(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線入射方向から見た第一の平面の形状が方形である直方体形状であり、且つ該第一の平面に設けられた有効撮影領域と、該第一の平面と該第一の平面と対向する第二の平面とを繋ぐ側面に設けられた可搬用のハンドル部と、を有する可搬型Ｘ線画像撮影装置と、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置を収納可能な架台とを有するＸ線画像撮影装置において、
前記ハンドル部と前記ハンドル部を有する第一の側面と対向する第二の側面とを挟みこんで前記可搬型Ｘ線画像撮影装置の配置を規定する位置決め部と、
前記有効撮影領域の中心から前記ハンドル部の最外形までの距離と前記有効撮影領域の中心から前記第二の側面に配置された位置決め部までの距離とが等しくなるように、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置が前記架台に収納される際に、前記架台の位置合わせ中心と前記有効撮影領域の中心とを合わせる位置合わせ部材と、
を有することを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項２】
前記可搬型Ｘ線画像撮影装置は、Ｘ線入射方向から見た第一の平面の形状が長方形であって、
前記ハンドル部は、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置の長辺側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項３】
前記ハンドル部の一部は、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置内に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項４】
前記位置合わせ部材は、前記二の側面側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項５】
前記可搬型Ｘ線画像撮影装置は、ケーブルと、前記第一の側面に配置され、前記ケーブルの局所的な屈曲を緩和するためのケーブルガイドと、を備えるケーブル部を更に有し、
前記ケーブルガイドが前記第一の側面から外側に向かって突出している量は、前記ハンドル部が前記第一の側面から外側に向かって突出している量よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記第一の側面および前記第二の側面とは異なる第三の側面と前記第三の側面と対向する第四の側面とを更に挟みこんで前記可搬型Ｘ線画像撮影装置の配置を規定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記架台の中心方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項８】
Ｘ線入射方向から見た第一の平面の形状が方形である直方体形状であり、且つ該第一の平面に設けられた有効撮影領域と、前記第一の平面と前記第一の平面と対向する第二の平面とを繋ぐ側面に設けられた可搬用のハンドル部と、を有する可搬型Ｘ線画像撮影装置を収容可能な収容装置において、
前記ハンドル部と前記ハンドル部を有する第一の側面と対向する第二の側面とを挟みこんで前記可搬型Ｘ線画像撮影装置の配置を規定する位置決め部と、
前記有効撮影領域の中心から前記ハンドル部の最外形までの距離と前記有効撮影領域の中心から前記第二の側面に配置された位置決め部までの距離とが等しくなるように、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置が前記架台に収納される際に、前記架台の位置合わせ中心と前記有効撮影領域の中心とを合わせる位置合わせ部材と、
を有することを特徴とする収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型のＸ線画像撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の半導体プロセス技術の進歩に伴い、半導体センサを使用してＸ線画像を撮影するＸ線画像撮影システムが開発されている。これらのシステムは、従来の感光性フィルムを用いるＸ線写真システムと比較して非常に広いダイナミックレンジを有している。
【０００３】
よって、Ｘ線の露光量の変動に影響されないＸ線画像を得ることができる利点を有している。更に、従来の感光性フィルム方式と異なり化学処理が不要であるため、即時的に出力画像を得ることができるという利点がある。
