(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設において、施設毎に、施設利用者のＩＤを管理する施設毎利用者ＩＤ管理手段、当該施設で用いられる文書カテゴリーを管理する施設毎文書カテゴリー管理手段、前記施設毎文書カテゴリー毎に文書データを記録する施設毎文書カテゴリー毎文書記録手段、前記施設毎文書カテゴリー毎にスタッフのアクセス権限を管理する施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段を備え、
前記施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段は、施設毎文書カテゴリー毎にスタッフの認証を得るスタッフログイン認証手段を備え、
指定された利用者に関して、前記複数の施設において、当該スタッフがアクセス権限を有する文書を、施設毎、文書カテゴリー毎に参照するアクセス可能文書参照手段と、参照された複数施設にわたる文書を表示する複数施設文書表示手段を備え、
前記スタッフログイン認証手段は、主たる施設を指定し、当該施設の文書カテゴリーにおいて、作成、編集、削除権限を有する文書カテゴリーに関してのみ、文書の作成、編集、削除を許可する文書編集権限施設限定手段を備え、
前記文書編集権限施設限定手段は、利用者ごとに現在利用中、さらに今後利用予定の施設、利用期間を記録しておき、利用者と日付が指定されたならば、前記主たる施設を自動的に指定する利用者毎利用中施設管理手段を備えていることを特徴とする多施設統合電子カルテシステム。
【請求項２】
前記複数施設文書表示手段において、施設間で内容の類似した文書カテゴリーの文書どうしは類似した表示となるように施設間類似文書カテゴリー対応手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の多施設統合電子カルテシステム。
【請求項３】
前記アクセス可能文書参照手段において、参照してきた文書データに、参照元を明示するタグを付与する参照元タグ付与手段を備えていることを特徴とする請求項１〜２いずれか記載の多施設統合電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療や介護、福祉機関で、患者や入所者などの記録文書や作業指示文書の作成、参照をコンピュータネットワークで効率的に行う電子カルテシステムに関し、施設毎に各々文書カテゴリーの構成が異なっていても、また、従事する多数の職種のスタッフが施設間で複雑に入り組んだ状況であっても、さらに、患者が病院、介護施設、在宅と移動したとしても、これらの多施設間で一貫した記録文書や作業指示文書の作成、参照を可能とし、スムーズな医療、介護、福祉連携活動を実現する多施設統合電子カルテシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、慢性疾患や認知症を伴った要介護高齢者の増加に伴い、一つの病院や介護施設では、医療や介護の完結が困難となってきている。肺炎や骨折などにより病院で治療を受けた患者は、退院しても直接は自宅に帰れないことが多く、地域にある介護施設にいったん入所し、落ち着いてから地域のクリニックの訪問診療、訪問介護や看護を受けながら自宅ないし在宅施設に戻ってゆくことが多い。このように、患者は地域にある病院、クリニック、介護施設、在宅施設や自宅を移動し、それに伴って、関与する医師、看護師、リハビリ担当者、介護士、薬剤師などの多数の職種が入れ替わって関与する。施設間、職種間で密に情報を共有し、有機的な協働作業行う、いわゆる「地域包括ケアシステム」実現の必要性が叫ばれるようになってきているが、ここで、施設間、職種間で密に情報を共有し、有機的な協働作業行うことを可能とする多施設統合電子カルテシステムの実現は必須といえよう。
【０００３】
従来この種の医療情報共有システムでは、各病院をネットワークで接続して、サーバーに集約された患者に関する情報を共有して閲覧するシステムが採用されてきた。この種の医療情報開示システムでは、例えば図１に示すように、病院Ａ〜Ｃなどの電子カルテ情報を共有サーバーに蓄積しておき、病院Ｄ、クリニックＥ、Ｆ等からは、インターネットブラウザを用いて、この共有サーバーにアクセスし、必要な診療情報を参照することを可能とする技術が採用されてきた。
