(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の先端部に設けられる処置部と、
前記プローブ本体部の外表面において前記処置部から前記基端方向へ向かってコーティングされる絶縁層部と、
少なくとも一部が前記処置部において外部に対して露出する状態で前記絶縁層部の外表面に設けられ、高周波電力を伝達する導電性を有し、前記高周波電力を付与する第１の電極部と、
少なくとも一部が前記処置部において前記外部に対して露出する状態で設けられ、前記第１の電極部とは別の電極として機能するとともに、前記絶縁層部によって前記第１の電極部との間が電気的に絶縁され、前記プローブ本体部が前記超音波振動を伝達することにより、前記プローブ本体部、前記絶縁層部及び前記第１の電極部と一体に振動する第２の電極部と、
前記処置部から前記基端方向へ向かって形成されるとともに、電気的に絶縁材料から形成され、前記処置部において前記第１の電極部の前記外部への露出部分以外の部位を覆う第１の絶縁コーティング部と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記プローブ本体部は、前記超音波振動を伝達することにより、所定の共振周波数で振動し、
前記プローブ本体部の先端から前記基端方向への寸法が前記所定の共振周波数での前記超音波振動の４分の１波長となる位置を基準位置とした場合に、前記絶縁層部は、前記基準位置より基端方向側の部位まで延設され、
前記第１の電極部の基端は、前記絶縁層部の基端より先端方向側に位置している、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第１の電極部は、少なくとも前記基準位置まで前記基端方向に向かって延設され、
前記第１の絶縁コーティング部の基端は、前記基準位置より前記先端方向側に位置している、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
請求項３の超音波プローブと、
前記基準位置で前記第１の電極部に一端が接続される電気経路部と、
前記電気経路部の他端が接続され、前記第１の電極部及び前記第２の電極部に伝達される前記高周波電力を発生するとともに、前記電気経路部を介して前記第１の電極部に前記高周波電力を伝達する高周波電力源と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項５】
請求項３の超音波プローブと、
前記処置部が前記先端方向へ向かって突出する状態で前記超音波プローブが挿通され、前記第１の絶縁コーティング部の前記基端が内部に位置するシースと、
を具備する超音波処置装置。
【請求項６】
請求項２の超音波プローブと、
前記処置部が前記先端方向へ向かって突出する状態で前記超音波プローブが挿通され、前記絶縁層部の前記基端が内部に位置するシースと、
を具備する超音波処置装置。
【請求項７】
前記第２の電極部は、前記絶縁層部の外表面に設けられている、請求項１の超音波プローブ。
【請求項８】
前記プローブ本体部は、前記超音波振動を伝達することにより、所定の共振周波数で振動し、
前記プローブ本体部の先端から前記基端方向への寸法が前記所定の共振周波数での前記超音波振動の４分の１波長となる位置を基準位置とした場合に、前記絶縁層部は、前記基準位置より基端方向側の部位まで延設され、
前記第１の電極部の基端及び前記第２の電極部の基端は、前記絶縁層部の基端より先端方向側に位置している、
請求項７の超音波プローブ。
【請求項９】
前記処置部から前記基端方向へ向かって形成されるとともに、電気的に絶縁材料から形成され、前記処置部において前記第２の電極部の前記外部への露出部分以外の部位を覆う第２の絶縁コーティング部をさらに具備する、請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記第１の電極部及び前記第２の電極部は、少なくとも前記基準位置まで前記基端方向に向かって延設され、
前記第１の絶縁コーティング部の基端及び前記第２の絶縁コーティング部の基端は、前記基準位置より前記先端方向側に位置している、
請求項９の超音波プローブ。
【請求項１１】
請求項１０の超音波プローブと、
前記基準位置で前記第１の電極部に一端が接続される第１の電気経路部と、
前記基準位置で前記第２の電極部に一端が接続される第２の電気経路部と、
前記第１の電気経路部の他端及び前記第２の電気経路部の他端が接続され、前記第１の電極部及び前記第２の電極部に伝達される前記高周波電力を発生するとともに、前記第１の電気経路部を介して前記第１の電極部に前記高周波電力を伝達し、前記第２の電気経路部を介して前記第２の電極部に前記高周波電力を伝達する高周波電力源と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項１２】
請求項１０の超音波プローブと、
前記処置部が前記先端方向へ向かって突出する状態で前記超音波プローブが挿通され、前記第１の絶縁コーティング部の前記基端及び前記第２の絶縁コーティング部の前記基端が内部に位置するシースと、
を具備する超音波処置装置。
【請求項１３】
前記長手軸に垂直な方向の１つを第１の垂直方向とし、前記第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向とした場合に、前記絶縁層部は、前記外表面が前記第１の垂直方向を向く第１の絶縁表面部と、前記外表面が前記第２の垂直方向を向く第２の絶縁表面部と、を備え、
前記第１の電極部は、前記第１の絶縁表面部に設けられ、
前記第２の電極部は、前記第２の絶縁表面部に設けられている、
請求項７の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記長手軸に垂直で、かつ、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な方向の一方を第３の垂直方向とした場合に、前記処置部は、前記長手軸に対して前記第３の垂直方向に湾曲し、前記第３の垂直方向に向かって突出する湾曲突出部を備え、
前記第１の電極部は、前記第１の絶縁表面部において前記湾曲突出部から前記基端方向へ向かって延設され、
