(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごのそれぞれの着床階の乗場に設けられ、前記乗場を撮影し、撮影した前記乗場の画像データを解析し前記乗場にエレベータによる避難支援を必要とする要避難支援者が居るか否かを判定する要避難支援者存否判定装置と、
前記各乗場に設けられ、前記乗りかごを呼び出すための乗場呼び登録ボタンと、
前記エレベータの運転を制御し、前記各乗場に設けられた前記要避難支援者存否判定装置による要避難支援者存否判定情報および前記乗場呼び登録ボタンに人為的な操作が入力されたときに発出される乗場呼び信号を受信するとともに、前記エレベータが設置されたビルに設けられた災害検知器によって発出される災害検知信号を受信するエレベータ運転制御装置とを備え、
前記エレベータ運転制御装置は、災害検知信号を受信したときに、
前記エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替え、
前記乗場呼び登録ボタンへの新たな操作入力に基づく乗場呼び登録をすべて禁止し、
前記要避難支援者存否判定装置による要避難支援者存否判定情報を取得し、取得した前記要避難支援者存否判定情報に基づいて前記要避難支援者が居る着床階のみを救助階として決定し、
決定した前記救助階の乗場呼び登録を行い、
前記乗りかごを前記救助階に向けて走行させ、
前記乗りかごの位置を検出し、検出した前記乗りかご位置情報を前記エレベータ運転制御装置に伝達する乗りかご位置検出部を、さらに、備え、
前記エレベータ運転制御装置は、
前記乗りかご位置検出部から伝達される前記乗りかご位置情報と前記救助階の位置に基づいて、前記乗りかごが、前記救助階に着床するために減速を開始するタイミングから遡った所定の時間に相当する位置である応答判定開始位置を算定し、
前記乗りかごが前記応答判定開始位置に到達したときに、前記救助階に設けられた前記要避難支援者存否判定装置による要避難支援者存否判定情報を再び取得し、
再び取得した前記要避難支援者存否判定情報によって前記救助階に要避難支援者が居ることが確認された場合には、前記乗りかごを前記救助階に着床させ、
再び取得した前記要避難支援者存否判定情報によって前記救助階に要避難支援者が居ないことが判明した場合には、前記救助階の乗場呼び登録を取り消すことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記乗場呼び登録ボタンは、前記乗場呼び登録ボタンが設けられている着床階の乗場呼びが登録されたことを示すための乗場呼び登録ボタン灯を内蔵し、
前記エレベータ運転制御装置は、
前記決定した前記救助階の乗場呼び登録を行ったときに前記救助階の乗場呼び登録ボタン灯を点灯させ、
前記乗りかごが前記応答判定開始位置に到達したときに、前記救助階の乗場呼び登録ボタン灯を点滅させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記要避難支援者存否判定装置は、
１または２の撮像部と、
前記撮像部によって撮影された前記乗場の画像に車椅子利用者の画像が含まれているか否かを解析する車椅子利用者存否解析部、および杖利用者の画像が含まれているか否かを解析する杖利用者存否解析部、および所定の第１の年齢範囲に属すると推定される高齢者の画像または所定の第２の年齢範囲に属すると推定される年少者の画像が含まれているか否かを解析する要避難支援年齢者存否解析部の少なくともいずれか１つを含む画像解析部と、
前記画像解析部から車椅子利用者または杖利用者または要避難支援年齢者を検出した旨の信号を受信したときに要避難支援者検出信号を出力する要避難支援者存否判定部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記エレベータ運転制御装置は、
前記エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替えた後、第１の着床階の前記要避難支援者存否判定装置、および避難階と前記第１の着床階の間に位置する第２の着床階の前記要避難支援者存否判定装置から要避難支援者が居る旨の要避難支援者存否判定情報を取得したときは、
前記第１の着床階および前記第２の着床階を救助階として決定し、
前記乗りかごを前記第１の着床階に着床させた後、戸開している際に、前記第１の着床階に設置された前記要避難支援者存否判定装置から要避難支援者以外の在館者が前記乗りかごに乗り込んだ旨の情報を取得した場合、前記乗りかごを前記第１の着床階から出発させないことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記エレベータシステムは、
前記各乗場に設けられ、所定のメッセージを出力する報知装置を、さらに、備え、
前記エレベータ運転制御装置は、
前記エレベータの運転モードを避難運転モードに切り替えた際には、前記要避難支援者が居ると判定された着床階の乗場呼びのみに応答する旨のメッセージを、前記各報知装置を介して、報知させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記エレベータ運転制御装置は、
前記救助階に設置された前記要避難支援者存否判定装置から要避難支援者以外の在館者が前記乗りかごに乗り込んだ旨の情報を取得した場合、要避難支援者以外の在館者は前記乗りかごから降車するように督促する旨のメッセージを、前記救助階に設置された前記報知装置を介して、報知させることを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記報知装置は、音声アナウンス装置または表示装置であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
エレベータの乗りかごのそれぞれの着床階の乗場を撮影する乗場撮影ステップと、
この乗場撮影ステップで撮影した前記乗場の画像データを解析し、前記乗場にエレベータによる避難支援を必要とする要避難支援者が居るか否かを判定し、要避難支援者存否判定情報を出力する要避難支援者存否判定ステップと、
災害検知信号を受信するステップと、
災害検知信号を受信したときに、前記エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替えるステップと、
前記エレベータの運転モードを避難運転モードに切り替えたときに、前記乗場に設けられ、前記乗りかごを呼び出すための乗場呼び登録ボタンへの新たな操作入力に基づく乗場呼び登録をすべて禁止するステップと、
前記エレベータの運転モードを避難運転モードに切り替えたときに、前記要避難支援者存否判定情報を取得し、取得した前記要避難支援者存否判定情報に基づいて前記要避難支援者が居る着床階のみを救助階として決定する救助階決定ステップと、
この救助階決定ステップで決定した前記救助階の乗場呼び登録を行う乗場呼び登録ステップと、
前記乗りかごを前記救助階に向けて走行させるステップと、
前記乗りかごの位置を検出し、検出した前記乗りかご位置情報を出力するステップと、
