(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画した番組を複数の記録媒体間で自動的にダビングすることが可能な映像記録装置であって、
システム制御部を備え、
前記システム制御部は、
自動ダビングを行う時間帯を決定するダビング区間判定部と、
ダビング元記録媒体の空容量が開始判定閾値以下であると判断した場合に、前記空容量が終了判定閾値以上になるように、少なくとも１つの番組を前記自動ダビングの対象として選定してダビングリストを生成する記録容量管理部と、
当該映像記録装置における同時動作状態および内部イベントを認識し、前記同時動作状態および前記内部イベントから前記自動ダビングが実行可能か否かを判定する動作状態管理部と、
前記時間帯に対して、前記自動ダビングを開始するか否かを判定する開始判定ポイントを所定の間隔で配置するスケジューリングを行う判定周期管理部と
を含み、
前記動作状態管理部が前記時間帯に前記内部イベントとして、ユーザーによる操作イベントを検出した場合、前記判定周期管理部は再度、前記スケジューリングを行う、映像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像記録装置であって、
前記システム制御部の制御下でダビング処理を行うストリーム制御部を更に備え、
前記ストリーム制御部は、
前記自動ダビングの対象番組がダビング１０規格の番組である場合でも番組のムーブを行い、
前記番組のムーブを、ストリーム情報のコピーを先に行い、その後に再生制御情報のコピーを行い、それらのコピーの結果を受けて前記ダビング元記録媒体から前記再生制御情報と前記ストリーム情報を削除することによって行う、
映像記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の映像記録装置であって、
前記動作状態管理部は、ユーザー操作の操作可否状態が表示されるメニュー画像を表示している場合には前記自動ダビングを実行できないと判定する、映像記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の映像記録装置であって、
前記動作状態管理部が前記操作イベントを所定の回数以上検出した場合、前記判定周期管理部は前記開始判定ポイントの間隔を広げて再度、前記スケジューリングを行う、映像記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の映像記録装置であって、
前記システム制御部は、前記自動ダビングの実行中にダビング中断命令が生じた場合、当該ダビング中断命令を命令キャッシュに一時保存し、当該映像記録装置の処理負荷が所定の負荷レベルよりも低くなった後に、一時保存しておいた前記ダビング中断命令に対応するダビング中断処理を行う、映像記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の映像記録装置であって、
当該映像記録装置の周辺に人が居るか否かに関する人検出情報を取得する人検出情報取得部を更に備え、
前記システム制御部が前記人検出情報に基づいて、前記操作イベントが発生する可能性が所定の発生レベル以上あると判断した場合、前記判定周期管理部は再度、前記スケジューリングを行う、
映像記録装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の映像記録装置であって
システム使用履歴を格納する不揮発性メモリ部を更に備え、
前記ダビング区間判定部は、前記自動ダビングを行う前記時間帯を前記システム使用履歴に基づいて決定する、
映像記録装置。
【請求項８】
録画した番組を複数の記録媒体間で自動的にダビングすることが可能な映像記録装置で行われる自動番組ダビング方法であって、
自動ダビングを行う時間帯を決定するダビング区間判定ステップと、
ダビング元記録媒体の空容量が開始判定閾値以下であると判断した場合に、前記空容量が終了判定閾値以上になるように、少なくとも１つの番組を前記自動ダビングの対象として選定してダビングリストを生成する記録容量管理ステップと、
前記映像記録装置における同時動作状態および内部イベントを認識し、前記同時動作状態および前記内部イベントから前記自動ダビングが実行可能か否かを判定する動作状態管理ステップと、
前記時間帯に対して、前記自動ダビングを開始するか否かを判定する開始判定ポイントを所定の間隔で配置するスケジューリングを行う判定周期管理ステップと
を備え、
前記動作状態管理ステップで前記時間帯に前記内部イベントとして、ユーザーによる操作イベントを検出した場合、前記判定周期管理ステップによって再度、前記スケジューリングを行う、自動番組ダビング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクレコーダー等のような複数の記録媒体間でのダビングに関し、より具体的には一の記録媒体の空容量が少なくなった際に他の記録媒体に自動的に番組をダビング（移動）する技術に関する。
【０００２】
なお、「ダビング」とう用語は広義には「移動」と「コピー」の両方の概念を含むが、本明細書では「ダビング」を「移動」と定義して説明を進めるものとする。
【背景技術】
【０００３】
近年、ハードディスクレコーダーに外付けハードディスクを接続し、内蔵ハードディスクから外付けハードディスクに番組のダビングを行うことが可能となっている。外付けハードディスクは、内蔵ハードディスクと比較して低価格で大容量の記録媒体であるが、例えば、“外付けハードディスクへの直接録画ができない”、“録画モードによってはダビングができない番組がある”、“同時動作の制約が厳しい”といった各種の制約事項が多い。
【０００４】
そのため、番組を、一旦、録画設定や同時動作に関する制約が緩い内蔵ハードディスクへ記録しておき、その後に外付けハードディスクへダビングし、それにより内蔵ハードディスクの空容量を増やすといった使われ方がなされる。
【０００５】
第１の従来の自動番組ダビング方法として、番組の予約録画が終了した後に自動的に当該番組をダビングするものがある（例えば、特許文献１参照）。これによれば、後に手動操作でダビングを実行する手間を省くことができる。なお、このように自動的に記録媒体間で番組のダビングを行うことを、自動ダビングと定義する。
【０００６】
また、第２の従来の自動番組ダビング方法として、自動ダビングを実行可能な時間帯をあらかじめ指定しておき、当該ダビング処理の終了予定時刻までに予約録画が開始されない場合に限り、自動ダビングを行うものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、第３の従来の自動番組ダビング方法として、特定の時間帯にダビング処理を行い、当該特定の時間帯にはダビング処理以外の処理を実施させないように制限をかけるものもある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１２１４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９９７５７号公報
【特許文献３】特開２００６−１０７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ダビング処理では前述したように同時動作の制約が厳しく、これがユーザー操作を妨げるユースケースが多い。また、一旦開始されたダビング処理を中断する場合、両方の記録媒体に対してデータベースを確定させ、更に不整合を解消するような処理を行う必要があるので、５秒から１０秒といった比較的長い時間を要する。その間はユーザー操作が待たされるので、操作の応答性が低く感じるなどの弊害も多い。
