(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のジョブを実行する第１の実行手段と、
前記第１のジョブの中断事由とは関係なく動作可能な第２のジョブを実行する第２の実行手段と、
前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量であって、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記第１のジョブ実行時の消費電力量として算出する算出手段とを有し、
前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を前記中断事由により中断している間に、前記第２の実行手段が前記第２のジョブの実行を開始・終了する場合、前記第１の実行手段は機能の縮退動作を行い、前記算出手段は、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量から、前記第２の実行手段が前記第２のジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記第１のジョブ中断時の消費電力量として算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、更に、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を待機している際の消費電力量を、前記第１のジョブ待機時の消費電力量として算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、更に、前記第１のジョブ実行時の消費電力量と前記第２のジョブ実行時の消費電力量を、時刻ごとに識別可能に表示する第１の表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、更に、前記第１のジョブ実行時の消費電力量と前記第２のジョブ実行時の消費電力量を、ユーザごとに識別可能に表示する第２の表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、更に、前記第１のジョブ実行時の消費電力量と前記第２のジョブ実行時の消費電力量を、そのジョブの種類ごとに識別可能に表示する第３の表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１のジョブを実行する第１の実行工程と、
前記第１のジョブの中断事由とは関係なく動作可能な第２のジョブを実行する第２の実行工程と、
前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が開始されてから終了されるまでの消費電力量であって、前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が中断されてから再開されるまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記第１のジョブ実行時の消費電力量として算出する算出工程とを有し、
前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が前記中断事由により中断されている間に、前記第２の実行工程で前記第２のジョブの実行が開始・終了される場合、前記第１の実行工程で機能の縮退動作が行われ、前記算出工程において、前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が中断されてから再開されるまでの消費電力量から、前記第２の実行工程で前記第２のジョブの実行が開始されてから終了されるまでの消費電力量を除いた消費電力量が、前記第１のジョブ中断時の消費電力量として算出されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
第１のジョブを実行する第１の実行工程と、
前記第１のジョブの中断事由とは関係なく動作可能な第２のジョブを実行する第２の実行工程と、
前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が開始されてから終了されるまでの消費電力量であって、前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が中断されてから再開されるまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記第１のジョブ実行時の消費電力量として算出する算出工程とを有し、
前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が前記中断事由により中断されている間に、前記第２の実行工程で前記第２のジョブの実行が開始・終了される場合、前記第１の実行工程で機能の縮退動作が行われ、前記算出工程において、前記第１の実行工程で前記第１のジョブの実行が中断されてから再開されるまでの消費電力量から、前記第２の実行工程で前記第２のジョブの実行が開始されてから終了されるまでの消費電力量を除いた消費電力量が、前記第１のジョブ中断時の消費電力量として算出されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、より高精度に消費電力量を管理できる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を低減するために、プリンタや複合機等の電子装置における消費電力量を低減することが求められている。このため、電子装置の消費電力量をユーザが認識可能にすること（いわゆる「見える化」）が求められている。また、ユーザに消費電力量を低減する行動を促進させるためには、各ユーザにより実行された処理（例えば、印刷やコピー等）単位での消費電力量を高精度に測定、管理し、「見える化」する必要がある。
【０００３】
そこで、消費電力量を計測可能な複数の画像形成装置とそれらの管理装置がネットワークに接続されたシステムにおいて、管理装置の要求に応じて各複写機が計測した消費電力量に関するデータを送出する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような消費電力量の計測方法では、例外的な処理については対応していないため、例えばジョブの実行中に中断が生じたときに、デバイスの各稼働状態毎の消費電力量を誤り、消費電力量の管理精度を低下させてしまう恐れがある。
【０００６】
