(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を具備するＩＣモジュールにアクセス可能な携帯端末と、
前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を前記携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、を具備するサーバ装置と、
前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段を具備し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われる前記サーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を具備しない非同期型の決済端末と、
を含む電子マネーシステムであって、
前記非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源をさらに含み、
前記携帯端末が、
前記超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段と、
前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求手段と、
を具備する、
ことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記記憶手段が、前記音声入力手段が前記超音波発信源から離反する際に表れる音量のパターンを示す離反パターンをさらに記憶し、
前記要求手段が、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記離反パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高が当該端末側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのアップロード要求を前記サーバ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記要求手段が、前記端末側残高が所定金額以上残るように設定されるアップロード金額を含む前記アップロード要求を送信する、ことを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記非同期型の決済端末が、前記超音波発信源に相当する音声出力手段をさらに具備し、
前記非同期型の決済端末が具備する前記音声出力手段が、前記サーバ側残高による決済が不可能である旨を示す前記超音波を出力し、
前記要求手段が、前記音声入力手段により入力される超音波に基づいて前記サーバ側残高による決済が可能でないと判定された場合に限り、前記ダウンロード要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われる前記サーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段と、前記超音波発信源に相当する音声出力手段と、を具備するハイブリッド型の決済端末をさらに含み、
前記ハイブリッド型の決済端末が具備する前記音声出力手段が、前記サーバ側残高による決済が一時的に不可能である場合にその旨を示す前記超音波を出力し、
前記要求手段が、前記音声入力手段により入力される超音波に基づいて前記サーバ側残高による決済が可能でないと判定された場合に限り、前記ダウンロード要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記音声出力手段が、近傍に設置される他の決済端末と区別されるよう、所定の周期で音量が変化する音声パターンの超音波を出力する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記音声出力手段が、近傍に設置される他の決済端末と区別されるよう、所定の周期で周波数が変化する音声パターンの超音波を出力する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
前記音声出力手段が、決済対象の価格が登録される毎に、当該時点までの暫定決済金額が属する一定金額幅の価格帯に対応付けられた周波数の価格帯判別用超音波をさらに出力し、
前記携帯端末が、
前記出力される価格帯判別用超音波に基づいて価格帯を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別される価格帯が前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が属する価格帯と同一の又は所定段階だけ下位の価格帯に該当すると判定された場合に、前記端末側残高が決済金額に対して不足する可能性がある旨をユーザに報知する報知手段と、
をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子マネーシステム。
【請求項９】
前記音声出力手段が、決済対象の価格が登録される毎に、当該時点までの暫定決済金額を前記超音波に載せて出力し、
前記携帯端末が、
前記超音波に載せて出力される暫定決済金額を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される暫定決済金額と前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高との差異が所定の閾値より小さいと判定された場合に、前記端末側残高が決済金額に対して不足する可能性がある旨をユーザに報知する報知手段と、
をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子マネーシステム。
【請求項１０】
電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を具備するＩＣモジュールにアクセス可能であり、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段を具備し、かつ、前記ＩＣモジュールとサーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を具備しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末が、
前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定処理と、
前記接近パターンに該当すると判定された場合に、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求処理と、を実行し、
前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段を具備するサーバ装置が、
前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部を減額するサーバ側残高更新処理と、
前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高を当該サーバ側残高の減額分だけ増額させる残高変更情報を生成する生成処理と、
前記生成された残高変更情報を前記携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する端末側残高変更処理と、を実行する、
ことを特徴とする電子バリュー移転方法。
【請求項１１】
電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する携帯端末であって、
前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段と、
前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する携帯端末であって、
前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末が、
前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求ステップと、
を実行することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１３】
電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する、コンピュータである携帯端末であって、
