(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された地域の住民に対して、通信ネットワークを介して、緊急警報システムにより、緊急状況を知らせる方法であって、
緊急に関する音声メッセージを発生することと、
前記定義された地域内の少なくとも一つの移動体通信デバイスの識別名を識別すること、
前記音声メッセージをフォーマットして、前記少なくとも一つの移動体通信デバイスに適合する呼び出し音にすることと、
前記呼び出し音となった前記音声メッセージ及び起動を前記少なくとも一つの移動体通信デバイスに送信することからなり、
前記呼び出し音となった前記音声メッセージは、呼び出し音警報として自動的に声で再生するように前記少なくとも一つの移動体通信デバイスで利用可能とし、
前記起動が、緊急メッセージとして前記音声メッセージの前記再生を起動するように動作可能なそれぞれの移動体通信デバイス固有のスクリプトからなることを特徴とする緊急状況を知らせる方法。
【請求項２】
前記緊急メッセージが警報信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの移動体通信デバイスのそれぞれに適合するそれぞれの呼び出し音フォーマットを決定し、前記少なくとも一つの移動体通信デバイスのそれぞれによって再生可能なそれぞれのデータ・フォーマットに前記緊急メッセージを適合させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの移動体通信デバイスと指令センタとの間で通信するための共通プロトコルを使用することを更に含み、前記共通プロトコルは、前記指令センタが緊急メッセージを前記複数の通信デバイスに前記呼び出し音として送信できるようにし、かつ前記緊急メッセージが前記複数の通信デバイス上で声で再生されるように起動できるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信ネットワークがＧＳＭネットワークまたはＵＭＴＳネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
緊急警報システム内で使用される指令センタであって、
緊急地域内に位置する複数の通信デバイスを識別するように動作する識別器及び
音声メッセージ、及び識別された通信デバイスの識別名の一つをそれぞれ含む複数の緊急メッセージを作成するメッセージプロセッサを備え、
複数の緊急メッセージを前記識別された識別子に基づいて呼び出し音フォーマットで前記複数の通信デバイスに送信し、
前記複数の緊急メッセージを前記複数の通信デバイスによって確実に声で再生させ、各起動が、前記緊急メッセージの前記再生を起動するように動作可能なそれぞれの移動体通信デバイス固有のスクリプトからなることを特徴とする指令センタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急状況時の通信デバイス用のダウンロード可能な呼び出し音の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急事態とは、健康、生命、財産、および／または環境に直ちに危険をもたらす状況である。ほとんどの緊急事態が、状況をさらに悪化させないために早急の介入が必要である。緊急事態に対処する時に緊急サービスが使用するプロトコルは多数あるが、そのようなプロトコルは、通常、緊急事態が発生する前のプランニングから始まる。ある１つの一般に使用されているシステムは、循環するように仕組まれた４つのフェーズ、すなわち、準備フェーズ、対処フェーズ、復旧フェーズ、および緩和フェーズから成る。
【０００３】
プランニング・フェーズは準備から始まり、このフェーズでは、関係機関は所与の事変または所与の一連の状況にどのように対処するかを決定する。これは、理想的には、指揮統制系統、ならびに関係機関間の行動の分担を含むべきである。緊急事態が発生すると、対処フェーズに移行し、このフェーズでは、関係機関はそれぞれの計画を実行し、一部の対処を急場しのぎで終わらせることもあり得る（ほとんどの事変の個別の性質のために、プランニング・フェーズ中に不可避な空白があるからである）。関係機関は、その後、事変後の復旧に携わることもあり、このフェーズでは、関係機関は、事変の後片付けを支援するか、巻き込まれた人々が精神的トラウマを克服するのを助ける。循環の最後のフェーズは緩和であり、緩和フェーズでは、再発しないようにするステップを実施する、または損害が小さくなるようにする追加計画を立案する。これは準備段階にフィードバックされるべきであり、将来の緊急事態に対処するために、更新された計画を立案すべきであり、これで循環が完了する。
【０００４】
準備フェーズでは、緊急管理者は災害の発生時に備えた行動計画を策定する。一般的な準備対策には、次のようなものがある。
・  分かり易い用語と分かり易い一連の指令を用いた伝達計画
・  複数機関の連携および事変指令の策定および実施
・  緊急サービスの適切な維持および訓練
・  緊急シェルターおよび避難計画と組み合わせた緊急住民警報方法の策定および演習
・  補給品および備品の備蓄、在庫管理、ならびに維持
【０００５】
