(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の昇降路に昇降自在に設けられた昇降体の速度に関する速度情報を検出する速度検出部と、前記昇降体に設けられかつ前記昇降体を停止する非常止機構と、前記速度情報に基いて前記非常止機構を動作させる制御部と、を備えたエレベータの非常停止装置において、前記速度検出部が、三つ以上設けられ、かつ、少なくとも一つの速度検出部が前記昇降体に設けられているとともに、前記制御部は、前記三つ以上設けられた速度検出部が検出した前記速度情報に基いて、複数の速度検出部のうちの少なくとも一つが故障していると判定すると前記昇降体の昇降動作を停止するとともに、前記三つ以上設けられた速度検出部が検出した前記速度情報の全てが互いに異なる場合と、四つ以上の偶数設けられた前記速度検出部が検出した前記速度情報が二等分されている場合と、三つ以上設けられた前記速度検出部のうちの他の速度検出部とは異なる速度情報を検出した速度検出部が、互いに等しい速度情報を検出した速度検出部の数を上回っている場合と、のうちのいずれかに該当すると、複数の速度検出部のうちの少なくとも一つが故障していると判定することを特徴とする、エレベータの非常停止装置。
【請求項２】
前記複数の速度検出部のうちの少なくとも一つの速度検出部は、前記昇降体に取り付けられてこの昇降体の加速度を検出する加速度検出部と、前記加速度検出部が検出した前記昇降体の加速度を積分して前記昇降体の速度を算出する積分部と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項３】
前記昇降体に取り付けられかつこの昇降体の積載量の荷重を検出する荷重検出部を備え、前記制御部は、前記昇降体の昇降中に前記荷重検出部が検出した荷重が変化すると、前記積分部が前記昇降体の速度を算出することを禁止することを特徴とする、請求項２に記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項４】
前記昇降路には、前記昇降体が前記建造物の各階に着床したことを検出する着床検出部が設けられており、前記制御部が、前記着床検出部が前記昇降体が着床したことを検出すると、前記積分部に前記速度を零にリセットさせることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載のエレベータの非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの非常停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させる。このようなエレベータでは、乗りかごと釣り合い錘とのうちの少なくとも乗りかごの降下速度が予め定められた設定速度に達すると、少なくとも乗りかごを停止させる非常止機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１５９０７４号公報
【特許文献２】特開平９−３０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、乗りかごなどの速度を検出する装置に高い信頼性が求められている。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、乗りかごなどの速度を検出する装置の高信頼性を確保することができるエレベータの非常停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの非常停止装置は三つ以上設けられた速度検出部と非常止機構と制御部とを備えている。速度検出部は建造物の昇降路に昇降自在に設けられた昇降体の速度に関する速度情報を検出する。少なくとも一つの速度検出部が昇降体に設けられている。非常止機構は昇降体に設けられかつ昇降体を停止する。制御部は速度検出部が検出した昇降体の速度に関する速度情報に基いて非常止機構を動作させる。制御部は、三つ以上設けられた速度検出部が検出した昇降体の速度に関する速度情報に基いて、これら三つ以上設けられた速度検出部のうちの少なくとも一つが故障していると判定すると昇降体の昇降動作を停止する。制御部は、三つ以上設けられた速度検出部が検出した速度情報の全てが互いに異なる場合と、四つ以上の偶数設けられた速度検出部が検出した速度情報が二等分されている場合と、三つ以上設けられた速度検出部のうちの他の速度検出部とは異なる速度情報を検出した速度検出部が、互いに等しい速度情報を検出した速度検出部の数を上回っている場合と、のうちのいずれかに該当すると、複数の速度検出部のうちの少なくとも一つが故障していると判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１に係る変形例のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２に係る変形例のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態３に係るエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る変形例１のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る変形例２のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る変形例３のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図１５】図１５は、実施形態４に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態５に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態５に係る変形例のエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態６に係るエレベータの非常停止装置の要部の構成を示す正面図である。
【図１９】図１９は、図１８中のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【図２０】図２０は、実施形態７に係るエレベータの非常停止装置の要部の構成を示す正面図である。
