(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向へ延びる不平衡給電材と、前記不平衡給電材の外周面の外側に配置されて長さ方向へ延びる導体管とを備え、前記不平衡給電材が、所定長さの給電部と、前記給電部から長さ方向後方へ延びる所定長さの無給電部とを有するアンテナにおいて、
前記アンテナが、所定距離離間して配置されて該アンテナの周り方向へ延びる電波反射部材を含み、前記導体管が、前記給電部の外側に位置して該給電部の外周面を包被する共振用導体管と、前記無給電部の外側に位置して該無給電部の外周面を包被するグランド用導体管とから形成され、前記共振用導体管と前記グランド用導体管とが、前記不平衡給電材と該共振用導体管との間に介在するとともに該不平衡給電材と該グランド用導体管との間に介在する接続用導体ガイドに固定手段を介して電気的に固定され、前記給電部が、前記共振用導体管から長さ方向前方へ所定寸法露出する露出部分を有し、前記接続用導体ガイドの前記共振用導体管を固定する前部の径方向の厚み寸法が、該接続用導体ガイドの前記グランド用導体管を固定する後部の厚み寸法よりも小さく、前記グランド用導体管の内周面から前記不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が、前記共振用導体管の内周面から前記不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離よりも大きいことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナでは、前記不平衡給電材の長さ方向へ延びる中心軸線と前記電波反射部材を周り方向に二分して長さ方向へ延びる該反射部材の中心線とが一致するとともに、前記中心軸線から前記電波反射部材の一方の側縁までの距離と該中心軸線から該反射部材の他方の側縁までの距離とが同一となるように、前記電波反射部材に対して前記アンテナが配置されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記電波反射部材が、前記アンテナを取り囲むように該アンテナの周り方向へ円弧を画いている請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記不平衡給電材の中心軸線と前記電波反射部材の両側縁とのなす角度が、１２０°である請求項１ないし請求項３いずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記電波反射部材が、前記アンテナの周り方向へ旋回可能に配置されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記グランド用導体管の内周面から前記不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が、８〜１２ｍｍの範囲にある請求項１ないし請求項５いずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記共振用導体管の内周面から前記不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離が、４〜１０ｍｍの範囲にある請求項１ないし請求項６いずれかに記載のアンテナ。
【請求項８】
前記グランド用導体管の内周面から前記不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が、前記共振用導体管の内周面から前記不平衡給電材の給電部の外周面までの離間距離よりも大きい請求項７記載のアンテナ。
【請求項９】
前記不平衡給電材が、第１導体と、前記第１導体の外周面を包被する第１絶縁体と、前記第１絶縁体の外周面を包被する第２導体と、前記第２導体の外周面を包被する第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから作られ、前記不平衡給電材の給電部が、前記第１導体と前記第１絶縁体とから形成され、前記不平衡給電材の無給電部が、前記第１および第２導体と前記第１および第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから形成されている請求項１ないし請求項８いずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記不平衡給電材の給電部では、前記第１導体が前記第１絶縁体から長さ方向前方へ所定長さ露出している請求項９記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記給電部において第１絶縁体から露出する前記第１導体には、所定長さの第３導体が電気的に固定されている請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記給電部において第１絶縁体から露出する前記第１導体には、所定長さの第３絶縁体が固定されている請求項１０記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不平衡給電材と不平衡給電材の外周面の外側に配置された導体管とを備えたアンテナに関し、特に携帯電話の基地局に好適に使用されるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定長さの第１導波部と、第１導波部につながる所定長さの第２導波部とを備え、第１導波部が同軸ケーブルの芯線と芯線を包被する第１絶縁体とから形成され、第２導波部が同軸ケーブルの第２絶縁体に固定された第１導体管とその第１導体管に摺動可能に取り付けられた第２導体管とから形成されたアンテナがある（特許文献１参照）。このアンテナは、第１導体管に対して第２導体管をそれらの長さ方向へ移動させることで、通信周波数におけるアンテナの効率が高くなるように第２導波部の長さを調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１００９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示のアンテナは、第２導体管をその長さ方向へ移動させることで、共振周波数を変えることができるが、その使用周波数帯域（被周波数帯域）がアンテナとして使用可能な周波数帯域のうちの１０％程度をカバーしているに過ぎず、使用周波数帯域を広げることが難しく、広帯域（ブロードバンド）における使用ができない。また、アンテナは、その使用周波数帯域を高い方へ移動させることができない。さらに、このアンテナは、電波がその周り方向の四方に発射されてしまい、特定方向への指向性を持たせることができない。
【０００５】
本発明の目的は、広い周波数帯域において電波を送受信することができ、高い利得を得ることができるとともに、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができるアンテナを提供することにある。本発明の他の目的は、特定方向への指向性を持たせることができるアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、長さ方向へ延びる不平衡給電材と、不平衡給電材の外周面の外側に配置されて長さ方向へ延びる導体管とを備え、不平衡給電材が、所定長さの給電部と、給電部から長さ方向後方へ延びる所定長さの無給電部とを有するアンテナである。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、アンテナが所定距離離間して配置されてアンテナの周り方向へ延びる電波反射部材を含み、導体管が、給電部の外側に位置して給電部の外周面を包被する共振用導体管と、無給電部の外側に位置して無給電部の外周面を包被するグランド用導体管とから形成され、共振用導体管とグランド用導体管とが不平衡給電材と共振用導体管との間に介在するとともに不平衡給電材とグランド用導体管との間に介在する接続用導体ガイドに固定手段を介して電気的に固定され、給電部が共振用導体管から長さ方向前方へ所定寸法露出する露出部分を有し、接続用導体ガイドの共振用導体管を固定する前部の径方向の厚み寸法が接続用導体ガイドのグランド用導体管を固定する後部の厚み寸法よりも小さく、グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離よりも大きいことにある。
【０００８】
本発明の一例として、アンテナでは、不平衡給電材の長さ方向へ延びる中心軸線と電波反射部材を周り方向に二分して長さ方向へ延びる反射部材の中心線とが一致するとともに、中心軸線から電波反射部材の一方の側縁までの距離と中心軸線から反射部材の他方の側縁までの距離とが同一となるように、電波反射部材に対してアンテナが配置されている。
【０００９】
本発明の他の一例としては、電波反射部材がアンテナを取り囲むようにアンテナの周り方向へ円弧を画いている。
【００１０】
本発明の他の一例としては、不平衡給電材の中心軸線と電波反射部材の両側縁とのなす角度が１２０°である。
【００１１】