【０００４】
グループ外のＥクリニックがシステムを利用する場合は、ＩＤ，パスワード等の利用権限を取得した後に、ネットワークを介して中央サーバーにログインする。
このような技術に関連する公報として特許文献１の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１７１４２号公報
【０００６】
また、最近では、図２に示すように、中央のＩＤ管理サーバーにおいて、対象患者のＩＤ情報のみ管理し、診療情報自体は一切保持しない形態が普及を始めている。ネットワークの中心には患者ＩＤを管理するＩＤ管理サーバーが設置されている。診療情報を提供する病院Ａ〜Ｃは、ゲートウェイサーバーユニット（ＧＳｕ）を介してシステムに接続する。各医療施設からは、同意を承けて情報提供可能とされている患者の、自院におけるＩＤ情報のみが、ＩＤ管理サーバーに送信される。当該患者が複数の医療機関に受診していた場合は、医療機関毎の患者ＩＤがＩＤ管理サーバーに送信される。ＩＤ管理サーバーは、独自のＩＤ管理番号を付番し、前記医療機関毎の患者ＩＤを紐づける。
【０００７】
患者に関する診療情報を参照したい例えばクリニックＤは、ＩＤ管理サーバーに患者のＩＤを問い合わせると、当該患者の診療情報の存在する病院Ａ〜Ｃの各病院における患者ＩＤと、それらへのアクセス許可権限を返す。クリニックＤは、それらを用いて当該医療機関のゲートウェイサーバーユニットに診療情報の送信要求を送り、送信されてきた診療情報を用いて、図３に示すような表示を得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記図１にかかる従来例１では、中央の共通サーバーに開示する診療データを記録する必要があるため、巨大な記憶容量が必要となり、システムの構築、運用費用が多額に上ること、また、一旦不正アクセスされると、大量の診療情報が一気に流出する危険があることが問題となっている。また、個々の施設の電子カルテの文書カテゴリーの構成や、各文書内の項目立ては異なっているため、個々の施設の電子カルテを個別に閲覧することは可能であるが、関連する電子カルテデータを、施設を越えて時系列的に同時に閲覧することはできなかった。
【０００９】
前記図２に係る従来例２のシステムの利点は従来例１に比べて患者ＩＤのみを管理するためサーバーが小型で済み、サーバーに侵入されてもデータの盗難、被害が少なくて済むという利点がある。また、ネットワークに参加している医療機関のデータを時系列で参照することが一応可能である。しかし、図２ネットワークシステムでは、管理形態が複雑であることの他に、以下の問題が存在する。
【００１０】
（１）現在、ＩD-link、HumanBridgeと２製品が利用可能であるが、いずれもブラウザ表示の実装方式がまったく異なるため、各々異なる製品を使っている病院から提供される診療データは、同一ブラウザ画面上に同時表示できない。このため、同一時系列ですべての診療データを表示できないため、一覧性を欠き、診療の流れが見えにくく、診療情報の見落としからの医療事故の危険性がある。
（２）いずれの製品も、各施設で異なる文書カテゴリーや項目立てを、ＳＳ−ＭＩＸと呼ばれる統一規格に一旦変換しなければならない。この変換作業に少なからぬ時間と費用が掛かるため、電子カルテ情報の一部しか共用に供することができていない。さらに、介護施設や訪問看護や介護などへの対応は、規格自体が現在未整備であり、退院後の地域での包括ケアに必要な情報共有は困難である。
（３）いずれの製品も、病院の電子カルテデータを、地域のクリニックなどに一方的に供与する形態であり、地域包括ケアで必要となる病院、クリニック、介護施設、訪問サービスの各職種スタッフ間での双方向の情報のやり取りは、実務上困難な状態である。また、基本的に参照のみであり、これらのシステム上で特定の施設の任意の患者について指示文書や記録文書の作成、編集することは全く想定されていない。
（４）地域包括ケアにおいては、訪問看護、訪問介護スタッフなどは、複数の施設や自宅において作業を行う。例えば、褥瘡ケアの認定看護師は、所属する病院で入院や外来患者のケアを行うと同時に、訪問看護ステーションにも所属し、介護施設や自宅を訪問し、そこでもケアを行う。このように、スタッフが複数の組織に所属し、複数の施設にサービスを提供する複雑な勤務形態に対して、文書の作成や閲覧権限を適切にコントロール必要がある。しかしながら、従来例１、２いずれにおいても、一人の医療スタッフは一つの施設に専従することが前提となっているため、サービスを提供する場としての施設と、サービスを提供するスタッフ組織が分離した、前記のような複雑な権限管理は想定されていない。