このように従来の技術では、電子装置の消費電力量を精度よく管理できないという問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、消費電力量を精度よく管理することができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、第１のジョブを実行する第１の実行手段と、前記第１のジョブの中断事由とは関係なく動作可能な第２のジョブを実行する第２の実行手段と、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量であって、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記第１のジョブ実行時の消費電力量として算出する算出手段とを有し、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を前記中断事由により中断している間に、前記第２の実行手段が前記第２のジョブの実行を開始・終了する場合、前記第１の実行手段は機能の縮退動作を行い、前記算出手段は、前記第１の実行手段が前記第１のジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量から、前記第２の実行手段が前記第２のジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記第１のジョブ中断時の消費電力量として算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消費電力量を精度よく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】ジョブ履歴管理部で保持されるジョブ履歴情報テーブル例を示す図である。
【図３】図１における電源供給部の構成例を示した図である。
【図４】図１における操作部の構成例を示す図である。
【図５】図１におけるクライアントＰＣの概略構成を示す図である。
【図６】図１の画像形成装置により実行される消費電力量管理プログラムのモジュール構成を示す図である。
【図７】図１の画像形成装置によって実行される消費電力量算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７の処理により算出された消費電力量の一例を示す図である。
【図９】図４における液晶操作パネルに表示される消費電力量の表示例を示す図である。
【図１０】図４における液晶操作パネルに表示されるユーザが投入したジョブ毎の消費電力量の表示例を示す図である。
【図１１】図４における液晶操作パネルに表示される消費電力量内訳の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１３】図１２における電力計測部の概略構成を示す図である。
【図１４】コントローラとプリンタとによって実行される消費電力量算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】ジョブ開始から終了までの画像形成装置の消費電力と経過時間の関係を示した概略図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における各画像形成装置の消費電力量に関する情報を管理するネットワークシステム構成図である。
【図１７】消費電力管理サーバと画像形成装置とによって実行されるジョブ情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
なお、本実施の形態では、本発明の実施の形態に係る電力管理装置を画像形成装置に適用した場合の実施の形態について説明する。
【００１３】
[第１の実施の形態]
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００１４】
図１において、画像形成装置１００は、操作部１０、コントローラ１２００、電源供給部８０、スキャナ２０、及びプリンタ３０で構成されている。また、画像形成装置１００は、ＬＡＮ３０００を介してクライアントＰＣ１１０と接続されている。このクライアントＰＣ１１０は、画像形成装置１００に対して画像形成の指示等を行うコンピュータである。第１の実施の形態において、消費電力量の管理対象となる電子機器は画像形成装置としている。
【００１５】
画像形成装置１００における操作部１０は、画像形成装置１００を使用するユーザが各種の操作を行うためものである。電源供給部８０は、スキャナ２０、プリンタ３０、コントローラ１００、及び操作部１０に電源を供給する。コントローラ１２００は、スキャナ２０や、プリンタ３０や、ＬＡＮ３０００や、公衆回線（ＷＡＮ）３００１と接続され、画像形成装置の動作を統括的に制御する。また、コントローラ１２００は画像情報やデバイス情報、消費電力量に関わる情報等の入出力制御を行う。スキャナ２０は、スキャナ２０を制御するＣＰＵ２００１や原稿読取を行うための図示しない照明ランプや走査ミラー等を有する。プリンタ３０は、画像データを用紙に印刷するものである。
【００１６】
また、コントローラ１２００は、ジョブ管理部１２０９、ジョブ履歴管理部１２１２、ＲＡＭ１２０２、操作部インタフェース１２０６、ネットワーク部１２１０、モデム部１２１１、ＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０３、ＨＤＤ１２０４、イメージバスインタフェース１２０５、内部通信インタフェース１２０８、デバイスインタフェース１２２０、及び画像処理部１２５０を備える。これらは、システムバス１２０７に夫々接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置１００を統括的に制御する制御部として機能する。ＲＡＭ１２０２は、ＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。操作部インタフェース１２０６は、操作部１０とのインタフェースで、操作部１０に表示する画像データを操作部１０に対して出力する。さらに操作部インタフェース１２０６は、操作部１０から本画像形成装置を使用するユーザが入力した情報をＣＰＵ１２０１に伝える役割を有する。
【００１８】
