(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形のメイン台板の後側両角部の近傍から起立した１対の支柱の上端部の間を連絡バーにて連絡してなる後側門形フレームと、
前記メイン台板の前側両角部の近傍から起立した１対の支柱の上端部の間を連絡バーにて連絡してなる前側門形フレームと、
前記後側門形フレームに回転可能に連結されたサブ台板とを備え、
前記サブ台板が、前記後側門形フレームに重ねられて垂直姿勢になった台板一段仕様と、前記サブ台板が、前記前側門形フレームと前記後側門形フレームとの間に差し渡されて水平姿勢になった台板二段仕様とに変更可能な運搬台車において、
前記メイン台板に陥没形成されて、前後方向に延びた１対の支柱収容溝の後端部の間を連絡バー収容溝にて連絡してなり、前記前側門形フレームを収容可能なフレーム収容凹部と、
前記メイン台板における前記１対の支柱収容溝の前端部と前記前側門形フレームの前記１対の支柱との間に設けられ、前記前側門形フレームを起立姿勢に固定した回転規制状態と、前記前側門形フレームを前記フレーム収容凹部内に向けて回転可能にする回転許容状態とに切り替えられる後側回動規制切替手段とを備え、
前記前側門形フレームは、前記サブ台板から切り離されて前記フレーム収容凹部内に収容される収容姿勢と前記起立姿勢とに変更され、
前記サブ台板は、前端部を前記起立姿勢の前記前側門形フレームに上方から当接させて前記水平姿勢に維持されるように構成したことを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
前記メイン台板には、前記連絡バー収容溝の長手方向の中央部分を後側に広げて手差部が形成され、
前記サブ台板の前端部は、前記垂直姿勢で回転中心より下方に位置し、
前記サブ台板の前端部には、上面の縁部中央が面取りされて、前記垂直姿勢になったときに前記手差部に対向する手差凹部が形成されている請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記前側門形フレームの前記１対の支柱と前記メイン台板との間に設けられ、前記前側門形フレームを起立姿勢に固定した回転規制状態と、前記前側門形フレームの前側への回動を許容した回転許容状態とに切り替え可能な前側回動規制切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記後側門形フレームの前記１対の支柱の上端寄り位置に差し渡された又は、前記１対の支柱の上端寄り位置から互いに接近する側に突出した結合軸部と、
前記サブ台板の後端部を段付き状に幅狭にしてなり、前記後側門形フレームにおける前記１対の支柱の間に挿入可能な後端幅狭部と、
前記後端幅狭部の下面から前記後端幅狭部より前側部分の下面に跨って形成されかつ前記後端幅狭部と同じ幅をなした台板下面突部と、
前記台板下面突部に形成されて、前記結合軸部が回動可能かつ前後方向に直動可能に係合した軸係合部と、
前記後側門形フレームの前記１対の支柱のうち前記結合軸部より上側部分を下側部分に対して斜め上後方に延ばしてなる１対の支柱傾斜部と、
前記軸係合部より上方で、前記後端幅狭部の両側面と前記後端幅狭部より前側部分の両側面との間に形成された１対の位置決用段差部とを備えた請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の運搬台車。
【請求項５】
前記後側門形フレームの前記１対の支柱が貫通した支柱挿通孔を両端部に備えて前記１対の支柱の間に差し渡されかつ上下動可能な昇降シャフトと、
前記サブ台板の後端部に形成されて、前記昇降シャフトが回動可能に貫通したシャフト貫通部と、
前記サブ台板の前端部が前記前側門形フレームに当接して前記水平姿勢となるときの前記昇降シャフトの位置を、前記昇降シャフトの可動範囲の下端位置とするための下端ストッパとを備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メイン台板とサブ台板とを上下に対向配置して備えると共に、前側門形フレームと後側門形フレームとを前後に対向配置して備えた運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運搬台車として、上側のサブ台板の後端部が後側門形フレームに回動可能に取り付けられかつ、そのサブ台板の前端部の下面に前側門形フレームの上端部が回転可能に取り付けられたものが知られている。この運搬台車では、メインとサブの台板が上下二段に配置された台板二段仕様と、サブ台板が折り畳まれた台板一段仕様とに変更することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１１２２１号公報（図１，図１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した運搬台車から上側のサブ台板を排除し、下側のメイン台板が１つのみで１対の門形フレームが前後の両端部から起立した、所謂、台板一段の両袖仕様の運搬台車に対するニーズもある。しかしながら、上述した従来の運搬台車では、前側門形フレームがサブ台板の下面に重ねた状態に折り畳まれるので、サブ台板を折り畳んだ際には、運搬台車の後端部のみから後側門形フレームが起立した、所謂、台板一段の片袖仕様になる。このため、台板二段仕様と台板一段の両袖仕様との間で仕様変更可能な運搬台車に対するニーズに応えることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、台板二段仕様と台板一段の両袖仕様との間で仕様変更可能な運搬台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る運搬台車は、四角形のメイン台板の後側両角部の近傍から起立した１対の支柱の上端部の間を連絡バーにて連絡してなる後側門形フレームと、メイン台板の前側両角部の近傍から起立した１対の支柱の上端部の間を連絡バーにて連絡してなる前側門形フレームと、後側門形フレームに回転可能に連結されたサブ台板とを備え、サブ台板が、後側門形フレームに重ねられて垂直姿勢になった台板一段仕様と、サブ台板が、前側門形フレームと後側門形フレームとの間に差し渡されて水平姿勢になった台板二段仕様とに変更可能な運搬台車において、メイン台板に陥没形成されて、前後方向に延びた１対の支柱収容溝の後端部の間を連絡バー収容溝にて連絡してなり、前側門形フレームを収容可能なフレーム収容凹部と、メイン台板における