(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に取り付けられて、周辺環境の変化を検知すると共に、外部機器からの接続線を接続するコネクタが内蔵された警報器であって、
前記天井面の側となる背面部のうち前記コネクタに対向する部分を、内部側に凹入して形成された第一凹部と、
前記第一凹部の底部に開口され、前記コネクタの差し込み口を前記底部の側に向けて露出させる開口部と、
前記背面部における前記第一凹部に隣接する部分を、前記内部側に凹入して形成された第二凹部と、
前記背面部における前記第一凹部と前記第二凹部との間の部分を、前記内部側に凹入して形成され、前記第一凹部と前記第二凹部とを連通可能な連通凹部と、を備え、
前記連通凹部の凹入深さを、少なくとも前記第二凹部の凹入深さよりも浅く設定し、
前記第二凹部の底部に、前記第二凹部に侵入した結露水を、前記第二凹部内において周囲に拡散させる拡散機構を備えた警報器。
【請求項２】
前記拡散機構は、前記第二凹部の底部の外周に沿って形成された溝である請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記溝は、前記第二凹部の底部の全周に亘って連続して形成してある請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記連通凹部の底部を、前記第一凹部の側から前記第二凹部の側に向うに従って前記背面部から離間する傾斜面に形成してある請求項１〜３のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項５】
前記傾斜面に、前記連通凹部の幅に亘って前記背面部の側に突出する突起部を備えた請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
前記第二凹部は、排水口を有しない請求項１〜５のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面に取り付けられて、周辺環境の変化を検知すると共に、外部機器からの接続線を接続するコネクタが内蔵された警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような天井付けの警報器においては、天井面に発生した結露水が接続線を伝って機器内部のコネクタにまで至り、内部機器の故障が誘発される虞がある。そこで、従来、この問題を解決するものとして、特許文献１に記載のような警報器があった。
【０００３】
特許文献１に記載の警報器は、天井面の側となる背面部（文献では「天面」）のうちコネクタ（文献では「出力コネクタ」）に対向する部分を、内部側に凹入して形成された第一凹部（文献では「嵌入凹部」）と、第一凹部の底部に開口され、コネクタの差し込み口を底部の側に向けて露出させる開口部（文献では「露出穴」）と、背面部における第一凹部に隣接する部分を、内部側に凹入して形成された第二凹部（大面積収容部）と、を備えている。
【０００４】
特許文献１に記載の警報器においては、まず、天井面側から下ろしてきた接続線の先端部を開口部を介してコネクタに接続する。そして、第一凹部と第二凹部とを連結する線状ガイド部に接続線を嵌め込んで第二凹部に引き込み、余剰分の接続線を第二凹部に収納する。また、第二凹部には、第二凹部から筐体本体の外部に達する排水溝が設けられている。
【０００５】
この構成であれば、天井面に発生した結露水は、先ずは第二凹部に侵入するので、直接、第一凹部に侵入することはなく、仮に、結露水が第二凹部に溜まった場合でも、結露水は排水溝を介して外部に排水される。このように、特許文献１に記載の技術であれば、結露水を第一凹部に侵入させず、結露水がコネクタに接触することを防止することができるとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４６９０１３８号公報（段落［００２７］乃至［００３４］，図１乃至図５（特に図５））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の警報器は、結露水を外部に排水するので、警報器の下方にそのまま滴り落ちることとなる。例えば、警報器の下方が、水分を嫌う作業スペースや飲食を行うスペースであったりすると、結露水が滴り落ちるのは好ましくない。また、下方にいる人に結露水が滴り落ちると、不快に感じられることもある。