前記第２の電極部は、前記第２の絶縁表面部において前記湾曲突出部から前記基端方向へ向かって延設されている、
請求項１３の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記第２の電極部は、前記処置部において前記外部に対して露出する状態で前記プローブ本体部の前記外表面に形成され、前記プローブ本体部を介して前記高周波電力が伝達されている、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１６】
請求項１の超音波プローブと、
前記超音波プローブより基端方向側に設けられ、前記処置部に伝達される前記超音波振動を発生する振動発生部と、
前記振動発生部に伝達される超音波電力を発生する超音波電力源と、
前記第１の電極部及び前記第２の電極部に伝達される前記高周波電力を発生する高周波電力源と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項１７】
前記第１の電極部は、前記処置部における前記外部への前記露出部分から前記高周波電力を付与する、請求項１の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、超音波振動及び高周波電力を用いて処置対象を処置する処置部が先端部に形成された超音波プローブ、及び、その超音波プローブを備える超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、超音波振動及び高周波電力を用いて処置対象を処置する超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する超音波プローブが長手軸に沿って延設され、超音波プローブの先端部に処置部が設けられている。処置部の外周方向側は、導電部によって覆われている。ここで、処置部と導電部との間には隙間が形成されている。このため、超音波振動によって処置部が振動する状態でも、導電部に超音波振動が伝達されず、導電部は振動しない。処置部及び導電部は、高周波電力が伝達されることにより電極として機能する。したがって、超音波処置装置では、処置部に伝達された超音波振動を用いて超音波処置が行われるとともに、処置部及び導電部を電極としたバイポーラ処置が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献１では、２つの電極の一方である導電部に超音波振動が伝達されない。このため、処置対象のバイポーラ処置において、導電部は振動せず、処置対象が貼付き易くなる。処置対象が導電部に貼付き易くなることにより、超音波振動及び高周波電力を用いた処置での処置性能が低下してしまう。【０００５】  本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波振動及び高周波電力を用いた処置において電極への処置対象の貼付きが有効に防止され、処置性能が適切に確保される超音波プローブ及び超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部の先端部に設けられる処置部と、前記プローブ本体部の外表面において前記処置部から前記基端方向へ向かってコーティングされる絶縁層部と、少なくとも一部が前記処置部において外部に対して露出する状態で前記絶縁層部の外表面に設けられ、高周波電力を伝達する導電性を有し、前記高周波電力を付与する第１の電極部と、少なくとも一部が前記処置部において前記外部に対して露出する状態で設けられ、前記第１の電極部とは別の電極として機能するとともに、前記絶縁層部によって前記第１の電極部との間が電気的に絶縁され、前記プローブ本体部が前記超音波振動を伝達することにより、前記プローブ本体部、前記絶縁層部及び前記第１の電極部と一体に振動する第２の電極部と、前記処置部から前記基端方向へ向かって形成されるとともに、電気的に絶縁材料から形成され、前記処置部において前記第１の電極部の前記外部への露出部分以外の部位を覆う第１の絶縁コーティング部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、超音波振動及び高周波電力を用いた処置において電極への処置対象の貼付きが有効に防止され、処置性能が適切に確保される超音波プローブ及び超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブの構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るシースの先端部及び超音波プローブの先端部の構成を示す概略図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１の変形例に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図８】第１の変形例に係るシースの先端部及び超音波プローブの先端部の構成を示す概略図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第２の変形例に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１２】第２の変形例に係るシースの先端部及び超音波プローブの先端部の構成を示す概略図である。
【図１３】第３の変形例に係るシースの先端部及び超音波プローブの先端部の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１０】  図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、超音波処置具２を備える。超音波処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。また、先端方向及び基端方向を長手軸方向とする。本実施形態では、超音波処置装置１は、超音波振動に加えて高周波電力（高周波電流）を用いて生体組織等の処置対象を処置する。
