(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を沸き上げる熱源機（１）、該熱源機（１）が沸き上げた湯を貯蔵する貯湯タンク（２）、および前記熱源機（１）を制御する給湯制御装置（４）を備えた給湯装置（５）と、
エネルギー管理システムと、該エネルギー管理システムの中枢となるシステム制御部（１５）と、を備える給湯制御システムであって、
前記給湯制御装置（４）を制御する制御部を前記システム制御部（１５）内に有し、
前記給湯制御装置（４）による前記熱源機（１）を用いた前記貯湯タンク（２）内の湯の沸上は、前記システム制御部の指示による沸上運転と前記給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転とが区別されて存在し、
前記給湯制御装置（４）の指示による沸上運転は、前記貯湯タンク（２）内の湯量が所定下限湯量未満の場合において設定され、前記システム制御部（１５）の指示による沸上運転は、前記貯湯タンク（２）内の湯量が前記所定下限湯量を超える場合において設定されることを特徴とする給湯制御システム。
【請求項２】
湯を沸き上げる熱源機（１）、該熱源機（１）が沸き上げた湯を貯蔵する貯湯タンク（２）、および前記熱源機（１）を制御する給湯制御装置（４）を備えた給湯装置（５）と、
エネルギー管理システムと、該エネルギー管理システムの中枢となるシステム制御部（１５）と、を備える給湯制御システムであって、
前記給湯制御装置（４）を制御する制御部を前記システム制御部（１５）内に有し、
前記給湯制御装置（４）による前記熱源機（１）を用いた前記貯湯タンク（２）内の湯の沸上は、前記システム制御部の指示による沸上運転と前記給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転とが区別されて存在し、
前記給湯制御装置（４）の指示による沸上は、前記給湯装置（５）の故障を防止するために実施する第１沸上と、前記貯湯タンク（２）内の湯量が不足する湯切れを防止するために実施する第２沸上とからなり、
前記システム制御部（１５）の指示による沸上を第３沸上としたときに、沸上の優先順位を第１沸上、第２沸上、第３沸上の順序に設定したことを特徴とする給湯制御システム。
【請求項３】
前記給湯制御装置（４）の指示による沸上は、前記給湯装置（５）の故障を防止するために実施する第１沸上と、前記貯湯タンク（２）内の湯量が不足する湯切れを防止するために実施する第２沸上とからなり、
前記システム制御部（１５）の指示による沸上を第３沸上としたときに、沸上の優先順位を第１沸上、第２沸上、第３沸上の順序に設定したことを特徴とする請求項１に記載の給湯制御システム。
【請求項４】
前記システム制御部（１５）と前記給湯制御装置（４）との間が、情報伝達を行う通信ライン（１６）で接続され、前記給湯制御装置（４）は、前記システム制御部（１５）に前記給湯装置（５）のセンサの情報を送信し、
前記給湯制御装置（４）は、前記給湯装置（５）における前記熱源機の沸上制御情報を前記システム制御部（１５）から受信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の給湯制御システム。
【請求項５】
前記給湯装置（５）は、更に前記給湯制御装置（４）に操作信号を送信するとともに前記給湯制御装置（４）の制御状態である沸上運転状態を表示する給湯表示操作部（１７）を有し、
前記給湯表示操作部（１７）と前記システム制御部（１５）とが通信ラインで結ばれ、前記給湯表示操作部（１７）は、前記システム制御部（１５）が持つ情報を表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の給湯制御システム。
【請求項６】
前記給湯表示操作部（１７）は、前記システム制御部（１５）の指示による沸上運転、あるいは、前記給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転のいずれが実施されているかを表示することを特徴とする請求項５に記載の給湯制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の制御を行うエネルギー管理システムによって制御される給湯装置を備えた給湯制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートポンプを利用した熱源機を用いて湯を沸き上げる給湯装置が知られている。また、太陽光発電装置で発電した電力を蓄電装置に蓄えるシステムも知られている。更に、太陽光発電装置を使用しなくても、深夜電力等の安価な電力を蓄電しておいて昼間に電力を消費するシステムも知られている。そして、センサやＩＴ技術を活用して、住居内のエネルギー管理を行う住居内エネルギー管理システムが知られている。このシステムを以下では単にＨＥＭＳ（home energy management system）とも言う。
【０００３】
このようなＨＥＭＳと呼ばれる住居内エネルギー管理システムには、システム制御部が用いられる。このシステム制御部はディスプレイと操作部を持つ。またこのシステム制御部はインターネット回線にも接続可能である。このシステム制御部により、少なくとも蓄電装置が制御される。
【０００４】
更に、太陽光発電装置が使用されるときは太陽光発電装置もシステム制御部で制御される。更に、住居内の設備の情報をコンセントにつながる電源ラインに重畳して通信を行うＰＬＣまたはコンセントＬＡＮ、あるいは電力線搬送通信とも呼ばれるシステムも知られている。ＰＬＣは、（Power Line Communication）の略である。
【０００５】
給湯装置には、独立した、いわゆるスタンドアローンとして動作する給湯制御装置（給湯用ＥＣＵ）が用いられている。このような給湯装置として以下に説明する特許文献１および２が知られている。
【０００６】
特許文献１に記載のハイブリッド給湯装置が知られている。ハイブリッド給湯装置は、太陽エネルギーと、安価な時間帯の電力とを使用するハイブリッドシステムを構成する。特許文献１は、実際の天候に対して天候予測結果が外れた場合、ユーザー特有のエネルギー消費がある場合等に対応し得る。そして、所定の安価料金時間帯でのエネルギーの確保とランニングコストの低減を可能とするものである。
【０００７】
そのために、特許文献１の給湯制御装置は、天候予測結果を算出する天候予測演算ステップを有する。また、天候予測結果を用いて太陽熱集熱器によって集熱される熱量の予測集熱量を算出する予測集熱量演算ステップを有している。そして、これら天候予測演算ステップと予測集熱量演算ステップとを実行する。
【０００８】
