(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブチレン繰り返し単位と、イソプレン、ブタジエン、又はこれらの組合せに由来するアルケン繰り返し単位とのコポリマーであって、前記アルケン繰り返し単位の少なくとも一部が、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム塩のペンダント窒素原子に結合しているコポリマーと、
任意で粘着付与剤と、を含む接着剤組成物。
【請求項２】
四級アンモニウム塩基の前記窒素原子に結合しているアルケン繰り返し単位を０重量％超かつ２０重量％未満含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
四級アンモニウム塩基の前記窒素原子に結合しているイソプレンに由来する前記繰り返し単位が、次の式：
【化１】
0005788124.tif 000018
（式中、Ｚは、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム塩基である）
を有する、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記コポリマーが、次の式：
【化２】
0005788124.tif 000019
（式中、ａは、少なくとも２０であり、ｂとｃとの合計は、少なくとも１であり、Ｚは、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム塩基である）
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記四級アンモニウム塩基が、次の式：
−＋（ＮＲ２Ｒ３Ｒ４）（Ｘ２）−又は
【化３】
0005788124.tif 000020
（式中、Ｒ２は、フリーラジカル重合性基を含み、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルであり；
Ｘ２はハロゲンである）
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記フリーラジカル重合性基又はＲ２が、（メタ）アクリレート基又は（メタ）アクリルアミド基である、請求項５に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
５〜５０重量％の粘着付与剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
架橋されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
裏材上に請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着剤組成物を含む、接着物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
ポリイソブチレン（ＰＩＢ）は、オレフィン系熱可塑性プラスチックに対するその優れた接着特性のために、低表面エネルギー（ＬＳＥ）での接合用途における魅力的な材料であると考えられている。（例えば、国際公開第２０１１／０６２８５２号及び同第２０１１／０６２８５１号を参照）。
【０００２】
本発明は、イソブチレン繰り返し単位とアルケン繰り返し単位とのコポリマーを含む接着剤組成物について記載する。アルケン繰り返し単位の少なくとも一部は、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム塩のペンダント窒素原子に結合している。接着剤は、任意で、粘着付与剤、非官能化ポリイソブチレンポリマー、可塑剤、及びこれらの組合せ等の他の成分を含む。
【０００３】
１つの実施形態では、コポリマーは、以下の一般式を有する：
【０００４】
【化１】
0005788124.tif 000002
（式中、ａは、少なくとも２０であり、ｂとｃとの合計は、少なくとも１であり、Ｚは、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム塩基である）。
【０００５】
本明細書に記載する発明は、イソブチレンコポリマーから調製される接着剤及び封止剤、並びにそれから調製されるテープ物品に関する。好ましい実施形態では、接着剤は、感圧性接着剤である。
【０００６】
接着剤組成物は、イソブチレン繰り返し単位とアルケン繰り返し単位とのコポリマーであって、前記アルケン繰り返し単位の少なくとも一部がフリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム基のペンダント窒素原子に結合しているコポリマーを含む。幾つかの実施形態では、コポリマー自体を接着剤として利用することができる。他の実施形態では、接着剤は、粘着付与剤、非官能化イソブチレンポリマー（即ち、コポリマー又はホモポリマー）又はこれらの組合せと組み合わせて、このようなイソブチレンコポリマーを含む。
【０００７】
イソブチレンのコポリマーは、アルケン繰り返し単位を含む。本明細書で使用するとき、「アルケン」は、例えば、イソプレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン等の不飽和を有する直鎖又は分岐鎖二価炭化水素を意味する。典型的な実施形態では、コポリマーのアルケン繰り返し単位は、典型的に、イソプレン、ブテン、又はこれらの組合せを含む。幾つかの実施形態では、コポリマーは、イソブチレン繰り返し単位及びイソプレン繰り返し単位のコポリマーであって、前記イソプレン繰り返し単位の一部が、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム基のペンダント窒素原子に結合しているコポリマーを含む。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「フリーラジカル重合性」基又は置換基は、好適なフリーラジカル源に曝露したときに架橋反応に関与するエチレン性不飽和部分を指す。フリーラジカル重合性基としては、例えば、（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル基、並びに（例えば、芳香環の）ビニルが挙げられる。フリーラジカル重合性基は、典型的に、（例えば、分岐鎖又は直鎖）アルキレン基等の二価連結基を用いて四級アンモニウム基の窒素原子に結合する。アルキレン連結基は、典型的に、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ネオペンテン、ヘキセン、及びオクテン等の、少なくとも２個の炭素原子且つ１８個以下又は１２個以下の炭素原子を有する。
