(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にアームレスト領域が形成されたアームレスト部及び前記アームレスト部から前方へ延びる前方延在部を含むケース体と、前記ケース体に支持された操作部材とを備え、運転席の側方に配置された操作ユニットであって、
前記アームレスト部は車輌前後方向に沿う一方で、前記前方延在部は後方側から前方側へ行くに従って機体幅方向外方に位置するように平面視において前後方向に対して傾斜された先端側部分を有しており、
前記前方延在部の上面には略前後方向に延びるスリットが形成され、
前記操作部材は、主変速装置として作用する無段変速装置を変速させる主変速操作部材及び速度調整部材を有し、
前記主変速操作部材は、操作部として作用する先端部が前記スリットを介して上方へ延在された状態で平面視において前記先端側部分の傾斜方向とは直交する方向に沿った揺動軸線回り揺動可能に前記先端側部分に支持されることで前記操作部材が前記揺動軸線回りに後方側から前方側へ操作されるに従って前記先端部は機体幅方向内方から外方へ位置するような移動軌跡を通るようになっており、
前記速度調整部材は、操作部として作用する先端部が前記先端側部分における前記運転席とは反対側の側面から外方へ延在された状態で、平面視において前記先端側部分の傾斜方向とは直交する方向に沿った軸線回り回転自在に前記先端側部分に支持され、
前記ケース体は、前記スリットより機体幅方向内方側に、前記主変速操作部材の先端部の移動軌跡に沿ったガード構造を有していることを特徴とする操作ユニット。
【請求項２】
前記前方延在部の上面のうち前記スリットが形成された部分は上方に凸状の曲面とされ、前記揺動軸線の軸線方向に関し、前記スリットが形成された機体幅方向中央領域と、前記中央領域より前記運転席側に位置する内方領域と、前記中央領域より外方側に位置する外方領域と、前記中央領域及び前記内方領域の間において上方へ膨出され、前記ガード構造として作用する内側壁領域と、前記中央領域及び前記外方領域の間において上方へ膨出された外側壁領域とを有し、前記内側壁領域及び前記外側壁領域によって挟まれる前記中央領域が上方に開く凹状とされていることを特徴とする請求項１に記載の操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業車輌に適用される操作ユニットに関する。
【発明の概要】
【０００２】
本発明は、上面にアームレスト領域が形成されたアームレスト部及び前記アームレスト部から前方へ延びる前方延在部を含むケース体と、前記ケース体に支持された操作部材とを備え、運転席の側方に配置された操作ユニットであって、前記アームレスト部は車輌前後方向に沿う一方で、前記前方延在部は後方側から前方側へ行くに従って機体幅方向外方に位置するように平面視において前後方向に対して傾斜された先端側部分を有しており、前記前方延在部の上面には略前後方向に延びるスリットが形成され、前記操作部材は、主変速装置として作用する無段変速装置を変速させる主変速操作部材及び速度調整部材を有し、前記主変速操作部材は、操作部として作用する先端部が前記スリットを介して上方へ延在された状態で平面視において前記先端側部分の傾斜方向とは直交する方向に沿った揺動軸線回り揺動可能に前記先端側部分に支持されることで前記操作部材が前記揺動軸線回りに後方側から前方側へ操作されるに従って前記先端部は機体幅方向内方から外方へ位置するような移動軌跡を通るようになっており、前記速度調整部材は、操作部として作用する先端部が前記先端側部分における前記運転席とは反対側の側面から外方へ延在された状態で、平面視において前記先端側部分の傾斜方向とは直交する方向に沿った軸線回り回転自在に前記先端側部分に支持され、前記ケース体は、前記スリットより機体幅方向内方側に、前記主変速操作部材の先端部の移動軌跡に沿ったガード構造を有している操作ユニットを提供する。
【０００３】
好ましくは、前記前方延在部の上面のうち前記スリットが形成された部分は上方に凸状の曲面とされ、前記揺動軸線の軸線方向に関し、前記スリットが形成された機体幅方向中央領域と、前記中央領域より前記運転席側に位置する内方領域と、前記中央領域より外方側に位置する外方領域と、前記中央領域及び前記内方領域の間において上方へ膨出され、前記ガード構造として作用する内側壁領域と、前記中央領域及び前記外方領域の間において上方へ膨出された外側壁領域とを有し、前記内側壁領域及び前記外側壁領域によって挟まれる前記中央領域が上方に開く凹状とされる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、本発明が適用される作業車輌の一形態であるトラクタの側面図である。
【図２】図２は、前記作業車輌の伝動模式図である。
【図３】図３は、前記作業車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、前記作業車輌における制御装置のシステムブロック図である。
【図５】図５は、図１におけるV-V線に沿った前記作業車輌の横断平面図である。
【図６】図６は、運転席を取り外した状態の前記作業車輌におけるアームレストユニット近傍の斜視図である。
【図７】図７は、前記アームレストユニット近傍の側面図であり、レバーガイドを取り外した状態を示している。
【図８】図８は、前記アームレストユニット及び前記アームレストユニットを支持するブラケットを機体幅方向内方から視た側面図である。
【図９】図９は、前記アームレストユニット及び前記ブラケットを機体幅方向外方から視た側面図である。
【図１０】図１０は、前記アームレストユニット及び前記ブラケットを機体幅方向外方から視た斜視図である。
【図１１】図１１は、前記アームレストユニット及び前記ブラケットの平面図である。
【図１２】図１２は、前記アームレストユニット及び前記ブラケットを機体幅方向内方から視た分解側面図である。
【図１３】図１３は、図８におけるXIII-XIII線に沿った前記アームレストユニットの縦断正面図である。
【図１４】図１４は、前記アームレストユニット及び前記ブラケットを機体幅方向外方側から視たの分解斜視図である。
【図１５】図１５は、前記アームレストユニットにおけるフレームを車輌幅方向外方から視た分解斜視図である。
【図１６】図１６は、前記アームレストユニットにおける第１カバーを取り外した状態の前記アームレストユニットの部分平面図である。
【図１７】図１７は、前記アームレストユニットにおける第２カバーを取り外した状態の前記アームレストユニットの部分底面図である。
【図１８】図１８は、前記アームレストユニットにおける速度調整部材近傍の側面図である。
【図１９】図１９は、前記第１カバーを取り外した状態の前記速度調整部材近傍の側面図である。
【図２０】図２０は、前記第２カバーを取り外した状態の前記速度調整部材近傍の側面図である。
【図２１】図２１は、前記第１及び第２カバーの双方を取り外した状態の前記速度調整部材近傍の側面図であり、前記アームレストユニットに備えられたロック機構が前記速度調整部材を操作不能なロック状態としている状態を示している。
【図２２】図２２は、前記第１及び第２カバーの双方を取り外した状態の前記速度調整部材近傍の側面図であり、前記ロック機構が前記速度調整部材を操作可能な操作可能状態としている状態を示している。
【図２３】図２３(a)〜(c)は、それぞれ、前記ロック機構の変形例を示す模式断面図である。
【図２４】図２４は、前記ロック機構とは異なる構成によって前記速度調整部材をロック状態又は操作可能状態に切り換え得るように構成された変速操作ユニットの縦断面図である。
【図２５】図２５は、図２４におけるXXV-XXV線に沿った前記変速操作ユニットの端面図である。
【図２６】図２６は、図２４におけるXXVI-XXVI線に沿った前記変速操作ユニットの端面図であり、図２６(a)及び(b)はそれぞれ操作キャップがロック可能位置及びロック位置に位置された状態を示している。
【図２７】図２７は、図１４におけるXXVII-XXVII線に沿った前記アームレストユニットの断面図である。
【図２８】図２８は、前記アームレストユニットに備えられたディテント機構の側面図である。
【図２９】図２９は、前記アームレストユニットの縦断正面斜視図である。
【図３０】図３０は、前記第１カバーに形成されたスリットに沿った前記アームレストユニットの縦断側面図である。
【図３１】図３１は、前記第２カバーを取り外した状態の前記アームレストユニットの拡大側面図である。
【図３２】図３２は、前記アームレストユニット近傍の前記作業車輌の側面図である。
【図３３】図３３は、前記アームレストユニットの車輌幅方向外方側に位置するように前記レバーガイドに設置される操作盤ユニットの模式平面図である。
【図３４】図３４は、前記アームレストユニットのフレーム及び前記ブラケットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本発明が適用される作業車輌について説明する。
図１〜図３に、それぞれ、前記作業車輌の一例であるトラクタの側面図，伝動模式図及び油圧回路図を示す。
【０００６】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム２と、前記車輌フレーム２に支持されるエンジン３と、前記エンジン３から回転動力が作動的に伝達されるトランスミッション４と、車輌前後方向にそれぞれ配設された一対の前輪５及び一対の後輪６と、前記トランスミッション４からの回転動力によって作動的に駆動される耕耘機等の作業機１０とを有している。
【０００７】
前記作業車輌１においては、前記一対の後輪６が前記トランスミッション４からの回転動力によって作動的に駆動される主駆動輪として作用し、且つ、前記一対の前輪５が操舵輪として作用しつつ前記トランスミッション４からの回転動力によって選択的に駆動される副駆動輪として作用している。
【０００８】
前記トランスミッション４は、図１及び図２に示すように、前記エンジン２に作動連結された入力軸４１と、前記入力軸４１から主駆動輪として作用する前記後輪６及び副駆動輪として作用する前記前輪５へ至る走行系伝動経路に介挿された走行系伝動機構２０と、前記作業機１０へ向けて回転動力を出力するＰＴＯ軸３５と、前記入力軸４１から前記ＰＴＯ軸３５へ至るＰＴＯ系伝動経路に介挿されたＰＴＯ系伝動機構３０と、前記入力軸４１及び前記ＰＴＯ軸３５を支持し且つ前記走行系伝動機構２０及び前記ＰＴＯ系伝動機構３０を収容するミッションケース４０とを有している。
【０００９】
前記作業車輌１においては、図２に示すように、前記走行系伝動機構２０は、前記入力軸４１からの回転動力の回転速度及び回転方向を変化させる変速機構と、前記変速機構によって変速された回転動力を入力する走行駆動軸２４と、前記走行駆動軸２４からの回転動力を主駆動輪として作用する前記一対の後輪６へ向けて差動的に出力する主駆動輪側ディファレンシャルギヤ装置２５と、前記走行駆動軸２４からの回転動力を副駆動輪として作用する前記一対の前輪５へ向けて出力可能な副駆動輪出力装置２６とを備えている。
【００１０】
本実施の形態においては、前記変速機構は、図２に示すように、主変速装置として作用する無段変速装置２１と、前記入力軸４１の回転方向に対する前記走行駆動軸２４の回転方向を切換可能な前後進切換装置２２と、副変速装置として作用する多段変速装置２３とを有している。
【００１１】
本実施の形態においては、前記無段変速装置２１はＨＳＴとされている。
詳しくは、図２に示すように、前記無段変速装置２１は、前記入力軸に作動的に連結されたポンプ軸２１１と、前記ポンプ軸２１１によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体２１２と、前記油圧ポンプ本体２１２によって流体的に駆動される油圧モータ本体２１４と、前記油圧モータ本体２１４によって作動的に回転駆動されるモータ軸２１３と、前記油圧ポンプ本体２１２及び前記油圧モータ本体２１４の少なくとも一方の容積量を変更可能な出力調整機構２１５とを備えている。