【００１０】
特許文献１の技術では、ユーザー操作によるダビング中断の可能性については全く考慮されていない。ユーザー操作の可能性が高い時間帯にもダビング処理が実行された場合、ダビングが中断されることで、中断までに実行していたダビング処理が無駄になってしまうといった問題がある。また、ダビング中断に係る応答性の低さをユーザーに露呈するといった問題もある。
【００１１】
特許文献２の技術でも、ユーザー操作によるダビング中断時の考慮が不足している。例えば、特許文献２の技術に係る指定時間帯にはダビング処理を実施することが決められているので、当該時間帯にユーザー操作をする場合には、ダビング中断とダビング再開とが数多く発生する可能性がある。そうすると、ダビング自体が行えないばかりか、ダビング中断処理に係る応答待ちも数多く発生することになるので、ユーザーの利便性を著しく損なうことになるといった問題がある。
【００１２】
特許文献３の技術では、自動ダビングを行う時間帯においては、ダビング以外の処理に対する優先度を下げることによって、同時動作の制約を発生させないようにしている。そのため、ダビング以外の処理を並行処理することができず、自動ダビング中は再生や録画ができないなどユーザー操作自体が制限され、利便性が損なわれるという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記したような課題を解決するためになされたものであり、ユーザーの利便性の確保等を実現可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様に係る映像記録装置は、録画した番組を複数の記録媒体間で自動的にダビングすることが可能な映像記録装置であって、システム制御部を備え、前記システム制御部は、自動ダビングを行う時間帯を決定するダビング区間判定部と、ダビング元記録媒体の空容量が開始判定閾値以下であると判断した場合に、前記空容量が終了判定閾値以上になるように、少なくとも１つの番組を前記自動ダビングの対象として選定してダビングリストを生成する記録容量管理部と、当該映像記録装置における同時動作状態および内部イベントを認識し、前記同時動作状態および前記内部イベントから前記自動ダビングが実行可能か否かを判定する動作状態管理部と、前記時間帯に対して、前記自動ダビングを開始するか否かを判定する開始判定ポイントを所定の間隔で配置するスケジューリングを行う判定周期管理部とを含み、前記動作状態管理部が前記時間帯に前記内部イベントとして、ユーザーによる操作イベントを検出した場合、前記判定周期管理部は再度、前記スケジューリングを行う。
【発明の効果】
【００１５】
上記一態様によれば、ユーザーが使用しない確率の高い時間帯で、自動ダビングの有益性の高いと考えられる場合に、自動ダビングを実行することができる。また、ユーザー操作に応じて、自動ダビング開始に係る判定スケジュールを再構築することで、ユーザーの使用確率が高い時間帯には自動ダビングを実施させないように動的に制御でき、その結果、例えばダビング中断処理に係る応答性の低さをユーザーに露呈しにくくすることができる。
【００１６】
本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に関するシステム構成図である。
【図２】実施の形態１に関し自動ダビングの時間帯設定の画面を例示する図である。
【図３】実施の形態１に関し映像記録装置に記録された番組一覧の画面を例示する図である。
【図４】実施の形態１に関し記録容量に係る自動ダビングの実施判定を例示する図である。
【図５】実施の形態１に関し同時動作制約定義テーブルを説明する図である。
【図６】実施の形態１に関し判定周期管理部の動作を説明する図である。
【図７】実施の形態１に関し開始判定ポイントの再スケジューリングを説明する図である。
【図８】実施の形態１に関し自動ダビング開始動作のメインフロー図である。
【図９】実施の形態１に関し再スケジューリングの判定動作のフロー図である。
【図１０】実施の形態１に関し自動ダビング中断動作のフロー図である。
【図１１】実施の形態２に関するシステム構成図である。
【図１２】実施の形態２に関し再スケジューリングの判定動作のフロー図である。
【図１３】実施の形態３に関するシステム構成図である。
【図１４】実施の形態３に関しシステム使用履歴を説明する図である。
【図１５】実施の形態３に関し自動ダビング時間帯の決定動作のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
実施の形態１の映像記録装置は、自動ダビングの時間を局所化し、自動ダビングの有益性が高い場合に自動ダビングを実施する。この映像記録装置ではダビングの実施に際して、映像記録装置の同時動作状態とユーザー操作情報とに基づいて、ダビング実施判定処理のスケジューリングを再構築することで、ダビング中断処理をユーザーに提示せずに自動ダビング処理を実行することが可能である。
【００１９】
図１は実施の形態１に係るシステム構成図である。図１において、システム制御部１０１は、映像記録装置１００全体を統合的に制御している。図１に例示するように、情報の読出しおよび書込みを行う記録再生ドライブ部１０２および外部記録再生ドライブ部１０３（それぞれハードディスク装置等の記録媒体が例示される）が設けられている。図１の例では、記録再生ドライブ部１０２は映像記録装置１００に内蔵され、外部記録再生ドライブ部１０３は映像記録装置１００に外付けされている。外部記録再生ドライブ部１０３は、外付けＵＳＢハードディスクなどを想定しており、一般的には内蔵の記録再生ドライブ１０２と比較して、低コストで大容量の記録媒体が用いられる。なお、外部記録再生ドライブ部１０３は、外付けＵＳＢハードディスクに限られるものではなく、ＳＤメディアドライブや光ディスクドライブであっても構わない。
【００２０】
記録再生ドライブ部１０２、および外部記録再生ドライブ部１０３には、符号化映像音声が多重化されたストリーム情報、および当該ストリーム情報の再生制御情報が記録されている。再生制御情報とは、記録再生ドライブ部１０２、および外部記録再生ドライブ部１０３に記録されるストリーム情報から分離した符号化映像・音声ストリームに関する映像や音声の属性情報や、ストリーム情報のアクセス単位（通常ＧＯＰ単位）で再生開始時間情報と再生開始位置情報の対応関係を示す情報、などを含む。当該再生制御情報を用いることによって、当該ドライブ部に記録された放送番組の番組一覧（再生リスト）を表示したり、番組再生中にタイムサーチや特殊再生のようなランダムアクセス制御を行うことができる。
【００２１】
放送受信部１０４（放送受信部＃Ａ）は、あらかじめＭＰＥＧ−２  ＴｒａｎｓｐｏｒｔＳｔｒｅａｍ（以下、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ）で符号化圧縮されたデジタル放送波を受信する。デジタル放送波には、複数番組の映像音声が多重化されていてもよい。その場合、当該放送受信部１０４にて、選択番組のＭＰＥＧ−２  ＴＳのみが抽出される。放送受信部１０５（放送受信部＃Ｂ）も同様の機能を持っている。本実施の形態１の映像記録装置１００は、放送受信部１０４と放送受信部１０５が同時に動作することで、２番組の同時録画を行うことができる。また、映像記録装置１００は、更に１番組の再生処理も同時に行うことができるものとして説明を進める。
【００２２】
ここで、本実施の形態１における記録処理の流れについて説明する。地上デジタル放送番組を記録する場合、放送受信部１０４または放送受信部１０５で受信したＭＰＥＧ−２  ＴＳは、システム全体のストリームの流れを統括制御しているストリーム制御部１１０に供給される。供給されたＭＰＥＧ−２  ＴＳのストリーム情報は、システム制御部１０１からの指示に基づいて、ストリーム解析処理が順次行われ、記録再生ドライブ部１０２であるハードディスクに記録される。
