(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部、及び、開き位置と閉じ位置との間で回動して開閉するように前記固定部に対し接続された開閉部、を備え、装置外郭を構成する筐体と、
左右方向に沿って軸心が配置され、両側の軸端部を前記開閉部に対し回転自在に支持され、被印字媒体を搬送するプラテンローラと、
前記固定部に設けられ、前記開閉部が前記閉じ位置となった際に前記プラテンローラの軸端部を収納する収納凹部と、
前記固定部に対し回動可能に設けられ、前記収納凹部に収納された前記プラテンローラの軸端部を当該収納凹部から逸脱しないように上方からロックするロック状態と当該ロックを開放する開放状態とに切り替え可能なロック部材と、
前記プラテンローラに対し進退可能となるように前記固定部に設けられ、前記ロック部材のロック状態において前記プラテンローラとの間に前記被印字媒体を挟持しつつ当該被印字媒体に所望の印字を行う印字ヘッドと、
を有する印刷装置であって、
前記固定部の前記収納凹部は、
当該収納凹部に収納された前記プラテンローラの軸端部の下端に下方から当接し、当該プラテンローラの上下方向位置を規定する基準位置を与える基準面を備えており、
前記固定部は、
当該固定部に一体的に設けられ、前記収納凹部の前記基準面より下方において水平方向に突出して設けられた水平突出部をさらに備え、
前記ロック部材は、
当該ロック部材を前記固定部に対し回動可能に係合し、かつ、少なくとも前記ロック状態においては当該ロック部材と前記固定部との上下方向相対位置を拘束せずに係合する、回転係合部と、
前記水平突出部の下端に下方から当接し、前記ロック状態において前記回転係合部により前記上下方向相対位置を拘束されずに前記固定部に係合している前記ロック部材の上方への移動を規制する規制面と、
前記収納凹部に収納された前記プラテンローラの前記軸端部の上方に位置し、当該軸端部の上端に対し、所定の上下方向間隙を介して上方から対向する対向面と、
を備え、
前記規制面と前記対向面とで１つのコ字形の切欠部分を構成している
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記回転係合部は、
前記固定部に設けられた回転軸が挿入される、長軸が上下方向となるように配置された長孔であることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷装置において、
前記回転係合部は、
長軸が上下方向となるように前記固定部に設けられた長孔に対し挿入される回転軸であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の印刷装置において、
前記固定部は、
鉛直方向に立設され、前記プラテンローラの軸方向と直交する鉛直壁を備えており、
前記ロック部材は、
前記鉛直壁よりも前記筐体の内側において前記回転係合部によって当該鉛直壁に回動可能に係合されており、
前記水平突出部は、
左右方向に沿って前記筐体の内側に向かうように、前記鉛直壁から突出して設けられている
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に対し所望の印字を形成可能な印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、装置外郭を構成する筐体の一部を開閉可能とした印刷装置として、特許文献１に記載の技術が知られている。この印刷装置においては、筐体（プリンタケース）が、開閉可能な開閉部（プリンタカバー）と、それ以外の固定部とを備えている。固定部のうち、開閉部の下方は被印字媒体（スリップ紙）を収納する収納部となっており、開閉部を開くことで、操作者が被印字媒体を新たに収納部に装着したり交換したりすることができる。そして、印刷動作時には、開閉部が閉じた状態において、プラテンローラ（ロール紙送りローラ）と印字ヘッドとの間に被印字媒体が挟持され、プラテンローラによって搬送される被印字媒体に対し印字ヘッドが所望の印字を行う。印字が行われた被印字媒体は、筐体に設けた排出口から、筐体外部へと排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２１８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、プラテンローラも印字ヘッドも、開閉部ではなく筐体の固定部に設置されている。これに対し、固定部に印字ヘッドを設ける一方で開閉部にプラテンローラを設け、開閉部の閉じ動作に連動してプラテンローラが固定部側の印字ヘッドに押圧されるようにする構造も考えられる。この場合、操作者は、収納部からの被印字媒体の先端部を引き出した後、開閉部を閉めるだけで、被印字媒体をプラテンローラと印字ヘッドとの間に容易に挟み込むことができるので、操作者による印刷開始前の準備操作を簡略化することができる。
