(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープが巻き掛けられた綱車を回転させることで前記ワイヤーロープに接続されたかごを昇降動作させるための昇降機改修工事用補助装置であって、
荷重吸収部材と、前記綱車の複数のスポークの各々に前記綱車の回転方向から前記荷重吸収部材を押し付けるように可動する部材とを有し、前記綱車に係合可能な把持機構と、
前記把持機構を回転させることで前記把持機構に係合した前記綱車を回転可能なモータと、
前記モータと前記把持機構とをそれぞれの回転軸同士がずれるのを許容するように連結し、かつ前記モータの回転力を前記把持機構に伝達可能な連結部材と、
前記モータを操作することで前記連結部材を介して前記把持機構に係合した前記綱車を回転させるための操作スイッチとを備え、
前記把持機構は、前記荷重吸収部材が前記綱車に接触した状態で前記綱車を保持するように構成されている、昇降機改修工事用補助装置。
【請求項２】
前記操作スイッチは、
前記モータの回転を制御可能な受信機と、
前記受信機と無線通信可能であり、かつ前記受信機を通じて前記モータの回転を制御可能な送信機とを含む、請求項１に記載の昇降機改修工事用補助装置。
【請求項３】
前記荷重吸収部材は、ゴムによって構成されている、請求項１または２に記載の昇降機改修工事用補助装置。
【請求項４】
ワイヤーロープが巻き掛けられた綱車を回転させることで前記ワイヤーロープに接続されたかごを昇降動作させるための巻上機と、前記巻上機に電気的に接続され、かつ前記巻上機を制御可能な制御盤とを有する昇降機の改修方法であって、
前記制御盤を前記巻上機から取り外す工程と、
前記制御盤を取り外した後に、請求項１〜３のいずれかに記載の昇降機改修工事用補助装置の前記把持機構を前記綱車に係合させる工程と、
前記把持機構を前記綱車に係合させた後に、前記連結部材を介して前記把持機構に係合した前記綱車を前記モータの回転力によって回転させる工程とを備えた、昇降機の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機改修工事用補助装置および昇降機の改修方法に関し、特に、昇降機の改修工事の際に使用される昇降機改修工事用補助装置および昇降機の改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータなどの昇降機の耐用年数は、２０年〜２５年程度が一般的である。長年使用されると老朽化のため昇降機の制御盤、巻上機、ブレーキ機構などの各装置および機器が劣化する。老朽化した昇降機の機能および安全性などを改善するため改修工事が実施されている。改修工事では昇降機全体または一部が改造あるいは交換される。そのため改修工事中、昇降機を停止する必要がある。
【０００３】
改修工事は昇降機の既設部分の取り外しから始めて新しい機器の設置まで長時間を要し、昇降機を停止する期間も長時間となる。その結果、利用者は昇降機を長時間に亘って使用することができなくなる。このため、改修工事期間中における昇降機の停止期間の短縮が望まれている。特に、住宅または事務所のように昇降機が１台のみ設置されている場合、昇降機の停止期間の短縮が強く望まれている。
【０００４】
たとえば、特開２００４−１２３２７４号公報（特許文献１）には、エレベータの巻上機を新たな制御方式に対応させる制御リニューアルにおいて、制御リニューアル用マシンによってエレベータの停止時間を短縮する方法が提案されている。この方法では既設の巻上機に対して新たな駆動源となる制御リニューアル用マシンが連結されることによって制御リニューアルが実現される。
【０００５】