ネットワーク部１２１０は、ＬＡＮ３０００に接続され、クライアントＰＣ１１０やＬＡＮ３０００上の図示しないその他のコンピュータ端末との通信（送受信）を行う。モデム部１２１１は、公衆回線３００２に接続され、図示しない外部のファクシミリ装置とのデータの通信（送受信）を行う。ＲＯＭ１２０３には、ＣＰＵ１２０１が実行するブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ１２０４には、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値等が記憶されている。内部通信インタフェース１２０８は、コントローラ１２００とスキャナ２０及びプリンタ３０との通信を行うためのインタフェースである。イメージバスインタフェース１２０５は、システムバス１２０７及び画像バス１２４０を接続しデータ構造を変換するバスブリッジである。
【００１９】
画像処理部１２５０は、ＲＩＰ処理、スキャナ画像処理、プリンタ画像処理、画像回転処理、画像圧縮処理等、画像に対する処理を行う。デバイスインタフェース１２２０は、スキャナ２０及びプリンタ３０とコントローラ１２００を接続して画像データの同期系／非同期系の変換を行う。画像処理部１２５０及びデバイスインタフェース１２２０は、画像データを高速で転送する画像バス１２４０に接続されている。
【００２０】
ジョブ管理部１２０９は、印刷やコピージョブを解析し、ユーザ名や印刷部数、カラー印刷等の出力属性情報、消費電力等を取得し、ジョブ情報として管理する。また、ジョブ管理部１２０９は、後述するジョブ識別子を作成して、ジョブ情報と紐づけて管理する。ジョブ情報は、操作部１０から発行されたジョブ（例えば、コピージョブ）であれば操作部インタフェース１２０６から、クライアントＰＣ１１０や他の端末から発行されたジョブ（例えば印刷ジョブ）であれば、ネットワーク部１２１０から取得する。
【００２１】
ジョブ履歴管理部１２１２は、ジョブ履歴情報（履歴情報）を管理する。ジョブ履歴管理部１２１２は、ジョブ終了時にジョブ管理部１２０９から送信したジョブ情報をジョブ履歴情報テーブルとして保持する。
【００２２】
図２は、ジョブ履歴管理部１２１２で保持されるジョブ履歴情報テーブル例を示す図である。
【００２３】
図２において、ジョブ履歴情報テーブルは、ジョブ履歴ＩＤ６０１、ユーザ名６０２、ジョブタイプ６０３、開始時刻６０４、終了時刻６０５、カラーページ数６０６、白黒ページ数６０７、スキャンページ数６０８、ジョブ消費電力量６０９、及びジョブ間消費電力量６１０で構成される。
【００２４】
ジョブ履歴ＩＤ６０１は、ジョブ履歴を一意に識別するＩＤである。ユーザ名６０２は、ジョブの実行を指示したユーザ名を示す。ジョブタイプ６０３は実行されたジョブの種別を示し、クライアントＰＣ１１０からの印刷ジョブやコピー、スキャン等が挙げられる。開始時刻６０４及び終了時刻６０５はジョブの開始時刻及び終了時刻を示す。カラーページ数６０６は、該当ジョブによりカラー印刷／コピーされたページ数を示す。白黒ページ数６０７は、該当ジョブにより白黒印刷／コピーされたページ数を示す。スキャンページ数６０８は、スキャナ２０によりスキャンされたページ数を示し、カラースキャンページ数、白黒スキャンページ数等を区別して記録することも可能である。
【００２５】
ジョブ消費電力量６０９は、該当ジョブによって消費された電力量を示す。ジョブ間消費電力量６１０は、該当ジョブの直前のジョブから該当ジョブまでに消費された消費電力量を示す。これは、画像形成装置のスタンバイ状態、スリープ状態、ジョブ中断状態といったジョブ以外の例外的な稼働状態における消費電力量の総計を示す。なお、スリープ状態は、予め定められた機能を実現するために必要となる電力の供給を停止している状態を示している。スタンバイ状態は、予め定められた処理の実行待ちの状態、すなわちジョブを受信した際にすぐにジョブを処理できる状態を示している。また、ジョブ中断状態は、予め定められた処理が中断している状態、すなわち実行中のジョブを中断した状態を示している。このように、例外的な処理にも対応しているので、より精度よく消費電力量を管理することができる。上述した実行中のジョブが中断される具体的な例として、用紙切れや紙詰まりが発生した場合が挙げられる。また、例外的な処理は、ジョブの中断に限られるものではなく、その電子機器に応じて適宜定めるようにしてもよい。
【００２６】
図２に示される情報により、誰によってどのようなジョブがどの時刻に開始され終了し、何Ｗｈ消費されたかというジョブ履歴情報が記録される。例えば、ジョブ履歴６１１は、２０１０／６／２＿１８：３３：１０に開始し、２０１０／６／２＿１８：５０：１５に終了したコピージョブが実行されたことを示している。更に、このジョブでは、１０ページスキャンされ、１０ページのカラー印刷が行われ、１０００Ｗｈの電力が消費されたことを示している。
【００２７】
また、ジョブ履歴情報テーブルをジョブ種毎に作成するように構成してもよい。ジョブ管理部１２０９やジョブ履歴管理部１２１２は個別に用意されている必要は無く、ＣＰＵ１２０１で実行されるソフトウェアとＨＤＤ１２０４等の記憶装置の組み合わせでも実現できる。
【００２８】
図３は、図１における電源供給部８０の構成例を示した図である。
【００２９】
図３において商用電源７０は主電源スイッチ７１を介して電源供給部８０に接続されている。電源供給部８０ではスキャナ２０、プリンタ３０、コントローラ１２００、操作部１０等の画像形成装置１００の各部に必要な電源を商用電源７０を元に内部生成し供給する。
【００３０】
図４は、図１における操作部１０の構成例を示す図である。
【００３１】
液晶操作パネル１１は、液晶とタッチパネルを組み合わせたものであり、操作画面を表示するとともに、表示キーがユーザにより押されるとその情報をコントローラ１２００に送る。スタートキー１２は、原稿画像の読み取り印刷の動作を開始するときや、その他機能の開始指示に用いられる。スタートキーには、緑色と赤色の２色のＬＥＤが組み込まれ、緑色点灯時には開始可能を示し、赤色点灯時には開始不可であることを示す。ストップキー１３は稼動中の動作を止める働きをする。
【００３２】
ハードキー群１４には、テンキー、クリアキー、リセットキー、ガイドキー、ユーザーモードキーが設けられる。また節電キー１５は画像形成装置を操作部１０からスリープ状態に移行、又は復帰させる際に用いられる。画像形成装置は通常状態で節電キー１５がユーザによって押下されるとスリープ状態へ移行し、スリープ状態で節電キー１５がユーザによって押下されると通常状態へ移行する。また、操作部１０は、ユーザが液晶操作パネル１１を用いて入力したユーザ名や印刷／コピー枚数、出力属性情報といったジョブ情報作成に必要な情報を操作部インタフェース１２０６に送信する。
【００３３】
図５は、図１におけるクライアントＰＣ１１０の概略構成を示す図である。
【００３４】
