(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造を受ける鋼材基礎と、
前記鋼材基礎の下方に設けられて当該鋼材基礎を支持するコンクリート製の支持体と、を備え、
前記支持体の上端面は地盤面よりも高い位置に設定されると共に、前記上部構造の外周部を支持する鋼材基礎の外面側には、当該鋼材基礎の上端部から前記支持体の下端部までを包囲して地盤からこれら鋼材基礎及び支持体への水の浸入を防止する防水構造が設けられており、
前記支持体の側部に設けられた断熱性を有する中間部材を更に備え、
前記防水構造は、前記鋼材基礎の側部且つ前記中間部材の外側に設けられる外装材を備え、
前記外装材の下端部は、前記中間部材の上端部よりも下側に位置しており、
前記鋼材基礎には、取付金具が固定されており、
前記取付金具は、前記外装材の下端部が載置される載置部と、前記中間部材と前記外装材との間に位置し前記載置部と連続する連結部とを有し、
前記外装材の下端部は、前記載置部に載置されている
ことを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
前記防水構造は、
前記支持体の側部に設けられて当該支持体との間で前記中間部材を挟み込むと共に、上端面が地盤面より高い位置に設定される基台と、
前記外装材と前記基台との間を埋めるシール材と、を備え、
前記中間部材の上端部は前記基台の上端面よりも上方に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記中間部材は、板材により形成されると共に、上端部が前記鋼材基礎の上端部まで延設されていることを特徴とする請求項２に記載の基礎構造。
【請求項４】
前記鋼材基礎は、前記支持体上に載置される束と、前記束に架設される梁部材とを備え、
前記梁部材と前記支持体との間には所定間隔の隙間が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の上部構造を支持する基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の基礎構造として、コンクリート製の基礎スラブの上に鋼材からなる梁を設けたものがある。このような基礎構造として、例えば、特許文献１には、コンクリート製の基礎スラブに鋼材の下部を埋設し、埋設した鋼材を梁とした構造が開示されている。また、特許文献２には、基礎スラブ上に、アンカー部材を介して梁としてのＨ型鋼を固定した構造が開示されている。これらの基礎構造においては、鋼材からなる梁の腐食を防止する必要があり、この対応として、鋼材からなる梁の外側面に化粧カバーを設け、梁が直接風雨に晒されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６２５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示された基礎構造のように、鋼材からなる梁の外側に化粧カバーを設けただけでは雨水等の浸入を確実に防ぐことができているとは言い難く、腐食によって梁の耐久性が低下するといった問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、上部構造を受ける鋼材基礎の耐久性をより高めた基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る基礎構造は、上部構造を受ける鋼材基礎と、鋼材基礎の下方に設けられて当該鋼材基礎を支持するコンクリート製の支持体と、を備え、支持体の上端面は地盤面よりも高い位置に設定されると共に、上部構造の外周部を支持する鋼材基礎の外面側には、当該鋼材基礎の上端部から支持体の下端部までを包囲して地盤からこれら鋼材基礎及び支持体への水の浸入を防止する防水構造が設けられており、支持体の側部に設けられた断熱性を有する中間部材を更に備え、防水構造は、鋼材基礎の側部且つ中間部材の外側に設けられる外装材を備え、外装材の下端部は、中間部材の上端部よりも下側に位置しており、鋼材基礎には、取付金具が固定されており、取付金具は、外装材の下端部が載置される載置部と、中間部材と外装材との間に位置し載置部と連続する連結部とを有し、外装材の下端部は、載置部に載置されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、鋼材基礎の上端部から支持体の下端部までを包囲する防水構造によって、支持体周囲の地盤から支持体側への水の浸入が確実に防止され、外部から支持体の上面を伝って鋼材基礎側に水が浸入することが無くなり、鋼材基礎の耐久性をより高めることができる。