この制御用リニューアルマシンは、既設の巻上機と連結するための連結機構と、新たな制御方式に対応したモータと、このモータの動力を連結機構によって連結された既設の巻上機に伝達するための伝達機構とから構成されている。そして、既設の巻上機のシーブがモータの動力によって回転する。この制御用リニューアルマシンでは、既設の巻上機がそのまま使用されるため、重量物である巻上機の交換作業が不要とされる。そのため改修工事におけるエレベータの停止時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記公報に記載された制御用リニューアルマシンでは、巻上機の綱車の回転軸と制御用リニューアルマシンのモータの回転軸との同軸調整をダイヤルゲージ等の測定器を用いて行う必要がある。この同軸調整には多くの時間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、制御用リニューアルマシンのモータは機械室に設置された制御盤によって制御される。そのため、作業者が機械室において制御盤を用いて制御量リニューアルマシンを制御することによって昇降機のかごが昇降する。昇降路内の制御配線架設工程では、かご上に搭乗している作業者が架設作業を行う。そのため、機械室の作業者とかご上の作業者との相互連絡に作業時間が費やされるという問題がある。
【０００９】
また、制御用リニューアルマシンのモータは制御盤で制御されるため、制御盤の取替え中には、制御用リニューアルマシンは使用不能となる。したがって、制御盤の取替え中には、かごは使用不能状態となる。このため、制御盤の取替えと、かごを移動させることが必要な昇降路内の制御配線架設などの作業とを並列で実施することはできない。そのため、改修工事の作業時間が長くなるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、改修工事の作業時間を抑制することができる昇降機改修工事用補助装置および昇降機の改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の昇降機改修工事用補助装置は、ワイヤーロープが巻き掛けられた綱車を回転させることでワイヤーロープに接続されたかごを昇降動作させるための昇降機改修工事用補助装置であって、綱車に係合可能な把持機構と、把持機構を回転させることで把持機構に係合した綱車を回転可能なモータと、モータと把持機構とをそれぞれの回転軸同士がずれるのを許容するように連結し、かつモータの回転力を把持機構に伝達可能な連結部材と、モータを操作することで連結部材を介して把持機構に係合した綱車を回転させるための操作スイッチとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の昇降機改修工事用補助装置によれば、モータと把持機構とをそれぞれの回転軸同士がずれるのを許容するように連結し、かつモータの回転力を把持機構に伝達可能な連結部材が備えられている。そのため、把持機構が係合された綱車の回転軸とモータの回転軸とがずれた状態でもモータの回転力を把持機構を介して綱車に伝達することで綱車を回転することができる。したがって、連結部材が綱車の回転軸とモータの回転軸とが偏心および傾くことによるずれを許容することができるため、同軸調整作業が不要になる。これにより、同軸調整にかかる時間を抑制することができる。
【００１３】
また、モータを操作することで連結部材を介して把持機構に係合した綱車を回転させるための操作スイッチが備えられているため、操作スイッチを操作することによって、かご上の作業者は独自にかごを運転することができる。これにより、かご上の作業者と機械室の作業者との相互連絡が不要となるため、作業時間を抑制することができる。
【００１４】
また、把持機構を係合させることにより綱車を回転させることができるため、制御盤を介さずに巻上機を制御することができる。そのため、制御盤の取替え中でもかごを昇降させることができる。このため、制御盤の取替えと並行してかごを昇降させることによって制御配線架設工程の作業を実施することができる。これにより、昇降機の改修工事の工期を短縮するこができる。