(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一体的に形成されたハウジングと、複数対の列を形成するように前記ハウジングに取付けられた複数の端子とを有する多極コネクタであって、
（ｂ）前記端子は、前記ハウジングの端子収容キャビティ内に収容される平板状の本体部と、該本体部の下端に接続され、基板に表面実装されるソルダーテールと、前記本体部の上端に接続され、相手方端子と接触する接触部と、前記本体部と面一になるように形成された平板状の部分であって、前記本体部の両側端に接続され、前記端子収容キャビティの両側に形成された保持側壁に保持される被保持部とを含み、
（ｃ）該被保持部は、上下方向に延在し、かつ、その上端が前記本体部の上端よりも上方に位置し、その下端が前記本体部の下端よりも下方に位置し、
（ｄ）前記被保持部の上部の側端縁には、前記保持側壁に食込むアンカー部が形成され、前記被保持部の下部の側端縁には、前記保持側壁に当接するスタビライザ部が形成され、前記本体部の後面は前記端子収容キャビティの背面に当接し、前記被保持部は前記保持側壁に保持されることを特徴とする多極コネクタ。
【請求項２】
前記端子収容キャビティは、上下方向に延在する幅狭部と、該幅狭部の下端に接続され、前記幅狭部よりも幅が広く、上下方向に延在する幅広部とを含み、
前記接触部の少なくとも上部は前記幅狭部内に収容され、前記本体部及び被保持部は前記幅広部内に収容される請求項１に記載の多極コネクタ。
【請求項３】
前記ソルダーテールは、前記本体部の下端に接続された応力緩和部と、該応力緩和部の下端に接続された接続部とを含み、
該接続部は、前記端子収容キャビティの下端より下方に突出し、前記基板の表面の端子接続パッドに接続される請求項１又は２に記載の多極コネクタ。
【請求項４】
前記接続部は、円板状の形状を備え、前記本体部の前面よりも前方に位置する請求項３に記載の多極コネクタ。
【請求項５】
前記応力緩和部は、前記本体部より狭い幅を備え、前記本体部に対してほぼ直交するように前方に向けて延出した後、曲げられて、その先端が後方に向っている請求項４に記載の多極コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多極コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体装置を回路基板に接続したり、基板同士を接続したりするために、多数の端子を備えるピングリッド配列コネクタである多極コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１２は従来のコネクタの端子取付け部分の断面図である。
【０００４】
図において、８１１はコネクタのハウジングであり、樹脂等の絶縁性の材料から形成された板状の部材であって、複数のスルーホール８１３が形成されている。そして、ハウジング８１１の下面には、突出する複数のスタッド部材８１５が形成される。該スタッド部材８１５は凹部８１６を備え、該凹部８１６がスルーホール８１３に連通する。また、スタッド部材８１５の周囲は、導電性被覆８７１によって覆われている。
【０００５】
そして、端子ピン８６１の各々は、スルーホール８１３内に収容される。すると、端子ピン８６１の上端に形成されたタブ部８６４は、ハウジング８１１の上面から突出し、端子ピン８６１の下端に形成された接触部８６２は、スタッド部材８１５の凹部８１６内に進入し、導電性被覆８７１と接触する。
【０００６】
この状態で、ウェーブはんだ付（Ｗａｖｅ  Ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ）等の方法によってスタッド部材８１５の周囲にはんだ８８１を付着させた後、配線基板９１１の表面に形成された電極９５１にスタッド部材８１５の下端を当接させてはんだ付を行う。すると、はんだ８８１によって電極９５１とスタッド部材８１５の周囲の導電性被覆８７１とが電気的かつ機械的に接続され、その結果、電極９５１と端子ピン８６１と電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１７７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の多極コネクタにおいては、ハウジング８１１が水平方向に熱膨張すると、スタッド部材８１５と配線基板９１１の電極９５１との接続部分に応力を受けるので、はんだ８８１にクラックが生じてしまう。また、低背化するために端子ピン８６１の上下方向の寸法を短くすると、接触部８６２からスタッド部材８１５までの距離が短くなるので、いわゆるはんだ上がりやフラックス上がりの問題が発生する。さらに、端子ピン８６１の上下方向の寸法を短くすると、スルーホール８１３内における端子ピン８６１の安定性が低くなってしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来の多極コネクタの問題点を解決して、ハウジングに保持される端子の被保持部の上下方向の寸法を大きくすることによって、コネクタ全体を低背化しても、被保持部に形成されたアンカー部とスタビライザ部との距離を長くすることができ、ハウジングが熱膨張しても端子の安定性を維持することができ、多極化が可能であり、製造及び基板への実装が容易で、信頼性の高い多極コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の多極コネクタにおいては、一体的に形成されたハウジングと、複数対の列を形成するように前記ハウジングに取付けられた複数の端子とを有する多極コネクタであって、前記端子は、前記ハウジングの端子収容キャビティ内に収容される平板状の本体部と、該本体部の下端に接続され、基板に表面実装されるソルダーテールと、前記本体部の上端に接続され、相手方端子と接触する接触部と、前記本体部と面一になるように形成された平板状の部分であって、前記本体部の両側端に接続され、前記端子収容キャビティの両側に形成された保持側壁に保持される被保持部とを含み、該被保持部は、上下方向に延在し、かつ、その上端が前記本体部の上端よりも上方に位置し、その下端が前記本体部の下端よりも下方に位置し、前記被保持部の上部の側端縁には、前記保持側壁に食込むアンカー部が形成され、前記被保持部の下部の側端縁には、前記保持側壁に当接するスタビライザ部が形成され、前記本体部の後面は前記端子収容キャビティの背面に当接し、前記被保持部は前記保持側壁に保持される。
【００１１】