【００１１】  超音波処置具２は、振動子ユニット３と、保持ユニット５と、シース６と、超音波プローブ７と、を備える。保持ユニット５は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部１１を備える。筒状ケース部１１には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン１２が取付けられている。
【００１２】  振動子ユニット３は、振動子ケース１３を備える。振動子ケース１３が筒状ケース部１１の内部に基端方向側から挿入されることにより、振動子ユニット３が保持ユニット５に連結される。振動子ケース１３の基端部には、ケーブル１５の一端が接続されている。ケーブル１５の他端は、例えばエネルギー源装置等の制御ユニット１０に接続されている。制御ユニット１０は、超音波電力源１６と、高周波電力源１７と、エネルギー制御部１８と、を備える。エネルギー制御部１８は、振動子ケース１３及びケーブル１５の内部を通って延設される電気経路部（図示しない）を介して、エネルギー操作入力ボタン１２に電気的に接続されている。エネルギー制御部１８は、エネルギー操作入力ボタン１２でのエネルギー操作の入力に基づいて、超音波電力源１６からの超音波電力の出力状態及び高周波電力源１７からの高周波電力の出力状態を制御している。なお、超音波電力源１６及び高周波電力源１７は、別体であってもよく、同一の電力源であってもよい。また、エネルギー制御部１８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、及び、メモリ等の記憶部から形成されている。
【００１３】  図２は、振動子ユニット３の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット３は、前述の振動子ケース１３と、振動子ケース１３の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２１と、を備える。超音波振動子２１は、電流（交流電流）を超音波振動に変換する複数（本実施形態では４つ）の圧電素子２２Ａ〜２２Ｄを備える。このため、超音波振動子２１に超音波電力が伝達されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。
【００１４】  また、振動子ケース１３の内部には、長手軸Ｃに沿って延設されるホーン部材２３が、設けられている。ホーン部材２３は、振動子装着部２５を備える。振動子装着部２５に、圧電素子２２Ａ〜２２Ｄ等の超音波振動子２１を形成する部材が装着される。また、ホーン部材２３には、断面積変化部２６が形成されている。断面積変化部２６では、先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が小さくなる。断面積変化部２６によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２７が設けられている。
【００１５】  図２に示すように、超音波プローブ７の基端部には、雄ネジ部２８が設けられている。雄ネジ部２８が雌ネジ部２７に螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ７が接続される。超音波プローブ７は、長手軸Ｃに沿って延設されている。ホーン部材２３は、筒状ケース部１１の内部で超音波プローブ７に接続されている。また、振動発生部である超音波振動子２１は、超音波プローブ７より基端方向側に位置している。
【００１６】  図１に示すように、シース６は、先端方向側から筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、保持ユニット５に連結される。そして、筒状ケース部１１の内部で、シース６が振動子ケース１３に連結される。また、超音波プローブ７は、シース６に挿通されている。このため、超音波プローブ７の先端部は、シース６の先端から先端方向へ向かって突出している。
【００１７】  図２に示すように、超音波振動子２１には、電気配線２９Ａ，２９Ｂの一端が接続されている。電気配線２９Ａ，２９Ｂは、ケーブル１５の内部を通って、他端が制御ユニット１０の超音波電力源１６に接続されている。超音波電力源１６から電気配線２９Ａ，２９Ｂを介して超音波振動子２１に超音波電力が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、超音波振動子２１からホーン部材２３を介して、超音波プローブ７に伝達される。
【００１８】  図３は、超音波プローブ７を示す図である。ここで、長手軸Ｃに垂直な方向の１つを第１の垂直方向（図３の矢印Ｐ１の方向）とし、第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向（図３の矢印Ｐ２の方向）とする。また、長手軸Ｃに垂直で、かつ、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な方向の一方を第３の垂直方向（図３の矢印Ｐ３の方向）とし、第３の垂直方向とは反対方向を第４の垂直方向（図３の矢印Ｐ４の方向）とする。図４は、シース６の先端部及び超音波プローブ７の先端部の構成を示す図である。図４では、シース６は第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面で示され、超音波プローブ７は、第１の垂直方向側から視た状態で示されている。そして、図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００１９】  図３乃至図６に示すように、超音波プローブ７は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３１を備える。超音波プローブ７に伝達された超音波振動は、プローブ本体部３１において基端方向から先端方向へ伝達される。プローブ本体部３１が超音波振動を伝達することにより、超音波プローブ７（プローブ本体部３１）は、長手軸Ｃに平行な長手軸方向を振動方向として振動（縦振動）する。なお、この際、超音波プローブ７の先端（プローブ本体部３１の先端）が超音波振動（縦振動）の腹位置の１つである最先端腹位置Ａ１となる、所定の共振周波数（振動状態）で振動する。所定の共振周波数で超音波プローブ７が振動する状態では、最先端腹位置Ａ１は、超音波振動の腹位置の中で最も先端方向側に位置している。