また、防水構造によって、地盤面上に溜まる水が鋼材基礎側に浸入することが防止されるが、たとえ、地盤面上に溜まる水が防水構造を越えて鋼材基礎側へ浸入したとしても、支持体の上端面が地盤面より高い位置に設定されていることにより、支持体の上端面が地盤面よりも高い分だけ鋼材基礎側への水の浸入を防止することができる。
【０００８】
また、防水構造は、支持体の側部に設けられて当該支持体との間で中間部材を挟み込むと共に、上端面が地盤面より高い位置に設定される基台と、外装材と基台との間を埋めるシール材と、を備え、中間部材の上端部は基台の上端面よりも上方に位置していることが好ましい。
【０００９】
このように、防水構造を、基台と外装材とシール材とによって構成し、基台の上端面を地盤面より高い位置に設定することで、基台と外装材との間を埋めるシール材へのアクセスが容易となる。このため、シール材の耐久性が低下した場合の補修作業等、シール材のメンテナンスを容易に行うことができる。また、中間部材の上端部が基台の上端面よりも上方に位置し、外装材の下端部が中間部材の上端部よりも下側に位置していることにより、たとえ、シール材の耐久性の低下等によって外装材と基台との接続部分から水が鋼材基礎側へ浸入しようとしても、外装材と基台との接続部分から浸入した水が、外装材よりも内側にある中間部材の上端部を越えることは困難であり、鋼材基礎側への水の浸入をより確実に防止することができる。
【００１０】
また、中間部材を支持体の側部に配置する際に複数枚の中間部材を横方向に並べた場合には中間部材同士の間に継ぎ目ができるが、この継ぎ目は基台によって覆われることによって塞がれた状態となる。これにより、中間部材によっても、地盤側から支持体側への水の浸入を防止することができる。また、支持体の側部に中間部材を設けたことにより、地盤からコンクリート製の支持体への熱の伝達を抑制することができ、住宅の床下の温度環境を好適に保つことができる。
【００１１】
また、中間部材は、板材により形成されると共に、上端部が鋼材基礎の上端部まで延設されていることが好ましい。この場合には、支持体から鋼材基礎の上端部まで中間部材が延びていることにより、外気から鋼材基礎を介して住宅の床下へ熱が伝わることが抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。
【００１５】
また、鋼材基礎は、支持体上に載置される束と、束に架設される梁部材とを備え、梁部材と支持体との間には所定間隔の隙間が設けられていることが好ましい。この場合には、梁部材がコンクリート製の支持体から浮いた状態となり、支持体からの湿気による梁部材の腐食が防止され、梁部材の耐久性を高めることができる。また、たとえ、支持体上に雨水等が滞留した場合であっても、梁部材が支持体から離間して設けられているため、梁部材が雨水等に接触することが無く、梁部材の腐食を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上部構造を受ける鋼材基礎の耐久性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎構造を示す断面図である。
【図２】図１の建物の梁の接続構造を示す横方向の断面図である。
【図３】図１の建物の梁を設置する様子を示す斜視図である。
【図４】図１の建物の梁が設置された様子を示す斜視図である。
【図５】図１の建物の梁に柱を取り付ける様子を示す斜視図である。
【図６】図１の建物の外装材を保持する上側取付金具及び下側取付金具の取り付け構造を示す斜視図である。
【図７】参考形態に係る基礎構造を示す断面図である。
【図８】図７の建物の外装材を保持する取付金具を示す斜視図である。
【図９】図７の建物の外装材の取り付け構造を示す横方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る基礎構造の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
（実施形態）
