(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部が読み取った原稿画像を被転写体上に印刷する画像形成部とを備える画像形成装置であって、
前記画像形成部が導電性の接地部材を備えるとともに、
前記画像読取部が、
原稿が載置される原稿台を支持する非導電性の筐体と、
前記筐体内に収容され、前記原稿台に対して往復動可能に設けられたキャリッジと、
前記キャリッジの往復動方向に沿って配置され、前記キャリッジに搭載された基板に同期信号を入力するフラットケーブルと、
前記キャリッジの往復動に応じて前記フラットケーブルが湾曲変形し、当該湾曲変形に伴って前記フラットケーブルの一部が相互に対向する状態にあるときに、当該対向する前記フラットケーブルの間に介在する状態で、前記筐体に支持された導電板と、
前記導電板と前記接地部材とを電気的に接続するとともに、前記画像形成部又は前記画像読取部において発生した振動を吸収する、実質的なインダクタンス成分を有する弾性部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性部材が圧縮コイルばねである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記キャリッジが画像読取の待機状態にあるときに、前記フラットケーブルの一部は、前記導電板を挟んで相互に対向する状態にある、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
原稿を画像読取位置に搬送する原稿搬送装置をさらに備え、
前記キャリッジが前記画像読取位置に対応する位置に配置されているときに、前記フラットケーブルの一部は、前記導電板を挟んで相互に対向する状態にある、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電板及び前記弾性部材が、前記フラットケーブルに起因する周波数３０ＭＨｚ以上かつ２３０ＭＨｚ未満における輻射ノイズが情報処理機器に対するＥＭＣ規格ＥＮ５５０２２ ｃｌａｓｓ Ｂの限度値以下となる状態で配置される請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿画像を読み取る画像読取部と、当該画像読取部が読み取った原稿画像を被転写体上に印刷する画像形成部とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やファクシミリ、スキャナ、複合機等の画像読取機構として、移動可能なキャリッジを原稿台（コンタクトガラス）の下方に設けた構成が知られている。このような画像読取機構では、画像読取対象面を原稿台に向けて原稿台上に載置された原稿の画像を、キャリッジを移動させることで読み取ることができる。【０００３】
キャリッジには原稿を照明する原稿読取用の光源が搭載される。密着光学系を採用する画像読取機構では、当該キャリッジに、原稿画像を読み取るためのイメージセンサ（例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ）も搭載される。このようなキャリッジには電力や同期信号等を伝達する必要があり、これらの供給源である本体機器とキャリッジとは、フレキシブルフラットケーブルで接続されている。【０００４】
一方、近年の電子機器の普及に伴って、複合機等の画像形成装置に対しても電磁的な不干渉性が要求されており、自身の動作により輻射ノイズ等の電磁波を放出して他の機器の動作を阻害する電磁干渉（ＥＭＩ：Electro Magnetic Interference）を生じないことが求められている。上述のフレキシブルフラットケーブルは、断面矩形状の導体を並列に配置し、上下をプラスチックフィルムで挟み熱融着させた構造であるため、電磁波を放出しやすく、また電磁波が入射しやすい。その対策として、種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１、２等）。【０００５】
例えば、複数枚のフレキシブルフラットケーブル間に、金属フィルムを挿入することにより、各フレキシブルフラットケーブルの間の相互インダクタンス（電磁結合）に起因する電流量の低下を防止する構成が第１関連技術として知られている（例えば、特許文献１等）。なお、金属フィルムは接地されている。【０００６】
