(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを燃焼により加熱することが可能な燃焼加熱手段を有する燃焼熱源機と、
給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを電気ヒートポンプにて加熱したヒートポンプ循環熱媒とヒートポンプ熱交換器を用いて加熱することが可能なヒートポンプ装置と、
分電盤を含む電力供給装置から前記ヒートポンプ装置を含む複数の電力負荷設備に供給されて消費されている電力または電流を検出可能な消費電力検出手段または消費電流検出手段と、
少なくとも前記ヒートポンプ装置を制御する制御手段と、を有するとともに、
前記暖房循環熱媒を用いて放熱する暖房放熱体と、給水源から供給される給水と前記給湯温水とを混合手段にて混合して吐出することが可能な給湯装置であって前記暖房循環熱媒を蓄えることなく前記給湯温水を蓄える貯湯タンクを有する前記給湯装置と、を有し、
前記暖房放熱体の運転状態を利用者が設定可能な運転状態設定手段と、前記暖房循環熱媒を前記暖房放熱体から前記ヒートポンプ装置と前記燃焼熱源機とを経由させて前記暖房放熱体に戻す第１の循環経路と、を有し、
前記給湯装置の運転状態を利用者が設定可能な前記運転状態設定手段と、前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記燃焼熱源機を経由させて前記給湯装置に戻す第２の循環経路と、前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記ヒートポンプ装置を経由させて前記給湯装置に戻す第３の循環経路と、を有し、
前記第１の循環経路中において、前記暖房循環熱媒は蓄えられることなく循環され、
前記制御手段は、前記消費電力検出手段にて検出された消費電力または前記消費電流検出手段にて検出された消費電流が、予め設定された閾値を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を制御し、
前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段は、前記電力供給装置の上流の側に設けられて、前記電力供給装置から電力を供給されている全ての前記電力負荷設備にて消費されている電力または電流の総和を検出可能な検出信号を出力する、
給湯暖房システム。
【請求項２】
給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを燃焼により加熱することが可能な燃焼加熱手段を有する燃焼熱源機と、
給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを電気ヒートポンプにて加熱したヒートポンプ循環熱媒とヒートポンプ熱交換器を用いて加熱することが可能なヒートポンプ装置と、
分電盤を含む電力供給装置から前記ヒートポンプ装置を含む複数の電力負荷設備に供給されて消費されている電力または電流を検出可能な消費電力検出手段または消費電流検出手段と、
前記暖房循環熱媒を用いて放熱する暖房放熱体と、
給水源から供給される給水と前記給湯温水とを混合手段にて混合して吐出することが可能な給湯装置であって前記暖房循環熱媒を蓄えることなく前記給湯温水を蓄える貯湯タンクを有する前記給湯装置と、
前記暖房循環熱媒を前記暖房放熱体から前記ヒートポンプ装置と前記燃焼熱源機とを経由させて前記暖房放熱体に戻す第１の循環経路と、
前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記燃焼熱源機を経由させて前記給湯装置に戻す第２の循環経路と、
前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記ヒートポンプ装置を経由させて前記給湯装置に戻す第３の循環経路と、
前記暖房放熱体及び前記給湯装置の運転状態を利用者が設定可能な運転状態設定手段と、
前記燃焼加熱手段を制御する燃焼制御手段と、
前記電気ヒートポンプを制御するヒートポンプ制御手段と、
前記給湯装置を制御する給湯制御手段と、を有し、
前記第１の循環経路中において、前記暖房循環熱媒は蓄えられることなく循環され、
第１の通信線にて前記燃焼制御手段と前記ヒートポンプ制御手段とが互いに通信可能となるように接続され、
第２の通信線にて前記燃焼制御手段と前記給湯制御手段とが互いに通信可能となるように接続され、
第３の通信線にて前記燃焼制御手段と前記運転状態設定手段とが互いに通信可能となるように接続され、
第４の通信線にて前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段の検出信号を前記燃焼制御手段が取り込めるように接続され、
前記運転状態設定手段は、利用者から運転状態が設定された場合、設定された運転状態を含む設定情報を前記燃焼制御手段に送信し、前記燃焼制御手段は、受信した前記設定情報を前記ヒートポンプ制御手段に送信し、
前記燃焼制御手段は、前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段からの検出信号に基づいて消費電力または消費電流を検出し、検出した消費電力または消費電流を含む消費量情報を前記ヒートポンプ制御手段に送信し、
前記ヒートポンプ制御手段は、受信した消費量情報に基づいた消費電力または消費電流が、予め設定された閾値を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を制御し、
前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段は、前記電力供給装置の上流の側に設けられて、前記電力供給装置から電力を供給されている全ての前記電力負荷設備にて消費されている電力または電流の総和を検出可能な検出信号を出力する、
給湯暖房システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給湯暖房システムであって、
前記制御手段または前記ヒートポンプ制御手段は、予め設定された閾値を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を低減あるいは停止した場合、前記燃焼熱源機は、前記電気ヒートポンプによる加熱の低減量に応じて加熱量を増加する、
