(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫制御装置であって、
前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求部と、
前記検査結果の送信要求に対して前記端末装置の応答がある場合、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか、又は所定の条件を満たしていない不合格端末であるかの判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記不合格端末であると判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を実行する通信妨害部と、
前記検査結果の送信要求に対して前記端末装置の応答がない場合、前記端末装置が前記妨害処理の実行を所定時間猶予すべき端末装置か否かの判定を行う猶予処理部と、を備え、
前記猶予処理部によって前記端末装置が前記妨害処理を猶予すべき端末装置でないと判定された場合、前記通信妨害部は、この端末装置に対して妨害処理を実行し、
前記猶予処理部によって前記端末装置が前記妨害処理を猶予すべき端末装置であると判定された場合、前記端末装置は、前記猶予処理部によって前記妨害処理の実行を所定時間猶予されることを特徴とする検疫制御装置。
【請求項２】
ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫制御装置であって、
前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求部と、
前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記合格端末でないと判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を実行する通信妨害部と、
前記通信妨害部による妨害処理の実行を所定時間猶予させるための猶予処理部と、を備え、
前記猶予処理部は、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答がないと判断することで前記端末装置が前記合格端末でないと判定されたときに、妨害処理の実行を猶予するか否かの判定を行い、
前記妨害処理を猶予すべき前記端末装置を特定するための情報が登録された端末情報テーブルと、
前記判定部によって前記合格端末でないと判定された前記端末装置が前記端末情報テーブルに登録されていない場合、前記端末装置に関する情報を前記端末情報テーブルに登録するテーブル更新部と、をさらに備え、
前記テーブル更新部は、前記判定部によって登録後に前記合格端末でないと判定され、かつ前記猶予処理部によって妨害処理の実行を猶予しないと判定された前記端末装置に関する情報を前記端末情報テーブルから削除し、
前記猶予処理部は、前記端末情報テーブルから削除された前記端末装置に対する妨害処理を前記通信妨害部に実行させる検疫制御装置。
【請求項３】
前記テーブル更新部は、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答がないと判断することで前記端末装置が前記合格端末でないと判定されたときに、当該端末装置を特定するための情報を前記端末情報テーブルに登録する請求項２に記載の検疫制御装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫方法を実行する、前記ネットワークに接続された検疫制御装置として、コンピュータを機能させるための検疫制御コンピュータプログラムであって、
前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求ステップと、
前記検査結果の送信要求に対して前記端末装置の応答がある場合、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか、又は所定の条件を満たしていない不合格端末であるかの判定を行う判定ステップと、
前記不合格端末であると判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を行う通信妨害ステップと、
前記検査結果の送信要求に対して前記端末装置の応答がない場合、前記端末装置が前記妨害処理の実行を所定時間猶予すべき端末装置か否かの判定を行う猶予処理ステップと、
前記猶予処理ステップによって前記端末装置が前記妨害処理を猶予すべき端末装置でないと判定された場合、この端末装置に対して妨害処理を実行するステップと、
前記猶予処理ステップによって前記端末装置が前記妨害処理を猶予すべき端末装置であると判定された場合、前記端末装置に対する前記妨害処理の実行を所定時間猶予するステップと、を含むことを特徴とする検疫制御コンピュータプログラム。
【請求項５】
ネットワークに接続された検疫制御装置が、前記ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫方法であって、
前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求ステップと、
前記検査結果の送信要求に対して前記端末装置の応答がある場合、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか、又は所定の条件を満たしていない不合格端末であるかの判定を行う判定ステップと、
前記不合格端末であると判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を行う通信妨害ステップと、
前記検査結果の送信要求に対して前記端末装置の応答がない場合、前記端末装置が前記妨害処理の実行を所定時間猶予すべき端末装置か否かの判定を行う猶予処理ステップと、
前記猶予処理ステップによって前記端末装置が前記妨害処理を猶予すべき端末装置でないと判定された場合、この端末装置に対して妨害処理を実行するステップと、
前記猶予処理ステップによって前記端末装置が前記妨害処理を猶予すべき端末装置であると判定された場合、前記端末装置に対する前記妨害処理の実行を所定時間猶予するステップと、を含むことを特徴とする検疫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク検疫に用いられる検疫制御装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク検疫は、許可のない不正なＰＣ等の端末装置によるネットワークアクセスを排除するものである。このようなネットワーク検疫を行うものとしては、下記特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、検疫対象の端末装置にインストールされたエージェントプログラムの応答機能によって、検疫制御装置が、通信を妨害して隔離すべき端末装置か否かを判定する。検疫制御装置は、隔離すべき端末装置に対して、通信を妨害するためのデータを送信することで隔離し、ネットワーク検疫を実現している。
【０００５】
ここで、端末装置が停止状態から動作状態となる際においては、通常、端末装置のオペレーションシステムが起動してからエージェントプログラムが起動し動作を開始するという手順をとるので、端末装置のオペレーションシステムが起動してから、エージェントプログラムの起動するまでにタイムラグが生じる。
【０００６】
しかし、上記従来技術では、端末装置のエージェントプログラムが動作していなければ、当該エージェントプログラムは検疫制御装置の要求に対して応答できない。
このため、端末装置のオペレーションシステムが起動してから、エージェントプログラムが起動するまでのタイムラグの期間では、エージェントプログラムが動作していないので、当該端末装置がたとえ正常な端末であったとしても、検疫制御装置は隔離すべき端末装置と判定してしまう。
また、端末装置が動作状態から停止状態となる際においても、同様に、エージェントプログラムが終了してから、オペレーションシステムが終了するまでにタイムラグが生じ、このタイムラグの期間では、検疫制御装置は、当該端末装置を隔離すべき端末装置と判定してしまう。
【０００７】
上記のように検疫制御装置が誤って正常な端末装置を隔離すべき端末装置と判定すると、当該端末装置に対して、通信を妨害するためのデータを送信し続けるので、ネットワークに無用な負荷をかけてしまうことになる上、当該正常な端末装置が隔離すべき端末装置として検疫制御装置に登録されてしまうため、このような誤登録を訂正するための管理上の処理や作業が発生してしまう。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、通信を妨害すべき端末装置の判定をより適切に行うことができる検疫制御装置、検疫制御コンピュータプログラム、及び検疫方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫制御装置であって、前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求部と、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか否かの判定を行う判定部と、前記判定部によって前記合格端末でないと判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を実行する通信妨害部と、前記通信妨害部による妨害処理の実行を所定時間猶予させるための猶予処理部と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記のように構成された検疫制御装置によれば、通信妨害部による妨害処理の実行を所定時間猶予させるための猶予処理部を備えているので、検疫対象の端末装置が、例えば、起動中であって未だ応答送信部が動作していない場合にも、所定時間猶予することによって、その後の再度の判定の際には、応答送信部が動作した状態で判定することができる。この結果、合格端末であるにも関わらず、妨害処理の実行対象と判定されてしまうのを防止することができ、通信を妨害すべき端末装置の判定をより適切に行うことができる。
【００１１】
（２）（３）上記検疫制御装置において、前記猶予処理部は、前記判定部によって前記端末装置が前記合格端末でないと判定されると、妨害処理の実行を猶予するか否かの判定を行うものであることが好ましい。
さらに、前記妨害処理を猶予すべき前記端末装置を特定するための情報が登録された端末情報テーブルと、前記判定部によって前記合格端末でないと判定された前記端末装置が前記端末情報テーブルに登録されていない場合、前記端末装置に関する情報を前記端末情報テーブルに登録するテーブル更新部と、をさらに備え、前記テーブル更新部は、前記判定部によって登録後に前記合格端末でないと判定されかつ、前記猶予処理部によって妨害処理の実行を猶予しないと判定された前記端末装置に関する情報を前記端末情報テーブルから削除し、前記猶予処理部は、前記端末情報テーブルから削除された前記端末装置に対する妨害処理を前記通信妨害部に実行させるものであることが好ましい。
【００１２】
この場合、端末情報テーブルは、登録後に合格端末でないと判定され、かつ前記猶予処理部によって妨害処理の実行を猶予しないと判定された場合に端末装置の情報が削除されるため、端末装置の起動又は終了によっては、登録された情報が削除されない。従って、前記テーブルに登録されている端末装置は、動作状態から停止状態となった後、再度、動作状態となったとしても、端末情報テーブルに登録されていることとなる。このため、終了時に妨害処理の実行が猶予されれば、起動時も同様に猶予することができる。
【００１３】
（４）検疫対象の端末装置が、起動中であって未だ応答送信部が動作していない場合、端末装置として認識されるが、検査結果の応答送信が送信できない状態にある。
よって、前記猶予処理部は、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答がないと判断することで前記端末装置が前記合格端末でないと判定されたときに、妨害処理の実行を猶予するか否かの判定を行うものであることが好ましい。
この場合、起動中であって未だ応答送信部が動作していない状態の端末装置を、確実に特定し、妨害処理の実行を猶予することができる。
【００１４】
（５）さらに、前記テーブル更新部は、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答がないと判断することで前記端末装置が前記合格端末でないと判定されたときに、当該端末装置を特定するための情報を前記端末情報テーブルに登録するように構成されていることが好ましい。
この場合、端末情報テーブルに登録されていない端末装置が起動し送信要求を受けた場合においても、妨害処理の実行が一定期間猶予されるので、誤って、定常な端末装置に妨害処理を実行してしまうのを防止することができる。
【００１５】
（６）また、本発明は、ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫方法を実行する、前記ネットワークに接続された検疫制御装置として、コンピュータを機能させるための検疫制御コンピュータプログラムであって、前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求ステップと、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか否かの判定を行う判定ステップと、前記合格端末でないと判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を行う通信妨害ステップと、前記判定ステップで前記合格端末でないと判定されると、前記通信妨害ステップの実行を所定時間猶予させる猶予処理ステップを含むことを特徴としている。
【００１６】
（７）また、本発明は、ネットワークに接続された検疫制御装置が、前記ネットワークに接続された端末装置の通信の妨害を行う検疫方法であって、前記端末装置がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果の送信を、前記端末装置に対して要求する検査結果送信要求ステップと、前記検査結果の送信要求に対する前記端末装置の応答に基づいて、前記端末装置が前記検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか否かの判定を行う判定ステップと、前記合格端末でないと判定されると、前記端末装置の通信の妨害処理を行う通信妨害ステップと、前記判定ステップで前記合格端末でないと判定されると、前記通信妨害ステップの実行を所定時間猶予させる猶予処理ステップを含むことを特徴としている。
【００１７】
上記構成の検疫制御コンピュータプログラム及び検疫方法によれば、上記検疫制御装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信を妨害すべき端末装置の判定をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】検疫システムの全体図である。
【図２】検疫システムプログラムセットが記録された記録媒体を示す図である。
【図３】検疫制御装置のブロック図である。
【図４】検疫制御装置の端末情報テーブルのデータ構造図である。
【図５】隔離猶予端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】検疫対象端末装置のブロック図である。