【図２１】図２１は、本発明のエレベータの非常停止装置の変形例の要部の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図２は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図、図３は、実施形態１に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【０００９】
図１に示す本実施形態のエレベータ１は、建造物（建築物ともいう）の昇降路内に設置されて、乗りかご２内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。また、昇降路の内部には、エレベータ停止階となる各階には、各階の所定の着床位置に乗りかご２が停止したことを検出する着床検出部としてのかご着床検出装置８（図１に示す）がそれぞれ設けられている。各かご着床検出装置８は、乗りかご２の設けられた図示しない検知板により、各階の着床位置に乗りかご２が停止したことを検出すると、着床位置検出信号をエレベータ制御部９に向かって出力する。
【００１０】
エレベータ１は、図１に示すように、一対のかご用ガイドレール３と、昇降体としての乗りかご２と、昇降体としてのカウンタウェイト４と、一対のウェイト用ガイドレール５と、メインロープ６と、駆動機構７と、エレベータ制御部９と、コンペンセーション装置１０と、非常停止装置１１とを備えている。
【００１１】
かご用ガイドレール３は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いの間に乗りかご２を位置づけているとともに、この乗りかご２を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１２】
乗りかご２は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご２は、かご枠１２と、乗客を収容するかご室１３とを備えている。かご枠１２は、一対のかご用ガイドレール３間に位置することのできる大きさの枠状に形成されている。かご枠１２は、水平方向と平行な下梁１４と、水平方向と平行でかつ下梁１４の上方に設けられた上梁１５と、下梁１４と上梁１５の両端同士を連結した一対の側梁１６とを備えている。下梁１４と上梁１５は、水平梁をなしている。
【００１３】
かご室１３は、図示しない開閉ドアが設けられた箱状に形成されて、内側に乗客などを収容可能である。かご室１３は、下梁１４上に重ねられ、かつ一対の側梁１６間に挟まれた状態で、かご枠１２に取り付けられている。かご室１３内には、エレベータ１の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンなどが設けられている。また、乗りかご２には、開閉ドアの開閉動作を検出する開閉検出センサが取り付けられている。開閉検出センサは、開閉ドアの開閉動作を検出して、検出した結果をエレベータ制御部９に向かって出力する。
【００１４】
カウンタウェイト４は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。
【００１５】
ウェイト用ガイドレール５は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いの間にカウンタウェイト４を位置づけているとともに、このカウンタウェイト４を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１６】
メインロープ６は、一端部に乗りかご２が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト４が固定されている。メインロープ６は、駆動機構７の駆動シーブ１７に掛渡されて、乗りかご２とカウンタウェイト４とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。このように、メインロープ６は、巻き上げ機により移動されることで、乗りかご２とカウンタウェイト４とを釣瓶式に昇降させる。
【００１７】
駆動機構７は、図１に示すように、例えば、昇降路の上部に設けられた機械室又は昇降路内の上部などに設けられ、周知の巻き上げ機と、メインロープ６が掛け渡されて巻き上げ機により回転駆動される駆動シーブ１７と、図示しないブレーキと、ロータリエンコーダなどを備えている。ブレーキは、例えば、電磁ブレーキであり、エレベータ制御部９により巻き上げ機を制動する制動状態あるいは巻き上げ機を開放する開放状態のいずれかに動作制御される。ブレーキは、乗りかご２が各階に着床すると制動状態となり、乗りかご２の昇降中には開放状態となる。ロータリエンコーダは、駆動シーブ１７の回転を検出するものであり、乗りかご２の速度に関する速度情報としての駆動シーブ１７の回転数を検出して、検出した結果をエレベータ制御部９に向かって出力する。駆動機構７は、巻き上げ機が駆動シーブ１７を回転駆動することにより、メインロープ６を昇降路内で移動させて、乗りかご２とカウンタウェイト４を昇降させる。
【００１８】
エレベータ制御部９は、前述した機械室又は昇降路内の上部などに設けられ、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部９には、図１に示すように、乗りかご２に一端が取り付けられたテールコード１８が接続している。テールコード１８は、動力線や伝送線を束ねたコードであり、乗りかご２内の操作装置、後述する非常停止装置１１の制御部２４とエレベータ制御部９とを接続している。エレベータ制御部９は、乗りかご２の操作装置の各種のボタンや、各階の乗場の呼び装置の呼びボタン、駆動機構７などとも接続して、エレベータ１全体の制御をつかさどる。
【００１９】
また、エレベータ制御部９は、駆動機構７から入力した駆動シーブ１７の回転数に基いて乗りかご２の速度を算出して、算出した結果を非常停止装置１１の後述する制御部２４に向かって出力する。このように、エレベータ制御部９は、駆動シーブ１７の回転数に基いて乗りかご２の速度を算出する即ち乗りかご２の速度に関する速度情報を検出する速度検出部をなしている。エレベータ制御部９は、駆動機構７のブレーキが制動状態となると、この制動状態であることを示す情報を制御部２４に向かって出力する。また、エレベータ制御部９は、乗りかご２に取り付けられた開閉検出センサから入力した開閉ドアが開いたことを示す情報を、制御部２４に向かって出力する。さらに、エレベータ制御部９は、かご着床検出装置８から入力した着床位置に乗りかご２が停止したことを示す情報を制御部２４に向かって出力する。
【００２０】
