(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のアウタパネルに取付けられるインレットボックスと、前記インレットボックスの開口を開閉する蓋部とを備え、前記蓋部が互いに重ねられた状態で連結される表板部と裏板部とからなる車両のインレットボックスアッセンブリであって、
前記表板部と裏板部との間には、
前記表板部と裏板部とを分離可能位置から連結位置まで互いの板面に沿う方向に相対スライド可能に保持するスライド機構と、
一定の力で前記表板部と裏板部との相対スライドを抑制し、前記一定以上の力が加わったときに前記スライドを許容するスライド抑制機構と、
前記連結位置で前記表板部と裏板部とが相対スライド不能となるように、前記表板部と裏板部とを係合させる係合機構と、
が設けられていることを特徴とする車両のインレットボックスアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載された車両のインレットボックスアッセンブリであって、
前記スライド機構は、前記表板部と裏板部との相対スライド中に互いにガイド可能に構成された表板側ガイド壁と裏板側受け壁とを備えており、
前記スライド抑制機構は、前記表板側ガイド壁に形成された表板側突起と、前記裏板側受け壁に形成されて、前記相対スライド中に表板側突起が当接可能に構成された裏板側突起とを備えており、
前記表板側ガイド壁、及び／又は、裏板側受け壁は可撓性を有して弾性変形可能に構成されて、前記表板部と裏板部とに対して相対スライド方向に一定以上の力が加わったときに、前記表板側ガイド壁、及び／又は、裏板側受け壁が弾性変形して前記表板側突起と裏板側突起とが相手を乗り越えられるように構成されていることを特徴とする車両のインレットボックスアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のアウタパネルに取付けられるインレットボックスと、前記インレットボックスの開口を開閉する蓋部とを備え、前記蓋部が相互に重ねられた状態で連結される表板部と裏板部とからなる車両のインレットボックスアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した車両のインレットボックスアッセンブリに関する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１の技術では、インレットボックスの蓋部を構成する表板部と裏板部との間に係合機構が設けられている。係合機構は、表板部の合わせ面の円周方向に四ヶ所設けられた係合爪と、裏板部の合わせ面の円周方向に四ヶ所設けられ、前記係合爪がそれぞれ係合する爪受け部とから構成されている。そして、表板部の合わせ面と裏板部の合わせ面とを同軸に合わせ、一定角度だけ回動させることで、各々の係合爪と各々の爪受け部とが互いに係合して表板部と裏板部とが連結される。これにより、蓋部が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００７−２６９２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したインレットボックスの蓋部の構造では、表板部の合わせ面と裏板部の合わせ面とを同軸に合わせ、一定角回動させることで、４セットの係合爪と爪受け部とを同時に係合させ、表板部と裏板部とを連結する。このように、４セットの係合爪と爪受け部とを同時に係合させる構成のため、表板部と裏板部との連結作業に比較的大きな力が必要となる。