本発明の他の一例としては、電波反射部材がアンテナの周り方向へ旋回可能に配置されている。
【００１２】
本発明の他の一例としては、グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が８〜１２ｍｍの範囲にある。
【００１３】
本発明の他の一例としては、共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離が４〜１０ｍｍの範囲にある。
【００１４】
本発明の他の一例としては、グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の外周面までの離間距離よりも大きい。
【００１５】
本発明の他の一例としては、不平衡給電材が、第１導体と、第１導体の外周面を包被する第１絶縁体と、第１絶縁体の外周面を包被する第２導体と、第２導体の外周面を包被する第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから作られ、不平衡給電材の給電部が第１導体と第１絶縁体とから形成され、不平衡給電材の無給電部が第１および第２導体と第１および第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから形成されている。
【００１６】
本発明の他の一例として、不平衡給電材の給電部では、第１導体が第１絶縁体から長さ方向前方へ所定長さ露出している。
【００１７】
本発明の他の一例として、給電部において第１絶縁体から露出する第１導体には、所定長さの第３導体が電気的に固定されている。
【００１８】
本発明の他の一例として、給電部において第１絶縁体から露出する第１導体には、所定長さの第３絶縁体が固定されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかるアンテナによれば、給電部とその外周面を包被する共振用導体管とが管内共振するとともに、無給電部とその外周面を包被するグランド用導体管とが共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナを作ることができる。アンテナは、共振用導体管の給電部を覆う寸法を自由に設定することができるとともに、グランド用導体管の無給電部を覆う寸法を自由に設定することができるから、共振用導体管の給電部を覆う寸法のみを変更することができ、グランド用導体管の無給電部を覆う寸法のみを変更することができることはもちろん、それら寸法の両者を変更することができる。アンテナは、共振用導体管の給電部を覆う寸法とグランド用導体管の無給電部を覆う寸法とのうちの少なくとも一方の寸法を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とのいずれかへ移動させることができ、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、その周り方向へ延びる電波反射材を備えており、アンテナから発射された電波が電波反射材によって反射されるから、アンテナから発射された電波のすべてを所定の方向へ発射することができ、広い使用周波数帯域を有するアンテナに特定方向への指向性を持たせることができる。また、所定方向から進入した電波のうち、アンテナを通過した電波が電波反射部材によって反射してアンテナに向かうから、電波をアンテナ全体で受信することができ、電波を効率よく受信することができる。
【００２０】
不平衡給電材の中心軸線と電波反射部材を周り方向に二分する中心線とが一致するとともに、中心軸線から反射部材の一方の側縁までの距離と中心軸線から反射部材の他方の側縁までの距離とが同一となるように、反射部材に対してアンテナが配置されたアンテナは、アンテナにおける使用周波数帯域を広げることができることや高い利得を得ることができることはもちろん、アンテナから発射された電波が電波反射材によって確実に反射されるから、アンテナから発射された電波のすべてを所定の方向へ発射することができるとともに、所定方向から進入する電波をアンテナ全体で受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能かつ高い利得を有するアンテナに特定方向への指向性を持たせることができる。
【００２１】
電波反射部材がアンテナを取り囲むようにアンテナの周り方向へ円弧を画いているアンテナは、アンテナから発射された電波が電波反射部材によって確実に反射され、その電波がアンテナから所定方向へ発射されるから、アンテナから発射された電波のすべてをアンテナから所定方向へ発射することができるとともに、所定方向から進入する電波が電波反射部材によってアンテナに向かって確実に反射され、反射部材によって反射された電波をアンテナ全体で受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能かつ高い利得を有するアンテナに特定方向への指向性を持たせることができる。
【００２２】
不平衡給電材の中心軸線と電波反射部材の両側縁とのなす角度が１２０°であるアンテナは、アンテナを中心とした３６０°を３分割した範囲（アンテナを中心とした１２０°の範囲）に電波を確実に発射することができるとともに、３分割した範囲から電波を確実に受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能かつ高い利得を有するアンテナに３６０°を３分割した範囲への指向性を持たせることができる。
【００２３】
電波反射部材がアンテナの周り方向へ旋回可能に配置されているアンテナは、電波反射部材をアンテナを中心としてその周り方向へ旋回可能にすることで、指向性の方向を任意かつ自由に変えることができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能かつ高い利得を有するアンテナに所望の方向への指向性を持たせることができる。
【００２４】
グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が８〜１２ｍｍの範囲にあるアンテナは、離間距離をその範囲にすることで、無給電部とそれを包被するグランド用導体管との電波の共振効率が最適となり、無給電部とグランド用導体管とを効率よく共振させることができる。アンテナは、給電部と共振用導体管とが効率よく共振するとともに、無給電部とグランド用導体管とが効率よく共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナを作ることができる。
【００２５】
共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離が４〜１０ｍｍの範囲にあるアンテナは、離間距離をその範囲にすることで、給電部とそれを包被する共振用導体管との電波の共振効率が最適となり、給電部と共振用導体管とを効率よく共振させることができる。アンテナは、給電部と共振用導体管とが効率よく共振するとともに、無給電部とグランド用導体管とが効率よく共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナを作ることができる。
【００２６】
グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離よりも大きいアンテナは、給電部と共振用導体管との電波の共振効率や無給電部とグランド用導体管との電波の共振効率が最適となり、給電部と共振用導体管とを効率よく共振させることができるとともに、無給電部とグランド用導体管とを効率よく共振させることができる。アンテナは、給電部と共振用導体管とが効率よく共振するとともに、無給電部とグランド用導体管とが効率よく共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナを作ることができる。
【００２７】
不平衡給電材の給電部が第１導体と第１絶縁体とから形成され、不平衡給電材の無給電部が第１および第２導体と第１および第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから形成されたアンテナは、給電部とそれを包被する共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを包被するグランド用導体管とが確実に共振し、それによって複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナを作ることができる。
【００２８】
不平衡給電材の給電部において第１導体が第１絶縁体からその長さ方向外方へ所定長さ露出するアンテナは、給電部と共振用導体管との共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。アンテナは、給電部における第１導体の露出長さを変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、給電部とそれを包被する共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを包被するグランド用導体管とが確実に共振し、それによって複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００２９】