１対の支柱収容溝の前端部と前側門形フレームの１対の支柱との間に設けられ、前側門形フレームを起立姿勢に固定した回転規制状態と、前側門形フレームをフレーム収容凹部内に向けて回転可能にする回転許容状態とに切り替えられる後側回動規制切替手段とを備え、前側門形フレームは、サブ台板から切り離されてフレーム収容凹部内に収容される収容姿勢と起立姿勢とに変更され、サブ台板は、前端部を起立姿勢の前側門形フレームに上方から当接させて水平姿勢に維持されるように構成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の運搬台車において、メイン台板には、連絡バー収容溝の長手方向の中央部分を後側に広げて手差部が形成され、サブ台板の前端部は、垂直姿勢で回転中心より下方に位置し、サブ台板の前端部には、上面の縁部中央が面取りされて、垂直姿勢になったときに手差部に対向する手差凹部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の運搬台車において、前側門形フレームの１対の支柱とメイン台板との間に設けられ、前側門形フレームを起立姿勢に固定した回転規制状態と、前側門形フレームの前側への回動を許容した回転許容状態とに切り替え可能な前側回動規制切替手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の運搬台車において、後側門形フレームの１対の支柱の上端寄り位置に差し渡された又は、１対の支柱の上端寄り位置から互いに接近する側に突出した結合軸部と、サブ台板の後端部を段付き状に幅狭にしてなり、後側門形フレームにおける１対の支柱の間に挿入可能な後端幅狭部と、後端幅狭部の下面から後端幅狭部より前側部分の下面に跨って形成されかつ後端幅狭部と同じ幅をなした台板下面突部と、台板下面突部に形成されて、結合軸部が回動可能かつ前後方向に直動可能に係合した軸係合部と、後側門形フレームの１対の支柱のうち結合軸部より上側部分を下側部分に対して斜め上後方に延ばしてなる１対の支柱傾斜部と、軸係合部より上方で、後端幅狭部の両側面と後端幅狭部より前側部分の両側面との間に形成された１対の位置決用段差部とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の運搬台車において、後側門形フレームの１対の支柱が貫通した支柱挿通孔を両端部に備えて１対の支柱の間に差し渡されかつ上下動可能な昇降シャフトと、サブ台板の後端部に形成されて、昇降シャフトが回動可能に貫通したシャフト貫通部と、サブ台板の前端部が前側門形フレームに当接して水平姿勢となるときの昇降シャフトの位置を、昇降シャフトの可動範囲の下端位置とするための下端ストッパとを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１の運搬台車では、前側門形フレームが、メイン台板に取り付けられて起立姿勢に保持されるので、サブ台板が垂直姿勢になった状態で、前側門形フレームと後側門形フレームとが共に起立した台板一段の両袖仕様にすることができる。また、後側門形フレームに後端部が回動可能に連結されたサブ台板を水平姿勢にして、そのサブ台板の前端部を前側門形フレームに上方から当接させることで、メイン台板とサブ台板とが二段になった台板二段仕様にすることができる。
【００１３】
また、後側回動規制切替手段の操作により、前側門形フレームを回動可能な状態にして後方に倒し、メイン台板に陥没形成されたフレーム収容凹部に収容すれば、台板一段の片袖仕様にすることができる。即ち、本発明の運搬台車では、台板二段仕様と台板一段の両袖仕様と台板一段の片袖仕様との間で仕様変更することが可能になる。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２の運搬台車では、サブ台板が垂直姿勢になるとサブ台板の前端部が回転中心より下方に位置する。つまり、サブ台板の荷物載置面をメイン台板側に向けた状態で、サブ台板を垂直姿勢になる。これにより、台板一段仕様で、メイン台板上の荷物をサブ台板の荷物載置面にて後方から支持することが可能になる。また、メイン台板には、連絡バー収容溝の長手方向の中央部分を後側に広げて手差部が形成されているので、その手差部に指を差し込んでフレーム収容凹部内の前側門形フレームを起こすことができる。また、サブ台板の前端部には、上面の縁部中央を面取りして手差凹部が形成され、サブ台板が垂直姿勢になったときに手差部に手差凹部が対向するので、手差部に容易に指を差し込むことができ、台板一段の片袖仕様から台板一段の両袖仕様へと容易に変更することができる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、前側回動規制切替手段を操作して前側門形フレームを前側に回動することで、サブ台板を前側門形フレームに干渉させずに水平姿勢から前下がり姿勢へと変更することができ、台板二段仕様から台板一段の両袖仕様へと容易に変更することができる。
［請求項４の発明］
請求項４の運搬台車では、サブ台板が水平姿勢になると、サブ台板の両側面の１対の位置決用段差部が、後側門形フレームの１対の支柱と対向して、サブ台板の後方への移動が規制される。これにより、台板二段仕様の運搬台車の強度が高くなる。しかも、後側門形フレームの１対の支柱のうち結合軸部より上側部分が斜め上後方に延びた１対の支柱傾斜部になっているので、サブ台板が前下がり傾斜姿勢になると、サブ台板の１対の位置決用段差部と１対の支柱とが干渉しなくなり、１対の支柱傾斜部に沿ってサブ台板を上方にスライドさせることが可能になる。これにより、サブ台板を単に回動させただけでは、サブ台板の前端部がメイン台板と干渉する場合にも、その干渉を回避して、サブ台板を垂直姿勢になるまで回動することができる。
【００１６】
［請求項５の発明］
請求項５の運搬台車では、後側門形フレームの１対の支柱の間に差し渡されて上下動可能な昇降シャフトに、サブ台板の後端部が回動可能に連結されている。そして、昇降シャフトが下端ストッパにて可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、サブ台板の前端部が前側門形フレームに支持され、サブ台板が水平姿勢に維持される。この状態から昇降シャフトを上昇させることで、サブ台板と前側門形フレームとの干渉を回避して垂直姿勢へと回動することができる。また、サブ台板が垂直姿勢になると、サブ台板の荷物載置面がメイン台板側を向く。これにより、台板一段仕様にした場合に、メイン台板上の荷物をサブ台板の荷物載置面にて後方から支持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る運搬台車の台板二段仕様の斜視図、（Ｂ）その運搬台車の仕様変更過程の斜視図