コンペンセーション装置１０は、一端が乗りかご２に取り付けられ他端がカウンタウェイト４に取り付けられたコンペンロープ１９と、このコンペンロープ１９に掛けられたコンペンシーブ２０を備えている。コンペンセーション装置１０は、昇降中の乗りかご２やカウンタウェイト４の振動を抑制するとともに、乗りかご２とカウンタウェイト４が昇降路内を昇降する際のメインロープ６の重量を相殺する。
【００２１】
非常停止装置１１は、図１に示すように、一対の非常止機構２１と、一対のソレノイドアクチュエータ２２と、速度検出部としての速度検出器２３と、前述したエレベータ制御部９と、制御部２４とを備えている。
【００２２】
非常止機構２１は、乗りかご２のかご枠１２の下梁１４の両端部の下面に取り付けられている。即ち、非常止機構２１は、かご用ガイドレール３の近傍に設けられている。非常止機構２１は、内側にかご用ガイドレール３を通す通し溝が設けられかつかご枠１２の下梁１４の両端部に取り付けられた装置本体２５と、装置本体２５の通し溝内に設けられかつ鉛直方向に移動可能な一対の楔２６とを備えている。楔２６は、上方に向かうにしたがって薄肉に形成されている。一対の楔２６は、通し溝内を上方に移動することで、互いの間にかご用ガイドレール３を挟みこんで、装置本体２５即ち乗りかご２が鉛直方向にかご用ガイドレール３に対して相対的に移動することを禁止する。即ち、非常止機構２１は、乗りかご２をかご用ガイドレール３に対して停止させる。本実施形態では、非常止機構２１は、乗りかご２のかご枠１２の下梁１４に設けたが、本発明は、これに限定されることなく、乗りかご２をかご用ガイドレール３に対して停止させることができれば、この乗りかご２の適宜位置に設けても良いことは勿論である。
【００２３】
ソレノイドアクチュエータ２２は、非常止機構２１と１対１で対応している。ソレノイドアクチュエータ２２は、対応する非常止機構２１の近傍に設けられている。本実施形態では、ソレノイドアクチュエータ２２は、乗りかご２のかご枠１２の下梁１４に取り付けられている。ソレノイドアクチュエータ２２は、制御部２４からの命令どおりに、非常止機構２１の楔２６を上方に引き上げる。
【００２４】
速度検出器２３は、本実施形態では、一つのみ設けられている。速度検出器２３は、乗りかご２のかご枠１２の上梁１５に取り付けられている。速度検出器２３は、図２に示すように、加速度検出部としての加速度センサ２７と、加速度センサ２７が検出した加速度を積分する積分部２８とを備えている。加速度センサ２７は、乗りかご２のかご枠１２の上梁１５などに取り付けられている。加速度センサ２７は、鉛直方向即ち乗りかご２の鉛直方向の加速度（乗りかご２の速度に関する速度情報に相当する）を検出して、検出した結果を積分部２８に向かって出力する。積分部２８は、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えた演算装置であり、加速度センサ２７から入力した加速度を時間で積分して、鉛直方向即ち乗りかご２の鉛直方向の速度を算出（検出）する。積分部２８は、算出して得た乗りかご２の鉛直方向の速度を制御部２４に向かって出力する。こうして、速度検出器２３は、乗りかご２の速度を検出して、検出して得た乗りかご２の速度を制御部２４に向かって出力する。本実施形態では、速度検出器２３は、乗りかご２のかご枠１２の上梁１５に設けたが、本発明は、これに限定されることなく、乗りかご２の鉛直方向の速度を検出できれば、この乗りかご２の適宜位置に設けても良いことは勿論である。
【００２５】
制御部２４は、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。制御部２４は、エレベータ制御部９と、速度検出器２３と、ソレノイドアクチュエータ２２と接続して、非常停止装置１１全体の制御をつかさどる。制御部２４は、エレベータ１の運転時には、図３に一例が示される非常止機構動作処理１００のフローチャートを実行している。図３に示された非常止機構動作処理１００のフローチャートのステップＳ１では、まず、制御部２４が、エレベータ制御部９に駆動シーブ１７の回転数に基いて乗りかご２の速度を算出（検出）させるとともに、乗りかご２に取り付けられた速度検出器２３に乗りかご２の速度を算出（検出）させて、ステップＳ２に進む。
【００２６】
ステップＳ２では、制御部２４が、エレベータ制御部９が検出した乗りかご２の速度と、速度検出器２３が検出した乗りかご２の速度とが等しいか否かを判定して、等しいと判定すると、ステップＳ３に進み、等しくないと判定すると、エレベータ制御部９と速度検出器２３との少なくとも一方に異常が生じたと判定して、ステップＳ５に進む。なお、本発明において、検出した速度が等しいとは、検出した速度が完全に一致することと、ロータリエンコーダや速度検出器２３の分解能などの特性、乗りかご２の昇降速度などに応じて、エレベータ１としての実用上等しいということができる程度に検出した速度間に差が生じていることをいう。ステップＳ５では、制御部２４は、エレベータ制御部９に乗りかご２が最寄り階に位置するまで巻き上げ機を駆動させた後、この巻き上げ機の運転即ちエレベータ１の運転を停止させる。こうして、ステップＳ５では、制御部２４は、速度検出部のうちの少なくとも一つが故障していると判定すると乗りかご２の昇降動作を停止する。
【００２７】
こうして、制御部２４は、ステップＳ２において、エレベータ制御部９が検出した乗りかご２の速度と速度検出器２３が検出した乗りかご２の速度とが等しいか否か即ちエレベータ制御部９が検出した乗りかご２の速度の関する情報と速度検出器２３が検出した乗りかご２の速度に関する速度情報に基いて、エレベータ制御部９と速度検出器２３とのうち少なくとも一方が故障しているか否かを判定する。そして、制御部２４は、エレベータ制御部９と速度検出器２３とのうち少なくとも一方が故障していると判定すると、ステップＳ５において、乗りかご２を昇降動作を停止する。
【００２８】
ステップＳ３では、制御部２４は、エレベータ制御部９及び速度検出器２３が検出した乗りかご２の速度が、予め定められた設定速度に達したか否かを判定して、設定速度に達していないと判定すると、ステップＳ２に戻り、設定速度に達したと判定すると、ステップＳ４に進む。なお、設定速度とは、例えば、乗りかご２が通常昇降する際の速度の１．３倍の速度である。このため、制御部２４は、乗りかご２の速度が設定速度に達するまで、ステップＳ２及びステップＳ３を繰り返すこととなる。ステップＳ４では、制御部２４は、ソレノイドアクチュエータ２２に楔２６を上方に引き上げさせて、楔２６がかご用ガイドレール３を挟み込んで、乗りかご２のかご用ガイドレール３に対する移動が停止させる。このように、非常停止装置１１は、乗りかご２が予め定められた設定速度よりも高速で降下することを防止し、乗りかご２を安全に停止させるための安全装置である。
