(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの会員によるクレジットカード支払額の一部を割り勘支払いすることを依頼するための依頼情報を、当該会員とは異なる会員に対して通知する通知手段と、
前記通知手段による前記依頼情報の通知を受けた会員が前記クレジットカード支払額の一部についてクレジットカード支払いを行った場合に、割り勘元と割り勘先との対応関係及びそれぞれのクレジットカード支払額を含む割り勘情報を生成する割り勘情報生成手段と
を備え、
前記通知手段が、先行する割り勘支払いにおいて割り勘先となった会員によるクレジットカード支払額の一部を割り勘支払いすることを依頼するための依頼情報を、当該会員とは異なる他の会員に対して通知するように構成され、
前記割り勘情報生成手段が、前記通知手段による前記依頼情報の通知を受けた前記他の会員が前記割り勘先となった会員によるクレジットカード支払額の一部についてクレジットカード支払いを行った場合に、割り勘元と割り勘先との対応関係及びそれぞれのクレジットカード支払額を含む割り勘情報を生成するように構成されている、
クレジットカードシステム。
【請求項２】
前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報を用いて、各会員の割り勘支払いの状況を示す割り勘支払い状況情報を生成する割り勘支払い状況情報生成手段と、
前記割り勘支払い状況情報生成手段により生成された割り勘支払い状況情報を、割り勘支払いを行った会員に対して通知する割り勘支払い状況情報通知手段と
をさらに備える、請求項１に記載のクレジットカードシステム。
【請求項３】
前記割り勘支払い状況情報通知手段が、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報に含まれる割り勘元と割り勘先との対応関係に基づいて開示対象の会員を特定し、その特定した会員の割り勘支払いの状況を示す割り勘支払い状況情報を通知対象の会員に対して通知するように構成されている、
請求項２に記載のクレジットカードシステム。
【請求項４】
前記割り勘支払い状況情報通知手段が、前記対応関係に基づいて通知対象の会員との間で割り勘元及び／又は割り勘先の関係にある会員を特定し、その特定した会員の割り勘支払いの状況を示す割り勘支払い状況情報を当該通知対象の会員に対して通知するように構成されている、
請求項３に記載のクレジットカードシステム。
【請求項５】
前記割り勘支払い状況情報通知手段が、前記対応関係に基づいて通知対象の会員との間で割り勘元及び／又は割り勘先の関係にある会員を特定し、その特定した会員以外の会員の割り勘支払いの状況を匿名で示す割り勘支払い状況情報を当該通知対象の会員に対して通知するように構成されている、
請求項３又は４に記載のクレジットカードシステム。
【請求項６】
割り勘支払いを行った会員から当該割り勘支払いの取消要求を受けた場合、当該割り勘支払いの取消処理を実行する取消実行手段と、
前記取消実行手段による取消処理結果に基づいて、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報を修正する割り勘情報修正手段と
をさらに備える、請求項１乃至５の何れかに記載のクレジットカードシステム。
【請求項７】
前記割り勘支払いの取消要求を受けた場合、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報に含まれる割り勘元と割り勘先との対応関係に基づいて、当該割り勘支払いの取消承認者となる会員を特定し、その特定した会員に対して当該割り勘支払いの取消の承認要求を通知する取消承認要求通知手段をさらに備え、
前記取消実行手段が、前記取消承認要求通知手段による通知を受けた会員から前記割り勘支払いの取消の承認を得た場合に、当該割り勘支払いの取消処理を実行するように構成されている、
請求項６に記載のクレジットカードシステム。
【請求項８】
前記取消承認要求通知手段が、前記対応関係に基づいて前記取消要求を行った会員との間で割り勘元及び／又は割り勘先の関係にある会員を特定し、その特定した会員に対して当該割り勘支払いの取消の承認要求を通知するように構成されている、
請求項７に記載のクレジットカードシステム。
【請求項９】
前記取消実行手段が、前記割り勘支払いの取消処理と、当該割り勘支払いを行った会員が割り勘元となっている割り勘支払いの取消処理とを実行するように構成されている、
請求項６乃至８の何れかに記載のクレジットカードシステム。
【請求項１０】
クレジットカードの締め日を示す締め日情報を記憶する締め日情報記憶部と、
前記取消実行手段が、前記締め日情報記憶部に記憶されている締め日情報に示される締め日に基づいて前記取消処理の実行の可否を判定し、その判定した結果に基づいて当該取消処理を実行するように構成されている、
請求項６乃至９の何れかに記載のクレジットカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを用いて割り勘支払いを行うクレジットカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等において、複数人が金銭を出し合って勘定を行う、所謂割り勘支払いと呼ばれる代金支払い形態がある。このような割り勘支払いは、現金払いで行われるのが通常である。しかしながら、クレジットカード払いで割り勘支払いを行うことができれば、利用者の利便性が格段に向上することになる。
【０００３】
従来、クレジットカード決済で割り勘支払いを行うことを可能にするための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、複数の支払人のそれぞれによって店頭での代金支払い時に支払い方法（現金払い、クレジットカード払い等）が指定された場合に、その指定された支払い方法にしたがって、各支払人に対する割り勘代金の決済を行うことができる取引データ処理装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、クレジットカードの会員から個別明細に係る請求の変更要求を受け付けた場合に、請求変更先の会員に対してその変更を承認するか否かを問い合わせ、当該会員が承認すると、請求変更を指示した変更元会員の利用明細から変更先会員の利用明細に移し替えてそれらの会員の利用明細情報を更新することにより、クレジットカード決済での割り勘支払いを実現するセンタ処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９９６８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の取引データ処理装置の場合、店頭での代金精算のときにだれがいくら払うのかを決定しなければならない。そのため、例えば特定の者が一括して代金を支払った後に割り勘による支払いを行うことができなかった。また、店頭での代金精算当初から割り勘支払いにすると決めている場合であっても、各人が支払う代金はその場で決定しなければならないため、各人が支払う代金をいくらにするのかを後に決定するようなことはできなかった。さらに、複数人がクレジットカード払いを選択する場合、店頭にて複数枚のクレジットカードについて代金決済処理を実行する必要があるため、煩雑であり、しかも相当な時間を要するという問題があった。
【０００７】
これに対し、上述した従来のセンタ処理装置の場合、まず変更元会員が一括して立て替えておき、その後に変更先会員にその請求の一部を移し替えることが可能であり、しかも、その移し替える額を任意に決めることができるため、上記のような問題は生じない。しかしながら、このセンタ処理装置では、変更先会員の負担分の一部をさらに他のクレジットカード会員に移し替えるような処理を実行することはできない。そのため、例えば、複数人で構成される組織が複数集まって飲食店等を利用する場合に、代表者が一旦全額を支払っておき、その後に各組織に請求を移し替え、さらにその後に各組織内で請求を移し替えるような多段階の割り勘支払いを実現することは不可能である。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上述した多段階の割り勘支払いを実現することができるクレジットカードシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様のクレジットカードシステムは、クレジットカードの会員によるクレジットカード支払額の一部を割り勘支払いすることを依頼するための依頼情報を、当該会員とは異なる会員に対して通知する通知手段と、前記通知手段による前記依頼情報の通知を受けた会員が前記クレジットカード支払額の一部についてクレジットカード支払いを行った場合に、割り勘元と割り勘先との対応関係及びそれぞれのクレジットカード支払額を含む割り勘情報を生成する割り勘情報生成手段とを備え、  前記通知手段が、先行する割り勘支払いにおいて割り勘先となった会員によるクレジットカード支払額の一部を割り勘支払いすることを依頼するための依頼情報を、当該会員とは異なる他の会員に対して通知するように構成され、前記割り勘情報生成手段が、前記通知手段による前記依頼情報の通知を受けた前記他の会員が前記割り勘先となった会員によるクレジットカード支払額の一部についてクレジットカード支払いを行った場合に、割り勘元と割り勘先との対応関係及びそれぞれのクレジットカード支払額を含む割り勘情報を生成するように構成されている。
【００１０】