【０００５】
上記のようにプラテンローラを開閉部に設けた場合、前述のプラテンローラと印字ヘッドとの適正な押圧を確実に実現するために、印字ヘッドを固定部に進退可能に設けることが考えられる。またその際、固定部にプラテンローラの両側の軸端部を収納可能な収納凹部を設け、開閉部が閉じ位置となったときに上記軸端部を収納凹部に収納して支持することが考えられる。その場合には、収納されたプラテンローラが収納凹部から逸脱しないようにするためのロック部材を、固定部側に設けることが好ましい。
【０００６】
例えばこのロック部材は、ロック状態と非ロック状態とに切り替え可能に構成し、ロック状態において、前述のように収納凹部に収納されたプラテンローラの軸端部を上方からロックする。このような構成の場合、ロック状態においては、プラテンローラの軸端部の上方とロック部材とが、所定の間隙をもって上下方向に対向することとなる。このロック部材とプラテンローラの軸端部とが対向した状態で前述のようにしてプラテンローラと印字ヘッドとの間に被印字媒体が挟持され、被印字媒体に対し印字が行われる。したがって、印字品質の観点からは、上記ロック状態におけるプラテンローラの軸端部の位置決め安定性が重要であり、プラテンローラの軸端部とロック部材との間の上記間隙を精度よく管理できることが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、開閉部側に設けたプラテンローラの軸端部を、開閉部の閉じ状態においてロック部材でロックする印刷装置において、軸端部とロック部材との間の上下方向間隙を精度よく管理できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、固定部、及び、開き位置と閉じ位置との間で回動して開閉するように前記固定部に対し接続された開閉部、を備え、装置外郭を構成する筐体と、左右方向に沿って軸心が配置され、両側の軸端部を前記開閉部に対し回転自在に支持され、被印字媒体を搬送するプラテンローラと、前記固定部に設けられ、前記開閉部が前記閉じ位置となった際に前記プラテンローラの軸端部を収納する収納凹部と、前記固定部に対し回動可能に設けられ、前記収納凹部に収納された前記プラテンローラの軸端部を当該収納凹部から逸脱しないように上方からロックするロック状態と当該ロックを開放する開放状態とに切り替え可能なロック部材と、前記プラテンローラに対し進退可能となるように前記固定部に設けられ、前記ロック部材のロック状態において前記プラテンローラとの間に前記被印字媒体を挟持しつつ当該被印字媒体に所望の印字を行う印字ヘッドと、を有する印刷装置であって、前記固定部の前記収納凹部は、当該収納凹部に収納された前記プラテンローラの軸端部の下端に下方から当接し、当該プラテンローラの上下方向位置を規定する基準位置を与える基準面を備えており、  前記固定部は、当該固定部に一体的に設けられ、前記収納凹部の前記基準面より下方において水平方向に突出して設けられた水平突出部をさらに備え、前記ロック部材は、当該ロック部材を前記固定部に対し回動可能に係合し、かつ、少なくとも前記ロック状態においては当該ロック部材と前記固定部との上下方向相対位置を拘束せずに係合する、回転係合部と、前記水平突出部の下端に下方から当接し、前記ロック状態において前記回転係合部により前記上下方向相対位置を拘束されずに前記固定部に係合している前記ロック部材の上方への移動を規制する規制面と、前記収納凹部に収納された前記プラテンローラの前記軸端部の上方に位置し、当該軸端部の上端に対し、所定の上下方向間隙を介して上方から対向する対向面と、を備え、
前記規制面と前記対向面とで１つのコ字形の切欠部分を構成していることを特徴とする。
【０００９】
本願発明の印刷装置は、筐体に固定部と開閉部とが備えられている。開閉部は開き位置と閉じ位置との間で回動する。被印字媒体を搬送するプラテンローラは開閉部に設けられており、印字ヘッドは固定部に進退可能に設けられている。開閉部が閉じ位置となったときには、プラテンローラの両側の軸端部が固定部の収納凹部に収納される。収納されたプラテンローラが逸脱しないように、固定部にロック部材が設けられている。ロック部材は、ロック状態において、収納凹部に収納されたプラテンローラの軸端部を上方からロックする。開閉部が閉じ位置となりロック部材がロック状態となったとき、プラテンローラと印字ヘッドとの間に被印字媒体が挟持され、プラテンローラによって搬送される被印字媒体に対し、印字ヘッドが所望の印字を行う。