緊急住民警報方法は、地元、地域、または国の関係当局が一般大衆に一斉に連絡して、差し迫った緊急事態を警報できるようにするものである。これらの警報は、次のような多くの理由で必要になることが考えられる。
・  竜巻、ハリケーン、着氷性悪天などの天候緊急事態
・  地震、地滑り、火山噴火、津波などの地質学的災害
・  毒ガスの放出または河川水の汚染などの産業災害
・  核プラント災害などの放射線災害
・  伝播が速い伝染病の発生などの医学的緊急事態
・  戦争またはテロ行為
【０００６】
効率の良い緊急住民警報システムを策定するためには、いくつかの事柄が必要である。例えば、
・  そのシステムのサービスを受ける地域で何が緊急事態であるかに関する合意。これは、地元の気候、地質などによって地域ごとに異なる。
・  誰が警戒を発令できるかに関する合意。一部の国では、すべての警報は単一の指令センタによって発信され、別の国では（米国など）では、地元、地域、または国の機関の運営者が警報を発令する権限を有する。
・  住民に情報を迅速に伝達できるシステム（複数可）。
・  警戒の認識方法、または警報が放送されたらどうすべきかを一般大衆に教える教育プログラム。
【０００７】
警戒が発令されると、住民がパニックになる恐れは十分あるが、米国で使用されている緊急警報システム（ＥＡＳ）の検証結果では、これはほとんど発生しないことが示されている。放送者も視聴者も、警報でパニックになるよりも、警報を無視する傾向のほうがはるかに大きい。したがって、緊急警報を伝達し、多数の人々に警報を届け、何をすべきかの明確な指示を与えるシステムを開発することは必須である。
【０００８】
多くの国で、天候の緊急事態または戦争を住民に警報するために警報サイレンが使用される。緊急警報は、テレビおよびラジオ放送によって定期的に放送されてもいる。場合によっては、核施設の近くに住む住民は、放射線緊急事態の発生時に警報信号を放送するように設定された特殊な無線機を家庭に備えている。一部の緊急警戒は、Ｅメールでも送信される。
【０００９】
既存の緊急警報システムは、いくつかの欠点がある。サイレンは特定の地域の多くの人に聞こえるが、緊急事態が発生したことを知らせるだけであり、どのような緊急事態かに関する情報、およびとるべき行動に関する情報は伝えない。一方、テレビおよびラジオ放送ならびにＥメールなどのシステムは、特定の緊急情報および必要な行動の配信は可能であるが、これらのシステムは受動型のシステムであり、人々がテレビを見ていない、ラジオを聞いていない、Ｅメールを即座に読まない危険性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来技術の欠点を克服する緊急警報を通信ネットワーク上で配信するための方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、緊急状況が発生すると、緊急メッセージが作成される。緊急メッセージは、警報信号、ならびに緊急事態の性質および大衆がとるべき行動を知らせる音声メッセージで構成できる。これらの緊急メッセージは、ダウンロード可能な呼び出し音として記憶される。緊急メッセージは通信デバイスに送信されて、呼び出し音として再生できる。これにより、緊急メッセージは、複数の通信デバイスのいずれのユーザにも、およびおそらく前記ユーザの近傍にいる人々にも聞こえる。
【００１２】
通信デバイスは、例えば、ＧＳＭまたはＵＭＴＳ規格に基づいた移動体ワイヤレス通信デバイスが好ましい。一般的には、呼び出し音を受信および再生できるすべての通信デバイスが緊急警戒デバイスとして配備できる。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、緊急メッセージを送出する指令センタは、緊急地域にある複数の作動中の通信デバイスの識別名、例えば、電話番号を決定する手段を有する。さらに、本発明の別の態様によれば、指令センタは、複数の通信デバイスの型、例えば、製造業者および型番を識別する手段を有する。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、緊急警戒方法および緊急システムは、ＧＳＭおよびＵＭＴＳなどの既存の移動体通信ネットワークを利用することができる。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、指令センタは、複数の通信デバイスにスクリプトを送信することができ、そのスクリプトが、再生される緊急メッセージを起動する。そのようなスクリプトは、再生される緊急メッセージのスピーカ音量または繰り返しループなど、通信デバイスの他のパラメータを構成するためにも使用できる。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、緊急メッセージを発行する指令センタと通信デバイス間の共通プロトコルが提供される。このプロトコルは、通信デバイスが指令センタから緊急メッセージを受信できるようにし、指令センタが通信デバイス上で緊急メッセージの声での再生を起動できるようにする。
【００１７】