【０００９】
幾つかの実施形態では、例えば、イソプレン又はブタジエンに由来するイソブチレン及びアルケン繰り返し単位は、コポリマーの唯一の繰り返し単位である。しかし、コポリマーは、接着剤の剥離及び剪断特性を損なわせない限り、任意で、パラメチルスチレンを含む繰り返し単位等の他の繰り返し単位を低濃度で含んでもよい。パラメチルスチレンモノマー単位は、パラメチルスチレン自体の凝集力及び硬度によって、コポリマーに耐熱性及び強度を付与することができる。しかし、本明細書に記載する接着剤組成物は、パラメチルスチレン繰り返し単位を含むコポリマーの非存在下で、高剪断値（１０，０００分＋室温）とともに優れた接着性を呈する。
【００１０】
イソブチレン繰り返し単位とアルケン繰り返し単位とのコポリマーは、一般的に、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム基の窒素原子に結合している低濃度のアルケン（例えば、イソプレン）繰り返し単位を含む。濃度は、組成物の０重量％超であり、典型的に、少なくとも１、２、３、４、又は５重量％である。四級アミン基の窒素原子に結合しているアルケン（例えば、イソプレン）繰り返し単位の濃度は、典型的に、２０重量％以下、幾つかの実施形態では、１５重量％以下、１４重量％以下、１３重量％以下、１２重量％以下、又は１０重量％以下である。フリーラジカル重合性置換基の分子量は、典型的に、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム基の分子量の約半分であるので、フリーラジカル重合性基の濃度は、典型的に、イソブチレンコポリマーの少なくとも０．５、１、１．５、又は２重量％であり、典型的に、１０重量％以下、又は７．５重量％以下、又は７．０重量％以下、又は６．５重量％以下、又は６重量％以下、又は５重量％以下である。低濃度のフリーラジカル重合性基は、（例えば、ホットメルト）加工中に、早期にゲル形成することなく架橋を介して剪断強度を上昇させやすい。
【００１１】
四級アミン基の窒素原子に結合しているイソプレンに由来する繰り返し単位は、次の式によって表すことができる：
【００１２】
【化２】
0005788124.tif 000003
（式中、Ｚは、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム基である）。
【００１３】
以下の反応スキームに示す通り、コポリマーは、一般的に、三級アミンによる、ハロゲン化ポリ（イソブチレン−ｃｏ−イソプレン）を含む市販のハロゲン化ＰＩＢの求核置換によって調製され、それによって、ハロゲン（例えば、臭素）が負に帯電している対イオンとして置換されている四級アンモニウム塩を形成する。
【００１４】
このような求核置換に好適な三級アミンとしては、例えば、３−（ジメチルアミノ）ネオペンチルアクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、及びビニルピリジンが挙げられる。
【００１５】
【化３】
0005788124.tif 000004
【００１６】
コポリマーがイソプレンに由来する繰り返し単位を含む場合、反応スキームは、以下の通り記載することができる：
【００１７】
【化４】
0005788124.tif 000005
（式中、Ｘ２は、ハロゲン、好ましくは臭素であり；
Ｚは、式−＋（ＮＲ２Ｒ３Ｒ４）（Ｘ２）−又は
【００１８】
【化５】
0005788124.tif 000006
の四級アミンであり；
Ｒ２は、フリーラジカル重合性基を含み；
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルであり；
ａは、少なくとも２０であり；
ｂとｃとの合計は、少なくとも１である）。
【００１９】
添字「ａ」を有するモノマー単位は、重合イソブチレンモノマー単位であると認識される。更に、添字「ｂ」及び「ｃ」は、既に記載した通り、コポリマーが、１〜２０重量％のそれぞれのモノマー単位を含むように選択される。
【００２０】
幾つかの実施形態では、臭素化コポリマーと反応する三級アミンは、式ＮＲ２Ｒ３Ｒ４を有し、一方、四級アンモニウム塩基Ｚは、一般式（ＮＲ２Ｒ３Ｒ４）＋（Ｘ２）−を有する。
【００２１】
このように形成される三級アミン及び四級アンモニウム塩の置換基のうちの少なくとも２つ（例えば、Ｒ３及びＲ４）は、典型的に、独立して、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基である。アルキル基は、環状（Ｒ３及びＲ４は、一緒になって環を形成する）、直鎖、又は分岐鎖であってよい。幾つかの実施形態では、Ｒ３及びＲ４は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４、例えば、メチル基である。
【００２２】
三級アミンは、次の式によって表すことができる：
【００２３】
【化６】
0005788124.tif 000007
（式中、Ｒ３及びＲ４は、既に記載した通り、アルキル基であり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＲ６−であり、
ｘは、０又は１であり、
Ｒ５は、アルキレンであり、
Ｒ６は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基である）。
【００２４】
他の実施形態では、例えば、ビニルピリジンを三級アミンとして利用するとき、窒素原子は、芳香環構造の一部である。五価窒素環化合物も、四級アンモニウム化合物であるとみなされる。
【００２５】
触媒又はアルキル化剤を使用してもよいが、このような反応は、単に、昇温（例えば、約１００℃）することによって開始させることができる。
【００２６】
あるいは、フリーラジカル重合性置換基を含むペンダント四級アンモニウム塩を含むイソブチレンコポリマーは、ハロゲン化（典型的に、臭素化）イソブチレンコポリマーと求核剤（例えば、ヒドロキシアルキル基）を有するアミンとを反応させ、次いで、これをアクリロイルクロリド等の求電子物質と反応させて、ヒドロキシルをフリーラジカル重合性基に変換することによって形成することができる。このような反応物質は、以下に記載する通りである：
【００２７】
【化７】
0005788124.tif 000008
【００２８】