本発明の他の多極コネクタにおいては、さらに、前記端子収容キャビティは、上下方向に延在する幅狭部と、該幅狭部の下端に接続され、前記幅狭部よりも幅が広く、上下方向に延在する幅広部とを含み、前記接触部の少なくとも上部は前記幅狭部内に収容され、前記本体部及び被保持部は前記幅広部内に収容される。
【００１２】
本発明の更に他の多極コネクタにおいては、さらに、前記ソルダーテールは、前記本体部の下端に接続された応力緩和部と、該応力緩和部の下端に接続された接続部とを含み、該接続部は、前記端子収容キャビティの下端より下方に突出し、前記基板の表面の端子接続パッドに接続される。
【００１３】
本発明の更に他の多極コネクタにおいては、さらに、前記接続部は、円板状の形状を備え、前記本体部の前面よりも前方に位置する。
【００１４】
本発明の更に他の多極コネクタにおいては、さらに、前記応力緩和部は、前記本体部より狭い幅を備え、前記本体部に対してほぼ直交するように前方に向けて延出した後、曲げられて、その先端が後方に向っている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、多極コネクタは、ハウジングに保持される端子の被保持部の上下方向の寸法を大きくするようになっている。これにより、コネクタ全体を低背化しても、被保持部に形成されたアンカー部とスタビライザ部との距離を長くすることができ、ハウジングが熱膨張しても端子の安定性を維持することができる。そのため、多極化が可能であり、製造及び基板への実装が容易となり、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１コネクタの第１の二面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は第１の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における第１コネクタの第２の二面図であり、（ａ）は第２の側面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】本発明の実施の形態における第１端子の斜視図であり、（ａ）は左上方から観た前方斜視図、（ｂ）は右上方から観た後方斜視図、（ｃ）は左下方から観た前方斜視図、（ｄ）は右下方から観た後方斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における第１端子と第１端子収容キャビティとの関係を説明する図であり、（ａ）は第１端子収容キャビティの正面図、（ｂ）は第１端子収容キャビティの側断面図、（ｃ）は第１端子を収容した第１端子収容キャビティの正面図、（ｄ）は第１端子を収容した第１端子収容キャビティの側断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における第２コネクタの第１の二面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は第１の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態における第２コネクタの第２の二面図であり、（ａ）は第２の側面図、（ｂ）は下面図である。
【図９】本発明の実施の形態における第２端子の斜視図であり、（ａ）は左上方から観た前方斜視図、（ｂ）は右上方から観た後方斜視図、（ｃ）は左下方から観た前方斜視図、（ｄ）は右下方から観た後方斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態における第２端子と第２端子収容キャビティとの関係を説明する図であり、（ａ）は第２端子収容キャビティの正面図、（ｂ）は第２端子収容キャビティの側断面図、（ｃ）は第２端子を収容した第２端子収容キャビティの正面図、（ｄ）は第２端子を収容した第２端子収容キャビティの側断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する動作を説明する図であり、（ａ）は第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する前の状態を示す断面図、（ｂ）は第１コネクタと第２コネクタとを嵌合した状態を示す断面図である。
【図１２】従来のコネクタの端子取付け部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタの第１の二面図、図３は本発明の実施の形態における第１コネクタの第２の二面図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は第１の側面図であり、図３において、（ａ）は第２の側面図、（ｂ）は下面図である。
【００１９】
図において、１０は本実施の形態における一対の多極コネクタの一方としての第１コネクタであり、図示されない第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。そして、前記第１コネクタ１０は、相手方コネクタである後述される第２コネクタ１０１に嵌（かん）合される。なお、該第２コネクタ１０１は、本実施の形態における一対の多極コネクタの他方としての第２コネクタであり、図示されない第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。本実施の形態における多極コネクタは、前記第１コネクタ１０及び第２コネクタ１０１を含み、一対の回路基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続する。なお、前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２０】
また、本実施の形態において、多極コネクタの各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記多極コネクタの各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２１】
この場合、前記第１コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジングとしての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図１〜３に示されるように、概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図１における上側）には、底面が底板部１６の上面１６ａによって画定され、周囲が側壁部１４によって囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。