【００２９】
前述した構成のエレベータ１は、巻き上げ機がメインロープ６をその長手方向に移動させることで、乗りかご２とカウンタウェイト４とを互いに上下反対方向に昇降させて、乗りかご２を所望の階に運搬する。このとき、エレベータ１は、かご用ガイドレール３が乗りかご２の昇降方向を案内し、ウェイト用ガイドレール５がカウンタウェイト４の昇降方向を案内する。この間、エレベータ１は、例えば、乗りかご２の速度が設定速度に達すると、非常停止装置１１が作動し、乗りかご２を停止させる。
【００３０】
実施形態１にかかるエレベータ１の非常停止装置１１によれば、エレベータ制御部９と速度検出器２３を用いて乗りかご２の速度に関する速度情報を検出して非常止機構２１を動作させるので、従来設けられていたガバナ、ガバナロープ、このガバナロープに張力を付与するテンショナを設ける必要がない。このために、部品点数を削減できるとともに、ガバナ、ガバナロープ、テンショナを設置するためのスペースを昇降路や機械室に設ける必要がない。よって、複雑な機構を有するガバナが必要ないのでコストの低減を図ることができるとともに、昇降路や機械室の小型化を図ることができる。さらに、ガバナロープが切断されることも全くない。また、エレベータ１の非常停止装置１１は、速度検出部としてのエレベータ制御部９と速度検出器２３とを設け、これらが検出した乗りかご２の速度に関する速度情報に基いて、これらのうち少なくとも一方が故障しているか否かを判断する。このために、速度検出部としてのエレベータ制御部９と速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。
【００３１】
実施形態１にかかるエレベータ１の非常停止装置１１によれば、エレベータ制御部９と速度検出器２３などの速度検出部が二つ設けられており、これらが検出した乗りかご２の速度が異なると、速度検出部が故障していると判断するので、速度検出部即ち非常停止装置１１の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
また、速度検出器２３が乗りかご２に取り付けられているので、乗りかご２の速度を直接検出することができ、速度検出器２３が正確に乗りかご２の速度を検出することができる。よって、乗りかご２が設定速度に達すると、非常止機構２１を確実に動作させることができ、乗りかご２を停止することができる。
【００３３】
さらに、速度検出器２３が乗りかご２に取り付けられた加速度センサ２７の検出した乗りかご２の鉛直方向の加速度を積分して速度を検出するので、乗りかご２の速度を正確に算出することができる。よって、速度検出器２３の信頼性を高めることができるとともに、速度検出器２３が正確に乗りかご２の速度を検出することができる。
【００３４】
［変形例］
以下、実施形態１に係るエレベータ１の非常停止装置１１の変形例について説明する。なお、前述した実施形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図４は、実施形態１に係る変形例のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【００３５】
実施形態１の変形例では、非常停止装置１１は、図４に示すように、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ備え、この一つのソレノイドアクチュエータ２２の駆動力により一対の非常止機構２１の楔２６を連動させて上方に引き上げるリンク機構２９を備えている。この変形例によれば、前述した実施形態１と同様に、速度検出部としてのエレベータ制御部９と速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。さらに、この変形例によれば、非常停止装置１１は、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ設けるので、非常止機構２１の楔２６を互いに連動させて作動することができる。
【００３６】
［実施形態２］
以下、実施形態２に係るエレベータ１の非常停止装置１１について説明する。なお、前述した実施形態１や変形例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図５は、実施形態２に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図６は、実施形態２に係るエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図、図７は、実施形態２に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
実施形態２では、非常停止装置１１は、図５及び図６に示すように、速度検出器２３を三つ備えて、エレベータ制御部９と合わせて、速度検出部を合計四つ備えている。実施形態２では、制御部２４は、図７に一例が示される非常止機構動作処理１００のステップＳ２ａでは、エレベータ制御部９が検出した乗りかご２の速度と、三つの速度検出器２３それぞれが検出した乗りかご２の速度との全てが等しいか否かを判定して、等しいと判定すると、ステップＳ３に進み、等しくないと判定すると、ステップＳ２ｂに進む。ステップＳ２ｂでは、制御部２４は、エレベータ制御部９が検出した乗りかご２の速度と、三つの速度検出器２３それぞれが検出した乗りかご２の速度との四つの速度の全てが互いに異なるか否かを判定し、全て異なると判定すると、エレベータ制御部９と三つの速度検出器２３との少なくとも一つ即ち非常停止装置１１が故障したと判定して、ステップＳ５に進み、全てが異ならないと判定すると、ステップＳ２ｃに進む。なお、本発明において、全ての速度が互いに異なるとは、ロータリエンコーダや速度検出器２３の分解能などの特性、乗りかご２の昇降速度などに応じて、エレベータ１としての実用上等しいということができる程度の速度差を超えて、検出した速度間に差が生じていることをいう。
【００３８】