【図７】検疫管理サーバのブロック図である。
【図８】ＡＲＰ概要シーケンスである。
【図９】ＡＲＰ要求パケット監視処理のフローチャートの前半である。
【図１０】ＡＲＰ要求パケット監視処理のフローチャートの後半である。
【図１１】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１２】ＡＲＰ要求のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１３】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１４】エージェントｐｉｎｇ処理のフローチャートである。
【図１５】隔離猶予判定処理のフローチャートである。
【図１６】エージェントｐｉｎｇプロトコルのシーケンスである。
【図１７】エージェントｐｉｎｇ「タイプ」の一覧である。
【図１８】エージェントｐｉｎｇ「チェック結果」のフラグ値を示す図である。
【図１９】エージェントｐｉｎｇ開始要求プロトコルシーケンスである。
【図２０】合格端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理のフローチャートである。
【図２１】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図２２】隔離端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理のフローチャートである。
【図２３】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図２４】隔離猶予端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理のフローチャートである。
【図２５】図２４中における隔離猶予判定処理のフローチャートである。
【図２６】検疫対象端末装置における検査処理のフローチャートである。
【図２７】検疫管理サーバによる第２テーブル情報送信処理のフローチャートである。
【図２８】検疫制御装置による第２テーブル情報受信処理のフローチャートである。
【図２９】疑似ＡＲＰ応答のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造である。
【図３０】妨害成立までのＡＲＰシーケンスである。
【図３１】妨害成立までの他のＡＲＰシーケンスである。
【図３２】合格端末が、動作状態から停止状態となり、再度、動作状態となる際の、通信妨害処理の実行の猶予の態様を説明するためのシーケンス図である。
【図３３】（ａ）は、エージェントプログラムがインストールされていない端末が、初めてネットワークに接続されて停止状態から動作状態となる際の、通信妨害処理の猶予の態様を説明するためのシーケンス図であり、（ｂ）は、合格端末とされるべき端末が、初めてネットワークに接続されて停止状態から動作状態となる際の、通信妨害処理の猶予の態様を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［１．検疫システムの全体構成］
図１は、検疫システム１の全体を示している。この検疫システム１は、ＬＡＮ等のネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰネットワーク）に、ネットワーク検疫制御を行う検疫制御装置２、ネットワーク検疫の対象となるＰＣ等の検疫対象端末装置３ａ，３ｂ、及び検疫管理サーバ４を接続して構成されている。なお、複数の検疫対象端末装置３ａ，３ｂを特に区別しない場合には、「検疫対象端末装置３」と総称する。
【００２１】
また、検疫制御装置２による検疫対象となる同一ネットワークセグメントＮ内には、前記検疫対象端末装置３ａ，３ｂとしては機能しないが検疫の対象にできるプリンタ７等の什器や、同じく検疫対象端末装置３ａ，３ｂとしては機能しないが検疫の対象にできるＰＣ等の端末装置８が存在していてもよい。また、検疫対象端末装置３、プリンタ７等の什器、及び端末装置８は、ネットワークにおける「端末装置」という点では共通しているため、必要に応じて、これらを総称して、「端末装置」ということもある。
また、図１には、社内サーバ５、ルータ６を示しているが、これらは検疫システム１には直接関係のない構成要素である。
【００２２】
［２．検疫システムコンピュータプログラムセット］
検疫制御装置２、検疫対象端末装置３、及び検疫管理サーバ４は、コンピュータプログラムを実行可能なコンピュータによって構成されており、それぞれ、コンピュータプログラムが記憶されるハードディスクやメモリ等の記憶部（図示省略）と、コンピュータプログラムを実行するためのＣＰＵ等の演算部（図示省略）とを有している。
【００２３】
図１に示すように、検疫制御装置２には検疫制御コンピュータプログラムＰ１がインストールされている。検疫対象端末装置３にはエージェントプログラムＰ２がインストールされている。また、検疫管理サーバ４には検疫管理コンピュータプログラムＰ３がインストールされている。
これらのコンピュータプログラムＰ１，Ｐ２、及び必要であればＰ３、を総称して、検疫システムコンピュータプログラムセットという。
なお、ネットワークセグメントＮ内の装置のうち、プリンタ７等の什器や端末装置８には、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていない。
【００２４】
図２に示すように、検疫システムプログラムセットは、１又は複数のコンピュータが読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録されて、検疫システムのユーザに提供される。なお、検疫システムプログラムセット又は個々のプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３のユーザへの提供は、インターネット上の図示しないプログラム提供サーバから、装置２，３，４がプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３をダウンロードすることによって行っても良い。
また、検疫制御プログラムＰ２は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体Ｃ２ではなく、検疫制御装置２にプリインストールされた状態で、ユーザに提供することも可能である。
【００２５】
［３．検疫制御装置２］
検疫制御装置２は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳ（例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標））がインストールされたコンピュータに、検疫制御コンピュータプログラムＰ１をインストールして構成されている。
【００２６】
図３は、検疫制御コンピュータプログラムＰ１がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫制御装置２としての様々な機能を示している。
図３に示すように、検疫制御装置２は、検査部２１０、判定部２２０、端末情報テーブル２３０、テーブル更新部２４０、通信監視部（ＡＲＰ要求監視部）、通信妨害部２６０、通信正常化部２７０、例外通信部２８０、及び未登録端末装置処理部２９０を備えている。
【００２７】
［３．１  端末情報テーブル２３０］
図３の端末情報テーブル２３０の詳細を図４に示す。端末情報テーブル２３０は、ネットワーク上の端末装置の通信の妨害処理の要否を判定するために用いられるものであり、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、許可端末情報テーブル２３３、禁止端末情報テーブル２３４、例外情報テーブル２３５、及び隔離猶予端末情報テーブル２３６を有している。
【００２８】
［３．１．１  合格端末情報テーブル２３１］
合格端末情報テーブル２３１は、検疫対象端末装置３がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果が「合格」である検疫対象端末３の一覧情報（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。なお、合格端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置は、「合格端末」というものとする。
検査結果（検査ポリシーチェック結果）は、後述する「エージェントｐｉｎｇ」機能により、検疫対象端末（エージェントコンピュータプログラムＰ２）３から取得する。
【００２９】
［３．１．２  隔離端末情報テーブル２３２］
隔離端末情報テーブル２３２は、検疫対象端末装置３がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果が「隔離」（＝「不合格」）である検疫対象端末３、エージェントプログラムＰ２がインストールされていない不正端末装置８の情報、又は、隔離して通信を妨害すべきその他の端末装置、の一覧情報（ＭＡＣアドレス若しくはＩＰアドレスのいずれか、又は、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの両方の一覧）２３２ａを保持する領域である。
なお、隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置は、「隔離端末」というものとする。
また、検疫対象端末装置３からの検査結果の取得や、不正端末装置か否かの判断は、後述する「エージェントｐｉｎｇ」機能により行う。
【００３０】
隔離端末情報テーブル２３２は、隔離端末一覧情報２３２ａに加えて、隔離端末装置毎に、エージェントｐｉｎｇ応答の有無を記憶する領域２３２ｂを有している。この領域２３２ｂは、エージェントｐｉｎｇ機能による端末装置の確認時に、端末装置のエージェント機能（エージェントコンピュータプログラムによる機能）からの応答があったか否かを記録するためのものである。この領域２３２ｂを設けることで、隔離端末が、検査結果に基づいて隔離されたものか、エージェントコンピュータプログラムがインストールされていないためにエージェントｐｉｎｇ応答ができないことから、隔離されたものかを区別することができる。
【００３１】
［３．１．３  隔離猶予端末情報テーブル２３６］
隔離猶予端末情報テーブル２３６は、エージェント機能による検疫対象端末装置３からの応答がなかったときに、隔離端末情報テーブル２３２に登録されて隔離されるのを猶予すべき端末装置３に関する情報を保持する領域である。
隔離猶予端末情報テーブル２３６は、隔離猶予すべき端末装置を特定する情報として、ＭＡＣアドレス若しくはＩＰアドレスのいずれか、又は、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスの両方を保持している。
【００３２】
図５は、隔離猶予端末情報テーブル２３６の一例を示す図である。隔離猶予端末情報テーブル２３６は、上記隔離すべき端末装置を特定する情報であるＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスと、隔離猶予の状態を示す猶予状態と、現状の猶予状態が開始された開始時刻とを関連付けて保持する。
猶予状態には、「発見時」「猶予前」、「終了時」、及び「起動時」の４つの状態が定義されている。これら各状態については、後に説明する。
【００３３】
［３．１．４  許可端末情報テーブル２３３］
図４に戻って、許可端末情報テーブル２３３は、常に、通常のネットワーク通信を許可する端末装置の一覧情報（ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。ここで、許可端末情報テーブル２３３に登録されている端末装置は、「許可端末」というものとする。
【００３４】
許可端末には、プリンタ７等の什器や、エージェントコンピュータプログラムＰ２をサポートしないＯＳを搭載する端末装置８などがなり得る。また、許可端末には、検疫対象端末装置３を含めても良い。許可端末とされている端末装置については、検査結果の如何又は検査結果の有無にかかわらず、通信が許可される。
なお、許可端末情報は、後述する「管理用通信機能」により、検疫管理サーバ４から取得する。
【００３５】
［３．１．５  禁止端末情報テーブル２３４］
禁止端末情報テーブル２３４には、無条件に通常の通信を禁止する（妨害する）端末装置の一覧情報（ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。ここで、禁止端末情報テーブル２３４に登録されている端末装置は、「禁止端末」というものとする。禁止端末とされている端末装置については、当該端末装置から受信した検査結果にかかわらず、妨害処理が必要であると判定される。
なお、禁止端末情報は、後述する「管理用通信機能」により、検疫管理サーバ４から取得する。
【００３６】
［３．１．６  例外情報テーブル２３５］
例外情報テーブル２３５は、検疫対象端末の検査結果が「隔離」（＝「不合格」）であった検疫対象端末３からでも通信できる、例外的な通信相手の一覧情報（ＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。
なお、例外情報テーブルは、後述する「管理用通信機能」により、検疫管理サーバ４から取得する。
【００３７】
［３．１．７  端末情報テーブルについての補捉説明］
端末情報テーブル２３０を構成する各テーブル２３１，２３２，２３３，２３４，２３５，２３６のうち、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、及び隔離猶予端末情報テーブル２３６は、エージェントｐｉｎｇ応答に基づいて、テーブルの内容が更新されるものであり、これらのテーブル２３１，２３２を総称して第１テーブル２３０ａというものとする。
また、各テーブル２３１〜２３５のうち、許可端末情報テーブル２３３、禁止端末情報テーブル２３４、及び例外情報テーブル２３５は、検疫管理サーバ４から取得されるものであり、これらのテーブル２３３，２３４，２３５を総称して第２テーブル２３０ｂというものとする。
【００３８】
また、端末情報テーブル２３０を構成する各テーブル２３１〜２３６のうち、合格端末情報テーブル２３１及び許可端末情報テーブル２３３は、通信の妨害を行わない端末装置に関する情報を有しており、これらのテーブル２３１，２３３を総称して非妨害対象情報テーブルというものとする。
さらに、各テーブル２３１〜２３６のうち、隔離端末情報テーブル２３２，禁止端末情報テーブル２３４は、通信の妨害を行う端末装置に関する情報を有しており、これらのテーブル２３２，２３４を総称して妨害対象情報テーブルというものとする。
【００３９】
［３．２検疫制御装置の主要な機能］
検疫制御装置２の主要な機能は、エージェントｐｉｎｇ機能、検疫管理サーバ４との間で行う管理用通信機能、及びネットワーク内の通信妨害処理等を行うネットワーク通信制御機能であり、これらの機能は、図３に示す各部によって実現される。
【００４０】
［３．２．１  検疫制御装置のエージェントｐｉｎｇ機能（検査結果送信要求機能）］
検疫制御装置２は、独自のネットワークプロトコルとして、「エージェントｐｉｎｇ」を有している。エージェントｐｉｎｇは、検疫対象装置３に対し、検査結果の送信を要求するものである。
エージェントｐｉｎｇに関する処理は、図３に示す検査部（エージェントｐｉｎｇ機能部）２１０によって行われる。
【００４１】