前記態様において、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報を用いて、各会員の割り勘支払いの状況を示す割り勘支払い状況情報を生成する割り勘支払い状況情報生成手段と、前記割り勘支払い状況情報生成手段により生成された割り勘支払い状況情報を、割り勘支払いを行った会員に対して通知する割り勘支払い状況情報通知手段とをさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、前記態様において、前記割り勘支払い状況情報通知手段が、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報に含まれる割り勘元と割り勘先との対応関係に基づいて開示対象の会員を特定し、その特定した会員の割り勘支払いの状況を示す割り勘支払い状況情報を通知対象の会員に対して通知するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、前記割り勘支払い状況情報通知手段が、前記対応関係に基づいて通知対象の会員との間で割り勘元及び／又は割り勘先の関係にある会員を特定し、その特定した会員の割り勘支払いの状況を示す割り勘支払い状況情報を当該通知対象の会員に対して通知するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、前記割り勘支払い状況情報通知手段が、前記対応関係に基づいて通知対象の会員との間で割り勘元及び／又は割り勘先の関係にある会員を特定し、その特定した会員以外の会員の割り勘支払いの状況を匿名で示す割り勘支払い状況情報を当該通知対象の会員に対して通知するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記態様において、割り勘支払いを行った会員から当該割り勘支払いの取消要求を受けた場合、当該割り勘支払いの取消処理を実行する取消実行手段と、前記取消実行手段による取消処理結果に基づいて、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報を修正する割り勘情報修正手段とをさらに備えていてもよい。
【００１５】
また、前記態様において、前記割り勘支払いの取消要求を受けた場合、前記割り勘情報生成手段により生成された割り勘情報に含まれる割り勘元と割り勘先との対応関係に基づいて、当該割り勘支払いの取消承認者となる会員を特定し、その特定した会員に対して当該割り勘支払いの取消の承認要求を通知する取消承認要求通知手段をさらに備え、前記取消実行手段が、前記取消承認要求通知手段による通知を受けた会員から前記割り勘支払いの取消の承認を得た場合に、当該割り勘支払いの取消処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１６】
また、前記態様において、前記取消承認要求通知手段が、前記対応関係に基づいて前記取消要求を行った会員との間で割り勘元及び／又は割り勘先の関係にある会員を特定し、その特定した会員に対して当該割り勘支払いの取消の承認要求を通知するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、前記態様において、前記取消実行手段が、前記割り勘支払いの取消処理と、当該割り勘支払いを行った会員が割り勘元となっている割り勘支払いの取消処理とを実行するように構成されていてもよい。
【００１８】
さらに、前記態様において、クレジットカードの締め日を示す締め日情報を記憶する締め日情報記憶部と、前記取消実行手段が、前記締め日情報記憶部に記憶されている締め日情報に示される締め日に基づいて前記取消処理の実行の可否を判定し、その判定した結果に基づいて当該取消処理を実行するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る割り勘処理システム及び割り勘処理方法によれば、多段階の割り勘支払いを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るクレジットカードシステムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置に設けられている売上情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置に設けられている割り勘情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置に設けられている他社カード売上情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置に設けられている締め日情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る信用照会処理装置の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の実施の形態１に係る信用照会処理装置及び割り勘処理装置と加盟店端末装置とによって実行される信用照会処理の手順を示すフローチャート。
【図９】割り勘支払いを行う複数のカード会員の関係の一例を示す図。
【図１０】発明の実施の形態１に係る会員端末装置及び割り勘処理装置によって実行される割り勘支払い処理の手順を示すフローチャート。
【図１１Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される第１割り勘申請画面の一例を示す図。
【図１１Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される第２割り勘申請画面の一例を示す図。
【図１２Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される第１割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１２Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される第２割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１３Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される第１割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１３Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される第２割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１４Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される第１割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１４Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される第２割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１５Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される第１割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１５Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される第２割り勘申請画面の他の例を示す図。
【図１６Ａ】本発明の実施の形態１に係る会員端末装置及び割り勘処理装置によって実行される第１割り勘取消処理の手順を示すフローチャート。
【図１６Ｂ】本発明の実施の形態１に係る会員端末装置及び割り勘処理装置によって実行される第２割り勘取消処理の手順を示すフローチャート。
【図１７Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される第１取消申請画面の一例を示す図。
【図１７Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される第２取消申請画面の一例を示す図。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置によって実行される会員計算書生成処理の手順を示すフローチャート。
【図１９Ａ】会員端末装置の表示部上に表示される会員計算書画面の一例を示す図。
【図１９Ｂ】会員端末装置の表示部上に表示される会員計算書画面の他の例を示す図。
【図１９Ｃ】会員端末装置の表示部上に表示される会員計算書画面の他の例を示す図。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る信用照会処理装置及び割り勘処理装置と加盟店端末装置とによって実行される信用照会処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２２】
（実施の形態１）
［クレジットカードシステムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係るクレジットカードシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すとおり、本実施の形態のクレジットカードシステム１００は、クレジットカードの会員（以下、「カード会員」という）間で行われる割り勘支払いに関する処理を実行する割り勘処理装置１と、カード会員によるクレジットカードの利用の際に行われる信用照会に関する処理を実行する信用照会処理装置２とを備えている。これらの割り勘処理装置１及び信用照会処理装置２は通信可能に接続されている。