また、複数枚のフラットケーブルを重ね合わせた構成において、各フラットケーブルの少なくとも一部のケーブル線を信号線と接地線とに交互に割り当てるとともに、隣接するフラットケーブル間の少なくとも一部のケーブル線を信号線と接地線とが交互に対向するように配置した構成も第２関連技術として知られている（例えば、特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２０７４０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の第１関連技術及び第２関連技術は、金属フィルムや接地線といった接地した導体により電磁波の放出を抑制するものである。しかしながら、第１関連技術は、隣接するフレキシブルフラットケーブルへの電磁干渉の抑制を目的とするものであり、他の機器等の外部機器との干渉への適用を意図したものではない。例えば、フレキシブルフラットケーブルの両面に金属フィルムを設置することにより、外部への電磁波放出（輻射ノイズ）を抑制できるとも考えられるが、そのような構成は、可撓性に富むというフレキシブルフラットケーブルの特徴を損なうことになる。上述の画像読取機構では、フレキシブルフラットケーブルが湾曲し難くなることにより、フレキシブルフラットケーブルの湾曲具合に応じて、キャリッジの移動速度が変動するという致命的な不具合が発生する可能性がある。【０００９】
また、第２関連技術では、信号線が接地線で囲まれており、同軸シールドケーブルと類似した構造であるため、輻射ノイズの抑制に適していると考えられる。しかしながら、近年の微細化が進行したフレキシブルフラットケーブルでは、このような構造の実現に極めて高い位置合わせ精度が要求されることになる。そのため、当該構造を有するフレキシブルフラットケーブルはコスト高になってしまう。【００１０】
一方、原稿画像を読み取る画像読取部と、当該画像読取部が読み取った原稿画像を被転写体上に印刷する画像形成部とを備える画像形成装置では、大きなスペースを比較的確保しやすい画像形成部に大面積の板金（シャーシ）等の接地部材を配置し、画像読取部において必要とされる接地電位も当該接地部材との接続により実現する構成になっている。しかしながら、画像読取部におけて接地が必要な部材（例えば、金属板）と画像形成部の接地部材との間をネジ止め等により強固に連結すると、画像形成部の画像形成動作に起因する振動が画像読取部に伝搬して画像読取品質が低下したり、キャリッジの移動等の画像読取動作に起因する振動が画像形成部に伝搬して画像形成品質が低下したりする可能性がある。そのため、画像形成部と画像読取部とは振動伝搬を抑制した状態で連結されるのが通常であり、このような状況下において、画像読取部の輻射ノイズの発生源であるフレキシブルフラットケーブルの近傍に安定した接地電位を配置して輻射ノイズを抑制することは困難であった。【００１１】
本発明は、このような従来の実情を鑑みてなされたものであり、比較的簡単な構成により輻射ノイズを抑制することができる、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、原稿画像を読み取る画像読取部と、画像読取部が読み取った原稿画像を被転写体上に印刷する画像形成部とを備える。前記画像形成部は、導電性の接地部材を備える。また、前記画像読取部は、非導電性の筐体、キャリッジ、フラットケーブル、導電板及び弾性部材を備える。前記非導電性の筐体は、原稿が載置される原稿台を支持する。前記キャリッジは、前記筐体内に収容され、前記原稿台に対して往復動可能に設けられる。前記フラットケーブルは、前記キャリッジの往復動方向に沿って配置され、前記キャリッジに搭載された基板に同期信号を入力する。前記導電板は、前記キャリッジの往復動に応じて前記フラットケーブルが湾曲変形し、当該湾曲変形に伴って前記フラットケーブルの一部が相互に対向する状態にあるときに、当該対向する前記フラットケーブルの間に介在する状態で、前記筐体に支持される。前記弾性部材は、前記導電板と前記接地部材とを電気的に接続するとともに、前記画像形成部又は前記画像読取部において発生した振動を吸収する、実質的なインダクタンス成分を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像読取部が備えるフラットケーブルに起因して発生する輻射ノイズを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態における輻射ノイズ抑制構造の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態における輻射ノイズ抑制構造の