【００２０】  また、超音波プローブ７が所定の共振周波数で振動する状態においてプローブ本体部３１の先端から基端方向への寸法が超音波振動の４分の１波長となる位置を基準位置Ｒ０とする。基準位置Ｒ０は、超音波プローブ７が所定の共振周波数で振動する状態での超音波振動（縦振動）の節位置の１つである最先端節位置Ｎ１と一致する。最先端節位置Ｎ１は、超音波振動の節位置の中で最も先端方向側に位置している。基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）は、シース６の先端より基端方向側に位置している。したがって、基準位置Ｒ０は、シース６の内部に位置している。
【００２１】  プローブ本体部３１の先端部には、処置部３２が設けられている。超音波プローブ７は、処置部３２がシース６の先端から先端方向へ向かって突出する状態で、シース６に挿通されている。処置部３２は、長手軸Ｃに対して第３の垂直方向に湾曲し、第３の垂直方向に向かって突出する湾曲突出部３３を備える。本実施形態では、湾曲突出部３３は、フック形状に形成されている。湾曲突出部３３は、先端方向（図３の矢印Ｃ１の方向）を向く突出先端面３５と、基端方向（図３の矢印Ｃ２の方向）を向く突出基端面３６と、を備える。突出先端面３５によって、超音波プローブ７の先端が形成されている。また、湾曲突出部３３の基端位置を、湾曲基端位置Ｂ１とする。湾曲基端位置Ｂ１は、シース６の先端より先端方向側に位置している。
【００２２】  プローブ本体部３１の外表面には、絶縁層部３７が形成されている。絶縁層部３７は、例えば樹脂等の絶縁材料から形成されるコーティング層であり、図３及び図４ではドットのハッチングで示されている。絶縁層部３７は、処置部３２から基端方向へ向かって延設されている。本実施形態では、長手軸方向について超音波プローブ７の先端とシース６の先端との間の範囲（すなわち、処置部３２）において、プローブ本体部３１の外表面の全体が、絶縁層部３７によって覆われている。したがって、本実施形態では、シース６の先端より先端方向側に位置する処置部３２においても、プローブ本体部３１の外表面は、外部に対して露出していない。
【００２３】  絶縁層部３７は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）より基端方向側の部位まで、延設されている。このため、絶縁層部３７の基端は、基準位置Ｒ０より基端方向側に位置し、シース６の先端より基端方向側に位置している。したがって、絶縁層部３７の基端は、シース６の内部に位置している。また、絶縁層部３７は、プローブ本体部３１の外表面に密着している。このため、プローブ本体部３１が超音波振動を伝達することにより、絶縁層部３７は、プローブ本体部３１と一体に振動（縦振動）する。
【００２４】  絶縁層部３７の外表面には、第１の電極部である第１の導電コーティング部３８Ａと、第２の電極部である第２の導電コーティング部３８Ｂと、を備える。第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂは、銀パウダーを含有する樹脂、金属メッキ等から形成され、導電性を有する。図３及び図４では、第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂは、実線のハッチングで示されている。第１の導電コーティング部３８Ａには、第１の電気経路部である第１の電気配線部３９Ａの一端が接続されている。また、第２の導電コーティング部３８Ｂには、第２の電気経路部である第２の電気配線部３９Ｂの一端が接続されている。第１の電気配線部３９Ａ及び第２の電気配線部３９Ｂは、シース６の内部、振動子ケース１３の内部及びケーブル１５の内部を通って延設されている。そして、第１の電気配線部３９Ａの他端及び第２の電気配線部３９Ｂの他端は、制御ユニット１０の高周波電力源１７に接続されている。なお、第１の電気配線部３９Ａ及び第２の電気配線部３９Ｂは、互いに対して電気的に絶縁され、プローブ本体部３１及びホーン部材２３に対して電気的に絶縁されている。
【００２５】  第１の導電コーティング部３８Ａには、高周波電力源１７から第１の電気配線部３９Ａを通して高周波電力が伝達される。これにより、第１の導電コーティング部３８Ａは、電極（第１の電極部）として機能する。第２の導電コーティング部３８Ｂには、高周波電力源１７から第２の電気配線部３９Ｂを通して高周波電力が伝達される。これにより、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第１の導電コーティング部３８Ａとは異なる電極（第２の電極部）として機能する。第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂが電極として機能する状態では、第１の導電コーティング部３８Ａは、第２の導電コーティング部３８Ｂに対して、電位が異なる。
【００２６】  絶縁層部３７は、外表面が第１の垂直方向を向く第１の絶縁表面部４１Ａと、外表面が第２の垂直方向を向く第２の絶縁表面部４１Ｂと、を備える。本実施形態では、第１の導電コーティング部３８Ａは、第１の絶縁表面部４１Ａに設けられ、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第２の絶縁表面部４１Ｂに設けられている。第１の導電コーティング部３８Ａとプローブ本体部３１との間には絶縁層部３７（第１の絶縁表面部４１Ａ）が設けられ、第２の導電コーティング部３８Ｂとプローブ本体部３１との間には絶縁層部３７（第２の絶縁表面部４１Ｂ）が設けられている。このため、第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂは、プローブ本体部３１に対して電気的に絶縁されている。
【００２７】  ここで、長手軸Ｃを中心とする円の円周に沿った２方向を長手軸回り方向とする。第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂは、絶縁層部３７の外表面に設けられている。また、第１の導電コーティング部３８Ａは、長手軸回り方向について第２の導電コーティング部３８Ｂから離間して、位置している。このため、第１の導電コーティング部３８Ａと第２の導電コーティング部３８Ｂとの間は、絶縁層部３７によって、電気的に絶縁されている。