この点を改善するため、係合爪と爪受け部との数を減少させることも考えられる。しかし、係合爪と爪受け部との数を減少させると、一部の係合爪等の破損により表板部が裏板部から外れることがあり好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、比較的小さな力で係合機構を動作させられるようにするとともに、係合機構が破損等した場合でも表板部が裏板部から外れないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両のアウタパネルに取付けられるインレットボックスと、前記インレットボックスの開口を開閉する蓋部とを備え、前記蓋部が互いに重ねられた状態で連結される表板部と裏板部とからなる車両のインレットボックスアッセンブリであって、表板部と裏板部との間には、前記表板部と裏板部とを分離可能位置から連結位置まで互いの板面に沿う方向に相対スライド可能に保持するスライド機構と、一定の力で前記表板部と裏板部との相対スライドを抑制し、前記一定以上の力が加わったときに前記スライドを許容するスライド抑制機構と、前記連結位置で前記表板部と裏板部とが相対スライド不能となるように、前記表板部と裏板部とを係合させる係合機構とが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、蓋部の表板部と裏板部とを連結させる場合には、表板部と裏板部とを分離可能位置からスライド機構を利用して連結位置の方向に相対スライドさせ、さらに一定以上の力を加えてスライド抑制機構を通過させて連結位置までスライドさせる。これにより、連結位置で蓋部の表板部と裏板部とは係合機構により互いに相対スライド不能な状態で係合するようになる。この結果、蓋部の表板部と裏板部とが連結される。
このように、係合機構は、表板部と裏板部とを連結位置で相対スライド不能な状態で係合させる機構のため、係合機構が一セットあれば連結に十分であり、係合動作にさほど力を必要としない。
さらに、スライド抑制機構が設けられているため、仮に、係合機構が破損して表板部と裏板部との係合が解除された場合でも表板部と裏板部とが振動等で連結位置から分離可能位置まで相対スライドすることがない。この結果、係合機構の破損等で経時的に表板部が裏板部から外れるような不具合がなくなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、スライド機構は、表板部と裏板部との相対スライド中に互いにガイド可能に構成された表板側ガイド壁と裏板側受け壁とを備えており、スライド抑制機構は、前記表板側ガイド壁に形成された表板側突起と、前記裏板側受け壁に形成されて、前記相対スライド中に表板側突起が当接可能に構成された裏板側突起とを備えており、前記表板側ガイド壁、及び／又は、裏板側受け壁は可撓性を有して弾性変形可能に構成されて、前記表板部と裏板部とに対して相対スライド方向に一定以上の力が加わったときに、前記表板側ガイド壁、及び／又は、裏板側受け壁が弾性変形して前記表板側突起と裏板側突起とが相手を乗り越えられるように構成されていることを特徴とする。
このため、表板側ガイド壁、及び／又は、裏板側受け壁の弾性力と、表板側突起、裏板側突起の高さ寸法とにより、スライド抑制機構のスライド抑制力を調節できるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、比較的小さな力で係合機構を動作させることができる。さらに、スライド抑制機構の働きで係合機構が破損等した場合でも振動等で表板部が裏板部から外れることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るインレットボックスアッセンブリを備える車両の斜視図である。
【図２】前記インレットボックスアッセンブリを表側から見た斜視図である。
【図３】図２のIII-III矢視断面図である。
【図４】前記インレットボックスアッセンブリの蓋部を構成する表板部のスライド機構等の平面図である。
【図５】前記インレットボックスアッセンブリの蓋部を構成する裏板部の平面図である。
【図６】前記蓋部の裏板部に対する表板部の連結手順を表す平面図である。
【図７】前記蓋部の裏板部に対する表板部の連結手順を表す平面図である。