幾つかの実施形態では、ペンダントフリーラジカル重合性基を含むイソブチレンを形成するための出発材料は、例えば、Ｌａｎｘｅｓｓから商品名「Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０３０」（約１．５〜２．０重量％の臭素含量及び約５００，０００ｇ／モルの分子量（Ｍｗ）を有する）として入手可能な市販の臭素化コポリマーである。他の実施形態では、非官能化イソブチレンポリマーは、Ｎ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）又は臭素と反応させ、次いで、フリーラジカル重合性置換基を含む三級アミン化合物と反応させることによってハロゲン化してよい。更に、非官能化ホモポリマー及びコポリマーは、ペンダント四級アンモニウム塩基を含むポリイソブチレンコポリマーとブレンドしてよい。したがって、非官能化イソブチレンコポリマーは、出発材料として有用である。非官能化イソブチレンコポリマー及びホモポリマーも、接着剤組成物の任意であるが更なる成分として有用である。ポリイソブチレンホモポリマーは、ハロゲン化に必要なポリマー中に不飽和が存在しないので、出発材料として有用ではない。このような不飽和は、アルケンコモノマー繰り返し単位によって提供される。
【００２９】
ポリイソブチレン材料は、典型的には、イソブチレンを単独で重合させることにより、又は塩化アルミニウム、三塩化ホウ素（共触媒としての四塩化チタンと共に）若しくは三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒の存在下で、追加のエチレン性不飽和モノマー（イソプレン、ブタジエン、又はこれらの組み合わせ等）を加えてイソブチレンを重合させることにより調製される。コポリマーは、典型的に、ランダムコポリマーである。しかし、別の方法としてブロックコポリマーを用いてもよい。
【００３０】
幾つかの実施形態では、ペンダントフリーラジカル重合性四級アンモニウム基を含むイソブチレンコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、少なくとも２５，０００グラム／モル、少なくとも５０，０００グラム／モル、少なくとも１００，０００グラム／モル、又は少なくとも１５０，０００グラム／モルである。幾つかの実施形態では、重量平均分子量は、典型的に、４，０００，０００ｇ／モル以下、又は３．０００，０００ｇ／モル以下、又は２，０００，０００ｇ／モル以下、又は１，０００，０００ｇ／モル以下、又は５００，０００ｇ／モル以下である。
【００３１】
非官能化イソブチレンコポリマーは、一般的に、ポリイソブチレン主鎖を有する合成ゴムである。幾つかの実施形態では、イソブチレンのイソブチレンコポリマーは、イソブチレンが別のモノマーと共重合している合成ゴムである。合成ゴムとしては、例えば、ＶＩＳＴＡＮＥＸ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）及びＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ（Ｊａｐａｎ  Ｂｕｔｙｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）の商品名で入手可能であるブチルゴムのような、大部分のイソブチレンと少量のイソプレン等のアルキレンとのコポリマーであるブチルゴムが挙げられる。合成ゴムはまた、大部分のイソブチレンとｎ−ブタン又はブタジエンとのコポリマーを含む。幾つの実施形態では、イソブチレンホモポリマーとブチルゴムとの混合物を用いてもよく、即ち、第１のポリイソブチレンはイソブチレンのホモポリマーを含み、第２のポリイソブチレンはブチルゴムを含む、又は第１のポリイソブチレンはブチルゴムを含み、第２のポリイソブチレンはイソブチレンのホモポリマーを含む。
【００３２】
幾つかの実施形態では、接着剤は、更に、イソブチレン繰り返し単位とアルケン繰り返し単位とのコポリマーであって、アルケン繰り返し単位の一部が、フリーラジカル重合性置換基を含む四級アンモニウム塩のペンダント窒素原子に結合しているコポリマーと組み合わせて非官能化イソブチレンホモポリマーを含む。
【００３３】
ホモポリマーは、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名ＯＰＰＡＮＯＬ（例えば、ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１０、Ｂ１５、Ｂ３０、Ｂ５０、Ｂ８０、Ｂ１００、Ｂ１５０、及びＢ２００）として市販されている。これらポリマーは、多くの場合、約３５，０００〜４，０００，０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。更に別の代表的なホモポリマーは、Ｓｔ．Ｐｅｔｅｒｓｂｕｒｇ，ＲｕｓｓｉａのＵｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＵＣＰ）から様々な分子量範囲で市販されている。例えば、ホモポリマーは、約３５，０００〜６５，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量（Ｍｖ）を有する商品名ＳＤＧとしてＵＣＰから市販されている。商品名ＥＦＲＯＬＥＮとしてＵＣＰから市販されているホモポリマーは、約４８０，０００〜約４，０００，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量（Ｍｖ）を有する。商品名ＪＨＹとしてＵＣＰから市販されているホモポリマーは、約３０００〜約５５，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量を有する。これらホモポリマーは、典型的に、フリーラジカル重合を介して共有結合を形成する反応性二重結合を有しない。
【００３４】
利用されるとき、感圧性接着剤組成物における非官能化イソブチレンコポリマー又はホモポリマーの濃度は、典型的に、少なくとも５重量％、又は１０重量％、１５重量％である。非官能化イソブチレンコポリマー又はホモポリマーの濃度は、典型的に、５０重量％以下、又は４５重量％以下、又は４０重量％以下、又は３５重量％以下である。
【００３５】
他の実施形態では、接着剤は、少なくとも１つの粘着付与剤を含む。粘着付与剤は、任意の好適な軟化温度、つまり軟化点を有してよい。軟化温度は、多くの場合、２００℃未満、１８０℃未満、１６０℃未満、１５０℃未満、１２５℃未満、又は１２０℃未満である。しかし、熱が発生する傾向がある用途では、粘着付与剤は、多くの場合、少なくとも７５℃の軟化温度を有するように選択される。このような軟化温度は、接着剤組成物を電子デバイス又は電子部品等からの熱に供する場合、接着剤組成物の残りからの粘着付与剤の分離を最小化するのに役立つ。軟化温度は、多くの場合、少なくとも８０℃、少なくとも８５℃、少なくとも９０℃、又は少なくとも９５℃になるように選択される。しかし、熱の発生しない用途では、粘着付与剤は、７５℃未満の軟化温度を有してもよい。