このようにして、改修工事の作業時間を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における昇降機改修工事用補助装置が昇降機に設置された状態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における昇降機改修工事用補助装置を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における昇降機改修工事用補助装置の変形例を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における昇降機改修工事用補助装置が綱車に取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における昇降機改修工事用補助装置の把持機構が綱車に係合された状態を示す概略部分拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における昇降機改修工事用補助装置がモータおよび把持機構の回転軸がずれた状態で綱車に取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２における昇降機改修工事用補助装置の把持機構が綱車に係合された状態を示す概略部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
最初に本発明の実施の形態１の昇降機改修工事用補助装置が設置された昇降機の構成について説明する。
【００１７】
図１および図２を参照して、昇降機１００は、制御盤１と、巻上機２と、かご５と、つり合いおもり６と、ワイヤーロープ７とを主に有している。昇降機１００は、改修工事中以外の通常運転時には、制御盤１が巻上機２を制御することにより、かご５が昇降路４を図中矢印Ｄ１方向に昇降するよう構成されている。昇降機１００を制御するための制御盤１と、かご５を巻き上げるための巻上機２とが機械室３に設置されている。また、昇降機改修工事用補助装置１０も機械室３に設置されている。
【００１８】
制御盤１は巻上機２に電気的に接続されている。制御盤１は巻上機２を制御可能に構成されている。巻上機２は、ワイヤーロープ７が巻き掛けられた綱車２３を回転させることでワイヤーロープ７に接続されたかご５を昇降動作させるためものである。巻上機２は、巻上機モータ２１と、ブレーキ機構２２と、綱車２３とを主に有している。
【００１９】
巻上機モータ２１は、ワイヤーロープ７に綱車２３を介してかご５を昇降動作させるための駆動力を与えるように構成されている。ブレーキ機構２２は、巻上機モータ２１の駆動を停止させることでかご５の昇降動作を停止可能に構成されている。綱車２３は、外周に形成された溝２３ａにワイヤーロープ７を摺動可能に構成されている。綱車２３は、中央部から外周部に伸びるように設けられたスポーク２３ｂを有している。綱車２３は、中央部で綱車回転軸２４に接続されている。
【００２０】
巻上機２の下方に昇降路４が形成されている。昇降路４内を昇降可能に、かご５は巻上機２を挟んでつり合いおもり６とワイヤーロープ７で接続されている。
【００２１】
昇降機改修工事用補助装置１０は巻上機２を制御可能に構成されている。昇降機改修工事用補助装置１０は、ワイヤーロープ７が巻き掛けられた綱車２３を回転させることでワイヤーロープ７に接続されたかご５を昇降動作させるための装置である。昇降機改修工事用補助装置１０は、巻上機２に対して着脱可能に設けられている。
【００２２】
昇降機改修工事用補助装置１０は、補助装置モータ（モータ）１１と、支持台１２と、把持機構１３と、把持機構回転軸１４と、連結部材１５と、ケーブル１６と、操作スイッチ１７とを主に有している。補助装置モータ１１は支持台１２に支持されている。把持機構１３は綱車２３に係合可能に設けられている。補助装置モータ１１は、把持機構１３を回転させることで把持機構１３に係合した綱車２３を回転可能に設けられている。
【００２３】
把持機構１３は、綱車２３のスポーク２３ｂを把持可能に構成されていてもよい。さらに把持機構１３は爪部１３ａを有していてもよい。この場合、爪部１３ａがスポーク２３ｂを掴むことによって把持機構１３は綱車２３と係合されている。また把持機構１３は複数の爪部１３ａを有していてもよい。複数の爪部１３ａは互いに１２０°の角度で離れて配置されていてもよい。また、後述する図５に示されるように、把持機構１３は、スポーク２３ｂに接触可能な平板部材１３ｂと、平板部材１３ｂをスポーク２３ｂに押圧可能なねじ部材１３ｃとを有していてもよい。
【００２４】