【００２３】
ストリーム制御部１１０は、ストリーム解析処理において、アクセス単位（ＧＯＰ単位）毎に、システム制御部１０１に対して、再生制御情報の構成情報である、再生開始時間情報、再生開始位置情報、映像情報の属性情報、等を通知する。システム制御部１０１は、自身が管理するメモリ部１２０に上記の再生開始時間情報、再生開始位置情報、映像情報の属性情報、等を一時的に保存する。なお、メモリ部１２０は、高速アクセス可能な揮発性メモリが使われる。
【００２４】
メモリ部１２０に展開された情報から、システム制御部１０１は、再生制御情報を構築し、その後、一定の間隔でストリーム制御部１１０を経由して、記録再生ドライブ部１０２への書き込み処理を行う。このような手順を順次実施することで、記録再生ドライブ部１０２には、ストリーム情報と再生制御情報が記録される。このように放送番組を管理する情報である再生制御情報と、放送番組の映像音声情報であるストリーム情報とが、記録媒体に記録される。
【００２５】
次に、本実施の形態１における再生処理の流れについて説明する。記録再生ドライブ部１０２に記録された放送番組（ストリーム情報と再生制御情報）を再生する場合、システム制御部１０１は、再生対象の番組に関連する再生制御情報をあらかじめ読み出し、即座に読み出せるようにメモリ部１２０に格納する。その後、システム制御部１０１は、当該再生制御情報を読み出し、周辺デバイスに対して再生準備を行うよう指示する。その後、システム制御部１０１は、再生制御情報を解析することで、当該放送番組の映像音声情報であるストリーム情報を特定する。
【００２６】
その後、記録再生ドライブ１０２に記録されたストリーム情報を読み出し、ストリーム制御部１１０を経由して、映像音声デコーダ部１１４に供給する。映像音声デコーダ部１１４では、ストリーム情報を逐次取り込んだ後に、符号化圧縮された映像ストリームまたは音声ストリームに分離して取り出す。その後、ＭＰＥＧ−２などで符号化された映像ストリームをデコードして映像信号に復号する。一方、ＡＣ−３などで符号化された音声ストリームもデコードして出力音声信号に復号する。復号された出力映像信号および出力音声信号は、これらを再生する表示装置１１６に送出される。
【００２７】
次に、本実施の形態１におけるダビング処理の流れについて説明する。本例では、内蔵の記録媒体である記録再生ドライブ部１０２から、外部の記録媒体である外部記録再生ドライブ部１０３に、放送番組をダビングする例について説明する。
【００２８】
まず、システム制御部１０１は、記録再生ドライブ部１０２に記録されているダビング対象の放送番組に関する再生制御情報を読み出す。そして、システム制御部１０１は、読み出した再生制御情報から、ダビング対象の放送番組に関する映像音声情報であるストリーム情報を特定し、特定したストリーム情報をストリーム制御部１１０経由で外部記録再生ドライブ部１０３へ、高速転送が可能なＤＭＡ転送を使って書き出す。ＤＭＡ転送が終了すると、システム制御部１０１は記録再生ドライブ部１０２から読み出した再生制御情報を、外部記録再生ドライブ部１０３が管理可能なデータフォーマットに変換し、外部記録再生ドライブ部１０３の再生制御情報として記録する。再生制御情報の書き出しにＣＰＵを経由した転送を使うことで、ＤＭＡ転送と比較して即座に書出し判定結果が返却される。その後、記録再生ドライブ部１０２に記録されている放送番組に係る再生制御情報とストリーム情報とを削除して、ダビング完了とする。
【００２９】
このようにダビング対象の番組情報を、ストリーム情報をＤＭＡ転送でコピーした後に、再生制御情報をＣＰＵ経由の転送でコピーすることで、システム制御部１０１が即座にダビングが正常に動作したか否かを判定できる。著作権保護規定によれば、ムーブ処理を行う場合には両方の記録再生ドライブ部に認識される時間を短くする必要がある。本実施の形態１では、このような規定に配慮し、ダビング動作の判定処理を早く処理できるように工夫している。
【００３０】
また、本実施の形態１に係る自動ダビング処理では、放送番組の著作権情報がダビング１０規格である場合でも、ムーブ処理を行っている。理由としては、ダビング元の記録再生ドライブ部１０２の記録容量をユーザーに意識させないうちに、外部記録再生ドライブ部１０３への移動を行うことによって、内蔵されている記録再生ドライブ部１０２の空容量を増やすことにある。
【００３１】
図１の例において、映像音声ストリームの記録／再生／ダビング処理を行う機能部分を総称して、ストリーム制御部１１５と呼んでいる。ストリーム制御部１１５は、システム制御部１０１からの指示のもと、ストリーム情報の記録処理と再生処理とダビング処理とを行う。
【００３２】
図１に例示するように、ユーザーなどから映像記録装置１００に対して要求を行う操作部１３０が設けられている。操作部１３０は、例えば、映像記録装置１００のフロントパネルに配置されている操作パネルなどである。また、操作部１３０は、映像記録装置１００の筐体とは分離したリモコンなどであってもよい。例えば、番組を再生する場合、システム制御部１０１は、操作部１３０によって要求された命令の内容を解釈し、ストリーム制御部１１５を制御することで任意のストリーム情報の再生を行う。
【００３３】
図１の例では、システム制御部１０１は、ダビング区間判定部１５１と、記録容量管理部１５２と、動作状態管理部１５３と、判定周期管理部１５４とを含んでいる。
【００３４】
ダビング区間判定部１５１は、自動ダビングを実施する時間帯を決定する。自動ダビングを実施する時間帯として、ユーザー操作が行われる可能性の低い連続した時間を指定することによって、ダビング中断の発生確率を減らすことができる。
【００３５】
記録容量管理部１５２は、ダビング元である記録再生ドライブ部１０２の記録容量を管理する。記録容量管理部１５２は、ダビング元である記録再生ドライブ部１０２の空容量を監視し、自動ダビングによって空容量を増やす必要性があるかを判断する。
【００３６】
記録容量管理部１５２は、自動ダビングを開始するための条件として、記録再生ドライブ部１０２の空容量が、所定の閾値である開始判定閾値を下回った場合に、自動ダビングによって空容量を増やす必要があると判断する。また、自動ダビングを実施することによって、目標とする空容量、すなわち所定の閾値である終了判定閾値を上回った場合に、自動ダビングを終了する。このような処理を設けることで、常時自動ダビングを実施するのではなく、ダビング元の記録媒体の空容量から自動ダビング自体の必要性を検証し、必要性がある場合に限って自動ダビングの処理を行う。このように構成することで、自動ダビング自体の発生機会を削減することができる。
【００３７】
動作状態管理部１５３は、映像記録装置１００内の同時動作状態を管理する。同時動作状態とは、主にシステム内部で実行している録画処理や再生処理が同時に動作可能かの識別に関する。具体的には、“録画動作および再生動作をしていない”、“１つの番組を再生している”、“１つの番組を録画している”、“２つの番組を録画している”、“１つの番組を録画しつつ、当該番組を再生している（おっかけ再生）”、“２つの番組を録画しつつ、その内の１番組を再生している”といった状態を示す。
【００３８】
動作状態管理部１５３は他にも、表示装置１１６に出画しているか否かの情報を管理する。これによって、例えば表示装置１１６へ映像音声を出力していない場合については、自動ダビングの中断に関する応答性の低さを露呈することがない。そのため同条件において、後述する自動ダビングの開始判定に係るスケジューリングを行わないなどの処理を追加することで、ユーザーの利便性を確保しつつも、自動ダビング実施の機会（時間）を増やすことができる。