【００２３】
信用照会処理装置２は、クレジットカードシステム１００を運営するクレジットカード会社の各加盟店に設置される複数の加盟店端末装置３，３，…と専用回線を介して接続されている。なお、以下では、当該クレジットカード会社が発行するクレジットカードを自社カードと称し、当該クレジットカード会社とは異なる他のクレジットカード会社が発行するクレジットカードを他社カードと称する。
【００２４】
割り勘処理装置１は、インターネット等の通信ネットワークＮＴＷを介して、各カード会員側で用いられる会員端末装置４，４，…と接続されている。会員端末装置４，４，…としては、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する装置が用いられる。ここで、割り勘処理装置１と会員端末装置４，４，…との間の通信はＨＴＴＰ（HyperTextTransferProtocol）等の通信プロトコルを用いて行われる。
【００２５】
なお、クレジットカードシステム１００は、他社カードを発行するクレジットカード会社が運営するクレジットカードシステム（図示せず、以下「他社システム」という）と通信可能に接続されている。後述するように、割り勘支払いのうちの一部が他社カードを用いて行われる場合、クレジットカードシステム１００は、他社システムに対して当該一部の決済に関する情報を送信する。
【００２６】
［割り勘処理装置の構成］
以下、上述した割り勘処理装置１の詳細な構成について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（割り勘処理装置）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えており、これらのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、及び通信Ｉ／Ｆ１４は、バス１５によって接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態の割り勘処理装置１として機能することになる。
【００２８】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２９】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００３０】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、カード会員がクレジットカードを利用することにより発生する売上に関する売上情報が格納される売上情報データベース（ＤＢ）１３Ａと、割り勘支払いに関する割り勘情報が格納される割り勘情報データベース（ＤＢ）１３Ｂと、他社カードの売上に関する他社カード売上情報が格納される他社カード売上情報データベース（ＤＢ）１３Ｃと、各クレジットカードの締め日を示す締め日情報が格納される締め日情報データベース（ＤＢ）１３Ｄとが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００３１】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワークＮＴＷを介して割り勘処理装置１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。割り勘処理装置１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、信用照会処理装置２及び会員端末装置４，４，…との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３３】
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）売上情報ＤＢ１３Ａ
図３は、本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置１に設けられている売上情報ＤＢ１３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、売上情報ＤＢ１３Ａは、代金支払いに利用されたクレジットカードのカード番号が格納されるカード番号フィールド１０１、売上を識別するための売上ＩＤが格納される売上ＩＤフィールド１０２、クレジットカードの利用日が格納される利用日フィールド１０３、利用金額が格納される金額フィールド１０４、利用された加盟店を識別するための加盟店ＩＤが格納される加盟店ＩＤフィールド１０５、割り勘支払いに関係する売上であるか否かを示す情報が格納される割り勘フィールド１０６、通常の売上として扱うか否かを示す情報が格納される異動フィールド１０７、及び割り勘支払いがされた場合にその元になる売上を識別するための売上ＩＤが格納される元売上ＩＤフィールド１０８を有している。なお、異動フィールド１０７には、通常の売上として扱う場合は“通常”が、割り勘支払いにより売上が分割されたり、売上が取り消されたりした場合は“異動”がそれぞれ格納される。この売上情報ＤＢ１３Ａの更新は、後述するように信用照会処理装置２及び会員端末装置４，４，…との間で行われる処理においてなされる。
【００３４】
（Ｂ）割り勘情報ＤＢ１３Ｂ
図４は、本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置１に設けられている割り勘情報ＤＢ１３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、割り勘情報ＤＢ１３Ｂは、割り勘支払いにおける割り勘元のクレジットカード（割り勘支払いの対象額の立替支払いに利用されたクレジットカード）のカード番号が格納される割り勘元カード番号フィールド２０１、割り勘支払いにおける割り勘先のクレジットカード（立替支払いされた額の一部の支払いに利用されるクレジットカード）の有効期限が格納される有効期限フィールド２０２、立替支払いに係る売上を識別するための売上ＩＤが格納される売上ＩＤフィールド２０３、割り勘先のクレジットカードのカード番号が格納される割り勘先カード番号フィールド２０４、その割り勘支払いの金額が格納される金額フィールド２０５、割り勘先のカード会員の氏名が格納される氏名フィールド２０６、及びそのカード会員によって設定されたパスワードが格納されるパスワードフィールド２０７を有している。この割り勘情報ＤＢ１３の更新は、後述するように会員端末装置４，４，…との間で行われる処理においてなされる。
【００３５】
（Ｃ）他社カード売上情報ＤＢ１３Ｃ
図５は、本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置１に設けられている他社カード売上情報ＤＢ１３Ｃのレイアウトの一例を示す図である。図５に示すように、他社カード売上情報ＤＢ１３Ｃは、他社カードを発行するクレジットカード会社を識別するためのカード会社ＩＤが格納されるカード会社ＩＤフィールド３０１、その他社カードのカード番号が格納されるカード番号フィールド３０２、その他社カードの利用による売上を識別するための売上連番が格納される売上連番フィールド３０３、他社カードの利用日が格納される利用日フィールド３０４、他社カードによる支払い額が格納される金額フィールド３０５、及び利用された加盟店を識別するための加盟店ＩＤが格納される加盟店ＩＤフィールド３０６を有している。
【００３６】
（Ｄ）締め日情報ＤＢ１３Ｄ
図６は、本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置１に設けられている締め日情報ＤＢ１３Ｄのレイアウトの一例を示す図である。図６に示すように、締め日情報ＤＢ１３Ｄは、クレジットカード発行会社を識別するためのカード会社ＩＤが格納されるカード会社ＩＤフィールド４０１、及びその会社が発行するクレジットカードの締め日が格納される締め日フィールド４０２を有している。この締め日情報ＤＢ１３Ｄに格納される締め日情報は、後述する各処理が実行される前に予め登録される。
【００３７】
［信用照会処理装置の構成］
以下、信用照会処理装置２の詳細な構成について説明する。
図７は、本発明の実施の形態１に係る信用照会処理装置２の構成を示すブロック図である。図７に示すとおり、コンピュータ（信用照会処理装置）２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク２３、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４を備えており、これらのＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、及び通信Ｉ／Ｆ２４は、バス２５によって接続されている。ハードディスク２３には、各自社カードの有効期限・利用額・限度額等の各種の情報を格納するカード情報ＤＢ２３Ａが設けられている。信用照会処理装置２は、このカード情報ＤＢ２３Ａに格納されている情報を用いて、自社カードの信用照会処理（オーソリゼーション処理）を実行する。
【００３８】
［クレジットカードシステムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態のクレジットカードシステム１００の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態のクレジットカードシステム１００にて実行される処理には、主に信用照会処理装置２によって実行される信用照会処理、並びに、主に割り勘処理装置１によって実行される割り勘支払い処理、割り勘取消処理及び会員計算書生成処理等がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００３９】