【０００８】
上記実情を鑑み、本発明は、下方空間に結露水を外部に排水せずに散逸させて、結露水による内部機器の故障を防止可能な警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報器の第一特徴構成は、天井面に取り付けられて、周辺環境の変化を検知すると共に、外部機器からの接続線を接続するコネクタが内蔵された警報器であって、前記天井面の側となる背面部のうち前記コネクタに対向する部分を、内部側に凹入して形成された第一凹部と、前記第一凹部の底部に開口され、前記コネクタの差し込み口を前記底部の側に向けて露出させる開口部と、前記背面部における前記第一凹部に隣接する部分を、前記内部側に凹入して形成された第二凹部と、前記背面部における前記第一凹部と前記第二凹部との間の部分を、前記内部側に凹入して形成され、前記第一凹部と前記第二凹部とを連通可能な連通凹部と、を備え、前記連通凹部の凹入深さを、少なくとも前記第二凹部の凹入深さよりも浅く設定し、前記第二凹部の底部に、前記第二凹部に侵入した結露水を、前記第二凹部内において周囲に拡散させる拡散機構を備えた点にある。
【００１０】
本特徴構成であれば、先端部をコネクタに接続した後の接続線を、連通凹部を介して第二凹部に引き込めば、天井面からの結露水は、接続線を伝って先ず第二凹部に溜まることとなる。そして、第二凹部に侵入した結露水は、拡散機構によって第二凹部の底部の広範囲に亘って拡散される。したがって、結露水の外気に対する接触面積が広くなり、結露水の蒸発が促進され、結露水は、外部に排水せずとも散逸する。
【００１１】
また、例えば、結露水の量が多い場合であっても、連通凹部の凹入深さは少なくとも第二凹部の凹入深さよりも浅く設定されているので、結露水は連通凹部によって堰き止められ、第一凹部へ侵入しにくい。
【００１２】
これらの結果、結露水を第一凹部に侵入させず、結露水がコネクタに接触することを防止することができる。即ち、下方空間に結露水を排水せずに、結露水による内部機器の故障を防止可能な警報器とすることができる。
【００１３】
本発明に係る警報器の第二特徴構成は、前記拡散機構は、前記第二凹部の底部の外周に沿って形成された溝である点にある。また、前記溝は、前記第二凹部の底部の全周に亘って連続して形成することもできる。
【００１４】
本特徴構成によると、拡散機構は、第一凹部の底部の外周に沿って形成された溝であり、第一凹部に侵入した結露水が溝に接触すると、結露水は毛細管現象によって底部の全体に亘って拡散される。即ち、第一凹部の底部の外周に沿って溝を形成するという簡単な構成で、結露水を効率よく蒸発させられる。
【００１５】
本発明に係る警報器の第三特徴構成は、前記連通凹部の底部を、前記第一凹部の側から前記第二凹部の側に向うに従って前記背面部から離間する傾斜面に形成してある点にある。
【００１６】
本特徴構成によると、連通凹部の底部は第一凹部の側から第二凹部の側に向けて下降傾斜しているので、結露水が連通凹部を伝って第一凹部に侵入することが防止される。
【００１７】
本発明に係る警報器の第四特徴構成は、前記傾斜面に、前記連通凹部の幅に亘って前記背面部の側に突出する突起部を備えた点にある。
本特徴構成のように、連通凹部の傾斜面に突起部を備えることで、突起部が障害となって、結露水が連通凹部を伝って第一凹部に侵入することが、より確実に防止される。また、突起部を設けることによって、突起部を設けていない場合と比較して、接続線と傾斜面とが接触しやすくなる。この結果、仮に、接続線を伝って第二凹部の側から第一凹部の側へ結露水が移行しようとしても、その結露水は突起部に接触して、傾斜面のうち突起部よりも第二凹部の側へ流れ落ちる。これにより、さらに、結露水が第一凹部に侵入することが防止される。
【００１８】