【００１０】
このように、収納凹部に収納されかつロック部材によって逸脱が防止されたロック状態においては、プラテンローラの軸端部の下端部に、収納凹部の基準面が下方から当接している。一方、このロック状態において、プラテンローラの軸端部の上方には、ロック部材の対向面が所定の間隙をもって対向している。このロック状態においてプラテンローラと印字ヘッドとの協働で被印字媒体に対し印字が行われることから、印字品質の観点からは、プラテンローラの軸端部の位置決め安定性が重要である。したがって、プラテンローラの軸端部とロック部材の対向面との間の上記間隙を、精度よく管理できることが望ましい。
【００１１】
ここで、本願発明においては、上記ロック状態と開放状態とに切り替え可能なロック部材は、回転係合部によって固定部に回転可能に係合されている。ロック部材は、この回転係合部の機能によって、ロック状態においては、固定部との上下方向相対位置が拘束されない状態（上下方向相対変位が自由である状態。以下適宜、非拘束状態という）となっている。このとき、固定部には、上記収納凹部の下方において水平突出部が設けられており、上記非拘束状態において、ロック部材の規制面が上記水平突出部の下端に下方から当接している。したがって、ロック部材の上下方向位置は、当該規制面と固定部の水平突出部との当接によって規定されることになるから、この当接状態における上記対向面とプラテンローラの軸端部との間の上記間隙の精度を管理すればよいことになる。
【００１２】
そこで、このときの上記間隙において生じうるばらつきは、各部の公差を考慮して考えると、
プラテンローラの軸端部の軸径寸法の公差；
固定部の公差により生じる、上記軸端部の下端部に当接する基準面から水平突出部の下端までの上下方向距離のばらつき；
ロック部材の公差により生じる、上記水平突出部の下端に当接する規制面から、上記軸端部の上方に臨む対向面までの上下方向距離のばらつき；
の３つのみの合算で済むことになる。
【００１３】
これに対し、ロック部材の固定部との係合構造を、上記のような非拘束状態とせず通常の回転支持構造（例えば、単にロック部材と固定部とをピンにより相対回転可能に接続した構造）とした場合には、上記と同様の軸端部、固定部、ロック部材の公差によるばらつきに加え、固定部側において固定部の孔径の公差と当該孔に挿入されるピン部分の軸径の公差が生じ、さらにロック部材側でもロック部材の孔径の公差と当該孔に挿入されるピン部分の軸径の公差が生じる。すなわちこの場合には、これら４つの公差の合算がばらつき分としてさらに加わる結果、上記対向面とプラテンローラの軸端部との間の上記間隙を高精度に管理することは難しい。
【００１４】
本願発明においては、上述のように、ロック部材に設けた回転係合部が、少なくともロック状態において、ロック部材と固定部との上下方向相対位置を非拘束状態とし、その状態で水平突出部と規制面との当接によってロック部材と固定部との上下方向を規定する構造としている。これにより、上記のようにして、公差に基づくロック部材の対向面とプラテンローラの軸端部との間の上記間隙のばらつきを低減することができるので、当該間隙を精度よく管理することができる。この結果、プラテンローラの軸端部の位置決め安定性を向上することができるので、印字品質を高く確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プラテンローラの軸端部とロック部材との間の上下方向間隙を精度よく管理し、プラテンローラの軸端部の位置決め安定性を向上することができるので、印字品質を高く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態であるプリンタの外観構成を表す斜視図である。
【図２】筐体のトップカバーを外した状態を前方側斜め上方向から見た斜視図である。
【図３】図１中Ｆ−Ｆ断面による断面図、及び、Ｇ−Ｇ断面による断面図である。
【図４】筐体のトップカバーを外した状態を表す、前方側斜め上方向から見た斜視図、及び、後方側斜め上方向から見た斜視図である。
【図５】メカユニットの全体構造を表す斜視図である。
【図６】図５に示すメカユニットの詳細構造を表す拡大斜視図である。
【図７】開閉部が開き位置にある状態を表す説明図である。
【図８】開閉部が閉じ位置にある状態を表す説明図である。
【図９】ロック部材でのロック状態における、各部の寸法ばらつきの発生及びその影響を説明するための模式図である。
【図１０】ロック部材と固定部との上下方向相対位置を拘束状態とした比較例における、各部の寸法ばらつきの影響を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜プリンタの概略構成＞