前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末に対して、
前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求機能と、を実現させるプログラム。
【請求項１４】
電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する、コンピュータである携帯端末であって、
前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末に対して、
前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求機能と、を実現させるプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステム、電子バリュー移転方法、携帯端末、携帯端末の制御方法、プログラム及びプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの使用が広く普及してきている。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリュー残高を増減することにより資金決済を行う。
図１３は、従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
携帯端末５は、ユーザが所持している携帯端末であり、内蔵又は装着するＩＣモジュールにバリューの残高、ＩＣモジュールを特定するＩＣモジュールＩＤ、電子マネー番号などが記憶されている。また、当該ＩＣモジュールを内蔵又は装着した電子マネーカード１００も存在する。
このようにユーザ側のＩＣモジュールでバリューを保持する方式はストアードバリュー型と呼ばれている。【０００３】
非同期決済端末７は、店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５や電子マネーカード１００のＩＣモジュールと近距離の無線通信を行い、ＩＣモジュールに記憶されたバリュー残高を減額することによりバリューによる決済を実行する。
非同期決済端末７は、電子マネーサーバ２に接続せずに、決済処理をユーザのＩＣモジュールとの間でローカルに完結させ、取引履歴をログデータとして記録しておく。
そして、非同期決済端末７は、後ほど、定期、又は不定期にログデータを一括して電子マネーサーバ２に送信する。
非同期決済端末７が「非同期」と呼ばれる所以は、電子マネーサーバ２に同期せずにローカルに決済処理を完結させる点にある。
このような、ストアードバリュー型電子マネーのシステムでは、予めＩＣモジュールにバリュー残高を記憶しており、決済時にこれを減額するため、バリューが不足していると、決済が行えないこととなる。そのため、ＩＣモジュールが記憶するバリューの残高を増額するチャージと呼ばれる処理が必要となる。通常は、店頭で貨幣と交換でこのチャージが行われ、バリューの交換価値が担保されている。【０００４】
一方、近年、ネットワークの通信能力の向上に伴い、電子マネーサーバ２でバリューを管理し、サーバ側で決済処理を行うサーバ管理型のシステムも知られるようになってきた。今後はネットワークインフラが整備されていくに連れて、このようなサーバ管理型のシステムが徐々に普及していくことが予想される。
このような、サーバでバリューを管理するタイプの電子マネーをサーバ型電子マネーと呼ぶこととする。このサーバ型電子マネーのシステムでは、ＩＣモジュールでバリューの管理を行わないので、常に電子マネーサーバ２で管理するバリューと同期を取る必要がある。そのため、使用される決済端末は、非同期決済端末７でなく、同期型決済端末である。【０００５】
サーバ型電子マネーのシステムでは、特許文献１に示すように、電子マネーによる決済機能を備えた携帯端末を保持するユーザが、電子マネーによる決済機能を有する決済端末が設置されている場所の周辺に侵入した場合、ユーザの選択に応じて、電子マネーサーバにアクセスし、当該携帯端末に電子マネーをチャージする仕組みが知られている。
このような仕組みにより、残高不足により決済不能となることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現実の店舗では、上述したようにストアードバリュー型の電子マネーシステムで用いる決済端末（非同期型決済端末）と、サーバ型電子マネーのシステムで用いる決済端末（同期型決済端末）とが混在しているのが実情である。そのため、サーバ側に記憶されるバリュー残高による決済サービスでは、決済端末がサーバ側バリューによる決済を受け付ける機能、すなわち同期する機能を具備していないと、決済を行うことができなかった。
本発明が解決しようとする課題は、サーバ側で管理される電子バリューを端末側に自動的に移し、端末側バリュー残高による決済機能のみを具備する決済端末に対して決済を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を具備するＩＣモジュールにアクセス可能な携帯端末と、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を前記携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、を具備するサーバ装置と、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段を具備し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われる前記サーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を具備しない非同期型の決済端末と、を含む電子マネーシステムであって、前記非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源をさらに含み、前記携帯端末が、前記超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段と、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求手段と、を具備する、ことを特徴とする電子マネーシステムを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記記憶手段が、前記音声入力手段が前記超音波発信源から離反する際に表れる音量のパターンを示す離反パターンをさらに記憶し、前記要求手段が、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記離反パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高が当該端末側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのアップロード要求を前記サーバ装置に送信する、ことを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記要求手段が、前記端末側残高が所定金額以上残るように設定されるアップロード金額を含む前記アップロード要求を送信する、ことを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記非同期型の決済端末が、前記超音波発信源に相当する音声出力手段をさらに具備し、前記非同期型の決済端末が具備する前記音声出力手段が、前記サーバ側残高による決済が不可能である旨を示す前記超音波を出力し、前記要求手段が、前記音声入力手段により入力される超音波に基づいて前記サーバ側残高による決済が可能でないと判定された場合に限り、前記ダウンロード要求を送信する、ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われる前記サーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段と、前記超音波発信源に相当する音声出力手段と、を具備するハイブリッド型の決済端末をさらに含み、前記ハイブリッド型の決済端末が具備する前記音声出力手段が、前記サーバ側残高による決済が一時的に不可能である場合にその旨を示す前記超音波を出力し、前記要求手段が、前記音声入力手段により入力される超音波に基づいて前記サーバ側残高による決済が可能でないと判定された場合に限り、前記ダウンロード要求を送信する、ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