給電部において第１絶縁体から露出する第１導体に所定長さの第３導体が電気的に固定されたアンテナは、使用周波数帯域内でＶＳＷＲ（電圧定在波比）を高い周波数において最適化することができるとともに、給電部と共振用導体管との共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。アンテナは、第１導体に固定する第３導体の長さを変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、給電部とそれを包被する共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを包被するグランド用導体管とが確実に共振し、それによって複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００３０】
給電部において第１絶縁体から露出する第１導体に所定長さの第３絶縁体が固定されたアンテナは、使用周波数帯域内でＶＳＷＲ（電圧定在波比）を低い周波数において最適化することができるとともに、給電部と共振用導体管との管内共振の共振波長を長くすることができ、それによって使用周波数帯域を低い方へ移動させることができる。アンテナは、第１導体に固定する第３絶縁体の長さを変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、給電部とそれを覆う共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを覆うグランド用導体管とが確実に共振し、それによって複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一例として示すアンテナの斜視図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図１の上面図。
【図４】図１の４−４線矢視断面図。
【図５】固定手段の一例を示す図。
【図６】固定手段の他の一例を示す図。
【図７】離間距離と使用周波数帯域との相関関係を示す図。
【図８】他の一例として示すアンテナの斜視図。
【図９】図８の正面図。
【図１０】図８の上面図。
【図１１】図８の１１−１１線矢視断面図。
【図１２】他の一例として示すアンテナの斜視図。
【図１３】図１２の正面図。
【図１４】図１２の上面図。
【図１５】図１２の１５−１５線矢視断面図。
【図１６】一例として示す給電部の斜視図。
【図１７】他の一例として示す給電部の斜視図。
【図１８】他の一例として示す給電部の斜視図。
【図１９】ＶＳＷＲ（電圧定在波比）と使用帯域との相関関係を示す図。
【図２０】アンテナの周り方向において計測した電波強度を示す図。
【図２１】アンテナの周り方向において計測した電波強度を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
一例として示すアンテナ１０Ａの斜視図である図１等の添付の図面を参照し、本発明にかかるアンテナ（スリーブアンテナ）の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の正面図であり、図３は、図１の上面図である。図４は、図１の４−４線矢視断面図であり、図５は、固定手段の一例を示す図である。図６は、固定手段の他の一例を示す図であり、図７は、離間距離Ｌ３，Ｌ４と使用周波数帯域との相関関係を示す図である。それら図では、固定手段の図示を省略している。図４では、中心軸線Ｓ１を二点鎖線で示すとともに、反射部材１５の図示を省略し、不平衡給電材１１を切断しない状態で示す。
【００３３】
図１〜４では、周り方向を矢印Ａで示し（図１，３のみ）、長さ方向を矢印Ｂで示すとともに（図１，２，４のみ）、径方向を矢印Ｃで示す（図２，４のみ）。図３では、前後方向前方を矢印Ｄ１で示し、前後方向後方を矢印Ｄ２で示す。また、図４では、長さ方向前方を矢印Ｂ１で示し、長さ方向後方を矢印Ｂ２で示す。アンテナ１０Ａは、長さ方向へ延びる不平衡給電材１１（同軸ケーブルまたはセミリジットケーブル）と、共振用導体管１２（共振用スリーブ）およびグランド用導体管１３（グランド用スリーブ）と、接続用導体ガイド１４（接続用導体管）とから形成され、電波反射部材１５を備えている。
【００３４】
不平衡給電材１１は、所定長さを有する棒状に成型され、長さ方向（軸方向）へ延びている。不平衡給電材１１は、断面円形の長さ方向へ延びる第１導体１６（中心金属導体）と、第１導体１６の外周面全体を包被する断面円形の第１絶縁体１７と、第１絶縁体１７の外周面全体を包被する断面円筒状の第２導体１８（外側金属導体）とから作られている。不平衡給電材１１では、第１導体１６の外周面と第１絶縁体１７の内周面とが固着され、第１絶縁体１７の外周面と第２導体１８の内周面とが固着されている。
【００３５】
不平衡給電材１１は、所定長さ（約λ／４）に設定されて長さ方向前方へ延びる給電部１９Ａと、所定長さ（約λ／４）に設定されて給電部１９Ａから長さ方向後方へ延びる無給電部２０（長さはλ／４＋３０ｍｍ程度付加可能）とを有する。給電部１９Ａは、第１導体１６と第１絶縁体１７とから形成されて長さ方向へ略直線状に延びている。無給電部２０は、第１導体１６と第１絶縁体１７と第２導体１８とから形成され、給電部１９Ａから長さ方向後方へ略直線状に延びている。
【００３６】
なお、不平衡給電材１１は、第１導体１６や第１絶縁体１７、第２導体１８に加え、第２導体１８の外周面全体を包被する第２絶縁体（図示せず）を備えていてもよい。この場合、第２導体１８の外周面と第２絶縁体の内周面とが固着され、無給電部２０が第１導体１６と第１絶縁体１７と第２導体１８と第２絶縁体とから形成される。第１導体１６や第２導体１８には、アルミニウムや銅等の導電性金属を使用することができ、第１絶縁体１７や第２絶縁体には、同軸ケーブルのインピーダンスを固定するための所定の誘電率を有する熱可塑性合成樹脂を使用することができる。熱可塑性合成樹脂には、プラスチック系の誘電率を有するポリテトラフルオロエチレン（フッ化炭素樹脂）を使用することが好ましい。
【００３７】
共振用導体管１２は、導電性金属（アルミニウムや銅等）から作られ、円筒状に成型されている。共振用導体管１２は、不平衡給電材１１の給電部１９Ａの外周面の外側に位置し、給電部１９Ａの外周面を包被して長さ方向へ延びている。共振用導体管１２の内側（内部）には、不平衡給電材１１の給電部１９Ａが挿通されている。給電部１９Ａは、共振用導体管１２から長さ方向前方へ所定寸法露出した露出部分２１と、共振用導体管１２の内側に延びていて全体が導体管１２に包囲された所定寸法の非露出部分２２とに区分される。
【００３８】
グランド用導体管１３は、導電性金属（アルミニウムや銅等）から作られ、円筒状に成型されている。グランド用導体管１３は、不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面の外側に位置し、無給電部２０の外周面を包被して長さ方向へ延びている。グランド用導体管１３の内側（内部）には、無給電部２０が挿通されている。無給電部２０は、グランド用導体管１３から長さ方向後方へ所定寸法露出した露出部分２３と、グランド用導体管１３の内側に延びていて全体が導体管１３に包囲された所定寸法の非露出部分２４とに区分される。グランド用導体管１３から露出する露出部分２３の後端には、コネクタ２５が着脱可能に取り付けられている。
【００３９】
接続用導体ガイド１４は、導電性金属（アルミニウムや銅等）から作られ、円筒状に成型されている。接続用導体ガイド１４は、不平衡給電材１１と共振用導体管１２との間に介在するとともに、不平衡給電材１１とグランド用導体管１３との間に介在している。接続用導体ガイド１４は、その内周面が不平衡給電材１１の外周面（第２導体１８の外周面）に固定手段を介して電気的に固定され、その外周面が共振用導体管１２の内周面に固定手段を介して電気的に固定され、さらに、その外周面がグランド用導体管１３の内周面に固定手段を介して電気的に固定されている。
【００４０】
固定手段の一例としては、図５に示すように、導電性金属または合成樹脂のビス２６を利用することができる。共振用導体管１２やグランド用導体管１３、接続用導体ガイド１４には、それらの径方向へ貫通するビス孔２７が作られている。ビス孔２７には、ビス２６の螺子山（図示せず）が嵌合する螺子溝（図示せず）が作られている。ビス２６をビス孔２７にねじ込むと、ビス２６の螺子山がビス孔２７の螺子溝に嵌合しつつ、ビス２６がそれら導体管１２，１３やガイド１４のビス孔２７に次第に進入する。ビス２６がビス孔２７に進入すると、ビス２６によってそれら導体管１２，１３とガイド１４とが連結され、ビス２６がガイド１４を不平衡給電材１１の外周面（第２導体１８の外周面）に押し当て、ガイド１４と不平衡給電材１１とが固定され、それら導体管１２，１３とガイド１４とが固定される。ビス２６を利用してそれらを固定すると、不平衡給電材１１とそれら導体管１２，１３とがガイド１４を介して導通する。