【００２２】
なお、前記第１コネクタ１０は、典型的には、極数が百以上乃至千以上の多極コネクタであり、平面形状が細長いものとなるので、図１〜３には、説明の都合上、長手方向（図１における右上と左下を結ぶ方向、図２（ａ）における上下方向、図３（ｂ）における左右方向）における中心部分を切断して除去した状態が示されている。
【００２３】
そして、前記凹部１２内には、複数の凸条部１３が前記第１ハウジング１１と一体的に形成されている。この場合、前記凸条部１３は、底板部１６の上面１６ａから上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記凸条部１３の両側には、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い溝部１２ａが形成される。なお、図示される例において、前記凸条部１３は５本であるが、その数は、単数であっても複数であってもよく、いくつであってもよい。
【００２４】
ここで、前記凸条部１３の両側の側壁には、端子としての第１端子６１を収容する端子収容キャビティとしての第１端子収容キャビティ１５が形成されている。該第１端子収容キャビティ１５は、各凸条部１３の両側の側壁の各々に、例えば、約１〔ｍｍ〕のピッチで複数個形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に第１端子６１が１個ずつ収容される。なお、前記第１端子収容キャビティ１５及び第１端子６１のピッチ及び数は適宜設定することができる。
【００２５】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には第１嵌合ガイド部としての第１膨出部１４ａが配設されている。該第１膨出部１４ａは、側壁部１４の一部が外方へ膨出するような形状を備える。なお、図に示される例では、第１ハウジング１１の長手方向の一端に１つ、他端に２つ形成されているが、第１膨出部１４ａの数及び配置は、適宜設定することができる。そして、前記第１膨出部１４ａには、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２膨出部１１４ａが挿入される。
【００２６】
さらに、前記第１ハウジング１１の底板部１６の下面１６ｂにおける周囲部の複数箇所には、下方に向けて突出する第１ハウジング脚１７が形成されている。該第１ハウジング脚１７は、その下面が第１基板の表面に当接し、これにより、第１基板の表面と底板部１６の下面１６ｂとの間に所定の距離を維持するスペーサとして機能する。
【００２７】
また、前記第１端子収容キャビティ１５は、凸条部１３の上面から底板部１６の下面１６ｂにまで連通するように形成され、前記底板部１６の下面１６ｂからは、図２及び３に示されるように、第１端子６１のテール部６２が下方に延出した状態となっている。各第１端子６１のテール部６２は、いわゆるソルダーテールであって、第１基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００２８】
次に、前記第１端子６１の構成について説明する。
【００２９】
図４は本発明の実施の形態における第１端子の斜視図である。なお、図において、（ａ）は左上方から観た前方斜視図、（ｂ）は右上方から観た後方斜視図、（ｃ）は左下方から観た前方斜視図、（ｄ）は右下方から観た後方斜視図である。
【００３０】
図に示されるように、第１端子６１は、テール部６２、本体部６３、被保持部６４及び接触部６５を備え、導電性の金属板を打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成されている。
【００３１】
ここで、前記本体部６３は、概略矩（く）形の平板状の部分である。また、前記接触部６５は、相手方端子である後述される第２端子１６１と接触する部分であり、本体部６３と同程度の幅を備え、本体部６３の上端に接続された湾曲部６５ａと、該湾曲部６５ａの上端に接続された基部６５ｂと、該基部６５ｂの上端に接続され、分離スリット６５ｃによって左右に分離された接触腕部６５ｄと、該接触腕部６５ｄの途中を屈曲することにより形成された接触凸部６５ｅと、前記接触腕部６５ｄの上端部であって前記接触凸部６５ｅよりも先端側に位置する先端部６５ｆとを含んでいる。
【００３２】
そして、前記湾曲部６５ａは、緩やかなＳ字状の側面を備え、本体部６３から緩やかな傾斜角度で前方斜め上に向けて延出する。また、前記基部６５ｂは、湾曲部６５ａよりやや広い幅を備えた平板状の部分であり、本体部６３に対して緩やかな傾斜角度で前方斜め上に向けて延出し、弾性的に変形可能であり、ばねとして機能する。さらに、前記接触腕部６５ｄも、本体部６３に対して緩やかな傾斜角度で前方斜め上に向けて延出し、弾性的に変形可能であり、ばねとして機能する。なお、前記接触腕部６５ｄは、基部６５ｂと同程度の幅を備える細長い板状の部分であるが、先端から長手方向に延在するように形成された分離スリット６５ｃによって左右に分離されている。これにより、左右の接触腕部６５ｄが各々独立に弾性的に変形可能となり、第２端子１６１との相対的位置関係が変化した場合であっても、第２端子１６１との接触を確実に維持することができる。また、先端部６５ｆは、接触凸部６５ｅから後方斜め上に向けて延出するので、その先端が接触凸部６５ｅよりも後方に位置する。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合される際に、第２端子１６１との接触がスムーズに行われる。
【００３３】
また、前記テール部６２は、本体部６３の下端に接続された応力緩和部６２ａと、該応力緩和部６２ａの下端に接続された接続部６２ｂとを含んでいる。前記応力緩和部６２ａは、本体部６３より狭い幅を備えた細長い部分であり、略Ｕ字状又はＪ字状の側面形状を備え、本体部６３の下端に曲げて接続され、本体部６３に対してほぼ直交するように前方に向けて延出した後、ほぼ１８０度曲げられて、その先端が後方に向っている。また、前記接続部６２ｂは、円板状の部分であり、前記応力緩和部６２ａの下端、すなわち、先端に接続され、本体部６３に対して、ほぼ直交する方向に延在する。
【００３４】