連結部材１５は、補助装置モータ１１と把持機構１３とをモータ回転軸１１ａと把持機構回転軸１４とがずれるのを許容するように連結している。連結部材１５は、補助装置モータ１１の回転力を把持機構１３に伝達可能に設けられている。連結部材１５は、たとえばユニバーサルジョイント（自在継手）で構成されている。
【００２５】
補助装置モータ１１にはケーブル１６によって操作スイッチ１７が電気的に接続されている。ケーブル１６は、機械室３からワイヤーロープ７が通る図示しないロープ孔を通ってかご５上まで延びている。なお、ケーブル１６は、かご５が昇降路４の下端まで下降した場合でもかご５上まで十分に届く長さ寸法を有している。
【００２６】
操作スイッチ１７は、補助装置モータ１１を操作することで連結部材１５を介して把持機構１３に係合した綱車２３を回転させるためのものである。操作スイッチ１７は、かご５上に搭乗する作業者８０が手元で使用可能に設けられていることが好ましい。操作スイッチ１７は、たとえば、作業者が操作可能な、かご５を上昇させるためのＵｐスイッチと、かご５を下降させるためのＤｏｗｎスイッチとを有している。
【００２７】
昇降路４の上端に位置する天井４１付近および下端に位置するピット４２付近にリミットスイッチ８が設置されていてもよい。リミットスイッチ８は、かご５が昇降路４の天井４１付近およびピット４２付近に位置したときに、かご５を感知するように設けられている。リミットスイッチ８は補助装置モータ１１に電気的に接続されている。リミットスイッチ８は、かご５を感知すると補助装置モータ１１への駆動信号の送信を停止可能に構成されている。リミットスイッチ８は、昇降路内壁４３または昇降路内壁レール４４に設置されている。
【００２８】
作業者８０がかご５を昇降している際、昇降路４の上端または下端にかご５が接近しすぎた場合、リミットスイッチ８がかご５を感知すると、リミットスイッチ８は補助装置モータ１１への駆動信号の送信を停止する。このため、補助装置モータ１１が停止し、かご５が停止する。したがって、万一、作業者８０が操作スイッチ１７の操作を誤った場合でも、リミットスイッチ８によって、かご５が昇降路４の上端または下端に当たるまで昇降することはない。これにより、作業の安全化が図られる。
【００２９】
上述では、操作スイッチ１９がケーブル１６と有線接続されている場合について説明したが、操作スイッチ１９はケーブル１６によって有線接続されたものに限定されず、電波および赤外線通信などを使用した無線通信を用いたものであってもよい。
【００３０】
図３を参照して、本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置の変形例では、操作スイッチ１９は、受信機１７ａと、送信機１７ｂとを主に有している。受信機１７ａは補助装置モータ１１の回転を制御可能に設けられている。送信機１７ｂは受信機１７ａと無線通信可能に設けられている。送信機１７ｂは受信機１７ａを通じて補助装置モータ１１の回転を制御可能に設けられている。
【００３１】
次に、本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置１０の動作について説明する。
図４を参照して、複数の爪部１３ａが綱車２３の複数のスポーク２３ｂの各々を掴むように把持機構１３が綱車２３に固定される。把持機構１３は綱車２３に嵌めこまれるように固定されている。把持機構１３は綱車２３に手動で固定されてもよい。
【００３２】
把持機構１３が綱車２３に係合された状態で補助装置モータ１１が連結部材１５を介して把持機構１３を回転させることで綱車２３が図４中の矢印Ｄ２方向に回転する。そして、綱車２３に巻き掛けられたワイヤーロープ７（図示せず）が図４中の矢印Ｄ２方向に移動する。これにより、ワイヤーロープ７に接続されたかご５が昇降する。
【００３３】
続いて、図５を参照して、把持機構１３と綱車２３との固定方法についてさらに詳しく説明する。把持機構１３は、把持機構１３の平板部材１３ｂがねじ部材１３ｃによってスポーク２３ｂに押し付けられることで綱車２３に固定されてもよい。この場合、平板部材１３ｂはねじ部材１３ｃで可動するため、ねじ部材１３ｃによる押し付け荷重の調整が可能である。
【００３４】