本発明の特徴および利点は、好ましい実施形態の以下の説明から明らかになろう。本発明を添付の図面に概略が示された例示の実施形態を参照することにより以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による、緊急連絡用の移動体通信デバイスへのダウンロード可能な呼び出し音を使用する緊急警報システムを示した図である。
【図２】緊急メッセージを生成するステップを示した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
緊急事態の際、図１に示された指令センタ１０は、特定の地域に住む住民に緊急メッセージ１４を提供することになっている。例を挙げると、この地域は、基地局１１のカバレージ・エリアに等しい。一般的に、緊急地域は複数の基地局のカバレージ・エリアに相当することは明らかである。当業者に知られている測位技術を用いると、緊急事態が基地局のカバレージ・エリアの中の一部に関係しているだけの場合、一部のセルを選択することも可能である。総じては、所与の緊急状況の特定の要件に最も良く合った任意のカバレージ・エリアを選択することが可能である。
【００２０】
緊急メッセージ１４は、警報音と音声メッセージで構成することができる。音声メッセージは、緊急状況に関する正確な情報、およびメッセージの受信者が何をする必要があるかに関する明確な指示を与えることができる。そのような緊急メッセージを設計する当業者は、受信者に所望の反応を起こさせるための、そのようなメッセージの設計方法を知っているものである。緊急メッセージ１４で与えられる指示を移動体通信デバイス１２の正確な位置に適応させることも望ましいことがある。例を挙げると、緊急地域から立ち去るように個人に出される指示は、その個人の位置によって異なってよい。
【００２１】
指令センタ１０は、基地局１１のカバレージ・エリア内にある複数の作動中の移動体通信デバイス１２の識別名、例えば、電話番号をそれぞれの通信事業者の中央局の機器に記憶されている情報から取り出すことができる。中央局の機器は、図１で、ＧＳＭネットワークの場合の例示的なホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）／ビジティング・ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）１３として示されている。他の規格（例えば、ＵＭＴＳ）を使用する移動体ネットワークは、作動中の移動体通信デバイス１２の識別名、例えば、電話番号を取り出す他の手段を提供する。ある１つの緊急地域はいくつかのワイヤレス・ネットワークによってカバーされる可能性が最も高いことから、指令センタ１０は、緊急地域内の作動中のユーザの全員を把握するには、個別の通信事業者のすべてに連絡する必要がある。
【００２２】
異なる移動体通信デバイス１２は、異なる呼び出し音フォーマットを必要とすることがある。したがって、緊急メッセージを、そのメッセージの送信先の移動体通信デバイスの型に適応させることが必要なことがある。図２で、どのステップが必要になる可能性があるかを流れ図で示している。上述の概略のように、緊急地域にある作動中の通信デバイスの電話番号はステップ２０で取り出される。次のステップ２１で、移動体通信デバイスの関連の型、すなわち、移動体通信デバイスのブランドおよび型番が取り出される。ＧＳＭネットワーク内では、各移動体通信デバイスは、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ：国際移動体装置識別）番号によって一意に識別される。他のワイヤレス・ネットワーク規格は、移動体通信デバイスの型を識別する他の手段を提供することができる。
【００２３】
ステップ２２で、緊急メッセージ１４は、特定の移動体通信デバイスで読み取り可能で、かつおそらく実行可能なデータ・フォーマットに適応させられる。そのようなデータ・フォーマットには、ＭＰ３、ＷＡＶ、またはＲＴＴＬ（Ｒｉｎｇｔｏｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：呼び出し音転送言語）があり得、最後のＲＴＴＬは、起こり得る警報信号を送信するためのものである。音声メッセージ・データ・フォーマットを受信および／または読み取るようにできていない移動体通信デバイスの場合、緊急メッセージは、特定の移動体通信デバイスに適応された呼び出し音フォーマットによって送信される警報信号で構成できるだけであることが強調されるべきである。呼び出し音を設計する当業者は、緊急メッセージを特定の移動体通信デバイスで読み取り可能なフォーマットに適応させる最善の方法を知っているものである。
【００２４】
次のステップで、適応された緊急メッセージ１４は、特定のデバイスに適合する呼び出し音フォーマットで移動体通信デバイス１２に送信される。緊急メッセージ１４が移動体通信デバイス１２で受信されたら直ちに確実に再生されるようにするには、図２のステップ２３に示されているように、緊急メッセージ１４を呼び出し音として移動体通信デバイス１２のメモリに保管し、呼び出し音が再生されるようにするスクリプトを特定の移動体通信デバイス１２用に作成することが必要なことがある。そのようなスクリプトは、緊急事態の際に指令センタ１０によって移動体通信デバイス１２に送信することもできるし、または移動体通信デバイス１２内にすでに記憶しておくこともできる。
