(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも記憶部と演算部とを備える算出装置において使用される調達リスク算出方法であって、
発注する部品と、発注先と、発注する部品の数量とを含む発注情報を取得するステップと、
親部品と子部品との関係を表す部品表情報を取得するステップと、
発注部品に対する発注元と発注先を表す過去の発注明細履歴情報を取得するステップと、
前記発注情報を用いて、複社購買を行う親部品を特定するステップと、
前記発注情報、前記部品表情報および前記発注明細履歴情報を用いて、前記複社購買を行う親部品を供給する高次サプライヤと前記親部品を構成する子部品の発注先である低次サプライヤと当該低次サプライヤに対する当該子部品の発注量を特定するステップと、
当該子部品の発注元が異なる高次サプライヤであっても、当該子部品の発注先が同じ低次サプライヤである場合に、当該子部品の所要量に対する当該低次サプライヤへの当該子部品の合計発注量の割合である依存度を生成するステップと、
前記低次サプライヤと前記依存度を表示するステップと、
を有することを特徴とする調達リスク算出方法。
【請求項２】
サプライヤ毎の納期遵守率を表す納期遵守情報を取得するステップと、
前記低次サプライヤへの発注量と、前記納期遵守率を積算することで、前記低次サプライヤから供給される前記子部品の充足率を算出するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の調達リスク算出方法。
【請求項３】
少なくとも記憶部と演算部と出力処理部とを備える調達リスク算出装置であって、
前記記憶部は、入力された発注する部品と、発注先と、発注する部品の数量とを含む発注情報と、親部品と子部品との関係を表す部品表情報と、発注部品に対する発注元と発注先を表す過去の発注明細履歴情報と、を記憶し、
前記演算部は、
前記発注情報を用いて、複社購買を行う親部品を特定し、
前記発注情報、前記部品表情報および前記発注明細履歴情報を用いて、前記複社購買を行う親部品を供給する高次サプライヤと前記親部品を構成する子部品の発注先である低次サプライヤと当該低次サプライヤに対する当該子部品の発注量を特定し、
当該子部品の発注元が異なる高次サプライヤであっても、当該子部品の発注先が同じ低次サプライヤである場合に、当該子部品の所要量に対する当該低次サプライヤへの当該子部品の合計発注量の割合である依存度を生成し、
前記出力処理部は、前記低次サプライヤと前記依存度を出力することを特徴とする調達リスク算出装置。
【請求項４】
前記記憶部は、サプライヤ毎の納期遵守率を表す納期遵守情報を記憶し、
前記演算部は、前記低次サプライヤの発注量と、前記納期遵守率を積算することで、前記低次サプライヤから供給される部品の充足率を算出することを特徴とする請求項３に記載の調達リスク算出装置。
【請求項５】
少なくとも記憶部と演算部とを備える算出装置において実行される調達リスク算出プログラムであって、
発注する部品と、発注先と、発注する部品の数量とを含む発注情報を取得する手順と、
親部品と子部品との関係を表す部品表情報を取得する手順と、
発注部品に対する発注元および発注先を表す過去の発注明細履歴情報を取得する手順と、
前記発注情報を用いて、複社購買を行う親部品を特定する手順と、
前記発注情報、前記部品表情報および前記発注履歴情報を用いて、前記複社購買を行う親部品を供給する高次サプライヤと前記親部品を構成する子部品の発注先である低次サプライヤと当該低次サプライヤに対する当該子部品の発注量を特定する手順と、
当該子部品の発注元が異なる高次サプライヤであっても、当該子部品の発注先が同じ低次サプライヤである場合に、当該子部品の所要量に対する当該低次サプライヤへの当該子部品の合計発注量の割合である依存度を生成する手順と、
前記低次サプライヤと前記依存度を表示する手順と、
を実行することを特徴とする調達リスク算出プログラム。
【請求項６】
サプライヤ毎の納期遵守率を表す納期遵守情報を取得する手順と、
前記低次サプライヤの発注量と、前記納期遵守率を積算することで、前記低次サプライヤから供給される部品の充足率を算出する手順と、をさらに実行することを特徴とする請求項５に記載の調達リスク算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注元企業が、部品の発注時において、末端サプライヤにおける調達リスクを的確・迅速に算出・判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、製品の製造や組立を行う企業（発注元企業）が、発注部品の安定供給をうけるために、サプライヤとの過去の取引情報を蓄積・集計・分析することで、発注部品やサプライヤの納期遵守状況、納入期間、検査合格状況等の傾向を提示し、発注可否の判断の意思決定支援をすることが可能である。特許文献１によると、発注する部品ごとに、性能や耐久性・耐熱性・コスト・納期・与信度を受信し、当該発注部品の推奨度を計算・提示することによって、発注部品の選定を支援することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５９０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部品の発注業務では、さまざまな状況を考慮し、発注した部品が、目標価格内で、要求する品質基準を満たし、納期通りに確実に納品できる、サプライヤや発注部品を選定する必要がある。考慮すべき状況とは、サプライヤの生産能力や在庫状況、サプライヤの設計や製造方法に起因するリードタイムや品質水準、部品の流通過程における道路・航路網の遮断、関税等での手続き期間、サプライヤの突発的な生産設備のトラブル、自然災害によるサプライヤの製造ライン被災、紛争・テロ等による港湾停止などである。発注担当者は、この様な各種想定される状況を考慮し、過去の取引状況や、サプライヤの立地条件、流通経路状況、天候や政情などを把握し、最適なサプライヤや発注部品の選定を行うことが求められる。本発明は、これらの状況を予め考慮し、調達におけるリスクを的確・迅速に算出し、調達意思決定を支援する技術に関するものである。
【０００５】
発注担当者が部品やサプライヤの選定を行うには、過去の発注実績の情報や取引経験、または発注部品の特性など様々な情報から、検収状況や納期遵守率といった観点を頼りに、発注者の属人的な判断にて行われる。そのため、発注者によって、発注部品に関する知識や、それまでに携わった各サプライヤとの取引経験などによって、判定結果にバラツキが生じる可能性がある。このような、発注担当者による発注内容の意思決定結果の違いによって、発注部品の納期遅延や、品質基準を満たす部品の調達を必ずしも保証できない問題があった。
【０００６】
この問題を解決するための従来手法として、過去の取引情報、部品情報を蓄積し、当該部品や製品もしくは類似する部品の発注時に、これら蓄積情報を参照することで部品の評価を行う方法がある。特許文献１によれば、過去に取引を行った部品や製品毎に性能や耐久性・耐熱性、コスト・納期・与信度の取引情報を蓄積し、発注する部品ごとに、これら複数の評価項目を活用し発注部品の推奨度を計算し、発注担当者に提示することが可能である。
【０００７】
しかし、特許文献１では発注元企業から直接取引を行うサプライヤを対象に部品の性能や品質などを評価することは可能であるが、例えば、同一または同等部品を複数サプライヤに発注した場合、各々のサプライヤの先に位置するサプライヤ（二次サプライヤ以降のサプライヤ）が同じサプライヤであり、前述の要因により二次サプライヤから一次サプライヤへの供給が滞ると、一次サプライヤから発注元企業への供給も滞る恐れがあり、それを予め評価・回避することはできない。
【０００８】
そこで、本発明では、二次サプライヤ以降の調達リスクを的確・迅速に算出し、調達意思決定を支援する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数組んでいるが、その一例を挙げるならば、ネットワークを介して発注者が発信する部品の発注情報と、部品の構成情報であるＢＯＭ情報と、電子商取引情報に含まれる発注明細履歴情報を受付けて、前記発注情報より複社購買を行っている部品を抽出し、前記ＢＯＭ情報と、発注明細情報から、一次サプライヤそれぞれの部品の発注先企業名（二次サプライヤ）を抽出し、各部品の発注先企業の分布（二次サプライヤ以降のサプライヤの集中度合い）などの調達リスクを末端サプライヤリスクとして算出処理する演算部と、前記末端サプライヤリスク算出処理結果を出力する出力処理部と、を備えることを特徴とする調達リスク判定装置により実現する。