前記接続部６２ｂは、その下面が第１基板上の端子接続パッドの上面に対向した状態で、はんだ付等によって前記端子接続パッドに接続される部分であるが、円板状の形状を備え、かつ、応力緩和部６２ａが柔軟に変形可能なので、第１端子６１の本体部６３と前記端子接続パッドとの相対的位置関係が変化した場合であっても、はんだへの応力の集中を回避することができ、はんだにクラックが生じたり、前記端子接続パッドから分離したりしてしまうことがない。また、応力緩和部６２ａを通っての接続部６２ｂから本体部６３までの距離が長くなるので、はんだ上がり、フラックス上がり等の現象を防止することができる。
【００３５】
さらに、前記被保持部６４は、本体部６３と面一となるように形成された平板状の部分であり、本体部６３の両側端から幅方向外方に向けて各々延出する。そして、各被保持部６４は、その上端から上方に向けて延出する上方延出部６４ａと、その下端から下方に向けて延出する下方延出部６４ｂとを含んでいる。前記上方延出部６４ａは、その上端が本体部６３の上端よりも上方に位置し、前記下方延出部６４ｂは、その下端が本体部６３の下端よりも下方に位置する。したがって、上方延出部６４ａの上端から下方延出部６４ｂの下端までの距離、つまり、被保持部６４の上下方向の寸法は、本体部６３の上端から下端までの距離、つまり、本体部６３の上下方向の寸法よりも大きい。
【００３６】
そして、各被保持部６４の側端縁には、外方に向けて突出する突起状のアンカー部６４ｃと、上下方向に延在する平滑なスタビライザ部６４ｄとが形成されている。具体的には、被保持部６４の上部の側端縁にはアンカー部６４ｃが形成され、被保持部６４の下部の側端縁にはスタビライザ部６４ｄが形成されている。本実施の形態において、第１端子６１は第１端子収容キャビティ１５内に圧入されて収容されるが、前記アンカー部６４ｃは、第１端子収容キャビティ１５の後述される保持側壁１５ｄに食込む部分であり、前記スタビライザ部６４ｄは保持側壁１５ｄに当接する部分である。そして、本実施の形態においては、被保持部６４の上下方向の寸法が大きく、少なくとも本体部６３の上下方向の寸法よりも大きいので、アンカー部６４ｃとスタビライザ部６４ｄとの間隔を大きくすることができ、その結果、第１端子収容キャビティ１５内における第１端子６１の姿勢が安定する。なお、前記アンカー部６４ｃ及びスタビライザ部６４ｄの位置は、適宜変更することができ、例えば、アンカー部６４ｃを図に示される例よりも上方に形成し、スタビライザ部６４ｄを図に示される例よりも下方に形成することもできる。
【００３７】
次に、前記第１ハウジング１１に装填（てん）された状態の第１端子６１を説明する。
【００３８】
図５は本発明の実施の形態における第１端子と第１端子収容キャビティとの関係を説明する図である。なお、図において、（ａ）は第１端子収容キャビティの正面図、（ｂ）は第１端子収容キャビティの側断面図、（ｃ）は第１端子を収容した第１端子収容キャビティの正面図、（ｄ）は第１端子を収容した第１端子収容キャビティの側断面図である。
【００３９】
なお、図においては、説明の都合上、第１ハウジング１１における一つの第１端子収容キャビティ１５とその周囲の部分のみが描画されており、その他の部分の図示が省略されている。
【００４０】
図に示されるように、第１端子収容キャビティ１５は、上下方向に延在する幅の狭い溝状の空間である幅狭部１５ａと、該幅狭部１５ａの下端に接続され、幅狭部１５ａよりも幅が広く、上下に延在する空間である幅広部１５ｂと、該幅広部１５ｂとほぼ同一の幅を備え、底板部１６をその上面１６ａから下面１６ｂまで貫通する底板貫通部１５ｃとを含んでいる。なお、前記幅狭部１５ａと幅広部１５ｂの上側の部分とは凸条部１３の側壁に凹入するように形成され、前記底板貫通部１５ｃと幅広部１５ｂの下側の部分とは一体化されて、底板部１６を上下に貫通するように形成されている。
【００４１】
そして、第１端子６１は、第１ハウジング１１の下方から、すなわち、底板部１６の下面１６ｂの側から、第１端子収容キャビティ１５内に圧入される。具体的には、図５（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、本体部６３の後面（テール部６２が延出する方向と反対側の面）が、第１端子収容キャビティ１５の背面１５ｅに当接するような姿勢で、第１端子６１は第１端子収容キャビティ１５内に圧入されて収容される。この場合、幅広部１５ｂの両側に形成された保持側壁１５ｄ同士の間隔よりも、第１端子６１の左右のアンカー部６４ｃの先端同士の間隔のほうが広くなるように設定されているので、アンカー部６４ｃが保持側壁１５ｄに食込んで掛止される。これにより、被保持部６４が幅広部１５ｂの保持側壁１５ｄによって保持された状態となり、第１端子６１は第１端子収容キャビティ１５内に収容されて保持される。
【００４２】
また、左右のスタビライザ部６４ｄ同士の間隔も、アンカー部６４ｃの先端同士の間隔とほぼ同様に設定されているので、スタビライザ部６４ｄが保持側壁１５ｄに当接して押付けられる。そのため、被保持部６４は、上下方向の広い範囲に亘（わた）って幅広部１５ｂの保持側壁１５ｄによって挟み込まれて保持された状態となり、第１端子６１は第１端子収容キャビティ１５内における保持が確実となり、第１端子６１が第１端子収容キャビティ１５から外れることが防止される。また、被保持部６４の上部にアンカー部６４ｃが形成され、被保持部６４の下部にスタビライザ部６４ｄが形成されているので、上下方向に関して、アンカー部６４ｃとスタビライザ部６４ｄとの間隔が大きいため、被保持部６４は、上下方向の非常に広い範囲に亘って幅広部１５ｂの保持側壁１５ｄによって保持された状態となり、姿勢が安定する。そのため、第１端子６１は、第１端子収容キャビティ１５に対して、図５（ｃ）における左右方向に傾斜することがない。
【００４３】
なお、第１端子６１の第１端子収容キャビティ１５内への収容が完了した状態では、接触部６５の基部６５ｂ及び接触腕部６５ｄ、すなわち、接触部６５の少なくとも上部は、幅狭部１５ａ内に収容され、接触部６５の湾曲部６５ａ、本体部６３及び被保持部６４は幅広部１５ｂ内に収容される。もっとも、前述のように、接触部６５の湾曲部６５ａ及び基部６５ｂは、本体部６３に対して緩やかな傾斜角度で前方斜め上に向けて延出するので、側方から観ると、図５（ｄ）に示されるように、第１端子収容キャビティ１５の背面１５ｅから離間し、凸条部１３の側壁に近付いている。そして、接触腕部６５ｄは、本体部６３に対して緩やかな傾斜角度で前方斜め上に向けて基部６５ｂの上端から延出するので、接触凸部６５ｅの周囲の部分は、背面１５ｅから離間して幅狭部１５ａの外方へ突出している。つまり、凸条部１３の側壁の外側に突出している。さらに、基部６５ｂ及び接触腕部６５ｄの幅は、幅狭部１５ａの幅よりも狭くなっている。そのため、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合される際に、第２端子１６１と当接して該第２端子１６１によって押圧されても、幅狭部１５ａが後方に弾性的に変位することができるので、第２端子１６１との接触を確実に維持することができる。