このステップで出力された前記乗りかご位置情報と前記救助階の位置に基づいて、前記乗りかごが、前記救助階に着床するために減速を開始するタイミングから遡った所定の時間に相当する位置である応答判定開始位置を算定するステップと、
前記乗りかごが前記応答判定開始位置に到達したときに、前記救助階の要避難支援者存否判定情報を再び取得するステップと、
再び取得した前記要避難支援者存否判定情報によって前記救助階に前記要避難支援者が居ることが確認された場合には、前記乗りかごを前記救助階に着床させるステップと、
再び取得した前記要避難支援者存否判定情報によって前記救助階に前記要避難支援者が居ないことが判明した場合には、前記救助階の乗場呼び登録を取り消すステップと
を含むことを特徴とする乗場呼び登録制御方法。
【請求項９】
前記乗場呼び登録制御方法は、
前記決定した前記救助階の乗場呼び登録を行ったときに前記救助階の乗場呼び登録ボタンに内蔵されている乗場呼び登録ボタン灯を点灯させるステップと、
前記乗りかごが前記応答判定開始位置に到達したときに、前記救助階の乗場呼び登録ボタン灯を点滅させるステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項８に記載の乗場呼び登録制御方法。
【請求項１０】
前記要避難支援者には、車椅子利用者、または杖利用者、または要避難支援年齢者のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項８に記載の乗場呼び登録制御方法。
【請求項１１】
前記乗場呼び登録制御方法は、
前記エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替えた後、第１の着床階の要避難支援者存否判定情報、および避難階と前記第１の着床階の間に位置する第２の着床階の要避難支援者存否判定情報が、いずれも要避難支援者が対応する着床階の乗場に居ることを示しているときは、
前記第１の着床階および前記第２の着床階を救助階として決定するステップと、
前記乗りかごを前記第１の着床階に着床させた後、戸開している際に、前記乗りかごに乗り込んだ者の中に要避難支援者以外の者が含まれているか否かを表す乗り込み者情報を取得する乗り込み者情報取得ステップと、
この乗り込み者情報取得ステップで取得した乗り込み者情報が、前記乗りかごに乗り込んだ者の中に要避難支援者以外の者が含まれていることを示している場合に、前記乗りかごを前記第１の着床階から出発させないステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項８に記載の乗場呼び登録制御方法。
【請求項１２】
前記乗場呼び登録制御方法は、
前記エレベータの運転モードを避難運転モードに切り替えた際には、前記要避難支援者が居ると判定された着床階の乗場呼びのみに応答する旨のメッセージを、前記各乗場に設けられた報知装置を介して、報知させるステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項８に記載の乗場呼び登録制御方法。
【請求項１３】
前記乗場呼び登録制御方法は、
前記乗り込み者情報取得ステップで取得した乗り込み者情報が、前記乗りかごに乗り込んだ者の中に要避難支援者以外の者が含まれていることを示している場合に、要避難支援者以外の在館者は前記乗りかごから降車するように督促する旨のメッセージを、前記救助階に設置された報知装置を介して、報知させるステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項１１に記載の乗場呼び登録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、火災等の非常事態に備えたエレベータシステムおよび乗場呼び登録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務所ビルあるいはショッピングセンタ等で火災が起きたときに、在館者はエレベータやエスカレータではなく階段で避難するように指導されている。実際、日本に限らず海外でも、エレベータ内やエレベータホールには、火災の時にはエレベータを使わずに階段を使うようにとの注意書きを目にすることが多い。しかし、過去の火災において、特に火災初期にはエレベータを用いて避難を行ったケースが少なからずあるのも事実である。一方、先進各国、特に、日本では高齢者の割合が急速に増加しつつある。このことは、ビル等における火災等の緊急避難時に階段利用が困難となる人々の数が、年々増えてゆくことを予想させる。避難にエレベータを利用する潜在的な要求は従来からあったが、高齢化やバリアフリー化の進展に伴って、近年、徐々に顕在的な要求として語られ始めている。とりわけ、２００１年９月１１日に発生した世界貿易センタービルの飛行機衝突による崩壊以降、米国ではたとえ超高層ビルであっても、従来の火災階近辺の部分避難に止まらず、スムーズな全館避難の要求が高まってきており、この機運と相まって米国ではエレベータの緊急時利用の議論も高まっている。
【０００３】
我が国でも、２００３年３月の「規制改革推進３カ年計画」において、「車椅子使用者等の身体障害者や高齢者等の被災時における安全かつ迅速な避難を確保するため、エレベータ周辺の待機場所等を含むエレベータの安全性に十分配慮した上で、身体障害者、高齢者等の避難手段としてのエレベータについて利用面も含めて検討する。」こととされている。
【０００４】
このような背景から、近年、火災等の災害が発生した場合に、積極的にエレベータを利用して、迅速に在館者を避難階へ避難させることができるエレベータシステムを提供することが検討されている。
【０００５】
火災等の災害が発生すると、ほぼ同時にビル全体から大勢の人々が避難しようとし、エレベータを利用することなく例えば階段等で避難できる健常者と、エレベータを利用しないと避難が困難な車椅子使用者、杖使用者、高齢者および年少者等の避難弱者が一気にエレベータ乗場に殺到してしまい、健常者が乗り込むことで、エレベータを利用しないと避難が困難な避難弱者が避難できない問題点がある。エレベータを利用しないと避難が困難な避難弱者は、優先的にエレベータを利用して避難する要避難支援者として避難を支援することが望まれる。また、乗場呼び登録ボタンを押したがエレベータの乗りかごの到着を待ちきれずに別の手段で避難してしまった場合等でも、エレベータは、登録された乗場呼び登録に応答するため、無駄な運行を行う結果となり、全体として避難時間が長くなりエレベータを利用する在館者が迅速に避難できない等の問題点がある。
【０００６】