図１〜図４を用いて、本発明の一実施の形態であるプリンタ（印刷装置）１の全体構成を説明する。以下では、図１中の右下方向を右方、左上方向を左方、右上方向を後方、左下方向を前方、上方向を上方、下方向を下方、と定義して説明する（各図の矢印の図示参照）。
【００１９】
プリンタ１は、例えばＰＣ端末や携帯電話等の外部機器（図示せず）より受信した印刷データを、ロール紙Ｓ（被印字媒体）に印刷する。このプリンタ１は、電池（図示せず）を電源として駆動可能である。
【００２０】
図１に示すように、プリンタ１は、例えば樹脂材料で構成された、装置外郭を構成する略箱形形状の筐体１００を備えている。この筐体１００は、装置外郭上部を構成するトップカバー１０１と、装置外郭下部を構成するアンダーカバー１０２とを備えている。トップカバー１０１は、固定カバー部１０１Ａと開閉部１０１Ｂとを備えている。
【００２１】
アンダーカバー１０２の端部には、左・右一対の挿通部１０２ａが備えられている。これら挿通部１０２ａに例えばストラップなどを挿通し、肩や首、さらには腰ベルトなどに架けることにより、操作者は、前述のように電池駆動であるプリンタ１を様々な場所（屋外を含む）に手軽に持ち運び、使用することができる。
【００２２】
トップカバー１０１の開閉部１０１Ｂの下方（筐体１００の内部）には、ロール収納部１６１が設けられている（図２、図３参照）。このロール収納部１６１には、ロール紙Ｓが両端部を支持部材１６２によって回転可能に軸支されて収納されており、これによってロール収納部１６１から連続的にロール紙Ｓを供給可能な構成となっている。このとき、開閉部１０１Ｂはヒンジ部Ｈを介しアンダーカバー１０２の後端部に対して回転可能に連結されており、これによってロール収納部１６１を外部に露出させる開き状態（後述の図７参照）と、ロール収納部１６１を内部に収容する閉じ状態（後述の図８参照）とに切り替えられる。開閉部１０１Ｂを開き状態とすることで、ロール収納部１６１を装置外部に露出させ、ロール紙Ｓの装着や交換を容易に行うことができる。
【００２３】
また、トップカバー１０１の前後方向略中央部（この例では固定カバー部１０１Ａと開閉部１０１Ｂとが付き合わされる部分）には、印字後のロール紙Ｓを排出するための排出口１０７が設けられている（図１、図３参照）。このとき、排出口１０７は、上下方向に沿った一方側に（この例では上方に）向かって開口するように設けられている。
【００２４】
開閉部１０１Ｂの前方側端部１０１Ｃ（後述の図７及び図８参照）の近傍には、プラテンローラ１１１の両側の軸端部である軸受１１１Ａ，１１１Ａ（後述の図７及び図８参照）が回転自在に支持されている。プラテンローラ１１１は、その軸心ｋ（図３参照）が左右方向に沿うように配置されており、開閉部１０１Ｂが上記閉じ状態にあるときに、モータケーシング２１内の回転子（図示せず）の回転が伝達されることにより、ロール紙Ｓを搬送する。
【００２５】
＜メカユニット及び周辺＞
一方、図２、図３、及び図４に示すように、筐体１００の内部（詳細にはアンダーカバー１０２）の、前後方向中央部付近には、メインシャーシ部材１５０を備えたメカユニットＭＵが設けられている。メカユニットＭＵの全体構成を図５に示す。図５、上記図２、及び上記図３に示すように、メカユニットＭＵにおいて、メインシャーシ部材１５０の内部にヘッドユニットＨＵが前後方向に揺動自在に配置されている（揺動構造の詳細については後述する）。そして、ヘッドユニットＨＵには、サーマルラインヘッド１１２（印字ヘッド）と、このサーマルラインヘッド１１２での発熱を冷却するためのヒートシンク１１４と、が一体化されて備えられている。そして、ヒートシンク１１４が、前方側端部がメインシャーシ部材１５０に支持された複数（この例では２つ）のコイルバネ１１５により、上記プラテンローラ１１１側（すなわち後方側）へと付勢されている。これにより、開閉部１０１Ｂが上記閉じ状態にあるときに、サーマルラインヘッド１１２はプラテンローラ１１１に所定の圧接力で接触する。
【００２６】
また、メカユニットＭＵには、図５に示すように、メインシャーシ部材１５０の左側に、プラテンローラ１１１を回転駆動する駆動力を発生する前述のモータの外郭となる略円筒形状のモータケーシング２１と、複数のギアから構成され、開閉部１０１Ｂの閉じ状態においてプラテンローラ１１１に作動連結されることで上記モータの駆動力をプラテンローラ１１１に伝達するギア機構１３２と、が設けられている。上記駆動モータは、メカユニットＭＵの下方から筐体１００内部の後方にかけて配置された制御基板１７０（図３参照）によって、その駆動が制御される。なお、制御基板１７０は、取り扱い性や組立性の便宜を図るために、この例では、水平方向に延設されている。制御基板１７０は、上記電池から供給される電力を用いつつ、メカユニットＭＵのサーマルラインヘッド１１２及び上記駆動モータ等の制御を行う。