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態における輻射ノイズ抑制構造の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態における弾性部材の一例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施形態における輻射ノイズ抑制効果の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施形態における輻射ノイズ抑制効果が得られない状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、画像読取部を有するデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１６】
なお、本願発明者は、画像読取部と画像形成部とを備える画像形成装置において、画像読取部のフレキシブルフラットケーブルに起因する輻射ノイズの抑制手法について鋭意研究し、本発明に至った。本発明は、本願発明者が、フレキシブルフラットケーブルの近傍に配置する金属板と画像形成部に配置した接地部材との接続構造に依存して、輻射ノイズの状態が変動することを見いだしたことに基づく。
【００１７】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面にはコンタクトガラス等の透明板からなる原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１８】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。特に限定されないが、ここでは、走査光学系１２１は、密着光学系（いわゆる、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）方式）として構成されている。読取対象原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。
【００１９】
走査光学系１２１は、キャリッジ１２２とガイド１２３とを備える。キャリッジ１２２は、線状の光源１３１、イメージセンサ１３２および等倍光学系レンズ１３３を備える。ここでは、ＬＥＤアレイ、ＣＭＯＳラインイメージセンサ、屈折率分布型レンズを、それぞれ光源１３１、イメージセンサ１３２、等倍光学系レンズ１３３として使用している。例えば、光源１３１はＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色で原稿を照明する。等倍光学系レンズ１３３は、原稿からの反射光（光像）をイメージセンサ１３２の受光面に結像する。
【００２０】
ガイド１２３は、本体１０１の互いに対向する側面に、原稿台１０３と平行に配置されている。キャリッジ１２２は、当該ガイド１２３に沿って往復動可能に設けられている。キャリッジ１２２の移動は、図示しない駆動部による駆動により実現される。本実施形態では、駆動部であるステッピングモータがキャリッジ１２２を駆動する。
【００２１】
ガイド１２３は、少なくとも原稿台１０３の原稿載置可能領域（原稿読取可能領域）の一端から他端にわたってキャリッジ１２２に搭載されたイメージセンサ１３２を移動できるように設けられる。本実施形態では、原稿台１０３のサイズと原稿載置可能領域とが一致しており、ガイド１２３が設けられた本体１０１の側面と直交する原稿台１０３の一端から他端にわたってイメージセンサ１３２が移動可能になっている。すなわち、この走査光学系１２１では、キャリッジ１２２をガイド１２３に沿って移動することで、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１３２で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、キャリッジ１２２を画像読取位置に合わせて一時的に固定し、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１３２で読み取る。イメージセンサ１３２は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークインタフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。
【００２２】