【図２】（Ａ）台板一段の両袖仕様の運搬台車の斜視図、（Ｂ）台板一段の片袖仕様の運搬台車の斜視図
【図３】（Ａ）メイン台板の上面側斜視図，（Ｂ）その下面側斜視図
【図４】（Ａ）フレーム係止片の斜視図、（Ｂ）フレーム係止片が前側門形フレームに係止した状態の斜視図
【図５】（Ａ）メイン台板の前側角部の下面側斜視図，（Ｂ）その上面側の斜視図
【図６】メイン台板及び前側門形フレームの斜視図
【図７】（Ａ）スライドブロックの上面側斜視図，（Ｂ）その下面側斜視図
【図８】（Ａ）ピン係合位置のスライドブロックの斜視図，（Ｂ）ピン係合解除位置のスライドブロックの斜視図
【図９】運搬台車の前端角部の平断面を示した斜視図
【図１０】（Ａ）回動規制状態の前側門形フレームの斜視図，（Ｂ）回動許容状態の前側門形フレームの斜視図
【図１１】運搬台車の分解斜視図
【図１２】水平姿勢のサブ台板の斜視図
【図１３】前下がり傾斜姿勢のサブ台板の斜視図
【図１４】サブ台板が斜め後側上方に引き上げられた状態の斜視図
【図１５】垂直姿勢のサブ台板の斜視図
【図１６】支柱受容凹部に支柱が収まった状態の斜視図
【図１７】サブ台板と下面蓋との取り付け構造を示した斜視図
【図１８】第２実施形態に係る運搬台車の台板二段仕様の斜視図
【図１９】運搬台車の分解斜視図
【図２０】昇降シャフトの斜視図
【図２１】（Ａ）昇降シャフトの一部の後側斜視図，（Ｂ）昇降シャフトの一部の前側斜視図
【図２２】（Ａ）可動範囲の下端位置に配置された昇降シャフトの後側斜視図，（Ｂ）可動範囲の上端位置に配置された昇降シャフトの後側斜視図，
【図２３】運搬台車の斜視図
【図２４】サブ台板と下面蓋との取り付け構造を示した斜視図
【図２５】（Ａ）運搬台車の台板二段仕様の斜視図，（Ｂ）その運搬台車の仕様変更過程の斜視図
【図２６】（Ａ）サブ台板が前下がり傾斜姿勢になった運搬台車の斜視図，（Ｂ）運搬台車の台板一段の両袖仕様の斜視図
【図２７】第３実施形態に係る運搬台車の斜視図
【図２８】運搬台車の後端角部の斜視図
【図２９】（Ａ）運搬台車を折り畳んだ状態の斜視図，（Ｂ）運搬台車を積み上げた状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。本実施形態の運搬台車１０は、図１（Ａ）に示すように、メイン台板１１とサブ台板１２とを上下に対向配置して備えると共に、前側門形フレーム１３と後側門形フレーム１４とを前後に対向配置して備えている。
【００２０】
図３（Ａ）に示すように、メイン台板１１は、平面形状が長方形になっていて、その長手方向が前後方向をなし、短手方向が左右方向をなしている。また、メイン台板１１の外縁部全体から垂下側壁２０が垂下され、その垂下側壁２０に囲まれたメイン台板１１の下面の略全体には、図３（Ｂ）に示すように台板補強リブ２１が突出形成されている。
【００２１】
メイン台板１１の下面には、四隅寄りの４カ所にキャスター取付部２２が設けられ、そこにキャスター２３（図１（Ａ）参照）が取り付けられている。キャスター取付部２２は、台板補強リブ２１の下面の一部を上方に陥没させてなる。また、図５（Ａ）に示すように、キャスター取付部２２には、縦横の台板補強リブ２１の交差部分を円柱状に贈肉してなる複数の円柱座部２２Ｃが備えられ、それら円柱座部２２Ｃの中心部にボルト挿通孔２２Ａが貫通形成されている。そして、図５（Ｂ）に示すように、メイン台板１１の上面側におけるボルト挿通孔２２Ａの開口縁に、六角形の凹部２２Ｂが陥没形成されている。
【００２２】
また、図１（Ａ）に示すように、キャスター２３は、ホール２３Ａを支持体２３Ｂで回転可能に保持してなり、その支持体２３Ｂの上面には、キャスター取付部２２のボルト挿通孔２２Ａ群に対応した図示しない取付孔が形成されている。そして、例えば、メイン台板１１の上方からボルト挿通孔２２Ａに通したボルトのヘッド部が六角形の凹部２２Ｂに受容され、メイン台板１１の下方に突出したボルトの先端部が、キャスター２３の取付孔に通されてからナットに螺合され、これにより、キャスター２３がメイン台板１１に固定されている。
【００２３】
図３（Ｂ）に示すように、メイン台板１１の下面における後端部の両横隅には、縦横の台板補強リブ２１の交差部分に支持筒部２４Ａ，２４Ａが一体形成されている。そして、それら支持筒部２４Ａ，２４Ａの内側がメイン台板１１を上下に貫通した１対の支柱取付孔２４，２４になっている。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、メイン台板１１の上面には、本発明に係るフレーム収容凹部２５が陥没形成されている。フレーム収容凹部２５は、メイン台板１１の上面における前端両角部から、後端両角部寄り位置まで延びた１対の支柱収容溝２５Ａ，２５Ａと、それら支柱収容溝２５Ａ，２５Ａの後端部の間を連絡した連絡バー収容溝２５Ｂとからなる。これら支柱収容溝２５Ａ，２５Ａ及び連絡バー収容溝２５Ｂは、底面が略半円形に湾曲し、その湾曲面の両端部に垂直な１対の溝内側面を備えた形状になっている。
【００２５】
メイン台板１１の後端部には、連絡バー収容溝２５Ｂの長手方向の中央部分を後側に広げかつ、連絡バー収容溝２５Ｂ全体の底面より深く底面を掘り下げて手差部２６が形成されている。また、連絡バー収容溝２５Ｂの開口縁のうち手差部２６の両横部分には、１対のフレーム係止片２５Ｋ，２５Ｋが形成されている。各フレーム係止片２５Ｋは、図４（Ａ）に示すように、スリット２５Ｓによってメイン台板１１の一部を片持ち梁状に切り離してなる。そのスリット２５Ｓは、連絡バー収容溝２５Ｂの底面のうち後側の内側面との境界部分に沿って横方向に延びた水平部と、その水平部の両端から上方と後方に延びた１対の垂直部とからなる。そして、フレーム係止片２５Ｋのうち連絡バー収容溝２５Ｂの内側面の一部を構成する部分が、稜線が横方向に延びた山形状をなして、フレーム収容凹部２５の全体の内側面から内側に突出している。
【００２６】
図５（Ｂ）に示すように、各支柱収容溝２５Ａの前端寄り位置には、段差部２５Ｃが設けられて、支柱収容溝２５Ａのうち段差部２５Ｃより前側部分が後側部分に比べて一回り広くなっている。また、各支柱収容溝２５Ａの前端部には、鉛直下方に向かって断面円形の支柱支持凹部２７が陥没形成されている。詳細には、図３（Ｂ）に示すように、メイン台板１１の下面のうち支柱収容溝２５Ａの裏面側に形成された膨出突条２５Ｔの前端部から円筒状の軸支持筒２７Ｔが下方に突出している。そして、その軸支持筒２７Ｔの上端部が支柱収容溝２５Ａの湾曲した底面で開放して図５（Ｂ）に示した支柱支持凹部２７になっている。