【０００４】
図１は、このようなＸ線画像撮影装置を用いた一般的なＸ線画像撮影システムの概念図を示している。
【０００５】
Ｘ線画像撮影装置１には被写体を透過したＸ線分布を検出可能な二次元状に配列した読取手段２が内蔵されている。このＸ線画像撮影装置１の上方にはＸ線発生装置３が設けられており、このＸ線発生装置３から被写体６にＸ線を照射する。
【０００６】
被写体６を透過したＸ線は蛍光体を介して可視光に変換される。そして、可視光は、二次元の格子状に配列された光電変換素子に照射され、電気信号として検出される。
【０００７】
Ｘ線画像撮影装置１には、読出し駆動や画像転送などの制御を行う制御部が構成されている。Ｘ線画像撮影装置１から出力された画像は、画像処理手段４においてデジタル画像処理され、モニタ５に被写体６のＸ線画像が表示される。このシステムは後処理で画像を読み出す前述のＸ線画像記録再生システムとは異なり、即時的に画像をモニタに表示できる点が長所である。
【０００８】
近年、可搬型のＸ線画像撮影装置が普及しており、任意の撮影姿勢での撮影や回診用途での利用が広がってきている。
【０００９】
最近では、特許文献１に挙げられるようにハンドル機能を有する可搬型の撮影装置が提案されている。この特許文献１においては、短辺方向に着脱可能なハンドルを有している。
【００１０】
また、特許文献２では、着脱可能なハンドルが一側面とその側面に直行する一側面に有している撮影装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２３７０７４号公報
【特許文献２】特開２００９−３００６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年、可搬型のＸ線画像撮影装置の普及が進んでいるが、従来のフィルムカセッテの運用に慣れ親しんだユーザは多く、可搬型のＸ線画像撮影装置で従来のフィルムカセットと同様の運用をする要望が高まってきている。
【００１３】
すなわち、先に述べた任意の姿勢での撮影や回診用途での利用のほかに、Ｘ線画像撮影装置を立位架台や臥位テーブル架台に収納した状態で運用することが要望されるようになってきている。
【００１４】
しかしながら、ハンドルを有するＸ線画像撮影装置においてはハンドル部の形状の制約があり、既存の立位架台や臥位テーブル架台に収納することが出来なかった。また、ハンドルを有するＸ線画像撮影装置を既存のフィルムカセッテ用の架台に収納できたとしても、Ｘ線画像撮影装置内１の読取手段の画像有効領域の中心位置と架台の位置合わせ中心とを合わせることが困難であった。
【００１５】
前述の特許文献１で開示されている装置においては、短辺側にハンドルを有しているため、撮影装置が半切サイズ対応の場合、既存のフィルムカセッテ用の架台に収納する際はハンドル部が邪魔になり収納できない。ハンドルは着脱可能な構造にはなっているが、ネジ固定になっており、ユーザがハンドルの着脱を行うことは困難である。また、ハンドルが容易に着脱できる構造になっていたとしても、外したハンドルの置き場所などハンドル自体を管理する必要があり利便性は損なわれる。
【００１６】
また、特許文献２で開示されている装置においても、着脱可能なハンドルを有している。しかしながら、Ｘ線画像撮影装置が半切サイズの場合には、ハンドルを装着したまま既存のフィルムカセッテ用の架台に収納できる形状になっていない。
【００１７】
また、特許文献１と同様に、ハンドルを容易に着脱できたとしても、外したハンドル自体の管理をする必要があり利便性が損なわれる。更には、ハンドル部を着脱するためには着脱機構を設ける必要があり、着脱の利便性を向上しようとすると着脱機構の構造複雑化および多部品化が進み、コストアップの要因となってしまう。また、装置が重くなり、可搬性が損なわれる原因になる。
【００１８】
本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ハンドル部を有するＸ線画像撮影装置をカセッテ用架台に収納する際の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明のＸ線画像撮影装置は、Ｘ線入射方向から見た第一の平面の形状が方形である直方体形状であり、且つ該第一の平面に設けられた有効撮影領域と、該第一の平面と該第一の平面と対向する第二の平面とを繋ぐ側面に設けられた可搬用のハンドル部と、を有する可搬型Ｘ線画像撮影装置と、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置を収納可能な架台とを有するＸ線画像撮影装置において、前記ハンドル部と前記ハンドル部を有する第一の側面と対向する第二の側面とを挟みこんで前記可搬型Ｘ線画像撮影装置の配置を規定する位置決め部と、前記有効撮影領域の中心から前記ハンドル部の最外形までの距離と前記有効撮影領域の中心から前記第二の側面に配置された位置決め部までの距離とが等しくなるように、前記可搬型Ｘ線画像撮影装置が前記架台に収納される際に、前記架台の位置合わせ中心と前記有効撮影領域の中心とを合わせる位置合わせ部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、ハンドル部を有するＸ線画像撮影装置をカセッテ用架台に収納する際の利便性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】Ｘ線画像撮影装置の使用状況の一例を示した図である。
【図２】第一の実施形態におけるＸ線画像撮影装置の構成を示した図である。
【図３】第一の実施形態におけるＸ線画像撮影装置の構成を示した図である。
【図４】第一の実施形態におけるＸ線画像撮影装置の構成を示した図である。
【図５】第二の実施形態におけるＸ線画像撮影装置の構成を示した図である。
【図６】第三の実施形態におけるＸ線画像撮影装置の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一の実施形態）
図２のａ，ｂは、可搬型のＸ線画像撮影装置１（可搬型Ｘ線画像撮影装置）が架台７に装着された図を示している。
【００２３】
図２ａはＸ線入射方向から見た図であり、図２ｂは側面から見た図である。
【００２４】
図２で示されるように、架台７の下にはＸ線画像撮影装置１の収納部８が装備され、Ｘ線画像撮影装置１が収納可能な構造となっている。
【００２５】
図３ａは、図２ａの方向から見た収納部８の詳細図である。収納部８は、収納されたＸ線画像撮影装置１を収納部８の中心方向に移動させるための可動式位置決め機構１２、１３、１４、１５を有している。
【００２６】
位置決め機構１２と１３、および１４と１５はそれぞれ連動している可動するようになっている。Ｘ線画像撮影装置１の最大外形寸法は、従来のフィルムカセッテの最大サイズである１４×１７インチの画像有効領域を有するものであり、３８４×４６０ｍｍという規格サイズである。
【００２７】
Ｘ線画像撮影装置１は９０°回転させて搭載することもあるため、収納部８に収納可能な撮影装置１の最大外形寸法は１辺が約４６０ｍｍの正方形となる。
【００２８】
Ｘ線画像撮影装置１が長方形などの対称形状をしている場合には、位置決め機構１２から１５が作動することによりＸ線画像撮影装置１を収納部８の中心方向に移動させ位置を固定する。
【００２９】
この機構によりＸ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域（有効撮影領域）の中心２３と、収納部８の位置合わせ中心１６とを一致させることが可能になる。
【００３０】
図３ｂは、可搬用のハンドルを有するＸ線画像撮影装置１を既存のフィルムカセッテ用架台の収納部８に搭載した場合の詳細図である。長辺側にハンドル２２（ハンドル部）を有するＸ線画像撮影装置１は非対称形状となっている。従って、図３ａと同じ位置決め機構では、置決め機構が作動してもＸ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域の中心２３と収納部８の位置合わせ中心１６がずれてしまう。
【００３１】
Ｘ線画像撮影装置１が収納部８に収納されてしまうと、技師などの撮影を行うユーザからはＸ線画像撮影装置１が見えなくなる。そのため、それぞれの中心がずれていても、ユーザにとって、撮影を行いたい領域と、Ｘ線画像撮影装置１との位置を合わせることは困難になる。
【００３２】
本実施形態のＸ線画像撮影装置１では、図４ａに示すようにハンドル２２を有する側面に直行する２つの側面と読取手段の画像有効領域中心２３までの距離Ａと、読取手段の画像有効領域中心２３からハンドル２２を有する側面の最外形までの距離Ｂとの関係が、Ａ≦Ｂとなるようにする。更に、ハンドル２２を有する側面の対抗側に、Ｘ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３からハンドル２２の最外形までの距離Ｂと距離が同じになるようにスペーサ１７（位置合わせ部材）を配置する。スペーサ１７により、ハンドル２２のオフセットが補正される。
【００３３】
これらにより、ハンドル２２を有するＸ線画像撮影装置１は、既存のフィルムカセッテ用架台に収納可能になり、かつＸ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３と架台の位置合わせ中心１６とを合わせることが可能となる。