本発明に係る警報器の第五特徴構成は、前記第二凹部が、排水口を有しない点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る煙感知器の斜視図である。
【図２】天井面に取り付けた状態の煙感知器の側面図である。
【図３】煙感知器の正面図である。
【図４】煙感知器の背面図である。
【図５】正面側から観た煙感知器の分解斜視図である。
【図６】背面側から観た煙感知器の分解斜視図である。
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ方向の断面図である。
【図８】導入凹部及び収納凹部付近の背面図である。
【図９】収納凹部の断面斜視図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ方向の断面図である。
【図１１】煙感知器の煙検知性能に関する実証データを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
〔全体構成について〕
煙感知器は、煙センサ４（図５及び図６参照）、不図示のＣＯセンサ及び不図示のガスセンサを備えており、天井面Ｃに取り付けられて、煙の発生と一酸化炭素ガスの発生、及び、都市ガスのガス漏れ、を検知可能な複合型の煙感知器である。また、煙センサ４は、正面視円形状であって、内部に発光部４２と受光部４３とを備えた光学式のセンサである。以下、天井面Ｃに煙感知器を取り付けた状態において、天井面Ｃの側となる側を「裏面」，「後」，「背面」等と称し、天井面Ｃと反対側となる側を「表面」，「前」，「正面」等と称する。天井面Ｃに取り付けられるものであるので、正面視で上下の区別は特にない。
【００２２】
煙感知器は、図１乃至図３に示すごとく、正面視で円形状であり、側面視で正面側の外形状が略円弧形状である。煙感知器は、煙センサ４、ＣＯセンサ、及び、ガスセンサが内装されたフロントケース１を備えている。フロントケース１の背面側はリアケース２によって形成されている。フロントケース１及びリアケース２は、樹脂製であって、射出成形によって形成してある。フロントケース１及びリアケース２は、図３及び図４に示すごとく、正面視円形状である。
【００２３】
〔フロントケース及びリアケースについて〕
フロントケース１は、図５乃至図７に示すごとく、正面中央部分を背面側に凹入した凹入部１５と、凹入部１５と隣り合う正面外周部分である傾斜部１６と、を備えている。凹入部１５は、径内方向に向うに従って背面側に近付くように、背面側へ膨出する球面状に凹入してある。傾斜部１６は、径外方向に向うに従って背面側に近付くように、球面状に傾斜させてある。即ち、傾斜部１６は、正面側に膨出する球面から、背面側に膨出する球面（凹入部１５）を差し引いた形状となっている。図５及び図７に示すごとく、傾斜部１６の背面側の端部から背面側に向けて筒状に立上り部分を設けてある。この立上り部分の背面側の端部にリアケース２を嵌め込む。
【００２４】
図６及び図７に示すごとく、フロントケース１の背面側（煙感知器内部側）には、背面側へ立ち上げられた連続壁であるスピーカ収容部１１やセンサ収容部１２等を備えている。スピーカ収容部１１は、フロントケース１とリアケース２とを組付けたとき（以下、単に「組付け時」と称する）に、リアケース２の正面側（煙感知器内部側）に形成されたスピーカ収容部２８（図５参照）と協働して不図示のスピーカを収容する空間を構成する。同様に、センサ収容部１２は、フロントケース１とリアケース２とを組付けたときに、リアケース２の正面側（煙感知器内部側）に形成されたセンサ収容部２９（図５参照）と協働してＣＯセンサ及びガスセンサを収容する空間を構成する。リアケース２も、樹脂製であって、射出成形によって形成してある。
【００２５】
図５及び図７に示すごとく、リアケース２の正面側に、複数の筒状の基板取付ボス部２６を備えている。予め煙センサ４を固定した基板５を、基板取付ボス部２６の先端部に載置し、正面側からネジ等を締め込んで、基板５をリアケース２に固定する。基板取付ボス部２６の位置及び基板５の正面視形状は、基板５を固定したときに煙センサ４が正面視でリアケース２の中心部分に位置するように、設定してある。