【００２７】
図１（Ａ）に示すように、メイン台板１１の全体に比べて前端部では、メイン台板１１からの垂下側壁２０の垂下量が比較的大きくなっていて、その比較的垂下量が大きな垂下側壁２０の下端面と軸支持筒２７Ｔの下面とが面一になっている。また、軸支持筒２７Ｔの下面は、図５（Ａ）に示すように底壁２７Ｓによって閉塞されている。
【００２８】
メイン台板１１の左右方向で軸支持筒２７Ｔに隣接した垂下側壁２０と軸支持筒２７Ｔは一体になっている。そして、その垂下側壁２０と軸支持筒２７Ｔの一体になった部分に第１スリット２８Ａが貫通形成されている。第１スリット２８Ａは、垂下側壁２０の下端部から上下方向の中間位置に亘って形成され、縦長の長方形になっている。また、第１スリット２８Ａは、支柱支持凹部２７内の底面から上下方向の中間位置まで延び、その第１スリット２８Ａより上側の延長線上には、支柱支持凹部２７及び支柱収容溝２５Ａの内側面に亘って第１スリット２８Ａと同じ幅のピンヘッド通過溝２８Ｃ（図３（Ａ）参照）が形成され、そのピンヘッド通過溝２８Ｃの上端部がメイン台板１１の上面に開放している。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、支柱支持凹部２７及び支柱収容溝２５Ａの内面には、第１スリット２８Ａと対向する位置に縦長の第２スリット２８Ｂが貫通形成されている。第２スリット２８Ｂは、支柱支持凹部２７の底面から支柱収容溝２５Ａの内側壁の中間位置に亘って延びている。また、第２スリット２８Ｂの上端部は、略半円形になっている。
【００３０】
図３（Ｂ）に示すように、メイン台板１１の前端部のうち軸支持筒２７Ｔ，２７Ｔの間には、１対のブロック収容部屋３０，３０が設けられている。図５（Ａ）に示すように、ブロック収容部屋３０は、メイン台板１１の前端部の垂下側壁２０と、メイン台板１１の下面から突出してメイン台板１１の左右方向に延びかつその一端部が軸支持筒２７Ｔの側面に接続され、メイン台板１１における前端部の垂下側壁２０に対向配置されたブロック摺接リブ３２と、メイン台板１１の下面から突出してブロック摺接リブ３２の他端部とメイン台板１１の前端部の垂下側壁２０との間を連絡した連絡リブ３１と、軸支持筒２７Ｔとによって四方を囲まれている。そして、このブロック収容部屋３０内に向かって第２スリット２８Ｂが開放している。また、ブロック摺接リブ３２のうち垂下側壁２０との対向面には、左右方向の中央に横長係止突条３３と縦長係止突条３４とが設けられている。横長係止突条３３は、ブロック摺接リブ３２の下縁部に沿って延び、縦長係止突条３４は、横長係止突条３３の長手方向の中央から上方に延びている。また、図９に示すように、縦長係止突条３４は、ブロック摺接リブ３２から緩やかに膨出して丸みを帯びた形状になっている。
【００３１】
図３（Ｂ）に示すように、メイン台板１１のうち各ブロック収容部屋３０の上面を覆った部分には、そのブロック収容部屋３０の左右方向の中央に操作孔２９が貫通形成されている。操作孔２９は、横長の略長方形になっている。
【００３２】
図６に示すように、ブロック収容部屋３０，３０には、スライドブロック１５，１５がスライド可能に収容されている。そのスライドブロック１５は、図７（Ａ）に示すように、全体が横長直方体状の筐体構造をなしている。また、図７（Ｂ）に示すように、スライドブロック１５の下面は開放し、スライドブロック１５の内部には、長手方向の複数位置に補強リブ１５Ｌが形成されている。そして、スライドブロック１５は、図８（Ａ）に示すように、長手方向をメイン台板１１の左右方向に向けた状態でブロック収容部屋３０に収容され、下面の外縁部に横長係止突条３３が係止することでブロック収容部屋３０内に抜け止めされている。
【００３３】
スライドブロック１５のうちブロック摺接リブ３２に重ねられる外側面には、中央溝１５Ａと係止溝１５Ｂ，１５Ｂとが形成されている。図７（Ａ）に示すように、中央溝１５Ａと係止溝１５Ｂ，１５Ｂは、共に、スライドブロック１５の下端部から上端寄り位置に亘って延び、中央溝１５Ａが、スライドブロック１５の長手方向の中央に配置されると共に、その中央溝１５Ａの両横に係止溝１５Ｂ，１５Ｂが配置されている。また、図９に示すように、係止溝１５Ｂの内面は、縦長係止突条３４に対応して湾曲面になっている。一方、中央溝１５Ａは、係止溝１５Ｂより幅広になっていて、その中央溝１５Ａの内面には、幅方向の中央に平坦面が備えられると共に、幅方向の両側部に緩やかな傾斜面が備えられている。そして、スライドブロック１５は、軸支持筒２７Ｔから離れた側の係止溝１５Ｂが縦長係止突条３４に係合したピン係合位置（図８（Ａ）で示した位置）と、軸支持筒２７Ｔ寄りの係止溝１５Ｂが縦長係止突条３４に係合したピン係合解除位置（図８（Ｂ）で示した位置）との間で移動操作することができる。
【００３４】
スライドブロック１５を移動操作するために、スライドブロック１５の上面には、図７（Ａ）に示すように、長手方向の中央に操作凹部１５Ｆが陥没形成されている。また、この操作凹部１５Ｆは、図１０（Ａ）に示すように、操作孔２９を通してメイン台板１１の上面に露出している。そして、スライドブロック１５がピン係合位置に配置されたときには、図１０（Ａ）に示すように、操作凹部１５Ｆが操作孔２９のうちメイン台板１１の左右方向の外寄り端部に配置される一方、スライドブロック１５がピン係合解除位置に配置されたときには、図１０（Ｂ）に示すように、操作凹部１５Ｆが操作孔２９のうちメイン台板１１の左右方向の中央寄り端部に配置される。
【００３５】
次に、前側門形フレーム１３について説明する。図６に示すように、前側門形フレーム１３は、１対の支柱１３Ａ，１３Ａの上端部の間を連絡バー１３Ｂにて連絡してなる。また、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部は、樹脂キャップ１３Ｃ，１３Ｃによって被覆され、それら樹脂キャップ１３Ｃ，１３Ｃと共に、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部には、連絡バー１３Ｂと平行な方向にピン孔１３Ｄ，１３Ｄが貫通形成されている。
【００３６】