【００３４】
また、この形状になることにより、図４ｂのように撮影装置１を９０°回転させて収納した場合においても、Ｘ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３と架台の位置合わせ中心１６を一致させることが可能となる。
【００３５】
このように、Ｘ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３と架台の位置合わせ中心１６が一致することにより、技師などのユーザが被検者を撮影する際に撮影領域を適切に把握することが可能となり、ユーザビリティの向上につながる。
【００３６】
（第二の実施形態）
図５ａ、ｂは、Ｘ線画像撮影装置１のハンドル２２の部分を拡大した図である。ハンドル２２は、グリップ部２６と開口部２７で構成されている。開口部２７は技師などの作業者が可搬する際にグリップ部２６を握るため指を通すためのものである。
【００３７】
指を通すためにはある程度の大きさの開口が必要となるが、Ｂ≦２３０ｍｍという制約の中で、グリップ部２６と開口部２７を設けるのは困難である。
【００３８】
本実施形態では、ハンドル２２は可動式になっており、Ｘ線画像撮影装置１を可搬する際には図５ａのようにハンドル２２の開口部２７がＤ３分だけ大きくなる。当該機構により、開口部２７を十分確保でき、かつ可搬性の向上を図ることが可能になる。
【００３９】
また、収納部８に収納する際は、図５ｂのように、ハンドル２２の一部がＸ線画像撮影装置内に収納され、ハンドル２２の開口部２７がＡ≦Ｂを満たすように小さくなる。当該機構により、Ｘ線画像撮影装置１を収納部８に収納してもスペーサ１７を使用することにより、Ｘ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３と架台の位置合わせ中心１６を合わせることが可能になる。また、可搬性の向上を図ることが可能となる。また、上記のように可動式の機構を採用することで、グリップ部２６も必要に応じて太くすることが可能となり、可搬性を更に向上させることが可能になる。
【００４０】
（第三の実施形態）
図６は、Ｘ線画像撮影装置１にケーブル２５が装着された例を示した図である。
【００４１】
ケーブル２５に対して、Ｘ線画像撮影装置１との接続部にケーブルガイド２４が装備されている。ケーブルガイド２４はケーブルの局所的な屈曲を緩和する役割を有しており、シリコンゴムなどの弾性部材から構成されている。
【００４２】
ケーブル２５の取り出し口はハンドル２２と同じ側面にある。そして、ケーブルガイド２４の先端とＸ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３までの距離Ｃとハンドルの最外形とセンサ中心２３までの距離Ｂには、Ｂ＞Ｃの関係がある。すなわち、ハンドル２２のオフセットよりもケーブルガイド２４のオフセットが小さく、ケーブルガイド２４の先端でなく、ハンドル２２の方が最外形になっている。当該形状により、Ｘ線画像撮影装置１が収納部８に収納され、位置決め機構１２から１５が作動して位置決めを行ったとしても、位置決め機構がケーブルガイド２４に接触することがない。従って、Ｘ線撮影装置１の位置決めに影響を与えることなく、Ｘ線画像撮影装置１の読取手段の画像有効領域中心２３と架台の位置合わせ中心１６とを合わせることが可能となる。
【００４３】
また、ケーブルガイド２４の先端は、ハンドル２２を有する側面に直行する２つの側面の近い側Ｒ２の距離を有している。Ｒ２は、有線ケーブルの許容最小屈曲Ｒ１よりも大きくなっている。これによりＸ線撮影装置１を架台８に収納した際にもケーブルに無理な屈曲の負荷を与えることなく、安全に収納可能となる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  Ｘ線画像撮影装置
２  読取手段
３  Ｘ線発生装置
４  画像処理手段
５  モニタ
６  被写体
７  架台
８  収納部
１２  位置決め機構
１３  位置決め機構
１４  位置決め機構
１５  位置決め機構
１６  架台位置合わせ中心
１７  スペーサ
２２  ハンドル
２３  画像有効領域の中心
２４  ケーブルガイド
２５  ケーブル
２６  グリップ部
２７  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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