（１）信用照会処理
自社カードの加盟店である飲食店において複数人が飲食を共にした場合等に、その複数人のうちの１人（以下、「代表者」という）がその利用料金の全額を立て替えて自社カードにより支払うときの信用照会処理について、以下に説明する。
【００４０】
図８は、本発明の実施の形態１に係る信用照会処理装置２及び割り勘処理装置１と加盟店端末装置３とによって実行される信用照会処理の手順を示すフローチャートである。
加盟店においてクレジットカードを用いて支払いが行われる場合、加盟店の店員は、割り勘支払いを希望するか否かを代表者に確認し、割り勘支払いの要否を示す情報を加盟店端末装置３に入力する。加盟店端末装置３は、この割り勘支払いの要否を示す情報と、信用照会に必要なカード番号・利用額等の各種の情報とを含むオーソリ要求情報を、信用照会処理装置２に対して送信する（Ｓ１０１）。
【００４１】
信用照会処理装置２は、加盟店端末装置３から送信されたオーソリ要求情報を受信した場合（Ｓ２０１）、そのオーソリ要求情報に含まれる各種の情報に基づいて取引承認処理を実行する（Ｓ２０２）。その結果承認されなかった場合（Ｓ２０３でＮＯ）、信用照会処理装置２は、承認されなかった旨を示す不承認情報を加盟店端末装置３に対して送信する（Ｓ２０４）。この場合、加盟店端末装置３がその不承認情報を受信し（Ｓ１０２）、処理が終了する。
【００４２】
他方、ステップＳ２０２の取引承認処理によって承認された場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、信用照会処理装置２は、オーソリ要求情報に含まれている割り勘支払いの要否を示す情報に基づいて、割り勘支払いに係る取引であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。ここで割り勘支払いに係る取引ではないと判定した場合（Ｓ２０５でＮＯ）、信用照会処理装置２は、後述するステップＳ２０７に進む。他方、割り勘支払いに係る取引であると判定した場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、信用照会処理装置２は、割り勘支払いに係る取引であることを示す割り勘要求情報を割り勘処理装置１に対して送信する（Ｓ２０６）。なお、この割り勘要求情報には、売上情報ＤＢ１３Ａに格納されるカード番号、利用日、金額及び加盟店ＩＤ等の各種の情報が含まれている。
【００４３】
次に、信用照会処理装置２は、取引の承認がなされた旨を示す承認情報を加盟店端末装置３に対して送信する（Ｓ２０７）、この場合、加盟店端末装置３がその承認情報を受信することにより（Ｓ１０３）、代表者のクレジットカード支払いが受け付けられたことになる。
【００４４】
一方、割り勘処理装置１は、信用照会処理装置２から送信された割り勘要求情報を受信した場合（Ｓ３０１）、その割り勘要求情報に含まれている各種の情報を用いて売上情報を生成し、その売上情報を売上情報ＤＢ１３Ａに登録する（Ｓ３０２）。次に、割り勘処理装置１は、割り勘支払いの受付をするためのウェブサイトである割り勘サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む電子メールを代表者の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ３０３）。なお、代表者の電子メールアドレスは予め割り勘処理装置１に登録されているものとする。また、割り勘処理装置１は割り勘サイトを運用するＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして機能するものとする。
【００４５】
以上のように信用照会処理が実行された後、代表者は、自身が所有する会員端末装置４を用いて、割り勘処理装置１から送信された電子メールを受信する。その後、代表者が、割り勘支払いを行う他のカード会員に対して、その電子メールに示されている割り勘サイトのＵＲＬを同じく電子メールを用いて伝えることにより、次の割り勘支払い処理が行われることになる。
【００４６】
（２）割り勘支払い処理
本実施の形態における割り勘支払いは、複数のカード会員が加盟店の利用料金を分担して負担する場合に行われる。以下では、６人のカード会員で割り勘支払いが行われる場合について例示する。
【００４７】
図９は、割り勘支払いを行う６人のカード会員の関係を示す図である。図９において、ＡＡＡＡ乃至ＦＦＦＦは各カード会員の氏名を表している。図９には、各カード会員の氏名の他、各カード会員が所有するクレジットカードが自社カード・他社カードの何れであるか、及びそのクレジットカードのカード番号が示されている。ここで、ＡＡＡＡは代表者であり、ＢＢＢＢ，ＣＣＣＣ及びＤＤＤＤはＸ会社に、ＥＥＥＥ及びＦＦＦＦはＹ会社にそれぞれ属しているものとする。図９に示す例では、まずＡＡＡＡが、Ｘ会社の代表者であるＢＢＢＢ及びＹ会社の代表者であるＥＥＥＥに対して割り勘支払いを依頼する。次に、ＢＢＢＢは同じＸ会社のＣＣＣＣに割り勘支払いを依頼し、そのＣＣＣＣはさらにＤＤＤＤに割り勘支払いを依頼する。他方、ＥＥＥＥは同じＹ会社のＦＦＦＦに割り勘支払いを依頼する。本明細書では、図９に示すような割り勘支払いにおける割り勘元及び割り勘先の対応関係を割り勘支払いの系統と称する。以下、図９に示す割り勘支払いの系統を例として、本実施の形態の割り勘支払い処理の詳細を説明する。なお、この図９に示す例の他にも、より多くの階層・分岐が設けられる等、様々な割り勘支払いの系統が想定可能であることは言うまでもない。
【００４８】
代表者であるＡＡＡＡは、上述した信用照会処理の結果受け取った電子メールに示されている割り勘サイトのＵＲＬを、割り勘支払いの依頼先（割り勘先）であるＢＢＢＢ及びＥＥＥＥに対して通知する。この通知は、例えばＢＢＢＢ及びＥＥＥＥに対して当該ＵＲＬを含む電子メールを送信すること等によってなされる。このようにしてＡＡＡＡからの通知を受け取ったＢＢＢＢ及びＥＥＥＥは、自らが所有する会員端末装置４を用いて、その通知に示されている割り勘サイトのＵＲＬにアクセスする。以下、そのアクセスが行われた後の処理についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００４９】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る会員端末装置４及び割り勘処理装置１によって実行される割り勘支払い処理の手順を示すフローチャートである。
会員端末装置４からのアクセスを受け付けた割り勘処理装置１は、会員端末装置４を用いてアクセスしてきたカード会員に対して、先行する信用照会処理により承認されたクレジットカード支払い額の一部を負担する割り勘支払いを依頼するために、その旨を示す割り勘依頼情報を会員端末装置４に対して送信する（Ｓ５０１）。
【００５０】
会員端末装置４は、割り勘処理装置１から送信された割り勘依頼情報を受信した場合（Ｓ４０１）、その割り勘依頼情報により生成される、割り勘支払いの申請を行うための割り勘申請画面を表示部に表示する（Ｓ４０２）。本実施の形態では、この割り勘申請画面が第１割り勘申請画面及び第２割り勘申請画面の２つから構成されている。図１１Ａは、その第１割り勘申請画面の一例を示す図である。図１１Ａに示すとおり、第１割り勘申請画面１１１には、割り勘支払いの対象となっているクレジットカード決済に関する情報（図１１Ａの例では、「２０１２年１月２７日に居酒屋○○で１００，０００円をクレジットカード決済した」ことを示す情報）が表示されている。また、第１割り勘申請画面１１１には、そのクレジットカード決済を行った代表者の氏名（同じく「ＡＡＡＡ」）及び割り勘支払いを行うことができる金額である割り勘可能額（同じく「１００，０００円」）、並びに現段階で誰がいくら支払っているのかを意味する割り勘状況を示す情報（同じく「ＡＡＡＡが１００，０００円を支払っている」ことを示す情報）が示されている。さらに、第１割り勘申請画面１１１には、割り勘支払いの申請を指示するためのボタン１１１Ａが設けられている。カード会員は、第１割り勘申請画面１１１に表示されている内容を参照した結果、自らが割り勘先となって割り勘支払いを行うことを決めた場合、割り勘状況として示されている各支払いの中から特定の支払いを割り勘元の支払いとして指定するために、その特定の支払いに対して設けられているチェックボックスにチェックを入れた上で、ボタン１１１Ａを押下する。その結果、会員端末装置４の表示部に第２割り勘申請画面が表示される。
【００５１】
図１１Ｂは、第２割り勘申請画面の一例を示す図である。図１１Ｂに示すとおり、第２割り勘申請画面１１２には、クレジットカードのカード番号を入力するための入力欄１１２Ａ、そのクレジットカードの有効期限を入力するための入力欄１１２Ｂ、割り勘支払いの金額を入力するための入力欄１１２Ｃ、氏名を入力するための入力欄１１２Ｄ、パスワードを入力するための入力欄１１２Ｅ、及び各入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅに入力された情報を割り勘処理装置１に対して送信するためのボタン１１２Ｆが設けられている。割り勘先となるカード会員は、所有するクレジットカードのカード番号及び有効期限、割り勘支払いの金額、氏名、並びにパスワードを入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅにそれぞれ入力し、ボタン１１２Ｆを押下する。この押下を受け付けた会員端末装置４は、入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅに入力された各情報を含む割り勘申請情報を、割り勘処理装置１に対して送信する（Ｓ４０３）。