【００４４】
なお、先端部６５ｆの先端は、接触凸部６５ｅよりも背面１５ｅ寄りに位置し、幅狭部１５ａの内方に留まり、凸条部１３の側壁の外側に出ていない。そのため、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合される際に、第２コネクタ１０１の部材が先端部６５ｆの先端に引っ掛かってしまうことがない。また、異物の当接等の原因によって接触凸部６５ｅが幅方向（図５（ｃ）における左右方向）の力を受けても、接触腕部６５ｄが幅方向に変位して隣接する第１端子６１の接触腕部６５ｄと接触したり、対応する第２端子１６１に隣接する第２端子１６１と接触したりして、短絡が発生することがない。
【００４５】
そして、テール部６２の接続部６２ｂは、底板貫通部１５ｃよりも下方に位置し、底板部１６の下面１６ｂから下方に突出している。つまり、前記接続部６２ｂは、第１端子収容キャビティ１５の下端より下方に突出している。また、応力緩和部６２ａは、本体部６３の下端から前方に向けて延出しているが、その前端部は、底板貫通部１５ｃ内に位置し、該底板貫通部１５ｃにおける背面１５ｅと反対側の面に当接しない。さらに、応力緩和部６２ａの幅は、幅広部１５ｂ及び底板貫通部１５ｃの幅よりも十分に狭いので、幅広部１５ｂ及び底板貫通部１５ｃの側面に当接することもない。したがって、第１端子６１の本体部６３と、はんだ付等によって接続部６２ｂが接続されている第１基板上の端子接続パッドとの相対的位置関係が変化した場合であっても、応力緩和部６２ａが幅広部１５ｂ及び底板貫通部１５ｃの面と干渉することがなく、柔軟に変形可能なので、はんだにクラックが生じたり、前記端子接続パッドから分離したりしてしまうことがない。
【００４６】
次に、第２コネクタ１０１について説明する。
【００４７】
図６は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図７は本発明の実施の形態における第２コネクタの第１の二面図、図８は本発明の実施の形態における第２コネクタの第２の二面図である。なお、図７において、（ａ）は上面図、（ｂ）は第１の側面図であり、図８において、（ａ）は第２の側面図、（ｂ）は下面図である。
【００４８】
前記第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジングとしての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図６〜８に示されるように、概略長方形の厚板状の形状を備え、第１コネクタ１０が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図６における上側）には、複数の凹条部１１３が形成されている。この場合、該凹条部１１３は、上面から下方に向けて凹入し、底面が底板部１１６の上面１１６ａによって画定され、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する。これにより、前記凹条部１１３の両側には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い峰部１１２が形成される。なお、該峰部１１２には、複数個の凹部１１２ａが形成されているが、該凹部１１２ａは適宜省略することもできる。そして、図に示される例において、前記凹条部１１３は５本であるが、その数は、単数であっても複数であってもよく、いくつであってもよい。
【００４９】
なお、第２コネクタ１０１は、前記第１コネクタ１０と同様に、典型的には、極数が百以上乃至千以上の多極コネクタであり、平面形状が細長いものとなるので、図６〜８には、説明の都合上、長手方向（図６における右上と左下を結ぶ方向、図７（ａ）における上下方向、図８（ｂ）における左右方向）における中心部分を切断して除去した状態が示されている。
【００５０】
ここで、前記凹条部１１３の両側の側壁、すなわち、峰部１１２の側壁には、端子としての第２端子１６１を収容する端子収容キャビティとしての第２端子収容キャビティ１１５が形成されている。該第２端子収容キャビティ１１５は、各凹条部１１３の各側壁に、すなわち、峰部１１２の各側壁に、例えば、約１〔ｍｍ〕のピッチで複数個形成されている。そして、第２端子収容キャビティ１１５の各々に第２端子１６１が１個ずつ収容される。なお、前記第２端子収容キャビティ１１５及び第２端子１６１のピッチ及び数は適宜設定することができる。
【００５１】
また、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２膨出部１１４ａが配設されている。該第２膨出部１１４ａは、側壁部１１４の一部が外方へ膨出するような形状を備える。なお、図に示される例では、第２ハウジング１１１の長手方向の一端に１つ、他端に２つ形成されているが、第２膨出部１１４ａの数及び配置は、適宜設定することができる。そして、前記第２膨出部１１４ａは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、第１コネクタ１０が備える第１膨出部１４ａ内に挿入される。
【００５２】
さらに、前記第２ハウジング１１１の底板部１１６の下面１１６ｂにおける周囲部の複数箇所には、下方に向けて突出する第２ハウジング脚１１７が形成されている。該第２ハウジング脚１１７は、その下面が第２基板の表面に当接し、これにより、第２基板の表面と底板部１１６の下面１１６ｂとの間に所定の距離を維持するスペーサとして機能する。
【００５３】
また、前記第２端子収容キャビティ１１５は、凹条部１１３の側面から底板部１１６の下面１１６ｂにまで連通するように形成され、前記底板部１１６の下面１１６ｂからは、図７及び８に示されるように、第２端子１６１のテール部１６２が下方に延出した状態となっている。各第２端子１６１のテール部１６２は、いわゆるソルダーテールであって、第２基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５４】