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記ＨＳＴは前記ポンプ軸２１１及び前記モータ軸２１３が同軸上に配置されたインライン式とされている。
【００１２】
本実施の形態においては、前記出力調整機構２１５は、電動モータ、又は、電磁弁及び油圧アクチュエータの組み合わせ体等の形態をなすＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０（下記図４参照）によって作動される。
【００１３】
即ち、前記作業車輌１は、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０と、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０の作動制御を司る制御装置４００とをさらに備えている。
【００１４】
図４に、前記制御装置４００のシステムブロック図を示す。
図４に示すように、前記制御装置４００は、後述する変速操作部材４１０への人為操作に応じて前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０の作動制御を実行する。
【００１５】
本実施の形態においては、前記前後進切換装置２２は、図２に示すように、伝動方向に関し前記無段変速装置２１の下流側に配置されている。
前記前後進切換装置２２は、前記モータ軸２１３から入力される回転動力の回転方向を正転方向又は逆転方向に切り換えて走行中間軸２７に伝達し得るように構成されている。
【００１６】
詳しくは、前記前後進切換装置２２は、前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に正転方向で回転動力を伝達させる為の正転用ギヤ列２２Ｆと、前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に逆転方向で回転動力を伝達させる為の逆転用ギヤ列２２Ｒと、前記正転用ギヤ列２２Ｆ及び前記逆転用ギヤ列２２Ｒの伝動状態を切り換える前後進クラッチ機構２２０とを有している。
【００１７】
前記前後進クラッチ機構２２０は、前記正転用ギヤ列２２Ｆを介して前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に動力を伝達させる正転用クラッチ２２０Ｆと、前記逆転用ギヤ列２２Ｒを介して前記モータ軸２１３から前記走行中間軸２７に回転動力を伝達させる逆転用クラッチ２２０Ｒとを有している。
【００１８】
前記前後進クラッチ機構２２０は、図４に示すように、前後進切換操作部材４１１への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される前後進用電動アクチュエータ５２０によって作動される。
【００１９】
本実施の形態においては、前記前後進クラッチ機構２２０は、図３に示すように、油圧クラッチの形態をなしている。
従って、前記前後進用電動アクチュエータ５２０は、図３に示すように、油圧源から前記正転用クラッチ２２０Ｆへの作動油の給排を切り換える正転用電磁弁５２０Ｆと、油圧源から前記逆転用クラッチ２２０Ｒへの作動油を給排を切り換える逆転用電磁弁５２０Ｒとを備えている。
前記制御装置４００は、図４に示すように、前記前後進切換操作部材４１１への人為操作に応じて前記正転用電磁弁５２０Ｆ及び前記逆転用電磁弁５２０Ｒの位置制御を行う。
【００２０】
好ましくは、前記前後進切換操作部材４１１が中立位置に位置されると、前記制御装置４００は前記正転用油圧クラッチ２２０Ｆ及び前記逆転用油圧クラッチ２２０Ｒの双方が動力遮断状態となるように前記正転用電磁弁５２０Ｆ及び前記逆転用電磁弁５２０Ｒの位置制御を行う。
なお、前記前後進切換操作部材４１１は、前記変速操作部材４１０とは別体とすることも可能であるし、若しくは、一体とすることも可能である。
【００２１】
本実施の形態においては、前記多段変速装置２３は、図２に示すように、伝動方向に関し前記前後進切換装置２２の下流側に配置されている。
前記多段変速装置２３は、前記走行中間軸２７の回転動力を多段変速して前記走行駆動軸２４に伝達し得るように構成されている。
【００２２】
本実施の形態においては、前記多段変速装置２３は、前記走行駆動軸２４を高速で回転させる為の高速用ギヤ列２３Ｈと、前記走行駆動軸２４を低速で回転させる為の低速用ギヤ列２３Ｌと、前記高速用ギヤ列２３Ｈ又は前記低速用ギヤ列２３Ｌを選択的に伝動状態とさせる為の高低速切換クラッチ２３０とを有している。
【００２３】
前記高低速切換クラッチ２３０は、図４に示すように、電動モータ、又は、電磁弁及び油圧アクチュエータの組み合わせ体等の形態をなす高低速切換用電動アクチュエータ５３０によって作動される。
前記高低速切換用電動アクチュエータ５３０は、高低速切換操作部材４２０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される。
【００２４】
前記副駆動輪出力装置２６は、前記走行駆動軸２４からの回転動力を前記副駆動輪へ向けて選択的に出力し得るように構成されている。
詳しくは、前記副駆動輪出力装置２６は、前記副駆動輪へ向けて回転動力を出力する副駆動輪出力軸２６５と、前記走行駆動軸２４及び前記副駆動輪出力軸２６５の間に介挿された副駆動輪用クラッチ機構２６０とを有している。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、前記副駆動輪出力装置２６は、前記副駆動輪への動力伝達を遮断する２駆状態と、前記副駆動輪を前記主駆動輪と同期した回転速度で駆動する等速４駆状態と、前記副駆動輪を前記主駆動輪よりも高速回転速度で駆動する増速４駆状態とを選択的に現出させ得るように構成されている。
【００２６】
具体的には、前記副駆動輪出力装置２６は、前記副駆動輪出力軸２６５及び前記副駆動輪用クラッチ機構２６０に加えて、前記副駆動輪出力軸２６５を前記走行駆動軸２４と同期回転させる為の等速用ギヤ列２６１Ｌと、前記副駆動輪出力軸２６５を前記走行駆動軸２４よりも増速回転させる為の増速用ギヤ列２６１Ｈとを有している。
【００２７】
そして、前記副駆動輪用クラッチ機構２６０は、前記等速用ギヤ列２６１Ｌを選択的に動力伝達状態とさせる等速用クラッチ２６０Ｌと、前記増速用ギヤ列２６１Ｈを選択的に動力伝達状態とさせる増速用クラッチ２６０Ｈとを含んでいる。
【００２８】
前記等速用クラッチ２６０Ｌ及び前記増速用クラッチ２６０Ｈは、図４に示すように、２駆／４駆切換用電動アクチュエータ５４０によって作動される。
【００２９】
本実施の形態においては、前記副駆動輪用クラッチ機構２６０は油圧クラッチの形態をなしている。
従って、前記２駆／４駆切換用電動アクチュエータ５４０は、図３に示すように、油圧源から前記等速用クラッチ２６０Ｌへの作動油の給排を切り換える等速用電磁弁５４０Ｌと、油圧源から前記増速用クラッチ２６０Ｈへの作動油の給排を切り換える増速用電磁弁５４０Ｈとを備えている。
【００３０】
前記制御装置４００は、図４に示すように、２駆／４駆切換操作部材４３０及び前記作業車輌１の操舵角に応じて前記等速用電磁弁５４０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈの位置制御を行う。
【００３１】
詳しくは、前記２駆／４駆切換操作部材４３０は、２駆位置，４駆位置及び４駆増速位置をとり得るように構成されている。
そして、２駆／４駆切換操作側センサ４３１からの信号に基づき前記２駆／４駆切換操作部材４３０が２駆位置に位置されたと判断すると、前記制御装置４００は、前記等速用油圧クラッチ２６０Ｌ及び増速用油圧クラッチ２６０Ｈの双方が動力遮断状態となるように、前記等速用電磁弁５４０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈを作動させる。
【００３２】
又、前記２駆／４駆切換操作側センサ４３１からの信号に基づき前記２駆／４駆切換操作部材４３０が４駆位置に位置されたと判断すると、前記制御装置４００は、前記等速用油圧クラッチ２６０Ｌが動力伝達状態となり且つ増速用油圧クラッチ２６０Ｈが動力遮断状態となるように、前記等速用電磁弁５４０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈを作動させる。
【００３３】
一方、前記２駆／４駆切換操作側センサ４３１からの信号に基づき前記２駆／４駆切換操作部材４３０が４駆増速位置に位置されたと判断すると、前記制御装置４００は、操舵角センサ５７１からの信号に基づき、車輌直進時には前記等速用油圧クラッチ２６０Ｌが動力伝達状態となり且つ車輌旋回時には前記増速用油圧クラッチ２６０Ｈが動力伝達状態となるように、前記等速用電磁弁５６０Ｌ及び前記増速用電磁弁５４０Ｈを作動させる。
【００３４】
前記ＰＴＯ系伝動機構３０は、図２に示すように、前記入力軸４１から前記ＰＴＯ軸３５への動力伝達を選択的に係合又は遮断させるＰＴＯクラッチ装置３１と、前記入力軸４１から前記ＰＴＯ軸３５へ伝達される回転動力を多段変速させるＰＴＯ多段変速装置３２とを有している。
【００３５】
前記ＰＴＯクラッチ装置３１は、前記入力軸４１に作動連結された駆動側部材３１１と、前記ＰＴＯ軸３５に作動連結された従動側部材３１２と、前記駆動側部材３１１から前記従動側部材３１２への動力伝達を選択的に係合又は遮断させるＰＴＯクラッチ機構３１３とを備えている。
【００３６】
前記ＰＴＯクラッチ機構３１３は、図４に示すように、ＰＴＯ入切操作部材４４０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御されるＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０によって作動される。
【００３７】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ機構３１３は、図３に示すように、油圧クラッチの形態をなしている。
従って、前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０は、図３に示すように、油圧源から前記ＰＴＯクラッチ機構３１３への作動油の給排を切り換えるＰＴＯ入切電磁弁の形態をなしている。
そして、前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０への人為操作に応じて前記ＰＴＯ入切電磁弁５５０の位置制御を行う。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ装置３１は、図２及び図３に示すように、さらに、前記ＰＴＯクラッチ機構３１３に対して背反的に作動して前記従動側部材３１２に制動力を付加するＰＴＯブレーキ機構３１４を有している。
【００３９】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯ多段変速装置３２は、図２に示すように、伝動方向に関し前記ＰＴＯクラッチ装置３１の下流側に配置されている。
【００４０】
詳しくは、前記ＰＴＯ多段変速装置３２は、前記ＰＴＯクラッチ装置３１の前記従動側部材３１２に作動連結されたＰＴＯ伝動軸３２１と、前記ＰＴＯ軸３５に作動連結されたＰＴＯ変速軸３２２と、前記ＰＴＯ伝動軸３２１から前記ＰＴＯ変速軸３２２へ異なる変速比で回転動力を伝達する複数のＰＴＯ変速ギヤ列３２３と、前記複数のＰＴＯ変速ギヤ列３２３の何れか一のＰＴＯ変速ギヤ列を選択的に動力伝達状態とさせるＰＴＯ変速クラッチ部材３２４とを有している。
【００４１】