図１〜図６に本発明の実施形態を示す。図１に示すように、本実施形態の基礎構造は、鉄筋コンクリート製の支持体として形成される基礎スラブ１と、基礎スラブ１の上部にて組み上げられた鋼材基礎２と、鋼材基礎２の上端部から基礎スラブ１の下端部までの間を屋外側から覆う防水構造４とを備えている。
【００２０】
鋼材基礎２は、上部構造としての建物Ａを受けるものである。この建物Ａは、３０５ｍｍの平面モジュールを有する梁勝ち工法による２階建ての鉄骨造の工業化住宅である。但し、この建物Ａの構造は、好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、基礎スラブ１は、全面的にベタ基礎形式となっている。なお、基礎スラブ１は、直交する基準線（Ｘ方向基準線、Ｙ方向基準線）の中からそれぞれ複数選択されると共にモジュールの整数倍の間隔となるように設定された通りに対応する所定の幅の範囲について、当該範囲を地反力に対し耐力を発揮しうる基礎梁とみなして鉄筋１２の量が算定されている（図３、図４参照）。基礎スラブ１のうち、これ以外の範囲については、地反力を受ける４辺固定のスラブとみなして鉄筋１２の量が算定されている。
【００２２】
なお、本実施形態ではベタ基礎形式の基礎スラブ１を例示しているが、このようなベタ基礎形式に限定されることはなく、例えば、通りに沿って地耐力に応じた所望の幅を有するフーチング形式とする構成も採用可能である。
【００２３】
また、基礎スラブ１は、敷き詰められた砕石１７上に形成され、その上端面１ａが地盤Ｙの上面の地盤面Ｘより高くなるように形成されている。これによって、地盤面Ｘ上の雨水等が、基礎スラブ１の上面（建物Ａの１階床下空間）へ浸入することが抑制される。
【００２４】
鋼材基礎２は、基礎スラブ１の上端面１ａ上に載置される鋼製の束２０と、束２０に架設される鋼製の梁（梁部材）３０とを備えている。
【００２５】
梁３０として、例えばＨ形鋼（Ｉ形鋼と呼ばれるような形鋼を含む）が用いられる。梁３０の長手方向の両端部には、先端部が折り曲げられてＬ字状に形成されると共にボルト穴が穿設されたガセットプレート３４が溶接により接合されている（図２、図３等参照）。
【００２６】
なお、本実施形態において梁３０とは、通り上に配置されるいわゆる大梁（１階大梁）３０Ａのみならず、建物Ａの１階床を形成する床パネルを支持するために大梁間に架け渡される小梁３０Ｂも含まれる（図３〜図５参照）。なお、小梁３０Ｂは大梁３０Ａと他の小梁３０Ｂとの間に架け渡される場合もある。
【００２７】
また、図１に示すように、梁３０は、互いに平行に配置された平板状の上フランジ３０ａ及び下フランジ３０ｂと、上フランジ３０ａ及び下フランジ３０ｂを連結するウェブ３０ｃとより構成されている。また、図３に示すように、梁３０の上フランジ３０ａ及び下フランジ３０ｂには、建物Ａの１階の柱５０（図５参照）等を接合するためのボルトを挿通するボルト穴３０ｄがモジュールに基づくピッチで等間隔に穿設されている。ボルト穴３０ｄは、平面視で、Ｘ方向基準線及びＹ方向基準線の交点上に位置するよう穿設されている。また、ウェブ３０ｃにも、他の梁３０を接合するためのボルトを挿通するボルト穴３０ｄがモジュールに基づくピッチで等間隔に穿設されている。更に、梁３０のウェブ３０ｃには所定の間隔で大径の穴（一例として、直径１２５ｍｍの穴）３０ｅが穿設されている。
【００２８】
図２〜図４に示すように、梁３０の端部同士を接合する場合、本実施形態ではジョイントボックス３１を用いている。図２に示すように、ジョイントボックス３１は、平面視十字状のウェブ３１ｃの上下端に、正方形の上フランジ３１ａ（図３参照）及び下フランジ３１ｂをそれぞれ溶接することによって形成されている。このジョイントボックス３１に梁３０を接合する場合、梁３０のガセットプレート３４のＬ字状の外側の２面を、ウェブ３１ｃの直交する２面に当接させ、ガセットプレート３４の屈曲部分周囲のボルト穴及びこれに対応するジョイントボックス３１のウェブ３１ｃに設けられたボルト穴にボルトを挿通してボルト接合する。
【００２９】