たとえば、図５に示されるようにスポーク２３ｂが三又の形状を有している場合、ねじ部材１３ｃが所定位置まで締め込まれることで、平板部材１３ｂがスポーク２３ｂに押し当てられて固定される。これにより、取り付けの際のがたが無くなる。そして、把持機構１３が図４中の矢印Ｄ３方向に移動する。把持機構１３の中心は、固定前には中心Ｏ２に位置していたが、取り付けの際の移動に伴いスポーク２３ｂの中心、すなわち綱車２３の中心Ｏ１に移動する。綱車２３の中心Ｏ１は綱車回転軸２４の中心軸Ｏ３と一致する。この結果、綱車回転軸２４の中心軸Ｏ３と把持機構１３の中心とが一致する。なお、把持機構１３は、固定によって把持機構１３の中心が綱車回転軸２４の中心軸Ｏ３に一致するように綱車２３の型に合せて取替可能である。
【００３５】
続いて、綱車回転軸２４とモータ回転軸１１ａとがずれた状態における昇降機改修工事用補助装置１０の動作について説明する。
【００３６】
図６を参照して、連結部材１５は補助装置モータ１１と把持機構１３とをモータ回転軸１１ａと把持機構回転軸１４とが偏心および傾くことによってずれるのを許容するように連結している。そのため、モータ回転軸１１ａの中心軸Ｏ４と把持機構回転軸１４の中心軸Ｏ５とがずれていても、補助装置モータ１１の回転力が把持機構１３に伝達される。なお、連結部材１５は把持機構回転軸１４が接続される角度を変化可能であるため、モータ回転軸１１ａの中心軸Ｏ４に把持機構回転軸１４の中心軸Ｏ５が沿うようにモータ回転軸１１ａと把持機構回転軸１４とが連結される。
【００３７】
そして、把持機構回転軸１４の中心軸Ｏ５は綱車回転軸２４の中心軸Ｏ３と一致しているため、把持機構１３が回転することで綱車２３が回転する。したがって、綱車回転軸２４の中心軸Ｏ３とモータ回転軸１１ａの中心軸Ｏ４とがずれた状態でも綱車２３が図４中の矢印Ｄ２方向に回転する。このように、綱車回転軸２４の中心軸Ｏ３とモータ回転軸１１ａの中心軸Ｏ４とがずれた状態でも綱車２３が回転することでワイヤーロープ（図示せず）７に接続されたかご５が昇降する。
【００３８】
次に、本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置を使用した昇降機の改修方法について説明する。
【００３９】
再び図１を参照して、本実施の形態の昇降機１００の改修方法は、制御盤１と、巻上機２とを有する昇降機１００の改修方法である。まず、制御盤１が巻上機２から取り外される。これにより、巻上機２は制御盤１によって制御されなくなるため、かご５は制御盤１によって制御されなくなる。
【００４０】
制御盤１を取り外した後に、昇降機改修工事用補助装置１０の把持機構１３が綱車２３に係合される。そして、ブレーキ機構２２が取り外されることで、ブレーキが開放される。これにより、昇降機１００から独立した制御系である昇降機改修工事用補助装置１０によって巻上機２が制御可能となる。なお、昇降機改修工事用補助装置１０は、制御盤１が巻上機２から取り外される前に、巻上機２に取り付けられてもよい。
【００４１】
かご５上に搭乗している作業者８０によって操作スイッチ１７のＵＰスイッチまたはＤｏｗｎスイッチが押されると、補助装置モータ１１が駆動される。補助装置モータ１１の回転力によって、把持機構１３を綱車２３に係合させた後に、連結部材１５を介して連結された把持機構回転軸１４が所望の方向へ回転する。これにより把持機構回転軸１４に接続された把持機構１３が回転し、把持機構１３に係合した綱車２３が所望の方向（図６中の矢印Ｄ２方向）へ回転する。
【００４２】
これにより、操作スイッチ１７によって補助装置モータ１１が制御されることにより、かご５が昇降路４内の任意の場所に移動される。操作スイッチ１７のＵＰスイッチまたはＤｏｗｎスイッチが離されると、補助装置モータ１１の駆動が停止されて、かご５の移動が止まる。このように、制御盤１が取り外された後に、昇降機改修工事用補助装置１０によって巻上機２の綱車２３を回転させることで、かご５の昇降が可能となる。
【００４３】
なお、上述では、綱車２３は、改修工事より前から使用されている既設の綱車２３である場合について説明したが、改修工事後に取り付けられた新設の綱車２３であってもよい。新設の綱車２３の場合には、既設の綱車２３の場合と比較して改修工事の工程は昇降機改修工事用補助装置１０を設置する順序が異なる。この場合、機械室３の本体工事工程の開始直後に巻上機２とともに綱車２３が取替えられ、その後に昇降機改修工事用補助装置１０が設置される。また、巻上機２が取替えられる場合について説明したが、巻上機２の綱車２３のみが取替えられてもよい。