【００５２】
割り勘処理装置１は、会員端末装置４から送信された割り勘申請情報を受信した場合（Ｓ５０２）、その割り勘申請情報に含まれている割り勘支払いの金額を参照し、その金額が割り勘可能額を超えているか否かを判定する（Ｓ５０３）。例えば、割り勘可能額が５０，０００円であるのに対して割り勘支払いの金額が６０，０００円である場合等、割り勘支払いの金額が割り勘可能額を超えていると判定した場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、割り勘処理装置１は、割り勘支払いが不可能であることを示す割り勘不可情報を会員端末装置４に対して送信する（Ｓ５０４）。
【００５３】
会員端末装置４は、割り勘処理装置１から送信された割り勘不可情報を受信した場合（Ｓ４０４）、割り勘支払いが受け付けられなかったことを示すメッセージを含む割り勘不可画面を表示部に表示し（Ｓ４０５）、処理が終了する。この場合、カード会員が割り勘支払いの金額を修正した後、割り勘処理装置１に再度ステップＳ５０３を実行させるようにしてもよい。
【００５４】
他方、ステップＳ５０３において割り勘支払いの金額が割り勘可能額を超えていないと判定した場合（Ｓ５０３でＮＯ）、割り勘処理装置１は、割り勘申請情報に含まれている各情報を用いて割り勘情報を生成し（Ｓ５０５）、その割り勘情報を割り勘情報ＤＢ１３Ｂに登録する（Ｓ５０６）。ここで登録される割り勘情報の売上ＩＤフィールド２０３には、割り勘元の売上情報の売上ＩＤフィールド１０２に格納されている売上ＩＤが格納されることになる。
【００５５】
次に、割り勘処理装置１は、今回の割り勘支払いを売上として計上し、且つその割り勘支払いによって割り勘元が支払う額が減少したことを反映させるために、売上情報ＤＢ１３Ａの更新を行う（Ｓ５０７）。より具体的に説明すると、割り勘処理装置１は、今回の割り勘支払い、すなわち割り勘先による支払いに係る売上情報を生成し、その売上情報を売上情報ＤＢ１３Ａに登録する。この割り勘先の売上情報の異動フィールド１０７には“通常”が、元売上ＩＤフィールド１０８には代表者のクレジットカード決済に係る売上情報の売上ＩＤがそれぞれ格納される。また、割り勘処理装置１は、割り勘元の売上情報を検索し、その売上情報の異動フィールド１０７に“異動”を格納するとともに、割り勘先の支払いにより減少した割り勘元の負担額を金額フィールド１０４に格納する売上情報を新規に生成し、売上情報ＤＢ１３Ａに登録する。この売上情報の異動フィールド１０７には“通常”が、元売上ＩＤフィールド１０８には代表者のクレジットカード決済に係る売上情報の売上ＩＤがそれぞれ格納される。
【００５６】
次に、割り勘処理装置１は、アクセスしているカード会員のクレジットカード、すなわち割り勘先のクレジットカードが他社カードであるか否かをカード番号に基づいて判定する（Ｓ５０８）。ここで他社カードではないと判定した場合（Ｓ５０８でＮＯ）、割り勘処理装置１は後述するステップＳ５１１へ進む。他方、他社カードであると判定した場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）、割り勘処理装置１は、割り勘申請情報に含まれている情報を用いて他社カード売上情報を生成し（Ｓ５０９）、その他社カード売上情報を他社カード売上情報ＤＢ１３Ｃに登録する（Ｓ５１０）。
【００５７】
上述したようにして割り勘支払いに関する各種処理を実行した割り勘処理装置１は、割り勘先の割り勘支払いの受付が完了したことを示す割り勘完了情報を会員端末装置４に対して送信する（Ｓ５１１）。会員端末装置４は、割り勘処理装置１から送信された割り勘完了情報を受信すると（Ｓ４０６）、割り勘支払いの受付が完了したことを示すメッセージを含む割り勘完了画面を表示部に表示し（Ｓ４０７）、処理が終了する。
【００５８】
なお、上述した割り勘完了画面には、割り勘処理装置１にアクセスして上記割り勘支払い処理を実行させたカード会員用の割り勘サイトのＵＲＬが表示されている。当該カード会員は、自らの支払い分の一部の負担を他のカード会員に対して依頼するために、その割り勘サイトのＵＲＬを電子メールなどの手段を用いて当該他のカード会員に対して伝える。これを受けた当該他のカード会員がその割り勘サイトにアクセスすることにより、上述した割り勘支払い処理が実行される。このようにして割り勘支払い処理が繰り返し実行されることにより、多段階の割り勘支払いを実現することが可能になる。
【００５９】
以下、上述した割り勘支払い処理について、図９及び各画面の例等を参照しながら、具体例を説明する。
［割り勘元：ＡＡＡＡ，割り勘先：ＢＢＢＢ］
まず、割り勘元が代表者ＡＡＡＡであり、割り勘先がＢＢＢＢである場合について説明する。この場合、ステップＳ４０２にて表示される第１割り勘申請画面１１１及び第２割り勘申請画面１１２はそれぞれ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すような画面となる。すなわち、第１割り勘申請画面１１１には、ＡＡＡＡが１００，０００円を支払っている旨が表示される。ＢＢＢＢは、このＡＡＡＡの支払い分を割り勘元に指定して割り勘申請を行う。この場合、第２割り勘申請画面１１２の各入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅには、ＢＢＢＢが所有するクレジットカードに関する情報及びＢＢＢＢが割り勘支払いを行う金額４０，０００円等の各情報がそれぞれ入力されることになる。
【００６０】
また、この場合、ステップＳ５０５にて生成される割り勘情報は、図４における１行目のレコードに相当する。すなわち、このレコードの割り勘元カード番号フィールド２０１にはＡＡＡＡのクレジットカードのカード番号が、割り勘先カード番号フィールド２０４にはＢＢＢＢのクレジットカードのカード番号が、金額フィールド２０５には“４０，０００円”がそれぞれ格納されている。この割り勘情報により、割り勘元のＡＡＡＡの負担額の一部である４０，０００円を割り勘先のＢＢＢＢが負担することが確認できる。
【００６１】
［割り勘元：ＡＡＡＡ，割り勘先：ＥＥＥＥ］
次に、割り勘元が代表者ＡＡＡＡであり、割り勘先がＥＥＥＥである場合について説明する。この場合、ステップＳ４０２にて表示される第１割り勘申請画面１１１及び第２割り勘申請画面１１２はそれぞれ、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すような画面となる。すなわち、第１割り勘申請画面１１１には、ＡＡＡＡが６０，０００円を、ＢＢＢＢが４０，０００円をそれぞれ支払っている旨、及び割り勘元であるＡＡＡＡの支払額である６０，０００円が割り勘可能額である旨が表示される。ＥＥＥＥは、ＡＡＡＡの支払い分を割り勘元に指定して割り勘申請を行う。この場合、第２割り勘申請画面１１２の各入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅには、ＥＥＥＥが所有するクレジットカードに関する情報及びＥＥＥＥが割り勘支払いを行う金額３０，０００円等の各情報がそれぞれ入力される。
【００６２】
また、この場合、ステップＳ５０５にて生成される割り勘情報は、図４における２行目のレコードに相当する。すなわち、このレコードの割り勘元カード番号フィールド２０１にはＡＡＡＡのクレジットカードのカード番号が、割り勘先カード番号フィールド２０４にはＥＥＥＥのクレジットカードのカード番号が、金額フィールド２０５には“３０，０００円”がそれぞれ格納されている。この割り勘情報により、割り勘元のＡＡＡＡの負担額の一部である３０，０００円を割り勘先のＥＥＥＥが負担することが確認できる。
【００６３】
［割り勘元：ＢＢＢＢ，割り勘先：ＣＣＣＣ］
次に、割り勘元がＢＢＢＢであり、割り勘先がＣＣＣＣである場合について説明する。この場合、ステップＳ４０２にて表示される第１割り勘申請画面１１１及び第２割り勘申請画面１１２はそれぞれ、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すような画面となる。すなわち、第１割り勘申請画面１１１には、ＡＡＡＡが３０，０００円を、ＢＢＢＢが４０，０００円を、ＥＥＥＥが３０，０００円をそれぞれ支払っている旨が表示される。また、今回の割り勘元の氏名“ＢＢＢＢ”が割り勘依頼者として明示されており、そのＢＢＢＢの割り勘支払額である４０，０００円が割り勘可能額として示されている。ＣＣＣＣは、このＢＢＢＢの支払い分を割り勘元に指定して割り勘申請を行う。この場合、第２割り勘申請画面１１２の各入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅには、ＣＣＣＣが所有するクレジットカードに関する情報及びＣＣＣＣが割り勘支払いを行う金額１０，０００円等の各情報がそれぞれ入力される。
【００６４】
また、この場合、ステップＳ５０５にて生成される割り勘情報は、図４における３行目のレコードに相当する。すなわち、この割り勘情報の割り勘元カード番号フィールド２０１にはＢＢＢＢのクレジットカードのカード番号が、割り勘先カード番号フィールド２０４にはＣＣＣＣのクレジットカードのカード番号が、金額フィールド２０５には“１０，０００円”がそれぞれ格納されている。この割り勘情報により、割り勘元のＢＢＢＢの負担額の一部である１０，０００円を割り勘先のＣＣＣＣが負担することが確認できる。
【００６５】
［割り勘元：ＥＥＥＥ，割り勘先：ＦＦＦＦ］