給湯暖房システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給湯暖房システムであって、
前記運転状態設定手段は、前記電力供給装置から複数の前記電力負荷設備に供給可能な電力または電流の最大値である供給最大量を設定可能であり、入力された供給最大量を、前記制御手段に向けて送信、または前記燃焼制御手段を経由させて前記ヒートポンプ制御手段に向けて送信し、
前記制御手段または前記ヒートポンプ制御手段は、前記消費電力検出手段にて検出された消費電力または前記消費電流検出手段にて検出された消費電流が、受信した供給最大量を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を制御する、
給湯暖房システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の給湯暖房システムであって、
前記運転状態設定手段は表示手段を有しており、
前記制御手段または前記ヒートポンプ制御手段は、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を低減あるいは停止している場合、当該低減あるいは停止していることを示す制限運転情報を、前記運転状態設定手段に向けて送信、または前記燃焼制御手段を経由させて前記運転状態設定手段に向けて送信し、
前記運転状態設定手段は、受信した制限運転情報を前記表示手段に表示する、
給湯暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば石油バーナ等を備えた燃焼熱源機と電気ヒートポンプとを加熱源として有する給湯暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では種々の暖房システムが利用されており、例えば床暖房システムのように、温水等の暖房循環熱媒を用いた暖房システムが広く普及している。また前記暖房システムに、更に給湯装置が追加された給湯暖房システムも広く普及している。
また近年の給湯暖房システムは環境性能が重視される傾向があり、エネルギー効率が高く、二酸化炭素排出量の低減に貢献できる給湯暖房システムが望まれている。
これに対して従来の給湯暖房システムは暖房に掛かるコストの低減が重視されており、例えば特許文献１に記載された従来技術では、燃焼加熱器（石油バーナ）と電気ヒートポンプとを備えた給湯暖房装置において、貯湯タンクの温水を電気ヒートポンプで加熱する温水循環路と、燃焼加熱器で加熱する温水循環路と、の並列に構成された２通りの循環路を有している。そして、電気料金が安い深夜時間帯では電気ヒートポンプで温水を加熱し、それ以外の時間帯では燃焼加熱器で温水を加熱し、能力不足時には電気ヒートポンプと燃焼加熱器の両者で温水を加熱する、給湯暖房装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃焼加熱器のエネルギー効率と電気ヒートポンプのエネルギー効率を比較した場合、一般的には電気ヒートポンプのエネルギー効率のほうが燃焼加熱器のエネルギー効率よりも高い。燃焼加熱器のエネルギー効率は１００％を超えられないが、大気の温度を利用する近年の電気ヒートポンプでは条件次第で４００〜５００％程度に達するものも存在し、駆動源である商用電気自体のエネルギー効率（３０〜４０％程度）を考慮した一次エネルギー効率において１００％を超えるエネルギー効率を実現している。
しかし、エネルギー効率のみを重視して電気ヒートポンプのみで給湯暖房システムを構成すると、暖房に必要とされる能力や温度レベルが不足したり、条件によっては電気ヒートポンプの一次エネルギー効率が燃焼加熱器のエネルギー効率よりも下回る場合もあるため、電気ヒートポンプと他の加熱装置とを組み合わせた給湯暖房システムとすることが好ましい。
【０００５】
特許文献１に記載された従来技術では、燃焼加熱器と電気ヒートポンプとを並列に配置し、電気料金が安い深夜時間帯（例えば２３時〜７時）にて電気ヒートポンプを用いて温水を生成している。ところが、一般的により多くの温水を必要とする時間帯は、深夜時間帯よりも前の時間帯（夕食の１８時頃〜入浴が終わるまでの２３時頃）であることが多いと予想される。このため、特許文献１に記載された従来技術では、エネルギー効率が低い燃焼加熱器の稼働率が高く、エネルギー効率が高い電気ヒートポンプの稼働率が低くなる傾向がある。つまり、より高いエネルギー効率で暖房できるにもかかわらず、比較的低いエネルギー効率で暖房している可能性がある。
また特許文献１に記載された従来技術では、燃焼加熱器と電気ヒートポンプの２つの熱源を備えた給湯暖房システムにおいて、電気ヒートポンプへの供給電力が多大であるために、当該給湯暖房システムを含む複数の電力負荷設備（例えばエアコンや電子レンジ）に電力を供給している分電盤からの全供給電力が、当該分電盤から供給可能である電力の最大値（契約電力）を超えると、電源ブレーカが作動して全ての電力負荷設備への電力供給が停止される。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、電気ヒートポンプと他の加熱装置とを組み合わせた給湯暖房システムにおいて、給湯・暖房能力が不足することなく、より高いエネルギー効率で給湯・暖房することが可能であり、且つ契約電力（または契約電流）の最大量を超えない給湯暖房システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る給湯暖房システムは次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを燃焼により加熱することが可能な燃焼加熱手段を有する燃焼熱源機と、給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを電気ヒートポンプにて加熱したヒートポンプ循環熱媒とヒートポンプ熱交換器を用いて加熱することが可能なヒートポンプ装置と、分電盤を含む電力供給装置から前記ヒートポンプ装置を含む複数の電力負荷設備に供給されて消費されている電力または電流を検出可能な消費電力検出手段または消費電流検出手段と、少なくとも前記ヒートポンプ装置を制御する制御手段と、を有するとともに、前記暖房循環熱媒を用いて放熱する暖房放熱体と、給水源から供給される給水と前記給湯温水とを混合手段にて混合して吐出することが可能な給湯装置であって前記暖房循環熱媒を蓄えることなく前記給湯温水を蓄える貯湯タンクを有する前記給湯装置と、を有する。