梁３０を支持する束２０は、基礎スラブ１の上端面１ａから突出するアンカーボルト１９（図１参照）の上端部に接合固定されている。なお、基礎スラブ１には、束２０を設ける位置に、予めアンカーボルト１９が埋設されている。このアンカーボルト１９は、基礎スラブ１を形成する際に倒れこむことがないように、砕石１７上に載置されたＰＣ板１８に取り付けられている。束２０は、建物Ａの１階の柱５０（図５参照）から伝達される荷重を基礎スラブ１に効率よく伝達する役割を有し、少なくとも梁３０上（通り上）に立設される柱５０の直下、及び柱５０が立設されるジョイントボックス３１の直下に設置される。
【００３０】
また、束２０は、特に図１に示すように、互いに平行に配置された上フランジ２０ａ及び下フランジ２０ｂと、上フランジ２０ａ及び下フランジ２０ｂを連結するウェブ２０ｃとより構成されている。ウェブ２０ｃは、横断面が十字状に形成されている。束２０の上フランジ２０ａ及び下フランジ２０ｂには、それぞれボルト穴が穿設されている。束２０の下フランジ２０ｂのボルト穴にアンカーボルト１９の上端部が挿通され、ナット等によって下フランジ２０ｂとアンカーボルト１９とがボルト接合されている。また、束２０及び梁３０は、束２０の上フランジ２０ａのボルト穴と梁３０の下フランジ３０ｂのボルト穴３０ｄとに挿通されたボルトによってボルト接合される。同様に、束２０及びジョイントボックス３１は、束２０の上フランジ２０ａのボルト穴とジョイントボックス３１の下フランジ３１ｂのボルト穴とに挿通されたボルトによってボルト接合される。
【００３１】
また、束２０は、図３に示すように、建物Ａの外周部（即ち、外壁寄りの部分）と内側部（即ち、建物Ａの内部）とに適宜配置される。これらのうち、外周部（外通り）に配置される束２０は、建物Ａの外側においては上フランジ２０ａと下フランジ２０ｂの上下方向の端縁位置が一致し、建物Ａの内側においては下フランジ２０ｂが上フランジ２０ａよりも建物内側に向けて延伸している。即ち、この束２０は、図１に示すように、建物Ａの内側においては、ウェブ２０ｃが上フランジ２０ａの端縁から、延伸する下フランジ２０ｂの端縁にかけて末広がり状に形成された形状（オフセット形状）となっている。また、建物Ａの入隅部及び出隅部においては、外壁に沿った２方向について、下フランジ２０ｂが上フランジ２０ａよりも延伸し、ウェブ２０ｃが上フランジ２０ａの端縁から、延伸する下フランジ２０ｂの端縁にかけて末広がり状に形成された束２０が採用されている（図３参照）。
【００３２】
このようなオフセット形状の束２０を用いることにより、基礎スラブ１のより広い範囲に荷重が分散して伝達され、基礎スラブ１にて構造計算上の基礎梁とみなせる幅を大きくとることができる。
【００３３】
建物Ａは、基礎スラブ１及び鋼材基礎２からなる基礎躯体構造上に設けられており、鋼材基礎２上に立設固定された１階の柱５０（図５参照）と、１階の柱５０の上端を連結するように配置された２階梁と、２階梁上に配置された２階の柱と、Ｒ階大梁と、隣接する２本の柱５０間に設置された耐力要素５１等の部材とが、通りに対応して配置されて基本架構が構成されている。更に、建物Ａにおいては、小梁が適宜架け渡され、各階の梁で支持されるＡＬＣ（Autoclaved  Light-weight  Concrete；軽量気泡コンクリート）からなる床パネルにより各階床が構成され、更に、外周部の梁を利用してＡＬＣ等からなる外壁パネルや開口パネルが取り付けられて外壁が構成されている。特に、図１に示すように、建物Ａの１階の外壁７０は、梁３０の上フランジ３０ａの上面に取り付けられた支持金具８５上に載置され、ボルト等によって支持金具８５に固定される。これにより、建物Ａの１階の外壁７０の最下端の高さ位置は、梁３０の上フランジ３０ａの高さ位置と略一致することとなる。また、梁３０の上フランジ３０ａの上面には、１階の床を構成する床パネル９０が載置されている。
【００３４】
図５に示すように、柱５０は、通りと、通りに直交する基準線との交点に配置され、下端部がジョイントボックス３１又は梁３０の中間部に接合される。これにより、本実施形態の鋼材基礎２の梁３０と柱５０との接合は、各層（本実施形態においては基礎層）で梁同士を連結して平面視にて閉じたフレーム枠体を構成し、当該梁により形成されるフレーム枠体に柱を接合してなる梁勝ち構法が採用されるものとなっている。
なお、柱５０及びジョイントボックス３１は、ジョイントボックス３１の上フランジ３１ａのボルト穴と柱５０の下端部に設けられたボルト穴とに挿通されたボルトを用いてボルト接合される。同様に、柱５０及び梁３０は、梁３０の上フランジ３０ａのボルト穴３０ｄと柱５０の下端部に設けられたボルト穴とに挿通されたボルトを用いてボルト接合される。