ステップＳ２ｃでは、制御部２４は、エレベータ制御部９が検出した乗りかご２の速度と、三つの速度検出器２３それぞれが検出した乗りかご２の速度とが二等分されているか否かを判定して、二等分されていると判定すると、エレベータ制御部９と三つの速度検出器２３との少なくとも一つ即ち非常停止装置１１が故障したと判定して、ステップＳ５に進み、二等分されていないと判定すると、ステップＳ２ｄに進む。なお、本発明において、速度が二等分されているとは、互いに等しい所定速度がエレベータ制御部９と三つの速度検出器２３とのうちの二つの速度検出部により検出され、前記所定速度と異なる互いに等しい第２の所定速度が他の二つの速度検出部により検出されたことをいう。
【００３９】
ステップＳ２ｄでは、制御部２４は、エレベータ制御部９と速度検出器２３とを合わせた速度検出部のうちの他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が、互いに等しい速度を検出した速度検出部の数を上回っているか否かを判定する。他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が互いに等しい速度を検出した速度検出部の数を上回っていると判定すると、エレベータ制御部９と三つの速度検出器２３との少なくとも一つ即ち非常停止装置１１が故障したと判定して、ステップＳ５に進み、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が互いに等しい速度を検出した速度検出部の数を上回っていないと判定すると、ステップＳ３に進む。なお、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部とは、自己を除く他の速度検出部が検出した速度と、自己の検出した速度とが異なる速度検出部をいう。例えば、本実施形態では、ステップＳ２ｄにおいて、速度検出部が合計四つ設けられているので、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が一つでかつ残りの三つの速度検出部が検出した速度が等しい場合と、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が二つでかつ残りの二つの速度検出部が検出した速度が等しい場合には、ステップＳ３に進む。
【００４０】
実施形態２のエレベータ１の非常停止装置１１によれば、前述した実施形態１と同様に、速度検出部としてのエレベータ制御部９と速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。また、実施形態２のエレベータ１の非常停止装置１１によれば、速度検出部が検出した乗りかご２の速度が全て異なる場合、速度検出部が検出した乗りかご２の速度が二等分されている場合、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が等しい速度を検出した速度検出部の数を上回っている場合に、速度検出部即ち非常停止装置１１が故障していると判定する。このように、速度検出部即ち非常停止装置１１の故障を判定するので、速度検出部即ち非常停止装置１１の信頼性を高めることができる。例えば、本実施形態では、エレベータ制御部９と速度検出器２３を合わせた速度検出部を合計四つ備えているので、一つの速度検出部の故障確率を５％とすると、前述したように判定することで、非常停止装置１１の全体の信頼性を９９％以上とすることができる。なお、速度検出部が検出した乗りかご２の速度が二等分されるか否かを判定するためには、速度検出部が四つ以上の偶数設けられているのが望ましく、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が等しい速度を検出した速度検出部の数を上回るか否かを判定するためには、速度検出部が三つ以上設けられているのが望ましい。
【００４１】
［変形例］
以下、実施形態２に係るエレベータ１の非常停止装置１１の変形例について説明する。なお、前述した実施形態２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図８は、実施形態２に係る変形例のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【００４２】
実施形態２の変形例では、非常停止装置１１は、図８に示すように、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ備え、この一つのソレノイドアクチュエータ２２の駆動力により一対の非常止機構２１の楔２６を連動させて上方に引き上げるリンク機構２９を備えている。この変形例によれば、前述した実施形態１の変形例と同様に、速度検出部としてのエレベータ制御部９と速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。さらに、この変形例によれば、非常停止装置１１は、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ設けるので、非常止機構２１の楔２６を互いに連動させて作動することができる。
【００４３】
［実施形態３］
以下、実施形態３に係るエレベータ１の非常停止装置１１について説明する。なお、前述した実施形態１、実施形態２や変形例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図９は、実施形態３に係るエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図、図１０は、実施形態３に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
実施形態３では、非常停止装置１１は、図９に示すように、速度検出器２３を三つ備えて、速度検出部としてエレベータ制御部９を用いることなく、これら速度検出部を合計三つ備えている。実施形態３では、制御部２４は、図１０に一例が示される非常止機構動作処理１００のステップＳ２ａでは、三つの速度検出器２３それぞれが検出した乗りかご２の速度の全てが等しいか否かを判定して、等しいと判定すると、ステップＳ３に進み、等しくないと判定すると、ステップＳ２ｂに進む。
【００４５】
ステップＳ２ｂでは、制御部２４は、三つの速度検出器２３それぞれが検出した乗りかご２の速度の三つの速度の全てが互いに異なるか否かを判定し、全て異なると判定すると、三つの速度検出器２３の少なくとも一つ即ち非常停止装置１１が故障したと判定して、ステップＳ５に進み、全てが異ならないと判定すると、ステップＳ２ｄに進む。
【００４６】