特許文献１には、火災発生時にエレベータを利用した避難を効率的に実施することを可能とするエレベータ制御システムが開示されている。このシステムは、避難支援装置を備え、避難支援装置は、救出階以外のエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、救出階以外のエレベータ乗場で利用者が検出されると、その利用者に対して、乗場表示装置および非常放送装置により避難方法を報知させる。また、避難支援装置は、避難運転の終了後にエレベータ乗場の利用者の有無を監視し、避難運転の終了後にエレベータ乗場で利用者が検出されると、避難運転を再開する。このシステムにおいては、避難時にエレベータを利用する者が、健常者であるのか要避難支援者であるのかの区別は行われていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８４３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような背景に鑑みてなされたもので、災害発生時に要避難支援者を優先的にエレベータによって避難させることを可能とするエレベータシステムおよびその乗場呼び登録制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態によるエレベータシステムは、エレベータの乗りかごのそれぞれの着床階の乗場に設けられ、乗場を撮影し、撮影した乗場の画像データを解析し乗場にエレベータによる避難支援を必要とする要避難支援者が居るか否かを判定する要避難支援者存否判定装置と、各乗場に設けられ、乗りかごを呼び出すための乗場呼び登録ボタンとを備える。システムは、また、エレベータの運転を制御し、各乗場に設けられた要避難支援者存否判定装置による要避難支援者存否判定情報および乗場呼び登録ボタンに人為的な操作が入力されたときに発出される乗場呼び信号を受信するとともに、エレベータが設置されたビルに設けられた災害検知器によって発出される災害検知信号を受信するエレベータ運転制御装置とを備える。
【００１０】
エレベータ運転制御装置は、災害検知信号を受信したときに、エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替え、乗場呼び登録ボタンへの新たな操作入力に基づく乗場呼び登録をすべて禁止し、要避難支援者存否判定装置による要避難支援者存否判定情報を取得し、取得した要避難支援者存否判定情報に基づいて要避難支援者が居る着床階のみを救助階として決定し、決定した救助階の乗場呼び登録を行い、乗りかごを救助階に向けて走行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の機能構成を説明するためのエレベータシステム全体の機能構成の概要を表す図である。
【図２】一実施形態における要避難支援者存否判定装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】一実施形態におけるエレベータ運転制御装置を説明するための機能ブロック図である。
【図４】実施形態における処理手順全体を表すフローチャートである。
【図５】図４に示した避難運転時呼び登録モード切替処理の一例を表すフローチャートである。
【図６】図４に示した避難運転時乗場呼び登録制御処理の一例を表すフローチャートの一部である。
【図７】図４に示した避難運転時乗場呼び登録制御処理の一例を表すフローチャートの一部である。
【図８】乗りかごの減速開始タイミングから遡った所定の時間に相当する位置である応答判定開始位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明の一例としての実施形態の説明を行う。尚、それぞれの図において、同一の部分または対応する部分には同一の参照符号を付すとともに、重複した説明は省略する。また、添付する図面は、それぞれの実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、本明細書において以降述べる実施形態は、説明を簡潔にするために非常事態は火災である場合を中心に述べる。しかし、説明を行う実施形態が適用される非常事態は、火災に限定されるものではなく、火災に起因する発煙、および火災によらない発煙、停電等の非常事態に適用可能である。
【００１３】
一実施形態の構成を図１ないし図３を参照しながら説明する。図１は、一実施形態の機能構成を説明するためのエレベータシステム全体の機能構成の概要を表す図である。図に示すように、エレベータの各着床階には、それぞれ乗場ドア１０１が設けられている。乗場ドア１０１の近傍には、乗場呼び登録ボタン灯１０３が内蔵された乗場呼び登録ボタン１０２が設けられている。エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御装置１０４は、例えば、機械室あるいは昇降路内に設置され、乗場呼び登録ボタン１０２および乗場呼び登録ボタン灯１０３と、それぞれ乗場呼び登録信号路１０５と乗場呼び登録ボタン灯信号路１０６を介して、接続されている。エレベータ運転制御装置１０４は、災害が発生していない平常時に乗場呼び登録ボタン１０２が押されたことを検出すると、乗場呼び登録ボタン灯１０３を点灯させるとともに、エレベータの乗りかご１０７を乗場呼び登録ボタン１０２が押された乗場に応答するように走行させる。
【００１４】
エレベータが設置されているビル内の適切な場所には、火災発生を検出する火災検知器１０８が設けられ、火災検知器１０８は、例えば、ビル管理システム１０９を介して、エレベータ運転制御装置１０４に接続されている。火災が発生すると、火災検知器１０８は、火災検知信号を発出し、ビル管理システム１０９に伝達する。ビル管理システム１０９は、受信した火災検知信号を、火災検知信号路１１０を介して、エレベータ運転制御装置１０４に転送する。火災検知信号を受信すると、エレベータ運転制御装置１０４は、エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替える。
【００１５】
また、エレベータ運転制御装置１０４には、エレベータの機械室または昇降路に設置され、乗りかご１０７を走行させる巻上機１１１が、運行走行指示信号路１１２を介して、接続されている。エレベータ運転制御装置１０４は、運行走行指示信号路１１２を介して、乗りかご１０７を走行させる指示を巻上機１１１に出力する。エレベータ運転制御装置１０４と巻上機１１１は、さらに、乗りかご位置データ入力信号路１１３を介して、接続されている。例えば、巻上機１１１に含まれる電動機には回動量を検出するロータリーエンコーダ等が内蔵されており、巻上機１１１の回動量を検出することができる。一方、巻上機１１１の回動量は乗りかご１０７の昇降距離に比例するため、乗りかご１０７の位置を検出することができる。尚、本願において乗りかごの位置とは、乗りかごが昇降する方向、すなわち鉛直方向の位置を意味する。巻上機１１１からエレベータ運転制御装置１０４には、乗りかご位置データ入力信号路１１３を介して、検出された乗りかご位置データが伝達される。
【００１６】
乗りかご１０７の乗りかごドア近辺には、乗りかご呼び登録ボタン１１４が設けられている。乗りかご呼び登録ボタン１１４は、乗りかご呼び信号路１１５を介して、エレベータ運転制御装置１０４と接続されている。平常時において、エレベータ運転制御装置１０４は、乗りかご呼び登録ボタン１１４が押された着床階に乗りかご呼びを登録し、乗りかご呼び登録階に応答するように運転する。
【００１７】