【発明の効果】
【００１０】
部品発注時において、二次サプライヤ以降の調達リスクを的確・迅速に算出することが可能となり、この算出結果を利用した調達サプライヤや部品等発注内容の意思決定を行うことで、納期遵守率の向上・検査合格率の向上など調達部品の品質向上の効果が期待できる。また、本発明によって調達業務でのリスク検討業務の生産性向上を実現するとともに、さまざまなトラブル発生時においての事業継続が可能となる。 
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】調達リスク判定装置の構成例を示す図である。
【図２】本システムのハードウエアの構成例を示す図である。
【図３】調達リスク判定装置の処理フロー例を示す図である。
【図４】入力画面の構成例を示す図である。
【図５】発注情報の構成例を示す図である。
【図６】複社購買部品情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】末端サプライヤリスク算出事前処理のフロー例を示す図である。
【図８】外部情報記憶装置の構成例を示す図である。
【図９】ＢＯＭ情報の構成例を示す図である。
【図１０】ＢＯＭ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】発注明細履歴情報の構成例を示す図である。
【図１２】発注明細履歴情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】末端サプライヤ集計情報の構成例を示す図である。
【図１４】末端サプライヤリスク情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】出力画面の構成例を示す図である。
【図１６】出力画面の構成例を示す図である。
【図１７】納期遵守情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１８】調達リスク情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１９】調達リスク評価装置の構成例を示す図である。
【図２０】調達リスク判定装置の処理フローを示す図である。
【図２１】外部情報記憶装置の構成例を示す図である。
【図２２】サプライヤシェア集計処理のフロー例を示す図である。
【図２３】部品シェア情報の構成例を示す図である。
【図２４】部品シェア情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２５】サプライヤシェエア集計情報の構成例を示す図である。
【図２６】末端サプライヤリスク情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２７】出力画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を図面を用いて説明する。本実施例では、発注者が発注業務時に、発注内容に関する二次サプライヤの調達リスクを的確・迅速に算出して、発注者に提示するための装置、方法の例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る調達リスク算出装置１００の構成例を示す図である。 本実施例１における調達リスク算出装置１００は、制御部１０と、演算部２０と、記憶部３０と、通信部４０とで構成され、演算部２０の処理で必要な情報は、通信部４０をインタフェースとして、ネットワーク５０を介し、外部情報記憶装置６０から取得可能である。ネットワーク５０は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク５０は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。制御部１０は、発注者が送信した部品に関する発注情報を発注情報取得処理部１１０で受けつけて、ネットワーク５０を介してＢＯＭ情報取得処理部１２０で部品の構成情報に関する情報を受け取り、発注明細履歴情報取得処理部１３０で過去の発注履歴に関する発注明細情報を受け取り、後述する演算処理を演算部２０に依頼し、処理結果に関する情報を受け取って出力処理部１４０を経由し、発注者に提示する。
【００１４】
図２は、調達リスク算出装置１００のハードウエア構成例を示す図である。 本実施形態において、調達リスク算出装置１００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置、スマートフォン、タブレット端末などの機器である。 調達リスク算出装置１００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、外部記憶装置２０３と、演算装置２０４と、主記憶装置２０５と、通信装置２０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２０７と、を有する。入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイス、バーコードリーダーのような情報の読み取り装置、さらには音声による入力を受付ける装置である。出力装置２０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。外部記憶装置２０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置２０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。主記憶装置２０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置２０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。
【００１５】
調達リスク算出装置１００の記憶部３０は、調達リスク算出装置１００の主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３により実現される。また、調達リスク算出装置１００の制御部１０と、演算部２０とは、調達リスク算出装置１００の演算装置２０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０５上にロードされ、演算装置２０４により実行される。また、調達リスク算出装置１００の通信部４０は調達リスク算出装置１００の通信装置２０６によって実現される。発注者は、部品の発注の際に、調達リスク算出装置１００に発注内容を報告する。
【００１６】
図３は、調達リスク算出装置１００の制御部１０および演算部２０における処理フロー例を示す図である。演算部２０の各処理は、発注情報取得処理部１１０が発注者からの発注（発注部品、発注先企業名称、発注数量等）処理を開始する要求を受け、出力処理部１４０が図４に示す入力画面４００を構成し、出力装置２０２で表示させて開始される。
【００１７】
まず、演算部２０は、発注者から新たに発生した発注情報として、発注部品名と、発注先企業名と、数量を受付け、発注情報記憶部３１０に、発注部品名と、発注先企業名と、数量を格納させる（ステップＳ００１）。具体的には、演算部２０は、入力画面４００で受け付けた、発注部品名入力領域４１０の値を発注情報記憶部３１０の発注部品名３１１に、発注先企業名入力領域４２０の値を発注情報記憶部３１０の発注先企業名３１２に、数量入力領域４３０の値を発注情報記憶部３１０の数量３１３に格納する。
【００１８】