【００３９】
また、動作状態管理部１５３は、映像記録装置１００内のイベントを管理する。具体的に動作状態管理部１５３は、映像記録装置１００内のイベントを認識し、生じたイベントに応じたイベント処理を行う。ここで、イベントとは、例えば、予約録画など映像記録装置１００の内部で発生する内部イベントや、操作部１３０からユーザーによって入力される操作イベントである。
【００４０】
判定周期管理部１５４は、動作状態管理部１５３から取得した情報に基づいて、自動ダビングの開始判定ポイントのスケジューリングを行う。なお、スケジューリングとは、どの時刻に開始判定ポイントの配置（換言すれば設定）等に関する各種処理を含む。
【００４１】
なお、ダビング区間判定部１５１、記録容量管理部１５２、動作状態管理部１５３、および判定周期管理部１５４の機能（換言すれば、その機能に対応する処理ステップ）が、システム制御部１０１内のファームウェアなどで実現される例を挙げるが、これらの機能の一部または全部をハードウェアで構成してもよい。また、ダビング区間判定部１５１、記録容量管理部１５２、動作状態管理部１５３、および判定周期管理部１５４を分割して説明するが、これらの機能の一部または全部が統合されたブロックを採用しても構わない。
【００４２】
また、システム制御部１０１は上記各部１５１〜１５４以外の機能ブロックも含むが（換言すれば、システム制御部１０１は上記各部１５１〜１５４に係る処理以外の処理も行うが）、図１の例では図面の煩雑を避けるために他のブロックの図示は省略している。
【００４３】
図２は、自動ダビングの時間帯設定の画面例である。自動ダビング時間帯設定画面２００は、映像記録装置１００の初期設定画面の１つであり、ユーザーが自動ダビングの実施有無、および自動ダビングの実施時間帯を決定するためのものである。
【００４４】
自動ダビングを実施しない場合には、図２中の「なし」の項目を選択する。これに対し、自動ダビングを実施する場合には、１日を４時間毎に区分した６つの時間帯を選択することになる。「１２：００〜１６：００」を選択した場合、一日の内でこの時間帯に自動ダビングを行うよう設定したことになる。設定された時間帯は例えば不図示の不揮発性メモリに格納される。
【００４５】
なお、本例では図２に示すように６つの時間帯をあらかじめ設定しているが、これらの時間帯を統合してもよいし、逆にこれらの時間帯を細分化してもよい。一般的に自動ダビングを行う場合には、ユーザー自身が一番使用しない時間帯であると想定した時間が設定される。
【００４６】
図３は、映像記録装置１００に記録された番組一覧（再生リスト）の画面例である。図３に例示した再生リスト３００は、映像記録装置１００に内蔵した記録再生ドライブ部１０２に記録された放送番組の番組一覧である。
【００４７】
図３の例では、再生リスト３００は、番組一覧表示部３１０と記録容量管理表示部３５０とから構成される。番組一覧表示部３１０には、記録番組毎に番組レコード３２０が表示される。番組レコード３２０は、図３の例では、番組番号３２１、番組名３２２、録画モード３２３、お薦めマーク３２４、鍵マーク３２５、および記録日時３２６の情報から構成される。なお、現在選択されている番組レコード３２０は反転色表示され、図３の例では最上位の番組レコード３２０が選択されている。本例では、映像記録装置１００に１０件の録画番組が保存されているものとして説明を進める。
【００４８】
番組番号３２１は、番組を一意に識別するための番号であり、記録日時順にソートした番号が付与される。番組名３２２は、放送番組の名称（タイトル）である。録画モード３２３は、録画時に設定した画質設定情報であり、画質劣化なく記録する「ＤＲ」モード、高画質に圧縮記録する「ＡＦ」モード、長時間記録が可能な「ＡＥ」モードが選択できる。お薦めマーク３２４は、映像記録装置１００自身が使用履歴情報からユーザーの嗜好性を分析し、自動的に録画した番組であることを示すマークである。鍵マーク３２５は、ユーザーによって保護対象番組として設定されたことを示すマークである。記録日時３２６は、放送番組を記録した時間を示す。
【００４９】
記録容量管理表示部３５０には、記録再生ドライブ部１０２の全体の記録容量に占める使用量を、残量バー３５１で表示される。図３では、記録容量全体の約９０％程度が使用済みであり、空容量が約１０％程度であることが例示されている。
【００５０】
図４は、記録容量に係る自動ダビングの実施判定を例示する図である。図４で説明する実施判定は、記録容量管理部１５２によって行われるものとし、本例では記録再生ドライブ部１０２の記録容量が１ＴＢ（＝１０００ＧＢ）であり、使用量が９００ＧＢであるとして説明を進める。
【００５１】
残量バー３５１に対して、開始判定閾値４１０および終了判定閾値４２０があらかじめ設定されている。図４の例では、開始判定閾値４１０には２００ＧＢが設定され、終了判定閾値４２０には３５０ＧＢが設定されている。
【００５２】
次に、図４に例示した優先順位リスト４３０を説明する。優先順位リスト４３０とは、内蔵された記録再生ドライブ部１０２に保持しておきたい番組について、優先順位付けしたリストである。外部記録再生ドライブ部１０３は着脱が可能であり、映像記録装置１００に常時接続されてはいるわけではない。そのためユーザーが視聴する確率の高い番組については、記録再生ドライブ部１０２に残しておくことが望ましい。
【００５３】
ここでは、鍵マーク３２５が付与されていない非保護番組よりも鍵マーク３２５が付与された保護番組に対して高い優先順位を設定し、且つ、記録日時３２６の新しいものほど優先順位を高く設定する。具体的には、図３に例示した再生リスト３００の場合、番組番号３２１が“０１”の番組が、鍵マーク３２５が付与され且つ記録日時３２６が最新であるので、この“０１”の番組に対して最も高い優先順位が設定される。続いて、番組番号“０３”，“０７”の保護番組に対して２番目、３番目の優先順位が設定される。残余の非保護番組については、記録日時順に並べることによって、番組番号３２１が“０２”，“０４”，“０５”，“０６”，“０８”，“０９”，“１０”の順で優先順位が設定される。
【００５４】
ダビング開始の判定処理では、記録再生ドライブ部１０２の空容量が開始判定閾値４１０を下回っていた場合に、自動ダビングを実施すると判定する。その場合、優先順位リスト４３０に従って、どの番組を外部記録再生ドライブ部１０３へダビングするかが選択される。本例では、終了判定閾値４２０を超える容量まで自動ダビングが実行されるので、番組番号３２１が“０６”，“０８”，“０９”，“１０”の４つの番組が、自動ダビングの対象となる。
【００５５】
なお、記録媒体の使用率が高い場合、動的に終了判定閾値４２０を高い値に設定してもよい。例えば終了判定閾値４２０を３５０ＧＢから５００ＧＢにすることで、開始判定閾値４１０へ到達するまでの記録容量の余力を増やすことができる。このように構成することで、自動ダビングに係る処理を更に局所化することができるため、ユーザーにダビング中断に係る処理を見せる機会を減らすことができる。
【００５６】
図５は、同時動作制約定義テーブルを説明する図である。同時動作制約定義テーブル５００は、映像記録装置１００でダビング処理と同時にどのような処理を許容するかを示したテーブルであり、動作状態管理部１５３によって用いられる。一般的にダビング処理は、ハードウェアリソースの制約により、非常に厳しい同時動作制約がある。図５ではダビング処理と並行して処理できる動作に○印が記されている。すなわち、図５の例では、再生処理および録画処理ともに実施していない場合と、再生処理×１ｃｈの場合と、録画処理×１ｃｈの場合とにおいて、ダビング処理を実施可能である。