【００２７】
また、上記モータケーシング２１は、筐体１００の内部において、上記排出口１０７から下側に設けられる（前述の図３（ｂ）参照）。また、モータの外郭となるモータケーシング２１を覆うモータカバー３１が設けられている。このとき、モータケーシング２１は、左右方向を軸方向としており、駆動モータのモータ軸ＭＡが当該モータケーシング２１から左側に突出して設けられている。
【００２８】
＜ヘッドユニットの収納構造＞
一方、図５、図２、及び図４に示すように、メカユニットＭＵは、メインシャーシ部材１５０の一部を構成する矩形筒状の支持枠によって形成された、ユニット筐体１９０を備えている。サーマルラインヘッド１１２を備えたヘッドユニットＨＵが、上記ユニット筐体１９０に揺動可能に配置されている。すなわち、ユニット筐体１９０の内側に揺動空間ＳＰが設けられており、ヘッドユニットＨＵは、この揺動空間ＳＰにおいて、上記したメインシャーシ部材１５０に支持された複数（この例では２つ）のコイルバネ１１５を介して、プラテンローラ１１１に向かって遠近揺動可能に収納されている。
【００２９】
＜プリンタの概略動作＞
上記構成において、印刷時には、ＰＣ端末や携帯電話等の外部機器より、プリンタ１に対し、無線通信（又は有線通信や赤外線通信でもよい）を介して、印刷データが送信される。また、上記駆動モータの駆動力に基づくプラテンローラ１１１の回転によってロール収納部１６１からロール紙Ｓが繰り出される。繰り出されたロール紙Ｓは、排出口１０７の下方に設けられたガイド部材１２０により、プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との圧接部に案内される（図３参照）。そして、サーマルラインヘッド１１２とプラテンローラ１１１との間に挿通されたロール紙Ｓに対し、サーマルラインヘッド１１２が上記印刷データに基づいた所望の態様の印刷を行う。印刷後のロール紙Ｓは、左右方向に沿って延設された排出口１０７から筐体１００の外部へと排出される。このとき、メインシャーシ部材１５０には、排出口１０７の内側において当該排出口１０７に沿うように固定刃１６０が取り付けられている。操作者は、上記のようにして印刷が完了し排出口１０７から排出されたロール紙Ｓの端部を、この固定刃１６０を用いて手動で切断することができる。
【００３０】
なお、前述のようにして操作者が開閉部１０１Ｂを開き、ロール収納部１６１にロール紙Ｓを収納したとき、その後の印刷動作時に上記のような搬送・印刷動作を円滑に実現するためには、ロール収納部１６１から取り出したロール紙Ｓの先端余剰部をメカユニットＭＵのサーマルラインヘッド１１２と、開閉部１０１Ｂ側に設けたプラテンローラ１１１との間に通し、さらに当該先端余剰部を排出口１０７を挿通させて筐体１００の外部へと露出させてから、開閉部１０１Ｂを閉じる必要がある。そこで、本実施形態においては、上記開閉部１０１Ｂの前方側端部１０１Ｃが、排出口１０７の後方側（言い換えればロール収納部１６１側）の縁部を兼ねている。
【００３１】
また、紙詰まり等が生じた場合には、トップカバー１０１の上記開閉部１０１Ｂを開放することで、サーマルラインヘッド１１２からプラテンローラ１１１がリリースされ、容易にロール紙Ｓを引き出すことが可能となる。
【００３２】
＜ロック部材の概略構成及び動作＞
ところで、本実施形態では、開閉部１０１Ｂが閉じ状態となって上記印字動作が行われる際には、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａがロックされる。このロックについて図６、図７、及び図８を用いて説明する。図６において、メカユニットＭＵに備えられた上記メインシャーシ部材１５０の鉛直壁１５０ａに、収納凹部１１１Ｂが形成されている。前述したように、開閉部１０１Ｂが図７に示す開き位置から図８に示す閉じ位置となると、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａは収納凹部１１１Ｂに収納される（図８参照）。この収納されたプラテンローラ１１１の軸受１１１Ａを逸脱不能に保持するために、メカユニットＭＵには、ロック部材３００が設けられている。
【００３３】