また、前記暖房放熱体の運転状態を利用者が設定可能な運転状態設定手段と、前記暖房循環熱媒を前記暖房放熱体から前記ヒートポンプ装置と前記燃焼熱源機とを経由させて前記暖房放熱体に戻す第１の循環経路と、を有し、前記給湯装置の運転状態を利用者が設定可能な前記運転状態設定手段と、前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記燃焼熱源機を経由させて前記給湯装置に戻す第２の循環経路と、前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記ヒートポンプ装置を経由させて前記給湯装置に戻す第３の循環経路と、を有し、前記第１の循環経路中において、前記暖房循環熱媒は蓄えられることなく循環される。
そして、前記制御手段は、前記消費電力検出手段にて検出された消費電力または前記消費電流検出手段にて検出された消費電流が、予め設定された閾値を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を制御し、前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段は、前記電力供給装置の上流の側に設けられて、前記電力供給装置から電力を供給されている全ての前記電力負荷設備にて消費されている電力または電流の総和を検出可能な検出信号を出力する、給湯暖房システムである。
【０００８】
この第１の発明では、暖房放熱体を有している場合は、第１の循環経路にてヒートポンプ装置と燃焼熱源機とを直列に配置して暖房循環熱媒を加熱して、より高いエネルギー効率で暖房することが可能となる。また給湯装置を有している場合は、第２の循環経路にて燃焼熱源機を用いて給湯温水を生成し、第３の循環経路にてヒートポンプ装置を用いて給湯温水を生成することで、より高いエネルギー効率で給湯することが可能となる。
また、消費電力（または消費電流）が大きな電気ヒートポンプの駆動については、消費電力検出手段（または消費電流検出手段）にて、家庭の分電盤等から、ヒートポンプ装置を含む複数の電力負荷設備が消費している電力（または電流）を検出し、予め設定した閾値を超えないように駆動することで、契約電力（または契約電流）の最大量を超えないように暖房運転や給湯運転をすることができる。
【０００９】
次に、本発明の第２の発明は、給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを燃焼により加熱することが可能な燃焼加熱手段を有する燃焼熱源機と、給湯温水及び暖房循環熱媒のそれぞれを電気ヒートポンプにて加熱したヒートポンプ循環熱媒とヒートポンプ熱交換器を用いて加熱することが可能なヒートポンプ装置と、分電盤を含む電力供給装置から前記ヒートポンプ装置を含む複数の電力負荷設備に供給されて消費されている電力または電流を検出可能な消費電力検出手段または消費電流検出手段と、前記暖房循環熱媒を用いて放熱する暖房放熱体と、給水源から供給される給水と前記給湯温水とを混合手段にて混合して吐出することが可能な給湯装置であって前記暖房循環熱媒を蓄えることなく前記給湯温水を蓄える貯湯タンクを有する前記給湯装置と、前記暖房循環熱媒を前記暖房放熱体から前記ヒートポンプ装置と前記燃焼熱源機とを経由させて前記暖房放熱体に戻す第１の循環経路と、前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記燃焼熱源機を経由させて前記給湯装置に戻す第２の循環経路と、前記給水源からの給水を前記給湯装置から前記ヒートポンプ装置を経由させて前記給湯装置に戻す第３の循環経路と、前記暖房放熱体及び前記給湯装置の運転状態を利用者が設定可能な運転状態設定手段と、前記燃焼加熱手段を制御する燃焼制御手段と、前記電気ヒートポンプを制御するヒートポンプ制御手段と、前記給湯装置を制御する給湯制御手段と、を有し、前記第１の循環経路中において、前記暖房循環熱媒は蓄えられることなく循環される。
また、第１の通信線にて前記燃焼制御手段と前記ヒートポンプ制御手段とが互いに通信可能となるように接続され、第２の通信線にて前記燃焼制御手段と前記給湯制御手段とが互いに通信可能となるように接続され、第３の通信線にて前記燃焼制御手段と前記運転状態設定手段とが互いに通信可能となるように接続され、第４の通信線にて前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段の検出信号を前記燃焼制御手段が取り込めるように接続されている。
そして、前記運転状態設定手段は、利用者から運転状態が設定された場合、設定された運転状態を含む設定情報を前記燃焼制御手段に送信し、前記燃焼制御手段は、受信した前記設定情報を前記ヒートポンプ制御手段に送信し、前記燃焼制御手段は、前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段からの検出信号に基づいて消費電力または消費電流を検出し、検出した消費電力または消費電流を含む消費量情報を前記ヒートポンプ制御手段に送信し、前記ヒートポンプ制御手段は、受信した消費量情報に基づいた消費電力または消費電流が、予め設定された閾値を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を制御し、前記消費電力検出手段または前記消費電流検出手段は、前記電力供給装置の上流の側に設けられて、前記電力供給装置から電力を供給されている全ての前記電力負荷設備にて消費されている電力または電流の総和を検出可能な検出信号を出力する、給湯暖房システムである。
【００１０】
この第２の発明によれば、第１の循環経路にてヒートポンプ装置と燃焼熱源機とを直列に配置して暖房循環熱媒を加熱して、暖房放熱体を、より高いエネルギー効率で暖房することが可能となる。また第２の循環経路にて燃焼熱源機を用いて給湯温水を生成し、第３の循環経路にてヒートポンプ装置を用いて給湯温水を生成することで、給湯装置を、より高いエネルギー効率で給湯することが可能となる。
また、消費電力（または消費電流）が大きな電気ヒートポンプの駆動については、消費電力検出手段（または消費電流検出手段）にて、家庭の分電盤等から、ヒートポンプ装置を含む複数の電力負荷設備が消費している電力（または電流）を検出し、予め設定した閾値を超えないように駆動することで、契約電力（または契約電流）の最大量を超えないように暖房運転や給湯運転をすることができる。