【００１１】
施設によって提供しているサービスが異なるため、使用している文書カテゴリーや、各文書の項目建ては微妙に異なる。例え類似した内容の文書カテゴリーであったとしても、従来は、全く同一の文書カテゴリー名、同一の項目建てである以外は、全て別個の文書カテゴリーとして表示していたため、時系列的に内容を通覧することが困難であった。他方、ＳＳ−ＭＩＸのように統一文書カテゴリーに変換することは、大変な手間とコストがかかり、全ての施設の全ての文書カテゴリーを変換することは現実的ではない。このように、従来例では、文書カテゴリーや項目建てが異なる施設間で、複数の施設にわたって兼務するスタッフの権限管理を適切に行いながら、施設を移動してゆく患者の医療介護情報を、時系列的に一覧することは困難であった。また、基本的に文書の参照のみであり、これらのシステム上で特定の施設で任意の患者について指示文書や記録文書の作成、編集することは全く想定されていない。
【００１２】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、例え施設毎に各々文書カテゴリーの構成が異なっていても、また、従事する多数の職種のスタッフが施設間で複雑に入り組んだ状況であっても、さらに、患者が病院、介護施設、在宅と移動したとしても、これらの多施設間で一貫した記録文書や作業指示文書の参照、作成、編集、削除を可能とし、スムーズな医療、介護、福祉連携活動を実現する多施設統合電子カルテシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための手段として本発明請求項１記載の多施設統合電子カルテシステムでは、複数の施設において、施設毎に、施設利用者のＩＤを管理する施設毎利用者ＩＤ管理手段、当該施設で用いられる文書カテゴリーを管理する施設毎文書カテゴリー管理手段、前記施設毎文書カテゴリー毎に文書データを記録する施設毎文書カテゴリー毎文書記録手段、前記施設毎文書カテゴリー毎にスタッフのアクセス権限を管理する施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段を備え、
前記施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段は、施設毎文書カテゴリー毎にスタッフの認証を得るスタッフログイン認証手段を備え、
指定された利用者に関して、前記複数の施設において、当該スタッフがアクセス権限を有する文書を、施設毎、文書カテゴリー毎に参照するアクセス可能文書参照手段と、参照された複数施設にわたる文書を表示する複数施設文書表示手段を備え、
前記スタッフログイン認証手段は、主たる施設を指定し、当該施設の文書カテゴリーにおいて、作成、編集、削除権限を有する文書カテゴリーに関してのみ、文書の作成、編集、削除を許可する文書編集権限施設限定手段を備え、
前記文書編集権限施設限定手段は、利用者ごとに現在利用中、さらに今後利用予定の施設、利用期間を記録しておき、利用者と日付が指定されたならば、前記主たる施設を自動的に指定する利用者毎利用中施設管理手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の多施設統合電子カルテシステムでは、請求項１記載の多施設統合電子カルテシステムにおいて、前記複数施設文書表示手段において、施設間で内容の類似した文書カテゴリーの文書どうしは類似した表示となるように施設間類似文書カテゴリー対応手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の多施設統合電子カルテシステムでは、請求項１〜２いずれか記載の多施設統合電子カルテシステムにおいて、前記アクセス可能文書参照手段において、参照してきた文書データに、参照元を明示するタグを付与する参照元タグ付与手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の多施設統合電子カルテシステムでは、複数の施設において、施設毎に、施設利用者のＩＤを管理する施設毎利用者ＩＤ管理手段を備えているので、施設毎に利用者のリストが作成され、リストに基づき施設間で利用者情報の共有が可能となる。