ロック部材３００は、左右方向に沿って中央側に設けられる底板部３０１と、底板部３０１の両端からそれぞれ直角に立設されたロック爪部３０２とを備えており、これら底板部３０１及びロック爪部３０２とによって略コ字枠状に形成されている。これら左右のロック爪部３０２は、共にその前端側（収納凹部１１１Ｂに向く側）が略コ字形に切欠されることでカギ型の形状を呈している。またロック爪部３０２は、鉛直壁１５０ａよりも左右方向に沿った中央側（言い換えれば筐体１００の内側）において、係合機構３０３によってそれぞれ当該鉛直壁１５０ａに対し回動可能に係合されている（回転係合部の詳細構造については後述する）。そして、開閉部１０１Ｂが閉じ位置になったとき、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａが収納凹部１１１Ｂに収納され、ロック爪部３０２は収納凹部１１１Ｂ側に回転し、その前端側の略コ字形の切欠部分によってプラテンローラ１１１の軸受１１１Ａが上方からロックされ、収納凹部１１１Ｂから逸脱不能に保持される。このようにして、ロック部材３００が開放状態からロック状態と切り替わることにより、上記軸受１１１Ａへのロックを実行する。そして、このようにロック部材３００がロック状態となったとき、プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との間にロール紙Ｓが挟持され、プラテンローラ１１１によって搬送されるロール紙Ｓに対し、サーマルラインヘッド１１２が所望の印字を行う。
【００３４】
なお、上記メカユニットＭＵのうち揺動するヘッドユニットＨＵ以外の部分、すなわち、メインシャーシ部材１５０及びユニット筐体１９０等の構造物と、上記固定カバー部１０１Ａと、上記アンダーカバー１０２とが、各請求項記載の固定部に相当している。
【００３５】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態の特徴は、上記ロック部材３００によりロック状態に保持されたプラテンローラ１１１の軸受１１１Ａと、ロック爪部３０２と、の間の間隙寸法を精度よく管理できることにある。以下、その詳細を、順を追って説明する。
【００３６】
＜間隙管理の必要性＞
軸受１１１Ａが収納凹部１１１Ｂに収納されかつロック部材３００によりロックされたロック状態における、各部の寸法ばらつきの発生及びその影響を、図９を用いて説明する。本実施形態においては、図９に示すように、上記ロック状態では、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａの下端部に、収納凹部１１１Ｂの内底面である基準面Ｗ１が下方から当接している。この基準面Ｗ１は、プラテンローラ１１１の上下方向位置を規定する基準位置を与える機能を果たす。一方、このロック状態において、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａの上方に位置する、ロック部材３００のロック爪部３０２の下面である対向面Ｗ２が、当該軸受１１１Ａの上端に対し、所定の上下方向の間隙△をもって対向している。
【００３７】
そして、上記のような間隙△による対向状態において、プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との協働でロール紙Ｓに対し印字が行われることから、印字品質の観点からは、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａの位置決め安定性が重要である。したがって、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａとロック部材３００のロック爪部３０２の下面である対向面Ｗ２との間の上記間隙△を、精度よく管理できることが望ましい。
【００３８】
＜非拘束状態による回転係合＞
そこで、本実施形態においては、図９に示すように、上記ロック状態と開放状態とを切り替え可能なロック部材３００を前述のように鉛直壁１５０ａに回転可能に係合する係合機構３０３を、ピン部分３０５と長孔３０６とによって構成する。すなわち、係合機構３０３は、鉛直壁１５０ａに設けられたピン部分３０５（回転軸）と、当該ピン部分３０５が挿入されるためにロック部材３００の下部に長軸が上下方向となるように配置された長孔３０６（回転係合部）と、を有している。このように、鉛直壁１５０ａ側のピン部分３０５をロック部材３００の長孔３０６に挿入して係合することにより、上記ロック状態において、ロック部材３００は、鉛直壁１５０ａ（言い換えればアンダーカバー１０２や固定カバー部１０１Ａ）との上下方向相対位置が拘束されない状態（上下方向相対変位が自由である状態。以下適宜、非拘束状態という）となる。なお、係合機構３０３を、ロック部材３００に設けた上記回転軸としてのピン部分（回転係合部）を、長軸が上下方向となるように鉛直壁１５０ａに設けた長孔に挿入する構成としても良い。この場合も上記同様に非拘束状態による係合を実現することができる。