【００１１】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明または第２の発明に係る給湯暖房システムであって、前記制御手段または前記ヒートポンプ制御手段は、予め設定された閾値を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を低減あるいは停止した場合、前記燃焼熱源機は、前記電気ヒートポンプによる加熱の低減量に応じて加熱量を増加する、給湯暖房システムである。
【００１２】
この第３の発明によれば、予め設定した閾値を超えないように電気ヒートポンプの駆動力（供給電力、供給電流等）を低減または停止した場合、加熱量が低下するが、低下した加熱量を燃焼熱源機で適切に補うことができる。
【００１３】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明〜第３の発明のいずれかに係る給湯暖房システムであって、前記運転状態設定手段は、前記電力供給装置から複数の前記電力負荷設備に供給可能な電力または電流の最大値である供給最大量を設定可能であり、入力された供給最大量を、前記制御手段に向けて送信、または前記燃焼制御手段を経由させて前記ヒートポンプ制御手段に向けて送信し、前記制御手段または前記ヒートポンプ制御手段は、前記消費電力検出手段にて検出された消費電力または前記消費電流検出手段にて検出された消費電流が、受信した供給最大量を超えないように、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を制御する、給湯暖房システムである。
【００１４】
この第４の発明によれば、運転状態設定手段から供給最大量（例えば契約電流）を入力することで、電気ヒートポンプの駆動によって契約電力（または契約電流）の最大量を超えないように、容易に設定することができる。
【００１５】
次に、本発明の第５の発明は、上記第１の発明〜第４の発明のいずれかに係る給湯暖房システムであって、前記運転状態設定手段は表示手段を有しており、前記制御手段または前記ヒートポンプ制御手段は、前記電気ヒートポンプへの供給電力または供給電流を低減あるいは停止している場合、当該低減あるいは停止していることを示す制限運転情報を、前記運転状態設定手段に向けて送信、または前記燃焼制御手段を経由させて前記運転状態設定手段に向けて送信し、前記運転状態設定手段は、受信した制限運転情報を前記表示手段に表示する、給湯暖房システムである。
【００１６】
この第５の発明によれば、契約電力（または契約電流）の最大量を超えないように電気ヒートポンプを制限運転している場合は、制限運転を実行していることを運転状態設定手段に表示することで、制限運転中であることを利用者に報知することができる。
これにより、給湯暖房システムの効率を優先するために他の電力負荷設備の使用の停止を利用者に促すことや、他の電力負荷設備の使用を優先するために給湯暖房システムの停止を利用者に促すことができるので、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の給湯暖房システム１の一実施の形態を説明する図である。
【図２】運転状態設定手段４０の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図３】燃焼制御手段２１の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図４】ヒートポンプ制御手段１１の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の給湯暖房システム１の一実施の形態を示している。
●［給湯暖房システム１の全体構成（図１）］
図１に示すように、給湯暖房システム１は、ヒートポンプ装置１０、燃焼熱源機２０、暖房放熱体３０、運転状態設定手段４０、給湯装置５０、分電盤６０、消費電力検出手段７０等にて構成されている。
暖房循環熱媒（例えば温水）を循環させる第１の循環経路は、暖房循環熱媒配管Ｈ３１、Ｈ１２、Ｈ２３にて形成されており、暖房循環熱媒を、暖房放熱体３０からヒートポンプ装置１０と燃焼熱源機２０を経由させて暖房放熱体３０に戻す（暖房循環熱媒は、図１中の暖房循環熱媒配管Ｈ３１、Ｈ１２、Ｈ２３内を一点鎖線矢印方向に循環する）。
また給湯温水を循環させる第２の循環経路は、給湯温水配管Ｈ５２、Ｈ２５にて形成されており、給水配管Ｈ５ａから供給される給水源からの給水を、給湯装置５０から燃焼熱源機２０を経由させて給湯装置５０に戻す（給湯温水は、図１中の給湯温水配管Ｈ５２、Ｈ２５内を一点鎖線矢印方向に循環する）。
また給湯温水を循環させる第３の循環経路は、給湯温水配管Ｈ５１、Ｈ１５にて形成されており、給水配管Ｈ５ａから供給される給水源からの給水を、給湯装置５０からヒートポンプ装置１０を経由させて給湯装置５０に戻す（給湯温水は、図１中の給湯温水配管Ｈ５１、Ｈ１５内を一点鎖線矢印方向に循環する）。
【００１９】
暖房放熱体３０は例えば部屋Ｒの床に設けられた床暖房装置であり、燃焼熱源機２０から出力された暖房循環熱媒（例えば温水）が暖房循環熱媒配管Ｈ２３を介して入力されて部屋Ｒ内に放熱し、暖房循環熱媒配管Ｈ３１を介して放熱後の暖房循環熱媒を熱交換器１３に向けて出力する。
運転状態設定手段４０は、部屋Ｒの壁等に設けられており、利用者が暖房放熱体３０の運転のＯＮとＯＦＦを設定する暖房運転起動手段、暖房温度を数値で設定する暖房温度設定手段（または設定温度を能力段階（強・中・弱や１・２・３・４・５等）で選択する暖房能力設定手段）の少なくとも一方、給湯運転のＯＮとＯＦＦを設定する給湯運転起動手段、給湯温度を数値で設定する給湯温度設定手段、湯張指示及び湯張温度を設定する湯張設定手段、家庭の分電盤によって供給可能な最大電流の入力手段、及び設定状態や運転状態等を表示する表示手段、ＣＰＵ等の制御手段を備えている。
【００２０】
燃焼熱源機２０は例えばガスや石油等の化石燃料を燃焼させて給湯温水及び暖房循環熱媒を加熱する装置であり、暖房熱動弁２９ａ、熱交換器２３ａ及び２３ｂ、熱交換器を介して給湯温水及び暖房循環熱媒を加熱する燃焼加熱手段２２（燃焼バーナ等）、燃焼制御手段２１、燃料供給配管２２Ｈ、循環ポンプ２４ａ及び２４ｂ等を備えている。そして燃焼制御手段２１はＣＰＵ等の制御手段を備えており、燃焼加熱手段２２、暖房熱動弁２９ａ、循環ポンプ２４ａ、２４ｂを制御する。また燃焼熱源機２０には、分電盤６０から電力線Ｐ６２にて電力が供給されている。さらに、この燃焼熱源機２０に供給される電力の一部は電力線Ｐ６４にて運転状態設定手段４０に供給されている。