更に給湯制御装置は、天候予測演算ステップで算出された天候予測結果が予測集熱量演算ステップでの予測集熱量の算出に与える天候寄与度を可変させる天候寄与度可変処理を実行する。この天候寄与度可変処理の実行により、貯湯タンクの蓄熱量および太陽熱集熱器により集熱される熱量では不足する分の深夜料金時間帯での加熱熱量を求めている。
【０００９】
また、従来、特許文献２に記載の給湯機が知られている。特許文献２は、省エネルギーになり、地球温暖化の一因となるＣＯ2排出量を抑えるとともに、各ユーザーでの消費エネルギーを管理できる給湯装置を提供するものである。このために、特許文献２の給湯装置は、流量調整弁を制御して給湯最高流量に使用制限を与えるための給湯最高流量設定スイッチを設けている。
【００１０】
また、上記給湯装置は、流量調整弁を制御して１回の最高給湯時間に使用制限を与えるための最高給湯時間設定スイッチを設けている。更に、上記給湯装置は、湯水混合弁を制御して給湯最高湯温に使用制限を与えるための給湯最高湯温設定スイッチを有している。
【００１１】
また、上記特許文献２の給湯装置は、貯湯タンクにおける発熱体による沸上最高湯温に使用制限を与えるための、沸上最高湯温設定スイッチを設けている。上記給湯最高湯温設定スイッチと沸上最高湯温設定スイッチとは操作部に設けられている。そして、ユーザーの管理範囲内における給湯流量、１回の給湯時間、給湯最高湯温、および沸上最高湯温に使用制限を与えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１７９７１６号公報
【特許文献２】特開２０００−６５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献１および２の技術によると、給湯装置は、スタンドアローンとして作動する給湯制御装置にて制御される。この場合、次のような問題がある。第１の問題は、効率沸上に関する。ＨＥＭＳが考える効率に対して、給湯装置がどのように沸上制御を行うかが課題となる。ＨＥＭＳは、住宅、自動車、太陽光発電、蓄電装置の状況等の情報を収集して、住居全体の電力消費の最適化をねらいとしている。
【００１４】
従って、ＨＥＭＳの環境下で電力消費機器として給湯装置が動作するためには、給湯装置がＨＥＭＳのねらいを担う必要がある。しかし、給湯装置はスタンドアローンとして作動する製品であったため、当然独自の制御ロジックを持っている。この独自の制御ロジックが、ＨＥＭＳというネットワークの下に置かれた場合に問題が生じることが考えられる。その問題とは、ＨＥＭＳ側の指示で給湯装置が動作する上で、給湯装置独自の制御ロジックとＨＥＭＳ側の制御ロジックとが競合することによって引き起こされる。
【００１５】
この競合に対する解決策としては、給湯装置が自身で判断していた沸上制御ロジックを全てＨＥＭＳ側に受け渡すことが考えられる。この場合は、全面的にＨＥＭＳ側の指示で給湯装置が制御される。このようにＨＥＭＳのエネルギーマネジメントに貢献するためには、ＨＥＭＳに沸上制御ロジックを受け渡すことが考えられるが、給湯装置の頭脳中枢部分を全部ＨＥＭＳ側に持っていくと、ＨＥＭＳが給湯装置を全部制御するため、サーミスタ等の情報をＨＥＭＳ側が管理しなければならないとかの問題を生じる。
【００１６】
従って、完全にＨＥＭＳから見た効率沸上に特化させるのは問題が生じる。例えば、効率沸上のスケジューリングを優先するがあまり、ユーザーの使用状況を省みず、湯切れ等を発生させることが考えられる。
【００１７】
また、給湯装置は、屋外に設置される。給湯装置は貯湯タンクと給湯制御装置を内部に有する貯湯タンクユニットとも呼ばれる筐体の横にヒートポンプを利用した熱源機が設けられている。貯湯タンクユニットと熱源機は屋外に設置される。貯湯タンクと熱源機との間には行きと帰りとの二本の配管が設けられている。寒冷地方等で配管のむき出し部分が凍結することがある。
【００１８】
よって、通常は配管の一部にサーミスタがついていて、サーミスタの温度が所定値を下回ったときに、配管の凍結防止のために配管凍結防止沸上が行われる。ところが、ＨＥＭＳ側のスケジューリングだけを優先させると、冬季に、配管が凍結してしまうことが考えられる。従って、電力消費の最適化には反するが、機器の故障防止という観点からの制御が必要である。
【００１９】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、給湯装置を制御する給湯制御装置と、エネルギー管理システムとを備える給湯制御システムにおいて、全体のエネルギー効率を向上させるとともに、給湯装置の湯切れ等を防止することにある。
【００２０】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、湯を沸き上げる熱源機（１）、該熱源機（１）が沸き上げた湯を貯蔵する貯湯タンク（２）、および熱源機（１）を制御する給湯制御装置（４）を備えた給湯装置（５）と、エネルギー管理システムと、該エネルギー管理システムの中枢となるシステム制御部（１５）と、を備える給湯制御システムであって、給湯制御装置（４）を制御する制御部をシステム制御部（１５）内に有し、給湯制御装置（４）による熱源機（１）を用いた貯湯タンク（２）内の湯の沸上は、システム制御部の指示による沸上運転と、給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転と、が区別されて存在し、給湯制御装置（４）の指示による沸上運転は、貯湯タンク（２）内の湯量が所定下限湯量未満の場合において設定され、システム制御部（１５）の指示による沸上運転は、貯湯タンク（２）内の湯量が所定下限湯量を超える場合において設定されることを特徴としている。
【００２２】
この発明によれば、給湯制御装置をシステム制御部で制御するとともに、給湯制御装置による熱源機を用いた貯湯タンク内の湯の沸上は、システム制御部の指示による沸上運転と給湯制御装置の指示による自律的沸上運転とが区別されて共存できる。換言すれば、お互いに競合することなく、制御運転毎に住み分けられた制御を行うから、給湯装置を制御する給湯制御装置を、蓄電装置を管理するエネルギー管理システムに接続し、全体のエネルギー効率を向上させるとともに、給湯制御装置の指示による沸上運転において、給湯装置の湯切れ等を防止することができる。また、例えば、所定下限湯量を１００Ｌ（リットル）に設定し、全体の効率沸上はシステム制御部に任せ、給湯装置の保護沸上は給湯制御装置に任せることができる。その結果、給湯制御装置の保護沸上の範囲を、例えば１００Ｌ未満に設定し、最低限の沸上を給湯制御装置本来の制御部分に担わせることができる。