【００２８】  第１の導電コーティング部３８Ａは、第１の絶縁表面部４１Ａにおいて絶縁層部３７の外表面に密着している。このため、プローブ本体部３１が超音波振動を伝達することにより、第１の導電コーティング部３８Ａは、プローブ本体部３１及び絶縁層部３７と一体に振動（縦振動）する。また、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第２の絶縁表面部４１Ｂにおいて絶縁層部３７の外表面に密着している。このため、プローブ本体部３１が超音波振動を伝達することにより、第２の導電コーティング部３８Ｂは、プローブ本体部３１、絶縁層部３７及び第１の導電コーティング部３８Ａと一体に振動（縦振動）する。
【００２９】  第１の導電コーティング部３８Ａは、第１の絶縁表面部４１Ａにおいて湾曲突出部３３から基端方向へ向かって延設されている。また、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第２の絶縁表面部４１Ｂにおいて湾曲突出部３３から基端方向へ向かって延設されている。そして、第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂは、少なくとも基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）まで基端方向に向かって延設されている。第１の導電コーティング部３８Ａの基端及び第２の導電コーティング部３８Ｂの基端は、基準位置Ｒ０又は基準位置Ｒ０より基端方向側に位置している。したがって、第１の導電コーティング部３８Ａの基端及び第２の導電コーティング部３８Ｂの基端は、シース６の先端より基端方向側に位置し、シース６の内部に位置している。ただし、第１の導電コーティング部３８Ａの基端及び第２の導電コーティング部３８Ｂの基端は、絶縁層部３７の基端より先端方向側に位置している。したがって、第１の導電コーティング部３８Ａは、いずれの部位においてもプローブ本体部３１に接触しない。同様に、第２の導電コーティング部３８Ｂは、いずれの部位においてもプローブ本体部３１に接触しない。
【００３０】  第１の電気配線部３９Ａの一端は、基準位置Ｒ０（又は基準位置Ｒ０の近傍）で、第１の導電コーティング部３８Ａに接続されている。また、第２の電気配線部３９Ｂの一端は、基準位置Ｒ０（又は基準位置Ｒ０の近傍）で、第２の導電コーティング部３８Ｂに接続されている。基準位置Ｒ０は、超音波プローブ７が所定の共振周波数で振動する状態での最先端節位置Ｎ１であるため、超音波振動（縦振動）の振幅がゼロになる。そして、基準位置Ｒ０の近傍では、超音波振動の振幅が小さくなる。このため、プローブ本体部３１と一体に第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂが振動する状態でも、第１の電気配線部３９Ａが第１の導電コーティング部３８Ａに強固に接続され、第２の電気配線部３９Ｂが第２の導電コーティング部３８Ｂに強固に接続される。
【００３１】  また、超音波プローブ７には、第１の導電コーティング部３８Ａの外表面を覆う第１の絶縁コーティング部４２Ａと、第２の導電コーティング部３８Ｂの外表面を覆う第２の絶縁コーティング部４２Ｂと、を備える。第１の絶縁コーティング部４２Ａ及び第２の絶縁コーティング部４２Ｂは、樹脂等の絶縁材料から形成され、図３及び図４では破線のハッチングで示されている。第１の絶縁コーティング部４２Ａの先端は、湾曲基端位置Ｂ１より基端方向側に位置している。このため、湾曲突出部３３では、第１の導電コーティング部３８Ａが外部に対して露出し、第１の導電露出部４３Ａが形成されている。また、第２の絶縁コーティング部４２Ｂの先端は、湾曲基端位置Ｂ１より基端方向側に位置している。このため、湾曲突出部３３では、第２の導電コーティング部３８Ｂが外部に対して露出し、第２の導電露出部４３Ｂが形成されている。生体組織等の処置対象を湾曲突出部３３の突出基端面３６に接触させた状態では、第１の導電露出部４３Ａ及び第２の導電露出部４３Ｂに処置対象が接触する。
【００３２】  第１の絶縁コーティング部４２Ａの先端及び第２の絶縁コーティング部４２Ｂの先端は、シース６の先端より先端方向側に位置している。また、第１の絶縁コーティング部４２Ａの基端及び第２の絶縁コーティング部４２Ｂの基端は、シース６の先端より基端方向側に位置している。このため、第１の導電コーティング部３８Ａは、第１の導電露出部４３Ａ以外の部位で、外部に対して露出していない。すなわち、シース６の先端より先端方向側に位置する処置部３２において、第１の導電コーティング部３８Ａの一部（第１の導電露出部４３Ａ）が外部に対して露出している。同様に、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第２の導電露出部４３Ｂ以外の部位で、外部に対して露出していない。すなわち、シース６の先端より先端方向側に位置する処置部３２において、第２の導電コーティング部３８Ｂの一部（第２の導電露出部４３Ｂ）が外部に対して露出している。したがって、処置対象とは異なる生体組織等が、第１の導電露出部４３Ａ以外の部位で第１の導電コーティング部（第１の電極部）３８Ａに接触せず、第２の導電露出部４３Ｂ以外の部位で第２の導電コーティング部（第２の電極部）３８Ｂに接触しない。
【００３３】  また、第１の絶縁コーティング部４２Ａの基端及び第２の絶縁コーティング部４２Ｂの基端は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ）より先端方向側に位置している。このため、第１の電気配線部３９Ａが第１の導電コーティング部３８Ａに接続される基準位置Ｒ０において、第１の導電コーティング部３８Ａの外表面は第１の絶縁コーティング部４２Ａによって覆われていない。このため、第１の電気配線部３９Ａから第１の導電コーティング部３８Ａに確実に高周波電力が伝達される。同様に、第２の電気配線部３９Ｂが第２の導電コーティング部３８Ｂに接続される基準位置Ｒ０において、第２の導電コーティング部３８Ｂの外表面は第２の絶縁コーティング部４２Ｂによって覆われていない。このため、第２の電気配線部３９Ｂから第２の導電コーティング部３８Ｂに確実に高周波電力が伝達される。