ステップＳ２ｄでは、制御部２４は、三つの速度検出器２３のうちの他の速度検出器２３とは異なる速度を検出した速度検出器２３が、互いに等しい速度を検出した速度検出器２３の数を上回っているか否かを判定する。他の速度検出器２３とは異なる速度を検出した速度検出器２３が互いに等しい速度を検出した速度検出器２３の数を上回っていると判定すると、三つの速度検出器２３の少なくとも一つ即ち非常停止装置１１が故障したと判定して、ステップＳ５に進み、他の速度検出器２３とは異なる速度を検出した速度検出器２３が互いに等しい速度を検出した速度検出器２３の数を上回っていないと判定すると、ステップＳ３に進む。例えば、本実施形態では、ステップＳ２ｄにおいて、速度検出部としての速度検出器２３が合計三つ設けられているので、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が一つでかつ残りの二つの速度検出部が検出した速度が等しい場合には、ステップＳ３に進む。
【００４７】
実施形態３のエレベータ１の非常停止装置１１によれば、前述した実施形態１及び実施形態２と同様に、速度検出部としての速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。また、実施形態３のエレベータ１の非常停止装置１１によれば、速度検出部が検出した乗りかご２の速度が全て異なる場合、他の速度検出部とは異なる速度を検出した速度検出部が等しい速度を検出した速度検出部の数を上回っている場合に、速度検出部即ち非常停止装置１１が故障していると判定する。このように、速度検出部即ち非常停止装置１１の故障を判定するので、速度検出部即ち非常停止装置１１の信頼性を高めることができる。
【００４８】
実施形態３のエレベータ１の非常停止装置１１によれば、前述した実施形態１及び実施形態２と同様に、速度検出部としての速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。
【００４９】
［変形例１］
以下、実施形態３に係るエレベータ１の非常停止装置１１の変形例１について説明する。なお、前述した実施形態３と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１１は、実施形態３に係る変形例１のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【００５０】
実施形態３の変形例１では、非常停止装置１１は、図１１に示すように、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ備え、この一つのソレノイドアクチュエータ２２の駆動力により一対の非常止機構２１の楔２６を連動させて上方に引き上げるリンク機構２９を備えている。この変形例１によれば、前述した実施形態１及び実施形態２の変形例と同様に、速度検出部としての速度検出器２３の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。さらに、この変形例１によれば、非常停止装置１１は、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ設けるので、非常止機構２１の楔２６を互いに連動させて作動することができる。
【００５１】
［変形例２］
以下、実施形態３に係るエレベータ１の非常停止装置１１の変形例２について説明する。なお、前述した実施形態３、変形例１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１２は、実施形態３に係る変形例２のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【００５２】
実施形態３の変形例２では、非常停止装置１１は、図１２に示すように、加速度センサ２７を三つ備え、積分部２８を一つのみ備えている。一つの積分部２８が、三つの加速度センサ２７それぞれが検出した加速度を積分して、制御部２４に向かって出力する。この変形例２も速度検出部としての加速度センサ２７の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。なお、実施形態３の変形例２では、加速度センサ２７が、乗りかご２の速度に関する速度情報を検出する速度検出部をなしている。
【００５３】
［変形例３］
以下、実施形態３に係るエレベータ１の非常停止装置１１の変形例３について説明する。なお、前述した実施形態３、変形例１及び変形例２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１３は、実施形態３に係る変形例３のエレベータの非常停止装置の構成を示すブロック図である。
【００５４】
実施形態３の変形例３では、非常停止装置１１は、図１３に示すように、加速度センサ２７を三つ備え、積分部２８を一つのみ備え、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ備え、この一つのソレノイドアクチュエータ２２の駆動力により一対の非常止機構２１の楔２６を連動させて上方に引き上げるリンク機構２９を備えている。一つの積分部２８が、三つの加速度センサ２７それぞれが検出した加速度を積分して、制御部２４に向かって出力する。この変形例３も速度検出部としての加速度センサ２７の信頼性を高く保つことができ、非常停止装置１１全体の信頼性を高く保つことができる。さらに、変形例３によれば、非常停止装置１１は、ソレノイドアクチュエータ２２を一つのみ設けるので、非常止機構２１の楔２６を互いに連動させて作動することができる。なお、実施形態３の変形例３では、加速度センサ２７が、乗りかご２の速度に関する速度情報を検出する速度検出部をなしている。
【００５５】
［実施形態４］
以下、実施形態４に係るエレベータ１の非常停止装置１１について説明する。なお、前述した実施形態１〜実施形態３や変形例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１４は、実施形態４に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図１５は、実施形態４に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
実施形態４では、非常停止装置１１は、図１４に示すように、荷重検出部としての荷重センサ３０を備えている。荷重センサ３０は、乗りかご２のかご室１３の底面に取り付けられている。荷重センサ３０は、例えば、ロードセルなどで構成されており、乗りかご２のかご室１３内の乗客などの積載物による荷重を検出する。荷重センサ３０は、検出した結果を制御部２４に向かって出力する。