【００３６】
代表的な粘着付与剤としては、炭化水素樹脂及び水素添加炭化水素樹脂が挙げられ、例えば、水素添加脂環式樹脂、水素添加芳香族樹脂又はこれらの組み合わせである。好適な粘着付与剤は市販されており、例えば、荒川化学工業株式会社（日本、大阪）から商品名ＡＲＫＯＮで入手可能なもの（例えば、ＡＲＫＯＮ  Ｐ又はＡＲＫＯＮ  Ｍ）、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名ＥＳＣＯＲＥＺで入手可能なもの（例えば、ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１５、１３１０ＬＣ、１３０４、５３００、５３２０、５３４０、５３８０、５４００、５４１５、５６００、５６１５、５６３７及び５６９０）、並びに、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名ＲＥＧＡＬＲＥＺで入手可能なもの（例えば、ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０８５、１０９４、１１２６、１１３９、３１０２及び６１０８）が挙げられる。
【００３７】
粘着付与剤の濃度は、目的の接着剤組成物に依存して変動してよい。幾つかの実施形態では、粘着付与剤の量は、少なくとも５重量％、１０重量％、又は１５重量％である。粘着付与剤の最大量は、典型的に、４５重量％以下、又は４０重量％以下、又は３５重量％以下、又は３０重量％以下、又は２５重量％以下の粘着付与樹脂である。
【００３８】
また、可塑剤は、濡れ作用及び／又は粘度制御を提供するために接着剤製剤で用いられ得る。これら可塑剤は、当該技術分野において周知であり、炭化水素油、液体炭化水素樹脂、液体ポリテルペン、液体ポリ（イソブチレン）（Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（商標）等）を含む、液体又は軟性粘着付与剤、ワックス、及び油の混合物が挙げられ得る。可塑剤は、１、２、３、４、又は５重量％の量で本発明の感圧性接着剤中に存在してよく、典型的に、接着剤組成物の３０重量％以下、又は２５重量％以下、又は２０重量％以下、又は１５重量％以下、又は１０重量％以下である。
【００３９】
また、当業者は、充填剤、抗酸化剤、安定剤、及び着色剤等の他の添加剤を、有益な特性のために接着剤とブレンドしてもよいことを理解している。
【００４０】
ペンダント四級アンモニウム基のフリーラジカル重合性基は、当該技術分野において既知の通り硬化させることができる。幾つかの好ましい実施形態では、フリーラジカル重合性基は、光硬化等によって放射線硬化される。このような実施形態では、光開始剤は、典型的に、接着剤組成物に添加される。
【００４１】
光架橋剤は、好ましくは、発色団置換クロロ−メチル−ｓ−トリアジン架橋剤である。１つの実施形態では、架橋剤は、米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されているものであり、下記式：
【００４２】
【化８】
0005788124.tif 000009
（式中、Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、独立して、水素、アルキル、又はアルコキシであり、Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４基のうち１〜３個は水素である）を有する。好ましくは、アルキル基及びアルコキシ基は、１２個以下の炭素原子を有し、多くの場合４個以下の炭素原子を有する。好ましくは、Ｒ１２及びＲ１３は両方とも、アルコキシであり、その理由は、反応時間をより短くする傾向があるからである。隣接するアルコキシ置換基は、相互接続して環を形成してもよい。光活性ｓ−トリアジン成分は、ＨＣｌガス、及びＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３等のルイス酸の存在下で、トリクロロアセトニトリルとのアリールニトリルの共三量化によって調製されてもよい（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．４２，ｐａｇｅ  ２９２４（１９６９）に記載の通り）。
【００４３】
別の実施形態では、架橋剤は、米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されるものであり、下記式：
【００４４】
【化９】
0005788124.tif 000010
（式中、Ｒ１５及びＲ１６は、独立して、水素、アルキル、又はアルコキシである）を有する。この式では、Ｒ１５及びＲ１６は、縮合環のどちら側でもよいことを意味する。好ましくは、光活性ｓ−トリアジンの成分の任意のアルキル基又はアルコキシ基は、１２個以下の炭素原子を有し、２個以下のアルキル基及びアルコキシ基は、６個を超える炭素原子を有する。特定の実施形態では、これらは、４個以下の炭素原子を有し、アルキルは、多くの場合メチル又はエチルであり、アルコキシは、多くの場合メトキシ又はエトキシである。隣接するアルコキシ置換基は、相互接続して環を形成してもよい。光活性ｓ−トリアジン成分は、ＨＣｌガス、及びＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３等のルイス酸の存在下で、トリクロロアセトニトリルとの多核性ニトリルの共三量化によって調製されてもよい（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐ．，Ｖｏｌ．４２，ｐａｇｅｓ  ２９２４〜２９３０（１９６９）に記載の通り）。
【００４５】
好適な塩素化トリアジン架橋剤の例として、米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されている２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４，５−トリメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（２，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン、並びに米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）に記載されている２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ナフテニル−ｓ−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）ナフテニル−ｓ−トリアジンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