【００３５】
また、耐力要素５１は、所定の間隔（例示すれば、６１０ｍｍ、９１５ｍｍ等）で配置された２本の柱５０の内側面にボルト接合される。耐力要素５１は例えば筋交い（クロスフレーム）等で構成される。
【００３６】
図１に示すように、基礎スラブ１の側部には下側断熱材（中間部材）６３が設けられている。下側断熱材６３は、押出法発泡ポリスチレンフォームやフェノールフォーム等のプラスチック系断熱材から形成されている。また、下側断熱材６３の上端は基礎スラブ１の上端面１ａから所定長さ突出し、下側断熱材６３の下端は基礎スラブ１の下端部まで延びている。
【００３７】
防水構造４は、基礎スラブ１の側部に設けられた基台１１と、束２０及び梁３０の側部に設けられる外装材４２と、外装材４２と基台１１との間、及び外装材４２同士の間を埋めるシール材４３とより構成される。
【００３８】
基台１１は、コンクリートによって形成され、基礎スラブ１とによって下側断熱材６３を挟み込む。また、基台１１は、その上端面１１ａが地盤面Ｘより高くなるように形成されている。また、コンクリートによって基礎スラブ１及び基台１１を形成するときに、下側断熱材６３よりも基礎スラブ１の外側（基台１１が形成される位置）に流し込まれたコンクリートの一部が、下側断熱材６３の下端から基礎スラブ１側に回り込む、又は、下側断熱材６３よりも基礎スラブ１の内側（基礎スラブ１が形成される位置）に流し込まれたコンクリートの一部が、下側断熱材６３の下端から基台１１側に回り込むことにより、基台１１の下端と基礎スラブ１の下端とが接続された状態となる。このように、下側断熱材６３の下端がコンクリートで覆われていることにより、基礎スラブ１の周囲の地盤Ｙからの水が、基台１１及び基礎スラブ１の下側から、下側断熱材６３と基台１１の間や下側断熱材６３と基礎スラブ１の間に浸入することがない。即ち、防水構造４よりも建物Ａの内側に、基台１１及び基礎スラブ１の下方から水が浸入することを防止でき、鋼材基礎２の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
外装材４２は、不燃板等からなり、特に、図１及び図６に示すように、梁３０の上フランジ３０ａに固定された上側取付金具８１と、梁３０の下フランジ３０ｂに固定された下側取付金具８２とによって保持される。また、外装材４２は、外装材４２の外面と外壁７０の外面とが略一致するように、上側取付金具８１及び下側取付金具８２によって保持されている。なお、図６は、上側取付金具８１及び下側取付金具８２を図示するために、外装材４２等を省略してある。
【００４０】
上側取付金具８１は、Ｌ字状に形成されると共に、梁３０の上フランジ３０ａの下面に固定される固定部８１ａと、外装材４２が取り付けられる外装材取付部８１ｂとによって構成されている。なお、上側取付金具８１の固定部８１ａ及び梁３０の上フランジ３０ａは、固定部８１ａに設けられたボルト穴と梁３０の上フランジ３０ａに設けられたボルト穴３０ｄとに挿通されたボルトによってボルト接合される。上側取付金具８１の外装材取付部８１ｂ及び外装材４２は、外装材４２の上側部分の外側面から、外装材取付部８１ｂのビス穴８１ｔに向けて差し込まれたビス８３によって接合される。
【００４１】
下側取付金具８２は、梁３０の下フランジ３０ｂの下面に固定される固定部８２ａ（図１参照）と、固定部８２ａにおける建物Ａの外側端部から下方に延びる第一連結部８２ｂと、第一連結部８２ｂの下端から建物Ａの外側に向けて水平方向に延びる第一載置部８２ｃと、第一載置部８２ｃにおける建物Ａの外側端部から下方に延びる第二連結部８２ｄと、第二連結部８２ｄの下端から建物Ａの外側に向けて水平方向に延びる第二載置部８２ｅとより構成されている。下側取付金具８２が梁３０に取り付けられた状態において、下側取付金具８２の第一載置部８２ｃの高さ位置は、下側断熱材６３の上端部の高さ位置と一致している。下側取付金具８２の第二載置部８２ｅ上に外装材４２の下端が載置される。また、下側取付金具８２と外装材４２とは、外装材４２の下側部分の外側面から、下側取付金具８２の第二連結部８２ｄのビス穴８２ｔに向けて差し込まれたビス８４によって接合される。なお、第二連結部８２ｄの下端から延びる第二載置部８２ｅの突出量は、外装材４２の厚みより少ない長さ（例えば、厚みの半分程度）となっている。これにより、下側取付金具８２の第二載置部８２ｅ上に外装材４２を載置したときに、外装材４２の外側面から第二載置部８２ｅが突出することがない。