図５において、クライアントＰＣ１１０は、ＣＰＵ１３０１、ＲＡＭ１３０２、ネットワーク部１３０７、ＲＯＭ１３０３、ＨＤＤ１３０４、ＩＯ部１３０５、及び操作部１３０６で構成され、それぞれシステムバス１３０８で接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１３０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフト等のプログラムをＨＤＤ１３０４から読み出して実行することで種々の機能を提供する。ＲＡＭ１３０２はＣＰＵ１３０１がプログラムを実行する際のシステムワークメモリである。ＲＯＭ１３０３はＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＯＳを起動するためのプログラムや設定ファイルが記憶されている。ＨＤＤ１３０４はハードディスクドライブであって、システムソフトウェア等が記憶されている。ネットワーク部１３０７はＬＡＮ３０００に接続され、画像形成装置１００等の外部機器と通信（送受信）を行う。ＩＯ部１３０５は液晶ディスプレイやマウス等図示しない入出力デバイスとから構成する操作部１３０６との情報を入出力するインタフェースである。液晶ディスプレイにはプログラムが指示する画面情報に基づき所定の解像度や色数等で所定の情報が描画される。例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等が表示される。
【００３６】
次に、画像形成装置１００における省電力モードの１つであるスリープ状態について説明する。画像形成装置１００は、スリープ状態とスリープ状態とは異なる通常状態で動作可能である。通常状態では、図３で示したように電源供給部８０はスキャナ２０、プリンタ３０、操作部１０、コントローラ１２００にそれぞれ電力供給する。スリープ状態では、電源供給部８０は、コントローラ１２００からの命令を受けスキャナ２０、プリンタ３０、電力計測部５０、操作部１０には電力を供給せずコントローラ１２００にのみ電力を供給する。
【００３７】
このとき、コントローラ１２００のＣＰＵ１２０１を含む主要回路要素に対する電力供給は停止されるので、画像形成装置１００の消費電力量を大幅に低減できる。さらに、ネットワーク部１２１０がＬＡＮ３０００上のクライアントＰＣ１１０等から印刷ジョブ等のデータを受信したとき、ネットワーク部１２１０は、通常状態へ復帰すべく、電源供給部８０を制御することができる。なお、スリープ状態では、ＣＰＵ１２０１に対する電力供給は遮断されるものとしたが、他の態様であっても良い。例えば、ＣＰＵ１２０１に対する電力供給を通常状態より低減させるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ１２０１はスリープ状態においては、通常状態の場合にくらべて実行できる処理が制限されるものとする。制限される処理には、ネットワーク部１２１０がＬＡＮ３０００上のコンピュータ端末から受信したデータの処理が少なくとも含まれる。
【００３８】
また、スリープ状態のとき、ＲＡＭ１２０２には、電源供給部８０から電力が供給されているので、ＲＡＭ１２０２はセルフリフレッシュ動作を行って、システムプログラムをバックアップしている。
【００３９】
図１における画像形成装置１００のスリープ状態から通常状態への復帰を以下で詳細に説明する。
【００４０】
ネットワーク部１２１０が、例えばクライアントＰＣ１１０から印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブとして受信されたパケット中に、自装置（画像形成装置１００）に固有の物理的アドレスに対応するデータシーケンスが含まれているか否かを解析する。ネットワーク部１２１０は、自装置に対応するデータシーケンスを検出すると、ＣＰＵ１２０１を起動させる。
【００４１】
このとき、ＣＰＵ１２０１は、ＣＰＵ１２０１が起動した要因が、スリープ状態から通常状態への復帰によるものか否かを判断する。そして、スリープ状態から通常状態への復帰によるものと判断したときは、起動シーケンスを開始する。このとき、ＣＰＵ１２０１は、システムプログラムをＨＤＤ１２０４からＲＡＭ１２０２にダウンロードするシーケンスを省き、スリープ状態移行時にＲＡＭ１２０２にバックアップされたシステムプログラムを利用する。これにより、通常状態となったコントローラ１２００は、ＬＡＮ３０００上のクライアントＰＣからの印刷ジョブに応答して、プリンタ３０に印刷出力を開始させる。
【００４２】
また、上記説明では、ネットワーク部１２１０によって、電力供給モードをスリープ状態から通常状態へ切り替える処理がなされているが、他の態様であっても良い。具体的には、ネットワーク部１２１０に限らず、モデム部１２１１又は操作部インタフェース１２０６によってスリープ状態から通常状態への切り替えがなされてもよい。前者の場合は、公衆回線を使用するファクシミリ通信が可能となり、後者の場合は、操作部インタフェース１２０６を使用するユーザからの指示受けが可能となる。このとき、操作部１０の節電キー１５のみスリープ状態中であっても電源を供給し、操作部インタフェース１２０６と通信させることで操作部１０からのスリープ状態から通常状態への切り替えが可能となる。また、本実施の形態では、通常状態の中には、スタンバイ状態やジョブ中断状態が含まれる。
【００４３】
図６は、図１の画像形成装置１００により実行される消費電力量管理プログラム１２９０のモジュール構成を示す図である。
【００４４】
図６に示される消費電力量管理プログラム１２９０は、印刷やコピー等のジョブを実行するジョブ制御プログラム等とともにＨＤＤ１２０４内に記憶されている。これらプログラムはＣＰＵ１２０１がブートプログラムを実行することにより、ＨＤＤ１２０４からＲＡＭ１２０２へ読み出される。そしてＣＰＵ１２０１がＲＡＭ１２０２上に読み出したプログラムを実行することで処理されることとなる。
【００４５】
図６の消費電力量管理プログラム１２９０において、ジョブ履歴収集部１２９４（取得部）はジョブ履歴管理部１２１２で管理されているジョブ履歴情報テーブルを取得し、保持する。すなわち、ジョブ履歴収集部１２９４は、画像形成装置１００の稼働状態の履歴を示す履歴情報を取得する。推定消費電力量算出部１２９１は、画像形成装置１００の稼働状態毎の消費電力量を推定し算出する。推定消費電力量算出部１２９１は、画像形成装置１００のスタンバイ状態、スリープ状態、ジョブ種別等の単位時間当りの消費電力を実験による計測や理論値の算出等により予め求めておき、パラメータとして保持しておくものとする。すなわち、稼働状態における消費電力が予め記録されている。