ここで、ユーザからの新たに発生した問い合わせ情報を受け付ける入力画面４００について説明する。図４は入力画面４００の構成例を示す図である。入力画面４００は、発注部品名入力領域４１０と、発注先企業名入力領域４２０と、数量入力領域４３０と、入力内容を確定する注文確定ボタン４４０を備える。発注部品名入力領域４１０は、発注情報に含まれる発注部品の名称を受け付ける領域である。発注部品名入力領域４１０で受け付ける情報は、発注者による文字情報であってもよいし、前回発注した発注部品名であってもよい。また、予め複数の部品名称をリスト表示させ、その中から選択された値を受け取ってもよい。その際には、発注される可能性のある部品、または発注実績のある部品の名称一覧を外部情報記憶装置６０または記憶部３０に事前に格納し、本処理開始時に取得するといった方法がある。発注先企業名入力領域４２０は、発注情報に含まれる部品の発注先（購入先）の企業名称を受け付ける領域である。発注先企業名入力領域４２０は前回発注した発注先企業名であってもよい。また、予め複数の発注先企業の候補をリスト表示させ、その中から選択された値を受け取ってもよい。その際には、発注される可能性のある発注先企業名、または発注実績のある発注先企業名一覧を外部情報記憶装置６０または記憶部３０に事前に格納し、本処理開始時に取得するといった方法がある。数量入力領域４３０は、発注情報に含まれる数量情報を受け付ける領域である。注文確定ボタン４４０は、発注部品名入力領域４１０と、発注先企業名入力領域４２０と、数量入力領域４３０に入力された情報を、発注情報記憶部３１０に格納させるための確定ボタンである。
【００１９】
本実施例では、発注部品名入力領域４１０、発注先企業名入力領域４２０で受け付ける情報を生成するにあたっては、上記のような発注者による直接入力、リスト化された情報から選択入力で受け付ける他に、音声入力機能を用いて発注内容を自動的にテキストデータに変換して受け付けてもよいし、バーコードのような入力端末を用いて受け付けてもよい。
【００２０】
図５は、発注情報記憶部３１０の構成例を示す図である。発注情報記憶部３１０は、発注情報取得処理部１１０で受け付けた各種情報が格納された欄である。発注情報記憶部３１０は、少なくとも、発注部品名３１１と、発注先企業名３１２と、数量３１３と、が格納される。発注部品名３１１は発注された部品の名称が格納される欄である。発注部品名３１１は入力画面４００の発注部品名入力領域４１０で受け付けた情報を格納する欄である。発注先企業名３１２は発注された部品の発注先企業名称が格納される欄である。発注先企業名３１２は入力画面４００の発注先企業名入力領域４２０で受け付けた情報を格納する欄である。数量３１３は発注された部品の発注数量が格納される欄である。数量３１３は入力画面４００の数量入力領域４３０で受け付けた情報を格納する欄である。例えば、本表の第一レコード（表中２行目）によると、発注部品名「部品Ａ」を、発注先企業名「サプライヤＡ」に、数量「１０」を発注した内容であることがわかる。つまり、発注部品名を表す「部品Ａ」が発注部品名３１１に、発注先企業名を表す「サプライヤＡ」が発注先企業名３１２に、発注数量を表す「１０」が数量３１３に、格納されていることが分かる。
【００２１】
次に、演算部２０は、ステップＳ００１で受け付け、発注情報記憶部３１０に格納された発注情報から、二社以上の複数企業に発注している部品を抽出する（ステップＳ００２）。具体的には、発注情報記憶部３１０に格納されている発注情報を読み出し、複社購買部品抽出処理部２１０での処理結果を主記憶部３０の複社購買部品情報記憶部３２０に記憶させる。
【００２２】
ここで、ステップＳ００２の複社購買部品抽出処理部２１０の処理について説明する。ステップＳ００２では、演算部２０の複社購買部品抽出処理部２１０での処理によって、発注情報記憶部３１０から抽出されたデータを複社購買部品情報記憶部３２０に格納する。具体的には発注情報記憶部３１０に格納されている全レコードの発注部品名３１１の値を比較し、部品名が同一で、かつ発注先企業名３１２の発注先企業が二社以上のレコードを抽出する。例えば、発注情報記憶部３１０に格納されているテーブルの第一レコード（表中二行目）によると、発注部品名「部品Ａ」は、発注先企業名「サプライヤＡ」に発注していることが分かる。次のレコードの発注部品名３１１をみると、前レコードと同一の「部品Ａ」が、発注先企業名「サプライヤＢ」に発注していることがわかる。すなわち、「部品Ａ」は「サプライヤＡ」と「サプライヤＢ」の二社に発注していることがわかる。このように複社購買を行っているレコードの発注部品名３１１と、発注先企業名３１２と、数量３１３を、複社購買部品情報記憶部３２０の発注部品名３２１と、発注先企業名３２２と、数量３２３に格納させる。更に発注情報記憶部３１０の別のレコードの発注部品名３１１をみると発注部品名「部品Ｃ」を、発注先企業名「サプライヤＥ」に発注している。本レコード以降のデータをみても「部品Ｃ」は「サプライヤＥ」以外に発注しているレコードは確認できないため、「部品Ｃ」は複社購買を行っていないものと判定し、「部品Ｃ」については、複社購買部品情報には含めない。
【００２３】
次に、ステップＳ００２の処理結果が蓄積される複社購買部品情報記憶部３２０の説明をする。図６は複社購買部品情報記憶部３２０の構成例を示す図である。複社購買部品情報記憶部３２０には、少なくとも、発注部品名３２１と、発注先企業名３２２と、数量３２３と、が格納される。発注部品名３２１は 、複社購買部品抽出処理部２１０によって抽出された複社購買を行っている部品名称が格納される欄である。発注先企業名３２２は、複社購買部品抽出処理部２１０によって抽出された複社購買を行っている部品の発注先企業名称が格納される欄である。数量３２３は、複社購買部品抽出処理部２１０によって抽出された複社購買を行っている部品の発注数量が格納される欄である。例えば、第一レコード（表中二行目）によると、発注部品名「部品Ａ」を、発注先企業名「サプライヤＡ」に、数量「１０」を発注した内容であることがわかる。つまり、発注部品名称を表す「部品Ａ」が発注部品名３２１に、発注先企業名を表す「サプライヤＡ」が発注先企業名３２２に、発注数量を表す「１０」が数量３２３に格納されていることが分かる。
【００２４】
次に、演算部２０は、ステップＳ００２での複社購買部品抽出処理部２１０の結果、複社購買部品情報記憶部３２０に格納された発注情報から、複社購買を行っている部品があるか否かの判定を行う（ステップＳ００３）。具体的には、複社購買部品情報記憶部３２０に格納されたテーブルに、同一部品名の二つ以上のレコードが存在するかどうかによって決定する。即ち、複社購買部品情報記憶部３２０のテーブルにレコードが存在しない場合は、発注情報に複社購買部品がないものと判定し、処理は終了する。複社購買部品情報記憶部３２０のテーブルにレコードが存在する場合は、発注情報に複社購買部品があるものと判定し次のステップに移る。
【００２５】
次に、演算部２０は、複社購買部品情報記憶部３２０に格納された複社購買の発注情報と、ＢＯＭ（部品表）情報６１０に格納された部品の構成情報と、発注明細履歴情報６２０に格納された過去の発注履歴情報と、から複社購買部品における調達リスクを算出するための事前処理を、末端サプライヤ集計事前処理部２２０にて行う（ステップＳ００４）。
【００２６】
ここで、末端サプライヤ集計事前処理部２２０で行われる、複社購買部品における調達リスクを算出するための事前処理（ステップＳ００４）について詳細に説明する。図７は、末端サプライヤリスクを算出するための事前処理フロー例である。
【００２７】
まず、演算部２０は、複社購買部品情報記憶部３２０から、複社購買部品を行っているレコードを全て抽出する（ステップＳ４００１）。次に、外部情報記憶装置６０から、ＢＯＭ情報６１０を、制御部１０のＢＯＭ情報取得処理部１２０にて受付け、複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる部品に該当するレコードのみを抽出し、記憶部３０のＢＯＭ情報記憶部３３０に格納する（ステップＳ４００２）。
【００２８】