また、キャリッジ１２２には、光源１３１であるＬＥＤアレイやイメージセンサ１３２であるＣＭＯＳラインイメージセンサの発光制御、データ取得制御を実現するための制御基板が搭載されており、当該基板に後述するフラットケーブルが接続されている。当該フラットケーブルを介して、基板への給電や発光タイミング、データ取得タイミングを制御するための同期信号（クロック信号）の入力が実現される。
【００２３】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０が生成した画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データを用紙（被転写体）に印刷する。画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２４】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置または収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８および加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００２５】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークを通じてネットワークインタフェイス１６１が受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２６】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、これらセンサからの信号に応じて各部の動作を制御する。
【００２７】
図３及び図４は、上述のフラットケーブルの配置の一例を示す図である。図３は、複合機１００を上方から見た概略図であり、説明のためプラテンカバー１０２、原稿台１０３、原稿台１０３を支持する画像読取部１２０の筐体の上壁面の図示を省略している。また、キャリッジ１２２及びキャリッジ１２２に搭載された光源１３１等を破線で示している。一方、図４は、複合機１００を後方から見た概略図であり、説明のため画像読取部１２０及び画像形成部１４０の筐体の後壁面の図示を省略している。
【００２８】
図３及び図４に示すように、フラットケーブル３０１は、キャリッジの往復動方向に沿って配置されている。フラットケーブル３０１は、キャリッジ１２２の底面側に搭載された基板３０２（図３中では、点線で示している。）と、上述のＣＰＵ２０１等が搭載されたメインコントローラ基板４０１とを接続する。
【００２９】
図４に示すように、メインコントローラ基板４０１は画像形成部１４０に搭載されている。画像形成部１４０には、上述のように、感光体ドラム１４１等を駆動するモータや高電圧を発生する帯電器１４２等が収容されており、メインコントローラ基板４０１上のデジタル回路にノイズが侵入して誤作動を生じる可能性がある。そのため、画像形成部１４０には、メインコントローラ基板４０１等のデジタル回路を収容するための導電性の金属により構成された箱状の筐体３２１が、上述のモータや帯電器１４２が収容される領域と別に設けられている。本実施形態では、図３に示すように、筐体３２１は、画像形成部１４０の後面側に設けられており、当該筐体３２１内にメインコントローラ基板４０１が配置されている。また、筐体３２１は接地されており、接地部材としても機能する。メインコントローラ基板４０１上の接地線は、筐体３２１と電気的に接続されている。
【００３０】
フラットケーブル３０１は、複数本の断面矩形状の金属導体を並列に配置し、上下をプラスチックフィルムで挟み熱融着させた構造を有している。フラットケーブル３０１の一端は、メインコントローラ基板４０１上に設けられた図示しないコネクタに接続される。また、フラットケーブル３０１の他端は、基板３０２の下面側に設けられたコネクタ３０３に接続される。
【００３１】
メインコントローラ基板４０１から画像読取部１２０の筐体３３１の底面上まで、上方へ向けて引き出されたフラットケーブル３０１は、筐体３３１の底面上で折り曲げられ、キャリッジ１２２の往復動方向に沿って筐体３３１の底面上に配置される。特に限定されないが、本実施形態では、画像読取の待機状態にあるときに、キャリッジ１２２の待機位置（いわゆる、ホームポジション）は、メインコントローラ基板４０１からのフラットケーブル３０１の引き出し位置の直上付近になっている。そのため、待機状態では、フラットケーブル３０１はキャリッジ１２２の往復動範囲の中間位置においてＵ字状に湾曲変形され、当該中間位置から他端までのフラットケーブル３０１は、筐体３３１の底面上に配置されたフラットケーブル３０１の部分の上方を経由してコネクタ３０３に接続される。