前記作業車輌１は、図１〜図３に示すように、さらに、前記一対の操舵輪（本実施の形態においては前記前輪５）を操舵させる為のパワステ用油圧作動機構２７０と、前記作業機１０を昇降させる為の油圧昇降機構２７５と、前記作業機１０の車輌本機に対する水平姿勢を変更させる為の油圧傾斜機構２８０と、前記パワステ用油圧作動機構２７０，前記前後進油圧クラッチ機構２２０，前記副駆動輪用油圧クラッチ機構２６０及び前記油圧ＰＴＯクラッチ機構３１３の油圧源として作用する第１補助ポンプ２８５と、前記油圧昇降機構２７５及び前記油圧傾斜機構２８０の油圧源として作用する第２補助ポンプ２９０とを備えている。
【００４２】
前記油圧昇降機構２７５は、図１及び図３に示すように、前記ミッションケース４０の上面に載置されるシリンダケース２７６と、前記シリンダケース２７６に往復動自在に収容される昇降用ピストン２７７と、前記昇降用ピストン２７７の往復動に応じて車輌幅方向に沿った回動軸２７８回りに揺動するように基端部が前記シリンダケース２７６に回動可能に支持された左右一対のリフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒとを備えている。
【００４３】
前記左右一対のリフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒの自由端部は、図１に示すように、左右一対のリフトロッド２７９Ｌ，２７９Ｒを介して前記作業機１０に作動的に連結されている。
【００４４】
詳しくは、前記作業機１０は、図１に示すように、トップリンク１１及び左右一対のロワーリンク１２Ｌ，１２Ｒを介して車輌本機に付設されている。
前記トップリンク１１は、一端部が車輌本機に回動可能に連結され且つ他端部が前記作業機１０に回動可能に連結されている。
【００４５】
前記左右一対のロワーリンク１２Ｌ，１２Ｒは、一端部が車輌本機に回動可能に連結され且つ他端部が前記作業機１０に回動可能に連結されている。
【００４６】
そして、前記左右一対のリフトロッド２７９Ｌ，２７９Ｒは、上端部が前記左右一対のリフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒの自由端部に回動可能に連結され且つ下端部が前記左右一対のロワーリンク１２Ｌ，１２Ｒの前後方向中途部に回動可能に連結されている。
【００４７】
前記油圧昇降機構２７５は、図４に示すように、作業機昇降レバー４５０及び作業機昇降スイッチ４６０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される。
【００４８】
詳しくは、前記作業車輌１は、図３及び図４に示すように、油圧源として作用する前記第２補助ポンプ２９０から前記油圧昇降機構２７５への作動油の給排を切り換える電磁昇降バルブ５６０を有しており、前記制御装置４００が前記作業機昇降レバー４５０及び前記作業機昇降スイッチ４６０への人為操作に応じて前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行い、これにより、前記油圧昇降機構２７５が作動する。
【００４９】
前記油圧傾斜機構２８０は、前記左右一対のリフトロッド２７９Ｌ，２７９Ｒの一方に介挿されており、作動油の給排制御によって伸縮し、これにより、前記作業機１０の車輌本機に対する水平姿勢を変更させ得るように構成されている。
【００５０】
詳しくは、前記油圧傾斜機構２８０は、図３に示すように、傾斜用シリンダ２８１と、前記傾斜用シリンダ２８１に往復動自在に収容された傾斜用ピストン２８２とを備えている。
【００５１】
前記油圧傾斜機構２８０は、図４に示すように、作業機傾斜操作部材４７０への人為操作に応じて前記制御装置４００によって作動制御される。
【００５２】
詳しくは、前記作業車輌１は、図３に示すように、油圧源として作用する前記第２補助ポンプ２９０から前記油圧傾斜機構２８０への作動油の給排を切り換える傾斜用電磁弁５６５を有しており、前記制御装置４００が前記作業機傾斜操作部材４７０への人為操作に応じて前記傾斜用電磁弁５６５の作動制御を行い、これにより、前記油圧昇降機構２８０が作動する。
【００５３】
ここで、前記制御装置４００による制御構造について説明する。
まず、前記制御装置４００における走行系制御構造について説明する。
図４に示すように、前記作業車輌１は、前記ＨＳＴ２１を操作する為の前記変速操作部材４１０と、前記変速操作部材４１０の操作状態を検出する変速操作側センサ４１５と、前記ＨＳＴ２１の出力調整部材２１５を作動させる前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０と、前記出力調整部材２１５の作動状態を検出する変速作動側センサ５１１とを備えている。
【００５４】
本実施の形態においては、前記変速操作部材４１０は、図４に示すように、それぞれが独立して人為操作可能な主変速操作部材４１０ａ及び速度調整部材４１０ｂを含んでいる。
従って、前記変速操作側センサ４１５は、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂのそれぞれの操作状態を検出する主変速センサ４１５ａ及び速度調整操作側センサ４１５ｂを含んでいる。
【００５５】
前記主変速操作部材４１０ａは、前記ＨＳＴ２１による変速比を設定する為の部材である。
一方、前記速度調整部材４１ｂは、前記主変速操作部材４１０ａによって設定された変速比に基づく前記ＨＳＴ２１の出力速度を最速出力とした状態で前記ＨＳＴ２１の出力速度を変更させる為の部材である。
【００５６】
このように、前記変速操作部材４１０として前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを備えることにより、前記ＨＳＴ２１の出力速度の変速段を細分化することができる。
【００５７】
前記制御装置４００は、前記ＨＳＴ２１の現実の出力速度が前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂによって設定される目標出力速度となるように、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０を作動させる。
【００５８】
なお、前記制御装置４００は、前記ＨＳＴ用電動アクチュエータ５１０の作動状態を検出する前記変速作動側センサ５１１、前記出力調整部材２１５の作動状態を検出する出力調整側センサ５１２及び／又は前記モータ軸２１３の回転速度を検出するＨＳＴ出力センサ５１３に基づいて、前記ＨＳＴ２１の現実の出力速度を認識する。
【００５９】
図４に示すように、前記作業車輌１は、さらに、前記前後進切換装置２２を操作する為の前記前後進切換操作部材４１１と、前記前後進切換操作部材４１１の操作状態を検出する前後進切換操作側センサ４１２と、前記前後進用電動アクチュエータ５２０と、前記前後進切換装置２２の作動状態を検出する前後進切換作動側センサ５２１とを備えている。
【００６０】
詳しくは、前記制御装置４００は、前記前後進切換操作側センサ４１２からの信号に基づき前記前後進切換操作部材４１１が前進側及び後進側へ位置されたと判断すると前記前後進切換装置２２がそれぞれ前進伝動状態及び後進伝動状態となるように前記前後進用電動アクチュエータ５２０を作動させ、且つ、前記前後進切換操作側センサ４１２からの信号に基づき前記前後進切換操作部材４１１が中立位置に位置されたと判断すると前記前後進切換装置２２が動力遮断状態となるように前記前後進用電動アクチュエータ５２０を作動させる。
【００６１】
なお、前記前後進切換作動側センサ５２１は、前記前後進用電動アクチュエータ５２０の作動状態を検出するセンサ及び／又は前記前後進切換装置２２の従動側の回転方向を検出するセンサを含み得る。
【００６２】
前記作業車輌１は、さらに、図４に示すように、前記多段変速装置２３を操作する為の前記高低速切換操作部材４２０と、前記高低速切換操作部材４２０の操作状態を検出する高低速切換操作側センサ４２５と、前記高低速切換用電動アクチュエータ５３０と、前記高低速切換装置２３の作動状態を検出する高低速切換作動側センサ５３１とを備えることができる。
なお、斯かる構成に代えて、前記高低速切換操作部材４２０と前記多段変速装置２３のシフタとを機械リンク機構を介して作動連結させることも可能である。
【００６３】
前記作業車輌１は、さらに、図３及び図４に示すように、前記操舵輪（本実施の形態においては前記前輪５）を操舵する為のステアリングホイール等の操舵部材４８５と、前記操舵部材４８５の操作状態を検出する操舵操作側センサ４８６と、前記パワステ用油圧作動機構２７０と、油圧源から前記パワステ用油圧作動機構２７０への作動油の給排を切り換えるパワステ用電磁弁５７０と、前記作業車輌１の操舵角を検出する操舵角センサ５７１とを備えている。
【００６４】
前記制御装置４００は、前記操舵操作側センサ４８６及び前記操舵角センサ５７１からの信号に基づき、前記作業車輌１が前記操舵部材４８５への操作に応じて操舵されるように、前記パワステ用電磁弁５７０を作動させる。
【００６５】
前記作業車輌１は、さらに、図４に示すように、前記副駆動輪出力装置２６を操作する為の前記２駆／４駆切換操作部材４３０と、前記２駆／４駆切換操作部材４３０の操作状態を検出する前記２駆／４駆切換操作側センサ４３１と、前記２駆／４駆切換用電動アクチュエータ５４０と、前記副駆動輪出力装置２６の作動状態を検出する副駆動輪出力切換作動側センサ５４１とを備えている。
【００６６】
次に、前記制御装置４００におけるＰＴＯ系制御構造について説明する。
図４に示すように、前記作業車輌１は、前記エンジン２から前記ＰＴＯ軸３５への動力伝達状態を係合又は遮断させる為の前記ＰＴＯ入切操作部材４４０と、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態を検出するＰＴＯ入切操作側センサ４４１と、前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０と、前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の作動状態を検出するＰＴＯ作動側センサ５５１とを備えている。
【００６７】
前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０への人為操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３が動力伝達状態又は動力遮断状態となるように、前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００６８】
なお、前記ＰＴＯ作動側センサ５５１は、例えば、前記ＰＴＯクラッチ装置３１の前記従動側部材３１２の回転の有無を検出するセンサとされ得る。
【００６９】
前記作業車輌１は、さらに、前記ＰＴＯ軸３５の駆動モードを切り替える為のＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５と、前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５の操作状態を検出するＰＴＯ駆動モードセンサ４４６とを備えている。
【００７０】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５は、前記制御装置４００による前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の作動制御モードを切り替える為の部材である。
詳しくは、前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５は、連動位置，独立位置及び昇降連動位置をとり得るように構成される。