施設で用いられる文書カテゴリーを管理する施設毎文書カテゴリー管理手段と施設毎文書カテゴリー毎に文書データを記録する施設毎文書カテゴリー毎文書記録手段を備えているので、指定された文書カテゴリーの文書は、前記文書カテゴリー毎の項目建ての情報に基づいて作成、編集される。作成、編集された文書は、当該文書カテゴリーの施設毎文書カテゴリー毎記録手段によって記録される。
施設毎文書カテゴリー毎にスタッフのアクセス権限を管理する施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段を備えているので、許容された範囲の文書カテゴリーに対してのみアクセスが可能となる。
施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段は、施設毎文書カテゴリー毎にスタッフの認証を得るスタッフログイン認証手段を備えているので、権限の無いアクセスは拒絶される。
指定された利用者に関して、前記複数の施設において、当該スタッフがアクセス権限を有する文書を、施設毎、文書カテゴリー毎に参照するアクセス可能文書参照手段と、参照された複数施設にわたる文書を表示する複数施設文書表示手段を備えているので、複数の施設の文書が一覧表示される。
【００１９】
請求項２記載の多施設統合電子カルテシステムでは、複数施設文書表示手段において、施設間で内容の類似した文書カテゴリーの文書どうしは類似した表示となるように施設間類似文書カテゴリー対応手段を備えているので、施設によって文書カテゴリーの名前や項目建てが異なる場合でも、関連性の高い類似文書は同じ分類枠で表示されるため、内容の把握が容易となる。
【００２０】
請求項３記載の多施設統合電子カルテシステムでは、アクセス可能文書参照手段において、参照してきた文書データに、参照元を明示するタグを付与する参照元タグ付与手段を備えているので、文書の出自が明確になる。
さらに、施設毎の文書を表示することが容易となり、スタッフから文書の編集要求があった時に、当該スタッフが当該文書に対して編集権限を有しているかどうかを問い合わせる先の施設が明確になる。
【００２１】
請求項１記載の多施設統合電子カルテシステムでは、スタッフログイン認証手段において、主たる施設を指定し、当該施設の文書カテゴリーにおいて、作成、編集、削除権限を有する文書カテゴリーに関してのみ、文書の作成、編集、削除を許可する文書編集権限施設限定手段を備えているので、現在はもちろん未来の主たる施設において文書を作成、編集、削除などを行うには、スタッフログイン認証手段に際し、主たる施設を併せて指定し、当該施設における文書を作成、編集、削除する権限の認証が得られる。
【００２２】
請求項１記載の多施設統合電子カルテシステムでは、文書編集権限施設限定手段において、利用者ごとに現在利用中、さらに今後利用予定の施設、利用期間を記録しておき、利用者と日付が指定されたならば、前記主たる施設を自動的に指定する利用者毎利用中施設管理手段を備えているので、利用者ごとに、現在、必要に応じて未来日付の主たる施設を管理するテーブルを作成しておくことで、利用者ＩＤと文書を作成、編集、削除したい日付を指定すれば、該当する主たる施設が特定される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来例１に係る医療情報開示ネットワークシステムの説明図である。
【図２】従来例２に係る医療情報開示ネットワークシステムの説明図である。
【図３】従来例２に係る医療情報開示ネットワークシステムの画面表示例である。
【図４】本発明の多施設統合電子カルテシステムの全体構成の内、一施設内の構成図である。
【図５】施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段で、スタッフ毎の権限管理テーブルである。
【図６】本発明の多施設統合電子カルテシステムの全体構成図である。
【図７】本発明の複数施設文書表示手段で、施設間類似文書カテゴリー対応手段を併用した図である。