【図８】前記蓋部の裏板部に対する表板部の連結手順を表す縦断面図（図６のVIII-VIII矢視断面図）である。
【図９】前記蓋部の裏板部に対する表板部の連結手順を表す縦断面図（図７のIX-IX矢視断面図）である。
【図１０】前記蓋部の裏板部に対する表板部の連結手順を表す縦断面図(図６のX-X矢視断面図)である。
【図１１】前記蓋部の裏板部に対する表板部の連結手順を表す縦断面図(図７のXI-XI矢視断面図)である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態１］
以下、図１から図１１に基づいて本発明の実施形態１に係る車両のインレットボックスアッセンブリについて説明する。
ここで、図中の前後左右、及び上下は、前記インレットボックスアッセンブリを備える車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００１２】
＜インレットボックスアッセンブリ１０の概要について＞
本実施形態に係る車両のインレットボックスアッセンブリは、ハイブリッド車や電気自動車等の充電用コネクタが装着される樹脂製のインレットボックスアッセンブリであり、図１に示すように、車両のアウタパネル２の側面所定位置に取付けられる。
インレットボックスアッセンブリ１０は、図２、図３に示すように、樹脂製のインレットボックス２０と、そのインレットボックス２０の開口２２を開閉する樹脂製の蓋部３０と、前記インレットボックス２０に対して蓋部３０を回動可能な状態で連結するヒンジ機構２４とから構成されている。
【００１３】
＜インレットボックス２０について＞
インレットボックス２０は、図３に示すように、充電用コネクタ５を収納するボックス本体部２１と、そのボックス本体部２１の側面前部から前方に張り出す前方張出し部２３とから構成されている。ボックス本体部２１は略カップ状に形成されており、そのボックス本体部２１の開口２２の周縁に円形のフランジ部２１ｆが形成されている。さらに、ボックス本体部２１の後部上面には、蓋部３０を開く際に、その蓋部３０の回動自由端側を押圧する押圧機構２５が設けられている。
また、ボックス本体部２１の底部には、そのボックス本体部２１に収納された充電用コネクタ５に接続されるケーブル（図示省略）が通される床面開口２１ｈが形成されている。
【００１４】
インレットボックス２０の前方張出し部２３は、ボックス本体部２１側で開放した略角形の袋状に形成されている。そして、インレットボックス２０の前方張出し部２３内に、蓋部３０の裏板部３５を備える側面略Ｕ字形のヒンジレバー２７が収納されている。ヒンジレバー２７の先端部はヒンジ機構２４のヒンジピン２４ｐによって前方張出し部２３の前端部に回動可能な状態で連結されている。このため、ヒンジレバー２７がヒンジ機構２４のヒンジピン２４ｐ回りに回動することで、そのヒンジレバー２７に連結された蓋部３０がインレットボックス２０の開口２２を開閉するようになる。
インレットボックス２０は、図３に示すように、車両のアウタパネル２に形成された円形の窪み２ｋの底面開口２ｘに前方張出し部２３とボックス本体部２１とが収納された状態で、そのボックス本体部２１のフランジ部２１ｆが底面開口２ｘの周縁部に外側から固定される。
【００１５】
＜蓋部３０について＞
蓋部３０は、図２、図３に示すように、インレットボックス２０の開口２２を塞ぐ円板状の表板部３２と、その表板部３２に対して裏側から連結される円板状の裏板部３５とから構成されている。そして、表板部３２と裏板部３５との間に、その表板部３２と裏板部３５とを分離可能位置から連結位置まで互いの板面に沿う方向に相対スライド可能に保持するスライド機構４０が設けられている。また、表板部３２と裏板部３５との間には、連結位置で表板部３２と裏板部３５とを相対スライド不能な状態で係合させる係合機構６０が設けられている。さらに、表板部３２と裏板部３５との間には、一定の力でその表板部３２と裏板部３５との相対スライドを抑制し、一定以上の力が加わったときに前記スライドを許容するスライド抑制機構５０が設けられている。