【００７１】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が連動位置に位置されている状態においては、前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の伝動状態が切り替わるように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させつつ、前記走行系伝動経路が動力遮断状態とされると前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に拘わらず前記ＰＴＯクラッチ機構３１３を強制的に動力遮断状態とするように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００７２】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が独立位置に位置されている状態においては、前記制御装置４００は、前記走行系伝動経路の動力伝達状態に拘わらず、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の伝動状態が切り替わるように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００７３】
前記ＰＴＯ駆動モード切替操作部材４４５が昇降連動位置に位置されている状態においては、前記制御装置４００は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ機構３１３の伝動状態が切り替わるように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させつつ、前記作業機１０が前記油圧昇降機構２７５によって所定の上昇位置に上昇されると前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作状態に拘わらず前記ＰＴＯクラッチ機構３１３を強制的に動力遮断状態とするように前記ＰＴＯ用電動アクチュエータ５５０を作動させる。
【００７４】
次に、前記制御装置４００における作業機姿勢制御構造について説明する。
図４に示すように、前記作業車輌１は、前記作業機１０を任意高さに昇降させる為の前記作業機昇降レバー４５０と、前記作業機昇降レバー４５０の操作状態を検出する作業機昇降操作側センサ４５１と、前記油圧昇降機構２７５と、前記電磁昇降バルブ５６０と、前記作業機１０の高さを検出する作業機昇降作動側センサ５６１とを備えている。
【００７５】
前記制御装置４００は、前記作業機１０が前記作業機昇降レバー４５０への人為操作に応じた高さに位置するように、前記作業機昇降操作側センサ４５１及び前記作業機昇降作動側センサ５６１からの信号に基づき前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００７６】
なお、前記作業機昇降作動側センサ５６１は、前記油圧昇降機構２７５の作動状態（例えば、前記リフトアーム２７８Ｌ，２７８Ｒの前記回動軸２７８回りの揺動角度）を検出するセンサとされ得る。
【００７７】
前記作業車輌１は、さらに、前記作業機１０を所定の上昇位置及び下降位置まで上昇及び下降させる為の上昇スイッチ４６０Ｕ及び下降スイッチ４６０Ｄを含む前記作業機昇降スイッチ４６０と、前記上昇位置を設定する上昇位置設定部材４５５と、前記上昇位置設定部材４５５の操作状態を検出する上昇位置センサ４５６と、前記下降位置を設定する下降位置設定部材４５８と、前記下降位置設定部材４５８の操作状態を検出する下降位置センサとを備えている。
【００７８】
前記上昇スイッチ４６０Ｕが操作されると、前記制御装置４００は、前記上昇位置設定部材４５５によって設定された上昇位置まで前記作業機１０が上昇するように、前記上昇位置センサ４５６及び前記作業機昇降作動側センサ５６１からの信号に基づき前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００７９】
同様に、前記下降スイッチ４６０Ｄが操作されると、前記制御装置４００は、前記下降位置設定部材４５８によって設定された下降位置まで前記作業機１０が下降するように、前記下降位置センサ及び前記作業機昇降作動側センサ５６１からの信号に基づき前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、前記作業機昇降レバー４５０が前記下降位置設定部材４５８としても作用するように構成されている。
従って、前記作業機昇降操作側センサ４５１が前記下降位置センサとして兼用される。
【００８１】
さらに、前記作業車輌１は、前記作業機１０を下降させる際の下降速度を変更させる高さを設定する下降速度変更位置設定部材４６５と、前記下降速度変更位置設定部材４６５の操作状態を検出する下降速度変更位置操作側センサ４６６とを有している。
【００８２】
前記制御装置４００は、前記作業機昇降レバー４５０又は前記下降スイッチ４６０Ｄへの人為操作に応じて前記作業機１０を下降させる際に、前記下降速度変更位置設定部材４６５によって設定された高さまでは基本速度で前記作業機１０が下降し且つ前記高さより低い領域では前記基本速度よりも低速で前記作業機１０が目標の下降位置まで下降するように、前記電磁昇降バルブ５６０の作動制御を行う。
【００８３】
前記作業車輌１は、さらに、前記作業機傾斜操作部材４７０と、前記作業機傾斜操作部材４７０の操作状態を検出する作業機傾斜操作側センサ４７１と、油圧傾斜機構２８０と、前記傾斜用電磁弁５６５と、前記作業機１０の傾斜角を検出する傾斜角センサ５６６とを備えている。
【００８４】
本実施の形態においては、前記作業機傾斜操作部材４７０は、前記作業機１０の車輌本機に対する左右方向傾斜角を設定する傾斜設定部材４７０ａと、前記作業機１０の車輌本機に対する左右方向傾斜角を前記傾斜設定部材４７０ａによって設定された傾斜角に自動調整する自動傾斜調整モードを選択する自動傾斜調整モード選択部材４７０ｂと、前記作業機１０の車輌本機に対する左右方向傾斜角を任意に変更する為の手動傾斜操作部材４７０ｃとを有している。
【００８５】
従って、前記作業機傾斜操作側センサ４７１は、前記傾斜設定部材４７０ａの操作状態を検出する自動傾斜操作側センサ４７１ａと、前記手動傾斜操作部材４７０ｃの操作状態を検出する手動傾斜操作側センサ４７１ｃとを含んでいる。
【００８６】
前記自動傾斜調整モードが選択されると、前記制御装置４００は、前記作業機１０の左右方向傾斜角が前記傾斜設定部材４７０ａによって設定された傾斜角となるように、前記自動傾斜操作側センサ４７１ａ及び前記傾斜角センサ５６６からの信号に基づき、前記傾斜用電磁弁５６５の作動制御を行う。
【００８７】
一方、前記手動傾斜操作部材４７０ｃが操作されると、前記制御装置４００は、前記作業機１０の左右方向傾斜角が前記手動傾斜操作部材４７０ｃによって設定された傾斜角となるように、前記手動傾斜操作側センサ４７１ｃ及び前記傾斜角センサ５６６からの信号に基づき、前記傾斜用電磁弁５６５の作動制御を行う。
【００８８】
前記作業機１０として耕耘装置が用いられる場合には、前記作業車輌１は、さらに、前記耕耘装置による耕耘深さを設定する耕耘深さ設定部材４８０と、前記耕耘深さ設定部材４８０の操作状態を検出する耕耘深さ操作側センサ４８１と、前記耕耘装置の耕耘深さを変更する耕耘深さ用電動アクチュエータ５８０と、前記耕耘装置の耕耘深さを検出する耕耘深さ作動側センサ５８１とを備え得る。
【００８９】
ここで、前記作業車輌１に備えられたアームレストユニット６００について説明する。
図５に、図１におけるＶ−Ｖ線に沿った運転席５０近傍の横断平面図を示す。
図５に示すように、前記アームレストユニット６００は、前記作業車輌１における運転席５０の一側方に配設されている。
【００９０】
図６に、前記運転席５０を取り外した状態の前記アームレストユニット６００近傍の斜視図を示す。
図６に示すように、前記作業車輌１においては、前記運転席５０及び前記運転席５０の側方に配置されたフェンダ５５の間に延びる床部材６０と前記フェンダ５５とに跨るようにレバーガイド６５が設けられている。
そして、前記アームレストユニット６００は、前記レバーガイド６５の機体幅方向中途部において前記レバーガイド６５より上方に配置されている。
【００９１】
図７に、前記レバーガイド６５を取り除いた状態の前記アームレストユニット６００近傍の側面図を示す。
図６及び図７に示すように、前記作業車輌１においては、前記運転席５０及び前記フェンダ５５の間の前記床部材６０にブラケット８０が立設されており、前記アームレストユニット６００は、前記レバーガイド６５の機体幅方向中途部において前記レバーガイド６５よりも上方に位置するように前記ブラケット８０に支持されている。
【００９２】
図８〜図１１に、それぞれ、前記アームレストユニット６００及び前記ブラケット８０の機体幅方向内方側面図，機体幅方向外方側面図，機体幅方向外方斜視図及び平面図を示す。
【００９３】
図８〜図１１に示すように、前記アームレストユニット６００は、前記運転席５０の側方に配置され且つ上面にアームレスト領域６０１が形成されたケース体６１０と、前記ケース体６１０に支持された操作部材（以下、アームレスト装着操作部材という）とを備えている。
【００９４】
前記ケース体６１０は、図８，図９及び図１１に示すように、上面に前記アームレスト領域６０１が形成されたアームレスト部６１０Ａと、前記アームレスト部６１０Ａから前方へ延びる前方延在部６１０Ｂとを有している。
【００９５】
図１２に、前記アームレストユニット６００及び前記ブラケット８０を機体幅方向内方側から視た分解側面図を示す。
図１２に示すように、前記ケース体６１０は、前記ブラケット８０に支持されたフレーム６１１と、前記フレーム６１１に装着されるカバー６１２とを有している。
前記カバー６１２は、前記フレーム６１１の上方及び下方をそれぞれ覆う第１及び第２カバー６１３，６１４を含んでいる。
【００９６】
図６〜図１１等に示すように、前記アームレスト装着操作部材は、前記変速操作部材４１０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０を含んでいる。
なお、前述の通り、本実施の形態においては、前記変速操作部材４１０は、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを含んでいる。
【００９７】
前記変速操作部材４１０及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は、操作部として作用する先端部が前記ケース体６１０の外方へ延在され且つ前記変速操作部材４１０が前記ＰＴＯ入切操作部材４４０より前方に位置した状態で、前記前方延在部６１０Ｂに支持されている。
なお、前記主変速操作部材４１０ａ，前記速度調整部材４１０ｂ及び前記ＰＴＯ入切操作部材４４０のそれぞれの先端部には操作キャップが装着されている。
【００９８】
斯かる構成の前記アームレストユニット６００によれば、以下の効果を得ることができる。
即ち、前記アームレストユニット６００においては、使用頻度の高い前記変速操作部材４１０が前記ＰＴＯ入切操作部材４４０よりも前記アームレスト領域６０１から離間された前方側に配置されている。
従って、操縦者は、前記アームレスト領域６０１に肘を載せた状態で前記変速操作部材４１０を容易に操作することができる。
【００９９】
さらに、前記アームレストユニット６００においては、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０が、車輌前後方向に関し前記変速操作部材４１０及び前記アームレスト領域６０１の間に配置されている。
斯かる構成によれば、操縦者による基本操作姿勢を基準とした前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作性を向上させることができる。
【０１００】
詳しく説明すると、作業車輌１の発進操作時や走行操作時においては、操縦者は一方の手（例えば左手）で前記操舵部材４８５を操作して前記作業車輌１の進行方向を調整しながら、他方の手（例えば右手）で前記変速操作部材４１０を操作して前記作業車輌１の車速を調整する基本操作姿勢をとる。
【０１０１】