【００３２】
また、原稿搬送装置１１０を使用する場合にキャリッジ１２２が一時的に固定される画像読取位置に対応する位置もホームポジションの近傍であり、フラットケーブル３０１の配置状態は図３及び図４に示す状態と同様である。なお、筐体３３１の底面上に引き出された位置から上述の中間位置までのフラットケーブル３０１は筐体３３１の底面に固定されており、キャリッジ１２２の移動に伴ってその位置が変動することのない構成になっている。
【００３３】
本構成では、例えば、原稿台１０３上に、原稿載置可能領域と同一サイズの原稿を配置し、当該原稿を読み取る場合、キャリッジ１２２は、上述の待機位置から最も離れた位置（図４中に点線で示す状態）まで移動する。このとき、フラットケーブル３０１の湾曲変形位置は、キャリッジ１２２の移動に追従して移動することになる。
【００３４】
さて、本実施形態の複合機１００では、図４に示すように、フラットケーブル３０１の一部が相互に対向する状態にあるときに、当該対向する前記フラットケーブルの間に介在する導電板３１１を備える。導電板３１１は、画像読取部１２０の筐体３３１に支持される。本実施形態では、筐体３３１は樹脂等の非導電性の材質からなり、当該筐体３３１の内壁から延出された樹脂製の支持部材３３２に導電板３１１が支持されている。なお、支持部材３３２は筐体３３１と別体の部材であってもよい。
【００３５】
図３及び図４に示すように、支持部材３３２は、キャリッジ１２２の往復動方向が長手方向となる平面視矩形状の板状部材である。短手方向の幅はフラットケーブル３０１よりもわずかに広くなっており、フラットケーブル３０１の幅方向の全体が支持部材３３２上に配置される。また、本実施形態では、導電板３１１は、支持部材３３２の短手方向の全体にわたって配置されている。
【００３６】
図５は、フラットケーブル３０１、支持部材３３２及び導体板３１１が重なる部分の、キャリッジ１２２の往復動方向に沿う断面を示す概略図である。図５に示すように、筐体３３１の底面上にフラットケーブル３０１が配置されており、上述の中間位置よりメインコントローラ基板４０１側のフラットケーブル３０１は、その上面全体が固定部材５０１に被覆されている。固定部材５０１は非導電性の樹脂部材であり筐体３３１の底面に固定されている。支持部材３３２に支持された導電板３１１は、当該固定部材５０１の上面に接触する状態で配置されている。そして、上述の中間位置よりキャリッジ１２２に搭載された基板３０２側のフラットケーブル３０１は、自重により支持部材３３２の上面に接触する状態になっている。
【００３７】
導電板３１１は、図３に示すように、その一部が画像形成部１４０の筐体３２１の上方に重なる状態で支持部材３３２に支持されており、当該重なり部分の２箇所に、導電板３１１と筐体３２１（接地部材）とを電気的に接続する弾性部材３１２が配置されている。本実施形態では、弾性部材３１２として圧縮コイルばねを使用している。
【００３８】
図６に示すように、弾性部材３１２である圧縮コイルばねは、一端がピックテールエンド６０１、他端がクローズドエンド６０２となっており、クローズドエンド６０２が筐体３２１と接触する。本実施形態では、図３に示すように、ピックテールエンド６０１は、導電板３１１にネジ３１３により固定されている。このように、複合機１００は、画像読取部１２０の筐体３３１に固定された導電板３１１と、画像形成部１４０の筐体３２１との間を弾性部材３１２で接続する構成であり、画像形成部１４０と画像読取部１２０とは固定的に連結されていない。したがって、本構成によれば、安定した電気的接続を実現しつつ、画像形成部１４０と画像読取部１２０との間での振動伝搬を抑制することができる。なお、画像読取部１２０と画像形成部１４０との他の連結箇所も、振動伝搬を抑制する構造になっていることはもちろんである。
【００３９】
本実施形態の弾性部材３１２は実質的なインダクタンス成分を有しており、導電板３１１と筐体３２１とをインダクタンスを介して電気的に接続する構成になっている。このようにインダクタンス成分を介して導電板３１１を接地することで、フラットケーブル３０１を伝搬する同期信号（クロック信号）に起因する輻射ノイズを抑制することができる。
【００４０】