【００５７】
実施形態４では、制御部２４は、図１５に一例が示される非常止機構動作処理１００のステップＳ１ａでは、乗りかご２の昇降中に三つの速度検出器２３それぞれの加速度センサ２７に乗りかご２の加速度を検出させて、ステップＳ１ｂに進む。ステップＳ１ｂでは、制御部２４は、加速度センサ２７に乗りかご２の加速度を検出させてからすなわち乗りかご２の昇降中に荷重センサ３０が検出した荷重が変化したか否かを判定し、荷重が変化したと判定するとステップＳ１ａに戻り、荷重が変化していないと判定するとステップＳ１ｃに進む。ステップＳ１ｃでは、制御部２４は、積分部２８に加速度センサ２７が検出した加速度を時間で積分させて、乗りかご２の速度を算出（検出）させ、前述した実施形態１〜実施形態３と同様に、前述したステップＳ２，Ｓ２ａに進む。なお、実施形態４では、制御部２４は、ステップＳ２，Ｓ２ａ以降、前述した実施形態１〜実施形態３と同様の処理を実行する。このように、制御部２４は、乗りかご２の昇降中に荷重センサ３０が検出した荷重が変化すると、ステップＳ１ｂからステップＳ１ａに戻ることで、速度検出器２３の積分部２８が加速度センサ２７が検出した加速度を積分して乗りかご２の速度を算出（検出）することを禁止する。
【００５８】
実施形態４では、前述した実施形態１〜実施形態３の効果に加えて、昇降中に乗りかご２に取り付けられた荷重センサ３０が検出した荷重が変化すると、加速度センサ２７が検出した加速度を積分して速度を検出することを禁止するので、乗りかご２内の乗客などが飛び跳ねるなどして生じた加速度を乗りかご２の速度を検出するために用いることがない。よって、乗りかご２の速度をより正確に検出することができ、非常止機構２１の信頼性を向上することができる。
【００５９】
［実施形態５］
以下、実施形態５に係るエレベータ１の非常停止装置１１について説明する。なお、前述した実施形態１〜実施形態４や変形例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１６は、実施形態５に係るエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
実施形態５では、非常停止装置１１の制御部２４は、前述した非常止機構動作処理１００と並列して、図１６に一例が示される速度リセット処理１０１を繰り返し実行する。速度リセット処理１０１のステップＳ１０では、いずれかのかご着床検出装置８が乗りかご２が着床したことを検出しているか否かを判定し、着床したことを検出しているとステップＳ１１に進み、着床したことを検出していないとステップＳ１０を繰り返す。要するに、ステップＳ１０では、制御部２４は、乗りかご２が着床するまで、ステップＳ１０を繰り返し、乗りかご２が着床するとステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、制御部２４は、開閉検出センサが開閉ドアが開いたことを検出したか否かを判定し、検出していないとステップＳ１１を繰り返し、検出しているとステップＳ１２に進む。
【００６１】
要するに、ステップＳ１１では、制御部２４は、開閉ドアが開くまで、このステップＳ１１を繰り返す。ステップＳ１２では、制御部２４は、積分部２８に速度をゼロにリセットさせて、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、制御部２４は、開閉検出センサが開閉ドアが閉じたことを検出したか否かを判定し、検出していないとステップＳ１３を繰り返し、検出しているとステップＳ１４に進む。要するに、ステップＳ１３では、制御部２４は、開閉ドアが閉じるまで、このステップＳ１３を繰り返す。ステップＳ１４では、制御部２４は、積分部２８に速度をゼロにリセットさせる。こうして、非常停止装置１１の制御部２４は、速度リセット処理１０１を繰り返し実行することで、かご着床検出装置８が乗りかご２が着床したことを検出すると即ち乗りかご２が着床すると、積分部２８に速度を零にリセットさせる。
【００６２】
実施形態５では、前述した実施形態１〜実施形態４の効果に加えて、乗りかご２が各階に着床される即ち乗りかご２が停止すると、積分部２８が積分する速度を零にリセットするので、積分部２８が昇降中に乗りかご２の速度を正確に検出することができる。よって、乗りかご２の速度をより正確に検出することができ、非常停止装置１１の信頼性を向上することができる。
【００６３】
［変形例］
以下、実施形態５に係るエレベータ１の非常停止装置１１の変形例について説明する。なお、前述した実施形態５と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１７は、実施形態５に係る変形例のエレベータの非常停止装置の制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
実施形態５の変形例では、非常停止装置１１の制御部２４は、図１７に一例が示される速度リセット処理１０１のステップＳ１１ａでは、駆動機構７のブレーキが制動状態であるか否かを判定し、制動状態ではないとステップＳ１１ａを繰り返し、制動状態であるとステップＳ１２に進む。要するに、ステップＳ１１ａでは、制御部２４は、ブレーキが制動状態となるまで、このステップＳ１１ａを繰り返す。ステップＳ１２では、制御部２４は、積分部２８に速度をゼロにリセットさせて、ステップＳ１３ａに進む。ステップＳ１３ａでは、制御部２４は、駆動機構７のブレーキが開放状態であるか否かを判定し、開放状態ではないとステップＳ１３ａを繰り返し、開放状態であるとステップＳ１４に進む。要するに、ステップＳ１３ａでは、制御部２４は、ブレーキが開放状態となるまで、このステップＳ１３ａを繰り返す。ステップＳ１４では、制御部２４は、積分部２８に速度をゼロにリセットさせる。こうして、非常停止装置１１の制御部２４は、速度リセット処理１０１を繰り返し実行することで、かご着床検出装置８が乗りかご２が着床したことを検出すると即ち乗りかご２が着床すると、積分部２８に速度を零にリセットさせる。
【００６５】
実施形態５の変形例では、前述した実施形態１〜実施形態４の効果に加えて、乗りかご２が各階に着床される即ち乗りかご２が停止すると、積分部２８が積分する速度を零にリセットするので、積分部２８が昇降中に乗りかご２の速度を正確に検出することができる。よって、乗りかご２の速度をより正確に検出することができ、非常停止装置１１の信頼性を向上することができる。
【００６６】
［実施形態６］