【００４１】
固定手段の他の一例としては、図６に示すように、銀粉や銅粉等の導電性フィラーまたはカーボンファイバーを含む導電性接着剤２８を利用することができる。接続用導体ガイド１４の内周面と不平衡給電材１１の外周面（第２導体１８の外周面）とが導電性接着剤２８によって固定され、ガイド１４の外周面と共振用導体管１２の内周面とが導電性接着剤２８によって固定され、ガイド１４の外周面とグランド用導体管１３の内周面とが導電性接着剤２８によって固定される。接着剤２８を利用してそれらを固定すると、不平衡給電材１１とそれら導体管１２，１３とがガイド１４を介して導通する。
【００４２】
アンテナ１０Ａは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを包被する寸法Ｌ１（共振用導体管１２の長さ方向の寸法Ｌ１）やグランド用導体管１３の無給電部２０を包被する寸法Ｌ２（グランド用導体管１３の長さ方向の寸法Ｌ２）を自由に設定することができる。アンテナ１０Ａでは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。
【００４３】
共振用導体管１２の給電部１９Ａを包被する寸法Ｌ１の変更には、共振用導体管１２の長さ寸法を変更する場合、共振用導体管１２のガイド１４に対する固定位置を長さ方向前方または長さ方向後方へ移動させる場合、または、それらの両者を併用する場合がある。グランド用導体管１３の無給電部２０を包被する寸法Ｌ２の変更には、グランド用導体管１３の長さ寸法を変更する場合、グランド用導体管１３のガイド１４に対する固定位置を長さ方向前方または長さ方向後方へ移動させる場合、または、それらの両者を併用する場合がある。
【００４４】
アンテナ１０Ａでは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１を図示のそれよりも長くすると、給電部１９Ａと共振用導体管１２との共振点が高い方へ移動し、それによってアンテナ１０Ａの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。逆に共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１を図示のそれよりも短くすると、給電部１９Ａと共振用導体管１２との管内共振の波長が長くなり、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域を低い方へ移動させることができる。
【００４５】
アンテナ１０Ａでは、グランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２を図示のそれよりも長くすると、無給電部２０とグランド用導体管１３との共振波長が長くなり、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域を低い方へ移動させることができる。逆にグランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２を図示のそれよりも短くすると、無給電部２０とグランド用導体管１３との共振点が高い方へ移動し、それによってアンテナ１０Ａの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。
【００４６】
アンテナ１０Ａでは、グランド用導体管１３の内周面と不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面（第２導体１８の外周面）との間に所定のスペース２９（空隙）が形成され、共振用導体管１２の内周面と不平衡給電材１１の給電部１９Ａの外周面（第１絶縁体１７の外周面）との間に所定のスペース３０（空隙）が形成されている。グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面（第２導体１８の外周面）までの離間距離Ｌ３は、８〜１２ｍｍの範囲、最も好ましくは１０ｍｍである。また、共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１９Ａの中心（第１導体１６の中心）までの離間距離Ｌ４は、離間距離Ｌ３と略同一である。
【００４７】
アンテナ１０Ａは、離間距離Ｌ３を８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍにすることで、グランド用導体管１３と無給電部２０との電波の共振効率が最適となり、グランド用導体管１３と無給電部２０とを効率よく共振させることができる。また、共振用導体管１２と給電部１９Ａとの電波の共振効率が向上し、共振用導体管１２と給電部１９Ａとを効率よく共振させることができる。なお、不平衡給電材１１の無給電部２０が第１および第２導体１６，１８と第１および第２絶縁体１７とから形成される場合、離間距離Ｌ３は、グランド用導体管１３の内周面から第２導体１８の外周面までの寸法となる。
【００４８】
離間距離Ｌ３が８ｍｍ未満では、グランド用導体管１３と不平衡給電材１１の無給電部２０との共振が不十分になるとともに、共振用導体管１２と不平衡給電材１１の給電部１９Ａとの共振が不十分になり、複数の共振周波数を得ることができず、アンテナ１０Ａにおける周波数帯域を広げることができない。離間距離Ｌ３が１２ｍｍを超過すると、アンテナ１０Ａにおける周波数帯域が最も広い状態で飽和し、それ以上アンテナ１０Ａの周波数帯域を広げることができないのみならず、離間距離Ｌ３を大きくし過ぎると、グランド用導体管１３と無給電部２０とを共振させることができない場合があるとともに、共振用導体管１２と給電部１９Ａとを管内共振させることができない場合がある。
【００４９】
アンテナ１０Ａは、図７に示すように、離間距離Ｌ３が略０．２ｍｍ（ａ点）から大きくなるにつれて使用周波数帯域が急勾配に広がり、離間距離Ｌ３が略１０ｍｍ（ｂ点）で使用周波数帯域が最も広い状態となり、離間距離Ｌ３がそれ以上大きくなったとしても、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域は略一定となる。また、離間距離Ｌ４が略０．２ｍｍ（ａ点）から大きくなるにつれて使用周波数帯域が急勾配に広がり、離間距離Ｌ４が略６ｍｍ（ｂ点）で使用周波数帯域が最も広い状態となり、離間距離Ｌ４がそれ以上大きくなったとしても、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域は略一定となる。
【００５０】
電波反射部材１５は、アンテナ１０Ａから前後方向後方へ所定距離離間して配置されている。電波反射部材１５は、アンテナ１０Ａから発射された電波を反射するとともに、送信された電波をアンテナ１０Ａに向かって反射する。電波反射部材１５は、アンテナ１０Ａの外周面を包被するカバー部３１と、カバー部３１の上端部につながってアンテナ１０Ａの後方へ延びる第１連結部３２と、カバー部３１の下端部につながってアンテナ１０Ａの後方へ延びる第２連結部３３と、それら連結部３２，３３につながってアンテナ１０Ａの周り方向へ円弧（正円）を画く反射部３４とから形成されている。
【００５１】
カバー部３１とそれら連結部３２，３３とは、所定の誘電率を有する熱可塑性合成樹脂５０（好ましくはプラスチック系の誘電率を有するポリテトラフルオロエチレン）から作られている。反射部３４は、熱可塑性合成樹脂５０と導電性金属５１（アルミニウムや銅、メッキ等）とから作られている。導電性金属５１は、反射部３４を形成する熱可塑性合成樹脂５０の内周面に接合され、アンテナ１０Ａの前後方向後方を取り囲むようにアンテナ１０Ａの周り方向へ円弧（正円）を画いている。
【００５２】
カバー部３１は、無給電部２０の露出部分２３（第２導体１８の外周面）に固定手段を介して固定された円形の支持部分３５と、支持部分３５に回転可能に支持された円筒状の筒状部分３６とから形成されている。筒状部分３６には、アンテナ１０Ａが挿通されている。筒状部分３６の支持部分３５に対向する箇所には、筒状部分３６を径方向へ貫通するビス孔３７が作られている。ビス孔３７には、ビス３８の螺子山が嵌合する螺子溝（図示せず）が作られている。
【００５３】
カバー部３１では、支持部分３５の外周面に筒状部分３６の内周面が摺動可能に当接し、支持部分３５に対して筒状部分３６をアンテナ１０Ａの周り方向へ回転させることができる。その結果、電波反射部材１５をアンテナ１０Ａの周り方向へ旋回させることができる。筒状部分３６に形成されたビス孔３７にビス３８をねじ込むと、ビス３８の螺子山がビス孔３７の螺子溝に嵌合しつつ、ビス３８がビス孔３８に次第に進入する。ビス３８がビス孔３７に進入すると、ビス３８の先端が支持部分３５の周面に当接し、それによって筒状部分３６が支持部分３５に固定され、反射部材１５がアンテナ１０Ａの所定の旋回位置に固定される。
【００５４】