更に、システム制御部の指示による沸上運転を、例えば、１００Ｌから貯湯タンクの上限値である４００Ｌまでに設定し、大部分はシステム制御部の指示によって給湯制御装置が熱源機を制御して沸き上げ、全体のエネルギー効率の向上に寄与することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明では、湯を沸き上げる熱源機（１）、該熱源機（１）が沸き上げた湯を貯蔵する貯湯タンク（２）、および熱源機（１）を制御する給湯制御装置（４）を備えた給湯装置（５）と、エネルギー管理システムと、該エネルギー管理システムの中枢となるシステム制御部（１５）と、を備える給湯制御システムであって、給湯制御装置（４）を制御する制御部をシステム制御部（１５）内に有し、給湯制御装置（４）による熱源機（１）を用いた貯湯タンク（２）内の湯の沸上は、システム制御部の指示による沸上運転と、給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転と、が区別されて存在し、給湯制御装置（４）の指示による沸上は、給湯装置（５）の故障を防止するために実施する第１沸上と、貯湯タンク（２）内の湯量が不足する湯切れを防止するために実施する第２沸上とからなり、システム制御部（１５）の指示による沸上を第３沸上としたときに、沸上の優先順位を第１沸上、第２沸上、第３沸上の順序に設定したことを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、給湯制御装置をシステム制御部で制御するとともに、給湯制御装置による熱源機を用いた貯湯タンク内の湯の沸上は、システム制御部の指示による沸上運転と給湯制御装置の指示による自律的沸上運転とが区別されて共存できる。換言すれば、お互いに競合することなく、制御運転毎に住み分けられた制御を行うから、給湯装置を制御する給湯制御装置を、蓄電装置を管理するエネルギー管理システムに接続し、全体のエネルギー効率を向上させるとともに、給湯制御装置の指示による沸上運転において、給湯装置の湯切れ等を防止することができる。また、沸上の優先順位を第１沸上、第２沸上、第３沸上の順序に設定したから、全体のエネルギー効率の追求と機器故障防止および湯切れ防止からなる給湯装置の保護を両立させることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明では、給湯制御装置（４）の指示による沸上は、給湯装置（５）の故障を防止するために実施する第１沸上と、貯湯タンク（２）内の湯量が不足する湯切れを防止するために実施する第２沸上とからなり、システム制御部（１５）の指示による沸上を第３沸上としたときに、沸上の優先順位を第１沸上、第２沸上、第３沸上の順序に設定したことを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、全体のエネルギー効率の追求と機器故障防止および湯切れ防止からなる給湯装置の保護を両立させることができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明では、システム制御部（１５）と給湯制御装置（４）との間が、情報伝達を行う通信ライン（１６）で接続され、給湯制御装置（４）は、システム制御部（１５）に給湯装置（５）のセンサの情報を送信し、給湯制御装置（４）は、給湯装置（５）における熱源機の沸上制御情報を、システム制御部（１５）から受信することを特徴としている。
【００２８】
この発明によれば、システム制御部と給湯制御装置とが夫々異なる場所にあっても、全体のエネルギー効率を向上させるとともに、給湯制御装置の指示による沸上運転において、給湯装置の湯切れ等を防止することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明では、給湯装置（５）は、更に給湯制御装置（４）に操作信号を送信するとともに給湯制御装置（４）の制御状態である沸上運転状態を表示する給湯表示操作部（１７）を有し、給湯表示操作部（１７）とシステム制御部（１５）とが通信ラインで結ばれ、給湯表示操作部（１７）は、システム制御部（１５）が持つ情報を表示することを特徴としている。
【００３０】
この発明によれば、給湯表示操作部にてシステム制御部の持つ情報を表示させることができるから、例えば現在の蓄電装置の蓄電量、今月の電気料金等の情報をシステム制御部が設置された場所ではなく、台所や浴室等の給湯表示操作部が設置された場所で確認することができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明では、給湯表示操作部（１７）は、システム制御部（１５）の指示による沸上運転、あるいは、給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転のいずれが実施されているかを表示することを特徴としている。
【００３２】
この発明によれば、システム制御部（１５）の指示による沸上運転での給湯装置（５）の運転であるのか、あるいは、給湯制御装置（４）自身の自律的指示による沸上運転での給湯装置（５）の運転であるのかを表示するから、沸上が発生したときに、どのような制御における沸上かを表示して、ユーザーに安心感を与えることができる。
【００３３】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号ないし説明は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を分かり易く示す一例であり、発明の内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態における電力供給システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】上記実施形態における給湯制御装置内で実行される制御のフローチャートである。
【図３】上記実施形態における給湯装置の沸上制御を時間の経過とともに表したグラフである。
【図４】上記実施形態における制御概念を表すとともに、給湯表示操作部で表示される表示部分の説明図である。
【図５】図１に示した通信ラインを更に詳細に図示した構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す給湯システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。
【００３６】
各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に関して、図１〜図５を用いて説明する。図１は、第１実施形態における電力供給システムの概略構成を示す模式図である。図１において、湯を沸き上げる熱源機１としてのヒートポンプ（Ｈ／Ｐともいう）が屋外に設けられている。
【００３７】