次に、割り勘元がＥＥＥＥであり、割り勘先がＦＦＦＦである場合について説明する。この場合、ステップＳ４０２にて表示される第１割り勘申請画面１１１及び第２割り勘申請画面１１２はそれぞれ、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すような画面となる。すなわち、第１割り勘申請画面１１１には、ＡＡＡＡが３０，０００円を、ＢＢＢＢが４０，０００円を、ＥＥＥＥが３０，０００円をそれぞれ支払っている旨が表示される。また、今回の割り勘元の氏名“ＥＥＥＥ”が割り勘依頼者として明示されており、そのＥＥＥＥの割り勘支払額である３０，０００円が割り勘可能額として示されている。ＦＦＦＦは、このＥＥＥＥの支払い分を割り勘元に指定して割り勘申請を行う。この場合、第２割り勘申請画面１１２の各入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅには、ＦＦＦＦが所有するクレジットカードに関する情報及びＦＦＦＦが割り勘支払いを行う金額１０，０００円等の各情報がそれぞれ入力される。
【００６６】
また、この場合、ステップＳ５０５にて生成される割り勘情報は、図４における４行目のレコードに相当する。すなわち、このレコードの割り勘元カード番号フィールド２０１にはＥＥＥＥのクレジットカードのカード番号が、割り勘先カード番号フィールド２０４にはＦＦＦＦのクレジットカードのカード番号が、金額フィールド２０５には“１０，０００円”がそれぞれ格納されている。この割り勘情報により、割り勘元のＥＥＥＥの負担額の一部である１０，０００円を割り勘先のＦＦＦＦが負担することが確認できる。
【００６７】
なお、この時点において、ＢＢＢＢの支払い分の内の１０，０００円については上述したとおりＣＣＣＣが既に割り勘支払いを行っている。そのため、図１４Ａに示す第１割り勘申請画面１１１にはＢＢＢＢが支払った４０，０００円の内の１０，０００円については他者が割り勘支払いを行っている旨が表示されている。ここで、その割り勘支払いを行った者を“ＣＣＣＣ”ではなく“他者”と表示しているのは、Ｙ会社に属するＦＦＦＦがこの画面を参照するためである。ＢＢＢＢ以降の割り勘支払いはＸ会社内の事情によりなされることであるため、別会社であるＹ会社の者にはその詳細が分からないように表示することが望ましい。そのため、本実施の形態では、匿名で割り勘支払いの状況が表示される。
【００６８】
［割り勘元：ＣＣＣＣ，割り勘先：ＤＤＤＤ］
次に、割り勘元がＣＣＣＣであり、割り勘先がＤＤＤＤである場合について説明する。この場合、ステップＳ４０２にて表示される第１割り勘申請画面１１１及び第２割り勘申請画面１１２はそれぞれ、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すような画面となる。すなわち、第１割り勘申請画面１１１には、ＣＣＣＣが１０，０００円を支払っている旨及びその１０，０００円が割り勘可能額である旨が表示される。ＤＤＤＤは、このＣＣＣＣの支払い分を割り勘元に指定して割り勘申請を行う。この場合、第２割り勘申請画面１１２の各入力欄１１２Ａ乃至１１２Ｅには、ＤＤＤＤが所有するクレジットカードに関する情報及びＤＤＤＤが割り勘支払いを行う金額５，０００円等の各情報がそれぞれ入力される。
【００６９】
また、この場合、ステップＳ５０５にて生成される割り勘情報は、図４における５行目のレコードに相当する。すなわち、このレコードの割り勘元カード番号フィールド２０１にはＣＣＣＣのクレジットカードのカード番号が、割り勘先カード番号フィールド２０４にはＤＤＤＤのクレジットカードのカード番号が、金額フィールド２０５には“５，０００円”がそれぞれ格納されている。この割り勘情報により、割り勘元のＣＣＣＣの負担額の一部である５，０００円を割り勘先のＤＤＤＤが負担することが確認できる。
【００７０】
上述したとおり、図１５Ａに示す第１割り勘申請画面１１１では、ＣＣＣＣの支払い分のみしか割り勘支払いの状況が示されていない。このように、本実施の形態では、割り勘の階層が３段階以上となった場合には直前の割り勘支払いの状況のみ表示するようにする。これにより、必要以上に多くの情報を提供することにより割り勘状況が理解困難になってしまう等の不都合を回避することができる。
【００７１】
なお、図１４Ａに示すような匿名表示を行ったり、図１５Ａに示すような直前の割り勘支払いの状況のみを表示したり等、特定の割り勘支払いの状況を隠すために、割り勘処理装置１は、割り勘情報ＤＢ１３Ｂに格納されている割り勘情報を用いる。図４に示すとおり、割り勘情報には、割り勘元及び割り勘先のクレジットカードのカード番号が含まれている。割り勘処理装置１は、この割り勘元及び割り勘先の対応関係を辿ることにより割り勘支払いの系統を確認することができ、その確認した結果にしたがって特定の割り勘支払いの状況を隠す等の処理を行うことができる。これにより、本人が割り勘元になっている割り勘支払いのみを表示したり、本人が割り勘先になっている割り勘支払いのみを表示したり、その両者の割り勘支払いのみを表示したり等、様々な態様の表示が可能となる。
【００７２】
上述したようにして各カード会員による割り勘支払い処理が行われた後、クレジットカードシステム１００は、月に１回等の所定のタイミングで、売上情報ＤＢ１３Ａの売上情報に基づき、各カード会員の金融口座からの引き落とし処理等を実行する。その結果、各カード会員による分担負担が完了することになる。また、クレジットカードシステム１００は、適宜のタイミングで、他社カード売上情報を他社カードシステムに対して送信する。これを受信した他社カードシステムは、その他社カード売上情報に基づいて引き落とし処理等を行う。これにより、自社カードのみではなく他社カードを含むクレジットカードを用いた割り勘支払いを実現することができる。
【００７３】
（３）割り勘取消処理
本実施の形態において、割り勘支払いを行ったカード会員は、支払い額を変更する等、その割り勘支払いの内容を変更する必要が生じた場合、まず当該割り勘支払いの取消を行い、その後新たに変更した内容で割り勘支払いを行う。以下、この割り勘支払いを取り消すための第１割り勘取消処理及び第２割り勘取消処理について、フローチャート等を参照しながら説明する。
【００７４】
図１６Ａは、本発明の実施の形態１に係る会員端末装置４及び割り勘処理装置１によって実行される第１割り勘取消処理の手順を示すフローチャートである。
割り勘支払いの取消を希望するカード会員は、会員端末装置４を用いて、割り勘サイトのＵＲＬにアクセスし、割り勘支払いの取消希望を割り勘処理装置１に対して通知する。この通知には、当該カード会員が所有するクレジットカードのカード番号及び割り勘支払いの際に登録したパスワードが含まれている。会員端末装置４から当該通知を受けた割り勘処理装置１は、その通知に含まれているカード番号が割り勘先カード番号フィールド２０４に格納されている割り勘情報を割り勘情報ＤＢ１３Ｂから抽出し、その抽出した割り勘情報を用いて割り勘支払いの取消の申請を受け付けるための取消申請受付情報を生成し、その生成した取消申請受付情報を会員端末装置に対して送信する（Ｓ７０１）。なお、ここでその抽出された割り勘情報に含まれるパスワードと会員端末装置４からの通知に含まれるパスワードとが一致しない場合、割り勘処理装置１は、その旨を示す情報を会員端末装置４へ送信し、これを受信した会員端末装置４がパスワード不一致を示すメッセージを表示して処理が終了する。
【００７５】
会員端末装置４は、割り勘処理装置１から送信された取消申請受付情報を受信した場合（Ｓ６０１）、その取消申請受付情報により生成される、割り勘支払いの取消の申請を行うための取消申請画面を表示部に表示する（Ｓ６０２）。本実施の形態では、取消申請画面が第１取消申請画面及び第２取消申請画面の２つから構成されている。図１７Ａは、その第１取消申請画面の一例を示す図である。図１７Ａに示すとおり、第１取消申請画面２１１には、割り勘支払いの対象となっているクレジットカード決済に関する情報（図１７Ａの例では、「２０１２年１月２７日に居酒屋○○で１００，０００円をクレジットカード決済した」ことを示す情報）が表示されている。また、この第１取消申請画面２１１には、割り勘支払いの取消を希望したカード会員である支払者の氏名（同じく「ＥＥＥＥ」）、及びその支払者の割り勘支払いの状況を示す情報（同じく「ＥＥＥＥが３０，０００円を支払っている」ことを示す情報）が表示されている。第１取消申請画面２１１に表示されているこれらの情報は、上述したようにして割り勘情報ＤＢ１３Ｂから抽出された割り勘情報に含まれている情報に基づいて生成される。
【００７６】
第１取消申請画面２１１にはさらに、割り勘支払いの取消を申請するためのボタン２１１Ａが設けられている。カード会員は、第１取消申請画面２１１に表示されている内容を参照した結果、割り勘状況として示されている各支払いの中から特定の支払いを取消対象に設定するために、その特定の支払いに対して設けられているチェックボックスにチェックを入れた上で、ボタン２１１Ａを押下する。その結果、会員端末装置４の表示部に第２取消申請画面が表示される。
【００７７】
図１７Ｂは、第２取消申請画面の一例を示す図である。図１７Ｂに示すとおり、第２取消申請画面２１２には、クレジットカードのカード番号を入力するための入力欄２１２Ａ、そのクレジットカードの有効期限を入力するための入力欄２１２Ｂ、及び各入力欄２１２Ａ及び２１２Ｂに入力された情報を割り勘処理装置１に対して送信するためのボタン２１２Ｃが設けられている。また、この第２取消申請画面２１２には、先の第１取消申請画面２１１にて取消対象に設定された割り勘支払いの金額及びその支払者の氏名が表示されている。取消申請を行うカード会員は、取消対象の割り勘支払いの金額及び自身の氏名を確認した上で、所有するクレジットカードのカード番号及び有効期限を入力欄２１２Ａ及び２１２Ｂに入力し、ボタン２１２Ｃを押下する。この押下を受け付けた会員端末装置４は、入力欄２１２Ａ及び２１２Ｂに入力された各情報を含む取消申請情報を、割り勘処理装置１に対して送信する（Ｓ６０３）。