前記作業機１０による作業を開始する場合には、操縦者は前記ＰＴＯ入切操作部材４４０によって前記作業機１０の駆動開始操作を行ってから、前記基本操作姿勢に移行して前記作業車輌１を発進させる。
【０１０２】
又、前記作業機１０を駆動させながら前記作業車輌１を走行させる作業走行時において、前記作業車輌１が側溝や障害物等に近づき過ぎた場合には、操縦者は前記作業機１０を緊急停止させる為に前記ＰＴＯ入切操作部材４４０によって前記作業機１０の駆動停止操作を行う必要がある。
従って、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は、前記基本操作姿勢を基準として操作し易い場所に設置するのが望ましい。
【０１０３】
この点に関し、本実施の形態においては、前述の通り、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０が、車輌前後方向に関し前記変速操作部材４１０及び前記アームレスト領域６０１の間に位置するように、前記前方延在部６１０Ｂに支持されている。
従って、前記基本操作姿勢を基準とした前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作性を向上させることができる。
【０１０４】
さらに、前記アームレストユニット６００は、前記基本操作姿勢を基準とした前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作性向上を図りつつ、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０に意に反して操縦者の手が接触することを有効に防止する為に、下記構成を備えている。
【０１０５】
図８，図９及び図１１に示すように、前記前方延在部６１０Ｂは、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０を支持する基端側部分６１０Ｃと、前記基端側部分６１０Ｃから前方へ延び且つ前記変速操作部材４１０を支持する先端側部分６１０Ｄとを有している。
前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は前記操作部が上方へ延在した状態で前記基端側部分６１０Ｃに支持されている。
【０１０６】
図１３に、図８におけるXIII-XIII線に沿った前記アームレストユニット６００の縦断正面図を示す。
図８，図１１及び図１３に示すように、前記基端側部分６１０Ｃの上面のうち前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の前記操作部が位置する領域６１０Ｃ（１）は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の前記操作部の上端（前記操作キャップの上端）が前記アームレスト領域６０１の上面より下方に位置するように前記アームレスト領域６０１よりも下方に配置されている。
【０１０７】
斯かる構成によれば、前記基本操作姿勢を基準とした前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の操作性向上を図りつつ、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０に意に反して操縦者の手が接触することを有効に防止することができる。
【０１０８】
さらに、図１１及び図１３等に示すように、前記基端側部分６１０Ｃの上面は、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の前記操作部が位置する前記領域６１０Ｃ（１）の前記運転席５０側において上方へ延在する壁領域６１０Ｃ（２）を有している。
前記壁領域６１０Ｃ（２）を設けることにより、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の誤操作をより有効に防止することができる。
【０１０９】
好ましくは、前記壁領域６１０Ｃ（２）は、図１１等に示すように、前記先端側部分６１０Ｄ及び前記アームレスト部６１０Ａの間の前記基端側部分６１０Ｃの車輌前後方向全域に亘って設けられる。
斯かる構成によれば、略平坦の前記領域６１０Ｃ（１）が前記先端側部分６１０Ｄ，前記壁領域６１０Ｃ（２）及び前記アームレスト部分６１０Ａによって囲まれることになり、前記ＰＴＯ入切操作部材４４０の誤操作をより有効に防止できる。
【０１１０】
図８，図９及び図１１に示すように、前記先端側部分６１０Ｄの上面（本実施の形態においては、前記第１カバー６１３における前記先端側部分６１０Ｄに対応した部分の上面）は、前記基端側部分６１０Ｃの上面に隣接する部分から前方へ行くに従って上方に位置する前高後低領域６１０Ｄ（１）と、前記前高後低領域６１０Ｄ（１）の前端部に隣接する頂部領域６１０Ｄ（２）と、前記頂部領域６１０Ｄ（２）に隣接する部分から前方へ行くに従って下方に位置する前低後高領域６１０Ｄ（３）とを有している。
【０１１１】
前記主変速操作部材４１０ａは、図８，図９，図１１及び図１２に示すように、操作部として作用する先端部が前記先端側部分６１０Ｄの上面から上方へ延在された状態で前記頂部領域６１０Ｄ（２）を挟んで前記前高後低領域６１０Ｄ（１）及び前記前低後高領域６１０Ｄ（３）の両側に亘って揺動し得るように、揺動軸線回り揺動可能に前記先端側部分６１０Ｄに支持されている。
【０１１２】
斯かる構成において、前記前高後低領域６１０Ｄ（１）には、さらに、図８，図１１及び図１２等に示すように、前記主変速操作部材４１０ａの前記操作部が位置する部分より前記運転席５０に近接する領域に前記作業機昇降スイッチ４６０が設けられている。
斯かる構成によれば、前記基本操作姿勢を基準とした前記作業機昇降スイッチ４６０の操作性を向上させることができる。
【０１１３】
図９〜図１１等に示すように、前記速度調整部材４１０ｂは、操作部として作用する先端部が前記先端側部分６１０Ｄにおける前記運転席５０とは反対側の側面から外方へ延在された状態で、前記ケース体６１０に支持されている。
【０１１４】
詳しくは、図１１に示すように、前記基端側部分６１０Ｃは平面視において前記アームレスト部６１０Ａから略車輌前後方向に沿って前方へ延びている。
一方、前記先端側部分６１０Ｄは、後端側から前端側へ行くに従って前記運転席５０から離間するように平面視において車輌前後方向に対して傾斜されている。
【０１１５】
斯かる構成において、前記速度調整部材４１０ｂは、操作部として作用する先端部が前記先端側部分６１０Ｄにおける前記運転席５０とは反対側の側面から外方へ延在された状態で、前記ケース体６１０に支持されている。
斯かる構成によれば、操縦者は肘を前記アームレスト領域６０１に載置させた状態で無理なく前記速度調整部材４１０ｂを操作することができる。
【０１１６】
図１４に、前記アームレストユニット６００及び前記ブラケット８０を機体幅方向外方側から視た分解斜視図を示す。
さらに、図１５に、前記フレーム６１１を車輌幅方向外方から視た分解斜視図を示す。
【０１１７】
図１２，図１４及び図１５に示すように、前記フレーム６１１は、前記アームレスト部６１０Ａに対応した第１領域６１１（１）と、前記基端側部分６１０Ｃに対応した第２領域６１１（２）と、前記先端側部分６１０Ｄに対応した第３領域６１１（３）とを有している。
【０１１８】
前記ＰＴＯ入切操作部材４４０は前記第２領域６１１（２）に支持されており、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記作業機昇降スイッチ４６０は前記第３領域６１１（３）に支持されている。
【０１１９】
図１６に、前記第１カバー６１３を取り外した状態の前記前方延在部分６１０Ｂの平面図を示す。
又、図１７に、前記第２カバー６１４を取り外した状態の前記前方延在部分６１０Ｂの底面図を示す。
図１２，図１４，図１６及び図１７に示すように、本実施の形態においては、前記速度調整部材４１０ｂは、前記第１及び第２カバー６１３，６１４によって挟持されている。
【０１２０】
ところで、本実施の形態におけるように、前記変速操作部材４１０が前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを備えている場合には、前記無段変速装置２１の変速比を細かく設定することができる。
【０１２１】
その一方で、前記作業車輌１の使用形態又は操縦者によっては、前記速度調整部材４１０ｂによる細かな前記無段変速装置２１の変速比操作（即ち、車速操作）を必要としない場合がある。
【０１２２】
このような場合には、操縦者は前記主変速操作部材４１０ａのみによって前記作業車輌１の車速操作を行うことになるが、この際に、意に反して前記速度調整部材４１０ｂに触れてしまうと、操縦者が前記主変速操作部材４１０ａを所望位置に操作したとしても前記無段変速装置２１の出力速度が意図しない速度になってしまう。
【０１２３】
斯かる点を考慮して本実施の形態においては、下記構成を採用している。
即ち、変速操作ユニットとしても作用する前記アームレストユニット６００は、前述の通り、人為操作に応じて揺動軸線回り揺動可能とされた前記主変速操作部材４１０ａと、人為操作に応じて軸線回りに回動可能とされた前記速度調整部材４１０ｂと、前記主変速操作部材４１０ａの先端部が外方へ延在された状態で前記主変速操作部材４１０ａを揺動軸線回り揺動可能に支持し且つ前記速度調整部材４１０ｂの先端部が外方へ延在された状態で前記速度調整部材４１０ｂを軸線回り回動可能に支持する前記ケース体６１０とに加えて、前記主変速操作部材４１０ａの揺動軸線回りの操作位置を検出する前記主変速センサ４１５ａと、前記速度調整部材４１０ｂの軸線回りの操作位置を検出する速度調整センサ４１５ｂとを備えている。
【０１２４】
図１８に、前記アームレストユニット６００の前記速度調整部材４１０ｂ近傍の側面図を示す。
なお、図１８においては、理解容易化の為に、前記速度調整部材４１０ｂの先端部に装着される前記操作キャップの図示を省略している。
【０１２５】
図９〜図１１，図１４及び図１６〜図１８に示すように、斯かる構成の前記アームレストユニット６００には、さらに、前記ケース体６１０の外方からの人為操作に応じて、前記速度調整部材４１０ｂを軸線回り回転可能な操作可能状態又は軸線回り回転不能な操作不能状態とし得るロック機構６２０が備えられている。
【０１２６】
前記ロック機構６２０を備えることにより、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを用いた細かな車速操作を可能としつつ、前記速度調整部材４１０ｂを用いた細かな車速操作を要しない場合に前記速度調整部材４１０ｂの誤操作を確実に防止することができる。
【０１２７】
図１９及び図２０に、前記アームレストユニット６００の前記速度調整部材４１０ｂ近傍の側面図であって、それぞれ、前記第１カバー６１３を取り外した状態及び前記第２カバー６１４を取り外した状態の側面図を示す。
さらに、図２１及び図２２に、前記アームレストユニット６００の前記速度調整部材４１０ｂ近傍の側面図であって、前記第１及び第２カバー６１３，６１４の双方を取り外した状態の側面図を示す。
なお、図１９〜図２２においては、理解容易化の為に、前記速度調整部材４１０ｂ用の前記操作キャップの図示を省略している。
【０１２８】
図１８〜図２２等に示すように、前記ロック機構６２０は、前記速度調整部材４１０ｂに接離し得るように前記速度調整部材４１０ｂの軸線に直交する方向に沿って移動可能な状態で前記ケース体６１０に収容されたロック部材６２１と、基端部が前記ロック部材６２１に連結され且つ先端部が前記ケース体６１０の外方へ延在されたロック操作部材６２２とを有している。
【０１２９】
本実施の形態においては、図９，図１０及び図１８に示すように、前記ケース体６１０には、前記速度調整部材４１０ｂの軸線に直交する方向に延びるスリット６２５が形成されている。