【００３４】  次に、本実施形態の超音波プローブ７及び超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織（血管）等の処置対象を処置する際には、超音波プローブ７及びシース６を体腔内に挿入する。そして、処置部３２の湾曲突出部３３の突出基端面３６に、処置対象を接触させる。これにより、第１の導電コーティング部（第１の電極部）３８Ａの第１の導電露出部４３Ａ及び第２の導電コーティング部（第２の電極部）３８Ｂの第２の導電露出部４３Ｂが、処置対象に接触する。この状態で、エネルギー操作入力ボタン１２でエネルギー操作を入力する。これにより、エネルギー制御部１８によって、超音波電力源１６から超音波電力が出力され、高周波電力源１７から高周波電力が出力される。
【００３５】  超音波振動子２１に超音波電力が伝達されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して、超音波プローブ７に伝達される。そして、超音波プローブ７（プローブ本体部３１）において、基端方向から先端方向へ、処置部３２まで超音波振動が伝達され、所定の共振周波数でプローブ本体部３１は振動（縦振動）する。この際、絶縁層部３７、第１の導電コーティング部（第１の電極部）３８Ａ及び第２の導電コーティング部（第２の電極部）３８Ｂは、プローブ本体部３１と一体に振動する。また、高周波電力源１７から高周波電力が伝達されことより、第１の導電コーティング部３８Ａは、電極（第１の電極部）として機能する。高周波電力源１７から高周波電力が伝達されることにより、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第１の導電コーティング部３８Ａとは異なる電極（第２の電極部）として機能する。この際、第１の導電コーティング部３８Ａは、第２の導電コーティング部３８Ｂに対して、電位が異なる。
【００３６】  湾曲突出部３３の突出基端面３６に処置対象が接触する状態で処置部３２が振動（縦振動）することにより、処置対象が切開される。また、第１の導電露出部４３Ａ及び第２の導電露出部４３Ｂに処置対象が接触しているため、第１の導電コーティング部３８Ａと第２の導電コーティング部３８Ｂとの間で、処置対象を通して高周波電流が流れ、第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂを電極とするバイポーラ処置が行われる。処置対象に高周波電流が流れることにより、処置対象が変性され、凝固される。前述のようにして、処置対象の切開（切断）と同時に凝固（封止）が行われる。
【００３７】  ここで、第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂは、プローブ本体部３１と一体に振動している。したがって、第１の導電コーティング部（第１の電極部）３８Ａ及び第２の導電コーティング部（第２の電極部）３８Ｂに処置対象が接触するバイポーラ処置においても、処置対象の第１の導電露出部４３Ａへの貼付き、及び、処置対象の第２の導電露出部４３Ｂへの貼付きが有効に防止される。これにより、超音波振動及び高周波電力を用いた処置において、処置性能を適切に確保することができる。
【００３８】  また、第１の導電コーティング部３８Ａの基端及び第２の導電コーティング部３８Ｂの基端は、絶縁層部３７の基端より先端方向側に位置している。したがって、第１の導電コーティング部３８Ａは、いずれの部位においてもプローブ本体部３１に接触せず、第２の導電コーティング部３８Ｂは、いずれの部位においてもプローブ本体部３１に接触しない。このため、高周波電力を用いたバイポーラ処置において、第１の導電コーティング部（第１の電極部）３８Ａ及び第２の導電コーティング部（第２の電極部）３８Ｂとの間で、処置対象以外の部分（例えば、プローブ本体部３１）に高周波電流が流れることが、有効に防止される。これにより、バイポーラ処置において、処置対象に流れる高周波電流の電流密度が高くなり、処置性能を向上させることができる。
【００３９】  また、第１の電気配線部３９Ａの一端は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）で、第１の導電コーティング部３８Ａに接続され、第２の電気配線部３９Ｂの一端は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）で、第２の導電コーティング部３８Ｂに接続されている。このため、プローブ本体部３１と一体に第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂが振動する状態でも、第１の電気配線部３９Ａが第１の導電コーティング部３８Ａに強固に接続され、第２の電気配線部３９Ｂが第２の導電コーティング部３８Ｂに強固に接続される。したがって、第１の電気配線部３９Ａから第１の導電コーティング部３８Ａに高周波電力を適切に伝達することができ、第２の電気配線部３９Ｂから第２の導電コーティング部３８Ｂに高周波電力を適切に伝達することができる。
【００４０】  また、第１の導電コーティング部３８Ａは、第１の絶縁コーティング部４２Ａによって、第１の導電露出部４３Ａ以外の部位で、外部に対して露出していない。同様に、第２の導電コーティング部３８Ｂは、第２の絶縁コーティング部４２Ｂによって、第２の導電露出部４３Ｂ以外の部位で、外部に対して露出していない。したがって、高周波電流を用いたバイポーラ処置において、処置対象とは異なる生体組織等が、第１の導電露出部４３Ａ以外の部位で第１の導電コーティング部（第１の電極部）３８Ａに接触せず、第２の導電露出部４３Ｂ以外の部位で第２の導電コーティング部（第２の電極部）３８Ｂに接触しない。これにより、バイポーラ処置において、処置性能を向上させることができる。