【００７８】
割り勘処理装置１は、会員端末装置４から送信された取消申請情報を受信した場合（Ｓ７０２）、その取消対象の割り勘支払いを取り消すことについての承認を割り勘支払い関連者から得るために、その依頼を示す取消承認依頼情報を含む電子メールを、その割り勘支払い関連者の電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ７０３）。この取消承認依頼情報には、当該取消対象の割り勘支払いの内容及び送信先の割り勘支払い関連者が行っている割り勘支払いの内容を示す情報が含まれている。ここで、割り勘支払い関連者とは、割り勘支払いを行った支払者の一つ上の階層の者及びその支払者の下の全階層の者をいう。図９に示す例を用いて説明すると、ＥＥＥＥを支払者とした場合、その一つ上の階層のＡＡＡＡ及びその下の全階層のＦＦＦＦが割り勘支払い関連者となる。また、ＢＢＢＢを支払者とした場合では、その一つ上の階層のＡＡＡＡ及びその下の全階層のＣＣＣＣ及びＤＤＤＤが割り勘支払い関連者となる。本実施の形態においては、これらの割り勘支払い関連者の全員から取消の承認を得られなければ、支払者の取消を行うことができない。
【００７９】
次に、割り勘処理装置１は、割り勘支払い関連者に対する取消承認依頼が完了したことを示す取消承認依頼完了情報を会員端末装置４に対して送信する（Ｓ７０４）。会員端末装置４は、この取消承認依頼完了情報を受信した場合（Ｓ６０４）、割り勘支払い関連者に対する取消承認依頼が完了したことを示すメッセージを含む取消承認依頼完了画面を表示部に表示し（Ｓ６０５）、処理が終了する。
【００８０】
このようにして第１割り勘取消処理が終了してから一定期間（例えば、１週間）経過した後、又は取消希望のカード会員からの要求があったときに、下記の第２割り勘取消処理が実行される。なお、上記の第１割り勘取消処理によって取消承認依頼情報を受け取った各割り勘支払い関連者は、その取消承認依頼情報に示されている割り勘支払いの取消を承認するか否かを示す取消承認可否情報を、会員端末装置４等を利用して割り勘処理装置１に対して送信する。割り勘処理装置１は、各割り勘支払い関連者によって送信された取消承認可否情報を受信し、ハードディスク１３に記憶しておく。
【００８１】
図１６Ｂは、本発明の実施の形態１に係る会員端末装置４及び割り勘処理装置１によって実行される第２割り勘取消処理の手順を示すフローチャートである。まず、割り勘処理装置１は、ハードディスク１３に記憶している取消承認可否情報を参照し、処理対象となっている割り勘支払いの取消について、全ての割り勘支払い関連者が承認をしているか否かを判定する（Ｓ７０５）。承認していない割り勘支払い関連者が１人でもいると判定した場合（Ｓ７０５でＮＯ）、割り勘処理装置１は、割り勘支払いの取消が不可能であることを示す取消不可情報を会員端末装置４へ送信する（Ｓ７０８）。会員端末装置４は、この取消不可情報を受信した場合（Ｓ６０６）、割り勘支払いの取消が承認されなかったことを示すメッセージを含む取消不可画面を表示部に表示する（Ｓ６０７）し、処理が終了する。なお、この取消不可画面には、割り勘支払い関連者のうちの誰が取消を承認しなかったのかを示す情報が表示されていてもよい。
【００８２】
他方、ステップＳ７０５において全ての割り勘支払い関連者が取消を承認したと判定した場合（Ｓ７０５でＹＥＳ）、割り勘処理装置１は、締め日情報ＤＢ１３Ｄを参照し（Ｓ７０６）、取消対象となっている割り勘支払いに使用されたクレジットカードの直近の締め日を過ぎていないかを判定することにより取消可能か否かを判定する（Ｓ７０７）。この処理の具体例について説明すると、例えば、取消対象となっている割り勘支払いに使用されたクレジットカードの発行会社がＡＢＣ社の場合、図６に示すように締め日が毎月１５日となっているため、当該支払いの支払日が２月１６日のときはその直近の締め日である３月１５日まで取消可能となる。そのため、割り勘処理装置１は、第２割り勘取消処理の実行日が、３月１５日を過ぎている場合は取消を不可とし、３月１５日以内であれば取消を可とする。このように、クレジットカードの締め日との関連で取消可能時期を設定することにより、一旦実行されたクレジットカード決済を戻す処理が発生する等、作業の煩雑化を防止することができる。
【００８３】
ステップＳ７０７において取消が不可であると判定した場合（Ｓ７０７でＮＯ）、割り勘処理装置１は、上述した場合と同様にして取消不可情報を送信する（Ｓ７０８）。これに対し、取消は可能であると判定した場合（Ｓ７０７でＹＥＳ）、割り勘処理装置１は、取消対象となっている割り勘支払い及びその割り勘支払いの支払者である取消希望者の下の全階層の者の割り勘支払いに係る割り勘情報を割り勘情報ＤＢ１３Ｂから削除する（Ｓ７０９）。これにより、取消希望者及びその下の全階層の者の割り勘支払いが取り消されたことになる。
【００８４】
次に、割り勘処理装置１は、上述したようにして割り勘支払いが取り消されたことによって取消希望者の一つ上の階層の者（取り消された割り勘支払いにおける割り勘元）が支払う額が増大したことを反映させるために、売上情報ＤＢ１３Ａの更新を行う（Ｓ７１０）。この処理の詳細を説明すると、割り勘処理装置１は、割り勘情報に含まれている割り勘元カード番号及び売上ＩＤに基づいて当該割り勘元を特定し、その特定した割り勘元の売上情報のうち異動フィールド１０７に“通常”が格納されているものを抽出して“異動”に更新し、さらにその売上情報の金額に取消希望者の割り勘支払いの金額を加えた金額の売上情報を新たに生成して売上情報ＤＢ１３Ａに登録する。この処理について、図３及び図４に示す例を用いて説明すると、例えば図４に示す割り勘情報ＤＢ１３Ｂにおける２行目のＥＥＥＥの割り勘支払いが取り消された場合、図３に示す売上情報ＤＢ１３Ａにおけるその割り勘支払いの割り勘元であるＡＡＡＡの売上情報のうち異動フィールド１０７に“通常”が格納されている４行目の売上情報の当該フィールド１０７を“異動”とした上で、その売上情報の金額“３０，０００円”に取り消された割り勘支払いの金額“３０，０００円”を加えた“６０，０００円”を含む売上情報を新たに生成する。具体的には、カード番号フィールド１０１、金額フィールド１０４、及び異動フィールド１０７のそれぞれに“１２３４・・・０００１”、“６０，０００円”及び“通常”が格納された売上情報が新たに生成され、売上情報ＤＢ１３Ａに登録される。
【００８５】
次に、割り勘処理装置１は、ステップＳ７０９において取り消された割り勘情報に係る割り勘支払いが他社カードによりなされたか否かを判定する（Ｓ７１１）。ここで、他社カードによりなされていると判定した場合（Ｓ７１１でＹＥＳ）、割り勘処理装置１は、当該割り勘支払いに係る他社カード売上情報を他社カード売上情報ＤＢ１３Ｃから削除する（Ｓ７１２）。なお、取消希望者の下の全階層の者の割り勘支払いのうち他社カードによりなされたものがある場合、割り勘処理装置１は、その割り勘支払いに係る他社カード売上情報も同様に削除する。
【００８６】
その後、割り勘処理装置１は、割り勘支払いの取消処理が完了したことを示す取消完了情報を会員端末装置４に対して送信する（Ｓ７１３）。会員端末装置４は、割り勘処理装置１から送信された取消完了情報を受信した場合（Ｓ６０８）、取消処理が完了したことを示すメッセージを含む取消完了画面を表示部に表示する（Ｓ６０９）。
【００８７】
上述した割り勘支払い取消処理を実行することにより、割り勘支払いの取消、及びその取消に伴い変更が必要となる売上情報及び他社カード情報の更新を行うことができる。取消を行ったカード会員は、その後必要に応じて、異なる金額の割り勘支払いを行ったり、他の者に対して割り勘支払いの依頼を行ったり等、新たな割り勘支払いの手続を進めることになる。
【００８８】
（４）会員計算書生成処理
割り勘処理装置１は、毎月等の所定のタイミングで各カード会員の支払い状況等をまとめた会員計算書を生成する。以下、この会員計算書を生成する会員計算書生成処理について説明する。
【００８９】
図１８は、本発明の実施の形態１に係る割り勘処理装置１によって実行される会員計算書生成処理の手順を示すフローチャートである。図１８に示すように、割り勘処理装置１は、カード番号の小さい順に処理対象とする等の所定のルールに基づいて、処理対象となるクレジットカードを特定する（Ｓ８０１）。次に、割り勘処理装置１は、その特定したクレジットカードのカード番号がカード番号フィールド２０１に格納されている売上情報を売上情報ＤＢ１３Ａから抽出し（Ｓ８０２）、その抽出した売上情報の元売上ＩＤフィールド１０８に格納されている売上ＩＤが売上ＩＤフィールド２０３に格納されている割り勘情報を割り勘情報ＤＢ１３Ｂから抽出する（Ｓ８０３）。このステップＳ８０３について具体例を用いて説明すると、ステップＳ８０２において抽出された売上情報の元売上ＩＤフィールド１０８に例えば“Ａ１０１”が格納されていた場合、その“Ａ１０１”が売上ＩＤフィールド２０３に格納されている全レコードが割り勘情報ＤＢ１３Ｂから抽出されることになる。
【００９０】