上記したピン孔１３Ｄ，１３Ｄには、ピン１９が挿入されている。ピン１９は、断面円形のシャフトの一端に円板状のヘッド部１９Ｈを備えた構造になっている。そして、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部を、メイン台板１１の支柱支持凹部２７，２７に挿入した状態で、第１スリット２８Ａからピン孔１３Ｄへとピン１９が挿入され、ヘッド部１９Ｈが支柱１３Ａ（詳細には、樹脂キャップ１３Ｃ）における一端のピン孔１３Ｄの開口縁に当接して、ピン孔１３Ｄの他端の開口からピン１９の一部が突出した状態に固定されている。具体的には、例えば、ピン１９がピン孔１３Ｄに圧入されて固定されている。そして、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部を支柱支持凹部２７，２７の底に突き当てた状態でスライドブロック１５がピン係合位置に配置されると、図８（Ａ）に示すように、ピン１９がスライドブロック１５と上下方向で干渉し、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部が支柱支持凹部２７に抜け止めされて、前側門形フレーム１３の回動が規制された回動規制状態になる。
【００３７】
一方、スライドブロック１５がピン係合解除位置に配置されると、図８（Ｂ）に示すように、ピン１９がスライドブロック１５と上下方向で干渉しなくなり、ピン１９が第２スリット２８Ｂの上端に達する位置まで前側門形フレーム１３を上方に移動して、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部を支柱支持凹部２７，２７から引き抜くことができる（図１０（Ｂ）参照）。そして、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部が支柱支持凹部２７，２７から引き抜かれると、前側門形フレーム１３の回動の規制が解除されて、前側門形フレーム１３が回動可能な回動許容状態になる。
【００３８】
前側門形フレーム１３は、起立状態から前側に回動されると、図１（Ｂ）に示すように、支柱１３Ａ，１３Ａの下端部が支柱収容溝２５Ａ，２５Ａの前端開口縁に当接し、前側傾斜姿勢に保持される。一方、前側門形フレーム１３は、起立姿勢から後側に回動されると、図２（Ｂ）に示すように、フレーム収容凹部２５に全体が収容される。その前側門形フレーム１３がフレーム収容凹部２５に収容される過程で、前側門形フレーム１３の連絡バー１３Ｂが、前述したフレーム係止片２５Ｋ，２５Ｋ（図４（Ａ）参照）を弾性変形させて、前側門形フレーム１３がフレーム収容凹部２５に収まった状態でフレーム係止片２５Ｋ，２５Ｋが弾性復帰して、連絡バー１３Ｂに上方から係止する（図４（Ｂ）参照）。これにより、前側門形フレーム１３がフレーム収容凹部２５内に保持される。また、前側門形フレーム１３がフレーム収容凹部２５に収容された状態で手差部２６に指を挿入すると、指先が前側門形フレーム１３の連絡バー１３Ｂに下方から宛われるので、そのまま連絡バー１３Ｂを引き上げれば、前側門形フレーム１３をフレーム収容凹部２５から離脱することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、ピン１９と第２スリット２８Ｂと支柱支持凹部２７及びスライドブロック１５とによって、本発明に係る「前側回動規制切替手段」と「後側回動規制切替手段」とが構成されている。
【００４０】
次に、後側門形フレーム１４について説明する。図１１に示すように、後側門形フレーム１４は、１対の支柱１４Ａ，１４Ａの上端部の間に上端連絡バー１４Ｃを差し渡すと共に、支柱１４Ａ，１４Ａの上端寄り位置の間に中間連絡バー１４Ｂ（本発明の「結合軸部」に相当する）を差し渡した構造になっている。また、支柱１４Ａ，１４Ａの下端部は、支柱１４Ａ全体に比べて小径の台板結合部１４Ｄ，１４Ｄになっている。また、支柱１４Ａ，１４Ａのうち台板結合部１４Ｄ，１４Ｄとそれらより上側部分との境界位置には、支柱１４Ａ全体から側方に突出したフランジ部１４Ｆ，１４Ｆが形成されている。そして、図１２に示すように、メイン台板１１の支柱取付孔２４，２４に後側門形フレーム１４の台板結合部１４Ｄ，１４Ｄが挿入されて、フランジ部１４Ｆ，１４Ｆがメイン台板１１の上面に当接し、台板結合部１４Ｄ，１４Ｄが支柱取付孔２４，２４から下方に突出している。また、台板結合部１４Ｄ，１４Ｄの下端部には、図示しないリング溝が形成されていて、それらリング溝にＥリングを装着することで台板結合部１４Ｄ，１４Ｄが支柱取付孔２４，２４に抜け止めされている。
【００４１】
支柱１４Ａ，１４Ａのうち中間連絡バー１４Ｂより上側部分は、本発明に係る１対の支柱傾斜部１４Ｅ，１４Ｅになっていて、支柱１４Ａ，１４Ａのうち中間連絡バー１４Ｂとの結合部分から斜め後側上方に延びている。また、後側門形フレーム１４の中間連絡バー１４Ｂは、前側門形フレーム１３が起立姿勢で回動規制状態になった際の連絡バー１３Ｂと略同一の高さに配置されている。
【００４２】
次に、サブ台板１２について説明する。図１１に示すように、サブ台板１２は、平面形状が略長方形になっていて、メイン台板１１と同様に、サブ台板１２の長手方向が前後方向をなし、短手方向が左右方向をなしている。また、サブ台板１２の外縁部からは垂下側壁４０が垂下され、その垂下側壁２０に囲まれたサブ台板１２の下面には、台板補強リブ４１が突出形成されている。さらに、図１（Ａ）に示すように、サブ台板１２の上面には、前端縁の左右方向における中央を面取りして手差凹部４９が形成されている。
【００４３】
図１１に示すように、サブ台板１２の後端部は、段付き状に左右方向で幅狭になっていて、サブ台板１２の両側面に、１対の段差面４５，４５が形成され、サブ台板１２のうち段差面４５より後側部分が後端幅狭部４６になっている。そして、後端幅狭部４６が後側門形フレーム１４のうち中間連絡バー１４Ｂより上側で、支柱１４Ａ，１４Ａの間に挿入され、１対の段差面４５，４５が支柱１４Ａ，１４Ａに前側から対向している。
【００４４】
サブ台板１２の下面には、台板補強リブ４１の一部を切除して、１対の支柱受容凹部４２，４２と、前側連絡バー受容凹部４３と、後側連絡バー受容凹部４４とが形成されている。１対の支柱受容凹部４２，４２は、サブ台板１２における左右方向の両端部で、１対の段差面４５，４５からサブ台板１２の前端面に亘って延び、後端部が段差面４５，４５に開放する一方、前端部がサブ台板１２の前端面に開放している。詳細には、各支柱受容凹部４２は、前端部から後端寄り位置までが、サブ台板１２における左右方向の端部の垂下側壁４０と、台板補強リブ４１の一部の縦リブ４１Ａとに両側方を覆われた溝構造をなし、後端寄り位置から後端までは、一側方のみが垂下側壁４０によって覆われ、反対側の側方が後側連絡バー受容凹部４４に連通した状態になっている。