ここで、外部情報記憶装置６０に格納されるＢＯＭ情報６１０とＢＯＭ情報記憶部３３０について説明をする。図９は、外部情報記憶装置６０に格納されるＢＯＭ情報６１０の構成例を示す図である。ＢＯＭ情報６１０には、少なくとも、親部品６１１と、子部品６１２と、員数６１３と、が格納される。親部品名６１１はサプライヤに発注する部品名称が格納される欄である。子部品名６１２は親部品を構成する部品名称が格納される欄である。員数６１３は親部品を構成する子部品の必要量が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、発注された親部品「部品Ａ」は、その構成部品として「部品ａ」を、数量「１」使用している内容であることがわかる。つまり、親部品名称を表す「部品Ａ」が親部品６１１に、子部品名称を表す「部品ａ」が子部品６１２に、その所要量を表す「１」が員数６１３に格納されていることが分かる。また、ＢＯＭ情報６１０では、親部品名６１１に格納されている親部品「部品Ａ」の構成部品である子部品は、子部品名６１２欄より「部品ａ」と「部品ｂ」であることがわかる。さらに、親部品「部品Ａ」を一つつくるためには、員数６１３欄より子部品「部品ａ」と「部品ｂ」をそれぞれ「１」「１」必要とする内容であることがわかる。
【００２９】
図１０は記憶部３０に格納されるＢＯＭ情報記憶部３３０の構成例を示す図である。ここでは、複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる部品に該当するレコードのみが記憶されている。ＢＯＭ情報記憶部３３０には、少なくとも、親部品３３１と、子部品３３２と、員数３３３と、が格納される。親部品３３１はサプライヤに発注する部品名称が格納される欄である。子部品３３２は親部品を構成する部品名称が格納される欄である。員数３３３は親部品を構成する子部品の必要量が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、発注された親部品「部品Ａ」は、その構成部品として「部品ａ」を、数量「１」使用している内容であることがわかる。つまり、親部品名称を表す「部品Ａ」が親部品３３１に、子部品名称を表す「部品ａ」が子部品３３２に、その必要量を表す「１」が員数３３３に格納されていることが分かる。
【００３０】
次に、外部情報記憶装置６０から、制御部１０の発注明細履歴情報取得処理部１３０にて発注明細履歴情報６２０を受付け、複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる部品に該当するレコードのみを抽出し、記憶部３０の発注明細履歴情報記憶部３４０に格納する（ステップＳ４００３）。
【００３１】
ここで、発注明細履歴情報６２０と発注明細履歴情報記憶部３４０について説明をする。図１１は、外部情報記憶装置６０に格納される発注明細履歴情報６２０の構成例を示す図である。発注明細履歴情報６２０には、少なくとも、発注部品名６２１と、発注元企業名６２２と、発注先企業名６２３と、が格納される。発注部品名６２１は過去に発生した発注情報における発注部品名称が格納される欄である。発注元企業名６２２は過去に発生した発注情報に含まれる部品の発注元企業名称が格納される欄である。発注先企業名６２３は過去に発生した発注情報に含まれる部品の発注先企業名称が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、発注部品名称「部品Ａ」は、発注元企業名「メーカーＡ」から、発注先企業「サプライヤＡ」に発注した内容であることがわかる。つまり、発注部品名称を表す「部品Ａ」が発注部品名６２１に、発注元企業名を表す「メーカーＡ」が発注元企業名６２２に、発注先企業を表す「サプライヤＡ」が発注先企業名６２３に格納されていることが分かる。発注明細履歴情報６２０には、上記の様な情報に加え、過去取引発生日時を表す情報が追加されていてもよい。また、取引内容や、納期、検収結果といった情報も格納されていてもよい。
【００３２】
図１２は、記憶部３０に格納される発注明細履歴情報記憶部３４０の構成例を示す図である。ここでは、複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる部品に該当するレコードのみが記憶される。発注明細履歴情報記憶部３４０には、少なくとも、発注部品名３４１と、発注元企業名３４２と、発注先企業名３４３と、が格納される。発注部品名３４１は過去に発生した発注情報における発注部品名称が格納される欄である。発注元企業名３４２は過去に発生した発注情報に含まれる部品の発注元企業名称が格納される欄である。発注先企業名３４３は過去に発生した発注情報に含まれる部品の発注先企業名称が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、発注部品名称「部品Ａ」は、発注元企業名「メーカーＡ」から、発注先企業「サプライヤＡ」に発注した内容であることがわかる。つまり、発注部品名を表す「部品Ａ」が発注部品名３４１に、発注元企業名を表す「メーカーＡ」が発注元企業名３４２に、発注先企業を表す「サプライヤＡ」が発注先企業名３４３に格納されていることが分かる。発注明細履歴情報記憶部３４０には、上記の様な情報に加え、過去取引発生日時を表す情報が追加されていて良い。その場合、発注履歴明細に格納される情報は、新たに発生した発注時点から過去に遡った任意の期間の情報を利用することができる。例えば、発注した時点から過去一週間のデータであってもいいし、１ヶ月間のデータであってもいいし、一年間以上遡ったデータでもよい。また、取引内容や、納期、検収結果といった情報も格納されていてもよい。
【００３３】
次に、記憶部３０に格納された複社購買部品情報記憶部３２０から、任意のレコードを一つ抽出し主記憶部２０５で保持する（ステップＳ４００４）。次に、ＢＯＭ情報記憶部３３０から、ステップＳ４００４で抽出した任意のレコードに含まれる発注部品名３２１と合致するレコードの取得を行う（ステップＳ４００５）。次に、記憶部３０に格納されている発注明細履歴情報から、ステップＳ４００５で取得したレコードに含まれる子部品と、ステップＳ４００４で選択された複社購買部品情報記憶部３２０のレコードに含まれる発注先企業名と、に合致するレコード取得する（ステップＳ４００６）。次に、ステップＳ４００４で取得した複社購買部品情報記憶部３２０の任意のレコードに含まれる発注部品名３２１と、発注先企業名３２２と、ステップＳ４００５でＢＯＭ情報６１０から取得した子部品名６１２と、ステップＳ４００６で発注明細履歴情報６２０から取得した発注先企業名６２３と、を記憶部３０の「末端サプライヤ集計情報３５０」に格納する（Ｓ４００７）。
【００３４】
ここで、記憶部３０に格納される末端サプライヤ集計情報３５０について説明をする。図１３は、記憶部３０に格納される末端サプライヤ集計情報３５０の構成例を示す図である。末端サプライヤ集計情報３５０には、少なくとも、部品３５１と、サプライヤ３５２と、構成部品３５３と、末端サプライヤ３５４と、発注数３５５と、が格納される。部品名３５１は、ステップＳ４００４で選択された任意のレコードに含まれる発注部品名が格納される欄である。サプライヤ３５２は、ステップＳ４００４で選択された任意のレコードに含まれる発注先企業名が格納される欄である。構成部品３５３は、ステップＳ４００５で抽出されたＢＯＭ情報６１０に含まれる子部品が格納される欄である。末端サプライヤ３５４は、ステップＳ４００６で抽出された発注明細履歴情報６２０に含まれる発注先企業名が格納される欄である。発注数３５５は、後述するステップＳ４００８で返される値が格納される欄である。例えば本表の第一レコード（表中二行目）によると、発注部品「部品Ａ」は「サプライヤＡ」に発注しており、「部品Ａ」を構成する部品の一つである「部品ａ」は「サプライヤＦ」に発注され、その発注数量は「１０」といった内容であることが分かる。つまり、発注部品名を表す「部品Ａ」が部品名３５１に、発注先企業を表す「サプライヤＡ」がサプライヤ３５２に、構成部品を表す「部品ａ」が構成部品３５３に、末端サプライヤを表す「サプライヤＦ」が末端サプライヤ３５４に、発注数量を表す「１０」が発注数３５５に、格納されていることが分かる。
【００３５】
次に、末端サプライヤ集計情報３５０の発注数３５５欄に格納する値の算出処理方法について説明する。末端サプライヤ集計情報３５０の発注数３５５には、ステップＳ４００４の複社購買部品情報記憶部３２０で指定した任意のレコードの数量３２３と、ステップＳ４００５で抽出したＢＯＭ情報６１０の員数６１３との積算結果を格納する（ステップＳ４００８）。
【００３６】