検査部２１０は、エージェントｐｉｎｇ（検査結果送信要求）を送信するエージェントｐｉｎｇ送信部（検査結果送信要求部）２１１を備えている。このエージェントｐｉｎｇ送信部２１１は、検査結果が必要な端末装置に対してエージェントｐｉｎｇを送信する。
【００４２】
エージェントｐｉｎｇ送信のタイミング等は、エージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２によって管理される。エージェントｐｉｎｇ送信は、例えば、合格端末情報テーブル２３１、隔離端末情報テーブル２３２、及び隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されている端末装置（不正端末装置を含む）に対して定期的に行われる他、検疫制御装置２にとって未知の端末装置（いずれの端末情報テーブルにも登録されていない端末装置）による通信データがネットワーク上に流れていることを通信監視部２５０が補捉したときにも行われる。これらの、エージェントｐｉｎｇ送信のタイミングの詳細については後述する。
【００４３】
検疫対象装置３（のエージェントコンピュータプログラム）は、エージェントｐｉｎｇによる要求を受け付けると、検査結果を「エージェントｐｉｎｇ応答」として送信する。この応答は、検査部２１０のエージェントｐｉｎｇ応答受信部（検査結果受信部）２１３によって受信される。
【００４４】
検疫制御装置２は、エージェントｐｉｎｇ応答を解析して、受信した検査結果に基づいて、端末装置の状態を判定し、当該端末装置の情報（ＩＰアドレス及び／又はＭＡＣアドレス）を、合格端末情報テーブル２３１又は隔離端末情報テーブル２３２のいずれかに登録する。なお、合格端末情報テーブル２３１に登録される端末装置は、原則として、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録される。また、エージェントｐｉｎｇを送信しても、エージェントｐｉｎｇ応答のない端末装置８については、後述の隔離猶予すべきか否かの判定の結果に基づいて、隔離端末情報テーブル２３２又は隔離猶予端末情報テーブル２３６のいずれかに登録される。
なお、端末装置の判定は検疫制御装置２の判定部２によって行われ、情報テーブルへの登録は、テーブル更新部２４０によって行われる（図３参照）。
【００４５】
また、検査部２１０は、検疫対象端末装置３からのエージェントｐｉｎｇの送信開始の要求を受信するエージェントｐｉｎｇ開始要求受信部（開始要求受信部）２１４を有している。検疫制御装置２がエージェントｐｉｎｇ開始要求を受信すると、当該開始要求を送信した検疫対象端末装置３に対し、エージェントｐｉｎｇを送信する。
【００４６】
［３．２．２  検疫制御装置２の管理用通信機能］
検疫制御装置２は、検疫管理サーバ４との間で、端末情報テーブル２３０のうち、第２テーブル２３０ｂ（許可端末情報テーブル２３３，禁止端末情報テーブル２３４，例外情報テーブル２３５）の各内容のやりとりを行うことができる。第２テーブル２３０ｂのやりとりは、検疫制御装置２の第２テーブル更新部（管理用通信部）２４２によって行われる（図３参照）。
第２テーブル更新部２４２は、検疫管理サーバ４から取得した第２テーブル２３０ｂの内容を検疫制御装置２の第２テーブル２３０ｂの各テーブル２３３，２３４，２３５に保存する。
【００４７】
第２テーブル２３０ｂの内容は、後述のように検疫管理サーバ４上で、管理者によってメンテナンスされ、管理者からの要求によって検疫管理サーバ４から、検疫制御装置２に送信される。また、検疫制御装置２（の第２テーブル更新部２４２）が必要に応じて、検疫管理サーバ４から第２テーブル２３０ｂを取得してもよい。
【００４８】
［３．２．３  検疫制御装置２の通信妨害機能］
検疫制御装置２は、通信の妨害処理が必要な端末装置に対して、通信妨害を行う通信妨害部２６０を備えている（図３参照）。通信妨害処理は、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスが許可端末情報テーブル２３３に登録されている端末装置（許可端末）、又は検査結果が合格である端末装置（合格端末）に対しては、行わない。
逆に、禁止端末情報テーブル２３４に登録されている端末装置（禁止端末）、又は検査結果が隔離（＝不合格）である端末装置（隔離端末）には、通信妨害処理を行う。
また、エージェントｐｉｎｇに応答せず検査結果を特定できない端末装置、及び隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されている端末装置の内の合格端末以外の端末装置については、隔離猶予に関する判定の結果、隔離すべきと判定された場合には、隔離端末であるとして通信妨害処理を行う。一方、隔離猶予すると判定された端末装置（隔離猶予端末）には、通信妨害処理は行われない。
【００４９】
ただし、禁止端末又は隔離端末の通信相手が、例外情報テーブル２３５に登録されている装置である場合には、その通信に限り、通信妨害処理は行わない。このような例外的な通信許可のため検疫制御装置２は、例外通信部２８０を備えている（図３参照）。
【００５０】
また、検疫制御装置２は、一旦、通信妨害処理を行った端末装置について妨害処理の必要がなくなった場合には、通信を正常化することができる。このような通信正常化のため、検疫制御装置２は、通信正常化部２７０を備えている（図３参照）。
【００５１】
［４．検疫対象端末装置３］
検疫対象端末装置３は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳがインストールされたコンピュータに、当該コンピュータの内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査するためのエージェントコンピュータプログラムＰ２をインストールして構成されている。
【００５２】
図６は、エージェントコンピュータプログラムＰ２がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫対象端末装置３としての様々な機能を示している。
図６に示すように、検疫対象端末装置３は、検査制御部３１０、検査ポリシー受信部３２０、及び検査部３３０を備えている。
【００５３】
検査制御部３１０は、検疫対象端末装置３が、所定の検査ポリシーに従って検査するタイミング等の検査処理に関する制御を行う。検査は、例えば、定期的又は必要に応じて随時行われる。
検査ポリシー受信部３２０は、予め検疫管理サーバ４から検査ポリシーを取得する。なお、検査ポリシー受信部３２０は、検査を行うときに、検査ポリシーを取得してもよい。また、検査時に検疫対象端末装置３と検疫管理サーバ４が直接通信を行う必要はない。
【００５４】
検査部３３０は、所定の検査ポリシー（検疫ポリシー）に従って、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされたコンピュータ（検疫対象端末装置３）の内部状態の検査を行う。
【００５５】
検査ポリシーとしては、例えば、エージェントコンピュータプログラムＰ２が最新かどうか、エージェントから検疫管理サーバ４へイベントリ送信が行われているかどうか、ＯＳの自動ログオン設定が無効になっているかどうか、ＯＳのスクリーンセーバ設定及びパスワードロックが有効になっているかどうか、管理者により指定されたソフトウェアが検疫対象端末装置３にインストールされているかどうか、管理者により使用禁止に指定されているソフトウェアが検疫対象端末装置３にインストールされていないかどうか、ウィルス対策ソフトウェアのリアルタイムスキャン機能が有効になっているかどうか、ウィルス対策ソフトウェア・当該ソフトウェアのエンジン及び当該ソフトウェアのパターンファイルがそれぞれ最新かどうか、ＯＳのＵｐｄａｔｅが実施されているかどうか、最新のＯＳ月例パッチが適用されているかどうか、検疫対象端末装置３上の指定のファイルが存在するかどうか（或いは存在しないかどうか）、検疫対象端末装置３の指定のＯＳレジストリ・キーが存在するかどうか（或いは存在しないかどうか）、が挙げられる。
【００５６】
検疫対象端末装置３における検査部３３０の検査実行部３３１は、前記検査ポリシーに従って、検疫対象端末装置３の内部状態の検査を行う。この検査は、定期的又は必要に応じて随時行われる。
【００５７】
前記検査部３３０は、検疫制御装置２からエージェントｐｉｎｇをネットワーク経由で受信するエージェントｐｉｎｇ受信部（検査結果送信要求受信部）３３２と、検査結果からエージェントｐｉｎｇ応答を生成するエージェントｐｉｎｇ応答生成部３３３と、エージェントｐｉｎｇを受信するとエージェントｐｉｎｇ応答を前記検疫制御装置２へ送信するエージェントｐｉｎｇ応答送信部（検査結果送信部）３３４を備えている。
【００５８】
検疫対象端末装置３の検査部３３０は、検疫制御装置２に対し、エージェントｐｉｎｇの送信開始を積極的に要求するエージェントｐｉｎｇ開始要求送信部（開始要求送信部）３３５を有している。検疫対象端末装置３は、一度、エージェントｐｉｎｇを受信すると、当該エージェントｐｉｎｇから検疫制御装置２のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを取得することができるので、それ以降は、検疫対象端末装置３から、エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求を、検疫制御装置２に対して行うことができる。
【００５９】
エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求は、例えば、検疫対象端末装置３が自らを検査したときに、その結果が前回の検査結果と異なる度に行うことができる。検疫対象端末装置３が、積極的に、エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求を行うことで、検査結果が変化した場合、直ちに、検疫制御装置２に結果変化を把握させることができる。
【００６０】
［５．検疫管理サーバ４］
検疫管理サーバ（検疫管理コンピュータ）４は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳがインストールされたコンピュータに、検疫管理コンピュータプログラムＰ３をインストールして構成されている。
【００６１】
図７は、検疫管理コンピュータプログラムＰ３がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫管理サーバ４としての様々な機能を示している。
図７に示すように、検疫管理サーバ４は、テーブル作成部４１０、テーブル送信部４２０、検査ポリシー生成部４３０、及び検査ポリシー送信部４４０を備えている。
【００６２】
テーブル作成部４１０は、管理者が、第２テーブル２３０ｂ（許可端末情報テーブル２３３、禁止端末情報テーブル２３４、例外情報テーブル２３５）の作成及び／又は管理を行うためのものである。
テーブル送信部４２０は、作成された第２テーブル２３０ｂを検疫制御装置２へ送信するためのものである。
【００６３】
検査ポリシー生成部４３０は、管理者が、検査ポリシーの作成及び／又は管理を行うためのものである。
検査ポリシー送信部４４０は、作成された検査ポリシーを検疫対象端末装置２へ送信するためのものである。
【００６４】
［６．検疫システムにおける各種処理］
［６．１  ＡＲＰ：Address Resolution Protocol］
検疫制御装置２及び検疫対象端末装置３に搭載されたＯＳがサポートするＴＣＰ／ＩＰにおけるプロトコルの一つとしてＡＲＰ（Address Resolution Protocol；アドレス解決プロトコル）がある。このＡＲＰは、ある端末のＩＰアドレスから、当該端末のＭＡＣアドレスを取得するためのプロトコルである。ＡＲＰは、ＯＳがサポートする機能であるが、検疫システム１において用いられるため、以下で説明する。
【００６５】
図８は、ＡＲＰの概要シーケンスを示している。ここでは、図８に示すＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを有する端末Ａ及び端末Ｂを想定する。図８は、端末Ａが、端末ＢのＩＰアドレスから端末ＢのＭＡＣアドレスを取得する過程を示している。なお、端末Ａは、端末ＢのＩＰアドレスをＤＮＳなどから予め取得しているものとする。
【００６６】
まず、端末Ａは、自分のＡＲＰテーブルに端末Ｂに関するエントリがあるかどうかを確認する。エントリがなければ、端末ＢのＭＡＣアドレスを取得するため、ＡＲＰ要求パケットを載せたイーサフレームをネットワークにブロードキャストする（ステップＳ１−１）。
【００６７】
端末Ｂを含む同一ネットワークセグメント内の全端末は、（端末Ａからの）ＡＲＰ要求パケットを受信した時点で、自身のＡＲＰテーブルに送信元（＝端末Ａ）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをエントリする。このエントリは、端末Ａとの間の通信が一定時間なければ削除される。なお、すでに端末Ａがエントリされていた場合は、ＭＡＣアドレスを最新の情報に上書きする（ステップＳ１−２）。
【００６８】
ＡＲＰを要求されている端末（＝端末Ｂ）は、送信元情報に自身のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを設定したＡＲＰ応答パケットを作成し、当該ＡＲＰ応答パケットを元々の送信元（＝端末Ａ）に対して送信する（ステップＳ１−３）。
【００６９】
端末Ａは、（端末Ｂからの）ＡＲＰパケットを受信した時点で、自身のＡＲＰテーブルに送信元（＝端末Ｂ）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをエントリする（ステップＳ１−４）。
以上によって、ある端末Ａが、ネットワーク上の他の端末ＢのＭＡＣアドレスを取得することができる。
【００７０】
［６．２  ＡＲＰ要求パケット監視処理］
図９及び図１０は、検疫制御装置２の通信監視部２５０がネットワーク上を流れるＡＲＰパケットを監視・補捉し、通信妨害部２６０による通信の妨害の要否を、判定部２２０が判定する処理の流れを示している。
【００７１】
検疫制御装置２の通信監視部（ＡＲＰ要求監視部）２５０は、ネットワーク上を流れるブロードキャストＡＲＰ要求パケットを補捉するＡＲＰ要求補捉部２５１を備えている（図３参照）。このＡＲＰ要求補捉部２５１が、ブロードキャストＡＲＰ要求パケットを受信すると（ステップＳ２−１）、通信監視部２５０のＡＲＰ要求解析部２５２が受信したＡＲＰ要求パケットから、そのパケットの送信元ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、そして送信先ＩＰアドレスをそれぞれ取得する（ステップＳ２−２）。なお、ＡＲＰ要求から、送信先ＭＡＣアドレスを知ることはできない。
【００７２】
解析部２５２が、送信元情報及び送信先情報を取得すると、送信元確認処理（ステップＳ２−３）、及び送信先確認処理（ステップＳ２−４，Ｓ２−５）が、検疫制御装置２の判定部２２０等によって行われ、ＡＲＰ要求の送信元及び送信先のそれぞれについて通信の妨害が必要か否か判定され、必要であれば妨害処理が行われる。
【００７３】
また、判定部２２０は、端末情報テーブル２３０を用いた判定を行う第１判定部２２０ａと、エージェントｐｉｎｇを用いた判定を行う第２判定部２２０ｂと、後述する隔離猶予判定の処理を行う猶予処理部２２０ｃとを備えている。送信元確認処理と送信先確認処理では、それぞれの判定部２２０ａ，２２０ｂによる判定が行われる。
なお、送信先確認処理としては、送信先ＩＰアドレス確認処理（ステップＳ２−４）と、送信先ＭＡＣアドレス確認処理（ステップＳ２−５）が行われる。