【００５７】
なお、動作状態管理部１５３は、上述したハードウェアリソースの制限以外の理由によって、自動ダビングを実行しないようにしてもよい。例えばユーザーに対して、実行可能な操作をアクティブ色（操作可能を示す）で表示するようなメニュー画面を表示している場合である。自動ダビング処理は基本的にはユーザーが意識しないように実行することが前提であるので、メニュー画面を表示中に自動ダビングが開始されると、現在実行可能な操作に制限がかかり、実行可能な操作を示すアクティブ色が突然、非選択色（操作不能を示す）に変更される場合が生じる。その結果、ユーザーは何が起きたかわからないまま、システムが誤動作をしていると判断する可能性がある。そのため動作状態管理部１５３は、メニュー画面を表示中は自動ダビングを行わないなどの処理を行う。この結果、ユーザーが意識しないように自動ダビング機能を提供しつつも、ユーザーを混乱させないようなメニュー表示を行うことができる。
【００５８】
図６は、判定周期管理部１５４の動作を説明する図である。図６の例では、自動ダビングの実施時間帯が１２：００〜１６：００に設定されている。判定周期管理部１５４は、現在時刻が上記の設定時間帯にある場合、自動ダビングを開始するか否かを判定するタイミング（換言すれば、時刻）をスケジューリングする。かかるスケジューリングは、より具体的には、上記タイミングを規定するための開始判定ポイント６００（より具体的には符号６００ａ〜６００ｘを用いる）を、ダビング判定周期６１０（通常ダビング判定周期６１０と呼ぶ場合もある）の時間間隔で設定する処理である。そして、判定周期管理部１５４は、スケジューリングした時刻で自動ダビングが実施可能かを判定する。例えば、通常ダビング判定周期６１０を１０分として設定した場合、上記時間帯の開始から、０分、１０分、２０分といった１０分間隔で、開始判定ポイント６００が配置される（換言すれば、設定される）。
【００５９】
図６を参照して、自動ダビングの動作モデルについて説明する。ダビング処理は、同時動作制約定義テーブル５００（図５参照）に示される同時動作の制約を受ける。すなわち図６の例では、１２：００の時点（時刻Ｔ１）、すなわち開始判定ポイント６００ａにおいて自動ダビングの開始可否が判定されるが、その時点では再生処理６２０と録画処理６２１（録画処理＃Ａ）が実行されているので、自動ダビングを開始しない。
【００６０】
その後、時刻Ｔ２で、再生処理６２０が停止される。その後、次の開始判定ポイント６００ｅの時刻Ｔ３では、同時動作制約に該当しないので、自動ダビング処理６２３が開始される。その後、時刻Ｔ４で例えば予約録画である録画処理６２２（録画処理＃Ｂ）が開始されると、自動ダビング処理６２３は停止する。
【００６１】
そして、時刻Ｔ５で録画処理６２１が停止すると、次の開始判定ポイント６００ｓの時刻Ｔ６で、自動ダビング処理６２３が開始される。その後は自動ダビングが継続されるが、自動ダビングの実施時間帯の終了位置である１６：００（時刻Ｔ７）に到達すると、自動ダビング処理６２３を停止する（終了する）。
【００６２】
図７は、開始判定ポイント６００の再スケジューリングを説明する図である。図６の説明図の１５：００〜１６：００までの時間帯に、操作イベント７００が発生した例について説明を進める。操作イベント７００とは、再生リスト表示やチャンネル切替えなど、ユーザー要因で発生するキーイベントを指す。
【００６３】
開始判定ポイント６００ｓ，６００ｔの間で、録画処理６２１が終了したとする。その後、ユーザーが録画番組の内容をチェックするために再生リストを開くなどの処理を行った（ＥＶ_Ａ）場合、判定周期管理部１５４は、現在の判定周期７１０から、判定周期７１１（判定周期＃Ａ）で再スケジューリングを行う。すなわち、スケジューリングをやり直す。ここでの再スケジューリングとは、ＥＶ_Ａの時点を基点として、通常ダビング判定周期６１０の間隔で、開始判定ポイント６００の再配置（換言すれば再設定）を行うことを指す。このとき、再スケジューリングにおいて開始判定ポイント６００の開始位置となるＥＶ_Ａの時点では、自動ダビングの開始判定を行わない。このようなアルゴリズムを、スケジューリングポリシー＃１と呼ぶことにする。次に、操作イベント７００であるＥＶ_Ｂが発生した際にも、スケジューリングポリシー＃１に従って、判定周期７１１から、判定周期７１２（判定周期＃Ｂ）に変更する。
【００６４】
再度、操作イベント７００であるＥＶ_Ｃがあった場合には、それは３回目の操作イベントになるので、別のスケジューリングポリシーを採用する。複数回のユーザーイベントがあるということは、その時間帯に対してユーザー操作の可能性が高いと判断できる。そのため、尤度をもってユーザー操作の可否を判定するために、ダビング判定周期を拡大するよう開始判定ポイント６００を再配置する。開始判定ポイント６００の配置周期は、通常ダビング判定周期６１０よりも長いダビング判定周期７２０（長期ダビング判定周期７２０と呼ぶ場合もある）を採用する。本例では、長期ダビング判定周期７２０は、それまでの周期（ここでは通常ダビング判定周期６１０）の２倍の時間長さを有するものとして説明を進める。なお、実施の形態１では３回目の操作イベントを判断閾値として例示するが、この例に限定されるものではない。
【００６５】
このように３回目の操作イベントがあった場合、ＥＶ_Ｃの時点を基点として、長期ダビング判定周期７１０の間隔で、開始判定ポイント６００の再配置を行う。このとき、基点であるＥＶ_Ｃの時点では、自動ダビングの開始判定を行わない。このようなアルゴリズムを、スケジューリングポリシー＃２と呼ぶことにする。その後、次の開始判定ポイント６００ｔの時点から、自動ダビング処理６２３が実施される。
【００６６】
このように、ユーザー操作があった場合に、開始判定ポイント６００のスケジューリングを再度行い、ユーザー操作の可能性が高いときには自動ダビングを行わない処理が採用されている。このように構成することで、ダビング実施時間帯にユーザーが操作を行うことが散見される場合に、自動ダビングの中断および再開を数多く行うことを防ぐことができ、ダビング中断に関する応答性の低さをユーザーに露呈する可能性を低減できる。
【００６７】
図８は、実施の形態１に係る自動ダビング開始動作のメインフロー図である。図１から図８を用いて、自動ダビング開始までの流れを説明する。なお、本フローの開始時点では、自動ダビングが行われていないものとする。
【００６８】
まず、自動ダビング実施の指定時間帯の情報を取得する（ステップＳ１００）。具体的には、図２に示す自動ダビング時間帯設定画面２００にてユーザーが所望の時間帯をあらかじめ指定することで、その指定時間帯の情報が得られる。その後、現在時刻が自動ダビングの実施時間帯内にあるかを監視し（ステップＳ１０１）、現在時刻が実施時間帯内にある場合はステップＳ１０２へ遷移する。
【００６９】
ステップＳ１０２では、自動ダビングの実行が上記指定時間帯において初回であるか否かを判定する。すなわち、指定時間帯において初めて自動ダビングを行う場合、自動ダビングの対象となる番組リスト情報であるダビングリストを形成する必要があるので、当該判定ステップＳ１０２を行う。初回の自動ダビングであると判定された場合、ステップＳ１０３へ遷移する。なお、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７までの処理は、記録容量管理部１５２が行う。
【００７０】