【００３９】
一方、本実施形態においては、鉛直壁１５０ａに、左右方向に沿って筐体１００の内側に向かうように、上記収納凹部１１１Ｂの下方において、水平突出部３０４が設けられている（前述の図６も参照）。そして、上記非拘束状態による係合により、上記ロック状態では、ロック部材３００のうち水平突出部３０４の下方に位置する規制面Ｗ３が、上記水平突出部３０４の下端に下方から当接する。したがって、ロック部材３００は、この規制面Ｗ３によって上方への移動が規制され、言い換えれば、ロック部材３００の上下方向位置は規制面Ｗ３と鉛直壁１５０ａの水平突出部３０４との当接によって規定されることになる。
【００４０】
以上の結果、本実施形態では、上記当接状態における上記対向面Ｗ２とプラテンローラ１１１の軸受１１１Ａとの間の上記間隙△の精度を管理すればよいことになる。
【００４１】
＜公差による各部の寸法ばらつき＞
ここで、上記間隙△は、図９に示すように、
Ｌ０：プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａの軸径寸法
Ｌ１：規制面Ｗ３から対向面Ｗ２までの上下方向距離
Ｌ２：基準面Ｗ１から水平突出部３０４の下端までの上下方向距離
として、
△＝Ｌ１−（Ｌ２＋Ｌ０）
で与えられる。したがって、このときの上記間隙△において生じうるばらつきは、各部の公差を考慮して考えると、上記軸受１１１Ａの軸径寸法Ｌ０の公差△Ｌ０（例えば±０．０３［ｍｍ］）と、ロック部材３００の公差により生じる、上記規制面Ｗ３から上記対向面Ｗ２までの上下方向距離Ｌ１のばらつき△Ｌ１（例えば±０．０５［ｍｍ］）と、鉛直壁１５０ａの公差により生じる、上記基準面Ｗ１から水平突出部３０４の下端までの上下方向距離Ｌ２のばらつき△Ｌ２（例えば±０．０３［ｍｍ］）と、の３つのみの合算で済むことになる。
【００４２】
すなわち、間隙△のばらつきの最大値は、上記△Ｌ１、△Ｌ２、△Ｌ０を単純に加算して考えた場合、例えば、
△Ｌ１＋△Ｌ２＋△Ｌ０
＝０．０５＋０．０３＋０．０３
＝０．１１［ｍｍ］
で収まることとなる（なお、二乗平均で考えた場合は０．０６５［ｍｍ］である）。
【００４３】
＜比較例＞
一方、上記実施形態の比較例として、ロック部材３００の鉛直壁１５０ａとの係合構造を上記のような非拘束状態とせず、図１０に示すように、通常の回転支持構造とした場合を考える。すなわち、ロック部材３００と鉛直壁１５０ａとのそれぞれに設けた円形の貫通孔３０６′に対し、丸棒状のピン３０５′を摺動可能に挿入して相対回転可能に接続することにより、上記係合機構３０３に相当する係合機構３０３′を構成した場合である。
【００４４】
この場合も、上記同様、上記間隙△は、
△＝Ｌ１−（Ｌ２＋Ｌ０）
で与えられる。しかしながら、この場合の上記間隙△において生じうるばらつきは、上記実施形態と同様の、上記軸受１１１Ａの軸径寸法Ｌ０の公差△Ｌ０と、上記規制面Ｗ３から上記対向面Ｗ２までの上下方向距離Ｌ１のばらつき△Ｌ１と、上記基準面Ｗ１から水平突出部３０４の下端までの上下方向距離Ｌ２のばらつき△Ｌ２と、に加え、さらに以下のばらつきが加わる。すなわち、鉛直壁１５０ａの加工公差により生じる、収納凹部１１１Ｂの穴径Ｌ３のばらつき△Ｌ３（例えば±０．０３［ｍｍ］）と、ロック部材３００の加工公差により生じる、ロック爪部３０２下側のコ字切欠部分の穴径Ｌ４のばらつき△Ｌ４（例えば±０．０３［ｍｍ］）と、ピン３０５′の公差により生じる、係合機構３０３′の鉛直壁１５０ａ側のピン３０５′の軸径Ｌ５のばらつき△Ｌ５（例えば±０．０３［ｍｍ］）と、ピン３０５′の公差により生じる、係合機構３０３′のロック部材３００側の軸径Ｌ６のばらつき△Ｌ６（例えば±０．０６［ｍｍ］）と、ピン３０５′と貫通孔３０６′とからなる係合機構３０３′のガタによるばらつき（傾き）△Ｌ７（例えば±０．０３［ｍｍ］）と、が新たに加わる。
【００４５】
この結果、この比較例における間隙△のばらつきは、上記△Ｌ０、△Ｌ１、△Ｌ２、△Ｌ３、△Ｌ４、△Ｌ５、△Ｌ６、△Ｌ７を単純に加算して考えた場合、
△Ｌ１＋△Ｌ２＋△Ｌ０＋△Ｌ３＋△Ｌ４＋△Ｌ５＋△Ｌ６＋△Ｌ７
＝０．０５＋０．０５＋０．０３
＋０．０３＋０．０３＋０．０３＋０．０６＋０．０３
＝０．３１［ｍｍ］
となり、比較的大きくなってしまう（なお、二乗平均で考えた場合は０．１１［ｍｍ］である）。
【００４６】