また、一実施形態においては、各乗場の乗場ドア１０１近辺に、エレベータの運行情報等を報知するための音声アナウンス装置１１６および表示装置１１８の少なくとも一方が設けられている。音声アナウンス装置１１６は、音声アナウンスデータ信号路１１７を介して、エレベータ運転制御装置１０４と接続されている。また、表示装置１１８は、表示データ信号路１１９を介して、エレベータ運転制御装置１０４と接続されている。エレベータ運転制御装置１０４は、火災検知器１０８から発出された火災検知信号を受信し、エレベータの運転モードを避難運転モードに切り替えると、例えば、予め定められた避難時の乗場呼び登録方法、後ほど述べる要避難支援者存否判定装置１２０によって要避難支援者が居ると判定された着床階の乗場呼びのみに応答する旨等のメッセージを、各乗場に設けられた音声アナウンス装置１１６および表示装置１１８の少なくとも一方によって報知させる。他の実施形態において、避難運転モードで動作中のエレベータ運転制御装置１０４は、健常者が乗りかご１０７に乗り込んだ際に、乗りかご１０７から降りるように督促するメッセージを、各乗場に設けられた音声アナウンス装置１１６および表示装置１１８の少なくとも一方によって報知させる。さらに他の実施形態において、避難運転モードで動作中のエレベータ運転制御装置１０４は、乗場呼び登録ボタン灯１０３が点滅中に、極力、要避難支援者存否判定装置１２０によって検出しやすい位置に要避難支援者を誘導するメッセージを、各乗場に設けられた音声アナウンス装置１１６および表示装置１１８の少なくとも一方によって報知させる。
【００１８】
本実施形態によるエレベータシステムは、エレベータの乗りかご１０７のそれぞれの着床階の乗場に設けられ、乗場を撮影し、撮影した乗場の画像データを解析し、乗場にエレベータによる避難支援を必要とする要避難支援者が居るか否かを判定する要避難支援者存否判定装置１２０を、さらに、備えている。要避難支援者存否判定装置１２０は、ビル内で火災等の災害が発生した際に、自力で避難することが困難であると考えられる、高齢者、年少者、歩行に杖を使用する者、移動のために車椅子を使用する者等の避難弱者を、優先的にエレベータによって避難支援を行うために、要避難支援者が乗場に居るか否かを判定する装置である。要避難支援者存否判定装置１２０に含まれる撮影機器は、エレベータを利用しようとして乗場に居る在館者を撮影しやすい位置、例えば、乗場の天井もしくは壁または表示装置１１８の近辺に設置される。
【００１９】
要避難支援者存否判定装置１２０の機能ブロック図の一例を図２に示す。要避難支援者存否判定装置１２０は、１または２の撮影機器２０１を含む。撮影機器２０１は、乗場を撮影し、撮影した乗場の画像データを画像解析部２０２に伝達する。画像解析部２０２は受信した乗場の画像データによって表される画像にエレベータによる避難支援を必要とする要避難支援者が含まれているか否かを解析する。前述したように、要避難支援者には、高齢者、年少者、歩行に杖を使用する者、移動のために車椅子を使用する者等が含まれ、それぞれ異なる属性を有するため、要避難支援者を１つの方法で解析することは困難である。したがって、図２に示した形態においては、画像解析部２０２を、年齢解析部２０３、杖使用者解析部２０４および車椅子使用者解析部２０５に分けている。年齢解析部２０３、杖使用者解析部２０４および車椅子使用者解析部２０５は、撮影機器２０１から入力された画像データを公知の構成、方法によって並列的に解析することができる。
【００２０】
年齢解析部２０３には、例えば、特開２００９−８６９０１号公報に開示された年齢推定システムを活用することができる。このシステムは、入力された画像データから特徴量抽出部が抽出した特徴量を基に年齢を離散量として推定する第１の識別器と、入力された画像データから特徴量抽出部が抽出した第２の特徴量を基に年齢を連続量として推定する第２の識別器と、２つの識別器のそれぞれの推定結果と年齢情報との関係を指数化する２つのスコア化部と、第１の識別器の推定結果を指数化した値と第２の識別器の推定結果を指数化した値とを統合して推定年齢を出力する統合部とを有する。年齢解析部２０３は、例えば、この統合部から出力される推定年齢が、予め定められた第１の年齢範囲、例えば、６５歳を超えているときには高齢者が乗場に居ると判別し、予め定められた第２の年齢範囲、例えば、１０歳未満であるときには年少者が乗場に居ると判別する判別器を備える。判別器によって高齢者または年少者が乗場に居ると判別されたときには、年齢解析部２０３から要避難支援年齢者検出信号が出力される。
【００２１】
杖使用者解析部２０４には、例えば、特開２００７−２７４２３４号公報または特開２０１０−１４５８６８号公報に開示された杖使用者検出技術を活用することができる。特開２００７−２７４２３４号公報に開示された白杖使用者検出システムにおいては、２つの撮影機器からなるステレオカメラから得られる３次元距離情報を基に、監視場所内で検出した人物の周囲の、白杖が存在する可能性のある部分のカラー画像のみに対して画像処理を施し、白杖を検出することによって、目が不自由な白杖使用者を検出することができる。また、特開２０１０−１４５８６８号公報に開示されたシステムは、人物を上方から撮影する撮影機器と、撮影機器による検知結果に基づいて人物の進行方向を判断する制御部とを含む。制御部は、撮影機器によって撮影された画像の中から人物の頭と判断される略円形の画像パターンを認識し、その画像パターンから延出する棒状パターンが認識されたとき、その棒状パターンを杖と判断することによって杖使用者を検出することができる。このような技術を用いた杖使用者解析部２０４によって杖使用者が乗場に居ると解析されたときには、杖使用者解析部２０４から杖使用者検出信号が出力される。
【００２２】
車椅子使用者解析部２０５には、例えば、特開２００７−２７２４７４号公報に開示された車椅子使用者検出システムを活用することができる。このシステムにおいては、２つの撮影機器からなるステレオカメラから得られる３次元距離情報を基に、ステレオカメラの監視範囲内で検出した物体に対して、その物体の頂点から水平５方向に向かっての高さの変化によって車椅子使用者であるか否かを判定することができる。このような技術を用いた車椅子使用者解析部２０５によって車椅子使用者が乗場に居ると解析されたときには、車椅子使用者解析部２０５から車椅子使用者検出信号が出力される。
【００２３】
画像解析部２０２、年齢解析部２０３および杖使用者解析部２０４の出力は要避難支援者存否判定部２０６に伝達される。要避難支援者存否判定部２０６は、要避難支援年齢者検出信号、杖使用者検出信号または車椅子使用者検出信号を受信すると、要避難支援者検出信号を出力する。
【００２４】
一実施形態において、要避難支援者存否判定装置１２０は、乗りかご１０７に乗り込む者に要避難支援者以外の者、すなわち健常者が含まれているか否かを、さらに、判定する。
【００２５】