具体的には、ステップＳ４００１では、記憶部３０に格納された、複社購買部品情報記憶部３２０の全レコードを抽出しメモリ上に保持する。次にステップＳ４００２では、外部情報記憶装置６０に格納されたＢＯＭ情報６１０から、ＢＯＭ情報取得処理部１２０から、複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる発注部品名３２１と一致するレコードのみ抽出し、記憶部３０のＢＯＭ情報記憶部３３０に格納する。本例の場合、複社購買部品情報記憶部３２０の発注部品名３２１欄をみると、「部品Ａ」と「部品Ｂ」に関するレコードが格納されているため、ＢＯＭ情報取得処理部１２０ではＢＯＭ情報６１０より「部品Ａ」と「部品Ｂ」に関するレコードのみ抽出し、ＢＯＭ情報記憶部３３０に格納する。次にステップＳ４００３では、外部情報記憶装置６０に格納された発注明細履歴情報６２０から、ＢＯＭ情報記憶部３３０の親部品３３１と、子部品３３２に含まれる部品名と、発注部品名６２１欄に含むレコードを発注明細履歴情報取得処理部１３０で抽出し、記憶部３０の発注明細履歴情報記憶部３４０に格納する。本例の場合、ＢＯＭ情報記憶部３３０の親部品３３１と子部品３３２には、「部品Ａ」「部品Ｂ」「部品ａ」「部品ｂ」「部品ｃ」「部品ｄ」が含まれており、発注部品名６２１欄にこれらの部品名が含まれるレコードを抽出し、発注明細履歴情報記憶部３４０に格納する。次にステップＳ４００４で複社購買部品情報記憶部３２０に格納されたレコードの中から、任意のレコードを抽出する。本例では第一レコード（部品Ａ、サプライヤＡ、１０）を取得する。次にステップＳ４００５では、ステップＳ４００４で取得したレコードのうち、発注部品名３２１に格納されている「部品Ａ」をキーに、ＢＯＭ情報６１０の親部品名６１１を検索する。本例の場合、「部品Ａ」でＢＯＭ情報６１０を検索した結果、ＢＯＭ情報６１０の第一コード（部品Ａ、部品ａ）を抽出する。ステップＳ４００６では、ステップＳ４００４で取得したレコードのうち、発注先企業名３２２に格納されている「サプライヤＡ」と、ステップＳ４００５で取得した子部品名６１２「部品ａ」をキーに、発注明細履歴情報６２０の発注元企業名６２２、発注部品名６２１を検索する。本例の場合、「部品ａ」「サプライヤＡ」をキーに検索した結果、発注明細履歴情報６２０の第六レコード（部品ａ、サプライヤＡ、サプライヤＦ）を抽出する。次にステップＳ４００７では、上記ステップＳ４００５と、ステップＳ４００６にて抽出・保持したデータ（部品Ａ、サプライヤＡ、部品ａ、サプライヤＦ）を末端サプライヤ集計情報３５０に格納する。ステップＳ４００８では、ステップＳ４００４で抽出したレコードの数量３２３欄に格納されている「１０」と、ステップＳ４００５で抽出したレコードの員数６１３欄に格納されている「１」の積算を返し、末端サプライヤ集計情報３５０の発注数３５５に格納する。ここでステップＳ４００５に戻り、部品Ａの構成部品である「部品ｂ」についても同様の処理を行う。部品Ａの全ての構成部品について同様の処理を終了するとステップＳ４００４に戻り「部品Ａ」の「サプライヤＢ」に関する処理を同様に行う。といった処理を繰り返す。以上が、ステップＳ００４における処理の詳細を説明したものである。
【００３７】
次に、演算部２０は、ステップＳ００４の処理結果である、末端サプライヤ集計情報３５０を受付け、末端サプライヤ集計テーブル作成処理部２３０での処理を行う（ステップＳ００５）。具体的には、末端サプライヤ集計情報３５０に格納されたデータを、例えば後述のような演算処理を行い、その結果を記憶部３０の末端サプライヤリスク情報記憶部３６０に格納する。本実施例における調達リスクとは、発注元企業が発注した部品を構成する部品を供給する末端サプライヤの集中度合いを算出したものである。したがって、調達リスクを算出するためには、発注した部品の構成部品が、どの二次サプライヤ以降のサプライヤからどれくらい供給されているかを算出する必要が有る。そのため、末端サプライヤリスク情報記憶部３６０は、発注部品ごとに、どの二次サプライヤに、どれくらい構成部品が発注されているかを集計した結果が格納される。
【００３８】
図１４は、末端サプライヤリスク情報記憶部３６０の構成例を示す図である。末端サプライヤリスク情報記憶部３６０には、少なくとも、部品３６１と、構成部品３６２と、末端サプライヤ３６３と、数量３６４と、構成比３６５と、が格納される。末端サプライヤリスク情報記憶部３６０は、調達リスク評価の対象となる部品名が格納される欄である。構成部品３６２は、調達リスク評価の対象となる部品の構成部品名が格納される欄である。末端サプライヤ３６３は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品の発注先企業が格納される欄である。数量３６４は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品の各発注先への発注数量が格納される欄である。構成比３６５は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品の発注先依存度を示す値が格納される欄である。例えば、本表によると、「部品Ａ」の構成部品である「部品ａ」は、「サプライヤＦ」のみに、「２０」発注している。つまり「部品ａ」の発注先は「サプライヤＦ」のみであるため、「サプライヤＦ」への依存度は「１００」であることがわかる。同様に、「部品Ａ」の構成部品「部品ｂ」は、「サプライヤＧ」と「サプライヤＨ」に、それぞれ「１０」「１０」発注している。このことから「部品ｂ」の発注先は「サプライヤＧ」と「サプライヤＨ」に分散して発注していることがわかる。
【００３９】
ここで、依存度の算出方法について説明する。上記のように、発注部品を構成する部品の発注先の分布を示す依存度は、例えば次のような方法で算出する。
あるサプライヤへの部品iの依存度＝あるサプライヤからの発注数量／所要量×１００（％）
「部品Ａ」をつくるために、「部品ａ」の所要量は「２０」であり、「サプライヤＦ」への発注量は「２０」であるため、「サプライヤＦ」に対する「部品ａ」の依存度＝２０／２０×１００＝１００（％）となる。同様に「部品ｂ」については、「部品ｂ」の所要量は「２０＝１０＋１０」であり、「サプライヤＧ」への発注量は「１０」であるため、「サプライヤＧ」に対する「部品ｂ」の依存度＝１０／２０×１００＝５０（％）となる。
【００４０】
次に、演算部２０は、ステップＳ００５の処理結果である、末端サプライヤリスク情報記憶部３６０に格納された情報を受付け、制御部１０の出力処理部１４０で出力処理を行う（ステップＳ００６）。具体的には、末端サプライヤリスク情報記憶部３６０の情報を受付け、出力処理部１４０が図１５、図１６に示す出力画面５１０や、出力画面５２０を、構成し、出力装置２０２で表示させる。
【００４１】
図１５は、出力画面５１０の構成例を示す図である。出力画面５１０は、ツリー表示部５１１と、グラフ表示部５１２と、表示切り替えタブボタン５１３を備える。ツリー表示部５１１は、調達リスク評価の対象となる部品の親子構成をツリー状で表示する領域である。ツリー表示部５１１には、末端サプライヤリスク情報記憶部３６０の部品３６１と構成部品３６２の関係をツリー状で表示させることができる。具体的には、部品３６１に格納されている「部品Ａ」をツリー表示部５１１の５１１（ａ）に、構成部品３６２に格納されている「部品ａ」と「部品ｂ」をツリー表示部５１１の５１１（ｂ）に表示する。グラフ表示部５１２は、ツリー表示部５１１の５１１（ｂ）に対応した、末端サプライヤリスク情報記憶部３６０の構成比３６５をグラフ表示させることができる。具体的には、末端サプライヤ３６３に格納されているサプライヤの依存度３６５を、グラフ表示部５１２に例えば円グラフで表示する。表示切り替えタブボタン５１３は、調達リスク評価をする対象部品の切り替えを実行するボタンである。具体的には、表示切り替えタブボタン５１３を選択すると、「部品Ｂ」に関する調達リスク評価結果を示す、図１６へ遷移する。
【００４２】
図１６は、「部品Ｂ」における調達リスク算出結果を示す画面である。画面構成および表示方法については、図１５と同様であるため説明は省略する。
【００４３】