【図８】図７と同内容の医師関連分を、類似文書カテゴリー毎日付順に表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２４】
図４は、本発明の多施設統合電子カルテシステムの全体構成の内、一施設内の構成を示す。施設毎に、その施設を利用している利用者のＩＤを管理する施設毎利用者ＩＤ管理手段がある。病院であれば、入院患者リストや外来患者リストであり、施設では、入所者リスト、訪問系サービスでは、訪問先リストなどである。各リストは、利用しやすいように、部屋番号順、五十音順、ＩＤ番号順等々がある。
【００２５】
前記施設毎利用者ＩＤ管理手段において、利用者ＩＤは、従来のように個々の施設毎に定義しても良いが、その場合、施設間で利用者ＩＤの対応表を作成管理するなどして、他の施設の利用者ＩＤと同一人物であることを、施設間で、紐づけて管理する必要がある（施設間利用者ＩＤ紐づけ手段）。他方、現在検討されている（仮称）医療ＩＤであれば、全国共通の固有番号であるので、全ての施設とも共通となる。従って、前記施設間利用者ＩＤ紐づけ手段が不要となるので、最も好ましい。次善の策としては、同一法人内の各施設で共通の利用者ＩＤを用いることとし、法人外の施設に関して、前記の施設間利用者ＩＤ紐づけ手段を用いて利用者ＩＤを紐づけることとなる。
【００２６】
また、各施設には、個々の施設で提供されているサービスに応じて、施設毎の文書カテゴリーと、文書カテゴリー毎の項目建て(書式定義)がある。この文書カテゴリー名のリストと、文書カテゴリー毎の項目建ての情報を、施設毎文書カテゴリー管理手段で記録し管理している。指定された文書カテゴリーの文書は、前記文書カテゴリー毎の項目建ての情報に基づいて作成、編集される。作成、編集された文書は、当該文書カテゴリーの施設毎文書カテゴリー毎記録手段によって記録される。
【００２７】
各施設において、スタッフの所属や職種によって、作成、編集できる文書カテゴリー、参照のみできる文書カテゴリー、参照も許さない文書カテゴリーなど、文書カテゴリー毎のアクセス権限の組合せが異なっている。施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段において、図５に示すような管理テーブルを作成し、スタッフ毎、文書カテゴリー毎に、アクセス権限を管理している。ここでは、作成、編集、参照もできる○、参照のみ可能な△、一切参照できない×、で表示している。例えば当該施設に勤務している医師は、医師関連記事文書、医療上の作業指示文書や処方箋（オーダー文書）の作成、編集、参照が可能であるが、他職種である看護師や介護士の記事は参照しかできない。なお、たとえ医師であっても、勤務していない施設の医師記事やオーダー文書に関しては、当該施設の許可（アクセス権限付与）があれば、許可された範囲の文書カテゴリーに関して参照は可能であるが、文書の作成や編集は不可である。
【００２８】
端末からスタッフＩＤとパスワードあるいは生体認証等を入力することにより、スタッフの認証が得られる(スタッフログイン認証手段)。スタッフの認証が得られれば、前記施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段によって、当該スタッフの文書カテゴリー毎のアクセス権限が明確になる。当該スタッフが指定した文書カテゴリーの作成、編集、或は参照のアクセス要求に対して、権限があれば当該アクセスを許可し、無ければ拒絶する。
【００２９】
図６は、本発明の多施設統合電子カルテシステムの全体構成を示す。ある利用者が複数施設でサービスを受けている場合、各施設に対して参照要求を送信する。この参照要求に対し、施設間利用者ＩＤ紐づけ手段を用いて、それぞれの施設における当該利用者ＩＤを得る。また、スタッフログイン認証手段で認証の済んでいるスタッフＩＤに対して、それぞれの施設の施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段を用いて、どの文書カテゴリーにどのようなアクセス権限が与えられているかが特定できる。その施設で、当該利用者に関し、当該スタッフにアクセス権限のある文書カテゴリーが存在すれば、その参照文書データを参照要求元に送信する（アクセス可能文書参照手段）。参照文書データを受信した端末では、複数施設文書表示手段を用いて表示する。
【００３０】