また燃焼制御手段２１は、第３の通信線Ｌ３を介して運転状態設定手段４０と互いに通信可能となるように接続され、第１の通信線Ｌ１を介してヒートポンプ制御手段１１と互いに通信可能となるように接続され、第２の通信線Ｌ２を介して給湯制御手段５１と互いに通信可能となるように接続され、第４の通信線Ｌ４を介して消費電力検出手段７０の検出信号を取り込むことができる。
【００２１】
ヒートポンプ装置１０は、ヒートポンプ制御手段１１、電気ヒートポンプ１２、熱交換器１３、循環ポンプ１５ａ、１５ｃ等を備えている。そしてヒートポンプ制御手段１１はＣＰＵ等の制御手段を備えており、電気ヒートポンプ１２、循環ポンプ１５ａ、１５ｃを制御する。またヒートポンプ装置１０には、分電盤６０から電力線Ｐ６１にて電力が供給されている。
熱交換器１３は、暖房循環熱媒配管Ｈ３１から入力された暖房循環熱媒を、ヒートポンプ循環熱媒配管Ｈｈ内を循環するヒートポンプ循環熱媒（例えばＣＯ2やＲ４１０Ａ（代替フロン冷媒））を用いて加熱し、加熱した暖房循環熱媒を、燃焼熱源機２０に向けて暖房循環熱媒配管Ｈ１２に出力する。
また電気ヒートポンプ１２は、ヒートポンプ循環熱媒を加熱することとヒートポンプ循環熱媒の流量を調節することが可能である。
【００２２】
給湯装置５０は、給湯制御手段５１、貯湯タンク５２、給湯温水混合手段５３、給水源から給水される給水配管Ｈ５ａ、混合温水を吐出する給湯配管Ｈ５ｂ等を備えている。そして給湯制御手段５１は、ＣＰＵ等の制御手段を備えており、例えば利用者による給湯温水混合手段５３（例えば冷水と温水を混合して出力する混合栓）の操作量に応じて、第２の循環経路を介して燃焼熱源機２０にて加熱された温水や、第３の循環経路を介してヒートポンプ装置１０にて加熱された温水を、貯湯タンク５２へ貯湯したり冷水と混合して給湯配管Ｈ５ｂから出力したりする。また給湯装置５０には、燃焼熱源機２０から電力線Ｐ２５にて電力が供給されている。
【００２３】
分電盤６０は、電力供給源８０から電力線Ｐ６８にて各家庭に供給される電気を各部屋等に分配している装置（電力供給装置）であり、アンペアブレーカを備え、最大供給電流として契約している契約電流を超えると自動的に電気が切れるように構成されている。従って、図１に示す分電盤６０は、図１に示されているヒートポンプ装置１０を含む電力負荷設備の他にも種々の電力負荷設備に電力を供給している（他の電力負荷設備は図示を省略している）。なお分電盤６０には、電源供給源８０から供給される電気が、電力線Ｐ６８、消費電力検出手段７０、電力線Ｐ６７を経由して供給される。
消費電力検出手段７０（または消費電流検出手段）は、分電盤６０から電力を供給されている全ての電力負荷設備にて使用されている電力（または電流）の総和を検出可能な検出信号を出力する。燃焼制御手段２１は、第４の通信線Ｌ４を介して、この検出信号を取り込み、分電盤６０から供給されている全供給電力（または全供給電流）を求めることができる。
【００２４】
以上の構成により、利用者は、暖房放熱体３０を起動して暖房運転を所望する場合、運転状態設定手段４０を操作して、暖房放熱体３０の暖房運転の起動（ＯＮ）を設定し、所望する暖房温度や運転時間等を設定する。すると、暖房起動（ＯＮ）と暖房設定温度等を含む入力情報は、第３の通信線Ｌ３を介して運転状態設定手段４０から燃焼制御手段２１に送信され、第１の通信線Ｌ１を介して燃焼制御手段２１からヒートポンプ制御手段１１に送信される。そして入力情報を受信した燃焼制御手段２１及びヒートポンプ制御手段１１は、受信した入力情報に基づいて燃焼加熱手段２２及び電気ヒートポンプ１２を制御する。
また、利用者は、給湯装置５０を起動して給湯を所望する場合、運転状態設定手段４０を操作して、給湯装置５０の給湯運転の起動（ＯＮ）を設定し、所望する給湯温度を設定する。すると、給湯起動（ＯＮ）と給湯設定温度等を含む入力情報は、第３の通信線Ｌ３を介して運転状態設定手段４０から燃焼制御手段２１に送信され、第１の通信線Ｌ１及び第２の通信線Ｌ２を介して燃焼制御手段２１からヒートポンプ制御手段１１及び給湯制御手段５１に送信される。そして入力情報を受信した燃焼制御手段２１、ヒートポンプ制御手段１１、給湯制御手段５１は、受信した入力情報に基づいて燃焼加熱手段２２、電気ヒートポンプ１２、給湯温水混合手段５３を制御する。
【００２５】
なお、電気ヒートポンプ１２は消費電力が比較的大きく、例えば電子レンジやエアコン等、消費電力が大きな他の電力負荷設備と同時に使用すると、契約電流を超える電流が分電盤６０に流れて電力の供給が自動的に切られてしまう（アンペアブレーカが落ちる）可能性がある。
そこで、本願の給湯暖房システム１では、分電盤６０からの全電力負荷設備への供給電力を監視しながら電気ヒートポンプ１２を制御して、分電盤６０からの電力の供給が切れてしまうことを防止する（アンペアブレーカが落ちることを防止する）。
以下、この電力供給の遮断を防止する動作に関して、運転状態設定手段４０、燃焼制御手段２１、ヒートポンプ制御手段１１のそれぞれの処理手順を説明する。
【００２６】
●［運転状態設定手段４０の処理手順（図２）］
次に図２に示すフローチャートを用いて、運転状態設定手段４０の処理手順の例を説明する。なお、この処理は例えば一定時間毎やメッセージを受信する毎に実行される。
運転状態設定手段４０は、ステップＳ１０にて、利用者からの最大電流情報（供給最大量）の入力があったか否かを判定する。なお、最大電流情報とは、例えば分電盤６０の契約電流（または契約電力）であり、例えば契約電流が６０［Ａ］の場合は最大電流入力手段を用いて「６０」を入力する。最大電流情報の入力があった場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１０ａに進み、最大電流情報の入力が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ１０ｂに進む。
ステップＳ１０ｂに進んだ場合、運転状態設定手段４０は、最大電流情報を既に燃焼制御手段２１に送信済であるか否かを判定する。送信済である場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１２に進み、送信済でない場合（Ｎｏ）はステップＳ１０に戻る。