「部品Ａ」の構成部品である「部品ａ」はサプライヤＦに対する依存度は１００であり、図１５における円グラフもサプライヤＦの依存度が１００であることを表している。例えば、依存度１００の場合、調達リスクとしては大きいため、図１５の表示画面において、「部品Ａ」の調達先の見直しが必要である旨の警告を表示していもよい。また、１つのサプライヤへの依存度の上限をユーザが予め設定しておいて、その上限を超えた場合に、同様に警告の表示をしてもよい。警告表示を行った後は、図４の入力画面に戻って、ユーザに再度の入力を促してもよい。
【００４４】
本実施例では、調達リスクとして発注部品の特定サプライヤへの依存度を利用して説明をしたが、それ以外の方法で評価してもよい。例えば、発注明細履歴情報６２０に予定納期日と、納入実績日を加えることで、例えば納期遵守情報記憶部５４０に示す様なサプライヤ毎の納期遵守率が算出可能となる。具体的には納期遵守情報記憶部５４０と最終サプライヤリスク情報記憶部３６０の情報から、後述する処理をステップＳ００５で行うこと、例えば調達リスク情報記憶部５５０を出力することができる。
【００４５】
図１７は、納期遵守情報記憶部５４０の構成例を示す図である。納期遵守情報記憶部５４０には、少なくとも、サプライヤ５４１と、納期遵守率５４２と、が格納される。サプライヤ５４１は、部品の供給を行うサプライヤ名が格納される欄である。納期遵守率５４２は、当該サプライヤの納期遵守率の情報が格納される欄である。例えば、本表の第一レコードによると、「サプライヤＦ」の納期遵守率は「１００％」であることがわかる。本テーブルは、電子商取引データから、調達リスク評価を行う部品に特定した納期遵守率であってもよいし、当該サプライヤが扱う全ての部品で集計した納期遵守率であってもよい。
【００４６】
図１８は、調達リスク情報記憶部５５０の構成例を示す図である。調達リスク情報記憶部５５０には、少なくとも、構成部品５５１と、サプライヤ５５２と、数量５５３と、予測数量５５４と、充足率５５５と、が格納される。構成部品５５１は、調達リスク評価の対象となる部品の構成部品名が格納される欄である。サプライヤ５５２は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品の発注先企業が格納される欄である。数量５５３は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品の各発注先への発注数量が格納される欄である。予測数量５５４は、予測された納入数量が格納される欄である。予測数量５５４は、納期遵守情報記憶部５４０の納期遵守率５４２と数量５５３の積算で求めることができる（小数点以下端数切り捨て）。充足率５５５は、発注量に対する予測数量の充足率が格納される欄である。例えば、本表の第一レコードによると構成部品「部品ｃ」を供給する「サプライヤＩ」に対し数量「４」の発注が発生しているのに対し、過去のサプライヤＩに対する納期遵守率（９５％）からの予測数量として「３」（４×０．９５）であることがわかる。また、「部品ｃ」のサプライヤである「サプライヤI」と「サプライヤＫ」両方の納期遵守率（サプライヤＩ＝０．９６、サプライヤＫ＝０．５）を考慮すると、発注数量総和（２０＝４＋１６）のうち、５５％（（予測値１１＝３＋８）÷２０）の数量が供給されると予測されていることがわかる。本表を出力処理部１４０で発注者に提示することにより、「部品ｃ」の発注先企業の変更などを予め検討することが可能となる。この充足率を上記で説明した依存度に加えて、調達リスクの評価の指標として使用してもよい。本処理例ではサプライヤの評価方法として納期遵守率を利用したが，これに限定されるものではない。例えば，納入部品の品質を示すような検査合格率などであっても同様の方法にて算出できる。
【００４７】
以上の処理手順によって、発注者は、発注部品に関する調達リスクの評価を行うことが可能である。つまり、発注者は入力画面４００を用いて、発注情報記憶部３１０のような発注を行う。「部品Ａ」は、一次サプライヤでの調達リスクを回避するために、「サプライヤＡ」と「サプライヤＢ」に分散して発注を行っている。ここで本発明の処理に従うと、「部品Ａ」の構成部品の一つである「部品ａ」は、「サプライヤＡ」「サプライヤＢ」に発注しており，この二社はともに「サプライヤＦ」のみに発注をしており、他のサプライヤに発注していないことを把握することができる。ここで自然災害や紛争・テロ等、事業継続が困難な状況に「サプライヤＦ」が遭遇した場合、「サプライヤＦ」から「部品ａ」の供給が滞るため、結果的に「部品Ａ」の供給も滞ることとなる可能性がある。一方「部品Ｂ」も「サプライヤＣ」と「サプライヤＤ」に分散して発注を行っている。ここで本発明の処理に従うと、「部品Ｂ」の構成部品である「部品ｃ」「部品ｄ」ともに、それぞれ「サプライヤＩ」と「サプライヤＫ」、「サプライヤＪ」と「サプライヤＬ」に分散して発注していることがわかる。ここで、自然災害や紛争・テロ等の状況に何れか一方のサプライヤが遭遇しても、他方のサプライヤへの発注数量を増やすことで、「部品Ｂ」の供給を受けることが可能となる。このような、調達リスク評価を、部品発注時に行うことで、自然災害や紛争・テロ等の状況下でも事業継続を果たすことができる。
【００４８】
本実施例では、二次サプライヤまでの調達リスク評価について説明をしたが、二次サプライヤ以降のサプライヤに関する調達リスクを算出することも本実施例に基づいて実現可能である。その際には、例えば末端サプライヤ集計情報３５０の末端サプライヤ３５４を、二次サプライヤ以降の、３次サプライヤ、４次サプライヤ、、、と末端サプライヤまで遡ればよい。
【００４９】
次に、実施例２として、部品のシェア情報を入力とする方法について説明する。本実施例では、発注者が発注業務時に、発注部品を構成する部品の市場占有情報を用い、発注内容に関する二次サプライヤ以降のサプライヤの調達リスクを的確・迅速に評価して、発注者に提示するための装置、方法の例を説明する。  
図１９は、実施例２に係る調達リスク算出装置１００の構成例を示す図である。 本実施例における調達リスク算出装置１００は、制御部１０と、演算部２０と、記憶部３０と、通信部４０と、で構成され、演算部２０の処理で必要な情報は、通信部４０をインタフェースとして、ネットワーク５０を介し、外部情報記憶装置６０から取得可能である。ネットワーク５０は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク５０は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。制御部１０は、ネットワーク５０を介して、発注者が送信した部品に関する発注情報を発注情報取得処理部１１０で受け取り、部品の構成情報に関するＢＯＭ情報をＢＯＭ情報取得処理部１２０で受け取り、部品シェアに関する情報を部品シェア情報取得処理部１５０で受け取り、後述する演算処理を演算部２０に依頼し、処理結果に関する情報を受け取って出力処理部１４０を経由し発注者に提示する。
【００５０】
図２０は、調達リスク算出装置１００の制御部１０および演算部２０における処理フロー例を示す図である。演算部２０の各処理は、発注情報取得処理部１１０が発注者からの発注（発注部品、発注先企業名称、発注数量等）処理を開始する要求を受け、出力処理部１４０が図４に示す入力画面４００を構成し、出力装置２０２で表示させて開始される。
【００５１】
まず、演算部２０は、発注者から新たに発生した発注情報として、発注部品名と、発注先企業名と、数量を受付け、発注情報記憶部３１０に、発注部品名と、発注先企業名と、数量を格納させる（ステップＳ１０１）。具体的な処理内容と、発注情報記憶部３１０の構成例は、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５２】
次に、演算部２０は、ステップＳ１０１で受け付け、発注情報記憶部３１０に格納された発注情報から、複社購買部品抽出処理部２１０にて、二社以上の複数企業に発注している部品を抽出する（ステップＳ１０２）。具体的な処理内容は、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５３】
次に、演算部２０は、ステップＳ１０２での複社購買部品抽出処理部２１０の結果、複社購買部品情報記憶部３２０に格納された発注情報から、複社購買を行っている部品があるかの判定を行う（ステップＳ１０３）。具体的な処理内容は、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５４】