次に、前記第２端子１６１の構成について説明する。
【００５５】
図９は本発明の実施の形態における第２端子の斜視図である。なお、図において、（ａ）は左上方から観た前方斜視図、（ｂ）は右上方から観た後方斜視図、（ｃ）は左下方から観た前方斜視図、（ｄ）は右下方から観た後方斜視図である。
【００５６】
図に示されるように、第２端子１６１は、テール部１６２、本体部１６３、被保持部１６４及び接触部１６５を備え、導電性の金属板を打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成されている。
【００５７】
ここで、前記本体部１６３は、概略矩形の平板状の部分である。また、前記接触部１６５は、相手方端子である第１端子６１と接触する部分であり、本体部１６３と同程度の幅を備え、本体部１６３の上端に接続された湾曲部１６５ａと、該湾曲部１６５ａの上端に接続された湾曲部１６５ａより幅の広い接触腕部１６５ｂとを含んでいる。
【００５８】
そして、前記湾曲部１６５ａは、Ｓ字状又はクランク状の側面を備え、本体部１６３の上端に曲げて接続され、本体部１６３に対してほぼ直交するように前方に向けて延出した後、接触腕部１６５ｂの下端に曲げて接続されている。また、前記接触腕部１６５ｂは、矩形の平板状の部分であり、本体部１６３と平行に上下方向に延在する。
【００５９】
また、前記テール部１６２は、本体部１６３の下端に接続された応力緩和部１６２ａと、該応力緩和部１６２ａの下端に接続された接続部１６２ｂとを含んでいる。なお、前記テール部１６２並びに該テール部１６２が含む応力緩和部１６２ａ及び接続部１６２ｂの構成は、前記第１端子６１のテール部６２並びに該テール部６２が含む応力緩和部６２ａ及び接続部６２ｂの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
さらに、前記被保持部１６４は、本体部１６３と面一となるように形成された平板状の部分であり、本体部１６３の両側端から幅方向外方に向けて各々延出する。そして、各被保持部１６４は、その上端から上方に向けて延出する上方延出部１６４ａと、その下端から下方に向けて延出する下方延出部１６４ｂとを含んでいる。そして、各被保持部１６４の側端縁には、外方に向けて突出する突起状のアンカー部１６４ｃと、上下方向に延在する平滑なスタビライザ部１６４ｄとが形成されている。なお、前記被保持部１６４並びに該被保持部１６４が含む上方延出部１６４ａ、下方延出部１６４ｂ、アンカー部１６４ｃ及びスタビライザ部１６４ｄの構成は、前記第１端子６１の被保持部６４並びに該被保持部６４が含む上方延出部６４ａ、下方延出部６４ｂ、アンカー部６４ｃ及びスタビライザ部６４ｄの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
次に、前記第２ハウジング１１１に装填された状態の第２端子１６１を説明する。
【００６２】
図１０は本発明の実施の形態における第２端子と第２端子収容キャビティとの関係を説明する図である。なお、図において、（ａ）は第２端子収容キャビティの正面図、（ｂ）は第２端子収容キャビティの側断面図、（ｃ）は第２端子を収容した第２端子収容キャビティの正面図、（ｄ）は第２端子を収容した第２端子収容キャビティの側断面図である。
【００６３】
なお、図においては、説明の都合上、第２ハウジング１１１における一つの第２端子収容キャビティ１１５とその周囲の部分のみが描画されており、その他の部分の図示が省略されている。
【００６４】
図に示されるように、第２端子収容キャビティ１１５は、上下方向に延在する幅の狭い溝状の空間である幅狭部１１５ａと、該幅狭部１１５ａの下端に接続され、幅狭部１１５ａよりも幅が広く、上下に延在する空間である幅広部１１５ｂと、該幅広部１１５ｂとほぼ同一の幅を備え、底板部１１６をその上面１１６ａから下面１１６ｂまで貫通する底板貫通部１１５ｃとを含んでいる。なお、前記幅狭部１１５ａと幅広部１１５ｂの上側の部分とは峰部１１２の側壁に凹入するように形成され、前記底板貫通部１１５ｃと幅広部１１５ｂの下側の部分とは一体化されて、底板部１１６を上下に貫通するように形成されている。
【００６５】
ところで、前記第１端子収容キャビティ１５が底板部１６の下面１６ｂから凸条部１３の上面にまで連通するように形成されているのに対して、第２端子収容キャビティ１１５は、峰部１１２の上面にまでは連通していない。そのため、第２端子収容キャビティ１１５の上端、すなわち、幅狭部１１５ａの上端は、峰部１１２の側壁上端部１１２ｂによって画定されている。また、前記第１端子収容キャビティ１５の背面１５ｅが上端から下端までほぼ平坦（たん）な面であるのに対して、第２端子収容キャビティ１１５の背面１１５ｅには段差が存在し、幅狭部１１５ａの背面である上側背面１１５ｅ１と幅広部１１５ｂの背面である下側背面１１５ｅ２とに大別される。上側背面１１５ｅ１及び下側背面１１５ｅ２は互いに平行であるが、幅狭部１１５ａが幅広部１１５ｂよりも浅く形成されているので、上側背面１１５ｅ１は下側背面１１５ｅ２よりも前方（図１０（ｂ）における左方）、すなわち、峰部１１２の側壁面により近接した位置にある。
【００６６】
そして、第２端子１６１は、第２ハウジング１１１の下方から、すなわち、底板部１１６の下面１１６ｂの側から、第２端子収容キャビティ１１５内に圧入される。具体的には、図１０（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、本体部１６３の後面（テール部１６２が延出する方向と反対側の面）が、第２端子収容キャビティ１１５の下側背面１１５ｅ２に当接するような姿勢で、第２端子１６１は第２端子収容キャビティ１１５内に圧入されて収容される。この場合、幅広部１１５ｂの両側に形成された保持側壁１１５ｄ同士の間隔よりも、第２端子１６１の左右のアンカー部１６４ｃの先端同士の間隔のほうが広くなるように設定されているので、アンカー部１６４ｃが保持側壁１１５ｄに食込んで掛止される。これにより、被保持部１６４が幅広部１１５ｂの保持側壁１１５ｄによって保持された状態となり、第２端子１６１は第２端子収容キャビティ１１５内に収容されて保持される。
【００６７】