【００７４】
［６．２．１  送信元確認処理（ステップＳ２−３）］
送信元確認処理では、まず、第１判定部２２０ａが、ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、禁止端末情報テーブル２３４に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−３−１）。すなわち、送信元が禁止端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−３−７に進み、登録されていなければステップＳ２−３−２に進む。
【００７５】
ステップＳ２−３−２では、ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、隔離端末情報テーブル２３２に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信元が隔離端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−３−７に進み、登録されていなければ、ステップＳ２−３−３に進む。
【００７６】
ステップＳ２−３−３では、ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、許可端末情報テーブル２３３に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信元が許可端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−４−１（送信先ＩＰアドレス確認処理）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。登録されていなければ、ステップＳ２−３−４へ進む。
【００７７】
ステップＳ２−３−４では、ＡＲＰ要求の送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、合格端末情報テーブル２３１に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信元が合格端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−４−１（送信元ＩＰアドレス確認処理）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。登録されていなければ、ステップＳ２−３−５へ進む。
【００７８】
処理がステップＳ２−３−５に来た場合、送信元は、端末情報テーブル２３０に登録されていない、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であったと判定されたことになる。
そこで、ステップＳ２−３−５では、未知の送信元に対して、エージェントｐｉｎｇを行って、通信妨害すべきか否かを判定するのに必要な送信元（端末装置）の検査結果の取得を試みる。なお、ステップＳ２−３−５の処理の詳細については後述する。
【００７９】
ＡＲＰ要求の送信元に対してエージェントｐｉｎｇを行った結果は、第２判定部２２０ｂによって判定される。判定結果が、隔離判定であればステップＳ２−３−７へ進み、合格判定であればステップＳ２−４−１（送信先ＩＰドレス確認処理）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。
また、判定結果が、隔離猶予判定であれば、合格判定と同様、ステップＳ２−４−１に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。
【００８０】
ステップＳ２−３−７では、検疫制御装置２の通信妨害部２６０によって疑似ＡＲＰ応答を送信する処理が行われる。この処理を行うため、通信妨害部２６０は、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１と、疑似ＡＲＰ応答送信管理部２６２を備えている。
【００８１】
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答は、アドレス部分が図１１に示すように設定されたＡＲＰ応答として生成される。すなわち、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＩＰアドレス」としてＡＲＰ要求の送信元端末のＩＰアドレスが設定され、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが設定される。
また、疑似ＡＲＰ応答の「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答は、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
【００８２】
疑似ＡＲＰ応答送信部２６１が、前記疑似ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信すると、ＡＲＰ要求の送信元端末が通信する可能性のあるネットワーク上のすべての通信相手端末装置に対して、送信元端末のＭＡＣアドレスを誤って学習させる結果となる。
【００８３】
そのため、前記通信相手端末装置から送信された送信元端末向けのパケットはすべて送信先として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが誤って設定されていることになる。ＡＲＰ要求の送信元端末では、ＭＡＣアドレスが誤っているのでパケットを受信できなくなる。  一方、ＡＲＰ要求の送信元端末向けのパケットは、ＭＡＣアドレスが検疫制御装置２のものであるから、すべて検疫制御装置２で受信可能である。検疫制御装置２は、このような自己のＭＡＣアドレスが送信先に設定されたパケットを収集、破棄する。よって、ＡＲＰ要求の送信元端末とその相手先の通信を妨害することができる。
しかも、検疫制御装置２は、妨害処理として、疑似ＡＲＰ「応答」を送るので、他の端末装置３からのＡＲＰ応答を受ける必要がなく、通信負荷の増加を避けることができる。
【００８４】
ステップＳ２−３−７の疑似ＡＲＰ応答送信が終了すると、送信元確認処理（ステップＳ２−３）は終了し、送信先ＩＰアドレス確認処理Ｓ２−４に移行する。
【００８５】
［６．２．２  送信先ＩＰアドレス確認処理（ステップＳ２−４）］
送信先ＩＰアドレス確認処理では、まず、第１判定部２２０ａが、ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、禁止端末情報テーブル２３４に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−４−１）。すなわち、送信先が禁止端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければステップＳ２−４−２に進む。
【００８６】
ステップＳ２−４−２では、ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、隔離端末情報テーブル２３２に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が隔離端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければ、ステップＳ２−４−３に進む。
【００８７】
ステップＳ２−４−３では、ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、許可端末情報テーブル２３３に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が許可端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理が不要であるのでＡＰＲ要求パケット確認処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−４−４へ進む。
【００８８】
ステップＳ２−４−４では、ＡＲＰ要求の送信先ＩＰアドレスが、合格端末情報テーブル２３１に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が合格端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理が不要であるのでＡＰＲ要求パケット確認処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−４−５へ進む。
【００８９】
処理がステップＳ２−４−５に来た場合、送信先は、端末情報テーブル２３０に登録されていない、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であったと判定されたことになる。
そこで、ステップＳ２−４−５では、未知の送信先に対して、図１２に示すＡＲＰ要求を送信する。ステップＳ２−４−５の処理は、検疫制御装置２の未登録端末装置処理部２９０（図３参照）が行う。未登録端末装置処理部２９０は、ＡＰＲ要求送信部２９１を備えており、このＡＲＰ要求送信部２９１は、未知の送信先のＭＡＣアドレスを得るため、図１２に示すようにアドレス設定したＡＲＰ要求パケットをブロードキャスト送信する。
【００９０】
検疫制御装置２は、図１２の前記ＡＲＰ要求パケットを送信した後、ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットを一定期間待つ（ステップＳ２−４−６）。検疫制御装置２が、一定期間待っても、ＡＲＰ応答パケットを受信しなかった場合は、ＡＰＲ要求パケット確認処理を終了し、一定期間内にＡＲＰ応答パケットを受信すれば、ステップＳ２−４−８に進む。
【００９１】
ステップＳ２−４−６において、ＡＲＰ応答を受信した場合、検疫制御装置２は、当該ＡＲＰ応答から、未知の送信先のＭＡＣアドレスを取得し（ステップＳ２−４−８）、送信先ＭＡＣアドレス確認処理Ｓ２−５へ移行する。
【００９２】
［６．２．３  送信先ＭＡＣアドレス確認処理（ステップＳ２−５）］
送信先ＭＡＣアドレス確認処理では、まず、第１判定部２２０ａが、ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、禁止端末情報テーブル２３４に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−５−１）。すなわち、送信先が禁止端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければステップＳ２−５−２に進む。
【００９３】
ステップＳ２−５−２では、ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、隔離端末情報テーブル２３２に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が隔離端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければ、ステップＳ２−５−３に進む。
【００９４】
ステップＳ２−５−３では、ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、許可端末情報テーブル２３３に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が許可端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理を行う必要がないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−５−４へ進む。
【００９５】
ステップＳ２−５−４では、ＡＲＰ要求の送信先ＭＡＣアドレスが、合格端末情報テーブル２３１に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が合格端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理を行う必要がないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−５−５へ進む。
【００９６】
処理がステップＳ２−５−５に来た場合、送信先は、端末情報テーブル２３０にＩＰアドレスもＭＡＣアドレスも登録されていない、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であったと判定されたことになる。
そこで、ステップＳ２−５−５では、未知の送信先に対して、エージェントｐｉｎｇを行って、通信妨害すべきか否かを判定するのに必要な送信先（端末装置）の検査結果の取得を試みる。なお、ステップＳ２−５−５の処理の詳細については後述する。
【００９７】
ＡＲＰ要求の送信先に対してエージェントｐｉｎｇを行った結果は、第２判定部２２０ｂによって判定される。判定結果が、隔離判定であればステップＳ２−６へ進み、合格判定であれば、送信先に対する妨害処理を行う必要がないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。
また、判定結果が、隔離猶予判定であれば、合格判定と同様、送信先に対する妨害処理を行わず、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ２−６では、通信妨害部２６０の疑似ＡＲＰ応答送信部２６１によって疑似ＡＲＰ応答を送信する処理が行われる。
【００９９】
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答は、アドレス部分が図１３に示すように設定されたＡＲＰ応答として生成される。すなわち、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＩＰアドレス」としてＡＲＰ要求の送信先端末のＩＰアドレスが設定され、疑似ＡＲＰ応答の「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが設定される。
また、疑似ＡＲＰ応答の「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答は、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
【０１００】
疑似ＡＲＰ応答送信部２６１が、前記疑似ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信すると、ＡＲＰ要求の送信先端末が通信する可能性のあるネットワーク上のすべての通信相手端末装置に対して、送信先端末のＭＡＣアドレスを誤って学習させる結果となる。
【０１０１】
そのため、前記通信相手端末装置から送信された送信先端末向けのパケットはすべて送信先として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが誤って設定されていることになる。また、ＡＲＰ要求の送信先端末では、ＭＡＣアドレスが誤っているのでパケットを受信できなくなる。
一方、ＡＲＰ要求の送信先端末向けのパケットは、ＭＡＣアドレスが検疫制御装置２のものであるから、すべて検疫制御装置２で受信可能である。検疫制御装置２は、このような自己のＭＡＣアドレスが送信先に設定されたパケットを収集、破棄する。よって、ＡＲＰ要求の送信先端末とその相手先の通信を妨害することができる。