【００１６】
＜表板部３２について＞
表板部３２は、インレットボックス２０のフランジ部２１ｆとほぼ等しい外径寸法に設定されており、アウタパネル２の円形の窪み２ｋに収納されるように構成されている。さらに、表板部３２の裏面には、図４に示すように、スライド機構４０を構成する第１ガイド壁４１と第２ガイド壁４２と第３ガイド壁４３とが形成されている。第１ガイド壁４１と第２ガイド壁４２と第３ガイド壁４３は、表板部３２の前後方向に延びる塀状に形成されており、第１ガイド壁４１の下方に第２ガイド壁４２が配置されており、その第２ガイド壁４２の下方に第３ガイド壁４３が配置されている。そして、第１ガイド壁４１の前端下側位置に表板部３２の裏面から鉤状に突出するNo.１表板側ガイド鉤板４４が設けられている。No.１表板側ガイド鉤板４４は、スライド機構４０の構成部材であり、図１０、図１１に示すように、縦板部４４ｔと横板部４４ｙとにより断面逆Ｌ字形されている。No.１表板側ガイド鉤板４４の横板部４４ｙは、表板部３２の裏面に対してほぼ平行な状態で前方に延びるように構成されている。そして、No.１表板側ガイド鉤板４４の横板部４４ｙと表板部３２の裏面との間に後記する裏板部３５のNo.１裏板側ガイド鉤板４５の横板部４５ｙが前方から挿入されるようになっている。
【００１７】
表板部３２の裏面には、図４に示すように、第２ガイド壁４２の略中央上側位置と後端上側位置にNo.２，No.３表板側ガイド鉤板４４が設けられている。No.２，No.３表板側ガイド鉤板４４もスライド機構４０の構成部材であり、上記したNo.１表板側ガイド鉤板４４と等しい形状、及びサイズで形成されている。
また、第２ガイド壁４２の中央下側位置には、スライド抑制機構５０を構成するNo.１表板側突条５１が第２ガイド壁４２の高さ方向（表板部３２の裏面に対して直角方向）に延びるように形成されている。
さらに、表板部３２の裏面には、第３ガイド壁４３の略中央下側位置と後部下側位置とにNo.４，No.５表板側ガイド鉤板４４が設けられている。No.４，No.５表板側ガイド鉤板４４もスライド機構４０の構成部材であり、上記したNo.１表板側ガイド鉤板４４と等しい形状、及びサイズで形成されている。また、第３ガイド壁４３の前端下側位置には、No.４，No.５表板側ガイド鉤板４４よりも前記横板部４４ｙが短く形成された小型ガイド鉤板４４ｘが設けられている。
【００１８】
第３ガイド壁４３の略中央上側位置には、スライド抑制機構５０を構成するNo.２表板側突条５２が第３ガイド壁４３の高さ方向（表板部３２の裏面に対して直角方向）に延びるように形成されている。
また、表板部３２の裏面には、図４に示すように、第３ガイド壁４３のNo.４表板側ガイド鉤板４４の下側位置に係合機構６０を構成する爪受け部６２が形成されている。係合機構６０の爪受け部６２は、図８、図９に示すように、表板部３２のスライド中に後記する裏板部３５の爪部６４を押圧する一対の押圧リブ６２ｙと、その爪部６４の爪本体６４ｋが係合する被係合突起６２ｘとから構成されている。爪受け部６２の押圧リブ６２ｙと被係合突起６２ｘとは略山形に形成されており、押圧リブ６２ｙと被係合突起６２ｘとの谷の部分に裏板部３５の爪部６４の爪本体６４ｋが嵌合可能なように構成されている。
【００１９】
＜裏板部３５について＞
裏板部３５は、図３に示すように、ヒンジレバー２７の回動自由端側に設けられており、表板部３２よりも小径の円板状に形成されている。裏板部３５の表面には、図５に示すように、スライド機構４０を構成する第４受け壁４６と第５受け壁４７と第６受け壁４８と第７受け壁４９が上から順番に形成されている。上部の第４受け壁４６と下部の第７受け壁４９は、裏板部３５の前後方向に延びる塀状に形成されており、第４受け壁４６が、図６に示すように、表板部３２の第１ガイド壁４１と第２ガイド壁４２との間に配置されるようになっている。また、第７受け壁４９が表板部３２の第３ガイド壁４３と係合機構６０の爪受け部６２との間に配置されるようになっている。