図１に戻り、要避難支援者存否判定装置１２０は、要避難支援者検出信号路１２１を介して、エレベータ運転制御装置１０４に接続されている。エレベータ運転制御装置１０４は、災害検知信号を受信し、エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替えると、要避難支援者存否判定装置１２０による要避難支援者存否判定情報を取得する。
【００２６】
尚、図１においては、構成要素の論理的な接続関係を示すために様々な信号路を示したが、これらは論理的な信号路であって、一部の信号路は物理的にはバス状の１つの信号路によって実装することもできる。
【００２７】
図３に、一実施形態におけるエレベータ運転制御装置１０４を説明するための機能ブロック図を示す。尚、図３にはエレベータ運転制御装置１０４の機能を説明するために、既に図１に示した機能構成要素も示しているが、これらの機能構成要素については、図３において同一の参照符号を付しており、説明は省略する。エレベータ運転制御装置１０４は、通常、プロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装される。エレベータ運転制御装置１０４は、また、ハードウェアによって実装することもできる。
【００２８】
一実施形態において、エレベータ運転制御装置１０４は、運転モード切り替え制御部３０１と、呼び登録制御部３０２と、運行制御部３０３と、乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４と、乗りかご位置検出制御部３０５と、表示装置制御部３１２と、表示データ記憶部３１３と、音声アナウンス制御部３１４、音声アナウンスデータ記憶部３１５を備えている。
【００２９】
エレベータ運転制御装置１０４の運転モード切り替え制御部３０１は、火災検知信号路１１０を介して、ビル管理システム１０９に接続されている。火災検知器１０８が発出した、火災検知信号がビル管理システム１０９から運転モード切り替え制御部３０１に入力されると、運転モード切り替え制御部３０１は、エレベータの運転モードを平常時運転モードから避難運転モードに切り替える。
【００３０】
また、運転モード切り替え制御部３０１は、運転切り替え信号路３０６を介して、エレベータ運転制御装置１０４の呼び登録制御部３０２と接続されている。運転モード切り替え制御部３０１から呼び登録制御部３０２にエレベータ運転モード切替信号が入力されると、呼び登録制御部３０２は、エレベータの呼び登録制御を平常運転時の呼び登録モードから、避難運転時の呼び登録モードに切り替える。
【００３１】
呼び登録制御部３０２は、乗場呼び登録ボタン１０２、乗りかご呼び登録ボタン１１４、運行制御部３０３および要避難支援者存否判定装置１２０と、それぞれ、乗場呼び信号路１０５、乗りかご呼び信号路１１５、呼び信号路３０７および要避難支援者検出信号路１２１を介して、接続されている。平常運転時には、呼び登録制御部３０２は、乗場呼び登録ボタン１０２と乗りかご呼び登録ボタン１１４から呼び登録制御部３０２に登録された乗りかご呼び登録信号と乗場呼び登録信号を運行制御部３０３へ出力し、運行制御部３０３は、運行走行指示信号路１１２を介して、乗りかご１０７を呼びが登録された乗場または行先階へ走行させる信号を巻上機１１１へ出力する。また、呼び登録制御部３０２は、エレベータの呼び登録制御を平常運転時の呼び登録モードから避難運転時の呼び登録モードに切り替えると、既に登録した乗場呼び登録を取り消すとともに、乗場呼び登録ボタン１０２への新たな操作入力に基づく乗場呼び登録を禁止する。また、このとき、呼び登録制御部３０２は、既に登録した乗りかご呼び登録をすべて取り消し、避難階の乗りかご呼び登録を自動的に実行する。周知のように、避難階は、所謂安全階であり、火災管制運転時の帰着階を指す。避難階は建物の出入り口がある階床が設定され、１階である場合が多いが、１階に限られるものでもない。また、呼び登録制御部３０２は、呼び登録信号路３０８を介して、乗りかご位置検出制御部３０５と接続されており、呼び登録制御部３０２に登録された呼び登録信号を乗りかご位置検出制御部３０５に入力する。また、呼び登録制御部３０２は、要避難支援者検出信号路１２１を介して、要避難支援者存否判定装置１２０と接続されており、避難運転時の呼び登録モードで動作中には、要避難支援者存否判定装置１２０による要避難支援者存否判定情報を取得し、取得した要避難支援者存否判定情報に基づいて要避難支援者が居る着床階のみを救助階として決定し、決定した救助階の乗場呼び登録を行う。このように要避難支援者が居る着床階のみの乗場呼び登録を行うことによって、エレベータを用いて要避難支援者を優先的に避難させることができる。
【００３２】
呼び登録制御部３０２は、さらに、呼び信号路３０７を介して、運行制御部３０３と接続されている。運行制御部３０３は、呼び登録制御部３０２から乗場呼び登録が行われた救助階の情報を受け取ると、乗りかご１０７を救助階に向けて走行させる。乗りかご１０７が救助階に着床し戸開すると救助階の乗場に居る在館者は乗りかご１０７に乗り込むことができるが、一実施形態において、呼び登録制御部３０２は、乗りかご１０７に乗り込む在館者に要避難支援者以外の者、すなわち健常者が含まれているか否かの情報を、救助階に設置された要避難支援者存否判定装置１２０から取得する。救助階に設置された要避難支援者存否判定装置１２０から要避難支援者以外の在館者、すなわち健常者が乗りかご１０７に乗り込んだ旨の情報を取得した場合には、呼び登録制御部３０２は、乗りかご１０７を救助階から出発させる信号を、運行制御部３０３に出力しない。したがって、救助階に着床した乗りかご１０７に健常者が乗り込んだ状態においては、乗りかご１０７は救助階から出発しない。
【００３３】
エレベータ運転制御装置１０４の乗りかご位置検出制御部３０５は、巻上機１１１、呼び登録制御部３０２および乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４と、それぞれ、乗りかご位置データ入力信号路１１３、呼び登録信号路３０８および応答判定開始位置信号路３０９を介して、接続されている。乗りかご位置検出制御部３０５は、例えば、巻上機１１１によって検出された乗りかご１０７の位置データを受信する。また、乗りかご位置検出制御部３０５は、前述したように、呼び登録制御部３０２に登録された呼び登録信号を受信する。したがって、呼び登録制御部３０２が避難運転時の呼び登録モードで動作中には、乗りかご位置検出制御部３０５は、救助階の位置データを受信する。乗りかご位置検出制御部３０５は、受信した乗りかご１０７の位置データと救助階の位置データに基づいて、乗りかご１０７が、救助階に着床するために減速を開始するタイミングから遡った所定の時間に相当する位置（以下、応答判定開始位置という）を算定する。一実施形態において、乗りかご１０７が応答判定開始位置に到達すると、乗りかご位置検出制御部３０５は、乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４に乗場呼び登録ボタン灯１０３を点滅させる指示を出力する。
【００３４】