しかも、検疫制御装置２は、妨害処理として、疑似ＡＲＰ「応答」を送るので、他の端末装置３からの応答を受ける必要がなく、通信負荷の増加を避けることができる。
【０１０２】
ステップＳ２−６の疑似ＡＲＰ応答送信が終了すると、ＡＲＰ要求パケット監視処理は終了する。
【０１０３】
［６．２．４  エージェントｐｉｎｇ処理（ステップＳ２−３−５，Ｓ２−５−５等）］
図１４は、エージェントｐｉｎｇ処理を示している。エージェントｐｉｎｇ処理では、まず、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、隔離すべきかどうかの判断の対象である端末装置（のエージェントコンピュータプログラムＰ２）に向けて、エージェントｐｉｎｇを送信する（ステップＳ３−１）。
【０１０４】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３は、端末装置のエージェントコンピュータプログラムＰ２からの応答（エージェントｐｉｎｇ応答）を一定期間待つ（ステップＳ３−２）。一定期間内に応答があればステップＳ３−３に進み、一定期間待っても応答が無い場合にはステップＳ３−１１に進む。
【０１０５】
ステップＳ３−２で受信したエージェントｐｉｎｇ応答パケットが正常であれば、ステップＳ３−４に進む。エージェントｐｉｎｇ応答が不正であれば、ステップＳ３−８へ進む。
【０１０６】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３が受信した、エージェントｐｉｎｇ応答は、判定部２２０の第２判定部２２０ｂ（図３参照）によって、隔離すべきか否か判定される。第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「検査結果」を確認することで、隔離すべきか否かを判定する（ステップＳ３−４）。
受信した検査結果が、「合格」を示している場合には、ステップＳ３−５へ進み、「隔離」（＝「不合格」）を示している場合には、ステップＳ３−８へ進む。
【０１０７】
ステップＳ３−５では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録する。このとき、第１テーブル更新部２４１は、当該検疫対象端末装置３の猶予状態を「猶予前」に設定するとともに、登録する際の時刻を開始時刻として登録する。
この「猶予前」とは、現段階では、合格判定を受けているために隔離猶予の必要がないが、将来、動作状態から停止状態となる際、又は停止状態から動作状態となる際に隔離猶予が必要になる端末装置３であることを検疫制御装置２が認識するための設定である。
また、停止状態とは、例えば、電源がオフにされる等、端末装置のＯＳが停止することで、端末装置としての機能を完全に停止させている状態をいう。
また、動作状態とは、端末装置のＯＳが起動し、かつ少なくともエージェントプログラムが起動し、端末装置として機能している状態をいう。
【０１０８】
ステップＳ３−５に次いで行われるステップＳ３−６では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３１に登録し、ステップＳ３−７へ進む。なお、ステップＳ３−６において、合格端末情報テーブル２３１に登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、既に合格端末情報テーブル２３１に登録されている場合には、登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３１に上書きする。
【０１０９】
処理がステップＳ３−７に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３は、「合格」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ３−８では、検疫対象端末装置３が、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されているか否かを第１テーブル更新部２４１が確認し、登録されていれば、当該検疫対象端末装置３に関する情報を削除する。隔離端末に対して、隔離猶予する必要はないからである。
【０１１１】
ステップＳ３−８に次いで行われるステップＳ３−９では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、隔離端末情報テーブル２３２に登録し、ステップＳ３−１０へ進む。なお、ステップＳ３−９において、隔離端末情報テーブル２３２に登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、既に隔離端末情報テーブル２３２に登録されている場合には、登録しようとするＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを、隔離端末情報テーブル２３２に上書きする。
【０１１２】
処理がステップＳ３−１０に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３が、「隔離」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ３−２において、エージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待っても応答がない場合、ステップＳ３−１１に進み、隔離猶予判定を行う。このステップＳ３−１１の隔離猶予判定では、検疫対象端末装置３に対して、隔離猶予を実行するか否かを判定する。処理内容については、後述する。
【０１１４】
ステップＳ３−１１にて隔離猶予判定を行うと、ステップＳ３−１２に進み、上記判定の結果が、隔離である場合、ステップＳ３−８に進む。また、上記判定の結果、隔離猶予である場合、ステップＳ３−１３に進む。
【０１１５】
処理がステップＳ３−１３に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３が、「隔離猶予」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ処理を終了する。
以上のように、エージェントｐｉｎｇ処理では、端末装置からのエージェントｐｉｎｇ応答に基づいて、当該端末装置が検査結果について所定の条件を満たした合格端末であるか否かの判定を行う。
【０１１６】
［６．２．４．１  隔離猶予判定処理（ステップＳ３−１１）］
図１５は、図１４中、ステップＳ３−１１の隔離猶予判定処理を示すフローチャートである。この隔離猶予判定処理は、図９、図１０で示した、ＡＲＰ要求パケット監視処理において、禁止端末、隔離端末、許可端末、及び合格端末のいずれにも当てはまらず、かつ、上記エージェントｐｉｎｇ処理において、第２判定部２２０ｂによってエージェントｐｉｎｇ応答送信がないと判断された検疫対象端末装置３が対象となる。
【０１１７】
この隔離猶予判定処理では、まず、判定部２２０の猶予処理部２２０ｃが、隔離猶予端末情報テーブル２３６を参照し、エージェントｐｉｎｇ処理においてエージェントｐｉｎｇ応答送信がなかった検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及び／又はＭＡＣアドレスが登録されているか否かを確認する（ステップＳ３−１１−１）。すなわち、対象の端末装置３が隔離猶予端末であるか否かを判定する。
【０１１８】
登録されていなければ、第１テーブル更新部２４１は、当該検疫対象端末装置３のＩＰアドレス及び／又はＭＡＣアドレスを隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録する（ステップＳ３−１１−２）。この際、当該端末装置の猶予状態を「発見時」に設定し、設定した現在時刻を開始時刻として登録する。
「発見時」とは、端末情報テーブル２３０に登録されておらず、かつエージェントｐｉｎｇ応答の送信がない端末装置３を隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録する際に設定される猶予状態である。検疫制御装置２は、この状態の端末装置が、エージェントプログラムがインストールされていないのか、停止状態から動作状態となる際でＯＳが起動した直後でエージェントプログラムがこれから起動する状態（「起動中」）なのか、また、動作状態から停止状態となる際でＯＳを終了させる直前であってエージェントプログラムが終了した状態（「終了中」）なのかを判断することができない。第１テーブル更新部２４１は、このような状態の端末であることを認識可能とするために猶予状態として「発見時」と設定する。
【０１１９】
ステップＳ３−１１−２の後、猶予処理部２２０ｃは、検疫対象端末装置３について、隔離猶予する旨を決定し（ステップＳ３−１１−３）、戻る。
一方、ステップＳ３―１１−１において、検疫対象端末装置３が、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されている場合、猶予処理部２２０ｃは、その猶予状態を確認し（ステップＳ３−１１−４）、「猶予前」の場合、ステップＳ３−１１−５に進む。
ステップＳ３−１１−５では、隔離猶予端末情報テーブル２３６における、当該端末装置の猶予状態を「猶予前」から「終了中」に変更し、設定した現在時刻を開始時刻として登録する。ステップＳ３−１１−５の後、猶予処理部２２０ｃは、検疫対象端末装置３について、隔離猶予する旨を決定し（ステップＳ３−１１−３）、戻る。
【０１２０】
ステップＳ３−１１−４、及びＳ３−１１−５では、その端末装置が動作状態から停止状態になる際に、猶予状態が「猶予前」から「終了中」に変更されずに停止状態となる場合があるので、このような端末装置が動作状態になったときに、適切に隔離猶予可能とするために、猶予状態を「終了中」に変更する。
【０１２１】
ステップＳ３−１１−４において、検疫対象端末装置３の猶予状態が「猶予前」でないと判定された場合、ステップＳ３−１１−６において、さらに、猶予状態を確認し、「終了中」の場合、ステップＳ３−１１−７に進む。
なお、「終了中」とは、上述のように、端末装置が、動作状態から停止状態となる際、ＯＳを停止させる直前に、エージェントプログラムが終了したと判断される状態のときに設定される猶予状態をいう。つまり、猶予状態が「終了中」に設定されている端末装置は、ＯＳを停止させる直前であって、エージェントプログラムが終了している状態である。
この状態の端末装置は、ＯＳは起動しているがエージェントプログラムが終了しているので、エージェントｐｉｎｇ応答の送信ができない。
【０１２２】
端末装置の状態が「終了中」に該当するか否かの判断は、後述する合格端末に対する定期的なエージェントＰｉｎｇ実行処理（図２０）において行われる。この処理において、合格端末であった端末装置がエージェントＰｉｎｇの応答を送信しなくなったときに、「猶予前」と判断される状態から「終了中」と判断される状態に変わったと判断する。
【０１２３】
ステップＳ３−１１−７では、猶予処理部２２０ｃは、対応する現在の状態の開始時刻を参照し、この開始時刻から現時刻までの経過時間が、予め定められた第１猶予時間内か否かを判定する。
前記経過時間が第１猶予時間内である場合には、猶予処理部２２０ｃは、ステップＳ３−１１−３に進み、検疫対象端末装置３について、隔離猶予する旨を決定して戻る。
【０１２４】
「終了中」の状態にある端末装置は、いずれ、停止状態となるので、図９中、ステップＳ２−１によるＡＲＰ要求捕捉によって、捕捉されなくなるため、第１猶予時間は、端末装置が確実に停止する程度の時間に設定される。
なお、この対象の端末装置が停止状態になったとしても、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されている各情報は、そのまま維持される。よって、猶予状態も「終了中」のまま維持される。
【０１２５】
一方、前記経過時間が第１猶予時間内でない場合、第１テーブル更新部２４１が、隔離猶予端末情報テーブル２３６における、当該端末装置の猶予状態を「起動中」に変更し（ステップＳ３−１１−８）、変更した現在の時刻を開始時刻として登録する。次いで、猶予処理部２２０ｃは、ステップＳ３−１１−３に進み、検疫対象端末装置３について、隔離猶予する旨を決定して戻る。
なお、「起動中」とは、上述のように、端末装置が、停止状態から動作状態となる際、ＯＳが動作開始した直後で未だエージェントプログラムが起動しておらずこれから起動すると判断される状態のときに設定される猶予状態をいう。
この状態の端末装置は、ＯＳは起動しているがエージェントプログラムが終了しているので、エージェントｐｉｎｇ応答の送信ができない。
【０１２６】
ステップＳ３−１１−８において、猶予状態を「終了中」から「起動中」に変更することができる理由は、以下の通りである。
例えば、合格端末である端末装置が、動作状態から停止状態となり、さらに動作状態となるべく起動しようとする場合、上記「起動中」のようにＯＳが動作状態にあるのにエージェントプログラムが未だ起動していなければ、ＡＲＰ要求パケット監視処理（図９）のステップＳ２−１によるＡＲＰ要求捕捉によって捕捉される。
ここで、合格端末は、停止状態となる際に合格端末情報テーブルから削除されるので、この合格端末であった「起動中」と判断されうる状態の端末装置は、ＡＲＰ要求パケット監視処理の各判定で全て未登録と判定され、隔離猶予判定処理に入る。
【０１２７】
上述のように合格端末が停止状態となると、隔離猶予端末情報テーブル２３６にて登録されている猶予状態は、「終了中」に変更されるので、ステップＳ３−１１−６からステップＳ３−１１−７へと進む。電源をオフする等することにより端末装置を停止状態としてから再度起動する場合、端末装置が停止状態のときは、ＡＲＰ要求によって捕捉されないので、再度起動し捕捉される状態となったときには、通常長時間経過している場合が多い。猶予状態は、停止状態から起動するまでの間、更新等はされないので、「終了中」のままである。
よって、猶予状態が「終了中」の状態で、端末装置が確実に停止する程度の時間に設定された第１猶予時間よりも長時間経過している場合、停止状態を経て、再度動作状態となるために起動を開始したと判断できる。
以上により、ステップＳ３−１１−８においては、猶予状態を「終了中」から「起動中」に変更することができる。
【０１２８】
ステップＳ３−１１−６において、猶予状態が、「起動中」、又は「発見時」であると判定された場合、ステップＳ３−１１−９に進み、猶予処理部２２０ｃは、対応する現在の状態の開始時刻を参照し、この開始時刻から現時刻までの経過時間が、予め定められた第２猶予時間内か否かを判定する。
前記経過時間が第２猶予時間内である場合、猶予処理部２２０ｃは、ステップＳ３−１１−３に進み、検疫対象端末装置３について、判定結果を隔離猶予するものと決定して戻る。
一方、前記経過時間が第２猶予時間内でない場合、猶予処理部２２０ｃは、ステップＳ３−１１−１０に進み、検疫対象端末装置３について、判定結果を隔離猶予しないものと決定して戻る。
【０１２９】
第２猶予時間は、停止状態の端末装置が、ＯＳが起動してから、少なくともエージェントとが起動した動作状態となるまでに必要な時間よりも若干長い時間に設定される。従って、このステップＳ３−１１−９では、第２猶予時間を基準として、停止状態の端末装置が、「起動中」または、「発見時」であるか否かを判定しており、動作状態となるまで第２猶予時間の間内で隔離するのを猶予している。猶予状態が「起動中」であって元は合格端末であった端末装置は、第２猶予時間内に合格端末と判定される。合格端末と判定され合格端末情報テーブルに登録されれば、本処理に進まないからである。
【０１３０】