【００２６】
図５乃至図７に示すごとく、凹入部１５の中心部分（径内側部分）には、正面視円形状である煙センサ４の円形状に対応させて円形状の開口１５ａを設けてある。また、図６に示すごとく、フロントケース１の背面側には、複数の筒状のフロントボス部１７を備えている。さらに、図５に示すごとく、リアケース２の正面側のうち組付け時にフロントボス部１７に対応する位置に、複数の筒状のリアボス部２７を備えている。
【００２７】
組付け時には、基板５を取り付けた状態のリアケース２に対して、スピーカ収容部２８にスピーカを収容し、センサ収容部２９にＣＯセンサ及びガスセンサを収容する。そして、フロントケース１とリアケース２とを位置合わせすると、図７に示すごとく、フロントボス部１７の先端面とリアボス部２７の先端面とが同位置になるので、リアケース２の側からネジ等を締め込んで、フロントケース１とリアケース２とを固結する。
【００２８】
このとき、煙センサ４が開口１５ａを貫通し、煙センサ４が正面側に露出される。詳しくは、図７に示すごとく、側面視において、煙センサ４の煙導入口４１のうち背面側の端部は、開口部１５ａと略同位置となる。また、煙センサ４の正面側の面は、凹入部１５と傾斜部１６との境界である境界ラインｂよりも、正面側に突出している。即ち、側面視において、少なくとも煙導入口４１の全てが開口部１５ａよりも正面側に露出し、かつ、煙導入口４１の背面側の一部が境界ラインｂよりも背面側に引退している状態となっている。なお、境界ラインｂは、フロントケース１において最も正面側に位置する環状の境界線を示すこととなる。
【００２９】
〔トップカバーについて〕
図５乃至図７に示すごとく、リアケース２が組付けられたフロントケース１に対して、正面側から、トップカバー３を取り付ける。トップカバー３は正面視円形状に形成してある。トップカバー３の背面側に十字形状に形成された当たり部（図６参照）が、煙センサ４の正面側の面に当接して、トップカバー３は、凹入部１５に対して離間した状態で対向するように位置決めされる。
【００３０】
トップカバー３の背面側には、図６に示すごとく、周方向に沿って均等に配置された支持脚３１を四箇所備えている。そして、フロントケース１のうち支持脚３１の位置に対応する位置に係止孔１８を四箇所形成してある。支持脚３１を係止孔１８に係止させることによって、トップカバー３をフロントケース１に固定する。トップカバー３は、このようにしてフロントケース１に固定され、煙センサ４を正面側から覆い込むと共に、凹入部１５と協働して煙センサ４に煙を誘導する環状の煙流路７を構成する。煙流路７は３６０°全ての方向に開放されており、煙は、煙流路７の外周の何れの方向からも、煙流路７に流入可能である。
【００３１】
トップカバー３は、図２，図３，図７に示すごとく、正面分を正面側へ球面状に膨出して形成した中央部３２と、中央部３２の外周部分を径外方向に延長して形成された鍔部３３とを備えている。中央部３２の膨出形状の曲率半径は、延長面ｆ（球面形状）の曲率半径よりも大きく設定してあり、かつ、トップカバー３の正面側中心部であって、最頂部３２ａは、延長面ｆよりも凹入部１５の側に位置する。また、中央部３２の裏面は、正面形状に対応して正面側へ膨出する形状に形成してあり、外周側から煙センサ４側に向うに従ってトップカバー３の裏面と凹入部１５の表面とが離間し、煙流路７が広がる。
【００３２】
このように、煙流路７が、外周側（入り口側）から煙センサ４に近付くに従って広がっているので、煙は、何れかの方向から煙流路７に一旦入りさえすれば、図７に示すごとく、内部の広い空間で煙センサ４の外周回りに万遍なく拡散され、煙の流れ方向にあまり影響を受けることなく、適切かつ円滑に煙導入口４１にまで到達する。
【００３３】
鍔部３３は、図２，図３，図７に示すごとく、境界ラインｂよりも径外方向に幅ｗだけ突出させてある。鍔部３３の裏面は、径外方向に平行、または、傾斜部１６に沿う側へ少し傾斜させてある。また、鍔部３３と境界ラインｂとは、距離ｈだけ離間している。天井面Ｃから傾斜部１６に沿って流れてきた煙は、鍔部３３にぶつかって、そのまま流れ去ることがない。つまり、煙は鍔部３３に受け止められ、確実に煙流路７の内部に流入する。