次に、演算部２０は、複社購買部品情報記憶部３２０に格納された複社購買の発注情報と、発ＢＯＭ情報６１０に格納された部品の構成情報と、部品シェア情報６３０に格納された、部品の市場占有率を表すシェア情報と、から複社購買部品における調達リスクを算出するための事前処理を、末端サプライヤ集計事前処理部２２０にて行う（ステップＳ１０４）。
【００５５】
ここで、末端サプライヤ集計事前処理部２２０で行われる、複社購買部品における調達リスクを算出するための事前処理（ステップＳ１０４）について詳細に説明する。図２２は、末端サプライヤリスクを算出するための事前処理フロー例である。まず、演算部２０は、複社購買部品情報記憶部３２０から、複社購買部品を行っているレコードを全て抽出する（ステップＳ４１０１）。次に、外部情報記憶装置６０から、ＢＯＭ情報６１０を、制御部１０のＢＯＭ情報取得処理部１２０にて受付け、複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる部品に該当するレコードのみを抽出し、外記憶部３０のＢＯＭ情報記憶部３３０に格納する（ステップＳ４１０２）。ここで使われる、外部情報記憶装置６０に格納されるＢＯＭ情報６１０とＢＯＭ情報記憶部３３０については、実地例１と同様であるため説明を省略する。次に、外部情報記憶装置６０から、部品シェア情報６３０を、制御部１０の部品シェア情報取得処理部１５０にて受付け、ＢＯＭ情報記憶部３３０含まれる部品に該当するレコードのみを抽出し、外記憶部３０の部品シェア情報記憶部３７０に格納する（ステップＳ４１０３）。
【００５６】
ここで、部品シェア情報６３０と部品シェア情報記憶部３７０について説明をする。図２３は、外部情報記憶装置６０に格納される部品シェア情報６３０の構成例を示す図である。部品シェア情報６３０には、少なくとも、部品名６３１と、メーカー６３２と、シェア６３３と、が格納される。部品名６３１は発注部品名称が格納される欄である。メーカー６３２当該部品を製造するメーカー名称が格納される欄である。シェア６３３は当該部品の市場における占有率（シェア）情報が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、部品名「部品b」は、メーカー「サプライヤＧ」の市場占有率が、シェア「４０」を示す内容であることがわかる。つまり、部品名称を表す「部品ｂ」が部品名６３１に、メーカー名を表す「サプライヤＧ」がメーカー６３２に、市場占有率を表す「４０」がシェア６３３に格納されていることが分かる。この情報は、一般的に、市場の動向などを調査する第三者機関や、市場調査結果などを利用して入手可能なデータである。このようなシェアの情報は、市場への供給数量を元にした情報であっても良いし、市場での売上金額をもとにした情報であっても良い。
【００５７】
図２４は、記憶部３０に格納される部品シェア情報記憶部３７０の構成例を示す図である。部品シェア情報記憶部３７０には、少なくとも、部品名３７１と、メーカー３７２と、シェア３７３と、が格納される。部品名３７１は発注部品名称が格納される欄である。メーカー３７２当該部品を作成するメーカー名称が格納される欄である。シェア３７３は当該部品の市場における占有率（シェア）情報が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、部品名「部品ｂ」は、メーカー「サプライヤＧ」の市場占有率が、シェア「４０」を示す内容であることがわかる。つまり、部品名称を表す「部品ｂ」が部品名３７１に、メーカー名を表す「サプライヤＧ」がメーカー３７２に、市場占有率を表す「４０」がシェア３７３に格納されていることが分かる。
【００５８】
次に、記憶部３０に格納された複社購買部品情報記憶部３２０から、任意のレコードを一つ抽出する（ステップＳ４１０４）。次に、ＢＯＭ情報記憶部３３０から、ステップＳ４１０４で抽出した任意のレコードに含まれる発注部品名３２１と合致するレコードの取得を行う（ステップＳ４１０５）。次に、記憶部３０に格納されている部品シェア情報６３０から、ステップＳ４１０５で取得したレコードに含まれる部品と、ステップＳ４１０４で選択された複社購買部品情報記憶部３２０のレコードに含まれる発注先企業名と、に合致するレコード取得する（ステップＳ４１０６）。次に、ステップＳ４１０４で取得した複社購買部品情報記憶部３２０の任意のレコードに含まれる発注部品名３２１と、発注先企業名３２２と、ステップＳ４１０５でＢＯＭ情報６１０から取得した子部品名６１２と、ステップＳ４１０６で部品シェア情報６３０から取得したシェア６３３と、を記憶部３０のサプライヤシェア集計情報３８０に格納する（Ｓ４１０７）。
【００５９】
ここで、記憶部３０に格納されるサプライヤシェア集計情報３８０について説明をする。図２５は、記憶部３０に格納されるサプライヤシェア集計情報３８０の構成例を示す図である。サプライヤシェア集計情報３８０には、少なくとも、部品３８１と、構成部品３８２と、サプライヤ３８３と、シェア３８４と、が格納される。部品３８１は発注部品名称が格納される欄である。構成部品３８２は当該部品を構成する子部品名が格納される欄である。サプライヤ３８３は構成部品の供給元である企業名が格納される欄である。シェア３８４は当該部品の市場における占有率（シェア）情報が格納される欄である。例えば、本表の第一レコード（表中二行目）によると、部品「部品Ａ」を構成部品である「部品ｂ」を供給する、「サプライヤＧ」の市場占有率が、シェア「４０」を示す内容であることがわかる。つまり、部品名称を表す「部品Ａ」が部品３８１に、構成部品を表す「部品ｂ」が構成部品３８２に、構成部品の供給元メーカー名を表す「サプライヤＧ」がメーカー３８２に、市場占有率を表す「４０」がシェア３８３に格納されていることが分かる。
【００６０】
具体的には、ステップＳ４１０１では、記憶部３０に格納された、複社購買部品情報記憶部３２０の全レコードを抽出しメモリ上に保持する。次にステップＳ４１０２では、外部情報記憶装置６０に格納されたＢＯＭ情報６１０から、ＢＯＭ情報取得処理部１２０で複社購買部品情報記憶部３２０に含まれる発注部品名３２１と一致するレコードのみ抽出し、記憶部３０のＢＯＭ情報記憶部３３０に格納する。本例の場合、複社購買部品情報記憶部３２０の発注部品名３２１欄をみると、「部品Ａ」と「部品Ｂ」に関するレコードが格納されているため、ＢＯＭ情報取得処理部１２０ではＢＯＭ情報６１０より「部品Ａ」と「部品Ｂ」に関するレコードのみ抽出し、ＢＯＭ情報記憶部３３０に格納する。次にステップＳ４１０３では、外部情報記憶装置６０に格納された部品シェア情報６３０から、部品シェア情報取得処理部１５０で、ＢＯＭ情報記憶部３３０の親部品３３１と、子部品３３２に含まれる部品名を、発注部品名６２１欄に含むレコードを抽出し、記憶部３０の部品シェア情報記憶部３７０に格納する。本例の場合、ＢＯＭ情報記憶部３３０の親部品３３１と子部品３３２には、「部品Ａ」「部品Ｂ」「部品ａ」「部品ｂ」「部品ｃ」「部品ｄ」が含まれており、これらの部品名を部品名６３１欄に含むレコードを抽出し、部品シェア情報記憶部３７０に格納する。次にステップＳ４１０４で複社購買部品情報記憶部３２０に格納されたレコードの中から、任意のレコードを抽出する。本例では第一レコード（部品Ａ、サプライヤＡ、１０）を取得する。次にステップＳ４１０５では、ステップＳ４１０４で取得したレコードのうち、発注部品名３２１に格納されている「部品Ａ」をキーに、ＢＯＭ情報６１０の親部品名６１１を検索する。本例の場合、「部品Ａ」でＢＯＭ情報６１０を検索した結果、ＢＯＭ情報６１０の第一コード（部品Ａ、部品ｂ）を抽出したとする。ステップＳ４１０６では、ステップＳ４１０４で取得したレコードのうち、発注先企業名３２２に格納されている「サプライヤＡ」と、ステップＳ４１０５で取得した子部品名６１２「部品ｂ」をキーに、部品シェア情報取得処理部１５０の、部品名６３１を検索する。本例の場合、「部品ｂ」をキーに検索した結果、部品シェア情報６３０の第１レコード（部品ｂ、サプライヤＧ、４０）を抽出する。次にステップＳ４１０７では、ステップＳ４１０５と、ステップＳ４１０６にて抽出・保持したデータ（部品ｂ、サプライヤＧ、４０）を部品シェア情報記憶部３７０に格納する。ここでステップＳ４１０５に戻り、部品Ａの構成部品である「部品ａ」についても同様の処理を行う。部品Ａの全ての構成部品について同様の処理を終了するとステップＳ４１０４に戻り「部品Ａ」の「サプライヤＢ」に関する処理を同様に行う。といった処理を繰り返す。以上が、ステップＳ１０４における処理の詳細を説明したものである。