また、第５受け壁４７と第６受け壁４８とは、図５等に示すように、裏板部３５の表面中央で格子状に形成された格子塀３５ｗの上辺と下辺とを構成している。そして、第５受け壁４７と第４受け壁４６との間に、図６に示すように、表板部３２の第２ガイド壁４２が配置されるようになっている。また、前記第６受け壁４８と第７受け壁４９との間に表板部３２の第３ガイド壁４３が配置されるようになっている。
【００２０】
裏板部３５の表面には、図５に示すように、第４受け壁４６の前端上側位置と中央下側位置と後端下側位置とにNo.１〜No.３裏板側ガイド鉤板４５が設けられている。No.１〜No.３裏板側ガイド鉤板４５はスライド機構４０の構成部材であり、図６に示すように、表板部３２のNo.１〜No.３表板側ガイド鉤板４４に対応する位置に形成されている。No.１〜No.３裏板側ガイド鉤板４５は、図１０、図１１に示すように、表板部３２のNo.１〜No.３表板側ガイド鉤板４４がそれぞれ後方から掛けられるように裏板部３５の表面から鉤状に突出している。即ち、No.１〜No.３裏板側ガイド鉤板４５は、縦板部４５ｔと横板部４５ｙとにより側面逆Ｌ字形に形成されており、その横板部４５ｙが裏板部３５の表面と平行な状態で後方に延びるように構成されている。そして、No.１〜No.３裏板側ガイド鉤板４５の横板部４５ｙと裏板部３５の表面との間にNo.１〜No.３表板側ガイド鉤板４４の横板部４４ｙがそれぞれ挿入されるようになっている。
【００２１】
裏板部３５の表面には、図５に示すように、第７受け壁４９の中央上側位置と後端上側位置とにNo.４、No.５裏板側ガイド鉤板４５が設けられている。No.４、No.５裏板側ガイド鉤板４５はスライド機構４０の構成部材であり、No.１〜No.３裏板側ガイド鉤板４５と等しい形状、及びサイズで形成されている。No.４、No.５裏板側ガイド鉤板４５は、図６に示すように、表板部３２のNo.４、No.５表板側ガイド鉤板４４に対応する位置に位置決めされている。また、第７ガイド壁４９の前端上側位置には、No.４、No.５裏板側ガイド鉤板４５よりも前記横板部４５ｙが短く形成された小型ガイド鉤板４５ｘが設けられている。小型ガイド鉤板４５ｘはスライド機構４０の構成部材であり、表板部３２の小型ガイド鉤板４４ｘに対応する位置に位置決めされている。
【００２２】
第５受け壁４７の略中央上側位置には、図５に示すように、スライド抑制機構５０を構成するNo.１裏板側突条５５が第５受け壁４７の高さ方向（裏板部３５の上面に対して直角方向）に延びるように形成されている。No.１裏板側突条５５は、図６に示すように、表板部３２の第２ガイド壁４２に形成されたNo.１表板側突条５１と当接可能な位置に形成されている。
また、第６受け壁４８の後部下側位置には、図５に示すように、スライド抑制機構５０を構成するNo.２裏板側突条５６が第６受け壁４８の高さ方向（裏板部３５の上面に対して直角方向）に延びるように形成されている。No.２裏板側突条５６は、図６に示すように、表板部３２の第３ガイド壁４３に形成されたNo.２表板側突条５２と当接可能な位置に形成されている。
【００２３】
また、裏板部３５の表面には、図５に示すように、第７受け壁４９の下側位置に係合機構６０を構成する爪部６４が形成されている。爪部６４は、裏板部３５の下部にコ字形のスリット状開口６４ｃを形成することにより設けられたベース板６４ｆと、そのベース板６４ｆを横断するように設けられた突条状の爪本体６４ｋと、ベース板６４ｆ上で爪本体６４ｋを両側で支えるリブ６４ｒとから構成されている。前述のように、裏板部３５は樹脂製であるため、爪部６４のベース板６４ｆは樹脂の弾性により図５において紙面直角方向に弾性変形可能になる。係合機構６０の爪部６４は連結位置（後記する）で表板部３２の爪受け部６２と係合可能な位置に形成されている。