【００４１】  また、第１の電気配線部３９Ａが第１の導電コーティング部３８Ａに接続される基準位置Ｒ０において、第１の導電コーティング部３８Ａの外表面は第１の絶縁コーティング部４２Ａによって覆われていない。同様に、第２の電気配線部３９Ｂが第２の導電コーティング部３８Ｂに接続される基準位置Ｒ０において、第２の導電コーティング部３８Ｂの外表面は第２の絶縁コーティング部４２Ｂによって覆われていない。このため、第１の電気配線部３９Ａから第１の導電コーティング部３８Ａに確実に高周波電力を伝達することができ、第２の電気配線部３９Ｂから第２の導電コーティング部３８Ｂに確実に高周波電力を伝達することができる。
【００４２】  （変形例）    なお、第１の実施形態では、電極として機能する２つの導電コーティング部（３８Ａ，３８Ｂ）が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図７乃至図１０に示すように、導電コーティング部３８が１つのみ、設けられてもよい。ここで、図７は、超音波プローブ７の先端部を示す図であり、図８は、超音波プローブ７の先端部及びシース６の先端部を示す図である。そして、図９は、図８のＩＸ―ＩＸ線断面図であり、図１０は、図８のＸ―Ｘ線断面図である。なお、図８では、シース６は第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な断面で示され、超音波プローブ７は、第１の垂直方向側から視た状態で示されている。また、図７及び図８では、絶縁層部３７はドットのハッチングで示され、導電コーティング部３８は実線のハッチングで示されている。
【００４３】  導電コーティング部３８は、第１の実施形態の第１の導電コーティング部３８Ａと略同様の構成であり、高周波電力が伝達されることにより電極として機能する第１の電極部である。すなわち、導電コーティング部３８は、プローブ本体部３１と一体に振動（縦振動）する。また、導電コーティング部３８は、絶縁層部３７の外表面に形成されている。そして、絶縁層部３７は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）より基端方向側の部位まで、延設され、導電コーティング部３８は、少なくとも基準位置Ｒ０まで基端方向へ向かって延設されている。また、導電コーティング部３８の基端は、シース６の内部に位置し、絶縁層部３７の基端より先端方向側に位置している。
【００４４】  基準位置Ｒ０（又は基準位置Ｒ０の近傍）では、電気経路部である電気配線部３９の一端が、導電コーティング部３８に接続されている。電気配線部３９は、第１の実施形態の第１の電気配線部３９Ａと略同様の構成である。すなわち、電気配線部３９の他端は、制御ユニット１０の高周波電力源１７に接続されている。そして、導電コーティング部３８には、電気配線部３９を介して、高周波電力源１７から高周波電力が伝達される。
【００４５】  また、導電コーティング部３８の外表面は、絶縁コーティング部４２によって、覆われている。絶縁コーティング部４２は、第１の実施形態の第１の絶縁コーティング部４２Ａと略同一の構成である。すなわち、絶縁コーティング部４２の先端は、湾曲基端位置Ｂ１より基端方向側に位置し、湾曲突出部３３では、導電コーティング部３８が外部に対して露出し、導電露出部４３が形成されている。湾曲突出部３３の突出基端面３６に処置対象を接触させて処置を行う際には、導電露出部４３に処置対象が接触する。また、絶縁コーティング部４２の先端は、シース６の先端より先端方向側に位置し、絶縁コーティング部４２の基端は、シース６の内部に位置している。そして、絶縁コーティング部４２の基端は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ）より先端方向側に位置している。なお、図７及び図８では、絶縁コーティング部４２は、破線のハッチングで示されている。
【００４６】  ただし、本変形例では第１の実施形態とは異なり、長手軸方向について超音波プローブ７の先端とシース６の先端との間の範囲（すなわち、処置部３２）において、プローブ本体部３１の外表面の全体ではなく一部のみが、絶縁層部３７によって覆われている。そして、本変形例では、湾曲突出部３３の突出基端面３６の一部においてプローブ本体部３１の外表面が外部に対して露出している。すなわち、処置部３２の突出基端面３６において外部に対して露出する本体露出部４５が、プローブ本体部３１の外表面に設けられている。本体露出部４５は、絶縁層部３７によって覆われていない。図７では、本体露出部４５は、実線のハッチングで示されている。
【００４７】  本変形例では、ホーン部材２３の基端部に、電気配線（図示しない）の一端が接続されている。そして、電気配線は、ケーブル１５の内部を通って延設され、他端が、高周波電力源１７に接続されている。本体露出部４５には、電気配線（図示しない）、ホーン部材２３及びプローブ本体部３１を通して、高周波電力源１７から高周波電力が伝達される。高周波電力が伝達されることにより、本体露出部４５は、導電コーティング部（第１の電極部）３８とは異なる電極（第２の電極部）として機能する。湾曲突出部３３の突出基端面３６に処置対象を接触させて処置を行う際には、本体露出部４５に処置対象が接触する。
【００４８】  ここで、湾曲突出部３３では、本体露出部４５は、導電コーティング部３８から離間して位置している。また、導電コーティング部３８とプローブ本体部３１との間には絶縁層部３７が設けられ、導電コーティング部３８は、プローブ本体部３１から電気的に絶縁されている。このため、導電コーティング部（第１の電極部）３８と本体露出部（第２の電極部）４５との間は、絶縁層部３７によって、電気的に絶縁されている。また、本体露出部４５はプローブ本体部３１の一部であるため、プローブ本体部３１と一体に振動（縦振動）する。
【００４９】  本変形例でも第１の実施形態と同様に、湾曲突出部３３の突出基端面３６に処置対象が接触する状態で処置部３２が振動（縦振動）することにより、処置対象が切開される。また、湾曲突出部３３の突出基端面３６に処置対象が接触することにより、導電コーティング部３８の導電露出部４３及び本体露出部４５に処置対象が接触する。このため、導電コーティング部３８と本体露出部４５との間で、処置対象を通して高周波電流が流れ、導電コーティング部３８及び本体露出部４５を電極とするバイポーラ処置が行われる。処置対象に高周波電流が流れることにより、処置対象が凝固される。前述のようにして、処置対象の切開（切断）と同時に凝固（封止）が行われる。