以下、実施形態６に係るエレベータ１の非常停止装置１１について説明する。なお、前述した実施形態１〜実施形態５や変形例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図１８は、実施形態６に係るエレベータの非常停止装置の要部の構成を示す正面図、図１９は、図１８中のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【００６７】
実施形態６では、乗りかご２に取り付けられて、かご用ガイドレール３の長手方向に沿って、この乗りかご２をかご用ガイドレール３に移動自在に支持する移動ガイド部３１に速度検出部としての速度検出装置３２が設けられている。移動ガイド部３１は、図１８に示すように、乗りかご２の上端及び下端のそれぞれに二つずつ設けられている。移動ガイド部３１は、図１８及び図１９に示すように、乗りかご２に固定されたガイド部本体３３と、このガイド部本体３３に回転自在に設けられかつかご用ガイドレール３上を転動可能なローラとしての複数のガイドローラ３４とを備えている。ガイドローラ３４は、ガイド部本体３３に三つ設けられており、互いの間にかご用ガイドレール３を挟みこんで、かご用ガイドレール３から乗りかご２が脱落することを防止する。
【００６８】
また、実施形態６では、速度検出装置３２は、図１９に示すように、前述したガイドローラ３４と、このガイドローラ３４の回転を検出するロータリエンコーダ３８と、算出部３９を備えている。ロータリエンコーダ３８は、乗りかご２の速度に関する速度情報としてのガイドローラ３４の回転を検出して、検出した結果を算出部３９に向かって出力する。算出部３９は、ロータリエンコーダ３８からの情報に基いて乗りかご２の速度を算出して、算出した結果を制御部２４に向かって出力する。
【００６９】
この実施形態６では、乗りかご２に設けられかつかご用ガイドレール３上を転動するガイドローラ３４の回転に基いて、乗りかご２の速度を検出するので、乗りかご２の速度をより正確に検出することができ、非常停止装置１１の信頼性を向上することができる。
【００７０】
［実施形態７］
以下、実施形態７に係るエレベータ１の非常停止装置１１について説明する。なお、前述した実施形態１〜実施形態６や変形例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。図２０は、実施形態７に係るエレベータの非常停止装置の要部の構成を示す正面図である。
【００７１】
実施形態７では、エレベータ１の非常停止装置１１は、速度検出部として、図２０に示すように、リニアエンコーダ３５を備えている。リニアエンコーダ３５は、昇降路の全長に亘って鉛直方向に直線状に延在したスケール３６と、乗りかご２に取り付けられかつスケール３６に間隔をあけて相対して設けられた検出子３７と、算出部４０とを備えている。検出子３７は、磁力、光などにより、乗りかご２の速度に関する速度情報としてのスケール３６上の位置を検出して、検出した結果を算出部４０に向かって出力する。算出部４０は、リニアエンコーダ３５の検出子３７からのスケール３６上の位置を示す情報に基いて、乗りかご２の速度を算出して、算出した結果を制御部２４に向かって出力する。
【００７２】
この実施形態７では、昇降路に設けられたスケール３６とこのスケール３６に相対する検出子３７とにより乗りかご２の速度を検出するので、乗りかご２の速度をより正確に検出することができ、非常停止装置１１の信頼性を向上することができる。
【００７３】
前述した実施形態では、非常停止装置１１が昇降体としての乗りかご２を停止する例を示しているが、本発明では、図２１に示すように、非常停止装置１１がカウンタウェイト４をウェイト用ガイドレール５に対して停止するものであっても良い。なお、図２１において、前述した実施形態１〜実施形態７と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。また、前述した実施形態では、前述した非常止機構動作処理１００と速度リセット処理１０１を実行しているが、本発明の目的を達成できる範囲内で、制御部２４が実行するフローチャートを適宜変更しても良いことは勿論である。本発明では、ソレノイドアクチュエータ２２の他に油圧ジャッキなどの他の装置を用いても良い。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１  エレベータ
２  乗りかご（昇降体）
３  かご用ガイドレール（ガイドレール）
４  カウンタウェイト（昇降体）
５  ウェイト用ガイドレール（ガイドレール）
８  かご着床検出装置（着床検出部）
９  エレベータ制御部（速度検出部）
２１  非常止機構
２３  速度検出器（速度検出部）
２４  制御部
２７  加速度センサ（加速度検出部、速度検出部）
２８  積分部
３０  荷重センサ（荷重検出部）
３２  速度検出装置（速度検出部）
３４  ガイドローラ（ローラ）
３５  リニアエンコーダ（速度検出部）
３６  スケール
３７  検出子
３９  算出部
４０  算出部
【図１】
0005829869.tif 000002
【図２】
0005829869.tif 000003
【図３】
0005829869.tif 000004
【図４】
0005829869.tif 000005
【図５】
0005829869.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005829869.tif 000008
【図８】
0005829869.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005829869.tif 000011
【図１１】
0005829869.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005829869.tif 000014
【図１４】
0005829869.tif 000015
【図１５】
0005829869.tif 000016
【図１６】
0005829869.tif 000017
【図１７】
0005829869.tif 000018
【図１８】
0005829869.tif 000019
【図１９】
0005829869.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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