すなわち、図１０に示すこの比較例では、上記対向面Ｗ２とプラテンローラ１１１の軸受１１１Ａとの間の上記間隙△が、上記実施形態の値（単純加算で０．１１［ｍｍ］）に比べて３倍程度に大きくなってしまう。これに対して、上記実施形態では、上記間隙△の値を、比較例に比べて１／３程度に小さくすることができるため、当該間隙△を高精度に管理することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のプリンタ１においては、上述のように、ロック部材３００に設けた係合機構３０３が、少なくともロック状態において、ロック部材３００と鉛直壁１５０ａとの上下方向相対位置を非拘束状態とし、その状態で水平突出部３０４と規制面Ｗ３との当接によってロック部材３００と鉛直壁１５０ａとの上下方向を規定する構造としている。これにより、上記のようにして、公差に基づくロック部材３００の対向面Ｗ２とプラテンローラ１１１の軸受１１１Ａとの間の上記間隙△のばらつきを低減することができるので、当該間隙△を精度よく管理することができる。この結果、プラテンローラ１１１の軸受１１１Ａの位置決め安定性を向上することができるので、プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２とによる、ロール紙Ｓへの接触部位ＣＰ（図９及び図１０参照）の位置を所定の小さい範囲に収めることができ、印字品質を高く確保することができる。
【００４８】
このとき特に、位置決め基準となる水平突出部３０４が、メインシャーシ部材１５０と一体的にされ、かつ、上記間隙△と比較的近い位置に近接して存在している。したがって、これによっても、上記間隙△をさらに精度よく管理できる効果がある。
【００４９】
また、本実施形態では特に、係合機構３０３を、鉛直壁１５０ａに設けられたピン部分３０５が挿入される、長軸が上下方向となるように配置された長孔３０６としている。鉛直壁１５０ａ側のピン部分３０５をロック部材３００の長孔３０６に挿入して係合することにより、ロック部材３００と鉛直壁１５０ａとの非拘束状態での係合を確実に実現することができる。
【００５０】
また、本実施形態では特に、ロック部材３００は鉛直壁１５０ａよりも筐体１００の内側において係合機構３０３によって当該鉛直壁１５０ａに回動可能に係合され、水平突出部３０４は左右方向に沿って筐体１００の内側に向かうように、鉛直壁１５０ａから突出して設けられている。これにより、ロック部材３００を固定カバー部１０１Ａの鉛直壁１５０ａより内側に配置しての係合構造を実現し、ロック部材３００が筐体１００外部へ露出しなくなるので、係合状態を安定的に維持することができる。また、ロック部材３００を固定カバー部１０１Ａの鉛直壁１５０ａの外側に設ける場合に比べ、装置全体の小型化を図ることもできる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００５２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００５３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１                    プリンタ（印刷装置）
１００                筐体
１０１                トップカバー
１０１Ａ              固定カバー部（固定部）
１０１Ｂ              開閉部
１０２                アンダーカバー（固定部）
１１１                プラテンローラ
１１１Ａ              軸受（軸端部）
１１１Ｂ              収納凹部
１１２                サーマルラインヘッド（印字ヘッド）
１５０ａ              鉛直壁
３００                ロック部材
３０４                水平突出部
３０６                長孔（回転係合部）
Ｗ１                  基準面
Ｗ２                  対向面
Ｗ３                  規制面
Ｓ                    ロール紙（被印字媒体）
【図１】
0005757417.tif 000002
【図２】
0005757417.tif 000003
【図３】
0005757417.tif 000004
【図４】
0005757417.tif 000005
【図５】
0005757417.tif 000006
【図６】
0005757417.tif 000007
【図７】
0005757417.tif 000008
【図８】
0005757417.tif 000009
【図９】
0005757417.tif 000010
【図１０】
0005757417.tif 000011