塩素化トリアジン架橋剤は、好ましくは光架橋剤である。より好ましくは、トリアジン架橋剤は、発色団置換クロロ−メチル−ｓ−トリアジン架橋剤であり、これは、Ｗａｋａｂａｙａｓｈｉら、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐ．，Ｖｏｌ．４２，ｐａｇｅｓ  ２９２４〜２９３０（１９６９）に従って調製することができる。
【００４７】
エチレン性不飽和フリーラジカル重合性基を含むペンダント四級アミン基を有するイソブチレンコポリマーを含む接着剤組成物は、組成物で使用するために選択される特定の光活性架橋剤において生じたときフリーラジカルを発生させるために、十分なエネルギー（即ち、波長範囲）の化学線源を用いて硬化させることができる。上で開示される光活性架橋剤に対する好ましい波長範囲は、４００〜２５０ｎｍである。本発明の接着剤フィルムを架橋するために必要とされる、この好ましい範囲の波長の放射エネルギーは、１００〜１５００ミリジュール／ｃｍ２、より好ましくは２００〜８００ミリジュール／ｃｍ２である。光硬化プロセスの詳細は、米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓら）及び同第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙら）に開示されている。
【００４８】
幾つかの実施形態では、接着剤組成物を、溶媒溶液又は分散液として塗布し、溶媒を蒸発させ、接着剤組成物を紫外線等の化学放射に曝露して架橋する。このような溶媒系組成物の架橋は、コーティング及び溶媒の除去前に行われてもよいが、好ましくはその後に行われる。アルカン、酢酸エチル、トルエン、及びテトラヒドロフラン等の好適な溶媒は、コポリマーの成分のフリーラジカル重合性基と非反応性である。
【００４９】
ホットメルト接着剤組成物等の他の実施形態では、接着剤は、溶媒を含まないままの溶解物から塗布される。ＰＳＡ組成物のホットメルトコーティングにより、溶媒処理の必要がなくなる。接着剤組成物をホットメルトプロセスに供するために、組成物は、典型的に、コーティングプロセス前及びコーティングプロセス中には架橋されない。しかし、剪断接着を得るために、架橋が、典型的に、好ましい。ホットメルトコーティングプロセスにおいて、これは、通常、高エネルギー放射（例えば、Ｅビーム又は高強度紫外放射）への曝露によって行われる。一般的に、高強度紫外放射が使用される時、ベンゾフェノン等の光活性架橋種が、組成物に添加される。一般的に、ホットメルト接着剤組成物は、溶液コーティングされた組成物よりも狭い範囲の分子量のポリ（イソブチレン）コポリマーを必要とする。低すぎると、架橋されたポリマーは、不十分な粘着性強度を有する。高すぎると、組成物は、押し出しコーティングすることができない。一般的に、非官能化ポリ（イソブチレン）コポリマーの分子量は、５０，０００〜５，０００，０００ｇ／モルである。幾つかの実施形態では、非官能化ポリ（イソブチレン）コポリマーの分子量は、１，０００，０００ｇ／モル以下、又は５００，０００ｇ／モル以下、又は４００，０００ｇ／モル以下、又は３００，００ｇ／モル以下、又は２００，０００ｇ／モル以下、又は１００，０００ｇ／モル以下である。
【００５０】
幾つの実施形態では、溶解物から基材に塗布されるホットメルト接着剤組成物が提供される。このようなホットメルト接着剤組成物は、実質的に溶媒を含まない。ホットメルト接着剤は、多目的であり、とりわけ、製本、段ボール箱、プラスチック部品、及び木製物品等の産業用途において広く使用される。ホットメルトは、約１５０〜約１８０℃で変動する塗布温度で、概して１００％固体の接着剤である。
【００５１】
好ましい実施形態では、（例えば、硬化）接着剤は、感圧性接着剤である。感圧テープ協議会によると、感圧接着剤（ＰＳＡ）は以下の特性を有することが知られている。即ち、（１）強力且つ永久的な粘着性、（２）指圧以下での接着性、（３）被着体に対する充分な保持力、及び（４）被着体からきれいに剥離されるだけの充分な凝集強さである。ＰＳＡとして良好に機能することが判明している材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。ＰＳＡは、単に面に対して粘着性又は接着性であるという理由で組成物を抱持するわけではない。
【００５２】
これら要件は、一般的に、粘着性、接着性（剥離強度）、及び凝集（剪断保持力）を個々に測定するために設計された試験を用いて評価される（Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記載の通り）。これらの測定値は共に作用し、ＰＳＡを特性評価する際にしばしば用いられる特性のバランスをとって構成する。
【００５３】
例えば、エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）又は弾性率が高すぎ且つ粘着性に関するダルキスト基準を上回る（室温で且つ１Ｈｚの振動周波数にて、３×１０６ダイン／ｃｍ２（０．３ＭＰａ）の貯蔵弾性率）場合、材料は粘着性ではなくなり、単独でＰＳＡ材料として有用ではなくなる。このような事例では、多くの場合、低分子量でＴｇの高い樹脂ポリマー（粘着付与剤）又は低分子量でＴｇの低いポリマー（可塑剤）を使用して、Ｔｇ及び弾性率をＰＳＡに最適な範囲に調整する。
【００５４】
本発明の接着剤を、従来のコーティング技術を用いて各種の可撓性及び非可撓性裏材にコーティングすることで、接着剤コーティングされた材料を製造することができる。可撓性基材は、本明細書では、テープ裏材として従来利用されている任意の材料として定義され、又は任意の他の可撓性材料であってよい。例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロースが挙げられるが、これらに限定されない。発泡体裏材を使用することもできる。非可撓性基材の例としては、金属、金属化ポリマーフィルム、インジウムスズ酸化物でコーティングされたガラス及びポリエステル、ＰＭＭＡプレート、ポリカーボネートプレート、ガラス、又はセラミックシート材料が挙げられるが、これらに限定されない。接着剤でコーティングされたシート材料は、ラベル、テープ、サイン、カバー、標識インデックス、ディスプレイコンポーネント、タッチパネル等のような接着剤組成物を利用することが従来知られている任意の物品の形態をとることができる。微細複製された表面を有する可撓性の裏材も想到される。