即ち、スライド機構４０を構成する第１ガイド壁４１と第２ガイド壁４２と第３ガイド壁４３が本発明の表板側ガイド壁に相当し、第４受け壁４６と第５受け壁４７と第６受け壁４８と第７受け壁４９が本発明の裏板側受け壁に相当する。
また、スライド抑制機構５０のNo.１表板側突条５１とNo.２表板側突条５２が本発明の表板側突起に相当し、No.１裏板側突条５５とNo.２裏板側突条５６が本発明の裏板側突起に相当する。
【００２４】
＜表板部３２と裏板部３５との連結について＞
表板部３２と裏板部３５とを連結させる場合には、先ず、裏板部３５の表面に表板部３２を重ねる。このとき、図６に示すように、裏板部３５の第４受け壁４６と第５受け壁４７との間に表板部３２の第２ガイド壁４２を配置し、裏板部３５の第６受け壁４８と第７受け壁４９との間に表板部３２の第３ガイド壁４３を配置する。さらに、裏板部３５のNo.１〜No.５裏板側ガイド鉤板４５、及び小型ガイド鉤板４５ｘに対して表板部３２のNo.１〜No.５表板側ガイド鉤板４４、及び小型ガイド鉤板４４ｘを位置合わせする。この状態では、裏板部３５に対して表板部３２は分離可能である。さらに、表板部３２と裏板部３５とは第１〜第３ガイド壁４１，４２，４３と第４〜第７受け壁４６，４７，４８，４９の働きで前後方向の相対移動が許容されている。即ち、この状態が本発明の分離可能位置に相当する。
【００２５】
そして、前記分離可能位置から表板部３２を裏板部３５に対して前方にスライドさせることで、図１０に示すように、表板部３２のNo.１〜No.５表板側ガイド鉤板４４と裏板部３５のNo.１〜No.５裏板側ガイド鉤板４５とがそれぞれ係合を開始する。これにより、表板部３２が裏板部３５に保持され、表板部３２は裏板部３５から分離しなくなる。そして、裏板部３５に対する表板部３２の前方スライドを継続すると、図６に示すように、表板部３２のNo.１表板側突条５１、No.２表板側突条５２がそれぞれ裏板部３５のNo.１裏板側突条５５、No.２裏板側突条５６に当接して表板部３２の前方スライドが抑制される。このため、表板部３２の前方スライド力を大きくし、表板部３２のNo.１表板側突条５１、No.２表板側突条５２をそれぞれ裏板部３５のNo.１裏板側突条５５、No.２裏板側突条５６に強く押し付けるようにする。これにより、第２ガイド壁４２及び第３ガイド壁４３等が弾性変形し、No.１表板側突条５１、No.２表板側突条５２がそれぞれNo.１裏板側突条５５、No.２裏板側突条５６を乗り越えるようになる。
【００２６】
そして、この状態から表板部３２の前方スライドをさらに継続させることで、図１１に示すように、表板部３２のNo.１〜No.５表板側ガイド鉤板４４及び小型ガイド鉤板４４ｘの横板部４４ｙがNo.１〜No.５裏板側ガイド鉤板４５及び小型ガイド鉤板４５ｘの横板部４５ｙと裏板部３５の表面との間に完全に挿入される。また、裏板部３５のNo.１〜No.５裏板側ガイド鉤板４５及び小型ガイド鉤板４５ｘの横板部４５ｙが同じくNo.１〜No.５表板側ガイド鉤板４４及び小型ガイド鉤板４４ｘの横板部４４ｙと表板部３２の裏面との間に完全に挿入される。この状態で、裏板部３５に対する表板部３２の前方スライドが禁止される。即ち、表板部３２と裏板部３５とは、No.１〜No.５表板側ガイド鉤板４４等の横板部４４ｙとNo.１〜No.５裏板側ガイド鉤板４５等の横板部５４ｙの長さ分だけ、前後スライドが可能になる。このように、裏板部３５に対する表板部３２の前方スライドが禁止される位置が本発明の連結位置である。