以上のようにして、猶予処理部２２０ｃは、第２判定部２２０ｂによってエージェントｐｉｎｇ応答送信がないと判断された検疫対象端末装置３について、隔離猶予を実行するか否かを判定する。
【０１３１】
［６．２．４．２  エージェントｐｉｎｇプロトコル］
図１６は、エージェントｐｉｎｇプロトコルのシーケンスと、エージェントｐｉｎｇのデータ構造を示している。
なお、ここでは、検疫制御装置２が送出するエージェントｐｉｎｇを、「エージェントｐｉｎｇ要求」というものとする。
【０１３２】
エージェントｐｉｎｇパケットの実体は、通常のＩＰパケットのデータ部に、後述のタイプや検査結果（チェック結果）等の必要な情報を格納したものである。
【０１３３】
エージェントｐｉｎｇパケットには、エージェントｐｉｎｇ要求パケット（ステップＳ４−２）、エージェントｐｉｎｇ応答パケット（ステップＳ４−３）、及びエージェントｐｉｎｇ開始要求パケット（ステップＳ４−１）の計３種類がある。
これら３つのパケットを区別するため、エージェントｐｉｎｇは、そのデータ構造として「タイプ」というフラグ値領域を有している。図１７に示すように、タイプには、「要求」「応答」「開始要求」の３種類を示す情報があり、いずれかの情報がエージェントｐｉｎｇパケットの「タイプ」領域に格納される。
【０１３４】
なお、図１６に示すエージェントｐｉｎｇデータ構造のうち、プロトコルバージョンは、エージェントｐｉｎｇプロトコルのバージョン情報を示す。
また、エージェントｐｉｎｇ応答には、プロトコルバージョン及びタイプ以外に、検査結果に関する情報が含まれる。
【０１３５】
図１６に示すように、検査結果に関する情報には、エージェントＩＤ、チェック結果（検査結果）、ポリシーファイル更新日時が含まれる。エージェントＩＤは、エージェントコンピュータプログラムＰ２の識別子であり、任意長のＡＳＣＩＩ文字列によって構成されている。チェック結果は、検疫対象端末３による検査結果を示すフラグ値であり、図１８に示すように「合格」と「隔離」を示す情報があり、いずれかの情報が「チェック結果」領域に格納される。ポリシーファイル更新日時は、検査に用いた検査ポリシーの更新日時を示したものである。
【０１３６】
［６．２．４．３  エージェントｐｉｎｇ開始要求］
エージェントｐｉｎｇは、検疫制御装置２が定期的に実施するものである。しかしそれだけでは、検疫対象端末装置３が定期的に又は必要時に行う検査の結果が、前回値と異なった場合（例えば、隔離すべき状態から合格の状態に変わった時）、検疫制御装置２は、それに応じた検疫制御の変更を瞬時に行うことができない。
【０１３７】
そのため、検疫対象端末装置３は、このような検査結果の変化が起きた場合、またはその他必要な場合に、検疫制御装置２に対して、エージェントｐｉｎｇの送信開始を要求することができる。
特に、検疫対象端末装置３において、エージェントコンピュータプログラムＰ２が起動した時、及び、検疫対象端末装置３の利用者が、エージェントコンピュータプログラムＰ２に対して、検査の実施を要求し、その検査が終了した時には、必ず、エージェントｐｉｎｇ開始要求送信部３３５は、エージェントｐｉｎｇ開始要求を行う。図１９は、このエージェントｐｉｎｇ開始要求のシーケンスを示している。
【０１３８】
［６．３  合格端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ処理］
図２０に示すように、検疫制御装置２のエージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２（図３参照）は、合格端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置に対して定期的にエージェントｐｉｎｇを行うことで、妨害処理の要否を判断すると共に、テーブル２３０をメンテナンスする。
【０１３９】
定期的エージェントｐｉｎｇ処理では、まず、管理部２１２が、合格端末情報テーブル２３１を参照する（ステップＳ５−１）。
合格端末情報テーブル２３１に、内部状態を確認すべき合格端末がある場合には、ステップＳ５−３に進み、合格端末情報テーブル２３１上のすべての端末装置の状態を確認した場合は、定期的エージェントｐｉｎｇ処理を終了する（ステップＳ５−２）。
【０１４０】
ステップＳ５−３では、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、状態確認が必要な端末装置（合格端末）に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を送信する（ステップＳ５−３）。
【０１４１】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３は、状態確認が必要な端末装置（状態確認対象端末装置）からのエージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待つ（ステップＳ５−４）。一定期間待っても応答が無ければ、ステップ５−５に進み、一定期間内に応答があればステップＳ５−８へ進む。
【０１４２】
ステップＳ５−５では、応答がない状態確認対象端末装置に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を再送するかどうか判断する。当該シーケンスにおける再送回数が、検疫制御装置２の外部から指定された最大送出回数未満であれば、ステップＳ５−３に戻る。一方、当該シーケンスにおける再送回数が、前記最大送出回数に達していれば、ステップＳ５−６へ進む。
【０１４３】
処理がステップＳ５−６に来た場合、合格端末であった状態確認対象端末装置からエージェントｐｉｎｇ応答がなかったことになるので、当該端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３１から削除し、ステップＳ５−７に進む。
【０１４４】
ステップＳ５−７では、隔離猶予端末情報テーブル２３６における、当該端末装置の猶予状態を「終了中」に変更する。なお、端末装置は、エージェントｐｉｎｇ処理において、合格端末として登録される際に、猶予状態を「猶予前」として隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されるので（図１４中、ステップＳ３−５）、合格端末であった端末装置は、猶予状態が「猶予前」であり、ステップＳ５−７にて「猶予前」から「終了中」に変更される。
【０１４５】
合格端末として登録されていた端末装置が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信しなくなる理由は、動作状態から停止状態となる際に、ＯＳを停止させる直前であってＯＳが起動した状態でエージェントプログラムが終了したことによることが大半と考えられる。
このため、ステップＳ５−６で合格端末としての登録が削除されたときには、その端末装置はＯＳが停止する直前であって、エージェントプログラムが終了している状態であると判断できるので、ステップＳ５−７において、猶予状態を「猶予前」から「終了中」に変更する。
【０１４６】
ステップＳ５−８では、受信したエージェントｐｉｎｇ応答が正常であるかどうかを判断する。正常であれば、ステップＳ５−９へ進み、不正であれば、ステップＳ５−１０へ進む。
【０１４７】
ステップＳ５−９では、第２判定部２２０ｂが、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「ポリシーチェック結果」を確認する。「ポリシーチェック結果」が「合格」を意味している場合は、ステップＳ５−２に戻り、「隔離」を意味している場合は、ステップＳ５−１０へ進む。
【０１４８】
ステップＳ５−１０では、状態確認対象端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３１から削除し、ステップＳ５−１１へ進む。
ステップＳ５−１１では、状態確認対象端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、隔離端末情報テーブル２３２に登録し、ステップＳ５−１２へ進む。
【０１４９】
ステップＳ５−１２では、隔離と判定された状態確認対象端末装置の通信を妨害するため、疑似ＡＲＰ応答をブロードキャストし、ステップＳ５−２に戻る。
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答は、図２１に示すように、「送信元ＩＰアドレス」に状態確認対象端末装置のＩＰアドレス、「送信元ＭＡＣアドレス」に検疫制御装置２のＭＡＣアドレス、「送信先ＩＰアドレス」および「送信先ＭＡＣアドレス」にそれぞれブロードキャストアドレスを設定したものである。
このように、疑似ＡＲＰ応答が、ブロードキャスト送信されることで、ネットワーク内の全端末装置が、補捉したＡＲＰ要求の送信元のＭＡＣアドレスを誤って認識・学習することになる。
【０１５０】
［６．４  隔離端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ処理］
図２２に示すように、検疫制御装置２のエージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２（図３参照）は、隔離端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置に対して定期的にエージェントｐｉｎｇを行うことで、妨害処理の要否を判断すると共に、テーブル２３０をメンテナンスする。
【０１５１】
まず、管理部２１２は、隔離端末情報テーブル２３２を参照し、ステップＳ６−２に進む（ステップＳ６−１）。
隔離端末情報テーブル２３２に、内部状態を確認すべき隔離端末がある場合は、ステップＳ６−３に進み、隔離端末情報テーブル２３２上のすべての端末装置の状態を確認した場合は、定期的エージェントｐｉｎｇ処理を終了する（ステップＳ６−２）。
【０１５２】
ステップＳ６−３では、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、状態を確認する必要がある端末（状態確認対象端末装置）に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を送信し、ステップＳ６−４に進む。
【０１５３】
ステップＳ６−４では、状態確認対象端末装置からのエージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待つ。一定期間待っても応答がなければ、ステップＳ６−５へ進み、一定期間内に応答があれば、ステップＳ６−８へ進む。
【０１５４】
ステップＳ６−５では、状態確認対象端末装置に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を再送するかどうか判断する。当該シーケンスにおける再送回数が、検疫制御装置の外部から指定する最大送出回数未満ならば、ステップＳ６−３に戻る。当該シーケンスにおける再送回数が、前記最大送出回数に達していれば、ステップＳ６−６に進む。
【０１５５】
ステップＳ６−６では、状態確認対象端末装置が、前回のポーリングで応答無しだった場合（つまり、隔離端末情報テーブル２３２の「エージェントｐｉｎｇ応答の有無」欄の値が、「応答無し」を示している場合）、ステップＳ６−２に戻る。なお、ここで、「前回のポーリング」とは、前回行った「隔離端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ処理」をいい、以下同様である。
状態確認対象端末装置が、前回のポーリングで応答有りだった場合（つまり、隔離端末情報テーブル２３２の「エージェントｐｉｎｇ応答の有無」欄の値が、「応答有り」を示している場合）、ステップＳ６−７に進む。
【０１５６】
処理がステップＳ６−７に来た場合、状態確認対象端末装置のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス、或いはそれら両方を隔離端末情報テーブル２３２から削除し、ステップＳ６−２に戻る。前回のポーリングで「応答有り」であった端末装置については、夜間マシン停止など、正常オペレーションの範囲で応答できなかった可能性が高い。したがって、前回のポーリングで「応答有り」であった端末装置については、隔離端末情報テーブル２３２から削除することで、当該端末装置を隔離端末として隔離端末情報テーブル２３２に記憶し続けるのを避けることができる。
【０１５７】
ステップＳ６−８では、受信したエージェントｐｉｎｇ応答が正常であるかどうかを判断する。正常であれば、ステップＳ６−９へ進み、不正であれば、ステップＳ６−２に戻る。
【０１５８】
ステップＳ６−９では、第２判定部２２０ｂが、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「ポリシーチェック結果」を確認する。「ポリシーチェック結果」が「隔離」を意味している場合は、ステップＳ６−１０に進み、「合格」を意味している場合は、ステップＳ６−１１へ進む。
【０１５９】
ステップＳ６−１０では、隔離端末情報テーブル２３２にある状態確認端末装置の「エージェントｐｉｎｇ応答の有無の欄」の値を、「応答有り」を示す値に更新し、ステップＳ６−２に戻る。
【０１６０】
ステップＳ６−１１では、状態確認対象端末装置のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス、或いはそれら両方を、隔離端末情報テーブル２３２から削除し、ステップＳ６−１２へ進む。
ステップＳ６−１２では、状態確認対象端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３２に登録し、ステップＳ６−１３へ進む。
【０１６１】
以上によって、隔離端末と判定されていた状態確認対象端末装置が合格端末に変化したことから、ステップＳ６−１３では、状態確認対象端末に対する妨害処理を解除するため、通信正常化部２７０の正常ＡＲＰ応答送信部２７１（図３参照）によって、正常ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信し、ステップＳ６−１３にもどる。
ここで送信される正常ＡＲＰ応答は、図２３に示すように、「送信元ＩＰアドレス」に状態確認対象端末装置のＩＰアドレス、「送信元ＭＡＣアドレス」に状態確認対象端末装置のＭＡＣアドレス、「送信先ＩＰアドレス」および「送信先ＭＡＣアドレス」にそれぞれブロードキャストアドレスを設定したものである。
【０１６２】
正常ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信により、ネットワーク内の全端末は、状態確認対象端末装置のＭＡＣアドレスを正しく学習できるため、状態確認対象端末装置との間の通信が正常に行える。
【０１６３】
［６．５  隔離猶予端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ処理］
図２４に示すように、検疫制御装置２のエージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２（図３参照）は、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されている端末装置に対して定期的にエージェントｐｉｎｇを行うことで、妨害処理の要否を判断すると共に、テーブル２３０をメンテナンスする。
【０１６４】
まず、管理部２１２は隔離猶予端末情報テーブル２３６を参照し、ステップＳ２０−２に進む（ステップＳ２０−１）。