【００５５】
上記組成物は、特定の基材に適するように調節された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされる。例えば、これら組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティング等の方法によって各種の固体基材に塗布することができる。これら種々のコーティング法は、組成物を様々な厚さで基材上に定置することを可能にし、それにより組成物をより広い範囲で使用することを可能にする。コーティング厚さは変動してもよいが、２〜５００マイクロメートル（乾燥厚さ）、好ましくは約２５〜２５０マイクロメートルのコーティング厚さが考えられる。
【００５６】
本開示の接着剤は、低表面エネルギー（ＬＳＥ）基材に対して強力な接合を形成するために特に有用である。本明細書で使用するとき、低表面エネルギー基材は、約４５ダイン／センチメートル（０．０００４５Ｎ／ｃｍ）未満、より典型的には約４０ダイン／センチメートル（０．０００４Ｎ／ｃｍ）未満、最も典型的には約３５ダイン／センチメートル（０．０００３５Ｎ／ｃｍ）未満の表面エネルギーを有するものである。このような材料の中でも、オレフィン系熱可塑性プラスチック（ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン又はＨＤＰＥ、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ））、並びにポリスチレン及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）が含まれる。このような材料は、自動車、塗料、電気製品、及びエレクトロニクス市場で一般的に用いられている。基材の表面上に存在する石油残留物等の残留物又は塗装等の被膜に起因して、他の基材も低表面エネルギー特性を有し得る。しかし、本接着剤が低表面エネルギー表面に良好に接合するとしても、本発明は、低表面エネルギー基材への接合に限定されるものではない。その理由は、本発明の接着剤は、例えば、他のプラスチック、セラミック、ガラス、及び金属等のより高表面エネルギー基材にも良好に接合できることが見出されているためである。また、本明細書に記載する接着剤組成物は、臭いが少なく且つ生理学的に不活性であるので、医療用接着剤分野に好適である。
【００５７】
感圧性接着剤は、目的の最終用途に依存して、様々な剥離及び剪断特性を呈することができる。
【００５８】
幾つかの実施形態では、ガラス、ステンレス鋼、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はＥＰＤＭ熱可塑性エラストマーに対する９０度剥離は、一時的に取り外し可能なＰＳＡ又は低温ＰＳＡについて、少なくとも５オンス／インチ（５Ｎ／ｄｍ）である。マスキングテープについては、ガラス、ステンレス鋼、ＨＤＰＥ、ＰＰ又はＴＰＥに対する９０度剥離は、典型的に、１５〜２０オンス／インチ（１６〜２２Ｎ／ｄｍ）である。幾つかの好ましい実施形態では、接着剤は、高表面エネルギー基材及び低表面エネルギー基材の両方に対して良好な接着を呈する。幾つかの実施形態では、ガラス、ステンレス鋼、ＥＰＤＭ又はＰＰに対する９０度剥離は、独立して、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５又は５０オンス／インチ（２７．４、３２．８、３８．３、４３．８、４９．２又は５４．７Ｎ／ｄｍ）である。少なくとも幾つかの実施形態では、室温（２３℃）における剪断力は、少なくとも３００分、５００分、又は８００分である。幾つかの好ましい実施形態では、室温（２３℃）又は７０℃における剪断力は、少なくとも２，０００分、４，０００分、８，０００分、又は１０，０００分である。
【００５９】
（ＰＳＡが結合する）基材は、用いられる具体的な用途に応じて選択される。例えば、接着剤は、シート製品（例えば、装飾用のグラフィック及び反射製品）、ラベルストック、及びテープ裏材に塗布することができる。加えて、接着剤は、他の基材又は物体をパネル又は窓に接着することができるよう、自動車用パネル、又はガラス窓等の基材上に直接塗布することもできる。
【００６０】
接着剤は、感圧性接着剤転写テープの形態で提供することもでき、このようなテープでは、後に永久基材に貼り付けるために、接着剤の層が剥離ライナー上に少なくとも１層配置される。接着剤は、接着剤が恒久的に裏材上に配置されている片面コーティング又は両面コーティングされたテープとして提供することもできる。裏材は、プラスチック（例えば、二軸延伸ポリプロピレン等のポリプロピレン、ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル）、不織布（例えば、紙、布、不織布スクリム）、金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）等から製造することができる。発泡体は、３Ｍ  Ｃｏ．、Ｖｏｌｔｅｋ、Ｓｅｋｉｓｕｉ、及びその他の様々な供給元から市販されている。発泡体は、発泡体の片面又は両面に接着剤を備える共押出シートとして形成することができ、即ち接着剤を積層することができる。接着剤が発泡体に積層される場合、発泡体又はあらゆる他の種類の裏材に対する接着剤の接着性を改善させるために、表面を処理することが望ましい場合もある。このような処理法は、典型的には、接着剤、及び発泡体又は裏材の材料の性質に基づいて選択され、プライマー及び表面改質剤（例えば、コロナ処理、表面磨耗）が包含される。更なるテープ構成としては、参照により本案件に組み込まれる米国特許第５，６０２，２２１号（Ｂｅｎｎｅｔｔら）に記載のものが挙げられる。
【００６１】
片面テープの場合、典型的には、接着剤が配置された面とは反対側の裏材表面側の面が、好適な剥離材により被覆される。剥離材は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカルバマート、ポリアクリル及び同様物のような材料が挙げられる。二重コートテープに関しては、本発明の接着剤が配置された面とは反対側の裏材表面上に、他の接着剤層が配置される。他の接着剤層は、本発明の接着剤とは異なっていてもよく（例えば、従来のアクリル系ＰＳＡ等）、あるいは、同一の処方又は異なる処方を有する、本発明の接着剤と同様の接着剤であってもよい。典型的には、２重コートテープは、剥離ライナー上に適用される。
