の取付面部２２側の開口部である取付面側開口部２４の縁部を全周取囲むように取付面部２２の内面に突設されて、ケーブル保護管に形成される分岐用開口部内へ挿入配置可能な内方突出縁部２５（図４など参照）とを有するものとされる。
【００２９】
この内方突出縁部２５は、ケーブル保護管の肉厚とほぼ同じか、または、それよりも若干高い突出高さを有することにより、分岐用開口部の縁部からケーブル類を保護し得るようにするためのものなどとされる。また、ケーブル保護管にケーブル類を引込む際にケーブル類を案内するためのものなどとされる。
【００３０】
この場合、上記した分岐継手２１は、塩化ビニールなどの硬質樹脂によって構成される。上記した「取付面部２２」は、ケーブル保護管の外径とほぼ等しい内径を有する、ほぼ均一肉厚のものなどとされる。
【００３１】
上記した「分岐管部２３」には、その先端側の開口部に、ケーブル保護管の支管が接続される。取付面部２２と分岐管部２３との分岐角度は、ケーブル類を引込み易い角度とされる。より具体的には、２５°〜５０°などとされる。また、分岐管部２３の鈍角側３３は、ケーブル類の許容曲率半径と同じか、または、それよりも若干大きい曲率半径を有して湾曲される。
【００３２】
そして、分岐管部２３は、取付面部２２とほほ等しい厚さの、ほぼ均一肉厚のものなどとされる。但し、図７に示すように、取付面部２２と分岐管部２３との鋭角側３２の分岐部分については、外力や応力集中などに対して強い構造とするために、他の部分よりも厚肉とされている。また、図６に示すように、取付面部２２と分岐管部２３とは、内外面共に、滑らかな面一状態となるように連続される。取付面部２２と分岐管部２３とは、射出成形などによって一体に形成される。
【００３３】
上記した「取付面側開口部２４」は、図４に示すように、取付面部２２の内面側から見て、ケーブル保護管の軸線方向へ延びるほぼ長円形状のものなどとされる。
【００３４】
上記した「内方突出縁部２５」は、上記長円形状の取付面側開口部２４に沿って設けられることにより、円弧状部分２５ａ，２５ｂと、直線状部分２５ｃ，２５ｄとを有する、平面視ほぼ長円形状のものなどとされる。但し、内方突出縁部２５の平面形状は、これに限るものではない。
【００３５】
この場合、図６に示すように、内方突出縁部２５は、円弧状部分２５ａの外周面と、円弧状部分２５ｂの内周面とに対し、型抜きが可能または容易となるように、それぞれ、分岐管部２３の分岐方向とほぼ同じか、それよりも角度の小さい傾斜面が形成されている。
【００３６】
また、円弧状部分２５ａの内周面と、円弧状部分２５ｂの外周面とには、それぞれ、ほぼ図６の上下方向へ延びる立下面が形成されている。そして、上記した傾斜面と立下面とによって、円弧状部分２５ａは、ほぼ三角断面形状を有する狭幅のものとされ、また、円弧状部分２５ｂは、三角断面に近いほぼ台形状断面を有する狭幅のものとされている。
【００３７】
上記した分岐継手２１は、通常の場合、接着、および、図示しないバンド部材によって、ケーブル保護管に固定される（即ち、接着固定およびバンド固定の両方が行われる）。
【００３８】
このバンド固定のために、図１または図２に示すように、取付面部２２の少なくとも軸線方向の一方の端部近傍の、外面には、周方向へ延びるバンド溝３４が形成されている。このバンド溝３４は、図示しないバンド部材の幅寸法と厚さ寸法に合わせて、これらと同じか、これらよりも若干大き目の幅寸法と深さ寸法を有するように形成される。なお、バンド溝３４は、上記した以外にも、図２に示すように、取付面部２２の軸線方向の両端部近傍に設けたり、特に図示しないが、分岐管部２３の付根部近傍などに対して設けたりすることができる。
【００３９】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００４０】
（構成１）
図４などに示すように、上記した内方突出縁部２５が、周方向の少なくとも１箇所の位置に、内方突出縁部２５の内外部間（或いは、内外周部間）を連通する切欠部３１を有するようにする。
【００４１】
（補足説明１）
ここで、上記した切欠部３１は、取付面部２２の表面に丁度達する深さなどとするのが好ましい。即ち、切欠部３１は、取付面部２２の内面レベルと等しい深さにするのが最も好ましい。これは、切欠部３１を取付面部２２の内面レベルよりも深くすると、取付面部２２の剛性が必要以上に低下されてしまうおそれが生じ、反対に、切欠部３１を取付面部２２の内面レベルよりも浅くすると、内方突出縁部２５が完全に分断されないため、この実施例の効果が充分に得られなくなることによる。但し、切欠部３１の若干の深さのバラ付きは許容されるものとする。