熱源機の出力は６ＫＷ程度である。熱源機１で沸き上げた湯は貯湯タンク２に貯蔵される。貯湯タンク２は四角形の金属性の筐体３内に設けられ、この筐体３内には貯湯タンク２とともに、給湯制御装置４となる給湯用ＥＣＵが設けられている。この給湯制御装置４と貯湯タンク２と熱源機１とを給湯装置５（電気式貯湯システム）が有している。
【００３８】
家屋内には蓄電装置（蓄電ユニットとも呼ばれる）６が設けられ、この蓄電装置６は、分電盤７を介して商用電源で充電される。分電盤７は、蓄電装置６または商用電源から給電される。また、分電盤７には太陽光発電装置８（太陽電池）が接続されている。また、分電盤７には自動車（プラグインハイブリッド車両；ＰＨＶ）９を充電する充電スタンド１０が接続されている。これらの充電スタンド１０、太陽光発電装置８、給湯装置５、蓄電装置６を含めて住居内エネルギー管理システムＨＥＭＳ（電力需給管理システムとも呼ばれる）が構成されている。
【００３９】
住居内エネルギー管理システムは、パーソナルコンピュータ等からなるシステム制御部１５によって制御される。このシステム制御部１５は、給湯制御装置４を制御する制御部を内部に有する。すなわち、従来はスタンドアローンとして設置された給湯制御装置４で制御されていた熱源機１は、住居内エネルギー管理システム内に組み込まれ、システム制御部１５によっても制御される。給湯装置５の沸上制御もＨＥＭＳにて管理される。つまり、給湯装置５は、給湯システムとは別システム（家全体の制御をしているＨＥＭＳ）からの指示により貯湯することがある。
【００４０】
例えば、翌日が晴れの予想が成されている場合、蓄電装置６の蓄電状態がＭＡＸ充電状態であると、せっかく晴れているのに太陽光による発電電力を利用できない。つまり、太陽光で発電して蓄電できない。よって、蓄電装置６の電力を使用して貯湯タンク２内の湯を沸き上げる。すなわち蓄電から蓄熱に変換する。これによって、蓄電装置６の蓄電状態を非ＭＡＸ充電状態とし、太陽光による発電電力により蓄電装置６に蓄電して太陽エネルギーを利用できるようにする（バッテリ電力の吐き出し制御と言うことにする）。
【００４１】
しかし、一方的に給湯装置５が、給湯システムとは別システム（家全体の制御をしているＨＥＭＳ）からの指示により貯湯するのみであると、湯切れが生じ、使いたいときに湯がないという状態が発生し得る。よって、給湯制御装置４により制御される熱源機１を用いて貯湯タンク２内の湯の沸上が成される、この湯の沸上は、システム制御部１５の指示による沸上運転、つまりシステム制御部１５からの給湯装置５における熱源機の沸上制御情報による沸上運転、および、給湯制御装置４の指示による沸上運転が共存している。また、給湯装置５が電気を使いたいが蓄電装置６内の電池に電力がないこともある。従って、給湯装置５は、商用電源からも沸上に必要な電力の供給を受ける。
【００４２】
システム制御部１５の指示による沸上運転は、貯湯タンク２内の湯量が０リットルから所定下限湯量である１００Ｌ（リットル）の範囲内において設定されている。システム制御部１５の指示による沸上運転は、貯湯タンク２内の湯量が所定下限湯量１００Ｌから所定上限湯量である４００Ｌの範囲内において設定されている。
【００４３】
給湯制御装置４の指示による沸上は、給湯装置５の機器故障防止のための第１沸上と貯湯タンク２内の湯量が不足する湯切れを防止する第２沸上からなる。そして、システム制御部１５の指示による沸上を第３沸上としたときに、沸上の優先順位は、第１沸上、第２沸上、第３沸上の順序に設定されている。
【００４４】
システム制御部１５と給湯制御装置４との間における情報伝達は、通信ライン１６で行なわれる。この通信ライン１６を介して給湯制御装置４は、システム制御部１５に給湯装置５の温度や湯量等の情報を送信する。
【００４５】
給湯制御装置４は、給湯装置５の制御情報をシステム制御部１５から受信する。給湯装置５は、給湯制御装置４に操作信号を送信するとともに給湯制御装置１５の制御状態を表示する給湯表示操作部１７を有している。給湯表示操作部１７は、屋外の貯湯タンク２に近接する給湯制御装置４に接続される。給湯表示操作部１７は、屋内に設置されていて家を建てるときに家の壁を通して台所リモコン１７ａと浴室リモコン１７ｂのように通常２箇所に設置される（図５）。
【００４６】
給湯表示操作部１７は電気式貯湯システムの操作リモコンとして機能している。この給湯表示操作部１７は、図１では簡略化のために１台しか表示していないが、上述のように、通常は台所と浴室の二箇所に設けられる。この給湯表示操作部１７にてシステム制御部１５の持つ情報を表示させることも可能である。給湯表示操作部１７は、給湯装置５を制御するリモートコントロールパネルであり操作用のボタンスイッチが設けられている。
【００４７】
次に、給湯装置５の給湯制御装置４内で実行される制御について説明する。図２は、上記第１実施形態において、給湯制御装置４内で実行される制御のフローチャートである。図２において、制御がスタートすると、ステップＳ２１において、外気温が３℃よりも低いか否かが判定される。外気温が３℃よりも低いと、給湯配管の凍結防止のために、ステップＳ２２で沸上を開始する。
【００４８】
ステップＳ２１において、外気温が３℃よりも低くない場合は、ステップＳ２３に進み貯湯量が１００Ｌより少ないか否かが判定される。１００Ｌ以下の場合は、ステップＳ２２において沸上を開始する。また、ステップＳ２１において、貯湯量が１００Ｌより少なくない場合は、ステップＳ２４に進む。
【００４９】
ステップＳ２４では、システム制御部１５からのＰＣ湯増し指令がＯＮ状態に成っているか否かが判定される。ＰＣ湯増し指令がＯＮ状態に成っている場合は、ステップＳ２２で沸上を開始する。ステップＳ２４で、システム制御部１５からのＰＣ湯増し指令がＯＮ状態に成っていない場合は、ステップＳ２５に進む。
【００５０】
ステップＳ２５ではＰＣ湯増し指令がＯＦＦ状態に成っているか否かを確認する。ステップＳ２５でＰＣ湯増し指令がＯＦＦ状態に成っていない場合は、ステップＳ２１に戻る。一方、ステップＳ２５でＰＣ湯増し指令がＯＦＦ状態に成っている場合は、ステップＳ２６にて外気温が４℃以上で、かつ貯湯タンク２内の貯湯量が１５０Ｌ以上か否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ２６にて外気温が４℃以上で、かつ貯湯タンク２内の貯湯量が１５０Ｌ以上の場合は、ステップＳ２７で沸上を開始する。一方ステップＳ２６にて外気温が４℃以上で、かつ貯湯タンク２内の貯湯量が１５０Ｌ以上でない場合は、ステップＳ２１に戻る。
【００５２】
以上の制御により、外気温が３℃以下でなく、従って、凍結の心配が無く、給湯装置５の配管凍結故障の心配もないときに初めて、システム制御部１５からのＰＣ湯増し指令があるかどうかを確認している。
【００５３】