【００６２】
以下の非限定例は、本発明の代表的な接着剤及び接着剤物品、並びに、このような接着剤及び接着剤物品の代表的な製造方法を更に説明する。
【実施例】
【００６３】
実施例で用いるとき、ｐｐｈは、ポリマー１００部あたりの部を指す。１００部のポリマーは、四級アミン変性ポリイソブチレンポリマー及び任意の非官能化ポリイソブチレン、例えば、ＭＷＰＩＢの合計量を含む。
【００６４】
試験方法：
９０°角度剥離接着強度試験
剥離接着強度は、ＡＳＴＭ国際規格、Ｄ３３３０、方法Ｆに記載されている手順を使用して、１２インチ／分（３０５ｍｍ／分）の剥離速度において、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２００滑り／剥離試験器（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．，Ａｃｃｏｒｄ  ＭＡから入手可能）を使用して、９０°の角度で測定した。試験パネルは、パネルを８〜１０回拭くように、強い手圧を使用して、表１に示される対応する溶媒で濡らしたティッシュでパネルを拭くことによって準備した。この手順を、溶媒で濡らした清潔なティッシュであと２回繰り返した。洗浄したパネルを乾燥させた。接着剤テープを１．２７ｃｍ×２０ｃｍ（１／２インチ×８インチ）を測定して細片に切断し、細片を、２パスで、２．０ｋｇ（４．５ポンド）のゴムローラーを用いて洗浄したパネル上へ圧延した。準備された試料を、２３℃／５０％  ＲＨで試験まで２４時間保存した。２つのサンプルを、各実施例に対して試験し、平均値をＮ／ｄｍで表した。破壊モードを書きとめ、ＣＯＨ（凝集、即ち、接着剤が割れてテープと試験表面の両方に残渣が残った）、ＡＤＨ（接着、即ち、接着剤が試験表面からきれいに剥がれた）、及び混合（接着剤が一部の領域からはきれいに剥がれ、他の領域では表面に接着している）として記録した。
【００６５】
【表１】
0005788124.tif 000011
【００６６】
静的剪断強度
静的剪断強度を、２３℃／５０％  ＲＨ（相対湿度）で９．８１Ｎ（１０００ｇ）の荷重を用い、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３６５４の手順Ａに記載の通り評価した。１．２７ｃｍ×１５．２４ｃｍ（１／２インチ×６インチ）のテープ試験サンプルを、パネルを洗浄し、剥離接着試験で記載されるテープを接着させるための方法を使用して、３．８ｃｍ×５．１ｃｍ（１．５インチ×２インチ）ステンレス鋼（ＳＳ）パネルに接着させた。テープをパネルに１．２７ｃｍ×２．５ｃｍ重なり合わせ、細片を接着剤側でそれ自体の上に折り畳み、次いで、再度折り畳んだ。フックを第２の折り畳みに掛け、フックの上にテープをホチキスで留めることによって固定した。重しをフックに取り付け、パネルを２３℃／５０％ＲＨの室内に掛けた。破壊までの時間を、分で記録した。１０，０００分後に破壊が観察されなかった場合、試験を停止し、１０，０００分の値を記録した。剥離接着試験において記載した破壊モードも記録した。
【００６７】
実施例に使用される材料
・ＢＰＩＢ−イソブチレン及び臭素化イソプレンのコポリマー（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０３０，Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）
・ＬＰＩＢ−低分子量（１Ｋ  ｇ／モル）液体ポリイソブチレン（Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ  １０００、可塑剤、ＢＡＳＦ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）
・粘着付与剤−脂環式炭化水素系粘着付与剤（ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３４０粘着付与剤、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）ＭＷＰＩＢ−非官能化中分子量（８０Ｋ  ｇ／モル）ポリイソブチレン（ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１５ポリマー、ＢＡＳＦ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（登録商標）３ＳＡＢ−下塗りされたポリエステルフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）
・架橋剤（２，４−ビス−トリクロロメチル−６（３，４−ジメトキシ−フェニル）−Ｓ−トリアジン）（これは、Ｗａｋａｂａｙａｓｈｉら、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐ．，Ｖｏｌ．４２，ｐａｇｅｓ  ２９２４〜２９３０（１９６９）に従って調製することができる）
・イソプロピルアルコール、ヘプタン、及びアセトンを含む溶媒（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）
・トルエン−９９．５％、（ＥＭＤ，Ｇｉｂｂｓｔｏｗｎ，ＮＪ）
【００６８】
三級アミン
・２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）
・Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）
・３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）
・３−ジメチルアミノネオペンチルアクリレート（Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ，ＰＡ）
３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートグラフトＰＩＢ（ポリマー１）の調製
【００６９】