【００４２】
外装材４２と、束２０及び梁３０との間には、図１に示すように、上側第一断熱材６１及び上側第二断熱材６２によって構成される上側断熱材（中間部材）６０が配置されている。上側第二断熱材６２は、上側第一断熱材６１よりも建物Ａの内側に配置されている。上側断熱材６０は、下端部が下側取付金具８２の第一載置部８２ｃ上に載置され、上端部が上側取付金具８１の固定部８１ａの位置まで延びている。なお、下側取付金具８２の第一載置部８２ｃの長さ（第一連結部８２ｂの下端から第二連結部８２ｄの上端までの長さ）は、上側断熱材６０の厚みと同じとなっている。上側断熱材６０は、建物Ａの内側の面が束２０の上フランジ２０ａ及びウェブ２０ｃと、梁３０の下フランジ３０ｂとに当接し、建物Ａの外側の面が外装材４２に当接している。このように、上側断熱材６０は、外装材４２と、束２０及び梁３０とに挟み込まれることによって位置が保持されている。
【００４３】
また、上側第一断熱材６１と上側第二断熱材６２とは、それぞれ、梁３０の長手方向に沿って敷き並べられ、断熱構造が形成されている。ここで、上側第一断熱材６１同士の継ぎ目と、上側第二断熱材６２同士の継ぎ目とは互いにずれた位置に設けられている。これにより、上側第一断熱材６１の継ぎ目の奥側には上側第二断熱材６２の外側面が位置することとなり、気密性の向上が図られている。なお、上側第一断熱材６１及び上側第二断熱材６２は、それぞれ、押出法発泡ポリスチレンフォームやフェノールフォーム等のプラスチック系断熱材から形成されている。
【００４４】
基台１１の上端面１１ａと、外装材４２の下端部との間には、第二載置部８２ｅの先端部を覆うようにしてシール材４３が充填されている。また、外装材４２の上端部と外壁７０の下端部との間にもシール材４４が充填されている。さらに、外装材４２の継ぎ目にもシール材４４が充填される。これにより、外装材４２と基台１１との継ぎ目や、外装材４２と外壁７０との継ぎ目、外装材４２同士の繋ぎ目から建物Ａの内側に雨水等が浸入することが防止される。
【００４５】
本実施形態は以上のように構成され、鋼材基礎２の上端部から基礎スラブ１の下端部に亘って設けられた防水構造４によって、地盤Ｙから基礎スラブ１側への水の浸入が確実に防止され、外部から基礎スラブ１の上面を伝って鋼材基礎２側に水が浸入することが無くなり、鋼材基礎２の耐久性をより高めることができる。また、防水構造４によって、地盤面Ｘ上に溜まる水が鋼材基礎２側に浸入することが防止されるが、たとえ、地盤面Ｘ上に溜まる水が防水構造４を越えて鋼材基礎２側へ浸入したとしても、基礎スラブ１の上端面１ａが地盤面Ｘより高い位置に設定されていることにより、基礎スラブ１の上端面１ａが地盤面Ｘよりも高い分だけ鋼材基礎２側への水の浸入を防止することができる。
【００４６】
また、防水構造４を、基台１１と外装材４２とシール材４３とによって構成し、基台１１の上端面１１ａを地盤面Ｘより高い位置に設定することで、基台１１と外装材４２との間を埋めるシール材４３へのアクセスが容易となる。このため、シール材４３の耐久性が低下した場合の補修作業等、シール材４３のメンテナンスを容易に行うことができる。また、下側断熱材６３の上端部が基台１１の上端面よりも上方に位置し、外装材４２の下端部が下側断熱材６３の上端部よりも下側に位置していることにより、たとえ、シール材４３の耐久性の低下等によって外装材４２と基台１１との接続部分から水が鋼材基礎２側へ浸入しようとしても、外装材４２と基台１１との接続部分から浸入した水が下側断熱材６３の上端部を越えることは困難であり、鋼材基礎２側への水の浸入をより確実に防止することができる。
【００４７】
また、下側断熱材６３を基礎スラブ１の側部に配置する際に、複数枚の下側断熱材６３を横方向に並べた場合には下側断熱材６３同士の間に継ぎ目ができるが、この継ぎ目は基台１１によって覆われることによって塞がれた状態となる。これにより、下側断熱材６３によっても、地盤Ｙ側から基礎スラブ１側への水の浸入を防止することができる。また、基礎スラブ１の側部に下側断熱材６３を設けたことにより、地盤Ｙからコンクリート製の基礎スラブ１への熱の伝達を抑制することができ、建物Ａの床下の温度環境を好適に保つことができる。