【００４６】
推定消費電力量算出部１２９１（算出手段）は、画像形成装置１００の稼働状態毎の稼働時間から予め求めてある稼働状態毎の単位時間当りの消費電力を参照することにより、消費電力量の推定算出を行う。すなわち、推定消費電力量算出部１２９１は、ジョブ履歴収集部１２９４により取得された履歴情報と、画像形成装置１００の稼働状態に応じて定まる消費電力とを用いて、履歴情報に示される稼働状態における消費電力量を算出する。
【００４７】
そして累計消費電力量保持部１２９２では、推定消費電力量算出部１２９１によって推定算出された消費電力量の値とジョブ履歴収集部１２９４に保持されたジョブ履歴情報テーブルからジョブ消費電力量とジョブ間消費電力量を算出して保持する。ここで累計消費電力量保持部１２９２に保持される消費電力量は、後述する画像形成装置１００の稼働状態毎の消費電力量を管理するためのものである。
【００４８】
インタフェース部１２９３は、累計消費電力量保持部１２９２で保持している総消費電力量を操作部１０の液晶操作パネル１１に表示する。また、インタフェース部１２９３は、ネットワーク部１２１０を介してＬＡＮ３０００上に接続されたクライアントＰＣ１１０やその他の外部装置に出力する制御を行う。
【００４９】
次に、本実施の形態における画像形成装置の印刷ジョブの実行について説明する。図１における画像形成装置１００は、ＬＡＮ３０００に接続されたクライアントＰＣ１１０から送信された印刷ジョブに基づいて以下のように印刷処理を実行する。
【００５０】
ＣＰＵ１２０１は、印刷ジョブを受信すると内部通信インタフェース１２０８を介してプリンタ３０にジョブ開始を通知する。プリンタ３０のＣＰＵ３００１はジョブ開始の通知に従い、プリンタ３０を印刷可能な状態にするための制御を行う。
【００５１】
ＣＰＵ１２０１は、ＬＡＮ３０００に接続されたクライアントＰＣ１１０からネットワーク部１２１０を介して受信した画像データである印刷データをＲＡＭ１２０２に記憶させる。
【００５２】
そして、この画像データを、イメージバスインタフェース１２０５を介して画像処理部１２５０に供給し、画像処理部１２５０は、この画像データ（ＰＤＬコード）をビットマップデータに展開し、圧縮処理を行ってＨＤＤ１２０４に蓄積する。次いで、画像処理部１２５０は、ＨＤＤ１２０４に蓄積された画像データ（圧縮されたビットマップデータ）を伸張し、プリンタの補正及び解像度変換等を行い、必要な場合に画像データに回転処理を施す。続いて、各種処理を施された画像データは、印刷データとしてデバイスインタフェース１２２０を介してプリンタ３０に送出され、プリンタ３０によって用紙に印刷処理がなされる。さらに、ＣＰＵ１２０１は内部通信インタフェース１２０８を介してプリンタ３０にジョブ終了を通知する。プリンタ３０のＣＰＵ３００１はジョブ終了の通知に従い、プリンタ３０を印刷終了状態にするための制御を行う。
【００５３】
次に、本実施の形態における画像形成装置のスキャンジョブの実行について説明する。画像形成装置１００は、操作部１０からのスキャンジョブの指示に基づいて以下のようにスキャン処理を実行する。
【００５４】
ＣＰＵ１２０１は、スキャンジョブを受信すると内部通信インタフェース１２０８を介してスキャナ２０にジョブ開始を通知する。スキャナ２０のＣＰＵ２００１はジョブ開始の通知に従い、スキャナ２０を読み取り可能な状態にするための制御を行う。その後、スキャナ２０による読み取りが開始し、読み取られた画像データをＲＡＭ１２０２に記憶させる。その後、画像データを、画像処理部１２５０に供給し、圧縮処理を行ってＨＤＤ１２０４に蓄積する。次いで、ＨＤＤ１２０４に蓄積された画像データ（圧縮されたビットマップデータ）はＣＰＵ１２０１によってネットワーク部１２１０を経由して、宛先として指定された機器に送信される。宛先は操作部１０を経由してユーザにより設定される。もちろん、宛先として画像形成装置１００のＨＤＤ１２０４を選んでもよい。送信処理完了後は、ＣＰＵ１２０１は内部通信インタフェース１２０８を介してスキャナ２０にジョブ終了を通知する。スキャナ２０のＣＰＵ２００１はジョブ終了の通知に従い、スキャナ２０を印刷終了状態にするための制御を行う。
【００５５】
図７は、図１の画像形成装置１００によって実行される消費電力量算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図７の処理は、図１の画像形成装置１００におけるＣＰＵ１２０１によって実行される。
【００５７】
画像形成装置１００の動作モードがスリープ状態に移行するとき（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、スリープ状態に移行する前、及びスリープ状態から通常状態に復帰したときの時間からスリープ状態の消費電力量として、推定消費電力量算出部１２９１が消費電力量を算出し（ステップＳ１０８）、本処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１０１で否定判別したとき（ステップＳ１０１でＮＯ）、画像形成装置１００の動作モードがスタンバイ状態のとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、推定消費電力量算出部１２９１がスタンバイ状態時の消費電力量として算出し（ステップＳ１０７）、本処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ１０２で否定判別したとき（ステップＳ１０２でＮＯ）、画像形成装置１００がジョブ実行中にジョブを一時的に中断して待機している状態のとき（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、推定消費電力量算出部１２９１がジョブ中断時の消費電力量として算出し（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。ここでジョブ中断とは、例えば画像形成装置１００が印刷ジョブの実行中にトナー切れや用紙切れ、用紙詰まりが発生した場合に、現在実行中のジョブが中断される状態である。本実施の形態においては、通常のスタンバイ状態とジョブ中断時の状態における消費電力量を区別することによって、より詳細な電力管理情報をユーザに提供できる。
【００６０】
ステップＳ１０３で否定判別したとき、開始するジョブが新規の開始ジョブか否か判別する（ステップＳ１０４）。このように、画像形成装置１００が印刷ジョブやスキャンジョブ等を開始する場合は、そのジョブが新たに実行開始するジョブか中断されていたジョブが再開される場合かによって、処理が分かれる。