次に、割り勘処理装置１は、ステップＳ８０３において抽出された割り勘情報を用いて、当該売上ＩＤに係る割り勘支払いの系統を特定する（Ｓ８０４）。この割り勘支払いの系統の特定は、割り勘元カード番号及び割り勘先カード番号の対応を辿ることにより行うことができる。例えば図４に示されている５行のレコードが抽出された場合、１行目のレコードにより割り勘元が「１２３４・・・０００１」で割り勘先が「１２３４・・・０００２」である割り勘支払いが行われたことが分かり、３行目のレコードによりその「１２３４・・・０００２」が割り勘元で、割り勘先が「５６７８・・・０００１」である割り勘支払いが行われたことが分かり、さらに、５行目のレコードによりその「５６７８・・・０００１」が割り勘元で、割り勘先が「０１２３・・・０００１」である割り勘支払いが行われたことが分かる。図９に示す内容にしたがってこれらのカード番号とその所有者を対応付ければ、これらの１，３及び５行目のレコードによって、ＡＡＡＡ→ＢＢＢＢ→ＣＣＣＣ→ＤＤＤＤの割り勘支払いが行われたことが分かる。また、２行目のレコードにより割り勘元が「１２３４・・・０００１」で割り勘先が「３４５６・・・０００１」である割り勘支払いが行われたことが分かり、４行目のレコードによりその「３４５６・・・０００１」が割り勘元で、割り勘先が「７８０１・・・０００１」である割り勘支払いが行われたことが分かる。同様にしてこれらのカード番号とその所有者を対応付ければ、これらの２及び４行目のレコードによって、ＡＡＡＡ→ＥＥＥＥ→ＦＦＦＦの割り勘支払いが行われたことが分かる。このようにして、図４に示す５行のレコードを用いることによって、図９に示す割り勘支払いの系統を特定することができる。
【００９１】
割り勘処理装置１は、上述したようにして特定した割り勘支払いの系統を用いて、割り勘支払いを含むカード支払い状況を示す会員計算書情報を生成する（Ｓ８０５）。次に、割り勘処理装置１は、その生成した会員計算書情報にアクセスするためのＵＲＬを含む電子メールを、処理対象のクレジットカードを所有するカード会員の電子メールアドレスに対して送信し（Ｓ８０６）、処理を終了する。
【００９２】
会員端末装置４等を用いてこの電子メールを受け取ったカード会員は、その電子メールに記載されているＵＲＬに対してアクセスする。この場合に会員端末装置４に表示される会員計算書画面の例について図１９Ａ乃至図１９Ｃを参照しながら説明する。なお、図１９Ａは上述した例におけるＡＡＡＡ宛に生成される会員計算書情報を示す会員計算書画面の一例を示す図であり、図１９Ｂ及び図１９Ｃは同じくＢＢＢＢ宛及びＥＥＥＥ宛にそれぞれ生成される会員計算書情報を示す会員計算書画面の一例を示す図である。図１９Ａ乃至図１９Ｃに示すように、会員計算書画面３１１には、クレジットカードの利用明細を表示する利用明細欄３１１Ａと、割り勘支払いの利用明細を表示する割り勘明細欄３１１Ｂとが設けられている。以下、図１９Ａ乃至図１９Ｃのそれぞれに示された例を順に説明する。
【００９３】
［ＡＡＡＡの会員計算書情報］
図１９Ａに示すとおり、ＡＡＡＡ宛の会員計算書画面３１１では、利用明細欄３１１Ａの３行目に、ＡＡＡＡが割り勘支払いにより３０，０００円を支払っている旨が示されている。そして、その割り勘支払いの詳細が割り勘明細欄３１１Ｂに示されている。具体的には、最初にＡＡＡＡが１００，０００円を支払い、その後ＢＢＢＢ及びＥＥＥＥに割り勘支払いを依頼し、これらのＢＢＢＢ及びＥＥＥＥがそれぞれ４０，０００円及び３０，０００円を支払ったことが割り勘明細欄３１１Ｂに示されている。
【００９４】
［ＢＢＢＢの会員計算書情報］
図１９Ｂに示すとおり、ＢＢＢＢ宛の会員計算書画面３１１では、利用明細欄３１１Ａの１行目に、ＢＢＢＢが割り勘支払いにより３０，０００円を支払っている旨が示されている。そして、その割り勘支払いの詳細が割り勘明細欄３１１Ｂに示されている。具体的には、ＢＢＢＢが４０，０００円を支払った後、ＣＣＣＣに割り勘支払いを依頼し、その結果ＣＣＣＣが１０，０００円を支払ったことが割り勘明細欄３１１Ｂに示されている。また、この割り勘明細欄３１１Ｂには、ＢＢＢＢ及びＣＣＣＣ以外の者によって６０，０００円が支払われていることも示されている。このように、自身が割り勘依頼した者以外の支払いについては匿名とすることにより、他の割り勘支払い参加者のプライバシーを保つことができる。
【００９５】
［ＥＥＥＥの会員計算書情報］
図１９Ｃに示すとおり、ＥＥＥＥ宛の会員計算書画面３１１では、利用明細欄３１１Ａの２行目から４行目までに、ＥＥＥＥが関わる割り勘支払いの明細が示されている。ここでは、ＥＥＥＥが、当初３０，０００円の割り勘支払いを行った後に支払い額を２０，０００円に変更したために、３０，０００円の支払い、その３０，０００円の支払いの取消、及び新たな２０，０００円の支払いをそれぞれ示す内容が利用明細欄３１１Ａに示されている。また、そのＥＥＥＥによる割り勘支払いの詳細が割り勘明細欄３１１Ｂに示されている。具体的には、ＥＥＥＥが２０，０００円を支払った後、ＦＦＦＦに割り勘支払いを依頼し、その結果ＦＦＦＦが１０，０００円を支払ったことが割り勘明細欄３１１Ｂに示されている。また、この割り勘明細欄３１１Ｂには、ＥＥＥＥ及びＦＦＦＦ以外の者によって８０，０００円が支払われていることも示されている。上述したＢＢＢＢの会員計算書情報の場合と同様に、自身が割り勘依頼した者以外の支払いについては匿名とすることにより、他の割り勘支払い参加者のプライバシーを保つことができる。
【００９６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、信用照会処理において、割り勘処理装置１が割り勘サイトのＵＲＬを電子メールにより代表者に通知しており、その後、代表者によって当該ＵＲＬが電子メールにより他のカード会員に通知されている。これに対し、実施の形態２では、後述するように二次元コードが印刷された紙媒体を用いて割り勘サイトのＵＲＬが各カード会員に伝えられる。なお、実施の形態２のクレジットカードシステムの構成は実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。
【００９７】
以下、本実施の形態における信用照会処理について説明する。図２０は、本発明の実施の形態２に係る信用照会処理装置２及び割り勘処理装置１と加盟店端末装置３とによって実行される信用照会処理の手順を示すフローチャートである。なお、本実施の形態における信用照会処理では、実施の形態１において割り勘処理装置１が実行するステップＳ３０３は行われず、その代わりにステップＳ９０１が実行される。それ以外の処理については実施の形態１の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
図２０に示すとおり、加盟店端末装置３は、信用照会処理装置２から送信された承認情報を受信する（Ｓ１０３）。この承認情報には、割り勘サイトのＵＲＬが含まれている。加盟店端末装置３は、その承認情報に含まれている割り勘サイトのＵＲＬを表すＱＲコード（登録商標）等の二次元コード付きのレシートを印刷する（Ｓ１０４）。このようにして印刷されたレシートを、代表者が割り勘先として定めたカード会員に配布し、これを受け取った当該カード会員が会員端末装置４を用いてそのレシートに印刷されている二次元コードを読み取って割り勘サイトにアクセスすることにより、割り勘支払い処理を開始させることができる。割り勘支払い処理、割り勘取消処理及び会員計算書生成処理については実施の形態１と同様であるため説明を省略する。なお、ここでは二次元コードを利用しているが、それ以外の態様で割り勘サイトのＵＲＬをレシート上に表すようにしてもよい。
【００９９】
以上のように、加盟店端末装置３で発行されるレシートを用いて割り勘サイトのＵＲＬを伝えることができるので、代表者が他のカード会員の電子メールアドレス等を知らなくても、当該カード会員に当該ＵＲＬを知らせることができる。なお、代表者がクレジットカードを利用する時点において２階層目以降の割り勘支払いが行われることが決まっている場合は、その割り勘支払いを行うカード会員に対しても同様のレシートを配布することにより、割り勘支払いに参加するすべてのカード会員に割り勘サイトにＵＲＬを知らせることが可能になる。
【０１００】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、割り勘支払い関連者の全員から取消の承認を得なければ割り勘支払いの取消を行うことができないが、そのうちの一部の者、例えば支払者の一つ上の階層の者のみから承認を得れば取消可能としてもよい。
【０１０１】
また、上述した実施の形態では、割り勘処理装置１及び信用照会処理装置２は単一のコンピュータによってそれぞれ構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれを複数のコンピュータにより分散して実行する分散システムとすることも可能である。その他、これらの割り勘処理装置１及び信用照会処理装置２が同一のコンピュータによって実現されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のクレジットカードシステムは、クレジットカード支払いに関する処理を実行するクレジットカードシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  割り勘処理装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１３Ａ  売上情報データベース
１３Ｂ  割り勘情報データベース
１３Ｃ  他社カード売上情報データベース
１３Ｄ  締め日情報データベース
１４  通信インタフェース
１５  バス
２  信用照会処理装置
３  加盟店端末装置
４  会員端末装置
１００  クレジットカードシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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