ステップＳ２１は、上位制御である。ステップＳ２３は、中位制御である。ステップＳ２４は下位制御である。このように制御の優先順位をつけている。ステップＳ２５でＰＣ湯増し指令がＯＦＦ状態に成っている場合とは、例えば２３時になった場合である。給湯装置５は２３時になった場合に自動的オフするように制御される。２３時になった場合は、給湯制御装置４自体による自律制御として強制的にいったんＰＣ湯増し指令をＯＦＦ状態としている。
【００５４】
図３は、上記第１実施形態における給湯装置沸上制御を時間の経過とともに表したグラフである。図３の縦軸が貯湯量を表し、横軸が時間軸を表している。たとえば、全体の貯湯量の約１／４を最低ラインと定めて、給湯装置５が自律沸上を行うことにより湯切れ防止を図っている。残りの約３／４の貯湯量に関しては、ＨＥＭＳ側の指示によってのみしか沸上を行わない領域として設定されている。これにより、エネルギーマネジメントに貢献している。
【００５５】
図３において、Ａは、給湯制御装置４自体による自律制御（オートマチック制御）を表している。貯湯量が１００Ｌ未満で自律制御が優先される。また、５０Ｌまで貯湯量が低下した時点で沸上を開始している。図３において、Ｐは、システム制御部１５からのＰＣ湯増し指令による沸上を示している。
【００５６】
なお、貯湯タンク２の容量は例えば４００Ｌ入る。従って、図３では、貯湯量が４００Ｌに達すると、貯湯タンク２内の湯量が満タン状態であるとしてそれ以上は貯湯量が上昇しないようにしている。なお、この満タン状態を示す貯湯量は貯湯タンク２の容量や家族構成で設定できる。また、０Ｌから１００Ｌの貯湯量の範囲では自律制御が優先される。
【００５７】
この自律制御の最中にシステム制御部１５からのＰＣ湯増し指令があることを示すフラグが立っても、自律制御のフラグが立っている期間は自律制御が優先される。
【００５８】
図３において、Ｔ３１時点で２３時を超えている。これにより沸上を停止している。既存の制御では、２３時を超えても、手動で沸上指示をした場合には、湯量が一定のラインにきたらオートマチックに沸上を開始している。しかし、この第１実施形態においては、効率沸上のため一回でも所定の沸上まで行った場合に沸上の指示を２３時においてキャンセルして電力を節約している。
【００５９】
図３において、最低限の湯量１００Ｌをクリアしているのに、システム制御部１５からのＰＣ湯増し指令がくる一例は、ユーザーの指示がある場合である。このように、システム制御部１５にもユーザーの指示が反映される。
【００６０】
最低限の湯量１００Ｌをクリアしているのに、システム制御部１５からのＰＣ湯増し指令がくる他の例は、上述のバッテリ電力の吐き出し制御のためである。すなわち、蓄電装置６の満充電状態を解消すべく電気エネルギーを熱エネルギーに変えてエネルギーを保存し、翌朝の太陽光発電により充電するためである。
【００６１】
１００Ｌ以下と１００Ｌを超えてから４００Ｌの部分で制御を分けている。１００Ｌを超えてから４００Ｌの部分では、システム制御部１５が何をしてもかまわない。なお、２３時から朝の７時まで深夜電力を利用できる。更に、０Ｌから１００Ｌのときは自律沸上とシステム制御部１５側からの指令の両方にフラグが立っている状態が発生し得る。この場合、１００Ｌを越すと自律制御のフラグは降り、システム制御部１５側のフラグによる指令で作動する。
【００６２】
これによれば、既存制御では給湯装置の自律制御とシステム制御部１５による沸上指示制御が競合してしまい、ＨＥＭＳ本来の目的である効率沸上に特化できない点が課題であったが、この第１実施形態によれば、システム制御部１５が何をしてもかまわない効率沸上に特化した運転領域が生まれる。
【００６３】
図４は、この第１実施形態の概念を表すとともに、台所や浴室に設置された給湯表示操作部１７内で表示されるシンボル４Ｓを示す表示部分の説明図である。給湯表示操作部１７内の液晶画面には、図４のシンボル４Ｓが表示され、自律制御にて給湯装置５の沸上が行われている場合には、下側の自律制御の表示領域４Ｒが緑色に発光する。一方、ＨＥＭＳ側の指令で給湯装置５の沸上が行われている場合には、上側のＨＥＭＳ指令の表示領域１５Ｒが赤色に発光する。
【００６４】
これによって、給湯制御の沸上がどのような理由で行われているかを、台所や浴室の給湯表示操作部１７で容易に確認することができる。つまり、シンボル４Ｓは、システム制御部１５の指示による沸上運転領域１５Ｒと、給湯制御装置４の指示による沸上運転領域４Ｒから構成され、発光することによりいずれの制御が成されているのかを外部に表示する。
【００６５】
このように、上記第１実施形態においては、数ＫＷ程度の熱源機１と貯湯タンク２と給湯表示操作部１７（操作リモコン）を有する電気式貯湯システムにおいて、貯湯タンク２に貯湯された湯量により、貯湯システムが自律して貯湯する運転領域と、貯湯システムとは異なる別システムからの指示により貯湯する運転領域を設けている。
【００６６】
そして、電気式貯湯システムは、ヒートポンプ（Ｈ／Ｐ）を熱源機１としている。別システムからの指示は、ＨＥＭＳ機器からの、沸上指示である。自律貯湯は、所定温度のお湯がないと機器故障を起こす可能性がある場合に作動する。例えば、熱源機１と貯湯タンク２の間の配管凍結故障を起こす可能性がある場合に作動する。
【００６７】
沸上指示は、電気式貯湯システムの給湯表示操作部１７（操作リモコン）と給湯制御装置４との間およびシステム制御部１５と給湯制御装置４との間を接続する通信ラインを使用して伝達される。電気式貯湯システムには、通信ラインを使用して指令される沸上とは別に固有の沸上モード（自律制御の沸上モード）を持つ。
【００６８】
別のシステムであるＨＥＭＳは、電気式貯湯システムの通信ラインを使用して電気式貯湯システムの各種情報を受信する。たとえば、お湯の温度を検出する給湯装置５の現場に位置するサーミスタからの情報を通信ラインを使用してシステム制御部１５が受信する。
【００６９】
その上で、別のシステムとなるＨＥＭＳは、例えば、お湯張り、風呂温度設定等の、沸上指示以外の給湯表示操作部１７（操作リモコン）で可能な操作を指示することができる。自律制御における貯湯は、例えば湯切れ等の所定温度のお湯がないとユーザーの使い勝手に大きく支障を起こす可能性がある場合に作動する。
【００７０】
これらの制御により、上記第１実施形態は次の作用効果を奏する。給湯制御装置５をシステム制御部１５で制御するとともに、給湯制御装置４による熱源機１を用いた貯湯タンク２内の湯の沸上は、システム制御部１５の指示による沸上運転と給湯制御装置４自体の自律的な指示による沸上運転とを共存している。
【００７１】
故に、給湯装置５を制御する給湯制御装置４を、蓄電装置６を管理する住居内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）に接続し、住居内全体のエネルギー効率を向上させるとともに、給湯制御装置４の指示による自律的な沸上運転において、給湯装置５の湯切れを防止し、配管凍結を防止することができる。