【００４４】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
一般的な昇降機１００の改修工事には様々な工程がある。時間がかかる作業として、制御盤１の取替え、巻上機２の取替え、新設制御盤１と新設巻上機２への制御配線繋ぎこみを行う機械室３の本体工事工程と、作業者８０がかご５上に搭乗し、かご５を移動させて昇降路４内のハーネス、制御ケーブルの配線を行う制御配線架設工程との二つの作業がある。
【００４５】
昇降機１００を昇降させるための図示しないスイッチは、制御盤１を介して巻上機２に接続されている。この機械室３の本体工事において制御盤１の取替えの際には、制御盤１が巻上機２から取り外される。そのため、制御盤１と昇降機１００の動力部である巻上機２との電気的な配線が絶たれる。したがって、制御盤１を取り外すと昇降機１００のスイッチによる巻上機２の制御はできなくなる。
【００４６】
よって、かご５は昇降不能状態となっている。そのため、制御配線架設工程が実施できない。よって、改修工事の工程としては、制御配線架設工程と機械室の本体工事作業とは、個別のタイミングで実施する必要があり、工期短縮の制約となっている。
【００４７】
本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置１０によれば、補助装置モータ１１と把持機構１３とをモータ回転軸１１ａと把持機構回転軸１４とがずれるのを許容するように連結し、かつ補助装置モータ１１の回転力を把持機構１３に伝達可能な連結部材１５が備えられている。そのため、把持機構１３が係合された綱車回転軸２４とモータ回転軸１１ａとがずれた状態でも補助装置モータ１１の回転力を把持機構１３を介して綱車２３に伝達することで綱車２３を回転することができる。したがって、連結部材１５が綱車回転軸２４とモータ回転軸１１ａとが偏心および傾くことによるずれを許容することができるため、同軸調整作業が不要になる。これにより、同軸調整にかかる時間を抑制することができる。よって作業時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
また、補助装置モータ１１を操作することで連結部材１５を介して把持機構１３に係合した綱車２３を回転させるための操作スイッチ１７が備えられているため、操作スイッチ１７を操作することによって、かご５上の作業者８０は独自にかご５を運転することができる。これにより、かご５上の作業者８０と機械室３の作業者との相互連絡が不要となるため、作業時間を抑制することができる。また、操作スイッチ１７が備えられているため、昇降機改修工事用補助装置１０を昇降機１００の制御盤１に接続する必要がない。そのため、昇降機改修工事用補助装置１０の巻上機２への設置および接続が容易である。
【００４９】
また、把持機構１３を係合させることにより綱車２３を回転させることができるため、制御盤１を介さずに巻上機２を制御することができる。そのため、制御盤２の取替え中でもかご５を昇降させることができる。このため、制御盤１の取替えと並行してかご５を昇降させることによって制御配線架設工程の作業を実施することができる。これにより、昇降機１００の改修工事の工期を短縮するこができる。このようにして、改修工事の作業時間を抑制することができる。
【００５０】
また、昇降機改修工事用補助装置１０は、シンプルな構成のため重量物ではなく、作業者が一人で容易に搬入、設置および搬出することができる。
【００５１】
本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置１０によれば、送信機１７ｂは受信機１７ａと無線通信可能であり、かつ受信機１７ａを通じて補助装置モータ１１の回転を制御可能に設けられている。このため、制御配線架設工程の際、送信機１７ｂを操作することによってかご５上の作業者８０は独自にかご５を運転可能となる。そのため、かご５上の作業者と機械室３の作業者との相互連絡などの連携は不要となる。これにより、制御配線架設工程の作業時間を短縮できる。よって、昇降機１００の改修工事における生産性を向上することができる。