まず、記録容量管理部１５２は、ダビング先容量である外部記録再生ドライブ部１０３の空容量を取得する（ステップＳ１０３）。次に、ダビング元である記録再生ドライブ部１０２の空容量情報を取得する（ステップＳ１０４）。そして、記録再生ドライブ部１０２の空容量が、開始判定閾値４１０を下回っているかを判定する（ステップＳ１０５）。開始判定閾値４１０を下回っていない場合は、自動ダビングの必要性がないと判断し、ステップＳ１０１に戻る。
【００７１】
ステップＳ１０５にて開始判定閾値４１０を下回っていると判断された場合、ダビング対象番組を選定する（ステップＳ１０６）。具体的には、図４で例示した優先順位リスト４３０に従って、終了判定閾値４２０を超える番組までを自動ダビングの対象番組に選定する。この際、鍵マーク３２５が付与されている保護番組、または、記録日時が１週間を経過していない番組については、自動ダビングの対象から除外する。このようにして自動ダビングの対象番組を検索し、もし対象番組が存在しない場合はステップＳ１０１に戻る。
【００７２】
ダビング対象番組が存在した場合、外部記録再生ドライブ部１０３の空容量で記録可能な数の番組について、ダビングリストを生成する（ステップＳ１０７）。その後、ステップＳ１１１に遷移する。
【００７３】
一方、ステップＳ１０２において自動ダビングの実行が上記指定時間帯において初回ではないと判定された場合、ダビングリストを生成済みであるので、そのダビングリストを読み込み（ステップＳ１１０）、その後、ステップＳ１１１に遷移する。なお、ステップＳ１０２にて既にダビングリストを生成している場合には、自動ダビングの中断から再開したケースも含まれる。その場合には、正常にダビング完了した番組を除外し、その続きの番組から自動ダビングの対象番組とする。
【００７４】
ステップＳ１１１では、判定周期管理部１５４で管理する開始判定ポイントに関する設定情報（スケジューリングポリシーを含む）を初期化する。次に、再度、現在時刻が指定時間帯を超過しているか否かを判定し（ステップＳ１１２）、超えている場合にはステップＳ１０１に遷移する。現在時刻が指定時間帯内にある場合は、ステップＳ１１３に遷移する。
【００７５】
ステップＳ１１３では、開始判定ポイント６００の時刻に到達したか否かを検出する（ステップＳ１１３）。到達してない場合は、ステップＳ１１２に遷移する。開始判定ポイント６００の時刻に到達した場合には、ステップＳ１１４に遷移し、自動ダビングを開始できるか否かを判定する。
【００７６】
ステップＳ１１４では、動作状態管理部１５３で管理している同時動作状態から、ダビングが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ダビングが可能であれば、ステップＳ１１６に遷移し、自動ダビング処理を開始する。一方、ステップＳ１１５にてダビングができないと判定されると、ステップＳ１１２に遷移する。
【００７７】
図９は、開始判定ポイント６００のスケジューリングに関するフロー図である。図１から図９を用いて、操作イベント７００発生時のスケジューリングについて説明する。
【００７８】
まずステップＳ２００で、スケジューリングに関する変数を初期化する。具体的には、操作イベントの回数を記録した変数であるＣｏｕｎｔに対して値０を設定する。その後、現在時刻が自動ダビングの指定時間帯か否かを判断する（ステップＳ２０１）。指定時間帯ではない場合は、本処理を終了する。指定時間帯である場合には、ステップＳ２０２に遷移する。ステップＳ２０２では操作イベント７００の有無を検証し、もし操作イベント７００が無ければステップＳ２０１に戻る。
【００７９】
ステップＳ２０２にて、操作イベント７００があると判断した場合、変数Ｃｏｕｎｔの値をインクリメントする（ステップＳ２０３）。その後、変数Ｃｏｕｎｔの値が３以上か否かを判定し（ステップＳ２０４）、変数Ｃｏｕｎｔが３以上であればスケジューリングポリシーをスケジューリングポリシー＃２に設定して（ステップＳ２０５）、再スケジューリングを行う（ステップＳ２０７）。一方、変数Ｃｏｕｎｔが３より小さい値であれば、スケジューリングポリシーをスケジューリングポリシー＃１に設定して（ステップＳ２０６）、再スケジューリングを行う（ステップＳ２０７）。再スケジューリングが終了すれば、ステップＳ２０１に戻る。
【００８０】
このように再スケジューリングすることで、上記ステップＳ１１３（図８参照）に係る開始判定ポイント６００が動的に設定される。このような構成により、操作イベント７００があった場合に、自動ダビングの開始を遅らせることができる。
【００８１】
図１０は、自動ダビング中断動作のフロー図である。図１から図１０を用いて、自動ダビング中断までの流れを説明する。なお、本フローは自動ダビング中に実行される。
【００８２】
まず、自動ダビングの実施時間帯情報を取得する（ステップＳ３００）。その後、現在時刻が指定時間帯であるかを判定し（ステップＳ３０１）、指定時間帯を超えている場合は、後述するステップＳ３０６に遷移する。
【００８３】
ステップＳ３０１にて現在時刻は指定時間帯であると判断された場合は、イベントがあるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。ここでのイベントとは、ユーザー操作に関する操作イベント７００だけではなく、予約録画の開始のような内部イベントも含む。もしイベントがないと判断されると、ステップＳ３０１に戻る。
【００８４】
ステップＳ３０２にてイベントがあると判断されると、動作状態管理部１５３は、同時動作状態を取得し（ステップＳ３０３）、自動ダビングを阻害する同時動作制約があるかを判定する（ステップＳ３０４）。もし阻害要因がなければ、ステップＳ３０１に遷移する。
【００８５】
ステップＳ３０４にて同時動作制約があると判断されると、ダビングリスト情報を更新する（ステップＳ３０５）。かかる更新は例えば、現在の自動ダビングの対象番組の一覧情報であるダビングリストにおいて、正常にダビングが終了した番組にマークをつけることによって行う。このマークは、当該指定時間帯において自動ダビングを再開したときにダビング実施済みであることを判別するための情報である。
【００８６】
その後、システム制御部１０１は、ダビング中断命令を命令キャッシュに蓄える（ステップＳ３０６）。一般にダビング中断処理では、２つの記録再生ドライブ部に係るデータベースの更新、その後に行われる情報の整合性の検証、等の処理を行うので、多くの待ち時間を必要とする。本実施の形態１では、そのような処理を先送りするために、一時的にダビング中断命令をキャッシュしておく。ディスクアクセスが発生する操作があった場合には即座にデータベースの更新や整合性チェックを行う必要が生じるので応答待ちが発生するが、ディスクアクセスが発生しない操作（例えば、音量変更やチャンネル切替など）を行う場合には操作に対する応答が即座に得られるといった利点がある。
【００８７】
命令キャッシュへダビング中断コマンドを送信した後、システムがアイドルになったタイミングで（換言すれば、映像記録装置１００の処理負荷が所定の負荷レベルよりも低い状態になったならば）、キャッシュしておいた上記ダビング中断命令に対応するダビング中断処理を実行する（ステップＳ３０７）。
【００８８】
なお、実施の形態１では映像記録装置１００が、表示装置１１６へ映像出力を行うハードディスクレコーダーのような機器に適用される場合を例示したが、映像記録装置１００は、表示装置とハードディスクレコーダーとが一体化したハードディスク内蔵液晶テレビのような製品にも応用可能であることはいうまでもない。かかる点は後述の実施の形態２，３についても同様である。
【００８９】