アンテナ１０Ａでは、不平衡給電材１１の長さ方向へ延びる中心軸線Ｓ１（第１導体１６の中心）と電波反射部材１５を周り方向に二分して長さ方向へ延びる反射部材１５の中心線Ｓ２とが一致するとともに、中心軸線Ｓ１から反射部材１５の一方の側縁３９までの距離と中心軸線Ｓ１から反射部材１５の他方の側縁４０までの距離とが同一となるように、反射部材１５に対してアンテナ１０Ａが配置されている。アンテナ１０Ａでは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の内周面との離間距離がλ／４である。
【００５５】
なお、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の内周面との離間距離がλ／４であるが、このアンテナ１０Ａは、第１連結部３２の表面積により、図３に示すように、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と反射部材１５の中心線Ｓ２とを結ぶ移動線Ｓ３の上を移動させることができる。具体的には、第１連結部３２の表面積を大きくすることで、反射部材１５の誘電率が高くなり、それによってアンテナ１０Ａを移動線Ｓ３上において電波反射部材１５の反射部３４に向かって移動させることができ、アンテナ１０Ａを反射部３４に近づけることができる。アンテナ１０Ａを電波反射部材１５の反射部３４に近づけることで、アンテナ１０Ａの全体寸法を小さくすることができ、アンテナ１０Ａをコンパクトにすることができる。
【００５６】
アンテナ１０Ａでは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の両側縁３９，４０とのなす角度αが１２０°である。なお、角度αは１２０°のみならず、他のあらゆる角度に設定することができる。アンテナ１０Ａは、図３に矢印Ｄ１，Ｄ２で示すように、それから前後方向後方へ発射された電波が電波反射材１５（反射部３４）によって反射され、反射された電波とアンテナ１０Ａの前面側（反射部材１５の非対向側）から発射された電波とが前後方向前方へ向かって発射される。また、アンテナ１０Ａに送信された電波のうち、アンテナ１０Ａに受信されずにアンテナ１０Ａを通過した電波が電波反射部材１５（反射部３４）によってアンテナ１０Ａに向かって反射される。
【００５７】
アンテナ１０Ａは、離間距離Ｌ３，Ｌ４が８〜１２ｍｍの範囲にあり、給電部１９Ａとその外周面を包被する共振用導体管１２とが確実に管内共振するとともに、無給電部２０とその外周面を包被するグランド用導体管１３とが確実に共振し、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナ１０Ａにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナ１０Ａは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナ１０Ａを作ることができる。
【００５８】
アンテナ１０Ａは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを包被する寸法Ｌ１を自由に設定することができるとともに、グランド用導体管１３の無給電部２０を包被する寸法Ｌ２を自由に設定することができるから、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。アンテナ１０Ａは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１とグランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法とのうちの少なくとも一方の寸法Ｌ２を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とのいずれかへ移動させることができ、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。
【００５９】
アンテナ１０Ａは、その後方へ発射された電波が電波反射部材１５によって反射され、その電波が前後方向前方へ発射されるから、アンテナ１０Ａから発射された電波のすべてを前後方向前方（所定の方向）へ発射することができるとともに、前後方向前方（所定の方向）から進入する電波をアンテナ１０Ａ全体で受信することができ、広い使用周波数帯域を有するアンテナ１０Ａに前後方向前方（特定方向）への指向性を持たせることができる。
【００６０】
アンテナ１０Ａは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の両側縁３９，４０とのなす角度αが１２０°に設定された場合、アンテナ１０Ａを中心とした３６０°を３分割した範囲（アンテナ１０Ａを中心とした１２０°の範囲）に電波を確実に発射することができるとともに、３分割した範囲から電波を確実に受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能かつ高い利得を有するアンテナ１０Ａに３６０°を３分割した範囲への指向性を持たせることができる。
【００６１】
アンテナ１０Ａは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１（給電部１９Ａの中心）と電波反射部材１５の内周面との離間距離がλ／４に設定された場合、アンテナ１０Ａから発射された電波が効率よく反射部材１５に達し、その電波が反射部材１５によって反射されることで、アンテナ１０Ａから発射された電波のすべてを前後方向前方（所定の方向）へ発射することができる。また、前後方向前方（所定の方向）から進入して電波反射部材１５によって反射した電波が効率よくアンテナ１０Ａに達し、アンテナ１０Ａ全体において電波を効率よく受信することができる。
【００６２】
図８は、他の一例として示すアンテナ１０Ｂの斜視図であり、図９は、図８の正面図である。図１０は、図８の上面図であり、図１１は、図８の１１−１１線矢視断面図である。それら図では、固定手段の図示を省略している。図１１では、中心軸線Ｓ１を二点鎖線で示すとともに、電波反射部材１５の図示を省略し、不平衡給電材１１を切断しない状態で示す。図８〜１１では、周り方向を矢印Ａで示し（図８，１０のみ）、長さ方向を矢印Ｂで示すとともに（図８，９，１１のみ）、径方向を矢印Ｃで示す（図９，１１のみ）。図１０では、前後方向前方を矢印Ｄ１で示し、前後方向後方を矢印Ｄ２で示す。また、図１１では、長さ方向前方を矢印Ｂ１で示し、長さ方向後方を矢印Ｂ２で示す。
【００６３】
アンテナ１０Ｂは、図１のそれと同様に、長さ方向へ延びる不平衡給電材１１（同軸ケーブルまたはセミリジットケーブル）と、共振用導体管１２（共振用スリーブ）およびグランド用導体管１３（グランド用スリーブ）と、接続用導体ガイド１４（接続用導体管）とから形成され、電波反射部材１５を備えている。このアンテナ１０Ｂが図１のそれと異なるところは接続用導体ガイド１４の径方向の厚み寸法に差が形成されている点にあり、その他の構成は図１のアンテナ１０Ａのそれらと同一であるから、図１のアンテナ１０Ａの説明を援用するとともに、図１と同一の符号を付すことで、このアンテナ１０Ｂのその他の構成の説明は省略する。
【００６４】
アンテナ１０Ｂでは、グランド用導体管１３の内周面と不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面（第２導体１８の外周面）との間に所定のスペース２９（空隙）が形成され、共振用導体管１２の内周面と不平衡給電材１１の給電部１９Ａの外周面（第１絶縁体１７の外周面）との間に所定のスペース３０（空隙）が形成されている。接続用導体ガイド１４は、共振用導体管１２を固定する前部４１と、グランド用導体管１３を固定する後部４３とを有する。接続用導体ガイド１４では、前部４１の径方向の厚み寸法Ｌ５が後部４２の径方向の厚み寸法Ｌ６よりも小さい。ゆえに、アンテナ１０Ｂでは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面（第２導体１８の外周面）までの離間距離Ｌ３が共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１９Ａの中心（第１導体１６の中心）までの離間距離Ｌ４よりも大きくなっている。
【００６５】
共振用導体管１２のガイド１４（ガイド１４の前部４１）への固定やグランド用導体管１３のガイド（ガイド１４の後部４２）への固定は、ビス２６を利用した図５の固定手段、または、導電性接着剤２８を利用した図６の固定手段が用いられる。グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面（第２導体１８の外周面）までの離間距離Ｌ３は、８〜１２ｍｍの範囲、最も好ましくは１０ｍｍである。共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１９Ａの中心（第１導体１６の中心）までの離間距離Ｌ４は、４〜１０ｍｍの範囲、最も好ましくは６ｍｍである。
【００６６】