【００６１】
新規に開始するジョブのとき（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ジョブ管理部１２０９はそのジョブを一意に識別できるジョブ識別子を作成し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０９に進む。
【００６２】
新規に開始するジョブではないとき（ステップＳ１０４でＮＯ）、推定消費電力量算出部１２９１は、ジョブ管理部１２０９が作成したジョブ識別子と対応させて、画像形成装置１００が実行するジョブの消費電力量を算出し（ステップＳ１０９）、本処理を終了する。このとき、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置１００が消費した消費電力量として、ジョブ履歴管理部１２１２に保持する。
【００６３】
図７の処理によれば、履歴情報を取得し（ステップＳ１００）、取得された履歴情報と電子機器の稼働状態に応じて定まる消費電力とを用いて、履歴情報に示される稼働状態における消費電力量を算出する（ステップＳ１０６〜１０９）ので、消費電力量を精度よく管理することができる。また、履歴情報には、画像形成装置のスタンバイ状態、スリープ状態、ジョブ中断状態といったジョブ以外の例外的な稼働状態も記録されるため、例外的な処理は発生した場合にも、消費電力量を精度よく管理することができる。
【００６４】
図８は、図７の処理により算出された消費電力量の一例を示す図である。
【００６５】
図８において、時刻ｔ０は画像形成装置１００がスリープ状態に移行した時刻である。時刻ｔ１は、画像形成装置１００がスリープ状態から復帰して、ジョブ処理１を開始した時刻である。ここでジョブ処理１は例えば印刷ジョブである。時刻ｔ２は印刷ジョブであるジョブ処理１が例えば用紙切れにより、実行中のジョブを中断した時刻を示す。従って、画像形成装置１００は時刻ｔ２からジョブ中断状態となる。
【００６６】
時刻ｔ３は、画像形成装置１００がスキャンジョブであるジョブ処理２を開始した時刻である。本実施の形態における画像形成装置１００は、機能の縮退動作が可能であり、例えば印刷ジョブは用紙切れにより実行することができないが、用紙切れとは関係なく動作可能なスキャンジョブ等は実行することができる。時刻ｔ４は、ジョブ処理２が正常に終了した時刻であり、画像形成装置１００は再びジョブ処理１のジョブ中断状態となる。
【００６７】
時刻ｔ５は、画像形成装置１００の切れていた用紙が補給される等により印刷ジョブであるジョブ処理１が再開した時刻である。時刻ｔ６はジョブ処理１が正常に終了し、スタンバイ状態へと移行した時刻である。
【００６８】
図７に示される処理は、画像形成装置１００の動作モードが変更する時刻や、ジョブ処理が開始、中断される際に実行される。以上より、時刻ｔ０とｔ１間の消費電力量はスリープ時電力として保持される。時刻ｔ１とｔ２間及び時刻ｔ５とｔ６間のジョブは同一のジョブ識別子により同一のジョブであると識別され、消費電力量はジョブ処理１の消費電力量として保持される。時刻ｔ２とｔ３及び時刻ｔ４とｔ５間の消費電力量はジョブ中断時電力として保持される。時刻ｔ３とｔ４間の消費電力量は、ジョブ処理１と異なるジョブ識別子により、ジョブ処理１とは区別されたジョブ処理２の消費電力量として保持される。ジョブ処理が正常終了した後の時刻ｔ６以降の消費電力量はスタンバイ時電力として保持される。
【００６９】
図９は、図４における液晶操作パネル１１に表示される消費電力量の表示例を示す図である。
【００７０】
図９における表示例は、ユーザが操作部１０を操作することによって液晶操作パネル１１に表示される消費電力量の情報を示している。表示内容のタイトル８１は、本表示例の場合、一日分の消費電力量の情報をグラフ化して表示していることから、消費電力量（日）となっている。
【００７１】
また、トータル消費電力量８９は、表示している区間におけるトータルの消費電力量を示している。消費電力量グラフ８２は、ユーザからの指示をうけて、ある区間の消費電力量をグラフ化して表示している。この場合、縦軸は単位当りの消費電力量であり横軸は時刻である。
【００７２】
図１０は、図４における液晶操作パネル１１に表示されるユーザが投入したジョブ毎の消費電力量の表示例を示す図である。
【００７３】
図１０において、表示内容のタイトル８３は、本表示例の場合は、ユーザＡの一ヶ月分の消費電力量の情報をグラフ化して表示していることから、ユーザＡの消費電力量（月）となっている。また、トータル消費電力量８４は、表示している区間におけるトータルの消費電力量を示している。消費電力量グラフ８５では、ユーザＡが該当月に実行したジョブの情報として日時と各ジョブで消費された消費電力量をグラフ化して表示している。図１０の場合、横軸は単位当りの消費電力量である。
【００７４】
図１１は、図４における液晶操作パネル１１に表示される消費電力量内訳の表示例を示す図である。
【００７５】
図１１において、表示内容のタイトル８６は、本表示例の場合は、画像形成装置１００の一日分の消費電力量の内訳の情報を円グラフ化して表示していることから、消費電力量内訳（日）となっている。また、トータル消費電力量８８は表示している日にちにおけるトータルの消費電力量を示している。消費電力量内訳円グラフ８７では、画像形成装置１００が該当日の稼動状態毎の消費電力量や実行したジョブ毎の消費電力量の内訳の情報を円グラフ化して表示している。この場合、各稼動状態の内訳は該当日のトータル消費電力量におけるパーセンテージで示される。
【００７６】
これらの表示例を表示するための表示処理は、ユーザによる操作部１０からの表示要求が操作部インタフェース１２０６を介してＣＰＵ１２０１に伝えることによって実行される。具体的にはＣＰＵ１２０１によって前述した消費電力量管理プログラム１２９０におけるインタフェース部１２９３を実行することによって実現される。また、本実施の形態では操作部１０の液晶操作パネル１１に表示としたが、ＬＡＮ３０００上のクライアントＰＣ１１０等の外部機器からの要求を受けてネットワーク部１２１０を介してクライアントＰＣ１１０等の外部機器の表示部に表示してもよい。
【００７７】
[第２の実施の形態]
以下、本発明を実施するための第２の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００７８】