そして、前記ロック操作部材６２２が前記スリット６２５を介して前記ケース体６１０の内外に亘って延びることにより、前記ロック部材６２１が前記速度調整部材４１０ｂの軸線に直交する方向に沿って移動可能とされている。
【０１３０】
前記速度調整部材４１０ｂは、図１９〜図２２に示すように、前記ケース体６１０の内部に位置する部分に、外表面のうち軸線回り所定角度に亘る少なくとも一部が平面状の平面領域４１３ａとされた被係合部４１３を有している。
【０１３１】
そして、前記ロック部材６２１は、前記ロック操作部材６２２への人為操作に応じて、前記被係合部４１３の前記平面領域４１３ａに係合して前記速度調整部材４１０ｂを軸線回り回転不能なロック状態とさせるロック位置（図１９〜図２１参照）と、前記速度調整部材４１０ｂから離間されて前記速度調整部材４１０ｂを軸線回り回転可能な操作可能状態とさせる解除位置（図２２参照）とをとり得るように構成されている。
【０１３２】
斯かる構成によれば、簡単な構造で、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを用いた細かな車速操作を可能としつつ、前記速度調整部材４１０ｂを用いた細かな車速操作を要しない場合における前記速度調整部材４１０ｂの誤操作を確実に防止することができる。
【０１３３】
好ましくは、図１９〜図２２に示すように、前記速度調整部材４１０ｂにおける前記被係合部４１３は、前記平面領域４１３ａ以外においては軸線を基準とした円弧状の外表面を有するように構成される。
【０１３４】
斯かる構成によれば、前記速度調整部材４１０ｂが軸線回りに所定のロック可能位置に位置された場合にしか前記ロック部材６２１がロック位置に位置できないことになる。
即ち、前記速度調整部材４１０ｂはロック状態においては必ず軸線回り所定の前記ロック可能位置に位置することになり、前記主変速操作部材４１０ａのみによる変速操作の安定化を図ることができる。
【０１３５】
さらに、前記構成によれば、前記速度調整部材４１０ｂが前記ロック可能位置から軸線回りに多少回転していても、前記ロック部材６２１をロック位置に位置させることで前記速度調整部材４１０ｂを軸線回りに所定の前記ロック可能位置に回動させることができる。
なお、前記速度調整部材４１０ｂの前記ロック可能位置は、例えば、前記速度調整部材４１０ｂの最高速位置とされ得る。
【０１３６】
本実施の形態においては、図２２に示すように、前記ロック部材６２１は、前記ロック部材６２１の移動方向とは直交する方向を向く係合面６２１ａを有しており、前記係合面６２１ａが前記平面領域４１３ａと係合することで前記速度調整部材４１０ｂを軸線回り回転不能なロック状態とさせている。
【０１３７】
斯かる構成に代えて、例えば、図２３(a)に示すように、前記ロック部材６２１の前記係合面６２１ａが前記ロック部材６２１の移動方向を向くように構成することも可能である。
【０１３８】
又、本実施の形態及び図２３(a)に示す形態におけるように前記ロック部材６２１及び前記速度調整部材４１０ｂが面接触することで前記速度調整部材４１０ｂをロックする形態に代えて、前記ロック部材６２１及び前記速度調整部材４１０ｂが凹凸係合することで前記速度調整部材４１０ｂをロックするように構成することも可能である。
【０１３９】
前記ロック部材６２１及び前記速度調整部４１０ｂ材が凹凸係合する形態としては、例えば、前記速度調整部材４１０ｂの前記被係合部４１３に凹部又は凸部の一方４１３ｂを形成し、前記ロック部材６２１に前記凹部又は凸部の他方６２１ｂを形成する構成が例示される。
【０１４０】
この場合、前記ケース体６１０に形成されたスリットによって前記ロック部材６２１の移動方向のガイド並びに前記ロック部材６２１のロック位置及び解除位置での係止を行うことも可能であるし（図２３(b)参照）、若しくは、前記ロック部材６２１を前記ケース体６１０に螺入させることで前記ロック部材６２１の移動方向のガイド並びに前記ロック部材６２１のロック位置及び解除位置での係止を行うことも可能である（図２３(c)参照）。
【０１４１】
なお、本実施の形態においては、前記ロック機構６２０を前記アームレストユニット６００に適用した場合を例に説明したが、当然ながら、人為操作に応じて揺動軸線回り揺動可能とされた主変速操作部材と、人為操作に応じて軸線回りに回動可能とされた速度調整部材と、前記主変速操作部材の先端部が外方へ延在された状態で前記主変速操作部材を揺動軸線回り揺動可能に支持し且つ前記速度調整部材の先端部が外方へ延在された状態で前記速度調整部材を軸線回り回動可能に支持するケース体と、前記主変速操作部材の揺動軸線回りの操作位置を検出する主変速センサと、前記速度調整部材の軸線回りの操作位置を検出する速度調整センサとを備えた種々の形態の変速操作ユニットに適用可能である。
【０１４２】
ここで、前記ロック機構６２０とは異なる構成によって前記速度調整部材４１０ｂをロック状態又は操作可能状態に切り換え得る変速操作ユニット７００について説明する。
図２４に、前記変速操作ユニット７００の縦断面図を示す。
なお、図２４においては、本実施の形態における部材と同一又は対応する部材には同一符号を付している。
【０１４３】
前記変速操作ユニット７００においては、前記速度調整部材４１０ｂは、図２４に示すように、前記速度調整センサ４１５ｂによって軸線回りの操作位置が検出されるセンサ軸本体７１１及び前記センサ軸本体７１１から径方向外方へ延在された係合アーム７１２を含むセンサ軸７１０と、前記ケース体６１０の外方から人為操作可能な状態で前記センサ軸本体７１１に外挿される操作キャップ７２０とを有している。
【０１４４】
前記操作キャップ７２０は、図２４に示すように、軸線方向に延びる中空の周壁７２１と、前記周壁７２１の軸線方向外方側を閉塞する端壁７２２とを有しており、前記センサ軸本体７１１及び前記端壁７２２の間に介挿された付勢部材７３０によって軸線方向外方側へ付勢された状態で前記センサ軸本体７１１に軸線回り相対回転可能且つ軸線方向相対移動可能に外挿されている。
【０１４５】
前記周壁７２１には、図２４に示すように、前記係合アーム７１２が係入されるスリット７２３と、径方向外方へ延びるロックアーム７２４とが設けられている。
【０１４６】
図２５に、図２４におけるXXV-XXV線に沿った端面図を示す。
図２５に示すように、前記スリット７２３は、軸線方向に延びる軸線方向延在部７２３ａと、前記軸線方向延在部７２３ａの軸線方向外方側から軸線回り周方向に延びる周方向延在部７２３ｂとを含んでいる。
【０１４７】
斯かる構成により、前記操作キャップ７２０が前記付勢部材７３０の付勢力によって軸線方向外方側の初期位置（図２４の実線参照）に位置されている状態においては、前記係合アーム７１２が前記軸線方向延在部７２３ａの軸線方向内方側に係合して前記操作キャップ７２０及び前記センサ軸本体７１１が軸線回り相対回転不能とされる。
つまり、前記操作キャップ７２０が初期位置に位置されている際には、前記センサ軸本体７１１は前記操作キャップ７２０の軸線回りの回動に応じて軸線回りに回転する。
【０１４８】
一方、前記付勢部材７３０の付勢力に抗して前記操作キャップ７２０が軸線方向内方側の押動位置（図２４の二点鎖線参照）に位置されると、前記係合アーム７１２が前記軸線方向延在部７２３ａの軸線方向外方側へ相対移動して前記周方向延在部７２３ｂに係合可能な位置に位置され、これにより、前記操作キャップ７２０は前記係合アーム７１２が前記周方向延在部７２３ｂ内において相対移動する範囲内において前記センサ軸本体７１１に対して軸線回り相対回転可能とされる。
【０１４９】
つまり、前記操作キャップ７２０が押動位置に位置されている際には、前記操作キャップ７２０は、前記係合アーム７１２が前記周方向延在部７２３ｂ内において相対移動する範囲内において、前記センサ軸本体７１１を軸線回りに回転させることなく、軸線回りに回転可能となる。
【０１５０】
前記ロックアーム７２４は、前記操作キャップ７２０が初期位置及び押動位置に位置されている際に前記ケース体６１０の外方（図２４の実線参照）及び内方（図２４の二点鎖線参照）に位置するように、前記周壁７２１に設けられている。
【０１５１】
詳しくは、前記ケース体６１０には切り欠き７３５が設けられている。
図２６に、図２４におけるXXVI-XXVI線に沿った端面図を示す。
図２６に示すように、前記切り欠き７３５は、前記操作キャップ７２０が軸線回り所定のロック可能位置に位置された際に前記ロックアーム７２４と対向する位置に形成されており、前記操作キャップ７２０がロック可能位置（図２６(a)参照）に位置された際にのみ前記操作キャップ７２０が初期位置及び押動位置の間で軸線方向に移動することを許容する。
【０１５２】
つまり、前記操作キャップ７２０を軸線回りロック可能位置に位置させた場合にのみ、前記操作キャップ７２０を初期位置から押動位置へ押動させて前記ロックアーム７２４を前記ケース体６１０の外方から内方へ移動させることができる。
【０１５３】
ロック可能位置に位置されている前記操作キャップ７２０を前記付勢部材７３０の付勢力に抗した押動力で初期位置から押動位置へ移動させてから、前記係合アーム７１２が前記周方向延在部７２３ｂ内において相対移動し得る範囲内で前記操作キャップ７２０を軸線回りに回動させて前記押動力を解除すると、前記ロックアーム７２４が前記ケース体６１０の内表面に係合して前記操作キャップ７２０の軸線回りの回動をロックする。
【０１５４】
斯かる構成の前記変速操作ユニット７００においても、前記主変速操作部材４１０ａ及び前記速度調整部材４１０ｂを用いた細かな車速操作を可能としつつ、前記速度調整部材４１０ｂを用いた細かな車速操作を要しない場合における前記速度調整部材４１０ｂの誤操作を確実に防止することができる。
なお、前記操作キャップ７２０のロック可能位置は、例えば、前記センサ軸本体７１１を軸線回りに最高速位置に位置させる位置とされ得る。
【０１５５】
好ましくは、図２４及び図２６に示すように、前記ロックアーム７２４には凹部又は凸部の一方７２５が設けられる。
そして、前記ケース体６１０の内表面には、前記操作キャップ７２０が軸線回り所定のロック位置（図２６(b)参照）に位置された際に前記凹部又は凸部の一方と凹凸係合する凹部又は凸部の他方７３６が設けられる。
斯かる構成によれば、ロック位置に位置された前記操作キャップ７２０が意に反して軸線回りに回動することをより確実に防止することができる。
【０１５６】
ここで、前記主変速操作部材４１０ａを所定操作位置に係止する為のディテント機構６３０について説明する。
図１４〜図１７及び図２０〜図２２等に示すように、前記アームレストユニット６００には、前記主変速操作部材４１０ａを前記揺動軸線回りの所定係止位置に保持する為の前記ディテント機構６３０が備えられている。
【０１５７】
図２７に、図１４におけるXXVII-XXVII線に沿った断面図を示す。なお、図２７においては、前記主変速操作部材４１０ａの前記操作キャップの図示を省略している。
又、図２８に、前記ディテント機構６３０の拡大図を示す。
【０１５８】
図１４〜図１６及び図２７〜図２８等に示すように、前記ディテント機構６３０は、ディテントボール６３５と、ディテントプレート６４０と、ディテント付勢部材６４５とを備えている。
【０１５９】
前記ディテントボール６３５は、前記主変速操作部材４１０ａと共に前記揺動軸線回りに揺動し且つ前記揺動軸線と平行な方向には前記主変速操作部材４１０ａに対して相対移動可能な状態で前記主変速操作部材４１０ａに支持されている。
【０１６０】
本実施の形態においては、図２７及び図２８等に示すように、前記ディテントボール６３５は前記主変速操作部材４１０ａに設けられたディテントボール支持体６５０に支持されている。
【０１６１】
前記ディテントボール支持体６５０は、第１端部が前記ディテントプレート６４０と対向した状態で前記揺動軸線と平行に延び、且つ、少なくとも前記第１端部に開口された軸線孔を有しており、前記軸線孔内に前記ディテントボール６３５及び前記ディテント付勢部材６４５を収容している。