【００２５】
より正確には、このスクリプトは、移動体通信デバイス１２のアドレス・ブックに項目を作成することができる。この項目は、「緊急指令センタ」という名前にすることができ、緊急指令センタの番号を記憶することができる。さらに、このスクリプトは、緊急メッセージ１４を呼び出し音として、この新しく作成されたアドレス・ブックの項目にリンクさせることもできる。最後に、このスクリプトは、移動体通信デバイス１２で呼び出し音を有効にする。指令センタ１０から移動体通信デバイス１２への呼び出しが設定されると、緊急メッセージ１４の再生が起動される。あるいは、スクリプトが緊急メッセージの再生を直接起動することもできる。
【００２６】
本発明の別の実施形態では、受信時に直ちに再生される緊急メッセージを移動体通信デバイスに送信するための共通プロトコルを移動体通信デバイスの製造業者と当局との間で設立してもよい。そのようなプロトコルは、指令センタ１０と移動体通信デバイス１２との間のデータ交換を単純にするために緊急メッセージ１４用の共通データ・フォーマットを定義することができる。さらに、緊急メッセージ１４を移動体通信デバイス１２に送信するためのＳＥＮＤ、移動体通信デバイス１２によって緊急メッセージ１４の受信を通知するために使用されるＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ、および移動体通信デバイス１２に緊急メッセージを声で再生するように指示するためのＰＬＡＹなど、いくつかのコマンドを指定することもできる。
【００２７】
例を挙げると、本発明の適用できる呼び出し音の送信に関する概念は、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３２６１に指定されたＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ：セッション開始提示）プロトコルに記載されている。このプロトコルは、ＩＰネットワーク上の、ＵＡＳ（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ：ユーザ・エージェント・サーバ）を介した２つのＵＡＣ（Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ  Ｃｌｉｅｎｔ：ユーザ・エージェント・クライアント）間のセッション設定に関する。ＵＡＣは、ＩＰ対応の、どのような種類の通信デバイスであってもよい。例えば、ＰＣまたはＳＩＰ電話などでよい。本発明では、緊急状況にあるユーザに警戒を発令するための警報デバイスとしてすべてのＳＩＰ対応のユーザ機器を使用することができる。
【００２８】
ＳＩＰプロトコルは、ＩＮＶＩＴＥ要求内に、ユーザ固有の呼び出し音を定義するために使用できる警戒情報ヘッダ・フィールドを指定する。このフィールドはｈｔｔｐサイトを参照することができ、そのサイトから、それぞれの呼び出し音がＢサイドＵＡＣによってダウンロードされる。ＲＦＣ  ３２６１に記載されているように、警戒情報ヘッダ・フィールドの主な目的は、ＡサイドＵＡＣを一意に識別する特徴を個別の呼び出し音に与えることである。さらに、ＢサイドＵＡＣは、起こり得るセキュリティの崩壊を防止するためにこの機能を使用不可にできるべきであることが記載されている。加えて、ＢサイドＵＡＣは、警戒情報ヘッダ・フィールドを無視すること、およびローカルで生成された呼び出し音を再生することの選択肢を有する。緊急警報システムで使用する共通プロトコルは、これらの可能性を明示的に除外し、および／または指令センタ１０がそのような可能性を上書きできるようにすべきである。
【００２９】
本発明では、緊急メッセージを呼び出し音として移動体通信デバイスに送信する方法およびシステムが開示されている。そのようなシステムを使用することにより、緊急状況に通常リンクされる遠回りを大幅に減らすことができる。警報サイレンなどの警戒システムとは対照的に、緊急メッセージは、緊急事態が発生したことを住民に知らせるだけではなく、緊急事態そのものに関する情報、およびとるべき行動に関する情報を伝達するために使用される。詳細を直接提供するので、貴重な時間を節約することができる。さらに、開示された警戒システムは、この種の状況で必要な切迫感を与えるために使用することができる。加えて、メッセージは、警戒警報が受信された移動体通信デバイスを携帯している人物以外の人にも聞こえる可能性がある。
【００３０】
本明細書に記載される説明は、ベスト・モードを含めて、本発明を開示するため、および当業者が本発明を製造および利用できるようにするために例を使用している。本発明は様々な具体的な実施形態に関して説明されているが、当業者は、本発明は、特許請求の範囲の趣旨および範囲内で変更を加えて実施できることが理解できよう。特に、上述された実施形態の相互に非排他的な特徴は相互の組合せが可能である。本発明の特許取得対象の範囲は特許請求の範囲で定義され、当業者が思いつく他の例を含むことができる。
【図１】
0005829398.tif 000002
【図２】
0005829398.tif 000003