【００４２】
また、切欠部３１は、取付面側開口部２４の周囲を連続的に取囲む閉ループ状の内方突出縁部２５に対し設けられるようにするのが好ましい。言い換えると、分岐継手２１の製造手段には、例えば、ブロー成形によるものと、射出成形によるものとが挙げられるが、この場合には、射出成形によって製造された分岐継手２１の内方突出縁部２５に対して切欠部３１を設けるのが好ましい。
【００４３】
即ち、射出成形の場合には、型抜きが可能であれば、比較的自由な形状が得られるので、後述するブロー成形の場合のような陥没の無い円筒面状の取付面部２２と、狭幅で閉ループ状をした内方突出縁部２５と有する分岐継手２１を得ることができる。このような射出成形による分岐継手２１は、内方突出縁部２５を完全な閉ループ状にしてしまうと、剛性が過度に上がってしまうおそれがあるので、切欠部３１を設けるのには最適なものとなる。
【００４４】
これに対し、ブロー成形の場合、取付面部２２の外面側を陥没させて内面側へ突出させることによって内方突出縁部２５を形成するようにしているので、内方突出縁部２５を全周に亘って設けることが困難であり、また、内方突出縁部２５は、例えば、内面側から見て広幅のＵ字状をしたものなどとなる。即ち、ブロー成形の場合、陥没を有する取付面部２２と、広幅のＵ字状をした内方突出縁部２５とを有する分岐継手２１となる。この場合、内方突出縁部２５や取付面部２２の形状や剛性は、射出成形の場合とは異なるものになる。また、切欠部３１を設けるのも難しくなる。但し、ブロー成形の場合に切欠部３１を設けるようにしても良い。
【００４５】
（構成２）
そして、上記した切欠部３１が、内方突出縁部２５における、取付面部２２と分岐管部２３とが鋭角状に分岐する鋭角側３２の部分に設けられるようにする。
【００４６】
（補足説明２）
ここで、上記した切欠部３１は、内方突出縁部２５の鋭角側３２の円弧状部分２５ａに対して設けられている。この場合、切欠部３１は、取付面部２２の幅中心線上の位置に、ケーブル保護管の軸線方向へ延びるように設けられている。
【００４７】
また、変形例として、上記した切欠部３１は、複数設けることができる。例えば、図８に仮想線で示すように、切欠部３１は、上記したもの以外に、内方突出縁部２５における、取付面部２２と分岐管部２３とが鋭角状に分岐する鈍角側３３の部分（円弧状部分２５ｂ）を除いた部分（円弧状部分２５ａ，直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄ）に対して、少なくとも１個以上設けることができる。
【００４８】
例えば、上記した直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄに対して切欠部３１を設けることにより、分岐用開口部を開削することによって残留応力で縮径されたケーブル保護管の変形量の最も大きい部分に対する弾性変形能力を意図的に向上することが可能となる。
【００４９】
この際、直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄの軸線方向中央部に切欠部３１を設けることにより、最も変形量の大きい部分に対する弾性変形能力を向上することが可能となる。
【００５０】
また、直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄの軸線方向中央部よりも円弧状部分２５ａ寄りの位置に切欠部３１を設けることにより、円弧状部分２５ａ周辺に対する弾性変形能力を向上することが可能となる。
【００５１】
一方、円弧状部分２５ｂは、引込作業の際に切欠部３１に擦れてケーブル類が損傷するおそれが生じるため、円弧状部分２５ｂに切欠部３１を直接設けることが困難であるが、直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄの軸線方向中央部よりも円弧状部分２５ｂ寄りの位置に切欠部３１を設けることにより、円弧状部分２５ｂ周辺に対する弾性変形能力を向上することが可能となる。即ち、切欠部３１を設けることができない円弧状部分２５ｂに代えて、直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄの、円弧状部分２５ｂ寄りの位置に切欠部３１を設けることにより、円弧状部分２５ｂに設けたのとほぼ同様に、円弧状部分２５ｂ周辺に対する弾性変形能力を向上することが可能となる。
【００５２】
これらの場合、切欠部３１は、直線状部分２５ｃ，直線状部分２５ｄの両方に対を成すように（１対または複数対）設けるのが好ましい。