本実施の形態１で説明したように構成すれば、自動ダビングの有益性があるときに限定して、ユーザーの使用確率が低い局所化した時間帯でダビング処理を実行できる。また、ユーザーの操作内容や装置状態に応じて、ダビング開始判定処理のスケジューリングを再構築できるので、ユーザーの使用確率が高い時間帯には自動ダビングを実施させないように動的に制御できる。その結果、例えばダビング中断処理に係る応答性の低さをユーザーに露呈しにくくすることができる。また、ユーザー操作が所定の回数以上になった場合には、ダビング開始判定処理を厳しくすることで、ユーザー操作に係るダビング中断処理の発生機会を削減できる。
【００９０】
実施の形態２．
実施の形態２では、映像記録装置の周辺に居る人を検出することで、ユーザー操作の可能性を、より高い確率で判定する例を説明する。それによれば、ダビング中断の発生確率をより一層削減することが可能になる。
【００９１】
図１１は実施の形態２に係るシステム構成図である。実施の形態２に係る映像記録装置１００Ｂは、実施の形態１の映像記録装置１００に、人検出情報取得部１１０１を追加した構成を有している。映像記録装置１００Ｂのその他の構成は実施の形態１と同様であるので、同じ要素については同じ符号を付与し重複説明は省略する。
【００９２】
人検出情報取得部１１０１は、映像記録装置１００Ｂの周辺に人が居るか否かに関する情報である人検出情報を取得する。例えば、人の存在は人感センサー、照度センサー等のセンサーによって検出可能である。この例の場合、そのセンサーの出力信号を人検出情報として利用可能であり、そのような信号の入力部として人検出情報取得部１１０１が設けられている。
【００９３】
また、例えば、ネットワークカメラ等のカメラによって撮像された画像から、人の存在を検出することも可能である。この例の場合、撮像画像の解析によって人が検出されたか否かに関する情報を、人検出情報取得部１１０１へ入力される人検出情報として利用可能である。
【００９４】
上記のセンサーやカメラは、映像記録装置１００Ｂの周辺の所定範囲について人検出を行うように、配置される。かかるセンサーやカメラは、映像記録装置１００Ｂに内蔵されてもよいし、あるいは、映像記録装置１００Ｂの筐体の外部に配置されてもよい。
【００９５】
なお、人検出情報取得部１１０１は例えば、センサー自体を含んでもよい。また、人検出情報取得部１１０１は例えば、カメラと、撮像画像中の人を検出する処理部とを含んでもよい。
【００９６】
図１２は、実施の形態２に係る再スケジューリングの判定動作を説明するフロー図である。図１２のフローは、実施の形態１で説明した図９のフローに加え、ステップＳ４００〜Ｓ４０４を更に含んでいる。図１２のフローのその他のステップは図９と同様であるので、同じステップについては同じ符号を付与し重複説明は省略する。
【００９７】
まずステップＳ２０１の前に、ステップＳ４００において、スケジューリングに関する変数を初期化する。具体的には、操作イベントの回数を記録するための変数Ｃｏｕｎｔに対して値０を設定する。更に、人検出情報取得部１１０１へ、人が検出されたことを示す信号（以下、存在検出信号と呼ぶ場合もある）が入力された時間の積算値を記録するための変数Ｓｅｎ_Ｔｉｍｅに対して値０を設定する。
【００９８】
ステップＳ４００の後、ステップＳ２０１に遷移する。特にテップＳ２０２にて操作イベント７００がないと判断された場合、図９のフローとは異なり、ステップＳ４０１に遷移する。ステップＳ４０１では人検出情報取得部１１０１へ存在検出信号が入力されたか否かを判定し、存在検出信号の入力がない場合はステップＳ２０１に戻る。
【００９９】
もしステップＳ４０１にて存在検出信号の入力があったと判断されると、変数Ｓｅｎ_Ｔｉｍｅに存在検出信号が入力された時間（分）を加算する（ステップＳ４０２）。その後、積算値であるＳｅｎ_Ｔｉｍｅが６０分を超えたか否かを判定し（ステップＳ４０３）、超えていないと判定されれば、ステップＳ２０６へ遷移してスケジューリングポリシー＃１が設定される。
【０１００】
これに対し、もしＳｅｎ_Ｔｉｍｅが６０分を超えていた場合には、スケジューリングポリシー＃３が適用される（ステップＳ４０４）。ここで、スケジューリングポリシー＃３には、その指定時間帯にはユーザーが存在する可能性が非常に高いので、その日のその指定時間帯を避けて開始判定ポイントを配置することが規定されている。この場合、例えば、その日の別の指定時間帯や、次の日の同じ指定時間帯、等に開始判定ポイントが配置されることで、自動ダビングが予定される。
【０１０１】
ステップＳ４０４の後は、実施の形態１と同様にステップＳ２０７にて再スケジューリング処理が行われる。
【０１０２】
つまり、人検出情報取得部１１０１へ入力される人検出情報に基づいて、より具体的に存在検出信号の入力時間の積算値に基づいて、操作イベントが発生する可能性が推定される。そして、存在検出信号の積算時間が所定時間（上記では６０分を例示した）を超える場合、操作イベントが発生する可能性が所定の発生レベル以上あると判断され、開始判定ポイント６００のスケジューリングが再度、行われる。
【０１０３】
本実施の形態２で説明したように構成すれば、ユーザー操作がなくても、高い確率で、換言すれば高精度に、ユーザー操作の可能性を判別することができる。このため、ユーザー操作によるダビング中断を発生しにくくすることができる。
【０１０４】
実施の形態３．
実施の形態３では、映像記録装置の使用実績や、映像記録装置の周辺に人が検出された総時間を、システム使用履歴として不揮発性メモリ部に記録しておくことで、ユーザー操作の確率が低い時間帯を自動的に取得する例を説明する。
【０１０５】
図１３は実施の形態３に係るシステム構成図である。実施の形態３に係る映像記録装置１００Ｃは、実施の形態２の映像記録装置１００Ｂに、不揮発性メモリ部１３１０を追加した構成を有している。また、映像記録装置１００Ｃは、ダビング区間判定部１５１に代わって、ダビング区間判定部１３０１を含んでいる。映像記録装置１００Ｃのその他の構成は実施の形態２と同様であるので、同じ要素については同じ符号を付与し重複説明は省略する。
【０１０６】
不揮発性メモリ部１３１０はシステム制御部１０１がアクセス可能に設けられており、当該不揮発性メモリ部１３１０内にはシステム使用履歴１３１１が記録されている。システム使用履歴１３１１には、後述する映像記録装置１００Ｃの動作時間と、人検出情報取得部１１０１から得られた存在検出信号の総時間とが記録される。
【０１０７】
ダビング区間判定部１３０１は、基本的には実施の形態１，２のダビング区間判定部１５１と同様の処理を行うが、特に、システム使用履歴１３１１を解析し、その解析結果に基づいて、自動ダビングを実施すべき時間帯を決定する。
【０１０８】
図１４はシステム使用履歴１３１１の説明図である。システム使用履歴１３１１は、映像記録装置１００Ｃの動作時間と、存在検出信号の取得時間（換言すれば、人検出時間）とを、所定時間長さの管理時間ごとに、まとめた情報である。図１４には、システム使用履歴１３１１の一例がグラフ化されている。図１４において、横軸は管理時間を示し（ここでは１時間単位が採用されている）、縦軸は上記の動作時間および人検出時間を示す。また、白バーは映像記録装置１００Ｃの動作時間を示し、黒バーは存在検出信号の取得時間を示す。
【０１０９】
システム使用履歴１３１１は、システム制御部１０１が、映像記録装置１００Ｃの動作時間と存在検出信号の取得時間とを収集および整理し、その整理結果を不揮発性メモリ部１３１０に書き込むことによって、管理される。なお、システム使用履歴１３１１は、システム制御部１０１が取り扱い可能なデータ形式で形成されていればよく、必ずしもグラフ化されていなくても構わない。
【０１１０】