隔離猶予端末情報テーブル２３６に、「猶予前」以外の猶予状態で登録されている隔離端末がある場合は、ステップＳ２０−３に進み、隔離猶予端末情報テーブル２３６上のすべての端末装置の状態を確認した場合は、定期的エージェントｐｉｎｇ処理を終了する（ステップＳ２０−２）。
【０１６５】
ステップＳ２０−３では、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、状態を確認する必要がある端末（状態確認対象端末装置）に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を送信し、ステップＳ２０−４に進む。
【０１６６】
ステップＳ２０−４では、状態確認対象端末装置からのエージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待つ。一定期間待っても応答がなければ、ステップＳ２０−５へ進み、一定期間内に応答があれば、ステップＳ２０−８へ進む。
【０１６７】
ステップＳ２０−５では、状態確認対象端末装置に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を再送するかどうか判断する。当該シーケンスにおける再送回数が、検疫制御装置の外部から指定する最大送出回数未満ならば、ステップＳ２０−３に戻る。当該シーケンスにおける再送回数が、前記最大送出回数に達していれば、ステップＳ２０−６に進む。
【０１６８】
ステップＳ２０−６では、隔離猶予判定を行う。このステップＳ２０−６の隔離猶予判定では、状態確認対象端末装置に対して、隔離猶予を実行するか否かを判定する。
図２５は、図２４中、ステップＳ２０−６の隔離猶予判定処理を示すフローチャートである。ステップＳ２０−６では、猶予状態が「猶予前」である端末装置は除外されるため、猶予状態が「終了中」、「起動中」、及び「発見時」である端末装置に限られる。
なお、図２５のフローチャート中のステップＳ２０−６−１、Ｓ２０−６−２、Ｓ２０−６−４、Ｓ２０−６−５、Ｓ２０−６−６は、図１５中、ステップＳ３−１１−６〜Ｓ３−１１−１０と同様の処理であり、図２５のステップＳ２０−６−３は、図１５中、ステップＳ３−１１−３と同様の処理であるので、ここでは説明を省略する。
【０１６９】
ステップＳ２０−６にて隔離猶予判定を行うと、ステップＳ２０−７に進み、隔離猶予判定の結果、隔離である場合、後述するステップＳ２０−１０に進む。また、上記判定の結果、隔離猶予である場合、ステップＳ２０−２に戻る。
【０１７０】
ステップＳ２０−８では、受信したエージェントｐｉｎｇ応答が正常であるかどうかを判断する。正常であれば、ステップＳ２０−９へ進み、不正であれば、ステップＳ２０−１０に進む。
ここで、状態確認対象端末装置からエージェントｐｉｎｇ応答があるということは、当該状態確認対象端末装置は、動作状態にあると判断できる。つまり、この状態確認対象端末装置は、誤って隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されていると判断できる。
【０１７１】
そこで、ステップＳ２０−９では、第２判定部２２０ｂが、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「ポリシーチェック結果」を確認する。「ポリシーチェック結果」が「隔離」を意味している場合は、ステップＳ２０−１０に進み、「合格」を意味している場合は、ステップＳ２０−１３へ進む。
【０１７２】
ステップＳ２０−１０では、隔離猶予端末情報テーブル２３６から、当該状態確認対象端末装置に関する情報を削除する。隔離端末に対して、隔離猶予する必要はないからである。
ステップＳ２０−１０に次いで行われるステップＳ２０−１１では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた状態確認対象端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、隔離端末情報テーブル２３２に登録し、ステップＳ２０−１２へ進む。
ステップＳ２０−１２では、隔離と判定された状態確認対象端末装置の通信を妨害するため、疑似ＡＲＰ応答をブロードキャストし、ステップＳ２０−２に戻る。なお、ステップＳ２０−１２の処理は、図２０中、ステップＳ５−１２と同様である。
【０１７３】
一方、ステップＳ２０−９において「合格」と判断された場合に進むステップＳ２０−１３では、隔離猶予端末情報テーブル２３６における、状態確認対象端末装置の猶予状態を「猶予前」に変更する。
さらに、ステップＳ２０−１４では、状態確認対象端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、合格端末情報テーブル２３２に登録し、ステップＳ２０−２へ進む。
【０１７４】
以上のように、隔離猶予端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ処理を行うことで、誤って、猶予状態が「終了中」、「起動中」、及び「発見時」と判断されて隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録された、動作状態にある端末装置を発見することができる。さらに、動作状態と判断された状態確認対象端末装置に対して、隔離端末か否かの判定を行うことで、各端末装置に対する処理の適正化を図ることができる。
【０１７５】
［６．６  検疫対象端末装置における内部状態の検査］
図２６は、検疫対象端末装置３の検査制御部３１０による、検査ポリシーに従った検査の処理手順を示している。
【０１７６】
所定の検査トリガが発生すると（ステップＳ７−１）、検査実行部３３１が、検査ポリシーに従って、検疫対象端末装置３の内部状態の検査（ポリシーチェック）を実行する（ステップＳ７−２）。
【０１７７】
検査トリガとしては、例えば、エージェントコンピュータプログラムＰ２の起動時、検疫対象端末装置３の利用者による手動実行、エージェントコンピュータプログラムＰ２の制御部３１０による定期的実行、などがある。
【０１７８】
検査（ポリシーチェック）結果が、前回検査時と異なっていた場合（ステップＳ７−３）、エージェントｐｉｎｇ開始要求送信部３３５は、エージェントｐｉｎｇ開始要求を、検疫制御装置２に送信する（ステップＳ７−５）。ただし、検疫制御装置２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスは、検疫制御装置２からのエージェントｐｉｎｇによって取得するため、それまでにエージェントｐｉｎｇを受信していなければ、エージェントｐｉｎｇ開始要求を送信できない（ステップＳ７−４）。
その後、検疫制御装置からエージェントｐｉｎｇ要求を受信したら、エージェントｐｉｎｇ応答として、検査結果を検疫制御装置２に送信する。
【０１７９】
［６．７  第２テーブルの登録処理］
図２７に示すように、検疫管理サーバ４のテーブル生成部４１０（図７参照）では、管理者が、第２テーブル２３０ｂのテーブル情報を入力装置から入力することができる（ステップＳ８−１）。
入力された第２テーブル２３０ｂのテーブル情報は、テーブル送信部４２０（図７参照）によって、検疫制御装置２に送信される（ステップＳ８−２）。
【０１８０】
図２８に示すように、検疫制御装置２では、第２テーブル更新部２３２（図３参照）が、第２テーブル２３０ｂのテーブル情報を受信し（ステップＳ９−１）、第２テーブル領域２３０ｂの内容を更新する（ステップＳ９−２）。
【０１８１】
［６．８  通信妨害処理］
［６．８．１  妨害の実現方法］
図２９は、既述の疑似ＡＲＰ応答パケットのデータ構造を示している。この疑似ＡＲＰ応答パケットは、送信元ＩＰアドレスを格納する第１領域Ｄ１に妨害対象端末装置のＩＰアドレスが格納され、送信元ＭＡＣアドレスを格納する第２領域Ｄ２に検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが格納され、送信先ＩＰアドレスを格納する第３領域Ｄ３及び送信先ＭＡＣアドレスを格納する第４領域Ｄ４に、それぞれ、ブロードキャストアドレスが格納されている。
検疫制御装置２が、この疑似ＡＲＰ応答をブロードキャストすることで、妨害対象端末装置の通信妨害がおこなわれる。なお、送信元ＭＡＣアドレスが格納される第２領域Ｄ２には、検疫制御装置２のＭＡＣアドレスに代えて、パケット収集・破棄用の別の装置のＭＡＣアドレスであってもよい。すなわち、第２領域には、妨害対象端末の正しいＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスが格納されていればよい。
【０１８２】
疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信によって、検疫制御装置２の周囲にある端末装置は、疑似ＡＲＰ応答を受信して、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスとして、検疫制御装置のＭＡＣアドレス（又は別の装置のＭＡＣアドレス）を誤って認識・学習する。
これにより、周囲の端末装置から妨害対象端末装置へ向けて送信されたデータパケットはすべて検疫制御装置２（又は別の装置）に届くようになる。検疫制御装置は、そのデータパケットを破棄することにより、データパケットが妨害対象端末装置に届かなくなる。その結果、妨害対象端末装置とその通信相手との間での双方向通信（ＴＣＰ）或いは通信相手から妨害対象端末装置への片方向通信（ＵＤＰ）が成立せず、妨害となる。
【０１８３】
図３０は、妨害すべき端末Ａから、ＡＲＰ要求パケットが送出されてから、妨害が成立するまでのＡＲＰの流れを示している。
まず、端末Ａから端末ＢのＭＡＣアドレスを取得するためのＡＲＰ要求パケットが送出される（ステップＳ１０−１）。これにより、端末Ｂは、一旦は、端末ＡのＭＡＣアドレスを正しく学習する。
なお、このＡＲＰ要求パケットは、検疫制御装置２によって補捉される（ステップＳ１０−２）。
【０１８４】
端末Ｂは、通常のＡＲＰ応答を、端末Ａに送信する（ステップＳ１０−３）。これにより、端末Ａは、端末ＢのＭＡＣアドレスを学習する。
【０１８５】
検疫制御装置２は、補捉したＡＲＰ要求パケットに基づき、必要であればエージェントｐｉｎｇを行って、端末Ａは妨害が必要な妨害対象端末であると判定する（ステップＳ１０―４）。
すると、検疫制御装置２は、図３０に示すように、送信元ＭＡＣアドレスを、自己のＭＡＣアドレスとし、送信元ＩＰアドレスを端末ＡのＩＰアドレスとした、疑似ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信する（ステップＳ１０−５）。これにより、端末Ｂを含むネットワーク上の全端末（端末Ａを除く）は、端末ＡのＭＡＣアドレスを誤って学習し、妨害が成立する。
【０１８６】
なお、疑似ＡＲＰ応答は、ブロードキャストされるものの、妨害対象端末装置のＩＰアドレスが送信先ＩＰアドレスに設定されるため、妨害対象端末装置は受信できない。
【０１８７】
図３１は、図３０とは逆に、通信相手（非妨害対象端末）Ｂ側が、妨害対象端末装置Ａと通信するために、当該通信相手ＢがＡＲＰ要求を送出してから、妨害が成立するまでのＡＲＰの流れを示している。
【０１８８】
まず、通信相手である端末Ｂから端末ＡのＭＡＣアドレスを取得するためのＡＲＰ要求パケットが送出される（ステップＳ１１−１）。このＡＲＰ要求パケットは、検疫制御装置２によって補捉される。
【０１８９】
端末Ａは、通常のＡＲＰ応答を、端末Ｂに送信する（ステップＳ１１−２）。これにより、端末Ｂは、一旦は、端末ＡのＭＡＣアドレスを正しく学習する。
【０１９０】
検疫制御装置２は、端末ＡのＭＡＣアドレスが不明であるので、未登録端末装置処理部２９０のＡＲＰ要求送信部２９１（図３参照）により、ＡＲＰ要求を端末Ａに送信する（ステップＳ１１−３）。
すると、端末Ａは、ＡＲＰ応答を検疫制御装置２に送信してくる（ステップＳ１１−４）ので、これをＡＲＰ応答受信部２９２により受信する。これにより、検疫制御装置２は、端末ＡのＭＡＣアドレスを取得できる。
【０１９１】
そして、検疫制御装置２は、必要であればエージェントｐｉｎｇを行って、端末Ａは妨害が必要な妨害対象端末であると判定する（ステップＳ１１―５）。
すると、検疫制御装置２は、図２９に示すように、送信元ＭＡＣアドレスを、自己のＭＡＣアドレスとし、送信元ＩＰアドレスを端末ＡのＩＰアドレスとした、疑似ＡＲＰ応答をブロードキャスト送信する（ステップＳ１１−６）。これにより、端末Ｂを含むネットワーク上の全端末（端末Ａを除く）は、端末ＡのＭＡＣアドレスを誤って学習し、妨害が成立する。
【０１９２】
なお、疑似ＡＲＰ応答は、ブロードキャストされるものの、妨害対象端末装置のＩＰアドレスが送信先ＩＰアドレスに設定されるため、妨害対象端末装置は受信できない。
【０１９３】
上記のような妨害処理を行うことで、妨害対象端末装置のＡＲＰテーブルが静的に設定されており、妨害対象端末装置がＡＲＰ要求パケットを送出しないようにされている場合であっても、通信相手に誤学習させることで、通信を妨害できる。
【０１９４】
［６．８．２  疑似ＡＲＰ応答パケットの定期的な送信］
図３０及び図３１のステップ１０−６及びステップＳ１１−７に示したように、検疫制御装置２は、定期的に疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信を行う。各端末装置が学習したＡＲＰテーブルの内容は、その通信相手との通信が一定期間以上無いと自動的に削除されてしまう。そのため、検疫制御装置２の疑似ＡＲＰ応答送信管理部２６２は、禁止端末情報テーブル２３４又は隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置の通信を妨害するための疑似ＡＲＰ応答を定期的にブロードキャスト送信する。
【０１９５】
［６．８．３  中継機能］
妨害対象端末装置宛として検疫制御装置２（又は他の収集・破棄用装置）に送られてくるデータパケットのうち、送信元（＝検疫制御装置の周囲の端末装置）のＩＰアドレスが、例外情報テーブル２３５に登録されている場合、検疫制御装置２（又は他の収集・破棄用装置）の通信中継部２８１は、そのデータパケットを破棄せずに、妨害対象端末装置に転送する。つまり、妨害対象端末装置であっても、例外に指定された端末装置との間だけは通信を成立させる（妨害しない）。
【０１９６】
例外通信を許可することで、隔離端末と判断された検疫対象端末装置３の内部状態を改善するためのリソース（ＯＳの月例パッチ（Ｈｏｔｆｉｘ））やウィルス対策ソフトウェアのパターンファイルなど）が、特定の社内サーバーやインターネット上のサーバにある場合に、隔離端末が当該リソース又はファイル等を取得することができる。
つまり、当該リソース又はファイル等があるサーバを例外情報テーブルに登録しておくことで、当該リソース又はファイル等を当該サーバからネットワーク経由で取得することができ、隔離端末の内部状態改善を容易に行える。
【０１９７】
仮に、例外通信を許可しない場合、内部状態を改善するためのリソース等は、ＣＤ−ＲＯＭなどオフラインで入手するほか無く、内部状態改善のための手間が著しく増加するが、例外通信を許可することで、こうした手間が低減される。
【０１９８】
［６．９  通信妨害処理の猶予］
図３２は、合格端末である端末Ａが、動作状態から停止状態となり、再度、動作状態となる際の、通信妨害処理の実行の猶予の態様を説明するためのシーケンス図である。
図３２中、ＯＳ、及びエージェントプログラムが共に起動し動作状態にある合格端末である端末Ａは、検疫制御装置２の合格端末情報テーブル２３１に合格端末として登録されるとともに隔離猶予端末情報テーブル２３６に猶予状態が「猶予前」として登録されている。