アンテナ１０Ｂは、離間距離Ｌ３を８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍにすることで、無給電部２０とグランド用導体管１３との電波の共振効率が最適となり、無給電部２０とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。また、離間距離Ｌ４を４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍにすることで、給電部１９Ａと共振用導体管１２との電波の共振効率が最適となり、給電部１９Ａと共振用導体管１２とを効率よく共振させることができる。なお、不平衡給電材１１の無給電部２０が第１および第２導体１６，１８と第１および第２絶縁体１７とから形成される場合、離間距離Ｌ３は、グランド用導体管１３の内周面から第２導体１８の外周面までの寸法となる。
【００６７】
離間距離Ｌ３を前記範囲にする理由は、図１のアンテナ１０Ａのそれと同一である。離間距離Ｌ４が６ｍｍ未満では、共振用導体管１２と不平衡給電材１１の給電部１９Ａとの共振が不十分となり、複数の共振周波数を発生させることができず、アンテナ１０Ｂにおける周波数帯域を広げることができない。離間距離Ｌ４が１０ｍｍを超過すると、アンテナ１０Ｂにおける周波数帯域が最も広い状態で飽和し、それ以上アンテナ１０Ｂにおける周波数帯域を広げることができないのみならず、離間距離Ｌ４を大きくし過ぎると、共振用導体管１２と給電部１９Ａとを共振させることができない場合がある。なお、離間距離Ｌ３，Ｌ４と使用周波数帯域との相関関係は、図７を援用するとともにその説明を援用することで、その説明は省略する。
【００６８】
アンテナ１０Ｂは、図１のアンテナ１０Ａと同様に、共振用導体管１２の給電部１９Ａを包被する寸法Ｌ１やグランド用導体管１３の無給電部２０を包被する寸法Ｌ２を自由に設定することができる。アンテナ１０Ｂでは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。アンテナ１０Ｂは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１とグランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２とのうちの少なくとも一方の寸法Ｌ１，Ｌ２を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とへ自由に移動させることができる。
【００６９】
電波反射部材１５は図１のそれと同一であるから、図１における反射部材１５の説明を援用するとともに、図１の反射部材１５と同一の符号を付すことで、反射部材１５の詳細な説明は省略する。電波反射部材１５は、アンテナ１０Ｂから発射された電波を反射するとともに、送信された電波をアンテナ１０Ｂに向かって反射する。電波反射部材１５は、アンテナ１０Ｂの外周面を包被するカバー部３１と、カバー部３１の上端部につながってアンテナ１０Ｂの後方へ延びる第１連結部３２と、カバー部３１の下端部につながってアンテナ１０Ｂの後方へ延びる第２連結部３３と、それら連結部３２，３３につながってアンテナ１０Ｂの周り方向へ円弧（正円）を画く反射部３４とから形成されている。カバー部３１では支持部分３５に対して筒状部分３６をアンテナ１０Ｂの周り方向へ回転させることができ、その結果、電波反射部材１５をアンテナ１０Ｂの周り方向へ旋回させることができる。なお、ビス３８をビス孔３７に螺着することによって筒状部分３６が支持部分３５に固定され、反射部材１５がアンテナ１０Ｂの所定の旋回位置に固定される。
【００７０】
アンテナ１０Ｂでは、図１０に示すように、不平衡給電材１１の長さ方向へ延びる中心軸線Ｓ１（第１導体１６の中心）と電波反射部材１５を周り方向に二分して長さ方向へ延びる反射部材１５の中心線Ｓ２とが一致するとともに、中心軸線Ｓ１から反射部材１５の一方の側縁３９までの距離と中心軸線Ｓ１から反射部材１５の他方の側縁４０までの距離とが同一となるように、反射部材１５に対してアンテナ１０Ｂが配置されている。アンテナ１０Ｂでは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の内周面との離間距離がλ／４である。なお、このアンテナ１０Ｂは、図１のそれと同様に、第１連結部３２の表面積により、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と反射部材１５の中心線Ｓ２とを結ぶ移動線Ｓ３の上を移動させることができる。
【００７１】
アンテナ１０Ｂでは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の両側縁３９，４０とのなす角度αが１２０°である。なお、角度αは１２０°のみならず、他のあらゆる角度に設定することができる。アンテナ１０Ｂは、図１０に矢印Ｄ１，Ｄ２で示すように、それから前後方向後方へ発射された電波が電波反射部材１５（反射部３４）によって反射され、反射された電波とその前面側（反射部材１５の非対向側）から発射された電波とが前後方向前方へ向かって発射される。また、アンテナ１０Ｂに送信された電波のうち、アンテナ１０Ｂに受信されずにアンテナ１０Ｂを通過した電波が電波反射部材１５（反射部３４）によってアンテナ１０Ｂに向かって反射される。ゆえに、このアンテナ１０Ｂは、前後方向前方（特定方向）への指向性を有する。
【００７２】
アンテナ１０Ｂは、図１のアンテナ１０Ａが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ｂは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面までの離間距離Ｌ３を共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１９Ａの中心までの離間距離Ｌ４よりも大きくすることで、給電部１９Ａと共振用導体管１２との電波の共振効率や無給電部２０とグランド用導体管１３との電波の共振効率が最適となり、給電部１２と共振用導体管１９Ａとを効率よく共振させることができるとともに、無給電部２０とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。
【００７３】
アンテナ１０Ｂは、離間距離Ｌ３が８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍ、離間距離Ｌ４が４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍであり、給電部１９Ａとその外周面を包被する共振用導体管１２とが確実に共振するとともに、無給電部２０とその外周面を包被するグランド用導体管１３とが確実に共振し、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナ１０Ｂにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナ１０Ｂは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナ１０Ｂを作ることができる。
【００７４】
図１２は、他の一例として示すアンテナ１０Ｃの斜視図であり、図１３は、図１２の正面図である。図１４は、図１２の上面図であり、図１５は、図１２の１５−１５線矢視断面図である。それら図では、固定手段の図示を省略している。図１５では、中心軸線Ｓ１を二点鎖線で示すとともに、電波反射部材１５の図示を省略し、不平衡給電材１１を切断しない状態で示す。図１２〜１５では、周り方向を矢印Ａで示し（図１２，１４のみ）、長さ方向を矢印Ｂで示すとともに（図１２，１３，１５のみ）、径方向を矢印Ｃで示す（図１３，１５のみ）。図１４では、前後方向前方を矢印Ｄ１で示し、前後方向後方を矢印Ｄ２で示す。また、図１５では、長さ方向前方を矢印Ｂ１で示し、長さ方向後方を矢印Ｂ２で示す。
【００７５】
アンテナ１０Ｃは、図１のそれと同様に、長さ方向へ延びる不平衡給電材１１（同軸ケーブルまたはセミリジットケーブル）と、共振用導体管１２（共振用スリーブ）およびグランド用導体管１３（グランド用スリーブ）と、接続用導体ガイド１４（接続用導体管）とから形成され、電波反射部材１５を備えている。このアンテナ１０Ｃが図１のそれと異なるところは共振用導体管１２のガイド１４に固定される部分４３の径方向の厚み寸法Ｌ７がグランド用導体管１３のガイド１４に固定される部分４４の径方向の厚み寸法Ｌ８よりも小さい点にあり、その他の構成は図１のアンテナ１０Ｃのそれらと同一であるから、図１のアンテナ１０Ｃの説明を援用するとともに、図１と同一の符号を付すことで、このアンテナ１０Ｃのその他の構成の説明は省略する。
【００７６】
アンテナ１０Ｃでは、グランド用導体管１３の内周面と不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面（第２導体１８の外周面）との間に所定のスペース２９（空隙）が形成され、共振用導体管１２の内周面と不平衡給電材１１の給電部１９Ａの外周面（第１絶縁体１７の外周面）との間に所定のスペース３０が形成されている。共振用導体管１２は、ガイド１４に固定される部分４３の径方向の厚み寸法Ｌ７がグランド用導体管１３のガイド１４に固定される部分４４の径方向の厚み寸法Ｌ８よりも小さい。ゆえに、アンテナ１０Ｃでは、グランド用導体管１３の内周面から無給電部２０の外周面までの離間距離Ｌ３が共振用導体管１２の内周面から給電部１９Ａの中心までの離間距離Ｌ４よりも大きくなっている。