ステップＳ１０ａに進んだ場合、運転状態設定手段４０は、入力された最大電流情報を燃焼制御手段２１に送信し、ステップＳ１２に進む。
【００２７】
運転状態設定手段４０は、ステップＳ１２にて、利用者からの給湯運転に関する入力があるか否かを判定する。なお、給湯運転に関する入力とは、例えば給湯装置５０の起動（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）を指示する入力、給湯温度の入力、浴室の湯船の湯張及び湯張温度の入力等である。入力がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１２ａに進み、入力が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１２ａに進んだ場合、運転状態設定手段４０は、入力された情報を含む入力情報を燃焼制御手段２１に送信し、ステップＳ１４に進む。
運転状態設定手段４０は、ステップＳ１４にて、利用者からの暖房運転に関する入力があるか否かを判定する。なお、暖房運転に関する入力とは、例えば暖房放熱体３０の起動（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）を指示する入力、暖房温度の入力、運転時間の入力等である。入力がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１４ａに進み、入力が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１４ａに進んだ場合、運転状態設定手段４０は、入力された情報を含む入力情報を燃焼制御手段２１に送信し、ステップＳ１６に進む。
【００２８】
運転状態設定手段４０は、ステップＳ１６にて、燃焼制御手段２１から情報の受信があるか否かを判定する。情報の受信がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１６ａに進み、情報の受信が無い場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
ステップＳ１６ａに進んだ場合、表示手段への表示が指示された情報を受信した場合、当該情報を表示手段に表示する。例えば契約電流を超えないように電気ヒートポンプ１２の出力制限を行っている場合、出力制限を行っていることを示す情報（制限運転情報）を受信すると、出力制限動作中であることを運転状態設定手段４０の表示手段に表示し、利用者に出力制限動作中であることを報知する。
これにより、給湯暖房システムの効率を優先するために他の電力負荷設備（エアコンや電子レンジ等）の使用の停止を利用者に促すことや、他の電力負荷設備の使用を優先するために給湯暖房システムの停止を利用者に促すことができるので、便利である。
【００２９】
●［燃焼制御手段２１の処理手順（図３）］
次に図３に示すフローチャートを用いて、燃焼制御手段２１の処理手順の例を説明する。なお、この処理は例えば一定時間毎やメッセージを受信する毎に実行される。
燃焼制御手段２１は、ステップＳ２０にて、運転状態設定手段４０から最大電流情報を受信したか否かを判定する。最大電流情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２０ａに進み、最大電流情報の受信が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ２０ｂに進む。
ステップＳ２０ｂに進んだ場合、燃焼制御手段２１は、最大電流情報を既にヒートポンプ制御手段１１に送信済であるか否かを判定する。送信済である場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２２に進み、送信済でない場合（Ｎｏ）はステップＳ２０に戻る。
ステップＳ２０ａに進んだ場合、燃焼制御手段２１は、受信した最大電流情報をヒートポンプ制御手段１１に送信し、ステップＳ２２に進む。
【００３０】
燃焼制御手段２１は、ステップＳ２２にて、消費電力検出手段７０（または消費電流検出手段）から検出信号を取り込み、当該検出信号に基づいて分電盤６０から供給されている全供給電力（または全供給電流）を求め、ステップＳ２２ａに進む。
ステップＳ２２ａでは、燃焼制御手段２１は、現在の全供給電力（または全供給電流）をヒートポンプ制御手段１１に送信し、ステップＳ２４に進む。
燃焼制御手段２１は、ステップＳ２４にて、利用者からの給湯運転に関する入力があるか否かを判定する。なお、給湯運転に関する入力とは、例えば給湯装置５０の起動（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）を指示する入力、給湯温度の入力、浴室の湯船の湯張及び湯張温度の入力等である。入力がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２４ａに進み、入力が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ２６に進む。
ステップＳ２４ａに進んだ場合、燃焼制御手段２１は、入力された情報を含む入力情報をヒートポンプ制御手段１１に送信し、燃焼熱源機２０を制御し（第２の循環経路と第３の循環経路に関する個所を制御し）、ステップＳ２６に進む。
【００３１】
燃焼制御手段２１は、ステップＳ２６にて、利用者からの暖房運転に関する入力があるか否かを判定する。なお、暖房運転に関する入力とは、例えば暖房放熱体３０の起動（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）を指示する入力、暖房温度の入力、運転時間の入力等である。入力がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２６ａに進み、入力が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２６ａに進んだ場合、燃焼制御手段２１は、入力された情報を含む入力情報をヒートポンプ制御手段１１に送信し、燃焼熱源機２０を制御し（第１の循環経路に関する個所を制御し）、ステップＳ２８に進む。
【００３２】
燃焼制御手段２１は、ステップＳ２８にて、ヒートポンプ制御手段１１から情報の受信があるか否かを判定する。情報の受信がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２８ａに進み、情報の受信が無い場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