【００５０】  ここで、導電コーティング部３８及び本体露出部４５は、プローブ本体部３１と一体に振動している。したがって、導電コーティング部（第１の電極部）３８及び本体露出部（第２の電極部）４５に処置対象が接触するバイポーラ処置においても、処置対象の導電露出部４３への貼付き、及び、処置対象の本体露出部４５への貼付きが有効に防止される。これにより、超音波振動及び高周波電力を用いた処置において、処置性能を適切に確保することができる。また、本変形例でも第１の実施形態で前述した効果と同様の効果を、奏する。
【００５１】  また、第２の変形例として図１１及び図１２に示すように、フック形状の湾曲突出部３３が、処置部３２に設けられていなくてもよい。本変形例では、処置部３２がヘラ形状に形成されている。本変形例でも、第１の実施形態と同様に、第１の垂直方向（図１１の矢印Ｐ１の方向）、第２の垂直方向（図１１の矢印Ｐ２の方向）、第３の垂直方向（図１１の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図１１の矢印Ｐ４の方向）が規定される。処置部３２は、第３の垂直方向及び第４の垂直方向について長手軸Ｃに対して湾曲する湾曲延設部４７を備える。湾曲延設部４７によって、超音波プローブ７の先端が形成されている。ヘラ形状に形成される処置部３２では、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての寸法が、第３の垂直方向及び第４の垂直方向についての寸法に比べて、大きくなる。
【００５２】  本変形例でも第１の実施形態と同様に、長手軸方向について超音波プローブ７の先端とシース６の先端との間の範囲（すなわち処置部３２）において、プローブ本体部３１の外表面の全体が、絶縁層部３７によって覆われている。そして、絶縁層部３７は、基準位置Ｒ０（最先端節位置Ｎ１）より基端方向側の部位まで、延設されている。絶縁層部３７は、外表面が第１の垂直方向を向く第１の絶縁表面部４８Ａと、外表面が第２の垂直方向を向く第２の絶縁表面部４８Ｂと、外表面が第３の垂直方向を向く第３の絶縁表面部４８Ｃと、外表面が第４の垂直方向を向く第４の絶縁表面部４８Ｄと、を備える。
【００５３】  そして、本変形例では、第１の絶縁表面部４８Ａに第１の電極部である第１の導電コーティング部３８Ａが設けられ、第２の絶縁表面部４８Ｂに第２の電極部である第２の導電コーティング部３８Ｂが設けられている。そして、湾曲延設部４７において第１の導電コーティング部３８Ａの第１の導電露出部４３Ａが外部に対して露出する状態に、第１の絶縁コーティング部４２Ａが第１の導電コーティング部３８Ａの外表面を覆っている。また、湾曲延設部４７において第２の導電コーティング部３８Ｂの第２の導電露出部４３Ｂが外部に対して露出する状態に、第２の絶縁コーティング部４２Ｂが第２の導電コーティング部３８Ｂの外表面を覆っている。
【００５４】  また、第３の変形例（第２の変形例の変形例）として図１４に示すように、ヘラ形状の処置部３２において、第３の絶縁表面部４８Ｃに第１の電極部である第１の導電コーティング部３８Ａが延設され、第４の絶縁表面部４８Ｄに第２の電極部である第２の導電コーティング部３８Ｂが延設されてもよい。
【００５５】  第２の変形例及び第３の変形例でも第１の実施形態と同様に、第１の導電コーティング部３８Ａと第２の導電コーティング部３８Ｂとの間は、絶縁層部３７によって、電気的に絶縁されている。このため、第２の変形例及び第３の変形例でも第１の実施形態と同様の効果を奏する。なお、図１１乃至図１３では、絶縁層部３７がドットのハッチングで示され、第１の導電コーティング部３８Ａ及び第２の導電コーティング部３８Ｂが実線のハッチングで示され、第１の絶縁コーティング部４２Ａ及び第２の絶縁コーティング部４２Ｂが破線のハッチングで示されている。
【００５６】  前述の実施形態及び変形例では、プローブ本体部（例えば３１）の外表面において、処置部（例えば３２）から基端方向（例えばＣ２）へ向かって、絶縁層部（例えば３７）が形成されている。そして、少なくとも一部が処置部（例えば３２）において外部に対して露出する状態で、第１の電極部（例えば３８Ａ；３８）が、絶縁層部（例えば３７）の外表面に設けられている。そして、少なくとも一部が処置部（例えば３２）において外部に対して露出する状態で、第２の電極部（例えば３８Ｂ；４５）が設けられている。第１の電極部（例えば３８Ａ；３８）及び第２の電極部（例えば３８Ｂ；４５）は、高周波電力が伝達される電極として機能し、絶縁層部（例えば３７）によって、第１の電極部（例えば３８Ａ；３８）と第２の電極部（例えば３８Ｂ；４５）との間が電気的に絶縁される。プローブ本体部（例えば３１）が超音波振動を伝達することにより、プローブ本体部（例えば３１）は、絶縁層部（例えば３７）、第１の電極部（例えば３８Ａ；３８）及び第２の電極部（例えば３８Ｂ；４５）と一体に、振動する。
【００５７】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【要約】超音波プローブ(7)はプローブ本体部(31)を具備している。プローブ本体部(31)の外表面は絶縁層部(37)によって覆われている。絶縁層部(37)の外表面には、第１及び第２の導電コーティング部(38A、38B)が形成されている。両導電コーティング部(38A、38B)の間は絶縁層部(37)によって絶縁されている。プローブ本体部(31)は、その基端に伝達された超音波振動を湾曲突出部(33)に伝達する。湾曲突出部(33)に接触している血管は、振動する湾曲突出部(33)によって切断される。同時に導電コーティング部(38A、38B)を介して血管に高周波電流が流れる。このため、切断された血管は熱凝固によって封止される。導電コーティング部(38A、38B)はプローブ本体部(31)と一体で振動するので、生体組織が導電コーティング部(38A、38B)に貼り付くことが有効に防止される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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