【００７２】
所定下限湯量を１００Ｌに設定し、住居内全体の効率沸上はシステム制御部１５に任せ、給湯装置５の保護沸上は給湯制御装置４に任せることができる。その結果、給湯制御装置４の保護沸上の範囲を例えば０〜１００Ｌに設定し、最低限の沸上を給湯制御装置４本来の制御部分に担わせることができる。
【００７３】
更に、システム制御部１５の指示による沸上運転を、例えば１００Ｌから貯湯タンク２の上限値である４００Ｌ付近までに設定し、大部分はシステム制御部１５の指示によって給湯制御装置４が熱源機１を制御して沸き上げ、住居内全体のエネルギー効率の向上に寄与することができる。また、住居内全体のエネルギー効率の追求と機器故障防止および湯切れ防止を両立させることができる。
【００７４】
システム制御部１５と給湯制御装置４とが夫々異なる場所にあっても、住居内全体のエネルギー効率を向上させるとともに、給湯制御装置４の指示による沸上運転において、給湯装置５の湯切れを防止し、配管凍結を防止することができる。
【００７５】
給湯表示操作部１７にてシステム制御部１５の持つ情報を表示させることができるから、例えば現在の蓄電装置６の蓄電量、今月の電気料金等の情報をシステム制御部１５が設置された場所ではなく、台所や浴室等の給湯表示操作部１７が設置された場所で確認することができる。
【００７６】
住居内エネルギー管理システムＨＥＭＳは、システム制御部１５を中心に系統電力（商用電源）、太陽光発電装置８（太陽電池）等の電力供給サイドと、ＰＨＶ９、一般負荷（一般家電機器）４６、給湯装置５といった電力消費機器がネットワーク化されたものである。
【００７７】
システム制御部１５は、ネットワーク化された各種機器の情報を収集し、それら情報を自身のディスプレイで表示する。また、収集情報を、インターネット回線２５を介して外部のセンター２６に送信し、センター２６では種々の情報に基づいて最適な運転計画を立てこともできる。この運転計画に基づいてシステム制御部１５が各機器を制御することもできる。
【００７８】
また、センター２６は、メンテナンスのための試運転も自由に行うことができる。この試運転時のデータを分析して遠隔地においてメンテナンスを行うことができる。このように、自由な制御が可能になるのも、湯切れや故障の発生が自律制御によって抑止されているためである。
【００７９】
以下において、その他の第１実施形態の細部について説明する。図５は、図１に示した通信ライン１６を更に詳細に図示した構成図である。通信ライン１６上にプロトコル変換機（Ｉ／ＦＢＯＸ）３０を設けている。給湯制御装置４は、プロトコル変換機３０を中継して、システム制御部１５と接続される。
【００８０】
プロトコル変換機（Ｉ／ＦＢＯＸ）３０は、リモコン側の通信ライン１６とシステム制御部１５側の通信ライン（ＲＳ２３２Ｃ）１６間のプロトコル差異を埋める役割を果たす。給湯制御装置４（給湯用ＥＣＵ）は、システム制御部１５からの沸上指令を受信する。また、給湯装置５の情報をシステム制御部１５に送信することができる。
【００８１】
システム制御部１５は、受信情報を用いて給湯装置５の運転を計画することができる。受信情報とは、貯湯タンク２の沸上温度、給湯使用量等、沸上計画に必要な情報を示す。これによって、既存制御では給湯装置５の自律制御とシステム制御部１５による沸上指示制御が常に競合してしまい、ＨＥＭＳ本来の目的である効率沸上に特化できないという問題があったが、この第１実施形態では効率沸上に特化した運転領域が生まれ、効率沸上に特化して制御できる効果がある。
【００８２】
次に、その他の構成について説明する。図１の電力供給システムは、電力供給契約に基づいて商用電源の電力系統から電力が供給される。建物４０内の交流電力線４５に接続された電気負荷である一般負荷４６に給電可能である。この第１実施形態の電力供給システムでは、深夜時間帯（２４時から７時の時間帯）の電力コストが他の時間帯の電力コストよりも安価である。電力会社の電力系統から供給される購入電力を建物３０内に導入する部分には、時間帯別電力量計（図示せず）が配設されている。
【００８３】
電力供給システムは、たとえば住宅である建物４０内に引き込まれた交流電力線４１（商用電源）と、交流電力線４１に電気的に接続された蓄電装置６と、車両９に交流電力線４１からの電力を供給して車載蓄電池４２に充電するための充電スタンド１０と、太陽光によって発電を行う太陽光発電装置８と、家庭内の交流電力線４５に電気的に接続された一般負荷（冷蔵庫、照明器具、エアコン等）４６とを備えている。車両９は、比較的容量の大きな車載蓄電池４２を搭載した車両、たとえばプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）である。
【００８４】
建物４０内に引き込まれた交流電力線４１は、たとえば単相３線式の電力線であって、電力会社の系統電力が分電盤７を介して家庭内に供給されるようになっている。分電盤７内において、交流電力線４１は、放電用パワーコンディショナー（ＰＣＳ）５０、太陽光発電装置８、一般負荷４６用の交流電力線４５等に分岐している。
【００８５】
先ず、太陽光発電装置８に関して説明する。太陽光発電装置８は、太陽光発電手段であって、交流電力線４１に系統外電力を供給する。太陽光発電装置８は、建物４０の屋根に太陽光パネルを設け、太陽光を利用して発電するものである。太陽光発電装置８は、発電した太陽光電力を分電盤７内の太陽光発電用ＰＣＳ（図示せず）に供給する。太陽光発電用ＰＣＳは、交流電力線４１に電気的に接続され、太陽光発電装置８からの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線４１へ放電する。
【００８６】
次に、蓄電装置６に関して説明する。交流電力線４１には、たとえば建物４０の外部に設置された蓄電装置６が接続されている。蓄電装置６は、双方向ＰＣＳ（パワーコンディショナー）５０、出力型蓄電池、容量型蓄電池等から成る蓄電池５５、および蓄電池５５の制御部をなす蓄電池ＥＣＵ５６等を備えている。
【００８７】
蓄電池５５は、たとえばリチウムイオン電池等の二次電池からなる単位電池を複数組み合わせた集合体である。蓄電池５５は、双方向ＰＣＳ５０を介して交流電力線４１に電気的に並列に接続されている。蓄電池５５は、交流電力線４１からの交流電力により充電されたり、蓄電された直流電力を交流電力線４１へ放電したりすることが可能である。
【００８８】
蓄電池ＥＣＵ５６は、双方向ＰＣＳ５０と通信線で接続され、たとえば通信規格ＲＳ２３２Ｃの通信により、双方向ＰＣＳ５０の作動を制御するようになっている。また蓄電池ＥＣＵ５６は、双方向ＰＣＳ５０を介して蓄電池５５内に搭載された蓄電池監視ＥＣＵ（図示せず）と通信可能に接続されている。蓄電池ＥＣＵ５６は、システム制御部１５および充電スタンド１０内の制御ＥＣＵなどとＬＡＮ接続されて、相互に情報交換（情報伝達）が可能となっている。