ステップＳ２８ａに進んだ場合、表示手段への表示が指示された情報を受信した場合、当該情報を表示手段に表示する。例えば契約電流を超えないように電気ヒートポンプ１２の出力制限を行っている場合、出力制限を行っていることを示す情報を受信すると、出力制限動作中であることを運転状態設定手段４０の表示手段に表示し、利用者に出力制限動作中であることを報知する。なお、ヒートポンプ制御手段１１から出力制限動作中であることを受信した場合、電気ヒートポンプの制限動作による加熱の低減量に応じて、燃焼熱源機２０の加熱量を増加し、不足する加熱量を補う。
【００３３】
●［ヒートポンプ制御手段１１の処理手順（図４）］
次に図４に示すフローチャートを用いて、ヒートポンプ制御手段１１の処理手順の例を説明する。なお、この処理は例えば一定時間毎やメッセージを受信する毎に実行される。
ヒートポンプ制御手段１１は、ステップＳ３０にて、燃焼制御手段２１から最大電流情報を受信したか否かを判定する。最大電流情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０ａに進み、最大電流情報の受信が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ３０ｃに進む。
ステップＳ３０ｃに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、最大電流情報を既に設定（記憶）しているか否かを判定する。設定済である場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０ａに進み、送信済でない場合（Ｎｏ）はステップＳ３０に戻る。
ステップＳ３０ａに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、受信した最大電流情報を自身に設定（記憶）し、ステップＳ３０ｂに進む。
ステップＳ３０ｂに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、電気ヒートポンプ１２へ供給可能な最大許容電力（Ｐ１）（または最大許容電流）を求め、最大許容電力（Ｐ１）を設定（記憶）し、ステップＳ３２に進む。例えば最大電流情報が６０［Ａ］の場合、最大許容電力Ｐ１＝２０［Ａ］に設定する。
【００３４】
ステップＳ３２に進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、燃焼制御手段２１から全供給電力情報（現在、分電盤６０から供給されている全電力（または全電流））を受信したか否かを判定する。受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３２ａに進み、受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ３２ｃに進む。
ステップＳ３２ｃに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、燃焼制御手段２１に全供給電力情報の送信を要求する送信要求情報を送信し、ステップＳ３２に戻る。
ステップＳ３２ａに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、受信した全供給電力情報に基づいた全供給電力（現在、分電盤６０から供給されている全電力（または全電流））が、所定電力（Ｐａ（契約電流等））未満であるか否かを判定する。所定電力未満である場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３２ｂに進み、所定電力未満でない場合（Ｎｏ）はステップＳ３８ｂに進む。
ステップＳ３２ｂに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、受信した全供給電力情報と、最大許容電力（Ｐ１）と、最大電流情報と、に基づいて、現時点における電気ヒートポンプ１２への供給可能な電力である現在許容電力（Ｐ２）（または現在許容電流）を求め、ステップＳ３４に進む。なお、現在許容電力（Ｐ２）≦最大許容電力（Ｐ１）を満足するように現在許容電力（Ｐ２）を求める。
【００３５】
ステップＳ３４に進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、燃焼制御手段２１から給湯運転に関する情報を受信したか否かを判定する。受信している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３４ａに進み、受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ３６に進む。
ステップＳ３４ａに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、受信した情報（入力情報）に基づいて、現在許容電力（Ｐ２）以下の電力にて電気ヒートポンプ１２を制御（予め設定した閾値を超えないように制御）し、ステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６に進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、燃焼制御手段２１から暖房運転に関する情報を受信したか否かを判定する。受信している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３６ａに進み、受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３６ａに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、受信した情報（入力情報）に基づいて、現在許容電力（Ｐ２）以下の電力にて電気ヒートポンプ１２を制御（予め設定した閾値を超えないように制御）し、ステップＳ３８に進む。なお、給湯運転も暖房運転もする場合は、給湯に必要な電気ヒートポンプによる熱量と、暖房に必要な電気ヒートポンプによる熱量を加算し、加算した熱量に相当する電力、且つ現在許容電力（Ｐ２）以下の電力にて電気ヒートポンプ１２を制御する（予め設定した閾値を超えないように制御する）。
【００３６】