【０１９９】
従って、図３２のように、仮に端末ＡのＡＲＰ要求パケット（ステップＳ１２−１）が検疫制御装置２に捕捉されＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となったとしても、合格端末に登録されているので、そのまま当該処理を終える。
また、検疫制御装置２から定期的なエージェントｐｉｎｇ要求（ステップＳ１２−２）を受信すると、端末Ａは、合格端末なので、エージェントｐｉｎｇ応答を送信するので（ステップＳ１２−３）、この場合もそのまま処理を終える。
【０２００】
ここで、端末Ａが動作状態から停止状態となるための処理を開始すると、まず、ＯＳが起動した状態でエージェントプログラムが先に終了する（ステップＳ１２−４）。
このときに、検疫制御装置２から定期的なエージェントｐｉｎｇ要求（ステップＳ１２−５）を受信すると、端末Ａは、エージェントプログラムが終了しているため、エージェントｐｉｎｇ応答を送信できない。
すると、定期的エージェントｐｉｎｇ実行処理では、所定期間エージェントｐｉｎｇ応答を待つとともに、エージェントｐｉｎｇ要求を所定回数再送した後、応答がなければ、合格端末情報テーブル２３１から端末Ａの情報が削除され、隔離猶予端末情報テーブル２３６の猶予状態が「終了中」に変更される（図２０中ステップＳ５−３〜Ｓ５−７）。
よって、検疫制御装置２の合格端末情報テーブル２３１における端末Ａの情報は、合格端末情報テーブル２３１から削除されるとともに隔離猶予端末情報テーブル２３６における猶予状態が「終了中」として登録される（ステップＳ１２−６）。
【０２０１】
なお、その後、端末Ａは、合格端末としても隔離端末としても登録されていないので、定期的エージェントｐｉｎｇ実行処理の対象とはならない。また、ＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合、エージェントｐｉｎｇ処理（図１４）において隔離猶予判定される。このとき、隔離猶予端末情報テーブル２３６における猶予状態が「終了中」として登録されているので、以降、第１猶予時間の範囲で、隔離猶予される（図１５中、ステップＳ３−１１−１〜Ｓ３−１１−７）。つまり、端末Ａは、エージェントプログラムが終了したことでエージェントｐｉｎｇ応答が送信できなくとも、隔離端末として隔離されることが猶予される（妨害処理の実行が猶予される）。
【０２０２】
その後、ＯＳが終了すると（ステップＳ１２−７）、端末Ａは、停止状態となる。この停止状態の期間中は、端末Ａについての隔離猶予端末情報テーブル２３６の登録内容が維持される。
【０２０３】
さらに、時間をおいて、端末Ａが停止状態から動作状態となるための処理を開始すると、まず、エージェントプログラムに先行してＯＳが先に起動する（ステップＳ１２−８）。
この状態で、端末ＡのＡＲＰ要求パケット（ステップＳ１２−９）が検疫制御装置２に捕捉されＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合、端末Ａは、合格端末としても隔離端末としても登録されていないので、エージェントｐｉｎｇ処理において隔離猶予判定（図１４中、ステップＳ３−１１）される。
このとき、隔離猶予端末情報テーブル２３６における猶予状態が「終了中」として登録されているとともに、「終了中」とされた時である開始時間から現時刻までの期間よりも、第１猶予時間が長ければ、猶予状態が「起動中」に変更される（ステップＳ１２−１０）。
【０２０４】
なお、上述のように、第１猶予時間は、エージェントプログラムが終了してからＯＳが終了するまでのタイムラグ程度の期間であるため、一度端末Ａを停止状態とすれば、前記経過時間は、通常第１猶予時間を超えることになる。
【０２０５】
端末Ａは、隔離猶予端末情報テーブル２３６における猶予状態が「起動中」として登録されてから、第２猶予時間の間は、隔離猶予される（図１５中、ステップＳ３−１１−３、Ｓ３−１１−６、Ｓ３−１１−９）。つまり、端末Ａは、エージェントプログラムが未だ起動していないためにエージェントｐｉｎｇ応答が送信できなくとも、隔離端末として隔離されることが猶予される（妨害処理の実行が猶予される）。
【０２０６】
その後、エージェントプログラムが起動し（ステップＳ１２−１１）、ＡＲＰ要求パケット（ステップＳ１２−１２）が検疫制御装置２に捕捉されＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合、端末Ａは、検疫制御装置２からのエージェントｐｉｎｇ要求（ステップＳ１２−１３に対して、エージェントｐｉｎｇ応答（ステップＳ１２−１４）を送信する。
これによって、検疫制御装置２は、端末Ａを合格端末として登録するとともに、猶予状態を「猶予前」として隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録する（ステップＳ１２−１５）。
【０２０７】
このように、本実施形態の検疫制御装置２によれば、通信妨害部２６０による妨害処理の実行を所定時間猶予させるための猶予処理部２２０ｃを備えているので、検疫対象の端末装置３が、例えば、起動中であって未だエージェントプログラムが動作しておらずエージェントｐｉｎｇ応答が送信できない場合にも、所定時間猶予することによって、その後のエージェントｐｉｎｇ要求の際には、エージェントプログラムが動作した状態で応答することができる。この結果、合格端末であるにも関わらず、妨害処理の実行対象と判定されてしまうのを防止することができ、通信を妨害すべき端末装置の判定をより適切に行うことができる。
なお、そもそも合格端末でない端末装置は、妨害処理の実行が猶予されたとしても、その猶予時間が経過した後、妨害処理の実行対象となり隔離される。
【０２０８】
また、本実施形態では、ステップＳ３−２において、エージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待っても応答がない場合、ステップＳ３−１１に進み、猶予処理部２２０ｃが隔離猶予判定を行う。猶予処理部２２０ｃが行う、ステップＳ３−１１の隔離猶予判定では、検疫対象端末装置３に対して、隔離、すなわち妨害処理の実行を猶予するか否かを判定する。このため、起動中であって未だエージェントプログラムが動作していない状態の端末装置３を、確実に特定し、妨害処理の実行を猶予することができる。
【０２０９】
また、本実施形態の検疫制御装置２は、妨害処理を猶予すべき端末装置３を特定するための情報が登録された端末情報テーブル２３０に含まれる隔離猶予端末情報テーブル２３６と、妨害処理が必要であると判定された場合にのみ判定対象の端末装置３に関する情報を、隔離猶予端末情報テーブル２３６から削除するテーブル更新部２４０と、をさらに備え、猶予処理部２２０ｃは、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録された端末装置３について妨害処理の実行を猶予させるか否かの判定を行うように構成されている。
【０２１０】
この場合、隔離猶予端末情報テーブル２３６は、妨害処理が必要であると判定された場合にのみ端末装置３の情報が削除されるため、端末装置３の起動又は終了によっては、登録された情報が削除されない。従って、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されている端末装置３は、動作状態から停止状態となった後、再度、動作状態となったとしても、端末情報テーブルに登録されていることとなる。このため、終了時に妨害処理の実行が猶予されれば、起動時も同様に猶予することができる。
【０２１１】
図３３（ａ）は、エージェントプログラムがインストールされていない端末Ｂが、初めてネットワークに接続されて停止状態から動作状態となる際の、通信妨害処理の猶予の態様を説明するためのシーケンス図である。
まず、端末Ｂが停止状態から動作状態となるための処理を開始することで、ＯＳが起動する（ステップＳ１３−１）。
次いで、端末ＢのＡＲＰ要求パケット（ステップＳ１３−２）が検疫制御装置２に捕捉されＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合、端末Ｂは、合格端末としても隔離端末としても登録されていないので、エージェントｐｉｎｇ処理において隔離猶予判定（図１４中、ステップＳ３−１１）される。このとき、隔離猶予端末情報テーブル２３６に端末Ｂは登録されていないので、猶予状態が「発見時」として登録されるとともに現在時刻を開始時間として登録され（ステップＳ１３−３）、隔離猶予、すなわち通信妨害処理の実行が猶予される。
【０２１２】
なお、端末Ｂは、エージェントプログラムがインストールされていないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となったとしても、合格端末として登録されることはない。よって、その後、例えば、ステップＳ２０２にて隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されてから、第２猶予時間以上経過後に、ＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合（ステップＳ１３−４）、端末Ｂは、合格端末としても隔離端末としても登録されていないので、エージェントｐｉｎｇ処理において隔離猶予判定（図１４中、ステップＳ３−１１）される。
隔離判定の結果、猶予状態が「発見時」であってかつ開始時刻から現在時刻までの経過時間が第２猶予時間以上であるため、端末Ｂは、隔離猶予しないこととする旨の判定がなされる（図１５中、ステップＳ３−１１−１０）。
【０２１３】
これによって、端末Ｂは、隔離端末と判定され、ステップＳ１３−５において、隔離猶予端末情報テーブル２３６から削除されるとともに、隔離端末情報テーブル２３２に登録される（図１４中、ステップＳ３−８、ステップＳ３−９）。
このようにして、エージェントプログラムがインストールされていない端末Ｂは、ＡＲＰ要求パケット監視処理によって、初めて捕捉されたときは、隔離、すなわち通信妨害処理の実行が猶予される。しかし、第２猶予時間以上を経過すると、この端末Ｂは、正常ではないい端末と判断され、通信妨害処理の対象となる。
【０２１４】
図３３（ｂ）は、合格端末とされるべき端末Ａが、初めてネットワークに接続されて停止状態から動作状態となる際の、通信妨害処理の猶予の態様を説明するためのシーケンス図である。この端末Ａは、エージェントプログラムがインストールされ、かつ、合格端末と判定される状態であるものとする。
【０２１５】
まず、端末Ａが停止状態から動作状態となるための処理を開始することで、ＯＳが起動する（ステップＳ１４−１）。
次いで、端末ＡのＡＲＰ要求パケット（ステップＳ１４−２）が検疫制御装置２に捕捉されＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合、端末Ａは、合格端末としても隔離端末としても登録されていないので、エージェントｐｉｎｇ処理において隔離猶予判定（図１４中、ステップＳ３−１１）される。このとき、隔離猶予端末情報テーブル２３６に端末Ａは登録されていないので、猶予状態が「発見時」として登録されるとともに現在時刻を開始時間として登録され（ステップＳ１４−３）、隔離猶予、すなわち通信妨害処理の実行が猶予される。
【０２１６】
その後、端末Ａのエージェントプログラムが起動し（ステップＳ１４−４）、ＡＲＰ要求パケット（ステップＳ１４−５）が検疫制御装置２に捕捉されＡＲＰ要求パケット監視処理の対象となった場合、端末Ａは、検疫制御装置２からのエージェントｐｉｎｇ要求（ステップＳ１４−６）に対して、エージェントｐｉｎｇ応答（ステップＳ１４−７）を送信する。
これによって、検疫制御装置２は、端末Ａを合格端末として登録するとともに、猶予状態を「発見時」から「猶予前」として隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録する（ステップＳＳ１４−８）。
【０２１７】
上記のように、エージェントｐｉｎｇ要求に対する応答がないと判断された端末装置３が、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されていない場合、当該端末装置３は、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されるので、隔離猶予端末情報テーブル２３６に登録されていない端末装置３が起動しエージェントｐｉｎｇ要求を受けた場合においても、妨害処理の実行が一定期間猶予されるので、定常な端末装置３に妨害処理を実行してしまうのを防止することができる。
【０２１８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、通信監視部２５０は、ネットワークを流れるＡＲＰ要求ではなく、他種類のＩＰパケットを監視してもよい。この場合、他の種類のＩＰパケットの送信元及び／又は送信先に対して、妨害の要否を判定すればよい。
【０２１９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２０】
２  検疫制御装置
３  端末装置
２１１  エージェントｐｉｎｇ送信部（検査結果送信要求部）
２２０  判定部
２２０ａ  第１判定部
２２０ｂ  第２判定部
２２０ｃ  猶予処理部
２３６  隔離猶予端末情報テーブル（端末情報テーブル）
２４０  テーブル更新部
２６０  通信妨害部
【図１】
0005769301.tif 000002
【図２】
0005769301.tif 000003
【図３】
0005769301.tif 000004
【図４】
0005769301.tif 000005
【図５】
0005769301.tif 000006
【図６】
0005769301.tif 000007
【図７】
0005769301.tif 000008
【図８】
0005769301.tif 000009
【図９】
0005769301.tif 000010
【図１０】
0005769301.tif 000011
【図１１】
0005769301.tif 000012
【図１２】
0005769301.tif 000013
【図１３】
0005769301.tif 000014
【図１４】
0005769301.tif 000015
【図１５】
0005769301.tif 000016
【図１６】
0005769301.tif 000017
【図１７】
0005769301.tif 000018
【図１８】
0005769301.tif 000019
【図１９】
0005769301.tif 000020
【図２０】
0005769301.tif 000021
【図２１】
0005769301.tif 000022
【図２２】
0005769301.tif 000023
【図２３】
0005769301.tif 000024
【図２４】
0005769301.tif 000025
【図２５】
0005769301.tif 000026
【図２６】
0005769301.tif 000027
【図２７】
0005769301.tif 000028
【図２８】
0005769301.tif 000029
【図２９】
0005769301.tif 000030
【図３０】
0005769301.tif 000031
【図３１】
0005769301.tif 000032
【図３２】
0005769301.tif 000033
【図３３】
0005769301.tif 000034