【０１６２】
詳しくは、前記ディテントボール６３５は、図２７に示すように、前記軸線孔に収容された前記ディテント付勢部材６４５による付勢力によって前記軸線孔の前記第１端部側の開口から外方へ露出されて前記ディテントプレート６４０に当接可能なように前記軸線孔に収容されている。
【０１６３】
なお、本実施の形態においては、前記主変速操作部材４１０ａは、図２８に示すように、基端部が前記揺動軸線を画する揺動軸６６５に相対回転自在に支持され且つ先端部が前記ケース体６１０（本実施の形態においては前記第１カバー６１３）に形成されたスリット６１５（図１０及び図１１等参照）を介して外方へ延在されたレバー部６６０を有している。
そして、前記ディテントボール支持体６５０は、前記第１端部が前記ディテントプレート６４０と対向した状態で前記揺動軸線と平行なるように前記レバー部６６０に支持されている。
【０１６４】
詳しくは、前記レバー部６６０は、基端部が前記揺動軸６６５に回動可能に支持された第１レバー部材６６１と、基端部が前記第１レバー部材６６１に連結され且つ先端部が前記ケース体６１０に形成された前記スリット６１５（図１０及び図１１等参照）を介して外方へ延在された第２レバー部材６６２とを有している。
そして、前記ディテントボール支持体６５０は、前記第１レバー部材６６１及び前記第２レバー部材６６２の連結位置より前記揺動軸線を基準にして径方向外方側において前記第１レバー部材６６１に支持されている。
【０１６５】
前記ディテント付勢部材６４５は、前述の通り、前記ディテントボール６３５を前記ディテントプレート６４０に向けて付勢するように、前記ディテントボール支持体６５０に収容されている。
具体的には、前記ディテント付勢部材６４５は、図２７に示すように、基端部の軸線方向位置が固定された状態で先端部が前記ディテントボール６３５と係合するように、前記ディテントボール支持体６５０の前記軸線孔に収容されている。
【０１６６】
好ましくは、前記ディテント機構６３０には、前記ディテント付勢部材６４５の基端部の軸線方向位置を調整可能に固定するディテント調整部材６４６が備えられる。
前記ディテント調整部材６４６を備えることにより、前記ディテント付勢部材６４５の付勢力を容易に調整することができる。
【０１６７】
本実施の形態においては、図２６に示すように、前記ディテント支持体６５０の前記軸線孔は、前記ディテントボール支持体６５０における前記第１端部とは反対側の第２端部にも開口されている。
【０１６８】
そして、前記ディテント調整部材６４６は、先端部が前記ディテント付勢部材６４５の基端部に係合するように前記第２端部側の開口から前記軸線孔に挿入され、且つ、前記ディテントボール支持体６５０に軸線方向位置変更可能に固定される。
前記ディテント調整部材６４６は、例えば、前記第２端部側の開口から前記軸線孔の螺入されるボルトとされ得る。
【０１６９】
前記ディテントプレート６５０は、前記主変速操作部材４１０ａの前記揺動軸線回りの揺動範囲に亘って前記ディテントボール６３５と対向するように固定設置されている。
前記ディテントプレート６４０には、図１４及び図２８等に示すように、前記揺動軸線を基準にして周方向に沿って配置された複数のディテント凹部６４１であって、それぞれが前記ディテントボール６３５を受入可能とされた複数のディテント凹部６４１が形成されている。
【０１７０】
なお、本実施の形態においては、前記ディテントプレート６４０は、前述の通り、前記揺動軸６６５を介して前記主変速操作部材４１０ａを支持しており、前記フレーム６１１の一部としても作用している。
【０１７１】
図２７に示すように、前記複数のディテント凹部６４１は、前記ディテントボール６３５と対向する側は前記ディテントプレート６４０の外表面に開口し且つ前記ディテントボール６３５とは反対側は閉塞された非貫通凹部とされており、これにより、前記ディテントプレート６４０の大型化を招くことなく、前記主変速操作部材４１０ａの係止位置間隔を狭め得るようになっている。
【０１７２】
即ち、従来のディテント機構においては、複数のディテント凹部はディテントプレートを貫通する貫通孔とされている。
前記複数のディテント凹部が貫通孔とされている場合には、強度上及び製造上の観点から前記複数のディテント凹部の間隔を狭めることができず、その結果、前記複数のディテント凹部によって画される操作部材の揺動軸線回りの係止位置ピッチを狭めることができない。
【０１７３】
なお、前記揺動軸線を基準とした前記複数の複数のディテント凹部の径方向距離を大きくすれば、前記複数のディテント凹部の間隔を必要以上に狭めることなく、前記操作部材の係止位置ピッチを狭めることができるが、この構成によれば前記ディテントプレートの大型化を招く。
【０１７４】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記複数のディテント凹部６４１が非貫通孔とされている。
従って、前記ディテントプレート６４０の大型化を招くことなく、前記主変速操作部材４１０ａの係止位置ピッチを可及的に狭めることができる。
【０１７５】
好ましくは、前記ディテントプレート６４０は、前記アームレストユニット６００を設置した状態を基準にして垂直又は前記ディテント凹部６４１の開口端部が下向きとなるように配置され得る。
斯かる構成によれば、前記ディテント凹部６４１に雨水や塵等の不純物が滞留することを有効に防止できる。
【０１７６】
図２９に前記アームレストユニット６００の前記前方延在部６１０Ｂの縦断正面斜視図を示す。なお、図２９においては、理解容易化の為に、前記主変速操作部材４１０ａの操作キャップの図示を省略している。
【０１７７】
前述の通り、前記主変速操作部材は４１０ａは、前記ケース体６１０に形成された前記スリット６１５を介して先端部が前記ケース体６１０の外方へ延在されている。
本実施の形態においては、図２９に示すように、前記スリット６１５は、前記ディテントボール６３５（図２７参照）が前記ディテントプレート６４０に当接する位置とは前記揺動軸線方向に関し変位された位置に形成されている。
斯かる構成によれば、前記スリット６１５を介して前記ケース体６１０内に入り込む水や塵等の不純物が前記ディテント凹部６４１へ入り込むこと、さらには、前記ディテント凹部６４１から前記第１端部の開口を介して前記ディテントボール支持体６５０内へ入り込むことを有効に防止できる。
【０１７８】
図３０に、前記スリット６１５に沿った前記アームレストユニット６００の縦断側面図を示す。なお、図３０においては理解容易化の為に、図２９に示されている前記主変速センサ４１５ａ等の図示を省略している。
【０１７９】
図２９及び図３０に示すように、本実施の形態においては、前記ケース体６１０のうち前記スリット６１５を形成する部分の前記揺動軸線を基準にした径方向内端部６１６は、前記ディテントプレート６４０の前記揺動軸線を基準にした径方向外端部よりも前記揺動軸線を基準にして径方向内方に位置している。
斯かる構成によれば、前記スリット６１５を介して前記ケース体６１０内に入り込む水や塵等の不純物が前記ディテント凹部６４１へ入り込むこと、さらには、前記ディテント凹部６４１から前記第１端部の開口を介して前記ディテントボール支持体６５０内へ入り込むことをより有効に防止できる。
【０１８０】
好ましくは、図９及び図１４に示すように、前記第２カバー６１４の底壁に水抜き孔６１４ａを設けることができる。前記水抜き孔６１４ａを設けることにより、前記スリット６１５を介して前記ケース体６１０内に入り込んだ水を前記ケース体６１０の外方へ排出させることができる。
【０１８１】
なお、本実施の形態においては、図２９に示すように、前記ケース体６１０（前記第１カバー６１３）は、前記揺動軸線の軸線方向に関し、前記スリット６１５が位置する機体幅方向中央領域６１３Ｃと、前記中央領域６１３Ｃより運転席５０側に位置する内方領域６１３Ｉと、前記中央領域６１３Ｃより外方側に位置する外方領域６１３Ｏとを有している。
【０１８２】
前記中央領域６１３Ｃは、図２９に示すように、前記スリット６１５を挟んで前記揺動軸線に対して略平行に延びる一対の外壁部６１７ａと、前記一対の外壁部６１７ａの前記スリット６１５に隣接する側の端部から前記揺動軸線に近接する方向へ延びる一対のフランジ部６１７ｂとを有している。
斯かる構成においては、前記一対のフランジ部６１７ｂの自由端部が、前記スリット６１５を形成する部分の前記揺動軸線を基準にした径方向内端部６１６となる。
【０１８３】
又、本実施の形態においては、図１１及び図２９等に示すように、前記中央領域６１３Ｃが上方に開く凹状とされており、これにより、前記主変速操作部材４１０ａの操作部に操縦者の手が意に反して接触することを有効に防止している。
【０１８４】
詳しくは、前記ケース体６１０（本実施の形態においては前記第１カバー６１３）は、図１０，図１１及び図２９等に示すように、前記中央領域６１３Ｃ及び前記内方領域６１３Ｉの間において上方へ膨出された内側壁領域６１８と、前記中央領域６１３Ｃ及び前記外方領域６１３Ｏの間において上方へ膨出された外側壁領域６１９とを有しており、前記内側壁領域６１８及び前記外側壁領域６１９によって挟まれる前記中央領域６１３Ｃが上方に開く凹状とされている。
【０１８５】
好ましくは、図２９に示すように、前記内側壁領域６１８を前記外側壁領域６１９よりも高く膨出させ、前記揺動軸線の軸線方向に関し前記ディテントプレート６４０を前記内側壁領域６１８と同一位置に位置させることができる。
斯かる構成によれば、前記ケース体６１０の大型化を招くことなく、前記ディテントプレート６４０を可及的に大きくすることができる。
【０１８６】
本実施の形態においては、前記ディテント調整部材６４６による前記ディテント付勢部材６４５の付勢力の調整作業の容易化を図る為に、さらに下記構成を備えている。
【０１８７】
前述の通り、前記ケース体６１０は、前記揺動軸を支持するフレーム６１１（本実施の形態においては前記フレーム６１１の一部としても作用する前記ディテントプレート６４０）と、前記ディテント機構６３０を収容する収容空間を形成するように前記フレーム６１に着脱可能に装着される前記カバー６１２とを備えており、前記カバー６１２は、前記スリット６１５が設けられた第１カバー６１３と、前記第１カバー６１３と共働して前記収容空間を画するように前記フレーム６１１及び／又は前記第１カバー６１３に着脱可能に装着される第２カバー６１４とを有している。
【０１８８】
図３１に、前記第２カバー６１４を取り外した状態の前記アームレストユニット６００の拡大側面図を示す。
図３１に示すように、少なくとも前記主変速操作部材４１０ａが前記揺動軸線回りの操作可能範囲のうち前記揺動軸線回り一方側の端部に位置された状態においては、前記ディテントボール支持体６５０の前記第２端部は前記第２カバー６１４内に位置するように構成されている。
斯かる構成によれば、前記第２カバー６１４を取り外すだけで、前記ディテント調整部材６４６にアクセスすることができ、前記ディテント調整部材６４６の調整作業の容易化を図ることができる。
【０１８９】
なお、本実施の形態においては、前記ディテント機構６３０が前記アームレストユニット６００に備えられている場合を例に説明したが、前記ディテント機構６３０は人為操作に応じて揺動軸線回り揺動可能とされた操作部材を備えた種々の操作ユニットに適用可能である。
【０１９０】
ここで、前記アームレストユニット６００を支持する前記ブラケット８０について説明する。
図８〜図１０及び図１２等に示すように、前記ブラケット８０は、前記床部材６０（図５〜図７等参照）にボルト等の締結部材を介して固着されるベースフレーム８１と、前記ベースフレーム８１の上端側に連結される第１取付プレート８２と、前記第１取付プレート８２に連結される第２取付プレート８３とを有している。
【０１９１】
前記ベースフレーム８１は、図８及び図１２等に示すように、前記作業機昇降レバー４５０の支持部材としても作用している。