第２の実施の形態では、画像形成装置１００に電力計測部（実測手段）を設け、画像形成装置の消費電力を実測した場合の消費電力量管理を実現する形態である。第１の実施の形態では予め定められた消費電力のパラメータにより推測していたので、より精度を向上させた消費電力量管理が可能となる。第２の実施の形態における画像形成装置の構成は第１の実施の形態における画像形成装置１００と同様であるため、差分についてのみ説明する。また、第２の実施の形態において、消費電力量の管理対象となる電子機器は画像形成装置としている。
【００７９】
図１２は、第２の実施の形態に係る画像形成装置２００の概略構成を示す図である。
【００８０】
図１２において、画像形成装置２００は、画像形成装置１００の構成に加え、画像形成装置２００の消費電力を実測する電力計測部５０を有する。
【００８１】
図１３は、図１２における電力計測部５０の概略構成を示す図である。
【００８２】
図１３において、電力計測部５０は、電圧検出部５１、Ａ／Ｄ変換部５３，５４、電流検出部５２を有する。
【００８３】
電圧検出部５１は、電圧値を検出し、電流検出部５２は、電流値を検出する。電圧値の具体的な検出は、一般的な商用電源のＬ（ライン）とＮ（ニュートラル）を全波整流し、それをトランス等で低圧化して、その数値をＡ／Ｄ変換部５３で読み取る方法でも良い。電流値の具体的な検出は、Ｌ（ライン）に流れる電流値を磁束に変換し、それを電圧に変換して、Ａ／Ｄ変換部５４で読み取ってもよいし、電流値検出抵抗を挿入して読み取っても良い。また、流れる電流により温度が変化する素子を挿入して、読み取る方法でも良い。上記した方法で検出され、Ａ／Ｄ変換された電圧値と電流値は本実施の形態ではプリンタ３０に入力される。入力された電圧値と電流値はプリンタ３０内部のＣＰＵ３００１により読み取られ、２つの値を掛け算した結果を消費電力量として保持する。また直前の読み取り時間からの経過時間、すなわち稼働状態が継続した時間から、消費電力×時間とすることで所定時間内の消費電力量を算出する。この電流値、電圧値を元にプリンタ３０内部で算出された消費電力量はプリンタ３０がコントローラ１２００内の内部通信インタフェース１２０８と通信することでコントローラ１２００内のＣＰＵ１２０１に送信することが可能な構成となっている。また、その他の手法として電力計測部５０内部にデジタルデータを高速に演算処理するＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）を搭載し、電力計測部５０内部で消費電力量を算出する構成としてもよい。その場合、電力計測部５０は直接コントローラ１２００に内部通信インタフェース１２０８を通して接続されるものとしてよい。
【００８４】
なお、第２の実施の形態における、画像形成装置１００により実行される消費電力量管理プログラムは、第１の実施の形態の消費電力量管理プログラム１２９０と同様である。ただし、第２の実施の形態においては、推定消費電力量算出部１２９１による画像形成装置２００の消費電力量を推定算出する代わりに、電力計測部５０による消費電力量の実測を行う。
【００８５】
図１４は、コントローラ１２００とプリンタ３０とによって実行される消費電力量算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００８６】
図１４において、ＣＰＵ１２０１は、印刷ジョブを受信すると内部通信インタフェース１２０８を介してプリンタ３０にジョブ開始を通知すると同時に、電力計測を指示する（ステップＳ２０１）。
【００８７】
電力計測指示を受け取ったプリンタ３０は、電力計測部５０の計測値を取得する（ステップＳ２０２）。なお、プリンタ３０による計測値の取得は電力計測指示を受け取ってから所定の時間経過した後に行ってもよい。計測値を取得した後に、直前に電力を計測した時刻からの経過時間から時間×電力として消費電力量を算出する（ステップＳ２０３）。さらに、プリンタ３０のＣＰＵ３００１は内部通信インタフェース１２０８を介してＣＰＵ１２０１に消費電力量（消費電力量８とする）を通知する（ステップＳ２０４）。
【００８８】
ＣＰＵ１２０１は、消費電力量８をスタンバイ時の消費電力量として、ジョブ履歴管理部に保持する（ステップＳ２０５）。印刷ジョブ終了後（ステップＳ２０６）、ＣＰＵ１２０１は、内部通信インタフェース１２０８を介してプリンタ３０にジョブ終了を通知すると同時に、電力計測を指示する（ステップＳ２０７）。
【００８９】
電力計測指示を受け取ったプリンタ３０は、電力計測部５０の計測値を取得する（ステップＳ２０８）。計測値を取得した後に、直前に取得したときからの経過時間から、時間×電力として消費電力量を計算し（ステップＳ２０９）、プリンタ３０のＣＰＵ３００１は内部通信インタフェース１２０８を介してＣＰＵ１２０１に消費電力量（消費電力量９とする）を通知し（ステップＳ１１０）、プリンタ３０による処理が終了する。
【００９０】
ＣＰＵ１２０１は、消費電力量９をジョブ識別子によって一意に識別できるジョブ処理における消費電力量として、ジョブ履歴管理部に保持し（ステップＳ２１１）、コントローラ１２００による処理も終了する。
【００９１】
図１５は、ジョブ開始から終了までの画像形成装置２００の消費電力と経過時間の関係を示した概略図である。
【００９２】
図１５において、図１４のステップＳ２０４においてＣＰＵ１２０１に通知された消費電力量８、及びステップＳ２１０においてＣＰＵ１２０１に通知された消費電力量９が示されている。
【００９３】
時刻ｔ０は直前に電力を計測した時刻である。時刻ｔ１は、図１４のステップＳ２０２の時刻である。時刻ｔ２は、図１４のステップＳ２０８の時刻である。画像形成装置２００の消費電力は、区間９０１で示すようにジョブ開始後に例えば定着器の温度を上昇させる等画像形成装置２００を印刷開始状態に移行するために上昇する。
【００９４】
画像形成装置２００が印刷開始状態に移行した後は、区間９０２のように消費電力は一定の値となる。ジョブ終了後、画像形成装置２００はスタンバイ状態に移行するため、区間９０３に示されるように消費電力は下降し一定の値となる。
【００９５】
以上述べたように画像形成装置２００の消費電力は遷移するため、本実施の形態で取得した消費電力量９は印刷ジョブのジョブ処理中に消費した電力量と近い値となる。
【００９６】
このように、本実施の形態においては画像形成装置２００に電力計測部５０を設けることにより、稼働状態に応じた消費電力量を実測から得ることができる。従って、画像形成装置２００の消費電力量の算出、計測、管理の精度を向上させることが可能となる。
【００９７】
[第３の実施の形態]