エレベータ運転制御装置１０４の乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４は、乗場呼び登録ボタン灯１０３とは乗場呼び登録ボタン灯信号路１０６を介して、呼び登録制御部３０２とは呼び登録信号路３１１および乗場ボタン灯状況信号路３１０とを介して、また、位置検出制御部３０５とは応答判定開始位置信号路３０９を介して、それぞれ接続されている。乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４は、呼び登録信号路３１１を介して呼び登録制御部３０２から入力された乗場呼び登録状況に基づいて、乗場呼び登録ボタン灯１０３を点灯または消灯させる。前述したように、乗りかご位置検出制御部３０５によって乗りかご１０７が応答判定開始位置に到達したことが検出されると、一実施形態において、乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４は、応答判定開始位置信号路３０９を介して、乗りかご位置検出制御部３０５から乗場呼び登録ボタン灯１０３を点滅させる指示を受信し、救助階の乗場呼び登録ボタン灯１０３を点滅させる。このとき、乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４は、乗場呼び登録ボタン灯状況信号路３１０を介して、救助階の乗場呼び登録ボタン灯１０３が点滅中であることを示す信号を呼び登録制御部３０２に出力する。
【００３５】
一実施形態において、乗りかご位置検出制御部３０５によって乗りかご１０７が応答判定開始位置に到達したことが検出され、呼び登録制御部３０２に乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４から、救助階の乗場呼び登録ボタン灯１０３が点滅中であることを示す信号が入力されると、呼び登録制御部３０２は、救助階に設けられた要避難支援者存否判定装置１２０による要避難支援者存否判定情報を再び取得する。再び取得した要避難支援者存否判定情報によって救助階に要避難支援者が居ることが確認された場合には、呼び登録制御部３０２は、登録した救助階の乗場呼び登録を確定し、運行制御部３０３は、乗りかご１０７を救助階に着床させる。また、再び取得した要避難支援者存否判定情報によって救助階に要避難支援者が、もはや居ないことが判明した場合には、呼び登録制御部３０２は、救助階の乗場呼び登録を取り消す。このように、救助階に要避難支援者が居るか否かを再確認することによって、乗りかご１０７の無用な走行を中止することができ、その結果、避難運転の効率を向上させることができる。
【００３６】
エレベータ運転制御装置１０４の表示装置制御部３１２は、運行モード切替制御部３０１および乗場の表示装置１１８と、それぞれ、避難運転モード表示指示信号路３２０および表示データ信号路１１９を介して、接続されている。また、表示装置制御部３１２は、表示データ要求信号路３１７および表示データ送信路３１６を介して、表示データ記憶部３１３と接続されている。避難運転モードに切り替えられ、表示装置制御部３１２に運転モード切替制御部３０１から火災検知信号が入力されると、表示装置制御部３１２は、表示データ記憶部３１３に表示データ要求信号を出力し、これを受けた表示データ記憶部３１３は、予め定められたメッセージのデータを表示装置制御部３１２へ出力する。予め定められたメッセージとしては、例えば、各着床階の表示装置１１８によって報知させる、要避難支援者が居ると判定された着床階の乗場呼びのみに応答する旨のメッセージ、避難運転時における乗場呼び登録方法に関するメッセージがある。一実施形態においては、予め定められたメッセージとしては、乗りかご１０７に要避難支援者以外の在館者、すなわち健常者が乗り込んだ場合に、救助階の表示装置１１８によって報知させる、要避難支援者以外の在館者は乗りかご１０７から降車するように督促する旨のメッセージがある。表示装置制御部３１２は、表示データ記憶部３１３から予め定められたメッセージデータを受信すると、所定の表示装置１１８に対して表示指示を出力するとともに、表示データ記憶部３１３から受信したメッセージデータを所定の表示装置１１８に対して転送する。
【００３７】
同様に、エレベータ運転制御装置１０４の音声アナウンス制御部３１４は、運行モード切替制御部３０１および乗場の音声アナウンス装置１１６と、それぞれ、避難運転モードアナウンス指示信号路３２１および音声アナウンスデータ信号路１１７を介して、接続されている。また、音声アナウンス制御部３１４は、アナウンスデータ要求信号路３１８およびアナウンスデータ送信路３１９を介して、音声アナウンスデータ記憶部３１５と接続されている。避難運転モードに切り替えられ、音声アナウンス制御部３１４に運転モード切替制御部３０１から火災検知信号が入力されると、音声アナウンス制御部３１４は、音声アナウンスデータ記憶部３１５にアナウンスデータ要求信号を出力し、これを受けた音声アナウンスデータ記憶部３１５は、予め定められたメッセージのデータを音声アナウンス制御部３１４へ出力する。予め定められたメッセージとしては、例えば、各着床階の音声アナウンス装置１１６によって報知させる、要避難支援者が居ると判定された着床階の乗場呼びのみに応答する旨のメッセージ、避難運転時における乗場呼び登録方法に関するメッセージがある。一実施形態においては、予め定められたメッセージとしては、乗りかご１０７に要避難支援者以外の在館者、すなわち健常者が乗り込んだ場合に、救助階の音声アナウンス装置１１６によって報知させる、要避難支援者以外の在館者は乗りかご１０７から降車するように督促する旨のメッセージがある。音声アナウンス制御部３１４は、音声アナウンスデータ記憶部３１５から予め定められたメッセージデータを受信すると、所定の音声アナウンス装置１１６に対してアナウンス指示を出力するとともに、音声アナウンスデータ記憶部３１５から受信したメッセージデータを所定の音声アナウンス装置１１６に対して転送する。
【００３８】
このように、各着床階に設置された表示装置１１８および音声アナウンス装置１１６の少なくとも一方によって、火災等の災害発生時におけるエレベータ利用に関する適切なメッセージを在館者に報知させることによって、エレベータを利用して避難しようとする在館者に対して適切な情報および指示を与えることができる。各着床階に設置された表示装置１１８によって火災等の災害発生時におけるエレベータ利用に関する適切なメッセージを報知することにより、耳が不自由な在館者にも適切な情報および指示を与えることができる。また、各着床階音声アナウンス装置１１６よって火災等の災害発生時におけるエレベータ利用に関する適切なメッセージを報知することにより、目が不自由な在館者にも適切な情報および指示を与えることができる。
【００３９】
尚、図３において、一実施形態におけるエレベータ運転制御装置１０４の構成要素の論理的な接続関係を示すために様々な信号路等を示したが、これらは論理的な信号路であって、一部の信号路は物理的にはバス状の１つの信号路によって実装することができる。
【００４０】