【００４８】
また、基礎スラブ１から鋼材基礎２の上端部までの間が下側断熱材６３及び上側断熱材６０によって覆われているため、外気から鋼材基礎２を介して建物Ａの床下へ熱が伝わることが抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。
【００４９】
また、束２０によって梁３０を支持することにより、梁３０がコンクリート製の基礎スラブ１から浮いた状態となり、基礎スラブ１からの湿気による梁３０の腐食が防止され、梁３０の耐久性を高めることができる。また、たとえ、基礎スラブ１の上端面１ａ上に雨水等が滞留した場合であっても、梁３０が基礎スラブ１の上端面１ａから離間して設けられているため、梁３０が雨水等に接触することが無く、梁３０の腐食を防止することができる。
【００５０】
（参考形態）
図７〜図９に参考形態を示す。参考形態の基礎構造は、主に、実施形態の基礎構造における防水構造４の構成、及び外装材４２の固定方法を変更したものである。以下、実施形態の基礎構造と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略し、実施形態の基礎構造と異なる箇所を中心に説明する。図７に示すように、本参考形態の基礎構造は、鉄筋コンクリート製の支持体として形成される基礎スラブ１と、基礎スラブ１の上部にて組み上げられた鋼材基礎２と、鋼材基礎２の上端部から基礎スラブ１の下端部までの間を屋外側から覆う防水構造４Ａとを備えている。
【００５１】
防水構造４Ａは、基礎スラブ１の下端部から梁（梁部材）３０の上端部まで延設される気密シート４５と、気密シート４５が張設される上側断熱材（下地材）６０Ａ及び下側断熱材（下地材）６３Ａと、気密シート４５の建物Ａの外側面を覆う外装材４２Ａとより構成されている。
【００５２】
下側断熱材６３Ａは、基礎スラブ１の側部に設けられている。下側断熱材６３Ａの上端は基礎スラブ１の上端面１ａに一致し、下側断熱材６３Ａの下端は基礎スラブ１の下端部まで延びている。ここで、例えば、基礎スラブ１の上端面１ａから下側断熱材６３Ａの上端部が突出している場合には、束２０等の設置作業中に、突出する下側断熱材６３Ａに作業者の足等が当たらないように注意する必要がある。そこで、本参考形態のように、下側断熱材６３Ａの上端を基礎スラブ１の上端面１ａに一致させることにより、基礎スラブ１の上端面１ａから突出する部位がなくなり、作業性を向上させることができる。
【００５３】
上側断熱材６０Ａは、上側第一断熱材６１Ａ及び上側第二断熱材６２Ａより構成され、下側断熱材６３Ａの上端面上と基礎スラブ１の上端面１ａ上に載置される。なお、上側第二断熱材６２Ａは、上側第一断熱材６１Ａよりも建物Ａの内側に配置されている。また、上側第一断熱材６１Ａにおける建物Ａの外側面と、下側断熱材６３Ａにおける建物Ａの外側面とが略同一面となるように、上側断熱材６０Ａが配置される。上側断熱材６０Ａは、鋼材基礎２の下端から上端の高さまで延びている。なお、下側断熱材６３Ａの上端が基礎スラブ１の上端面１ａに一致していることにより、上側断熱材６０Ａを下側断熱材６３Ａ及び基礎スラブ１上に安定して設置することができる。上側第一断熱材６１Ａ、上側第二断熱材６２Ａ及び下側断熱材６３Ａは、押出法発泡ポリスチレンフォームやフェノールフォーム等のプラスチック系断熱材から形成されている。
【００５４】
気密シート４５は、上側断熱材６０Ａ及び下側断熱材６３Ａにおける建物Ａの外側面に張設される。気密シート４５の張設は、図示しないピンや接着剤等、適宜の方法を用いて行われる。
【００５５】
外装材４２Ａは、気密シート４５よりも建物Ａの外側位置において、外壁７０の下端から地盤Ｙの地盤面Ｘまでの間を覆う。外装材４２Ａの上端部と外壁７０の下端部との間にはシール材４６が充填されている。これにより、外装材４２Ａと外壁７０との継ぎ目から建物Ａの内側に雨水等が浸入することが防止される。
【００５６】
ここで、外装材４２Ａの梁３０への取り付け構造について説明する。外装材４２Ａは、特に図７及び図９に示すように、梁３０に固定された固定金具１００に取り付けられる。固定金具１００は、図８に示すように、互いに平行に配置された板状の梁固定部１００ａ及び外装材固定部１００ｂと、梁固定部１００ａ及び外装材固定部１００ｂとを連結する板状の連結部１００ｃとより構成される。外装材固定部１００ｂは、外周縁の一部が矩形状に切り欠かれている。連結部１００ｃは、外装材固定部１００ｂにおける切り欠かれた部位の底部と、梁固定部１００ａの側部とを連結している。図７及び図９に示すように、梁固定部１００ａと外装材固定部１００ｂとの間隔（連結部１００ｃの長さ）は、梁３０のウェブ３０ｃにおける建物Ａの外側面から、上側第一断熱材６１Ａにおける建物Ａの外側面までの長さとなっている。