【００３４】
鍔部３３の突出量によって外観形状に対する印象に多少の差は出るものの、中央部３２の曲率半径を延長面ｆの曲率半径よりも大きく設定し、かつ、最頂部３２ａを延長面ｆよりも凹入部１５の側に位置させることで、少なくとも、トップカバー３の側面視における厚みが薄くなると共に、傾斜部１６とトップカバー３との連続感が演出される。よって、トップカバー３の装置全体に対する存在感が小さくなり、かつ、煙感知器全体としても薄型のものとなって、外観デザインが向上する。
【００３５】
ところで、支持脚３１は、トップカバー３のうち凹入部１５の範囲内に形成してあり、トップカバー３をフロントケース１に取り付けた状態では、煙流路７の奥まった箇所に位置することとなって、外観視でほとんど目立たず、外観デザインに影響を与えない。さらに、図３に示すごとく、四箇所の支持脚３１のうち少なくとも二箇所の位置は、正面視で、煙センサ４の発光部４２の近傍と、受光部４３の近傍と、になるように設定してある。つまり、支持脚３１は、そもそも煙導入口４１が設けられない発光部４２の近傍または受光部４３の近傍に位置するので、煙センサ４への煙の流入が阻害されにくい。特に図示はしないが、残りの二箇所の支持脚３１も、煙導入口４１と煙導入口４１との間の外壁面の近傍となるように配置されている。
【００３６】
図１乃至図３に示すごとく、フロントケース１の正面側には、ライトガイド１Ａや、音響口１３、ガス流入口１４、スイッチ１Ｂ、が備えられている。ライトガイド１Ａは、傾斜部１６に設けられた環状の発光部材であり、点灯、点滅等によって、視覚的に警報を発する。音響口１３は、スピーカ収容部１１に対応する位置において、傾斜部１６からフロントケース１の外周側部に亘ってスリット状に開口され、スピーカが発した警報音を外部に開放する。ガス流入口１４は、センサ収容部１２に対応する位置において、傾斜部１６からフロントケース１の外周面に亘ってスリット状に開口され、ＣＯガス等の流入を許容する。また、傾斜部１６とフロントケース１の外周側部とに亘る位置に、押し操作可能なスイッチ１Ｂを備えてある。スイッチ１Ｂを押すと、警報状態が解除され、スピーカ音やライドガイドの発光が止まる。
【００３７】
〔天井面への取り付けについて〕
煙感知器の天井面Ｃへの取り付け方法を説明する。天井面Ｃには、図２に示すごとく、予め取付ベースＳを固定してある。リアケース２の背面からは、フック形状の端子金具ｔを突出させてある。そして、端子金具ｔを取付ベースＳのうちの不図示の差し込み孔に差し込み、回転させると、端子金具ｔがその差し込み孔に係止し、煙感知器が取付ベースＳに固定される。端子金具ｔによって、取付ベースＳから、基板５に取り付けられた各部品に対して電力が供給される。
【００３８】
〔煙感知性能の実証について〕
煙感知器の煙感知性能の実証実験を行ったので、図１１に基づいて以下に説明する。本発明の構成を採用したことにより煙性能が向上したことを確認すべく、本発明の構成を採用していない煙感知器についても対比実験を行った。この対比される煙感知器は、鍔部３３を有していない以外は、本発明に係る煙感知器と同じ構成を有する。詳細には、対比される煙感知器のトップカバー３には、図７に示す延長面ｆよりも径方向外側の部分（鍔部３３及び中央部３２の外周の一部）が備えられていない。
【００３９】
本実証実験は、一定濃度の煙を一方向から他方向に直線的に流し続けている容器に、正面側を下向きにした状態で煙感知器を投入して、煙センサ４から出力を得るものであって、以下の手順で行う。
［手順１］
実証開始後１５秒後に、煙感知器を容器に投入し、センサ出力を得る。なお、センサ出力は煙濃度と対応している。
［手順２］
６０秒経過したら、煙感知器を容器から取り出し、装置内に入った煙を完全に排出させる。
［手順３］
３０秒間経過したら、煙感知器の煙の流れる方向に対する角度を４５°回転させて、再び煙感知器を容器に投入し、センサ出力を得る。
【００４０】