次に、図４ないし図８を参照しながら、前述した実施形態における動作説明を行う。図４に実施形態における処理手順全体を表すフローチャートを示す。先ず、ステップＳ４０１で、エレベータ運転制御装置１０４は、火災検知器１０８から発出された火災検知信号が受信しているか否かを判断する。エレベータ運転制御装置１０４は火災検知信号が受信されているか否かを、常に監視している。火災検知器１０８から発出された火災検知信号を受信している場合には、ステップＳ４０２に進み、後ほど図５を参照しながら説明する、エレベータの呼び登録制御を平常運転時呼び登録モードから避難運転時呼び登録モードに切り替える処理を行う。次いでステップＳ４０３において、後ほど図６および図７を参照しながら説明する、避難運転時乗場呼び登録制御を行う。その後、ステップＳ４０１に戻り、火災検知器１０８から発出された火災検知信号が受信しているか否かを判断し、以降、前述した処理を繰り返す。ステップＳ４０１で、エレベータ運転制御装置１０４は、火災検知器１０８から発出された火災検知信号が受信していないと判断された場合には、エレベータ運転制御装置１０４は、平常時運転モードを継続する。
【００４１】
次に図５に示すフローチャートを参照しながら、図４に示したステップＳ４０２における処理、すなわち実施形態における避難運転時呼び登録モード切替処理の一例の、詳細な動作説明を行う。火災検知器１０８が発出した火災検知信号が、ビル管理システム１０９を介して、運転モード切り替え制御部３０１によって受信されると、運転モード切り替え制御部３０１は、ステップＳ５０１で、エレベータの運転制御を平常時運転モードから避難時運転モードに切り替える。一実施形態において、運転モード切り替え制御部３０１は、エレベータの運転制御を避難時運転モードに切り替えると、表示装置制御部３１２を介して表示装置１１８に避難運転時の乗場呼び登録を無効とする旨を表示させる（ステップＳ５０２）とともに、音声アナウンス制御部３１４を介して音声アナウンス装置１１６に避難運転時の乗場呼び登録を無効とする旨をアナウンスさせる（ステップＳ５０３）。他の実施形態においては、表示装置制御部３１２または音声アナウンス装置１１６のいずれか一方によって、避難運転時の乗場呼び登録を無効とする旨を報知させてもよい。
【００４２】
運転モード切り替え制御部３０１から避難運転モードに切替えた信号が呼び登録制御部３０２に入力されると、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ５０４で、既に登録されているすべての乗りかご呼び登録を取り消す。また、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ５０５で、新規乗りかご呼び登録を無効にするとともに、避難階を行先階とする乗りかご呼びを登録する。また、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ５０６で、既に登録されている乗場呼び登録を取り消す。さらに、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ５０７で、乗場呼び登録ボタン１０２が在館者によって押されたことによる新たな乗場呼び登録を禁止する。その後、処理は、図４におけるＳ４０３に示し、図６および図７を参照しながら詳述する避難運転時乗場呼び登録制御処理に進む。
【００４３】
次に、図６および図７に示すフローチャートを参照しながら、図４に示したステップＳ４０３における処理、すなわち実施形態における避難運転時乗場呼び登録制御処理の一例のより詳細な動作説明を行う。呼び登録制御部３０２は、運転モード切り替え制御部３０１から避難運転モード切替えた信号が入力されると、ステップＳ６０１で、すべて乗場の要避難支援者存否判定装置１２０から要避難支援者存否判定装置１２０から、それぞれの乗場にエレベータによる避難支援を必要とする要避難支援者が居るか否かを表す要避難支援者存否判定情報を取得する。呼び登録制御部３０２は、すべて乗場の要避難支援者存否判定装置１２０から取得した要避難支援者存否判定情報に基づいて、ステップＳ６０２で、要避難支援者がいずれかの着床階に居るか否かを判断する。いずれかの着床階に要避難支援者が居る場合には、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ６０３で、要避難支援者が居ると判定された着床階のみの乗場呼びを登録する。いずれかの着床階にも要避難支援者が居ない場合には、処理はステップＳ６１０に進み、乗りかご１０７を避難階に走行させ、避難階で待機させる。
【００４４】
ステップＳ６０３で、要避難支援者が居ると判定された着床階の乗場呼びが登録された後、乗りかご位置検出制御部３０５は、乗場呼びが登録された着床階、すなわち救助階の乗場位置データを、ステップＳ６０４で、呼び登録制御部３０２から取得する。乗りかご位置検出制御部３０５は、取得した救助階の乗場位置データと乗りかご１０７の走行速度、例えば定格速度に基づいて、ステップＳ６０５で、救助階に着床するための減速開始タイミングを算出する。次いでステップＳ６０６で、乗りかご位置検出制御部３０５は、ステップＳ６０５で算出した減速開始タイミングから遡った所定の時間（例えば、３〜５秒）に相当する位置、すなわち応答判定開始位置を算出する。
【００４５】
次いでステップＳ６０７で、乗りかご位置検出制御部３０５は、乗りかご１０７の位置データに基づいて、乗りかご１０７が応答判定開始位置を通過したか否かを判断する。ここで、本願において、救助階の乗場位置と応答判定開始位置の間の区間を応答判定区間という。乗りかご１０７が応答判定開始位置を通過し応答判定区間に入っているとステップＳ６０７で判断されると、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ６０８で、救助階の要避難支援者存否判定装置１２０から要避難支援者存否要避難支援者存否判定情報を、再度、取得する。乗りかご１０７が応答判定区間に入っているとステップＳ６０７で判断された場合、一実施形態においては、乗場呼び登録ボタン灯制御部３０４は、救助階の乗場呼び登録ボタン灯１０３を点滅させる（ステップＳ６０９）。乗りかご１０７が応答判定開始位置を通過しておらず応答判定区間に入っていないとステップＳ６０７で判断された場合には、乗りかご１０７が応答判定区間に入るまで待つ。
【００４６】
次いで処理は図７に示すステップＳ６１１に進み、ステップＳ６０８で取得した救助階の要避難支援者存否判定装置１２０からの要避難支援者存否判定情報に基づいて、救助階に要避難支援者が依然として居るか否かが判断される。
【００４７】
救助階に要避難支援者が依然として居ると判断されると、ステップＳ６１２で救助階の乗場呼びに応答し、ステップＳ６１３で、乗りかご１０７は救助階に着床して戸開する。ステップＳ６１１で救助階に要避難支援者は居ないと判断されると、ステップＳ６２０で、救助階の乗場呼び登録を取り消し、ステップＳ６０２に戻り、要避難支援者が他のいずれかの着床階に居るか否かを判断する処理に戻る。このような動作によって、要避難支援者が乗りかごの到着を待ちきれずに別の手段で避難してしまう等の場合に、無用なエレベータの運行を低減することによって、全体としてエレベータを利用した避難時間を短縮させることができる。