【００７７】
共振用導体管１２のガイド１４への固定やグランド用導体管１３のガイド１４への固定は、ビス２６を利用した図５の固定手段、または、導電性接着剤２８を利用した図６の固定手段が用いられる。グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面までの離間距離Ｌ３は、８〜１２ｍｍの範囲、最も好ましくは１０ｍｍである。共振用導体管１２の内周面から給電部１９Ａの中心までの離間距離Ｌ４は、４〜１０ｍｍの範囲、最も好ましくは６ｍｍである。
【００７８】
アンテナ１０Ｃは、離間距離Ｌ３を８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍにすることで、無給電部２０とグランド用導体管１３との電波の共振効率が最適となり、無給電部２０とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。また、離間距離Ｌ４を４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍにすることで、給電部１９Ａと共振用導体管１２との電波の共振効率が最適となり、給電部１９Ａと共振用導体管２０とを効率よく共振させることができる。なお、不平衡給電材１１の無給電部２０が第１および第２導体１６，１８と第１および第２絶縁体１７とから形成される場合、離間距離Ｌ３は、グランド用導体管１３の内周面から第２導体１８の外周面までの寸法となる。離間距離Ｌ３，Ｌ４を前記範囲にする理由は、図１や図８のアンテナ１０Ａ，１０Ｂのそれらと同一である。なお、なお、離間距離Ｌ３，Ｌ４と使用周波数帯域との相関関係は、図７を援用するとともにその説明を援用することで、その説明は省略する。
【００７９】
アンテナ１０Ｃは、図１のアンテナ１０Ｃと同様に、共振用導体管１２の給電部１９Ａを包被する寸法Ｌ１やグランド用導体管１３の無給電部２０を包被する寸法Ｌ２を自由に設定することができる。アンテナ１０Ｃでは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。アンテナ１０Ｃは、共振用導体管１２の給電部１９Ａを覆う寸法Ｌ１とグランド用導体管１３の無給電部２０を覆う寸法Ｌ２とのうちの少なくとも一方の寸法Ｌ１，Ｌ２を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とへ自由に移動させることができる。
【００８０】
電波反射部材１５は図１や図８のそれと同一であるから、図１における反射部材１５の説明を援用するとともに、図１の反射部材１５と同一の符号を付すことで、反射部材１５の説明は省略する。アンテナ１０Ｃでは、図１４に示すように、不平衡給電材１１の長さ方向へ延びる中心軸線Ｓ１（第１導体１６の中心）と電波反射部材１５を周り方向に二分して長さ方向へ延びる反射部材１５の中心線Ｓ２とが一致するとともに、中心軸線Ｓ１から反射部材１５の一方の側縁３９までの距離と中心軸線Ｓ１から反射部材の他方の側縁４０までの距離とが同一となるように、反射部材１５に対してアンテナ１０Ｃが配置されている。アンテナ１０Ｃでは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の内周面との離間距離がλ／４である。なお、このアンテナ１０Ｃは、図１のそれと同様に、第１連結部３２の表面積により、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と反射部材１５の中心線Ｓ２とを結ぶ移動線Ｓ３の上を移動させることができる。
【００８１】
アンテナ１０Ｃでは、不平衡給電材１１の中心軸線Ｓ１と電波反射部材１５の両側縁３９，４０とのなす角度αが１２０°である。なお、角度αは１２０°のみならず、他のあらゆる角度に設定することができる。アンテナ１０Ｃは、図に矢印Ｄ１，Ｄ２で示すように、それから前後方向後方へ発射された電波が電波反射材１５（反射部３４）によって反射され、反射された電波とその前面側（反射材１５の非対向側）から発射された電波とが前後方向前方へ向かって発射される。また、アンテナ１０Ｃに送信された電波のうち、アンテナ１０Ｃに受信されずにアンテナ１０Ｃを通過した電波が電波反射部材１５（反射部３４）によってアンテナ１０Ｃに向かって反射される。ゆえに、このアンテナ１０Ｃは、前後方向前方（特定方向）への指向性を有する。
【００８２】
アンテナ１０Ｃは、図１のそれが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ｃは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部２０の外周面までの離間距離Ｌ３を共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１９Ａの中心までの離間距離Ｌ４よりも大きくすることで、給電部１９Ａと共振用導体管１２との電波の共振効率や無給電部２０とグランド用導体管１３との電波の共振効率が最適となり、給電部１９Ａと共振用導体管１２とを効率よく共振させることができるとともに、無給電部２０とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。
【００８３】
アンテナ１０Ｃは、離間距離Ｌ３が８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍ離間距離Ｌ４が４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍであり、給電部１９Ａとそれを覆う共振用導体管１２とが確実に共振するとともに、無給電部２０とそれを覆うグランド用導体管１３とが確実に共振し、複数の共振周波数を得ることが可能であり、得られた複数の共振周波数が一方向へ連続して隣り合うとともにそれら共振周波数の一部が重なり合うから、アンテナ１０Ｃにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。アンテナ１０Ｃは、高い利得を得ることができるのみならず、それが使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ブロードバンド）における使用が可能であり、１本のみで広帯域の電波を送受信可能なアンテナ１０Ｃを作ることができる。
【００８４】
図１６は、一例として示す給電部１９Ｂの斜視図である。図１６では、給電部１９Ｂおよび共振用導体管１２の一部のみを示し、その他の図示を省略している。給電部１９Ｂのうちの共振用導体管１２から長さ方向前方へ露出する露出部分２１は、第１導体１６のみから形成された前方部位４５と、第１導体１６と第１絶縁体１７とから形成され後方部位４６とを有する。ゆえに、給電部１９Ｂでは、第１導体１６が第１絶縁体１７からその長さ方向前方へ所定長さ露出している。なお、この給電部１９Ｂを有するアンテナのその他の構成は、図１、図８、図１１のいずれかの態様のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれを使用することができる。
【００８５】
図１６の給電部１９Ｂを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部の全体が第１導体１６と第１絶縁体１７とから形成された場合と比較し、給電部１９Ｂと共振用導体管１２との共振点が高い方へ移動する。なお、給電部１９Ｂにおける第１導体１６の露出長さＬ９を大きくすると、共振点の高位への移動を大きくすることができ、給電部１９Ｂにおける第１導体１６の露出長さＬ９を小さくすると、共振点の高位への移動を小さくすることができる。
【００８６】
図１６の給電部１９Ｂを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１、図８、図１１のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが有する効果に加え、以下の効果を有する。この給電部１９Ｂを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１９Ｂにおいて第１導体１６を所定長さ露出させることで、共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１９Ｂにおける第１導体１６の露出長さＬ９を変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。
【００８７】