上述の［手順１］から［手順３］９回繰り返して、全周方向（４５°毎に３６０°）からの煙に対する煙感知性能を確認した。図１１（ａ）が鍔部３３を備えていない煙感知器の実証データであり、図１１（ｂ）が本発明に係る煙感知器の実証データである。
【００４１】
図１１（ａ）から明らかなように、本発明の構成を有さない煙感知器では、うまく煙が流入せず、煙が感知できていない。本発明の構成を有さない煙感知器は、ほとんど煙を感知できなかったので、０°から１８０°までで実験を終了した。これに対して、図１１（ｂ）に示すごとく、本発明の構成を有する煙感知器であると、３６０°何れの方向からの煙であっても、即座かつ正確に感知していることが分かる。
【００４２】
また、特に実証データは示さないが、本発明の構成を備えた煙感知器において、鍔部３３の幅ｗ（図７参照）、及び、境界ラインｂと鍔部３３の裏面との距離ｈ（図７参照）を、各種変更して本実証実験を行った。この実証により、幅ｗは２ｍｍ以上、距離ｈは３ｍｍ以上であると、好適な煙検知が可能であることが分かった。なお、図１１（ａ）のデータは、幅ｗが２ｍｍ、距離ｈが３．８ｍｍのものを使用している。幅ｗが２ｍｍ程度であれば、鍔部３３の突出が目立たず、煙感知器の側面視円弧形状の外観を損ねることもない。
【００４３】
〔リアケースの裏面構造について〕
煙感知器は、機器単体でも使用可能であるが、接続線Ｌによって外部機器と接続して使用することも可能である。煙感知器には、基板５に接続された「コネクタ」としての出力コネクタ６を配備してある（図９，図１０参照）。外部機器と接続する場合は、接続線Ｌの一方の端部を外部機器に接続し、接続線Ｌの他方の端部に取り付けた接続コネクタＬｃを出力コネクタ６に差し込む。これにより、接続線Ｌを介して、煙センサ４やＣＯセンサ等の出力を外部機器に出力することができ、他の煙感知器と連係して外部機器による集中管理や、外部機器へのセンサ出力データの書き出し等が可能である。
【００４４】
しかしながら、このような天井付けの煙感知器においては、天井面Ｃにおいて発生した結露水が接続線Ｌを伝って出力コネクタ６にまで至り、機器内部の故障が誘発される虞がある。そこで、以下の構成を採用し、結露水が出力コネクタ６にまで至ることを防止している。
【００４５】
図２，図８，図９，図１０に示すごとく、リアケース２の背面部２１のうち、出力コネクタ６に対向する部分を内部側に凹入して、有底の穴である第一凹部２２を形成してある。第一凹部２２の底部２２ａの一部を開口して開口部２２ｂを設けてある。開口部２２ｂによって、出力コネクタ６の差し込み口は底部２２ａの側に向けて露出されている。出力コネクタ６を使用しないときは、図４，図６に示すごとく、第一凹部２２をコネクタカバー２Ａによって閉塞する。
【００４６】
また、背面部２１のうち、周方向において第一凹部２２に隣接する部分を、内部側に凹入して第二凹部２３を形成してある。第二凹部２３は、周方向に長い有底の長穴である。さらに、背面部２１における第一凹部２２と第二凹部２３との間の部分を内部側に凹入して、第一凹部２２と第二凹部２３とを連通可能な連通凹部２４を形成してある。
【００４７】
図９及び図１０に示すごとく、第一凹部２２の底部２２ａと第二凹部２３の底部２３ａとは平面状に形成してある。連通凹部２４の底部２４ａは、第一凹部２２の側から第二凹部２３の側へ向うに従って正面側に傾斜する傾斜形状に形成してある。つまり、連通凹部２４の凹入深さは、第一凹部２２の凹入深さＤ１及び第二凹部２３の凹入深さＤ２よりも浅い。なお、底部２４ａが、本発明に係る「傾斜面」に相当する。
【００４８】
そして、連通凹部２４のうち第一凹部２２の側の端部において、連通凹部２４の幅に亘ると共に、底部２４ａから背面部２１の表面にまで至る壁であるノックアウト２５をリアケース２に一体的に備えている。初期状態では、ノックアウト２５が存在するので、第一凹部２２と第二凹部２３とは連通していないが、ノックアウト２５をニッパー等の治具でリアケース２から分断すると、第一凹部２２と第二凹部２３とは連通凹部２４を介して連通する。また、連通凹部２４の底部２４ａの中間箇所に、連通凹部２４の幅に亘って背面部２１の側に突出する突起部２４ｂを備えている。
【００４９】