ここでは説明の便宜上、施設毎利用者ＩＤ管理手段、施設間利用者ＩＤ紐づけ手段、施設毎文書カテゴリー管理手段、施設毎文書カテゴリー毎記録手段、施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段、スタッフログイン認証手段は、施設内にあるサーバーなどに実装されているとしているが、状況に応じて、その一部ないし全部を中央サーバーに集約し、インターネットなどの通信回線で接続しても良い。中央サーバーにおいて、各施設システムの実装は物理サーバーごとに別々に割り当てても、同一物理サーバーを論理的に分割した仮想サーバーとしても良い。さらには、サーバー実体を保有せず、クラウドサービスをＳａａＳの形態で利用しても良い。また、複数施設文書表示手段は、端末に実装しても良いし、サーバー内で表示イメージを作成して、端末画面に送信しても良い。さらに、アクセス可能文書参照手段については、部分的に、従来例２で示した参照システムを含んだものであっても良い。
【００３１】
図７は複数施設文書表示手段によって表示されたカレンダー形式画面の一例を示す。横軸は日付、縦軸は文書カテゴリーの分類枠である。ここでは、医師記事、医師オーダー、看護記事などを例示している。この縦横軸の枠組み内に、文書の日付、文書カテゴリーの属する文書分類枠に各々の文書が表示されている。５月９日現在の表示であるが、５月９日午前まではＡ病院に入院、同日午後にＢ介護施設に転入所している。５月１０日以降は未来日付で入力されている予定が表示されている。このようにすることで、施設を移動しても、記事や指示の一連の流れが一覧でき、状況の把握が容易であり、見落としによる事故を予防できる。この文書カテゴリーの分類枠は、施設毎、スタッフ毎に任意に設定可能としている。
【００３２】
この例で「医師記事」は、別の施設では「医師ＳＯＡＰ」であるように、類似した内容の文書であっても、施設によって文書カテゴリーの名前や項目建てが少しずつ異なっている場合が多い。類似した内容の文書は、一連のものとして表示したほうが高い一覧性を得られる。施設間で、各々の文書カテゴリーの類似対応表を作成しておき、類似した文書カテゴリーは、同じ分類枠で表示することで内容の推移が把握しやすくなる（施設間類似文書カテゴリー対応手段の一例）。
【００３３】
図８は、図７と同一の文書群を、ここでは医師関連に絞って、文書カテゴリー別日付順に表示したものである（施設間類似文書カテゴリー対応手段の別の一例）。施設毎に文書カテゴリーの名前は異なっていても、規準となる施設の文書カテゴリー毎の文書リストに、前記文書カテゴリーの類似対応表に沿って、別の施設の文書も、類似した規準施設文書カテゴリーに表示している。これにより、文書カテゴリー名や項目建てが施設によって異なっていても、類似した内容の文書は一連のものとして表示され、高い一覧性が得られる。
【００３４】
前記アクセス可能文書参照手段によって複数の施設の文書が集められる。単に、図７、図８の表示に留まるものであれば、日付や時間などから文書の所属する施設を推定することも可能であるが、在宅施設では、病院から医師が、訪問看護ステーションからは訪問看護師と理学療法士が、訪問介護ステーションからは介護士が等々、複数の施設に所属するスタッフが作成した文書が混在することとなり、文書の所属する施設を推定することは困難となる。このため、前記アクセス可能文書参照手段で各施設から文書を参照する際、参照してきた文書データに、参照した施設を明示するタグ情報を付加することにより、文書の出自が明確になる。これにより、施設毎の文書を表示することが容易となり、また、スタッフから文書の編集要求があった時に、当該スタッフが当該文書に対して編集権限を有しているかどうかを問い合わせる先の施設が明確になる。
【００３５】
ここで、前記「参照した施設を明示するタグ情報」としては、文書データがＸＭＬ形式であれば、例えば「＜参照施設＞ＯＯ訪問看護ステーション＜/参照施設＞」、ＪＳＯＮ形式であれば、「参照施設：ＯＯ訪問看護ステーション」でもよい。リレーショナルデータベース形式であれば、「参照施設」の項目を立てても良い。いずれにしても、参照してきた文書データに、参照施設を明示するデータを付与すればよい。
【００３６】