詳しくは、前記作業機昇降レバー４５０は、前記運転席５０及び前記フェンダ５５の間において機体幅方向に沿った回動軸回り回動可能なように、前記ベースフレーム８１に第３取付プレート８４を介して支持されている。
【０１９２】
図３２に、前記アームレストユニット６００近傍の側面図を示す。
図６，図１２及び図３２に示すように、前記レバーガイド６５は、上端部が上方に延在した状態で前記作業機昇降レバー４５０が前記回動軸回りに回動することを許容し、且つ、前記第１取付プレート８２の下記第１重合領域８２ａが上方へ延在することを許容しつつ、前記ブラケット８０を囲繞している。
【０１９３】
なお、図６及び図３２等に示すように、前記レバーガイド６５のうち前記アームレストユニット６００より機体幅方向外方側には、操作盤ユニット７０が設けられている。
図３３に、前記操作盤ユニット７０の模式平面図を示す。
【０１９４】
図６，図３２及び図３３等に示すように、前記操作盤ユニット７０には、車輌前後方向に沿って、前記耕深設定部材４８０，前記自動傾斜設定部材４７０ａ，前記作業機上昇位置設定部材４５５，下降速度変更位置設定部材４６５及び前記手動傾斜操作部材４７０ｃが順次に配置されている。
前記自動傾斜設定部材４７０ａ，前記作業機上昇位置設定部材４５５及び下降速度変更位置設定部材４６５は、開閉可能な蓋部材７１によって覆われている。
【０１９５】
又、図６及び図３２等に示すように、前記レバーガイド６５のうち前記アームレストユニット６００の後方側には前記ＰＴＯ切替操作部材４４５が配置されている。
【０１９６】
図３４に、前記ブラケット８０の分解斜視図を示す。
図１２及び図３４等に示すように、前記第１取付プレート８２は、平板状の第１重合領域８２ａを有しており、前記第１重合領域８２ａが略垂直方向に沿った状態で車輌前後方向に延びるように前記ベースフレーム８１に固着されている。
【０１９７】
前記第２取付プレート８３は、前記アームレストユニット６００における前記ケース体６１０の前記フレーム６１１を支持した状態で、前記第１取付フレーム８２に着脱可能に連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記アームレストユニット６００の前記フレーム６１１は、後端側において車輌幅方向に沿った回動軸６１１ａ回り位置調整可能に前記第２取付プレート８３に支持されている。
【０１９８】
前記第２取付プレート８３は、図３２に示すように、前記第１重合領域８２ａに重合される平板状の第２重合領域８３ａを有している。
即ち、前記第２取付プレート８３は、前記第２重合領域８３ａが前記第１重合領域８２ａに重合された状態で、第１及び第２締結部材９１，９２を介して前記第１取付プレート８２に着脱可能に連結されている。
【０１９９】
本実施の形態においては、前記第２取付プレート８３は、前記第１取付プレート８２に対して車輌前後方向位置調整可能で且つ取付角度調整可能に固定されている。
【０２００】
詳しくは、図３４に示すように、前記第１重合領域８２ａには車輌前後方向に沿った長孔８２ｂが形成されている。
一方、前記第２重合領域８３ａには、前後位置調整用取付孔８３ｂが形成されている。
【０２０１】
そして、前記長孔８２ｂ及び前記前後位置調整用取付孔８３ｂに挿通された例えばボルト等の前記第１締結部材９１を介して前記第１及び第２取付プレート８２，８３が連結されている。
【０２０２】
斯かる構成により、前記前後位置調整用取付孔８３ｂが前記長孔８２ｂに対して車輌前後方向に相対移動し得る範囲内において前記第２取付プレート８３が前記第１取付プレート８２に対して前後方向位置調整可能となっている。
【０２０３】
図３４に示すように、さらに、前記第１重合領域８２ａには複数の第１プレート側角度調整用取付孔が形成され、前記第２重合領域８３ａには複数の第２プレート側角度調整用取付孔が形成されている。
【０２０４】
前記第２プレート側角度調整用取付孔は、前記前後位置調整用取付孔８３ｂを中心とした半径Ｒ１の円周上に位置する第２プレート側角度調整用第１取付孔Ａ１と、前記前後位置調整用取付孔８３ｂを中心とし且つ半径がＲ１より小さいＲ２の円周上に位置する第２プレート側角度調整用第２取付孔Ａ２とを含んでいる。
【０２０５】
一方、前記第１プレート側角度調整用取付孔は、前記第２取付プレート８３が前後方向第１取付位置に位置された際に使用可能な複数の取付孔Ｂ１，Ｂ２を含む第１プレート側第１取付孔群８５（１）と、前記第２取付プレート８３が前後方向第２取付位置に位置された際に使用可能な複数の取付孔Ｂ３，Ｂ４を含む第１プレート側第２取付孔群８５（２）と、前記第２取付プレート８３が前後方向第３取付位置に位置された際に使用可能な複数の取付孔Ｂ５，Ｂ６を含む第１プレート側第３取付孔群８５（３）とを含んでいる。
【０２０６】
なお、本実施の形態においては、前記第２取付プレート８３の前後方向第１〜第３取付位置は、それぞれ、前記前後位置調整用取付孔８３ｂが前記長孔８２ｂの前側，中央及び後側に位置する際の前記第２取付プレート８３の前後方向取付位置を意味している。
【０２０７】
本実施の形態においては、前記第２取付プレート８３が前記１〜第３取付位置の３箇所で固定される場合を例に説明する為、前記第１プレート側角度調整用取付孔Ｂ１〜Ｂ７は前記第１〜第３の３つの第１プレート側取付孔群８５（１）〜８５（３）を含んでいるが、当然ながら第１プレート側取付孔群の個数は適宜に設定可能である。
即ち、前記第２取付プレート８３の前後方向位置は無段階に調整可能である。
従って、前記第２取付プレート８３が固定される前後方向位置の個数に応じて前記第１プレート側取付孔群の個数が決定される。
【０２０８】
前記第１プレート側第１取付孔群８５（１）の複数の取付孔Ｂ１，Ｂ２は、前記第２取付プレート８３が前後方向第１取付位置に位置された際に前記前後位置調整用取付孔８３ｂが位置する点を中心とした半径Ｒ１の円周上に位置するように配置されている。
【０２０９】
前記第１プレート側第２取付孔群８５（２）の複数の取付孔Ｂ３，Ｂ４は、前記第２取付プレート８３が前後方向第２取付位置に位置された際に前記前後位置調整用取付孔８３ｂが位置する点を中心とした半径Ｒ１の円周上に位置するように配置されている。
【０２１０】
さらに、前記第１プレート側第２取付孔群８５（２）のうちの一つの取付孔Ｂ４は、前記第２取付プレート８３が前後方向第１取付位置に位置された際に前記前後位置調整用取付孔８３ｂが位置する点を中心とした半径Ｒ２の円周上に位置されている。
【０２１１】
前記第１プレート側第３取付孔群８５（３）の複数の取付孔Ｂ５，Ｂ６は、前記第２取付プレート８３が前後方向第３取付位置に位置された際に前記前後位置調整用取付孔８３ｂが位置する点を中心とした半径Ｒ１の円周上に位置するように配置されている。
【０２１２】
さらに、前記第１プレート側第３取付孔群８５（３）のうちの一つの取付孔Ｂ６は、前記第２取付プレート８３が前後方向第２取付位置に位置された際に前記前後位置調整用取付孔８３ｂが位置する点を中心とした半径Ｒ２の円周上に位置するように、配置されている。
【０２１３】
さらに、前記第１プレート側角度調整用取付孔は、図３４に示すように、前記第１プレート側第１〜第３取付孔群８５（１）〜８５（３）を形成する取付孔Ｂ１〜Ｂ６に加えて、前記第２取付プレート８３が前後方向第３取付位置に位置された際に前記前後位置調整用取付孔８３ｂが位置する点を中心とした半径Ｒ２の円周上に位置する第１プレート側追加取付孔Ｂ７を有している。
【０２１４】
斯かる構成によれば、前記第１及び第２プレート側角度調整用取付孔の個数を減らしながら、少なくとも前後方向第１〜第３取付位置のそれぞれにおいて前記第２取付プレート８３を異なる３つの角度で前記第１取付プレート８２に固定することができる。
【０２１５】
本実施の形態においては、前述の通り、前記第１プレート側第１取付孔群８５（１）は２つの取付孔Ｂ１，Ｂ２を含み、前記第１プレート側第２取付孔群８５（２）は２つの取付孔Ｂ３，Ｂ４を含み、前記第１プレート側第３取付孔群８５（３）は２つの取付孔Ｂ５，Ｂ６を含み、且つ、前記第１プレート側追加取付孔は１つの取付孔Ｂ７を含んでいる。そして、第２プレート側角度調整用取付孔は２つの取付孔Ａ１，Ａ２を含んでいる。
即ち、本実施の形態においては、合計９個の前記第１及び第２プレート側角度調整用取付孔が形成されており、この９個の取付孔によって、前記第２取付プレート８３が前後方向第１〜第３取付位置に位置された際のそれぞれにおける３種類の取付姿勢を含む合計１１パターンの取付姿勢を得るようになっている。
【０２１６】
具体的には、前記第２取付プレート８３を前後方向第１取付位置に位置させた状態で、前記取付孔Ａ１，Ｂ１の組み合わせ、前記取付孔Ａ１，Ｂ２の組み合わせ及び前記取付孔Ａ２，Ｂ４の組み合わせを用いて例えばノブねじの形態をなす前記第２締結部材９２によって前記第１及び第２取付プレート８２，８３を締結することにより、前記第２取付プレート８３を前後方向第１取付位置において前上がり姿勢，前下がり姿勢及び水平姿勢で固定することができる。
【０２１７】
又、前記第２取付プレート８３を前後方向第２取付位置に位置させた状態で、前記取付孔Ａ１，Ｂ３の組み合わせ、前記取付孔Ａ１，Ｂ４の組み合わせ及び前記取付孔Ａ２，Ｂ６の組み合わせを用いて前記第２締結部材９２によって前記第１及び第２取付プレート８２，８３を締結することにより、前記第２取付プレート８３を前後方向第２取付位置において前上がり姿勢，前下がり姿勢及び水平姿勢で固定することができる。
【０２１８】
さらに、前記第２取付プレート８３を前後方向第３取付位置に位置させた状態で、前記取付孔Ａ１，Ｂ５の組み合わせ、前記取付孔Ａ１，Ｂ６の組み合わせ及び前記取付孔Ａ２，Ｂ７の組み合わせを用いて前記第２締結部材９２によって前記第１及び第２取付プレート８２，８３を締結することにより、前記第２取付プレート８３を前後方向第３取付位置において前上がり姿勢，前下がり姿勢及び水平姿勢で固定することができる。
【０２１９】
さらに、本実施の形態においては、前記第２取付プレート８３を前後方向第１及び第２位置の間に位置させた状態で前記取付孔Ａ２，Ｂ３の組み合わせを用いて前記第２締結部材９２によって前記第１及び第２取付プレート８２，８３を締結することにより、前記第２取付プレート８３を前後方向第１及び第２位置の間において前上がり姿勢で固定することができ、前記第２取付プレート８３を前後方向第２及び第３位置の間に位置させた状態で前記取付孔Ａ２，Ｂ５の組み合わせを用いて前記第２締結部材９２によって前記第１及び第２取付プレート８２，８３を締結することにより、前記第２取付プレート８３を前後方向第２及び第３位置の間において前上がり姿勢で固定することができる。
【符号の説明】
【０２２０】
４１０ａ      主変速操作部材（操作部材）
６００        アームレストユニット（操作ユニット）
６０１        アームレスト領域
６１０        ケース体
６１０Ａ      アームレスト部
６１０Ｂ      前方延在部
６１５        スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図３１】
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【図３３】
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【図３４】
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【図５】
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【図７】
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【図１３】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３２】
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