【００４５】
前側連絡バー受容凹部４３は、１対の支柱受容凹部４２，４２の前端部の間を連絡するように延びている。後側連絡バー受容凹部４４は、支柱受容凹部４２，４２の間で、サブ台板１２の後端寄り位置から後端幅狭部４６の中間位置迄の四角形の領域の台板補強リブ４１を、垂下側壁４０の下面より上方に陥没させてなる。また、後側連絡バー受容凹部４４は、後端幅狭部４６の側面において側方に開放している。そして、後側連絡バー受容凹部４４に後側門形フレーム１４の中間連絡バー１４Ｂを収容した状態で下面蓋１６が中間連絡バー１４Ｂの下方からサブ台板１２に取り付けられている。
【００４６】
下面蓋１６は、後側連絡バー受容凹部４４全体を下方から覆った四角形の板状をなし、下面蓋１６の前縁部及び後縁部からサブ台板１２に向かってそれぞれ複数の係止片１６Ａが突出している。また、各係止片１６Ａの先端部には、図１７に示すように、係止突部１６Ｋが形成されている。これに対し、台板補強リブ４１のうち後側連絡バー受容凹部４４を挟んで前後方向で対峙した１対の横リブ４１Ｂ，４１Ｂの基端部には、係止スリット４１Ｋ，４１Ｋが形成されている。そして、１対の係止片１６Ａ，１６Ａの間に１対の横リブ４１Ｂ，４１Ｂが挟まれた状態で、各係止片１６Ａが横リブ４１Ｂに重ねられると共に、各係止片１６Ａの係止突部１６Ｋが、各横リブ４１Ｂの係止スリット４１Ｋに係合することで、下面蓋１６がサブ台板１２に固定されている。
【００４７】
なお、本実施形態の運搬台車１０では、上記した下面蓋１６と、その下面蓋１６にて下方を覆われた台板補強リブ４１とから、本発明に係る「台板下面突部」が構成されると共に、後側連絡バー受容凹部４４が下面蓋１６によって下方側を塞がれて、本発明に係る軸係合部４４Ａになっている。また、上記した段差面４５のうち後側連絡バー受容凹部４４より上側部分が、本発明に係る位置決用段差部４５Ａ（図１１参照）になっている。
【００４８】
サブ台板１２は、中間連絡バー１４Ｂと軸係合部４４Ａとの係合によって、後側門形フレーム１４に対して直動及び回動可能になっている。具体的には、サブ台板１２が水平姿勢になると、図１２に示すように、位置決用段差部４５Ａ，４５Ａが後側門形フレーム１４の支柱１４Ａ，１４Ａに前側から隣接すると共に、後側門形フレーム１４の中間連絡バー１４Ｂに対して軸係合部４４Ａの後側の横リブ４１Ｂ（図１７参照）が後側から隣接する。これにより、サブ台板１２の前後方向の直動が規制され、回動のみが可能な状態になる。その水平姿勢からサブ台板１２を、上方に回動すると、所定角度だけ回動した前上がりの傾斜姿勢でサブ台板１２の位置決用段差部４５Ａが支柱傾斜部１４Ｅに当接する。一方、図１３に示すように、水平姿勢のサブ台板１２を、下方に回動して、前下がりの傾斜姿勢になると、サブ台板１２の前端部がメイン台板１１に当接し、それ以上は回動することができなくなる。
【００４９】
しかしながら、サブ台板１２が前下がりの傾斜姿勢になると、位置決用段差部４５Ａが斜め後ろ上方を向いた状態になり、支柱傾斜部１４Ｅを含む支柱１４Ａに対して位置決用段差部４５Ａがサブ台板１２の前後方向で対向しなくなる。これにより、軸係合部４４Ａ（図１７参照）内で中間連絡バー１４Ｂを相対的に前方に移動させるように、サブ台板１２を、支柱傾斜部１４Ｅ，１４Ｅに沿うようにして後方に移動することができる（図１４参照）。そして、サブ台板１２の前端部とメイン台板１１とが干渉しなくなったところで、図１５に示すように、サブ台板１２を、その前端部が後端部の真下に配置される位置まで回動することができる。すると、図１６に示すように、支柱１４Ａ，１４Ａがサブ台板１２の支柱受容凹部４２，４２に収まり、サブ台板１２の前端面がメイン台板１１に当接して、サブ台板１２が垂直姿勢に保持される。
【００５０】
本実施形態の運搬台車１０の構成に関する説明は以上である。次に、運搬台車１０の作用・効果について説明する。本実施形態の運搬台車１０は、サブ台板１２を前上がりの傾斜姿勢にして、前側門形フレーム１３を起立姿勢の回動規制状態にしてから、サブ台板１２を下方に回動し、サブ台板１２の前端部における前側連絡バー受容凹部４３（図１１参照）の奥面に前側門形フレーム１３の連絡バー１３Ｂを当接させる。これにより、サブ台板１２が水平姿勢に維持され、運搬台車１０は、図１（Ａ）に示すように、メイン台板１１とサブ台板１２とが上下二段になった、台板二段仕様になる。このとき、図１２に示すように、位置決用段差部４５Ａ，４５Ａが後側門形フレーム１４の支柱１４Ａ，１４Ａに前側から隣接すると共に、後側門形フレーム１４の中間連絡バー１４Ｂに対して軸係合部４４Ａの後側の横リブ４１Ｂ（図１７参照）が後側から隣接し、さらに、後端幅狭部４６が支柱１４Ａ，１４Ａに左右から挟まれているので、サブ台板１２の後端部も、後側門形フレーム１４に対して前後左右の移動が規制される。また、前側門形フレーム１３の連絡バー１３Ｂが前側連絡バー受容凹部４３に収容されることで、サブ台板１２の前端部が前側門形フレーム１３に対して前後左右の移動が規制される。これらにより、台板二段仕様における運搬台車１０の強度が高くなる。
【００５１】
運搬台車１０を、台板二段仕様の状態から台板一段の両袖仕様及び台板一段の片袖仕様に変更するには、以下の通りである。即ち、運搬台車１０のスライドブロック１５，１５をピン係合位置（図１０（Ａ）参照）からピン係合解除位置（図１０（Ｂ）参照）に移動し、サブ台板１２を上方に回動して前側門形フレーム１３から離間させた後、図１０（Ｂ）に示すように、前側門形フレーム１３を上方に引き上げてから前側に回動する。すると、前側門形フレーム１３における支柱１３Ａとフレーム収容凹部２５の前端縁と当接して、前側門形フレーム１３が前側に傾斜した姿勢に保持されると共に、サブ台板１２の回動領域の外側に外れる。そこで、図１（Ｂ）に示すように、サブ台板１２を前下がり姿勢となるまで回動し、そこから、図１４に示すように、サブ台板１２を斜め後ろ上方に引き上げてさらにサブ台板１２を回動する。すると、支柱１４Ａ，１４Ａがサブ台板１２の支柱受容凹部４２，４２に収まり（図１６参照）、サブ台板１２の前端面がメイン台板１１に当接して、サブ台板１２が垂直姿勢に保持される。
【００５２】