図１４の例によれば、深夜の時間帯（ここでは００：００〜０５：００とする）には、動作時間も人検出時間も少ないことがわかる。また、朝の時間帯（ここでは０６：００〜０９：００とする）には、映像記録装置１００Ｃは動作していないが、人検出時間が比較的高いことがわかる。また、昼の時間帯（ここでは１２：００〜１３：００とする）および夕方から夜の時間帯（ここでは１６：００〜２３：００とする）には、動作時間も人検出時間が高いことがわかる。
【０１１１】
図１４では１日分の情報が例示されるが、システム使用履歴１３１は、より長期のデータ（例えば１週間分）であってもよい。あるいは、システム使用履歴１３１は、曜日毎に管理されてもよい。また、図１４の例では１時間単位で動作時間も人検出時間を記録しているが、より短い時間（例えば１０分）を１単位として管理してもよい。
【０１１２】
次に、システム使用確率を説明する。本実施の形態３ではシステムの使用確率について、システム使用確率ポイントを導入する。システム使用確率ポイントは、ユーザーが映像記録装置１００Ｃを使用する可能性がどれだけあるかを数値化したものであり、その数値が高いほど使用確率が高いことを示す。システム使用確率ポイントは、ダビング区間判定部１３０１がシステム使用履歴１３１１を解析することで算出する。
【０１１３】
システム使用確率ポイントは、例えばあらかじめ規定された数式によって、算出される。以下に、その算出式を例示する。
【０１１４】
ＰＡ＝｛現在時刻帯の動作時間｝×Ｗｔ_Ｎｏｗ
＋｛前後１時間帯の動作時間｝×Ｗｔ_１Ｈ
＋｛前後２時間帯の動作時間｝×Ｗｔ_２Ｈ      …（１）
ＰＢ＝｛現在時刻帯の人検出時間｝×Ｗｔ_Ｎｏｗ
＋｛前後１時間帯の人検出時間｝×Ｗｔ_１Ｈ
＋｛前後２時間帯の人検出時間｝×Ｗｔ_２Ｈ    …（２）
ＰＣ＝ＰＡ×Ｗｔ_Ａｃｔ＋ＰＣ×Ｗｔ_Ｓｅｎ           …（３）
なお、
ＰＡ：動作時間ポイント（映像記録装置の動作時間の指標）
ＰＢ：人検出時間ポイント（存在検出信号の取得時間の指標）
ＰＣ：システム使用確率ポイント
Ｗｔ_Ｎｏｗ：重み付け係数（現在時刻帯用）
Ｗｔ_１Ｈ：重み付け係数（前後１時間帯用）
Ｗｔ_２Ｈ：重み付け係数（前後２時間帯用）
Ｗｔ_Ａｃｔ：重み付け係数（動作時間用）
Ｗｔ_Ｓｅｎ：重み付け係数（人検出時間帯用）
である。
【０１１５】
システム使用確率ポイントＰＣを算出するために、ダビング区間判定部１３０１はあらかじめ複数の重み付け係数Ｗｔ_Ｎｏｗ，Ｗｔ_１Ｈ，Ｗｔ_２Ｈ，Ｗｔ_Ａｃｔ，Ｗｔ_Ｓｅｎを持つ。
【０１１６】
例えば、Ｗｔ_Ｎｏｗ＝３、Ｗｔ_１Ｈ＝２、Ｗｔ_２Ｈ＝１、Ｗｔ_Ａｃｔ＝２、Ｗｔ_Ｓｅｎ＝１として、図１４の例における時間帯０６（０６：００〜０７：００）の使用確率ポイントＰＣは次のように算出される。まず、式（１）および式（２）から動作時間ポイントＰＡおよび人検出時間ポイントＰＢをそれぞれ計算すると、次の値が得られる。
【０１１７】
ＰＡ＝０×３＋（０＋２０）×２＋（０＋１０）×１＝５０
ＰＢ＝３０×３＋（０＋５０）×２＋（０＋２０）×１＝２１０
そして式（３）から使用確率ポイントＰＣは次のように、
ＰＣ＝５０×２＋２１０×１＝３１０
と計算される。
【０１１８】
図１５は、実施の形態３に係る自動ダビング時間帯の決定動作のフロー図である。このフローは、ダビング区間判定部１３０１が自動ダビングの実施時間帯を決定するために、実行される。
【０１１９】
まず、ダビング区間判定部１３０１は、システム使用履歴１３１１を読み出す（ステップＳ５０１）。その後、当該システム使用履歴１３１１から、動作時間のポイント化を行う（ステップＳ５０２）。具体的には、上記式（１）によって動作時間ポイントＰＡを算出する。その後、人検出時間のポイント化を行う（ステップＳ５０３）。具体的には、上記式（２）によって人検出時間ポイントＰＢを算出する。その後、ステップＳ５０２，Ｓ５０３で得られた動作時間ポイントＰＡと人検出時間ポイントＰＢから、上記式（３）によってシステム使用確率ポイントＰＣを算出する（ステップＳ５０４）。このような計算を時間帯毎に実施し、システム使用確率ポイントＰＣが最小の値をとる時間帯を判別する。
【０１２０】
ダビング区間判定部１３０１は、このようにしてシステムの使用確率が最小の時間帯を見つけ、それの前後２時間を含む５時間を自動ダビング実施の時間帯として決定する（ステップＳ５０５）。
【０１２１】
本実施の形態３で説明したように構成すれば、ユーザーが手動で自動ダビングの実施時間帯を設定する手間を省くことができる。また、ライフスタイルの変更に合わせて、映像記録装置１００Ｃの使用時間帯が変更しても、装置自体が自動的にユーザー操作の少ない時間帯に追従して、動的に自動ダビングの実施時間帯を設定できる。
【０１２２】
なお、上記では、システム使用履歴１３１１が、映像記録装置の動作時間と、存在検出信号の取得時間（人検出時間）とを含む場合を例示した。これに対し、例えば、映像記録装置の動作時間をシステム使用履歴１３１１で管理しない例を採用することも可能である。あるいは、存在検出信号の取得時間をシステム使用履歴１３１１で管理しない例を採用することも可能である。後者の例によれば、人検出情報取得部１１０１を有さない実施の形態１に係る映像記録装置１００において実施の形態３に係る上記効果を得ることができる。
【０１２３】
変形例．
実施の形態１〜３では、記録媒体として、映像記録装置１００，１００Ｂ，１００Ｃに内蔵された記録再生ドライブ部１０２と、映像記録装置１００，１００Ｂ，１００Ｃに外付けされた外部記録再生ドライブ部１０３とを例示した。但し、この例に限定されるものではなく、ダビング元の記録媒体は内蔵型と外付け型のいずれであってもよい。ダビング先の記録媒体についても同様である。
【０１２４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００，１００Ｂ，１００Ｃ  映像記録装置、１０１  システム制御部、１０２  記録再生ドライブ部（記録媒体）、１０３  外部記録再生ドライブ部（記録媒体）、１０４，１０５  放送受信部、１１０  ストリーム制御部、１１４  映像音声デコーダ部、１１５  ストリーム制御部、１１６  表示装置、１２０  メモリ部、１３０  操作部、１５１，１３０１  ダビング区間判定部、１５２  記録容量管理部、１５３  動作状態管理部、１５４  判定周期管理部、２００  自動ダビング時間帯設定画面、３００  再生リスト、３１０  番組一覧表示部、３２０  番組レコード、３２１  番組番号、３２２  番組名、３２３  録画モード、３２４  お薦めマーク、３２５  鍵マーク、３２６  記録日時、３５０  記録容量管理表示部、３５１  残量バー、４１０  開始判定閾値、４２０  終了判定閾値、４３０  優先順位リスト、５００  同時動作制約定義テーブル、６００  開始判定ポイント、６１０  通常ダビング判定周期、６２０  再生処理、６２１，６２２  録画処理、６２３  自動ダビング処理、７００  操作イベント、７１０〜７１３  判定周期、７２０  長期ダビング判定周期、１１０１  人検出情報取得部、１３１０  不揮発性メモリ部、１３１１  システム使用履歴、ＰＡ  動作時間ポイント、ＰＢ  人検出時間ポイント、ＰＣ  システム使用確率ポイント、Ｗｔ_Ｎｏｗ：重み付け係数（現在時刻帯用）、Ｗｔ_１Ｈ：重み付け係数（前後１時間帯用）、Ｗｔ_２Ｈ：重み付け係数（前後２時間帯用）、Ｗｔ_Ａｃｔ：重み付け係数（動作時間用）、Ｗｔ_Ｓｅｎ：重み付け係数（人検出時間用）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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