また、左右のスタビライザ部１６４ｄ同士の間隔も、アンカー部１６４ｃの先端同士の間隔とほぼ同様に設定されているので、スタビライザ部１６４ｄが保持側壁１１５ｄに当接して押付けられる。そのため、被保持部１６４は、上下方向の広い範囲に亘って幅広部１１５ｂの保持側壁１１５ｄによって挟み込まれて保持された状態となり、第２端子１６１は第２端子収容キャビティ１１５内における保持が確実となり、第２端子１６１が第２端子収容キャビティ１１５から外れることが防止される。また、被保持部１６４の上部にアンカー部１６４ｃが形成され、被保持部１６４の下部にスタビライザ部１６４ｄが形成されているので、上下方向に関して、アンカー部１６４ｃとスタビライザ部１６４ｄとの間隔が大きいため、被保持部１６４は、上下方向の非常に広い範囲に亘って幅広部１１５ｂの保持側壁１１５ｄによって保持された状態となり、姿勢が安定する。そのため、第２端子１６１は、第２端子収容キャビティ１１５に対して、図１０（ｃ）における左右方向に傾斜することがない。
【００６８】
なお、第２端子１６１の第２端子収容キャビティ１１５内への収容が完了した状態では、接触部１６５の接触腕部１６５ｂ、すなわち、接触部１６５の少なくとも上部は、幅狭部１１５ａ内に収容され、接触部１６５の湾曲部１６５ａ、本体部１６３及び被保持部１６４は幅広部１１５ｂ内に収容される。そして、湾曲部１６５ａが本体部１６３から前方に向けて延出するので、本体部１６３と平行に延在する接触腕部１６５ｂは、図１０（ｄ）に示されるように、上側背面１１５ｅ１に近接又は当接する。そして、接触腕部１６５ｂの前面は、峰部１１２の側壁上端部１１２ｂとほぼ面一となるか、又は、側壁上端部１１２ｂよりわずかに前方に位置する状態となる。そのため、第１コネクタ１０と第２コネクタ１０１とが嵌合される際に、第１端子６１が接触腕部１６５ｂの上端、すなわち、先端に引っ掛かってしまうことがない。第１端子６１と当接して該第１端子６１によって押圧されても、接触腕部１６５ｂが後方に変位しないので、第１端子６１との接触を確実に維持することができる。
【００６９】
そして、テール部１６２の接続部１６２ｂは、底板貫通部１１５ｃよりも下方に位置し、底板部１１６の下面１１６ｂから下方に突出している。つまり、前記接続部１６２ｂは、第２端子収容キャビティ１１５の下端より下方に突出している。また、応力緩和部１６２ａは、本体部１６３の下端から前方に向けて延出しているが、その前端部は、底板貫通部１１５ｃ内に位置し、該底板貫通部１１５ｃにおける下側背面１１５ｅ２と反対側の面に当接しない。さらに、応力緩和部１６２ａの幅は、幅広部１１５ｂ及び底板貫通部１１５ｃの幅よりも十分に狭いので、幅広部１１５ｂ及び底板貫通部１１５ｃの側面に当接することもない。したがって、第２端子１６１の本体部１６３と、はんだ付等によって接続部１６２ｂが接続されている第２基板上の端子接続パッドとの相対的位置関係が変化した場合であっても、応力緩和部１６２ａが幅広部１１５ｂ及び底板貫通部１１５ｃの面と干渉することがなく、柔軟に変形可能なので、はんだにクラックが生じたり、前記端子接続パッドから分離したりしてしまうことがない。
【００７０】
次に、第１コネクタ１０と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。
【００７１】
図１１は本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する動作を説明する図である。なお、図において、（ａ）は第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する前の状態を示す断面図、（ｂ）は第１コネクタと第２コネクタとを嵌合した状態を示す断面図である。
【００７２】
ここで、第１コネクタ１０は、第１端子６１のテール部６２の接続部６２ｂが図示されない第１基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。また、第２コネクタ１０１も、同様に、第２端子１６１のテール部１６２の接続部１６２ｂが図示されない第２基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。
【００７３】
そして、オペレータは、図１１（ａ）に示されるように、第１コネクタ１０の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを対向させた状態とし、第１コネクタ１０の凸条部１３の位置と第２コネクタ１０１の凹条部１１３の位置とが合致すると、第１コネクタ１０と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００７４】
この状態で、第１コネクタ１０及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向に移動させ、図１１（ｂ）に示されるように、嵌合させる。そして、第１コネクタ１０と第２コネクタ１０１とが嵌合された状態においては、第１コネクタ１０の凸条部１３の各々が第２コネクタ１０１の対応する凹条部１１３内に挿入され、各第１端子６１の接触腕部６５ｄが対応する第２端子１６１の接触腕部１６５ｂに接触し、各第１端子６１と各第２端子１６１とが電気的に導通する。
【００７５】
このように、本実施の形態において、一対の多極コネクタとしての第１コネクタ１０及び第２コネクタ１０１は、それぞれ、一体的に形成された第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１と、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１に取付けられた複数の第１端子６１及び第２端子１６１とを有し、第１端子６１及び第２端子１６１は、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の第１端子収容キャビティ１５及び第２端子収容キャビティ１１５内に収容される本体部６３及び１６３と、本体部６３及び１６３の下端に接続され、第１基板及び第２基板に表面実装されるテール部６２及び１６２と、本体部６３及び１６３の上端に接続され、相手方端子と接触する接触部６５及び１６５と、本体部６３及び１６３の両側端に接続され、第１端子収容キャビティ１５及び第２端子収容キャビティ１１５の両側に形成された保持側壁１５ｄ及び１１５ｄに保持される被保持部６４及び１６４とを含み、被保持部６４及び１６４は、上下方向に延在し、かつ、その上下方向の寸法が本体部６３及び１６３の上下方向の寸法より大きく、被保持部６４及び１６４の上部の側端縁には、保持側壁１５ｄ及び１１５ｄに食込むアンカー部６４ｃ及び１６４ｃが形成され、被保持部６４及び１６４の下部の側端縁には、保持側壁１５ｄ及び１１５ｄに当接するスタビライザ部６４ｄ及び１６４ｄが形成されている。