この状態で、前側門形フレーム１３をメイン台板１１の支柱支持凹部２７，２７に差し込んでスライドブロック１５，１５をピン係合位置に移動すると、図２（Ａ）に示すように、運搬台車１０は、台板一段の両袖仕様になる。また、前側門形フレーム１３をメイン台板１１の支柱支持凹部２７，２７に差し込まずに後方に倒し、フレーム収容凹部２５に収容すると、図２（Ｂ）に示すように、運搬台車１０は、台板一段の片袖仕様になる。また、台板一段の片袖仕様から台板一段の両袖仕様にする際には、手差部２６に指先を挿入して前側門形フレーム１３を起こせばよい。なお、サブ台板１２の前端部には、手差凹部４９が形成されて、その手差凹部４９が手差部２６の上方に配置されるので、垂直姿勢のサブ台板１２によって手差部２６が閉塞されることはない。また、台板一段の両袖仕様から台板二段仕様に変更するには、上記手順と逆の手順でサブ台板１２を水平姿勢に戻せばよい。
【００５３】
このように本実施形態の運搬台車１０によれば、台板二段仕様と台板一段の両袖仕様と台板一段の片袖仕様との間で仕様変更することが可能になる。また、台板一段仕様にした場合には、サブ台板１２の荷物載置面がメイン台板１１側を向いた状態になり、メイン台板１１上の荷物をサブ台板１２の荷物載置面にて後方から支持することが可能になる。さらには、台板一段仕様になると、垂直姿勢のサブ台板１２の支柱受容凹部４２，４２に後側門形フレーム１４の支柱１４Ａ，１４Ａが収容されるので、サブ台板１２と前側門形フレーム１３とがコンパクトに纏まり、見栄えもよい。
【００５４】
［第２実施形態］
本実施形態の運搬台車１０Ｖは、図１８〜図２６に示されており、後側門形フレーム１４Ｖ及びサブ台板１２Ｖの構造が第１実施形態と異なる。図１８に示すように、本実施形態の運搬台車１０Ｖにおける後側門形フレーム１４Ｖの支柱１４Ａ，１４Ａは、起立姿勢の前側門形フレーム１３より高い位置まで真っ直ぐ延び、上端部で後方に直角曲げされてそれらの上端部間が上端連絡バー１４Ｃにて連絡されている。また、図１９に示すように、支柱１４Ａ，１４Ａの上端寄り位置からは、それぞれ鍔状の下端ストッパ１４Ｇ，１４Ｇが側方に張り出している。そして、支柱１４Ａ，１４Ａのうち下端ストッパ１４Ｇ，１４Ｇより上側部分に昇降シャフト１７が取り付けられている。
【００５５】
図２０に示すように、昇降シャフト１７は、水平に延びたシャフト本体１７Ａの両端部に１対のサイドスリーブ１７Ｂ，１７Ｂを備えた構造になっている。サイドスリーブ１７Ｂ，１７Ｂは、中心軸が上下方向を向いたパイプ構造をなし、各サイドスリーブ１７Ｂの内周面は、図２１（Ａ）に示した摺動部材１７Ｄで覆われている。そして、図１９に示すように、１対のサイドスリーブ１７Ｂ，１７Ｂに、支柱１４Ａ，１４Ａにおける下端ストッパ１４Ｇ，１４Ｇより上側部分が挿通されていて、支柱１４Ａ，１４Ａに沿って昇降シャフト１７が上下動する。なお、本実施形態では、サイドスリーブ１７Ｂ，１７Ｂの内側が本発明に係る「支柱挿通孔」に相当する。
【００５６】
図１９に示すように、１対のサイドスリーブ１７Ｂ，１７Ｂの上端縁のうち支柱１４Ａ，１４Ａの後側に位置した部分には、係止レバー１８，１８が取り付けられている。詳細には、図２１（Ａ）に示すように、サイドスリーブ１７Ｂには、上端縁の一部が四角形に切除されて切欠部１７Ｃが形成され、その切欠部１７Ｃの上端部に回動軸１８Ｓが差し渡されている。また、係止レバー１８は、上下方向に延びた帯状板を上端寄り位置で１０〜３０度程度、屈曲させて「へ」文字形状に形成され、その屈曲部分より下方が操作片１８Ａ、上方が作用片１８Ｄになっている。そして、係止レバー１８の屈曲部分を回動軸１８Ｓが幅方向に貫通し、操作片１８Ａがサイドスリーブ１７Ｂの外側斜め下方に延びる一方、作用片１８Ｂがサイドスリーブ１７Ｂより上側に突出している。
【００５７】
係止レバー１８の屈曲部分における幅方向の中央には、矩形孔１８Ｃが形成されている。また、矩形孔１８Ｃには、トーションコイルバネ１８Ｂのコイル部分が配置されて、回動軸１８Ｓがそのコイル部分を貫通している。そして、このトーションコイルバネ１８Ｂによって、作用片１８Ｄが支柱１４Ａに押し付けられるように付勢されている。
【００５８】
図２１（Ｂ）に示すように、作用片１８Ｄにおける支柱１４Ａとの対向面からは、係合突起１８Ｐが突出している。これに対し、図２２（Ｂ）に示すように、各支柱１４Ａには、係合突起１８Ｐと凹凸係合可能な１対の係合孔１４Ｈ，１４Ｈが、上下方向の２位置に形成されている。そして、図２２（Ａ）に示すように、サイドスリーブ１７Ｂの下端部が下端ストッパ１４Ｇに当接した位置で、下側の係合孔１４Ｈに係合突起１８Ｐが凹凸係合する一方、支柱１４Ａのうち上端部に直角曲部の近傍まで昇降シャフト１７を移動すると、上側の係合孔１４Ｈに係合突起１８Ｐが凹凸係合する。
【００５９】
また、図１９に示すように、本実施形態のサブ台板１２Ｖには、後側連絡バー受容凹部４４Ｖが、シャフト本体１７Ａの直径程度の幅の溝状をなして、段差面４５，４５より後側に形成されている。そして、図２３に示すように、後側連絡バー受容凹部４４Ｖに昇降シャフト１７のシャフト本体１７Ａを収容した状態で１対の下面蓋１６Ｖ，１６Ｖが、サブ台板１２Ｖにおける後側連絡バー受容凹部４４Ｖの両端部に取り付けられている。下面蓋１６Ｖとサブ台板１２Ｖとの取り付け構造は、図２４に示されており、下面蓋１６Ｖから突出した係止片１６Ａをサブ台板１２Ｖの係止スリット４１Ｋに係止させる構造になっていて、前記第１実施形態（図１７参照）と同様になっている。その他の構成に関しては、第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同一の部位に、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６０】
本実施形態の運搬台車１０Ｖの構成に関する説明は以上である。次に、運搬台車１０Ｖの作用・効果について説明する。本実施形態の運搬台車１０Ｖは、昇降シャフト１７を可動範囲の下端位置に配置して、係合突起１８Ｐと下側の係合孔１４Ｈ（共に図２２（Ａ）参照）とを互いに凹凸係合し、サブ台板１２Ｖの前端部を前側門形フレーム１３に上方から当接させることで、図１８に示すように台板二段仕様になる。その台板二段仕様から台板一段の両袖仕様にするには、係止レバー１８を操作して、係合突起１８Ｐと下側の係合孔１４Ｈとの凹凸係合を解除してから、図２５（Ａ）から図２５（Ｂ）に示すように、昇降シャフト１７を上昇させて前側門形フレーム１３からサブ台板１２Ｖを離間させる。そして、係合突起１８Ｐと上側の係合孔１４Ｈ（共に図２２（Ａ）参照）とを互い凹凸係合させて、図２６（Ａ）から図２６（Ｂ）に示すようにサブ台板１２Ｖを前側に回動して垂直姿勢にすればよい。また、台板一段の両袖仕様から台板一段の片袖仕様に変更するには、第１実施形態と同様に、前側門形フレーム１３を後側に倒してフレーム収容凹部２５に収容すればよい。このように本実施形態の運搬台車１０Ｖによっても、第１実施形態の運搬台車１０と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