【００４８】
乗りかご１０７が救助階に到着し戸開中、呼び登録制御部３０２は、ステップＳ６１４で、避難階と同一方向の他の着床階の要避難支援者存否判定装置１２０から要避難支援者存否判定情報を取得し、避難階と同一方向の他の着床階に要避難支援者が居るか否かを判断する。例えば、救助階が３０階であり、避難階が１０階である場合には、避難階と同一方向の他の着床階は１１階〜２９階である。また、例えば、救助階が２階であり、避難階が１０階である場合には、避難階と同一方向の他の着床階は３階〜９階である。
【００４９】
Ｓ６１４で、避難階と同一方向の他の着床階に要避難支援者が居ると判断されると、現在、乗りかご１０７が着床中の救助階の要避難支援者存否判定装置１２０は、ステップＳ６１５で、要避難支援者以外の在館者（健常者）の乗りかご１０７への乗り込みを検出するために、乗りかご１０７への乗り込み者の画像解析を行う。ステップＳ６１５における救助階の要避難支援者存否判定装置１２０による乗りかご１０７への乗り込み者の画像解析の結果に基づいて、Ｓ６１６で、乗りかご１０７への健常者の乗り込みが検出されたか否かが判断される。乗りかご１０７への健常者の乗り込みが検出されたと判断されると、一実施形態においては、Ｓ６１７で、救助階の音声アナウンス装置１１６および表示装置１１８の少なくとも一方を利用して、健常者に対して乗りかご１０７から降りるように督促する報知を行う。Ｓ６１８で、救助階の要避難支援者存否判定装置１２０による乗りかご１０７への乗り込み者の画像解析の結果に基づいて、健常者が乗りかご１０７から降りたか否かが判断される。健常者が乗りかご１０７から降りたことの確認が取れると、処理はステップＳ６１９に進み、エレベータのドアを閉じて、乗りかご１０７を救助階から出発させる。健常者が乗りかご１０７から降りたことの確認が取れない場合には、ステップＳ６１７に戻り、乗りかご１０７を救助階から出発させず、健常者が乗りかご１０７から降りたことの確認が取れるまで健常者に対して乗りかご１０７から降りるように督促する報知を継続する。このような動作によって、健常者が乗りかごに乗り込むことによる要避難支援者のエレベータを利用した避難ができない問題点を低減することができる。
【００５０】
ステップＳ６１６で乗りかご１０７への健常者の乗り込みが検出されないと判断された場合には、処理はステップＳ６１９に進み、エレベータのドアを閉じて、乗りかご１０７を救助階から出発させる。ステップＳ６１４で避難階と同一方向の他の着床階には要避難支援者が居ないと判断された場合にも、処理はステップＳ６１９に進み、エレベータのドアを閉じて、乗りかご１０７を救助階から出発させる。
【００５１】
図８に、ステップＳ６０６で算出する、減速開始タイミングから遡った所定の時間に相当する位置である応答判定開始位置を説明するための図を示す。横軸は乗りかごの位置を、縦軸は乗りかごの速度を表す。Ｐｅは救助階の位置を、Ｐ１は乗りかごの減速開始タイミングにおける位置を表す。図において、曲線Ｓおよび曲線Ｔは、乗りかごの速度パターンである。曲線Ｓは、乗りかごが位置Ｐｓから出発した後、加速し、定格速度Ｖ０に到達し、減速開始位置Ｐ１から減速して位置Ｐｅにある救助階に着床する時の速度パターンである。応答判定開始位置は、減速開始位置Ｐ１から所定の時間（例えば、３〜５秒）に対応する距離Ｌ１遡った位置Ｐ２である。また、救助階の位置Ｐｅと応答判定開始位置Ｐ２の間の区間である応答判定区間は、図においてＬ２で示してある。曲線Ｔは、乗りかごが定格速度Ｖ０に達しない場合の乗りかごの速度パターンである。前述したように、一実施形態において、乗りかごが応答判定区間に入っているときには、救助階の乗場呼びボタン灯が点滅する。
【００５２】
以上説明した実施形態によれば、避難時に階段等エレベータ以外でも避難できる健常者の乗場呼び登録を禁止し、エレベータ以外の手段では避難が困難な、車椅子使用者、または杖使用者、または高齢者、または年少者といった要避難支援者が検出された場合のみ要避難支援者が検出された着床階の乗場呼びを登録することによって、車椅子使用者、または杖使用者、または高齢者、または年少者を優先的にエレベータによって避難させることができる。
【００５３】
尚、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で開示した構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示した全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、以上に述べた実施形態では、音声アナウンス内容と表示メッセージ内容を同一の文言としたが、これらは異なる文言であっても構わない。また、音声アナウンスの代わりに、ブザーやサイレン等の音を使っても構わないし、表示メッセージを出力する代わりに回転灯等を用いても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１０１…乗場ドア、  １０２…乗場呼び登録ボタン、
１０３…乗場呼び登録ボタン灯、  １０４…エレベータ運転制御装置、
１０５…乗場呼び登録信号路、  １０６…乗場呼び登録ボタン灯信号路、
１０７…乗りかご、  １０８…火災検知器、  １０９…ビル管理システム、
１１０…火災検知信号路、  １１１…巻上機、  １１２…運行走行指示信号路、
１１３…乗りかご位置データ入力信号路、  １１４…乗りかご呼び登録ボタン、
１１５…乗りかご呼び信号路、  １１６…音声アナウンス装置、
１１７…音声アナウンスデータ信号路、  １１８…表示装置、
１１９…表示データ信号路、  １２０…要避難支援者存否判定装置、
１２１…要避難支援者検出信号路、  ２０１…撮影機器、
２０２…画像解析部、  ２０３…年齢解析部、  ２０４…杖使用者解析部、
２０５…車椅子使用者解析部、  ２０６…要避難支援者存否判定部、
３０１…運転モード切り替え制御部、  ３０２…呼び登録制御部、
３０３…運行制御部、  ３０４…乗場呼び登録ボタン灯制御部、
３０５…乗りかご位置検出制御部、  ３０６…運転切り替え信号路、
３０７…呼び信号路、  ３０８…呼び登録信号路、
３０９…応答判定開始位置信号路、  ３１０…乗場ボタン灯状況信号路、
３１１…呼び登録信号路、  ３１２…表示装置制御部、
３１３…表示データ記憶部、  ３１４…音声アナウンス制御部、
３１５…音声アナウンスデータ記憶部、  ３１６…表示データ送信路、
３１７…表示データ要求信号路、  ３１８…アナウンスデータ要求信号路、
３１９…アナウンスデータ送信路、  ３２０…避難運転モード表示指示信号路、
３２１…避難運転モードアナウンス指示信号路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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