【００７６】
これにより、被保持部６４及び１６４の上下方向の寸法を大きくすることができ、第１コネクタ１０及び第２コネクタ１０１全体を低背化しても、アンカー部６４ｃ及び１６４ｃとスタビライザ部６４ｄ及び１６４ｄとの距離を長くすることができるので、第１端子６１及び第２端子１６１の安定性を維持することができる。したがって、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１が第１基板及び第２基板に対して熱膨張し、特に長手方向に膨張し、第１基板及び第２基板に表面実装されるテール部６２及び１６２が力を受けた場合でも、第１端子６１及び第２端子１６１の姿勢が崩れることがない。そのため、多極化が可能で、製造並びに第１基板及び第２基板への実装が容易で、信頼性の高い第１コネクタ１０及び第２コネクタ１０１を得ることができる。
【００７７】
また、第１端子収容キャビティ１５及び第２端子収容キャビティ１１５は、上下方向に延在する幅狭部１５ａ及び１１５ａと、幅狭部１５ａ及び１１５ａの下端に接続され、幅狭部１５ａ及び１１５ａよりも幅が広く、上下方向に延在する幅広部１５ｂ及び１１５ｂとを含み、接触部６５及び１６５の少なくとも上部は幅狭部１５ａ及び１１５ａ内に収容され、本体部６３及び１６３並びに被保持部６４及び１６４は幅広部１５ｂ及び１１５ｂ内に収容され、本体部６３及び１６３の後面は幅広部１５ｂ及び１１５ｂにおいて第１端子収容キャビティ１５及び第２端子収容キャビティ１１５の背面１５ｅ及び１１５ｅに当接し、被保持部６４及び１６４は幅広部１５ｂ及び１１５ｂにおいて第１端子収容キャビティ１５及び第２端子収容キャビティ１１５の保持側壁１５ｄ及び１１５ｄに保持される。
【００７８】
これにより、左右のアンカー部６４ｃ及び１６４ｃ同士、並びに、スタビライザ部６４ｄ及び１６４ｄ同士の間隔を長くすることができるので、第１端子６１及び第２端子１６１の安定性をより高めることができる。
【００７９】
さらに、テール部６２及び１６２は、本体部６３及び１６３の下端に接続された応力緩和部６２ａ及び１６２ａと、応力緩和部６２ａ及び１６２ａの下端に接続された接続部６２ｂ及び１６２ｂとを含み、接続部６２ｂ及び１６２ｂは、第１端子収容キャビティ１５及び第２端子収容キャビティ１１５の下端より下方に突出し、第１基板及び第２基板の表面の端子接続パッドに接続される。これにより、接続部６２ｂ及び１６２ｂは、柔軟に変位することができ、第１端子６１及び第２端子１６１と第１基板及び第２基板の表面の端子接続パッドとの位置関係が変化した場合であっても、接続部６２ｂ及び１６２ｂと端子接続パッドとの接続を維持することができる。
【００８０】
さらに、接続部６２ｂ及び１６２ｂは、円板状の形状を備え、本体部６３及び１６３の前面よりも前方に位置する。これにより、接続部６２ｂ及び１６２ｂを端子接続パッドに接続しているはんだ等の接続部材に応力が集中することがなく、接続部材にクラックが生じることがない。
【００８１】
さらに、応力緩和部６２ａ及び１６２ａは、本体部６３及び１６３より狭い幅を備え、本体部６３及び１６３に対してほぼ直交するように前方に向けて延出した後、曲げられて、その先端が後方に向っている。これにより、応力緩和部６２ａ及び１６２ａが柔軟に変形することが可能となり、第１端子６１及び第２端子１６１と第１基板及び第２基板の表面の端子接続パッドとの位置関係が変化した場合であっても、本体部６３及び１６３に力が加えられることがない。また、接続部６２ｂ及び１６２ｂから本体部６３及び１６３までの応力緩和部６２ａ及び１６２ａに沿った距離が長くなるので、はんだ上がり、フラックス上がり等の現象が発生することがない。
【００８２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、多極コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１２、１１２ａ、８１６    凹部
１２ａ    溝部
１３    凸条部
１４、１１４    側壁部
１４ａ    第１膨出部
１５    第１端子収容キャビティ
１５ａ、１１５ａ    幅狭部
１５ｂ、１１５ｂ    幅広部
１５ｃ、１１５ｃ    底板貫通部
１５ｄ、１１５ｄ    保持側壁
１５ｅ、１１５ｅ    背面
１６、１１６    底板部
１６ａ、１１６ａ    上面
１６ｂ、１１６ｂ    下面
１７    第１ハウジング脚
６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６２ａ、１６２ａ    応力緩和部
６２ｂ、１６２ｂ    接続部
６３、１６３    本体部
６４、１６４    被保持部
６４ａ、１６４ａ    上方延出部
６４ｂ、１６４ｂ    下方延出部
６４ｃ、１６４ｃ    アンカー部
６４ｄ、１６４ｄ    スタビライザ部
６５、１６５、８６２    接触部
６５ａ、１６５ａ    湾曲部
６５ｂ    基部
６５ｃ    分離スリット
６５ｄ、１６５ｂ    接触腕部
６５ｅ    接触凸部
６５ｆ    先端部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    峰部
１１２ｂ    側壁上端部
１１３    凹条部
１１４ａ    第２膨出部
１１５    第２端子収容キャビティ
１１５ｅ１    上側背面
１１５ｅ２    下側背面
１１７    第２ハウジング脚
１６１    第２端子
８１１    ハウジング
８１３    スルーホール
８１５    スタッド部材
８６１    端子ピン
８６４    タブ部
８７１    導電性被覆
８８１    はんだ
９１１    配線基板
９５１    電極
【図１】
0005757794.tif 000002
【図２】
0005757794.tif 000003
【図３】
0005757794.tif 000004
【図４】
0005757794.tif 000005
【図５】
0005757794.tif 000006
【図６】
0005757794.tif 000007
【図７】
0005757794.tif 000008
【図８】
0005757794.tif 000009
【図９】
0005757794.tif 000010
【図１０】
0005757794.tif 000011
【図１１】
0005757794.tif 000012
【図１２】
0005757794.tif 000013