【００５７】
また、梁固定部１００ａには、ボルト穴１００ｄが３個、穿設されている。ボルト穴１００ｄ同士の間隔は、梁３０のウェブ３０ｃに設けられたボルト穴３０ｄの間隔（図６参照）と一致している。固定金具１００及び梁３０は、固定金具１００の梁固定部１００ａのボルト穴１００ｄと梁３０のウェブ３０ｃのボルト穴３０ｄとに挿通されたボルトによってボルト接合される。
【００５８】
また、外装材固定部１００ｂには、ビス穴１００ｅが設けられている。外装材４２Ａと固定金具１００とは、外装材４２Ａの外側面から、外装材固定部１００ｂのビス穴１００ｅに向けて差し込まれたビス８６によって接合される。なお、外装材４２Ａを固定金具１００に取り付ける場合、予め上側断熱材６０Ａ及び下側断熱材６３Ａに気密シート４５を張設した状態で、気密シート４５の外側面に外装材４２Ａを配置し、ビス８６によってビス止めする。
【００５９】
気密シート４５の張設や外装材４２Ａの取り付け後、基礎スラブ１の周囲の土を、外装材４２Ａの下端部の位置まで埋め戻す。
【００６０】
本参考形態は以上のように構成され、鋼材基礎２の上端部から基礎スラブ１の下端部に亘って設けられた防水構造４Ａによって、地盤Ｙから基礎スラブ１側への水の浸入が確実に防止され、外部から基礎スラブ１の上面を伝って鋼材基礎２側に水が浸入することが無くなり、鋼材基礎２の耐久性をより高めることができる。また、防水構造４Ａによって、地盤面Ｘ上に溜まる水が鋼材基礎２側に浸入することが防止されるが、たとえ、地盤面Ｘ上に溜まる水が防水構造４Ａを越えて鋼材基礎２側へ浸入したとしても、基礎スラブ１の上端面１ａが地盤面Ｘより高い位置に設定されていることにより、基礎スラブ１の上端面１ａが地盤面Ｘよりも高い分だけ鋼材基礎２側への水の浸入を防止することができる。
【００６１】
また、基礎スラブ１の下端部から梁３０の上端部まで延設される気密シート４５を用いることによって、地盤Ｙから基礎スラブ１への水の浸入を防止する防水構造を容易に実現することができる。また、気密シート４５を上側断熱材６０Ａ及び下側断熱材６３Ａに張設することにより、気密シート４５の設置が容易となる。
【００６２】
また、基礎スラブ１の下端部から梁３０の上端部に亘る部位を、断熱気密性を有する下側断熱材６３Ａ及び上側断熱材６０Ａによって覆うことにより、外気から鋼材基礎２を介して建物Ａの床下へ熱が伝わることが抑制され、更に、地盤Ｙからコンクリート製の基礎スラブ１への熱の伝達が抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。
【００６３】
また、束２０によって梁３０を支持することにより、梁３０がコンクリート製の基礎スラブ１から浮いた状態となり、基礎スラブ１からの湿気による梁３０の腐食が防止され、梁３０の耐久性を高めることができる。また、たとえ、基礎スラブ１の上端面１ａ上に雨水等が滞留した場合であっても、梁３０が基礎スラブ１の上端面１ａから離間して設けられているため、梁３０が雨水等に接触することが無く、梁３０の腐食を防止することができる。
【００６４】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、外装材４２の固定方法や、上側断熱材６０の固定方法は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１…基礎スラブ（支持体）、２…鋼材基礎、４，４Ａ…防水構造、１１…基台、２０…束、３０…梁（梁部材）、４２，４２Ａ…外装材、４３…シール材、４５…気密シート、６０…上側断熱材（中間部材）、６０Ａ…上側断熱材（下地材）、６３…下側断熱材（中間部材）、６３Ａ…下側断熱材（下地材）、Ｘ…地盤面。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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