【００８９】
次に、充電スタンド１０に関して説明する。充電スタンド１０は、たとえば建物４０の外部に、蓄電装置６とは別体で設置されている。充電スタンド１０は、分電盤７内で交流電力線４１から分岐した充電電力線６０と、図示しない放電用ＰＣＳを介して接続される。充電スタンド１０は、充電電力線６０から車両９に搭載される車載蓄電池４２へ供給電力を供給するとともに、車載蓄電池４２が充電している電力を充電電力線６０へ放電する。上記放電用ＰＣＳは、交流電力線４１に電気的に接続され、車載蓄電池４２が放電する際に、充電スタンド１０からの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線４１へ放電する。
【００９０】
充電電力線６０は、充電スタンド１０内にまで配設され、充電スタンド１０の本体部から外部に延出する充放電ケーブル６１に接続している。充放電ケーブル６１の先端部には、接続端子部に相当する図示しない充放電コネクタが取付けられている。また充電スタンド１０内には、ＣＰＬＴ基盤（図示せず）、ＰＬＣ（電力線通信）ユニット（図示せず）、制御ＥＣＵなどが配設されている。制御ＥＣＵは、ＣＰＬＴ基盤、ＰＬＣユニット、蓄電池ＥＣＵおよびシステム制御部１５と通信することにより、車載蓄電池４２の充放電を制御する。
【００９１】
充放電ケーブル６１内には、電力線とともにＣＰＬＴ線およびＧＮＤ線が配設されている。ＣＰＬＴ基盤は、車載蓄電池４２への充電制御を主たる機能とする。ＣＰＬＴ基盤は、制御ＥＣＵと通信規格ＲＳにより通信可能となっている。
【００９２】
車両９には、充放電コネクタの差込口が設けられている。この差込口に充放電ケーブル６１先端の充放電コネクタを接続することにより、車載充放電器（図示せず）を介して、車載蓄電池４２を充放電することが可能となっている。車載蓄電池４２を充電する際には、充放電コネクタに交流電力が供給され、供給された交流電力を車載充放電器が直流電力に変換して、車載蓄電池４２に充電する。一方、車載蓄電池４２を放電する際には、車載蓄電池４２が蓄電している直流電力を放電用ＰＣＳが交流電力に変換して、交流電力線４１へ放電する。
【００９３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。図６は、本発明の第２実施形態を示す給湯システムの構成図である。図６において、給湯システムは太陽熱集熱器７０が装備されているハイブリッドシステムである。
【００９４】
図６に示すように、ハイブリッド給湯装置５は、太陽熱を集熱する太陽熱集熱器７０と、ヒートポンプサイクルを用いた加熱装置である熱源機１と、熱源機１によって沸き上げた湯を蓄える貯湯タンク２とを有している。浴槽やシャワーなどへ出湯するときには、状況に応じて、昼間における太陽熱集熱器７０の集熱量によって作った太陽熱温水のみを使用したり、熱源機１によって作った貯湯水のみを使用したり、あるいは太陽熱温水と貯湯水を混合した温水を使用したりする。これにより、ハイブリッド給湯装置５は、太陽熱利用と、昼間の電気料金よりも安価な料金体系である所定の安価料金時間帯（例えば、深夜料金時間帯）を利用する。
【００９５】
熱源機１は、冷媒を熱交換媒体とするヒートポンプサイクルからなり貯湯タンク２内の水を加熱可能な加熱装置である。熱源機１は、給湯制御装置４からの制御信号により作動するとともに、その作動状態を給湯制御装置４に出力するように構成されている。
【００９６】
貯湯タンク２は耐食性に優れた金属製であり、その外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯用水を長時間に渡って保温することができる。貯湯タンク２の外壁面には、貯湯水の湯量、貯湯温度を検出するための７個のサーミスタ７３が設けられている。
【００９７】
本実施形態では縦方向にほぼ等間隔で最上部から順に７個のサーミスタ７３が配設されている。これらサーミスタ７３の検出温度信号は、それぞれ給湯制御装置４の入力回路に入力されるようになっており、各水位レベルでの貯湯タンク内流体の温度や湯量を検出可能である。したがって、給湯制御装置４は、サーミスタ７３からの温度情報に基づいて、貯湯タンク２内上方の沸き上げられた湯と貯湯タンク２内下方の沸き上げられる前の水との境界位置を検出でき、さらに温度および湯量を検出することにより、貯湯タンク２内に蓄えられている蓄熱量を算出することができる。
【００９８】
貯湯タンク２には、貯湯タンク２の内部に水道水を供給するための給水管７５と、熱源機１と貯湯タンク２の内部とを接続し熱源機１により加熱された湯が循環する加熱用循環回路７６と、給湯端末に繋がる給湯管７７等からなる配管系統と、給湯管７７に混合弁７８を介して連結される市水流入管７９とが接続されている。更に、貯湯タンク２の内部には、熱交換器８０が設置されている。この熱交換器８０には、太陽熱集熱器７０で太陽熱により加熱された太陽熱温水が循環する集熱器用循環回路８１が接続されている。
【００９９】
集熱器用循環回路８１には、太陽熱温水を強制的に循環させるポンプ８２が設けられている。ポンプ８２は、給湯制御装置４から給電および制御される。給湯制御装置４は自律的にポンプ８２や熱源機１を制御するし、通信ライン１６を介してシステム制御部１５からの制御を中継してポンプ８２や熱源機１を制御する。
【０１００】
熱交換器８０において、太陽熱温水と貯湯タンク２内部の貯湯水とが熱交換することにより、貯湯水が太陽熱温水から吸熱して加熱される。太陽熱集熱器７０から太陽熱温水が流出する出口に相当する集熱器用循環回路８１の一部には、太陽熱集熱器７０で加熱された後の太陽熱温水の温度を検出する集熱器サーミスタ８５が設けられている。集熱器サーミスタ８５は、太陽熱集熱器７０によって加熱された後、熱交換器８０で熱交換される前の太陽熱温水の温度（熱媒体の温度）を検出する第１の熱媒体温度センサとして使用できる。
【０１０１】
熱交換器８０から太陽熱温水が流出する出口に相当する集熱器用循環回路８１の一部には、熱交換器８０で熱交換後の太陽熱温水の温度を検出する熱交換後サーミスタ８６が設けられている。熱交換後サーミスタ８６は、熱交換器８０で熱交換された後、太陽熱集熱器７０によって加熱される前の熱媒体の温度を検出する第２の熱媒体温度センサとして使用できる。熱交換後サーミスタ８６は、集熱器用循環回路８１を構成する環状の配管のうち、貯湯タンク２を取り囲む筐体３内であって熱交換器８０よりも下流側で貯湯タンク２外に露出する配管部位に設置されている。
【０１０２】