［第３実施形態］
本実施形態の運搬台車１０Ｗは、図２７〜図２９に示されており、後側門形フレーム１４Ｗがメイン台板１１に対して前倒し可能な点のみが前記第１実施形態と異なる。具体的には、図２７に示すように、本実施形態の運搬台車１０Ｗにおけるメイン台板１１の上面後端部には、左右方向の両端部に支持ベース５１，５１が固定されている。支持ベース５１は、メイン台板１１の上面から起立し、メイン台板１１の左右方向で対向した１対の支持側壁５１Ａ，５１Ａの前端縁の間を前面連絡壁５１Ｂにて連絡した構造になっている。また、前面連絡壁５１Ｂは、支持側壁５１Ａ，５１Ａより低くなっている。
【００６２】
支持側壁５１Ａ，５１Ａの前端寄りの上端部の間には、前面連絡壁５１Ｂより上側位置に第１回転支持シャフト５５が差し渡されている。その第１回転支持シャフト５５は、支柱１４Ａの下端寄り位置を貫通し、これにより、後側門形フレーム１４Ｗが回動可能に支持されている。そして、可動範囲の一端側で、支柱１４Ａの下端部が前面連絡壁５１Ｂに当接して垂直姿勢となり、可動範囲の他端側では、支柱１４Ａが前倒しの水平姿勢（図２９（Ａ）参照）になる。
【００６３】
後側門形フレーム１４Ｗを垂直姿勢に保持するために、支持側壁５１Ａ，５１Ａの間には当接ブロック５３が設けられている。当接ブロック５３は、図２８に示すように、前後方向に延びた略直方体の前端面に、支柱１４Ａの外側面に対応した湾曲凹面５３Ａを備えた構造をなしている。そして、支持側壁５１Ａ，５１Ａの後端部の間に差し渡された第２回転支持シャフト５６が、当接ブロック５３の後端部を貫通し、その第２回転支持シャフト５６を中心にして当接ブロック５３が回動する。また、メイン台板１１の左右両端部の当接ブロック５３，５３同士を連動させるために、図２７に示すように、１対の支持ベース５１，５１の間には、連結シャフト５２が延びている。そして、各支持ベース５１の一方の支持側壁５１Ａに形成された円弧孔５１Ｃ（図２７参照）を通して連結シャフト５２の端部が当接ブロック５３に結合されている。
【００６４】
また、図２８に示すように、当接ブロック５３うち連結シャフト５２と反対側の側面からは、連結シャフト５２の同軸上に突起５７が設けられている。そして、各支持ベース５１の他方の支持側壁５１Ａに形成された円弧孔５１Ｃ（図２７参照）内で突起５７が移動するようになっている。これらにより、当接ブロック５３，５３が連動すると共に、当接ブロック５３，５３の回動範囲が規制されている。そして、当接ブロック５３の可動範囲の一端側で、当接ブロック５３の湾曲凹面５３Ａが支柱１４Ａの下端部に後方から対向して、後側門形フレーム１４Ｗが垂直姿勢に保持される一方、当接ブロック５３の可動範囲の他端側で、当接ブロック５３の湾曲凹面５３Ａが支柱１４Ａの下端部より下方側に配置されて、後側門形フレーム１４Ｗの回動が許容される。また、当接ブロック５３の下面とメイン台板１１の上面との間には、ブロック付勢バネ５４が設けられ、そのブロック付勢バネ５４の弾発力によって当接ブロック５３が可動範囲の一端側に付勢されている。
【００６５】
本実施形態の運搬台車１０Ｗによれば、台板一段の片袖仕様にしてから、連結シャフト５２を下方に押して（踏んで）、図２９（Ａ）に示すように、サブ台板１２と共に後側門形フレーム１４Ｗを前側に倒すことができる。すると、サブ台板１２とメイン台板１１の荷物載置面が重なり合うので、サブ台板１２とメイン台板１１の荷物載置面に異物が付着することを防ぐことができる。また、図２９（Ｂ）に示すように、複数の運搬台車１０Ｗ，１０Ｗを積み上げておくことも可能になる。
【００６６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６８】
（１）前記第１実施形態では、後側門形フレーム１４の中間連絡バー１４Ｂがサブ台板１２の軸係合部４４Ａを貫通していたが、中間連絡バー１４Ｂの代わりに、後側門形フレーム１４の支柱１４Ａ，１４Ａから互いに接近する側に突出した１対の突部を本発明に係る「係合軸部」として設けてもよい。
【００６９】
（２）前記第１実施形態の前側門形フレーム１３は、支柱支持凹部２７，２７に支柱１３Ａ，１３Ａの下端部を挿入するか否かによって、回動規制状態と回動許容状態に切り替えられていたが、例えば、軸支持筒２７Ｔ及び支柱１３Ａの下端部を左右方向で貫通する回動支持孔とストッパ孔とを上下に並べて設け、回動支持孔を貫通した回動支持ピンにて前側門形フレームを回動可能に連結すると共に、ストッパ孔にストッパピンを抜き差しして、回動規制状態と回動許容状態に切り替える構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ，１０Ｘ    運搬台車
１１    メイン台板
１２，１２Ｖ    サブ台板
１３    前側門形フレーム
１３Ａ，１４Ａ    支柱
１３Ｂ  連絡バー
１４，１４Ｖ，１４Ｗ    後側門形フレーム
１４Ｂ  中間連絡バー（連絡バー）
１４Ｃ  上端連絡バー（連絡バー）
１４Ｅ  支柱傾斜部
１４Ｇ  下端ストッパ
１５    スライドブロック（前側回動規制切替手段，後側回動規制切替手段）
１６，１６Ｖ    下面蓋（台板下面突部）
１７    昇降シャフト
１９    ピン（前側回動規制切替手段，後側回動規制切替手段）
２５    フレーム収容凹部
２５Ａ  支柱収容溝
２５Ｂ  連絡バー収容溝
２６    手差部
２７    支柱支持凹部（前側回動規制切替手段，後側回動規制切替手段）
２８Ｂ  第２スリット（前側回動規制切替手段，後側回動規制切替手段）
４１    台板補強リブ（補強リブ）
４１Ｂ  横リブ（台板下面突部）
４２    支柱受容凹部
４４Ａ  軸係合部
４５Ａ  位置決用段差部
４６    後端幅狭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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