図１７は、他の一例として示す給電部１９Ｃの斜視図である。図１７では、給電部１９Ｃおよび共振用導体管１２の一部のみを示し、その他の図示を省略している。給電部１９Ｃのうちの共振用導体管１２から長さ方向前方へ露出する露出部分２１は、第１導体１６のみから形成された前方部位４５と、第１導体１６と第１絶縁体１７とから形成され後方部位４６とを有する。ゆえに、給電部１９Ｃでは、第１導体１６が第１絶縁体１７からその長さ方向前方へ所定長さ露出している。前方部位４５（第１絶縁体１７から露出する第１導体１６）には、所定長さの第３金属導体管４７（第３導体）が電気的に固定されている。第３金属導体管４７は、アルミニウムや銅等から作られている。なお、この給電部１９Ｃを有するアンテナのその他の構成は、図１、図８、図１１のいずれかの態様のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれを使用することができる。
【００８８】
図１７の給電部１９Ｃを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、露出部分２１が第１導体１６と第１絶縁体１７とから形成された場合や露出部分２１が第１導体１６のみから形成された場合と比較し、給電部１９Ｃと共振用導体管１２との管内共振点が高い方へ移動する。なお、前方部位４５（第１導体１６）に固定する第３金属導体管４７の長さＬ１０を大きくすると、使用帯域内において高い周波数部分のＶＳＷＲを最適化することができる。
【００８９】
図１７の給電部１９Ｃを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１、図８、図１１のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが有する効果に加え、以下の効果を有する。この給電部１９Ｃを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１９Ｃにおいて第１導体１６を露出させるとともに、第１導体１６が露出した前方部位４５に第３金属導体管４７（第３導体）を固定することで、給電部１９Ｃと共振用導体管１２との共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができるとともに、使用帯域内において高い周波数部分のＶＳＷＲを最適化することができる。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、前方部位４５（第１導体１６）に固定する第３金属導体管４７の長さＬ１０を変更することで、使用周波数帯域のＶＳＷＲを自由に調節することができる。
【００９０】
図１８は、他の一例として示す給電部１９Ｄの斜視図である。図１８では、給電部１９Ｄおよび共振用導体管１２の一部のみを示し、その他の図示を省略している。給電部１９Ｄのうちの共振用導体管１２から長さ方向前方へ露出する露出部分２１は、第１導体１６のみから形成された前方部位４５と、第１導体１６と第１絶縁体１７とから形成され後方部位４６とを有する。ゆえに、給電部１９Ｄでは、第１導体１６が第１絶縁体１７からその長さ方向外方へ所定長さ露出している。前方部位４５（第１絶縁体１７から露出する第１導体１６）には、所定長さの第３絶縁体４８が固定されている。第３絶縁体４８には、所定の誘電率を有する熱可塑性合成樹脂を使用することができる。熱可塑性合成樹脂には、プラスチック系の誘電率を有するポリテトラフルオロエチレンを使用することが好ましい。なお、この給電部１９Ｄを有するアンテナのその他の構成は、図１、図８、図１１のいずれかの態様のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれを使用することができる。
【００９１】
図１８の給電部１９Ｄを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、露出部分２１が第１導体１６のみから形成された場合と比較し、給電部１９Ｄと共振用導体管１２との管内共振波長が長くなる。なお、前方部位４５（第１導体１６）に固定する第３絶縁体４８の長さＬ１１を大きくすると、共振波長の長さをより長くすることができ、前方部位４５（第１導体１６）に固定する第３絶縁体４８の長さＬ１１を小さくすると、共振波長の長さを短くすることができる。
【００９２】
図１８の給電部１９Ｄを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１、図８、図１１のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが有する効果に加え、以下の効果を有する。この給電部１９Ｄを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１９Ｄにおいて第１導体１２を露出させるとともに、第１導体１２が露出した前方部位４５に第３絶縁体４８を固定することで、給電部１９Ｄと共振用導体管１２との管内共振波長を長くすることができ、それによって使用周波数帯域内において低い周波数部分のＶＳＷＲを最適化することができる。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、前方部位４５（第１導体１６）に固定する第３絶縁体４８の長さＬ１１を変更することで、使用周波数帯域のＶＳＷＲを自由に調節することができる。
【００９３】
図１９は、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）と使用帯域との相関関係を示す図であり、図２０，２１は、アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの３平面（XY面、ＹＺ面、ＺＸ面）の周り方向において計測した電波強度を示す図である。図２０は、ＸＹ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度の計測結果を示し、図２１は、ＹＺ面またはＺＸ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度の計測結果を示す。
【００９４】
それら図示のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１９に示すように、使用周波数が約２．０ＧＨｚ〜約６．０ＧＨｚにおいてＶＳＷＲ（電圧定在波比）が３以下であり、高いＶＳＷＲ（電圧定在波比）を維持した状態で、広い使用周波数帯域を持っていることが分かる。また、図２０に示すように、ＸＹ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度が略真円を画き、図２１に示すように、ＹＺ面またはＺＸ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度がバタフライ型を画いており、それらアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが良好な指向性を有していることが分かる。
【符号の説明】
【００９５】
１０Ａ    アンテナ
１０Ｂ    アンテナ
１０Ｃ    アンテナ
１１    不平衡給電材
１２    共振用導体管
１３    グランド用導体管
１４    接続用導体ガイド
１５    電波反射部材
１６    第１導体
１７    第１絶縁体
１８    第２導体
１９Ａ    給電部
１９Ｂ    給電部
１９Ｃ    給電部
１９Ｄ    給電部
２０    無給電部
２１    露出部分
２２    非露出部分
２３    露出部分
２４    非露出部分
３１    カバー部
３２    第１連結部
３３    第２連結部
３４    反射部
３５    支持部分
３６    筒状部分
３９    側縁
４０    側縁
４１    前部
４２    後部
４３    部分
４４    部分
４５    前方部位
４６    後方部位
４７    第３金属導体管（第３導体）
４８    第３絶縁体
Ｌ１    包被する寸法
Ｌ２    包被する寸法
Ｌ３    離間距離
Ｌ４    離間距離
Ｌ５    厚み寸法
Ｌ６    厚み寸法
Ｌ７    厚み寸法
Ｌ８    厚み寸法
Ｌ９    露出長さ
Ｌ１０    長さ
Ｌ１１    長さ
Ｓ１    中心軸線
Ｓ２    中心線
Ｓ３    移動線
【図１】
0005769063.tif 000002
【図２】
0005769063.tif 000003
【図３】
0005769063.tif 000004
【図４】
0005769063.tif 000005
【図５】
0005769063.tif 000006
【図６】
0005769063.tif 000007
【図７】
0005769063.tif 000008
【図８】
0005769063.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005769063.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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