熱交換前サーミスタ８７は、太陽熱集熱器７０によって加熱された後、熱交換器８０で熱交換される前の熱媒体（太陽熱温水）の温度を検出する第１の熱媒体温度センサとして使用できる。熱交換前サーミスタ８７は、集熱器用循環回路８１を構成する環状の配管のうち、貯湯タンク２を取り囲む筐体３内であって熱交換器８０よりも上流側で貯湯タンク２外に露出する配管部位に設置され、吸熱される前の集熱器用循環回路８１を流れる熱媒体の温度を検出する。
【０１０３】
貯湯タンク２内の熱交換器８０の周囲には、熱交換器８０の近傍における貯湯水の温度を検出する熱交換器サーミスタ８８が設けられている。熱交換器サーミスタ８８は、熱交換器８０で熱交換された後、太陽熱集熱器７０によって加熱される前の熱媒体（太陽熱温水）の温度を検出する第２の熱媒体温度センサとして使用できる。
【０１０４】
熱交換器サーミスタ８８は、例えば、熱交換器８０に近接した部位、熱交換器８０と同じ高さの水位に相当する部位、熱交換器８０の下流側出口に近接する部位、その他これらの部位に相当する貯湯タンク２の内壁面に設置されている。熱交換器サーミスタ８８は、熱交換器８０の周囲に位置する貯湯タンク２内の貯湯水の温度を検出することができる。
【０１０５】
ポンプ８２の駆動により太陽熱温水が循環する集熱器用循環回路８１の一部には、循環する太陽熱温水（熱媒体）の流量を検出する流量センサ９０が設けられている。流量センサ９０は、太陽熱集熱器７０によって加熱された後の太陽熱温水が熱交換器８０を通過する流量を検出する。
【０１０６】
これら複数のサーミスタやセンサの情報は、給湯制御装置４にて受信される。また、通信ライン１６を介してシステム制御部１５にも各種サーミスタやセンサの信号が送信される。自律制御以外のときは、システム制御部１５がポンプ８２や熱源機１を制御する。このときの制御信号は、給湯制御装置４内を通過する。
【０１０７】
システム制御部１５および給湯制御装置４は、ユーザーが運転操作を設定できる運転操作部である給湯表示操作部１７上の各種のスイッチ１７ｃおよび熱源機１からの通信信号、流量センサ９０、大気圧検出手段の一例である大気圧センサ９５、各種のサーミスタ等からの検出信号が入力される入力回路を備えている。
【０１０８】
また、給湯制御装置４は、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算に基づいて熱源機１、各種混合弁等を制御する制御信号を出力する出力回路とを備えている。マイクロコンピュータは、大気圧等のデータ、演算結果等を記憶する記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ等を内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムを有し、沸上運転を制御する。
【０１０９】
システム制御部１５および給湯制御装置４は、大気圧センサ９５により検出される大気圧の検出値に応じて天候を予測する天候予測手段、この天候予測結果および過去の集熱量実績に基づき太陽熱集熱器７０による集熱量の予測値を求める集熱量予測手段、および集熱量の予測値に応じて熱源機１による沸上熱量（加熱熱量）を求める加熱量算出手段としての機能を有する。
【０１１０】
つまり、システム制御部１５および給湯制御装置４は、省エネルギー、低ランニングコストのため、天候を予測し、天候予測等に基づく昼間の太陽熱の集熱量を予測し、この集熱量と貯湯タンク２内に蓄えた熱量を加味して深夜料金時間帯等の熱源機１による沸上熱量を決定可能である。
【０１１１】
給湯表示操作部１７（リモコン）のディスプレイ１７ｅには、図４の制御種別を表示するシンボル４Ｓが表示される。自律制御は、給湯制御装置４によって行われるが、自律制御以外の制御は、システム制御部１５によって行われる。システム制御部１５には、ＨＥＭＳ側の情報も入力され、ＨＥＭＳ側の都合によって、全体効率が向上するように熱源機１による沸上を制御する。
【０１１２】
万一、システム制御部１５に障害が発生したり、通信ライン１６に障害が発生したりしたときは、自律制御以外の運転領域でも、システム制御部１５に代わり給湯制御装置４が給湯装置５内の機器を制御するバックアップ能力を備えている。この沸上熱量は、ユーザーの過去の使用熱量実績による学習値から、貯湯タンク２内に残存する貯湯タンク残存熱量と、翌日の集熱量（集熱量の予測値）とを減算することにより算出されるものである。
【０１１３】
そして、システム制御部１５および給湯制御装置４は、電力が安価な深夜時間帯に熱源機１を作動させ、加熱量算出手段として算出した沸上熱量（加熱熱量）に応じて、熱源機１に貯湯水の加熱を行わせることにより、加熱された高温水が貯湯タンク２内に供給されて沸上熱量が貯湯タンク２内の貯湯水に加わることになる。
【０１１４】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、上述の第１実施形態では、別のシステムとしてＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を採用したが、ＢＥＭＳ（Building Energy Management Systems）を採用することもできる。
【０１１５】
また、蓄電装置６の一部を車載蓄電池４２で代用することもできる。更に、上記実施形態では、大気圧センサを用いて天候予測を実施しているが、インターネットに接続する接続手段を設け、インターネット上から気象庁等による天候予測を取得し、これを天候予測値に換算して使用するようにしてもよい。更に、通信ライン１６はＰＬＣ（Power Line Communication）を採用しても良い。
【０１１６】
なお、本発明に言うエネルギー管理システムとは、商用電源のエネルギーで充電される蓄電装置を管理するものに限らず、太陽光発電装置のエネルギーで、または商用電源のエネルギーで、または太陽光発電装置等から蓄電され蓄電されたエネルギーで、電気製品を稼動することができるエネルギー管理のシステムを言う。従って、電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）または他の機器におけるエネルギー管理のシステムを含むものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  熱源機
２  貯湯タンク
４  給湯制御装置
５  給湯装置、
４１  商用電源（交流電力線）
６  蓄電装置
ＨＥＭＳ  住居内エネルギー管理システム
１５  システム制御部
１５Ｒ  システム制御部の指示による沸上運転領域
４Ｒ  給湯制御装置の指示による沸上運転領域
１６  通信ライン
１７  給湯表示操作部（台所リモコン１７ａ、浴室リモコン１７ｂ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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