【００６１】
次に、演算部２０は、ステップＳ１０４の処理結果である、サプライヤシェア集計情報３８０を受付け、サプライヤリスク算出処理部２５０での処理を行う（ステップＳ１０５）。具体的には、サプライヤシェア集計情報３８０に格納されたデータを、部品毎に集計を行い、その結果を記憶部３０のサプライヤリスク情報記憶部３９０に格納する。本実施例における調達リスクとは、発注元企業が発注した部品を構成する部品の供給元となる末端サプライヤの集中度合いを算出したものである。したがって、調達リスクを算出するためには、発注した部品の構成部品が、どの二次サプライヤ以降のサプライヤから供給されているかを算出する必要が有る。そのため、サプライヤリスク情報記憶部３９０は、発注部品ごとに、どの二次サプライヤから、どれくらい構成部品が供給されているかを集計したものである。
【００６２】
図２６は、サプライヤリスク情報記憶部３９０の構成例を示す図である。サプライヤリスク情報記憶部３９０には、少なくとも、部品３９１と、構成部品３９２と、サプライヤ３９３と、シェア３９４と、が格納される。部品３９１は、調達リスク評価の対象となる部品名が格納される欄である。  構成部品３９２は、調達リスク評価の対象となる部品の構成部品名が格納される欄である。サプライヤ３９３は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品の発注先企業が格納される欄である。  シェア３９４は、調達リスク評価の対象となる部品を構成する部品のシェア情報が格納される欄である。例えば、本表によると、「部品Ａ」の構成部品である「部品ａ」は、「サプライヤＦ」の、シェアは「９０」であることがわかる。
【００６３】
次に、演算部２０は、ステップＳ１０５の処理結果である、サプライヤリスク情報記憶部３９０に格納された情報を受付け、制御部１０の出力処理部１４０で出力処理を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、サプライヤリスク情報記憶部３９０の情報を受付け、出力処理部１４０が図２５に示す出力画面５３０を構成し、出力装置２０２で表示させる。
【００６４】
図２７は、出力画面５３０の構成例を示す図である。出力画面５３０は、ツリー表示部５３１と、グラフ表示部５３２と、表示切り替えタブボタン５３３を備える。ツリー表示部５３１は、調達リスク評価の対象となる部品の親子構成をツリー状で表示する領域である。ツリー表示部５３１には、サプライヤリスク情報記憶部３９０の部品３９１と構成部品３９２の関係をツリー状で表示させることができる。具体的には、部品３９１に格納されている「部品Ａ」をツリー表示部５３１の５３１（ａ）に、構成部品３９２に格納されている「部品ａ」と「部品ｂ」をツリー表示部５３１の５３１（ｂ）に表示する。グラフ表示部５３２は、ツリー表示部５３１の５３１（ｂ）に対応した、サプライヤリスク情報記憶部３９０のシェア情報をグラフ表示させることができる。具体的には、サプライヤ３９３に格納されているサプライヤのシェア３９４を、グラフ表示部５３２に例えば円グラフで表示する。表示切り替えタブボタン５３３は、調達リスク評価をする対象部品の切り替えを実行するボタンである。具体的には、表示切り替えタブボタン５３３を選択すると、「部品Ｂ」に関する調達リスク算出結果を示す図へ遷移する。
【００６５】
以上の処理手順によって、発注者は、発注部品に関する調達リスクの評価を行うことが可能である。つまり、発注者は入力画面４００を用いて、発注情報記憶部３１０のような発注を行う。「部品Ａ」は、一次サプライヤでの調達リスクを回避するために、「サプライヤＡ」と「サプライヤＢ」に分散して発注を行っている。ここで本発明の処理に従うと、「部品Ａ」の構成部品の一つである「部品ａ」は、「サプライヤＦ」もしくは「サプライヤＪ」から供給されている可能性があることがわかる。そして、「部品ａ」の前供給数量に占める「サプライヤＦ」のシェアは９割であり、大部分を「サプライヤＦ」に依存しているといえる。ここで自然災害や紛争・テロ等に「サプライヤＦ」が遭遇した場合、「サプライヤＦ」から「部品ａ」の供給が滞るため、結果的に「部品Ａ」の供給も滞ることとなる。
【００６６】
本実施例では、二次サプライヤまでの調達リスク評価について説明をしたが、二次サプライヤ以降のサプライヤに関する調達リスクを算出することも本実施例に基づいて実現可能である。その際には、例えば末端サプライヤ集計情報３５０の末端サプライヤ３５４を、二次サプライヤ以降の、３次サプライヤ、４次サプライヤ、、、と末端サプライヤまで遡ればよい。
【００６７】
また、本実施例１と実施例２では、発注時に事前に調達リスクを評価する使い方を説明したが、例えば、サプライチェーン上に災害やテロなどが発生した場合に、発注済みの発注内容に対し本発明を実施することで、発注企業の取引内容にどのような影響を与えるかを迅速に提示するといった利用も可能である。
【００６８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカードＤＶＤ等の記録媒体におくことができる。
【００７０】
また、制御線や情報線説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０：制御部、  ２０：演算部、  ３０：記憶部、  ４０：通信部、５０：ネットワーク、  
６０：外部記憶装置、１１０：発注情報取得処理部、  １２０：発注明細履歴情報取得処理部、  
１３０：ＢＯＭ情報取得処理部、  １４０：出力処理部、  ２０１：入力装置、  ２０２：出力装置、  ２０３：外部記憶装置、  ２０４：演算装置、  ２０５：主記憶装置、  ２０６：通信装置、  
２１０：複社購買部品抽出処理部、  ２２０：末端サプライヤ集計事前処理部、
２３０：末端プライヤ集計テーブル作成処理部、
３１０：発注情報記憶部、  ３１１：発注部品名、  ３１２：発注先企業名、  ３１３：数量、
３２０：複社購買部品情報記憶部、  ３２１：発注部品名、  ３２２：発注先企業名、３２３：数量、３３０：ＢＯＭ情報記憶部、  ３３１：親部品、  ３３２：子部品、  ３３３：員数、
３４０：発注明細履歴情報記憶部、  ３４１：発注部品名、  ３４２：発注元企業名、  
３４３：発注先企業名、  ３５０：末端サプライヤ集計情報、  ３５１：部品、３５２：サプライヤ、３５３：構成部品、  ３５４：末端サプライヤ、  ３５５：発注数、  
３６０：末端サプライヤリスク情報記憶部、  ３６１：部品、  ３６２：構成部品、  
３６３：末端サプライヤ、  ３６４：数量、  ３６５：依存度、  ３７０：部品シェア情報記憶部、３７１：部品名、  ３７２：メーカー、  ３７３：シェア、３８０：サプライヤシェエア集計情報、３８１：部品、  ３８２：構成部品、  ３８３：サプライヤ、  ３８４シェア、
３９０：サプライヤリスク情報記憶部、  ３９１：部品、  ３９２：構成部品、３９３：サプライヤ、３９４：シェア、  ４００：入力画面、  ４１０：発注部品名、  ４２０：発注先企業名、
４３０：数量、  ４４０：注文確定、  
５４０：納期遵守情報記憶部、  ５４１：サプライヤ、  ５４２：納期遵守率、  
５５０：調達リスク情報記憶部、  ５５１：構成部品、  ５５２：サプライヤ、  ５５３：数量、  ５５４：予測数量、  ５５５：充足率、  ６１０：ＢＯＭ情報、  ６１１：親部品名、  
６１２：子部品名、  ６１３：員数、  ６２０：発注明細履歴情報、  ６２１：発注部品名、  
６２２：発注元企業名、  ６２３：発注先企業名、    ６３０：部品シェア情報、  ６３１：部品名、６３２：メーカー、  ６３３：シェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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