医療や介護の施設は、施設毎に従業員名簿などの形で、スタッフのリストを管理している。スタッフの行った医療や介護の行為、情報収集や計画立案も含めて、全ての記録は、施設毎に管理されている。  患者は、病期に応じて、急性期病院、回復期病院、介護施設、在宅などへ移動してゆく。医療や介護に関して作成される文書は、患者の移動先（主たる施設）において作成、編集、削除され、保存、管理されなければならない。当該患者の医療や介護に従事するスタッフは、前記主たる施設において文書を作成、編集、削除する権限を有し、その権限下に文書を作成、編集、削除する必要がある。
【００３７】
患者の移動先（次の「主たる施設」）が決まっている場合、移動後の未来日付の医療、介護に関する文書の作成は、現在の主たる施設ではなく、移動先である次の主たる施設において作成しなければならない。このような理由から、現在はもちろん未来の主たる施設において文書を作成、編集、削除などを行うには、スタッフログイン認証手段に際し、主たる施設を併せて指定し、当該施設における文書を作成、編集、削除する権限の認証を受ける必要がある。
【００３８】
スタッフログイン認証は、主たる施設に対して直接行うだけでなく、一旦主たる施設にログインした状態から、必要な別の主たる施設に追加ログイン認証を受けても良い。もし、スタッフのＩＤとパスワードが同一なら、前記追加ログイン認証は自動的に行われるが、セキュリティが少し甘くなるので、運用ポリシーによっては、同一スタッフであっても、主たる施設毎にスタッフＩＤやパスワードを異なるものにしても良い。当該主たる施設におけるスタッフログイン認証が行われたならば、図５にしたがって文書カテゴリー毎のアクセス権限が付与される。
【００３９】
文書を作成、編集、削除する際に、主たる施設をその都度指定し、必要に応じて当該施設のスタッフログイン認証を行っても良い。しかし、現在、さらには移動先の主たる施設の特定作業は、場合によっては煩雑なことも多い。これを避けるため、利用者ごとに、現在、さらには必要に応じて未来日付の主たる施設を管理するテーブルを作成しておく。こうすれば、利用者ＩＤと文書を作成、編集、削除したい日付を指定すれば、該当する主たる施設を特定できる。当該の主たる施設のスタッフログイン認証が未だ得られてなければ、追加のスタッフログイン認証を行うことで、スムーズな文書の作成、編集、削除が可能となる。
【００４０】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
たとえば、本発明の施設毎文書カテゴリー毎文書記録手段では、文書データはＸＭＬ形式で記録し、アクセス可能文書参照手段においてもＸＭＬ形式で参照する実施例としているが、記録や送受信が可能であれば、ＪＳＯＮ、ＨＬ-７、ＣＳＶ等でも構わない。また、リレーショナルデータベースに記録された文書を、参照の際に適切な形式に変換する      構成とすることも可能である。
【要約】      （修正有）【課題】患者が病院、介護施設、在宅と移動しても、これらの多施設間で一貫した記録文書や作業指示文書の作成、参照を可能とし、スムーズな医療、介護、福祉連携活動を実現する多施設統合電子カルテシステムを提供する。【解決手段】複数の施設で用いられる文書カテゴリーを管理する施設毎文書カテゴリー管理手段、施設毎文書カテゴリー毎に文書データを記録する施設毎文書カテゴリー毎文書記録手段、施設毎文書カテゴリー毎にスタッフのアクセス権限を管理する施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段を備える。施設毎文書カテゴリー毎アクセス権限管理手段は、施設毎文書カテゴリー毎にスタッフの認証を得るスタッフログイン認証手段を備える。指定された利用者に関して、スタッフがアクセス権限を有する文書を、施設毎、文書カテゴリー毎に参照するアクセス可能文書参照手段と、参照された複数施設にわたる文書を表示する複数施設文書表示手段を備える。【選択図】図４【図３】
0005829347.tif 000002
【図１】
0005829347.tif 000003
【図２】
0005829347.tif 000004
【図４】
0005829347.tif 000005
【図５】
0005829347.tif 000006
【図６】
0005829347.tif 000007
【図７】
0005829347.tif 000008
【図８】
0005829347.tif 000009