【００５２】
本実施の形態の昇降機の改修方法によれば、制御盤１を巻上機２から取り外す工程と、制御盤１を取り外した後に、昇降機改修工事用補助装置１０の把持機構１３を綱車２３に係合させる工程と、把持機構１３を綱車２３に係合させた後に、連結部材１５を介して把持機構１３に係合した綱車２３を補助装置モータ１１の回転力によって回転させる工程とを備えている。
【００５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、実施の形態１と比較して把持機構の構成が主に異なっている。
【００５４】
図７を参照して、本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置１０では、把持機構１３は荷重吸収部材１３ｄを有している。把持機構１３は、荷重吸収部材１３ｄが綱車２３に接触した状態で綱車２３を保持するように構成されている。荷重吸収部材１３ｄは平板部材１３ｂに取り付けられている。平板部材１３ｂがねじ部材１３ｃによってスポーク２３ｂに向かって移動することで荷重吸収部材１３ｄがスポーク２３ｂに押し付けられる。荷重吸収部材１３ｄは、たとえば、ゴムによって構成されている。
【００５５】
なお、本実施の形態のこれ以外の構成は、上述した実施の形態１の構成と同一であるため同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００５６】
把持機構１３の中心と綱車回転軸２４の中心とが一致していない場合に、剛性体である平板部材１３ｂでスポーク２３ｂが固定された状態で把持機構１３が回転すると、把持機構１３には偏心力で図７中の矢印Ｄ４方向に大きく荷重がかかる。このため、把持機構１３が脱落または破壊されるおそれがある。
【００５７】
本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置１０によれば、把持機構１３は荷重吸収部材１３ｄが綱車２３に接触した状態で綱車２３を保持するように構成されているため、弾性力のある荷重吸収部材１３ｄで綱車２３を保持することで荷重を吸収することができる。つまり、荷重吸収部材１３ｄでスポーク２３ｂを把持することによって、荷重吸収部材１３ｄが矢印Ｄ４方向にたわむことで荷重が吸収される。よって、把持機構１３の中心と綱車回転軸２４の中心が一致していない場合でも、把持機構１３が脱落または破壊されることなく、綱車２３に補助装置モータ１１の駆動力を伝達することができる。綱車２３の型によらず把持機構１３が綱車２３に固定可能であるため、把持機構回転軸１４を取替える作業は不要となり、さらに作業時間の短縮が図れる。
【００５８】
また、本実施の形態の昇降機改修工事用補助装置１０によれば、荷重吸収部材１３ｄは、ゴムによって構成されているため、ゴムの弾性力によって荷重を吸収することができる。
【００５９】
上記の各実施の形態は、適時組み合わせることができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１  制御盤、２  巻上機、３  機械室、４  昇降路、５  かご、６  つり合いおもり、７  ワイヤーロープ、８  リミットスイッチ、１０  昇降機改修工事用補助装置、１１  補助装置モータ、１１ａ  モータ回転軸、１２  支持台、１３  把持機構、１３ａ  爪部、１３ｂ  平板部材、１３ｃ  ネジ、１３ｄ  荷重吸収部材、１４  把持機構回転軸、１５  連結部材、１６  ケーブル、１７  操作スイッチ、１７ａ  受信機、１７ｂ  送信機、２１  巻上機モータ、２２  ブレーキ機構、２３  綱車、２３ａ  溝、２３ｂ  スポーク、２４  綱車回転軸、４１  天井、４２  ピット、４３  昇降路内壁、４４  昇降路内壁レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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