以下、本発明を実施するための第３の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００９８】
第３の実施の形態では、第１の実施の形態や第２の実施の形態において、画像形成装置で実現していた消費電力量の算出、計測、管理の機能を、画像形成装置外の消費電力管理サーバにて実現する例を示す。このような構成をとることで、複数台の画像形成装置の消費電力量に関わる情報を消費電力管理サーバで一元管理することが可能となる。すなわち、第３の実施の形態において、電力管理装置がサーバに対応し、消費電力量の管理対象となる電子機器は画像形成装置となっている。
【００９９】
図１６は、第３の実施の形態における各画像形成装置の消費電力量に関する情報を管理するネットワークシステム構成図である。
【０１００】
図１６におけるシステムは、クライアントＰＣ１１０，１１１と画像形成装置１００，１０１，２００と消費電力管理サーバ３００とを備える。クライアントＰＣ１１０，１１１と画像形成装置１００，１０１，２００と消費電力管理サーバ３００は、それぞれＬＡＮ３０００により相互に通信可能に接続されている。
【０１０１】
本実施の形態における画像形成装置１００，１０１，２００の構成は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態における構成から、消費電力量管理プログラム１２９０を除いたものとなる。
【０１０２】
また、消費電力管理サーバ３００のハードウェア構成は、クライアントＰＣ１１０，１１１の構成と同様である。本実施の形態では、消費電力管理サーバ３００のＣＰＵ１３０１において、消費電力量管理プログラム１２９０は実行される。
【０１０３】
消費電力管理サーバ３００が実行する消費電力量管理プログラム１２９０は、図６と同様である。消費電力量管理プログラム１２９０は、ＨＤＤ１３０４内に消費電力管理サーバ３００が実現すべき機能として格納されている。ジョブ履歴収集部１２９４はインタフェース部１２９３を介して画像形成装置１００，１０１，２００と通信してジョブ履歴管理部１２１２で管理されているジョブ履歴情報テーブルを取得し、保持する。
【０１０４】
取得されたジョブ履歴情報テーブルに含まれる消費電力情報は、通信相手の画像形成装置が電力計測部５０を有する画像形成装置２００のような構成である場合は実測によって得られたものである。
【０１０５】
一方、電力計測部５０を有していない画像形成装置１００のような構成である場合は画像形成装置側で推定算出によって得られたものであるか、又は消費電力管理サーバ３００が推定算出する構成であってもよい。
【０１０６】
さらに、複数の画像形成装置からジョブ履歴情報テーブルを収集する場合、画像形成装置の識別子を情報としてテーブルに加えることが考えられる。累計消費電力量保持部１２９２は、ジョブ履歴収集部１２９４に保持されたジョブ履歴情報テーブルからジョブ消費電力量とジョブ間消費電力量を読み出し、保持する。
【０１０７】
また、消費電力管理サーバ３００はネットワーク部１３０７を介してＬＡＮ３０００上に接続されたクライアントＰＣ１１０やその他の外部装置に各画像形成装置の総消費電力量を出力する制御を行う。
【０１０８】
図１７は、消費電力管理サーバ３００と画像形成装置とによって実行されるジョブ情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１７において、処理対象となる画像形成装置を、画像形成装置１００としている。
【０１１０】
消費電力管理サーバ３００のＣＰＵ１３０１が、ネットワーク部１３０７を経由して、画像形成装置１００にジョブ履歴送付を指示する（ステップＳ３０１）。
【０１１１】
ネットワーク部１２１０を経由して指示を受け取った画像形成装置１００は、ＣＰＵ１２０１によりジョブ履歴管理部１２１２に保持されているジョブ履歴情報テーブルを、ネットワーク部１２１０を経由して消費電力管理サーバ３００に送付する（ステップＳ３０２）。なお、ジョブ履歴情報テーブルに存在する消費電力量の取得方法は、第１の実施の形態、及び第２の実施の形態で述べたものと同一である。ＣＰＵ１２０１は、送信済みのジョブ履歴情報テーブルを送信済みジョブ履歴情報テーブルとしてジョブ履歴管理部１２１２に新たに保持してもよい。
【０１１２】
ネットワーク部１３０７を経由してジョブ履歴情報テーブルを受け取った消費電力管理サーバ３００は、ジョブ履歴収集部１２９４にジョブ履歴情報テーブルを保持する（ステップＳ３０３）。その後、累計消費電力量保持部１２９２が、新たに収集されたジョブ履歴情報テーブルを用いて消費電力量を読み出し、保持し（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。
【０１１３】
以上述べたフローを各画像形成装置に対して行うことにより、各画像形成装置の消費電力量の算出、管理が可能になる。
【０１１４】
このように、消費電力管理サーバ３００によって、複数の画像形成装置の消費電力量の算出や一元管理をすることができる。
【０１１５】
以上説明したフローチャート（図７，１４，１７）は、あくまでも一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない限り、ステップの削除や新たなステップを挿入してもよい。
【０１１６】
（他の実施の形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  画像形成装置
３００  消費電力管理サーバ
１２０１，１３０１，２００１，３００１  ＣＰＵ
１２０２  ＲＡＭ
１２０３  ＲＯＭ
１２０４  ＨＤＤ
１２０９  ジョブ管理部
１２１２  ジョブ履歴管理部
１２９０  消費電力量管理プログラム
１２９１  推定消費電力量算出部
１２９２  累計消費電力量保持部
１２９３  インタフェース部
１２９４  ジョブ履歴収集部
【図１】
0005729986.tif 000002
【図２】
0005729986.tif 000003
【図３】
0005729986.tif 000004
【図４】
0005729986.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005729986.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005729986.tif 000016
【図１６】
0005729986.tif 000017
【図１７】
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