煙感知器を外部機器と接続するときは、ノックアウト２５を分断する。そして、図１０に示すごとく、接続コネクタＬｃを出力コネクタ６に差し込む。そして、接続線Ｌの余り部分を、連通凹部２４を通して第二凹部２３に引き込み、第二凹部２３の内部にその接続線Ｌの余り部分を束ねて収納する。
【００５０】
このような構成とすることで、天井付近で発生した結露水が接続線Ｌを伝って垂れてきた場合は、結露水は、第一凹部２２には到達せず、第二凹部２３に溜まる。第二凹部２３の底部２３ａには、その外周に沿って「拡散機構」としての溝２３ｂが掘り込んである。結露水は、溝２３ｂに接触すると、毛細管現象によって底部２３ａの全体に亘って拡散される。したがって、結露水の外気に対する接触面積が広くなって結露水の蒸発が促進され、結露水は短い時間で効率よく散逸する。
【００５１】
仮に、結露水の量が多く、第二凹部２３に結露水が溜まってしまったとしても、上述したように、連通凹部２４の凹入深さが少なくとも第二凹部２３の凹入深さＤ２よりも浅いので、結露水は連通凹部２４によって堰き止められ、第一凹部２２には侵入しない。そもそも、第二凹部２３は接続線Ｌの余り部分を収容できる程度に広く形成してあるので、結露水が連通凹部２４を乗り越えて第一凹部２２に侵入することはない。
【００５２】
さらに、底部２４ａに突起部２４ｂを備えているので、図１０に示すごとく、接続線Ｌは突起部２４ｂと接触しやすい。この結果、仮に、連通凹部２４に収容された接続線Ｌを伝って第二凹部２３の側から第一凹部２２の側へ結露水が移行しようとしても、その結露水は突起部２４ｂに接触して、底部２４ａのうち突起部２４ｂよりも第二凹部２３の側へ流れ落ちる。そして、底部２４ａが傾斜形状に形成されているので、この結露水は第二凹部２３に流れ、連通凹部２４と第二凹部２３との境目の溝２３ｂ部に接触して拡散される。
【００５３】
このように、結露水を煙感知器の外部に排水することなく、迅速に散逸させられる。
【００５４】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態においては、拡散機構として、底部２３ａの外周に溝２３ｂを備えた例を示したが、これに限られるものではない。第二凹部２３に侵入した結露水を、第二凹部２３内において周囲に拡散させるものであれば、他の構成であっても良い。特に図示はしないが、例えば、拡散機構として、底部２３ａの全範囲に亘って、溝を設けたり、凹凸加工を施しても良い。
【００５５】
（２）上述の実施形態においては、底部２４ａに突起部２４ｂを設けたが、突起部２４ｂは設けていなくても良い。
【００５６】
（３）上述の実施形態において、連通凹部２４の底部２４ｂを傾斜形状に構成したが、連通凹部２４の凹入深さが、少なくとも第二凹部２３の凹入深さＤ２よりも浅ければ、これに限られるものではない。特に図示はしないが、例えば、連通凹部を単なる突起としてあっても良い。また、連通凹部２４の凹入深さが第一凹部２２の凹入深さＤ１よりも深くても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、複合型の煙感知器以外であっても、その他の天井付け警報器であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
６      出力コネクタ（コネクタ）
２１    背面部
２２    第一凹部
２２ａ  底部
２２ｂ  開口部
２３    第二凹部
２３ａ  底部
２３ｂ  溝（拡散機構）
２４    連通凹部
２４ａ  底部（傾斜面）
２４ｂ  突起部
Ｃ      天井面
Ｌ      接続線
Ｄ２    凹入深さ（第二凹部の凹入深さ）
【図１】
0005810443.tif 000002
【図２】
0005810443.tif 000003
【図３】
0005810443.tif 000004
【図４】
0005810443.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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