【００５３】
また、上記した円弧状部分２５ａに対して、切欠部３１を１つ以上設けることにより、円弧状部分２５ａ周辺の弾性変形能力を最適に設定し、または、調整することが可能となる。
【００５４】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５５】
ケーブル保護管に対して分岐継手２１を取付ける場合、先ず、ケーブル保護管に分岐用開口部を形成する。この分岐用開口部は、現場で手作業によって加工される。
【００５６】
より具体的には、ケーブル保護管の外側面に、分岐継手２１の内方突出縁部２５と同じかそれよりも若干大きな形状の開口予定部をケガキ線によって描き、このケガキ線の内側を専用工具、または、ホールソーなどの一般的な工具を用いて開削することによって、分岐用開口部を形成する（開削工程）。現場で加工された分岐用開口部は、縁部に細かい凹凸状のバリなどができるので、このようなバリなどによってケーブル類を損傷しないようにするために、必要に応じてバリ取りなどの加工を行なうようにする。
【００５７】
次に、分岐継手２１の取付面部２２内面やケーブル保護管の分岐用開口部の周囲に手塗りで接着剤を塗布する。接着剤には、塩化ビニール系やエポキシ樹脂系のものを使用することができる。
【００５８】
そして、接着剤を塗布した分岐継手２１を、内方突出縁部２５が分岐用開口部へ挿入され、取付面部２２の内面がケーブル保護管の外側面へ当接されるようにして、ケーブル保護管へ取付ける（接着工程）。この際、内方突出縁部２５を、取付面側開口部２４の周囲を取囲む開ループ状のものとすることにより、ケーブル保護管の分岐用開口部に対して内方突出縁部２５を正確に位置決めすることが可能となる。
【００５９】
最後に、図示しないバンド部材を用いて、分岐継手２１をケーブル保護管の外周に固縛する（バンド固定工程）。
【００６０】
以上により、ケーブル保護管に対して分岐継手２１が取付けられる。
【００６１】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６２】
（作用効果１）
上記した内方突出縁部２５が、周方向の少なくとも１箇所の位置に、内方突出縁部２５の内外部間を連通する切欠部３１を有することにより、取付面部２２を弾性変形し易くすることができるので、ケーブル保護管の外側面に対する取付面部２２の密着性を高めることができる。また、切欠部３１によって内方突出縁部２５の表面積が増えるため、分岐継手２１を成形する際の放熱性が向上するので、成形時間を短縮して生産性を向上することが可能となる。
【００６３】
これにより、ケーブル保護管や分岐継手２１に製造誤差などがあった場合や、分岐用開口部を開削することによって残留応力でケーブル保護管が部分的に縮径されたような場合であっても、最も簡単で最もコストが掛からない構成で、しかも、最も有効に分岐継手２１をケーブル保護管に対して取付けることができる。これによって、分岐継手２１は、ケーブル保護管に対し、接着不良を生じることなく、また、バンド部材による固縛の際にケーブル保護管との間に隙（スキ）を生じることなく、密着固定される。
【００６４】
（作用効果２）
上記した切欠部３１が、内方突出縁部２５における、取付面部２２と分岐管部２３とが鋭角状に分岐する鋭角側３２の部分に設けられたことにより、取付面部２２の比較的剛性が高くなって弾性変形し難くなっている部分で、しかも、ケーブル保護管との間に最も隙ができ易い部分の周辺に対して切欠部３１が設けられるので、最小限の切欠部３１によって、取付面部２２のケーブル保護管の外側面に対する取付面部２２の密着性を効果的に高めることができる。また、上記した鋭角側３２の部分は、分岐管部２３にケーブル類を通す際に、ケーブル類が接触され難い場所となっているので、切欠部３１を設けてもケーブル類を損傷することが防止される。
【００６５】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６６】
２１  分岐継手
２２  取付面部
２３  分岐管部
２４  取付面側開口部
２５  内方突出縁部
３１  切欠部
３２  鋭角側
【図１】
0005836165.tif 000002
【図２】
0005836165.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005836165.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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