裏板部３５に形成された係合機構６０の爪部６４は、図８、図９に示すように、表板部３２が前方スライドする過程でその表板部３２に設けられた爪受け部６２の押圧リブ６２ｙに押圧されて図中下方に弾性変形する（図８の二点鎖線参照）。そして、表板部３２が前記連結位置に到達した段階で爪受け部６２の押圧リブ６２ｙが爪部６４から外れ、その爪部６４の爪本体６４ｋが弾性力で爪受け部６２の被係合突起６２ｘと係合する。これにより、裏板部３５に対する表板部３２の後スライドが禁止され、表板部３２と裏板部３５が連結されて蓋部３０が完成する。
【００２７】
＜本実施形態に係るインレットボックスアッセンブリ１０の長所について＞
本実施形態に係るインレットボックスアッセンブリ１０によると、蓋部３０の表板部３２と裏板部３５とを連結させる場合には、表板部３２と裏板部３５とを分離可能位置からスライド機構４０を利用して連結位置の方向に相対スライドさせ、さらに一定以上の力を加えてスライド抑制機構５０を通過させて連結位置までスライドさせる。これにより、蓋部３０の表板部３２と裏板部３５とは連結位置で係合機構６０の働きにより互いに相対スライド不能な状態で係合するようになる。この結果、蓋部３０の表板部３２と裏板部３５とが連結される。
このように、係合機構６０は、表板部３２と裏板部３５とを連結位置で相対スライド不能な状態で係合させる機構のため、係合機構６０が一セットあれば連結に十分であり、係合操作にさほど力を必要としない。
さらに、スライド抑制機構５０が設けられているため、仮に、係合機構６０が破損して表板部３２と裏板部３５との係合が解除された場合でも表板部３２と裏板部３５とが振動等で連結位置から分離可能位置まで相対スライドすることがない。この結果、係合機構６０の破損等で経時的に表板部３２が裏板部３５から外れるような不具合がなくなる。
また、第２ガイド壁４２、第３ガイド壁４３、第５受け壁４７、第６受け壁４８の弾性力と、No.１，２表板側突条５１，５２、No.１，２裏板側突条５５，５６の高さ寸法等とにより、スライド抑制機構５０のスライド抑制力を調節できるようになる。
【００２８】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、スライド抑制機構５０として蓋部３０の表板部３２に表板側突条５１，５２を設け、裏板部３５に裏板側突条５５，５６を設け、スライド過程で表板側突条５１，５２と裏板側突条５５，５６とが互いに乗り越える際にスライド制限力が発生する例を示した。しかし、例えば、裏板側突条５５，５６の代わりに、表板側突条５１，５２が嵌る窪みを設けることも可能であるし、表板側突条５１，５２の代わりに裏板側突条５５，５６が嵌る窪みを設けるようにすることも可能である。
また、本実施形態では、表板部３２と裏板部３５とを前後方向に相対スライド可能に保持するスライド機構４０を例示した。しかし、例えば、表板部３２と裏板部３５とを上下方向に相対スライドさせるスライド機構でも可能であるし、円周方向に相対スライドさせるスライド機構でも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０・・・・インレットボックスアッセンブリ
２０・・・・インレットボックス
３０・・・・蓋部
３２・・・・表板部
３５・・・・裏板部
４０・・・・スライド機構
４１・・・・第１ガイド壁（表板側ガイド壁）
４２・・・・第２ガイド壁（表板側ガイド壁）
４３・・・・第３ガイド壁（表板側ガイド壁）
４６・・・・第４受け壁（裏板側受け壁）
４７・・・・第５受け壁（裏板側受け壁）
４８・・・・第６受け壁（裏板側受け壁）
４９・・・・第７受け壁（裏板側受け壁）
５０・・・・スライド抑制機構
５１・・・・No.１表板側突条（表板側突起）
５２・・・・No.２表板側突条（表板側突起）
５５・・・・No.１裏板側突条（裏板側突起）
５６・・・・No.２裏板側突条（裏板側突起）
６０・・・・係合機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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