このような作用効果が得られる詳細な原理は定かではないが、以下のように推測される。抑制対象となる輻射ノイズの周波数帯域（例えば、ＭＨｚ〜ＧＨｚオーダ）では、上述の弾性部材３１２は、自己のインダクタンス成分Ｌと抵抗成分Ｒとの直列接続部分と、弾性部材３１２の構造や弾性部材３１２が配置される周囲の構造に起因して発生する寄生容量Ｃｐとが並列に接続された等価回路となる。このような等価回路は、自己共振周波数ｆ０＝１／２π（ＬＣｐ）１／２を有し、自己共振周波数ｆ０まではインピーダンスが単調増加し、自己共振周波数ｆ０を超えるとインピーダンスが単調減少する。このような弾性部材３１２を介して導電板３１１と接地部材である筐体３２１とを電気的に接続すると、導電板３１１が完全な接地状態になることはなく、導電板３１１及び弾性部材３１２からなる部分も特定の自己共振周波数ｆ１において自己共振することになる。
【００４１】
また、図５に示すように、導電板３１１とフラットケーブル３０１とは、樹脂製の支持部材３３２や樹脂製の固定部材５０１を介して対向しており、導電板３１１とフラットケーブル３０１を構成する金属導体とがキャパシタを構成する。そのため、当該キャパシタを介してフラットケーブル３０１から導電板３１１に電磁波が伝搬する。このような電磁波が接地部材に流入する際、上述自己共振周波数ｆ１近傍の周波数の電磁波は自己共振によって消費されると考えられる。
【００４２】
フラットケーブル３０１を伝搬する同期信号に起因して発生する輻射ノイズは、同期信号の周波数だけではなく、種々の周波数にわたって発生する。これは、同期信号が完全な正弦波ではなく、同期信号の周波数以外の周波数の信号やその高調波を含み、これらの周波数成分の信号が、フラットケーブル３０１から放射されるだけでなく、機器の他の導体部分を経由して放射されることに起因すると考えられる。本実施形態の構成では、このように他の導体を経由する際に、導電板３１１及び弾性部材３１２からなる部分を積極的に通過させ、エネルギーを消費させることで輻射ノイズが抑制できると考えられる。
【００４３】
この原理にしたがえば、弾性部材３１２のインダクタンス成分や寄生容量成分の大きさを変更することで、自己共振周波数ｆ１を変更することができ、特定の周波数領域に対するインピーダンスを変更することができる。すなわち、弾性部材３１２により輻射ノイズの信号レベルを変更するためには、フラットケーブル３０１と接地部材（筐体３２１）との間のインピーダンスを、当該輻射ノイズの信号レベルを変動可能な程度に変更可能なオーダーのインダクタンス成分を弾性部材３１２が有していることが必要といえる。従って、実質的なインダクタンス成分を有するとは、フラットケーブル３０１と接地部材（筐体３２１）との間の、抑制対象の輻射ノイズの周波数に対するインピーダンスを、輻射ノイズの信号レベルを変動可能な程度に変更可能なオーダーのインダクタンス成分を有することを意味する。
【００４４】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態の輻射ノイズ抑制効果を示す図である。図７Ａが本実施形態の構成に対応し、図７Ｂが本実施形態の弾性部材３１２に代えて、実質的なインダクタンス成分を有しない、圧縮コイルばねの外径と等幅のアルミテープ（厚さ１１０μｍ）により、導電板３１１と筐体３２１とを接続している。
【００４５】
なお、この例では、導電板３１１は、厚さ０．３ｍｍのＳＰＴＥ（ブリキ）板で構成している。固定部材５０１の材質はＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）であり、厚さは１ｍｍである。支持部材３３２の材質はＡＢＳ樹脂であり、厚さは２．２ｍｍである。フラットケーブル３０１の導体厚は３５μｍ、導体幅は０．７ｍｍであり、導体間ピッチは１ｍｍである。導体数は３０本であり、厚さは０．１２ｍｍ（プラスチックフィルム厚≒４２μｍ）である。弾性部材３１２である圧縮コイルばねは、直径１ｍｍのステンレス鋼線（ＳＵＳ３０４ＷＰＢ）で構成しており、外径が１２．７ｍｍ、有効巻き数が５巻（総巻き数７巻）である。図６に示す状態である自由長は２１ｍｍであり、導電板３１１と筐体３２１との間に配置した状態の長さは１５．４ｍｍ（荷重６Ｎ）である。
【００４６】
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、横軸は周波数に対応し、縦軸は輻射ノイズの強度に対応する。輻射ノイズの取得は、メインコントローラ基板４０１から基板３０２に周波数５．８５ＭＨｚの同期信号（電圧３．３Ｖ）を連続出力させた状態で実施している。測定方法は、欧州のＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）指令における情報処理機器規格ＥＮ５５０２２（３ｍ法）に準拠している。すなわち、測定対象機器を搭載したターンテーブルから計測アンテナまでの距離が３ｍであり、計測周波数は３０〜１０００ＭＨｚである。なお、図７Ａ及び図７Ｂ中には、ＥＮ５５０２２ ｃｌａｓｓ Ｂの限度値（３０ＭＨｚ以上２３０ＭＨｚ未満：４０ｄＢμＶ／ｍ以下、２３０ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下：４７ｄＢμＶ／ｍ以下）を太線で図示している。