ステップＳ３８に進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、電気ヒートポンプ１２の制御において、何も制限がない場合に電気ヒートポンプ１２に供給できる電力（または電流）に対して、現在許容電力（Ｐ２）（または現在許容電流）以下の制限にて電力を制限している出力制限運転中であるか否かを判定する。制限している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３８ａに進み、制限していない場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
ステップＳ３８ａに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、電気ヒートポンプ１２の出力制御運転をしていることを示す出力制限運転情報を燃焼制御手段２１に送信し、処理を終了する。
またステップＳ３８ｂに進んだ場合、ヒートポンプ制御手段１１は、電気ヒートポンプ１２が運転中の場合は運転を停止し、運転中でない場合は停止状態を継続し、処理を終了する。
【００３７】
なお、給湯制御手段５１の処理手順については従来と同様であるので簡単に説明する。
まず、図３におけるステップＳ２４ａにて、給湯運転に関する入力情報（運転の起動、給湯温度、湯張指示、湯張温度等）が、燃焼制御手段２１から給湯制御手段５１に送信される。
給湯制御手段５１は、燃焼制御手段２１から給湯運転に関する入力情報を受信すると、受信した入力情報に基づいて、貯湯タンク５２への温水の出し入れや給湯温水混合手段５３の混合比を制御して給湯配管Ｈ５ｂから温水を出力したり、浴槽への湯張を行ったりする。
【００３８】
●［その他の給湯暖房システム］
以上の説明では、暖房放熱体３０、運転状態設定手段４０、ヒートポンプ装置１０、燃焼熱源機２０、給湯装置５０、消費電力検出手段７０等にて構成された給湯暖房システム１の例を説明した。
従来は、上記の給湯暖房システム１に対して、ヒートポンプ装置１０が省略された構成の給湯暖房システム（以下、これを従来暖房装置と記載する）が普及していた。そして従来暖房装置では、運転状態設定手段４０と燃焼制御手段２１とが第３の通信線Ｌ３にて接続され、燃焼制御手段２１と給湯制御手段５１とが第２の通信線Ｌ２にて接続され、それぞれ相互にメッセージを送受信している。
そこで、従来暖房装置にヒートポンプ装置１０、消費電力検出手段７０を追加する（後付けする）だけで、従来の暖房装置を無駄にすることなく本実施の形態にて説明した給湯暖房システム１が実現できるように、ヒートポンプ装置１０及び消費電力検出手段７０を、以下のように追加することができる。
【００３９】
まず、暖房放熱体３０から燃焼熱源機２０までの暖房循環熱媒配管に熱交換器１３を取り付ける。そして、運転状態設定手段４０と燃焼制御手段２１との間の通信線（第３の通信線Ｌ３）は、そのまま残し、燃焼制御手段２１と電気ヒートポンプ１２とを第１の通信線Ｌ１にて接続する。
この場合、燃焼制御手段２１に予め電気ヒートポンプ１２を制御する制御プラグラムを組み込んでおき、第１の通信線Ｌ１を接続、あるいは切替スイッチ等を切り替えることで、電気ヒートポンプ１２を制御する制御プログラムを起動させるように構成されている。
あるいは、燃焼制御手段２１の制御プログラムを、燃焼加熱手段２２を制御するプログラムから、燃焼加熱手段２２と電気ヒートポンプ１２とを制御するプログラムに、書き換える、または交換する。
以上に説明したように、ヒートポンプ装置１０を構成している、熱交換器１３、電気ヒートポンプ１２、消費電力検出手段７０が（後付け用の）給湯暖房システムとなる。
【００４０】
本発明の給湯暖房システム１は、本実施の形態で説明した外観、構成、処理等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば燃焼熱源機２０の構成は、本実施の形態にて説明した燃焼熱源機２０に限定されるものではない。
また本実施の形態の説明では、暖房放熱体３０が床暖房の例を説明したが、暖房放熱体３０は床暖房に限定されるものではない。
また本実施の形態の説明では、暖房循環熱媒が温水の例を説明したが、暖房循環熱媒は温水に限定されるものではない。
また、運転状態設定手段４０の処理、燃焼制御手段２１の処理、ヒートポンプ制御手段１１の処理は、本実施の形態にて説明した処理に限定されるものではなく、種々の変更、追加、削除が可能である。
また、以上（≧）、以下（≦）、より大きい（＞）、未満（＜）等は、等号を含んでも含まなくてもよい。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
また本実施の形態の説明では、燃焼熱源機２０を制御する燃焼制御手段２１、ヒートポンプ装置１０を制御するヒートポンプ制御手段１１、給湯装置５０を制御する給湯制御手段５１、の各制御手段を備えた例を説明したが、１つの制御手段にて燃焼熱源機２０とヒートポンプ装置１０と給湯装置５０とを制御するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１        給湯暖房システム
１０      ヒートポンプ装置
１１      ヒートポンプ制御手段
１２      電気ヒートポンプ
１３      熱交換器
２０      燃焼熱源機
２１      燃焼制御手段
２２      燃焼加熱手段
２３ａ、２３ｂ    熱交換器
２４ａ、２４ｂ    循環ポンプ
３０      暖房放熱体
４０      運転状態設定手段
５０      給湯装置
５１      給湯制御手段
５２      貯湯タンク
５３      給湯温水混合手段
６０      分電盤（電力供給装置）
７０      消費電力検出手段
８０      電力供給源
Ｈ３１、Ｈ１２、Ｈ２３    暖房循環熱媒配管
Ｈ５２、Ｈ２５    給湯温水配管
Ｈ５１、Ｈ１５    給湯温水配管
Ｈｈ      ヒートポンプ循環熱媒配管
Ｌ１      第１の通信線
Ｌ２      第２の通信線
Ｌ３      第３の通信線
Ｌ４      第４の通信線
Ｐ６１、Ｐ６２、Ｐ６４、Ｐ６７、Ｐ６８、Ｐ２５    電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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