還流冷却器、温度計、及び窒素導入口を備える３つ口丸底フラスコ内に、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０３０コポリマー（２０．０ｇ）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート（１．０ｇ）、及びトルエン（８０．０ｇ）を入れた。フラスコの内容物を、窒素雰囲気下、室温にて電磁攪拌棒で攪拌した。全ての成分が完全に溶解した時点で、フラスコを１０５℃まで加熱した。５時間後、反応液を室温まで冷却した。溶液をアセトンに注入して、修飾ポリマーを凝固させた。単離したポリマーを新しいアセトンで３回洗い、反応溶媒及び未反応の反応物質を除去した。次いで、ポリマーを濾過し、真空オーブンで１２時間、５０℃で乾燥させ、次いで、室温まで冷却した。
【００７０】
３−ジメチルアミノネオペンチルアクリレートグラフトＰＩＢ（ポリマー２）の調製
２，３−ジメチルアミノネオペンチルアクリレートを３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートの代わりに用いたことを除いて、ポリマー１の手順に従ってポリマー２を合成した。
【００７１】
２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートグラフトＰＩＢ（ポリマー３）の調製
３，２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートを３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートの代わりに用いたことを除いて、ポリマー１の手順に従ってポリマー３を合成した。
【００７２】
Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドグラフトＰＩＢ（ポリマー４）の調製
Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドを３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートの代わりに用いたことを除いて、ポリマー１の手順に従ってポリマー４を合成した。
【００７３】
実施例１〜２及び対照組成物Ｃ１〜Ｃ２
修飾ポリマー（ポリマー１）又はＣ１用の臭素化イソブチレン（ＢＰＩＢ）とＣ１とのコポリマー、並びに任意の非官能化中分子量ポリイソブチレン（ＭＷＰＩＢ）、粘着付与剤（ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３４０）及び架橋剤（２，４−ビス−トリクロロメチル−６（３，４−ジメトキシ−フェニル）−Ｓ−トリアジン）を、４００部のトルエンを含有する１００ｍＬのジャー内で、表２に示す量で混合することによって接着剤組成物を調製した。ジャーを、ローラーミル上で一晩混合した。
【００７４】
【表２】
0005788124.tif 000012
【００７５】
得られた組成物を、ポリエステルフィルム裏材（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（登録商標）３ＳＡＢ）の６インチ×２５インチ（１５．２ｃｍ×６３．５ｃｍ）の細片の下塗りされた側面に、約１５ミル（３８１μｍ）の湿潤厚さになるようにナイフコーティングした。コーティングされたフィルムを、７０℃に設定されたオーブンで２０分間乾燥させて、２ミル（５０．８μｍ）の接着剤コーティング厚さを有するテープを得た。コーティングされたテープを、ＵＶプロセッサ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃ．，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）を使用して、ＵＶ光（４００ｍＪ／ｃｍ２、ＵＶＢ）で照射することによって硬化させた。
【００７６】
テープを２３℃、５０％  ＲＨで２４時間コンディショニングした後、９０°剥離接着性及び室温における剪断強度（ＲＴ剪断）について試験した。試験結果を表３に示す。
【００７７】
【表３】
0005788124.tif 000013
【００７８】
（実施例３〜８）
修飾ＰＩＢがポリマー２、３、及び４であったことを除いて、実施例１〜２に記載の通りに接着剤組成物及びテープを調製した。接着組成物を表５に示す。室温及び９０°剥離接着性についての試験結果を表６に示す。
【００７９】
【表４】
0005788124.tif 000014
【００８０】
【表５】
0005788124.tif 000015
【００８１】
実施例９〜１０に記載の通り、ホットメルト（無溶媒）接着剤組成物及びテープを調製した。表７に示す量で臭素化イソブチレンのコポリマー（ＢＰＩＢ）、非官能化中分子量ポリイソブチレン（ＭＷＰＩＢ）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、架橋剤（２，４−ビス−トリクロロメチル−６（３，４−ジメトキシ−フェニル）−Ｓ−トリアジン）、低分子量液体ポリイソブチレン（ＬＰＩＢ）、及び粘着付与剤（ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３４０）を混合することによって組成物を作製した。
【００８２】
混合は、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキサー（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ（登録商標）Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ  Ｓｏｕｔｈ  Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ）内で１００℃にて実施した。典型的な混合時間は、５〜１０分間であった。
【００８３】
【表６】
0005788124.tif 000016
【００８４】
次いで、調製した接着剤組成物を、ポリエステルフィルム裏材（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（登録商標）３ＳＡＢ）の６インチ×２５インチ（１５．２ｃｍ×６３．５ｃｍ）の細片の下塗りされた側面に、１７０℃で約５ミル（１２７μｍ）の厚さになるようにホットプレスした。コーティングされたテープを、ＵＶプロセッサ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃ．，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）を使用して、ＵＶ光（４００ｍＪ／ｃｍ２、ＵＶＢ）を照射することによって硬化させた。試験結果を表８に示す。
【００８５】
【表７】
0005788124.tif 000017