【００４７】
図７Ｂに示すように、導電板３１１と筐体３２１とを実質的なインダクタンス成分を有しないアルミテープで接続した場合、輻射ノイズは、７０ＭＨｚから２００ＭＨｚの範囲で規格の限度値を超えていることが理解できる。すなわち、導電板３１１に単に接地電位を付与するだけでは、輻射ノイズを抑制することができないことを示している。
【００４８】
一方、図７Ａに示すように、本実施形態のように上述の圧縮コイルばねからなる弾性部材３１２を２箇所に配置して、導電板３１１と筐体３２１とを接続した場合、７０ＭＨｚから２００ＭＨｚの範囲で規格の限度値を超えていた輻射ノイズを抑制できていることが理解できる。
【００４９】
抑制する輻射ノイズの周波数帯域の調整はインダクタンスや寄生容量を変更すること、すなわち、弾性部材３１２の配置数や構造を変更することで実現可能である。例えば、上述の構成において、弾性部材３１２の個数を１個にした場合や３個にした場合では、計測される輻射ノイズの状態が変化する。弾性部材３１２として、圧縮コイルばねを採用する場合、ばねの長さや太さ、材質等を変更することでも、輻射ノイズを抑制する周波数帯域を変更することができる。また、寄生容量の変更は、導体板３１１の配置（支持部材３３２、固定部材５０１の材質や厚さ）を変更することも可能であるが、調整の容易さの観点では、弾性部材３１２のみにより調整することが好ましい。
【００５０】
なお、以上の説明では、弾性部材３１２として圧縮コイルばねを採用しているが、実質的なインダクタンスを有し、画像形成部１４０又は画像読取部１２０において発生した振動を吸収可能な構成であればよい。例えば、ねじりばねや板ばね等の圧縮コイルばね以外の使用も排除しない。さらには、同様の作用効果を奏する限り、ばね以外の弾性体を使用することも可能である。また、以上では、接地部材として箱状の筐体を例示したが、帯電器１４２等が配置された空間とデジタル回路が配置される空間とを区分する板金等の板材を接地部材として使用することもできる。
【００５１】
以上説明したように、この複合機１００では、導電板３１１と弾性部材３１２とを配置するという比較的簡単な構成により、フラットケーブル３０１に起因する輻射ノイズを抑制することができる。また、弾性部材３１２を使用して画像読取部１２０に設けた導電板３１１と画像形成部１４０に設けた接地部材とを接続するため、画像形成部１４０又は画像読取部１２０において発生した振動を吸収することができ、振動伝搬に起因する画像形成品質の低下を防止することができる。また、簡単な構成であるため、低コストで実現することができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、イメージセンサを搭載した１個のキャリッジを備えるＣＩＳ方式の画像読取装置を例示した。しかしながら、本発明は、光源およびミラーを搭載した第１キャリッジと、２つのミラーを搭載した第２キャリッジとを用い、当該第１及び第２キャリッジの移動によりキャリッジ外に固定されたイメージセンサに、原稿台に載置された原稿の画像を結像する縮小光学系（いわゆる、ＣＣＤ方式）を備える画像読取装置にも適用可能である。
【００５３】
また、上記実施形態では、フラットケーブル３０１の一部が対向している場合に輻射ノイズの増大が顕著であることから、当該状態をホームポジション（あるいは、原稿搬送装置１１０を使用した原稿読取時のキャリッジ１２２の位置）である構成について説明した。しかしながら、ホームポジションにおいてフラットケーブルが対向することがなく、原稿読取時にフラットケーブルの一部が対向する構成に本発明を適用してもよい。
【００５４】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、本発明は、画像読取部と画像形成部とを備える任意の画像形成装置に適用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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