項６に記載の発明では、前記音声出力手段が、近傍に設置される他の決済端末と区別されるよう、所定の周期で音量が変化する音声パターンの超音波を出力する、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項７に記載の発明では、前記音声出力手段が、近傍に設置される他の決済端末と区別されるよう、所定の周期で周波数が変化する音声パターンの超音波を出力する、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項８に記載の発明では、前記音声出力手段が、決済対象の価格が登録される毎に、当該時点までの暫定決済金額が属する一定金額幅の価格帯に対応付けられた周波数の価格帯判別用超音波をさらに出力し、前記携帯端末が、前記出力される価格帯判別用超音波に基づいて価格帯を判別する判別手段と、前記判別手段により判別される価格帯が前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が属する価格帯と同一の又は所定段階だけ下位の価格帯に該当すると判定された場合に、前記端末側残高が決済金額に対して不足する可能性がある旨をユーザに報知する報知手段と、をさらに具備する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記音声出力手段が、決済対象の価格が登録される毎に、当該時点までの暫定決済金額を前記超音波に載せて出力し、前記携帯端末が、前記超音波に載せて出力される暫定決済金額を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される暫定決済金額と前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高との差異が所定の閾値より小さいと判定された場合に、前記端末側残高が決済金額に対して不足する可能性がある旨をユーザに報知する報知手段と、をさらに具備する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子マネーシステムを提供する。
請求項１０に記載の発明では、電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を具備するＩＣモジュールにアクセス可能であり、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段を具備し、かつ、前記ＩＣモジュールとサーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を具備しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末が、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定処理と、前記接近パターンに該当すると判定された場合に、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求処理と、を実行し、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段を具備するサーバ装置が、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部を減額するサーバ側残高更新処理と、前記ＩＣモジュールに記憶される端末側残高を当該サーバ側残高の減額分だけ増額させる残高変更情報を生成する生成処理と、前記生成された残高変更情報を前記携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する端末側残高変更処理と、を実行する、ことを特徴とする電子バリュー移転方法を提供する。
請求項１１に記載の発明では、電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する携帯端末であって、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段と、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求手段と、を具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項１２に記載の発明では、電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する携帯端末であって、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末が、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求ステップと、を実行することを特徴とする携帯端末の制御方法を提供する。
請求項１３に記載の発明では、電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する、コンピュータである携帯端末であって、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末に対して、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求機能と、を実現させるプログラムを提供する。
請求項１４に記載の発明では、電子バリューの端末側残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて前記端末側残高を変更する手段と、を有するＩＣモジュールと、前記端末側残高を変更させる残高変更情報を生成する手段と、前記生成した残高変更情報を携帯端末を介して前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有するサーバ装置と、の間の通信を仲介する、コンピュータである携帯端末であって、前記端末側残高を変更させる、決済に関する残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する手段と、を有し、かつ、前記ＩＣモジュールと前記サーバ装置との間で行われるサーバ側残高による決済処理をリアルタイムで仲介する手段を有しない非同期型の決済端末の近傍において超音波を発信する超音波発信源から発信される超音波を入力する音声入力手段が当該超音波発信源に接近する際に表れる音量のパターンを示す接近パターンを記憶する記憶手段を具備する携帯端末に対して、前記音声入力手段により入力される超音波の音量が前記記憶手段に記憶される前記接近パターンに該当するか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により前記接近パターンに該当すると判定された場合に、前記ＩＣモジュールに対応付けて電子バリューの決済に利用可能なサーバ側残高を記憶する手段と、前記サーバ側残高を更新する手段と、をさらに有する前記サーバ装置に対して、前記ＩＣモジュールに対応付けて記憶される前記サーバ側残高の少なくとも一部が減額され、かつ、当該ＩＣモジュールに記憶される端末側残高が当該サーバ側残高の減額分だけ増額されるよう、電子バリューのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する要求機能と、を実現させるプログラムが記録された記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サーバ側バリューが自動的に携帯端末側に移り、端末側バリュー残高による決済機能のみを具備する決済端末に対して決済が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末の機能を説明するための図である。
【図４】非同期決済端末の構成を説明するための図である。
【図５】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバの有するユーザＤＢ、加盟店ＤＢを説明するための図である。
【図７】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】受信した超音波を判断するため、参照するパターンの例を示した図である。
【図１２】累積した決済価格を表示した非同期決済端末の表示部の例を示した図である。
【図１３】従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態の概要
本実施形態では、携帯端末５に内蔵又は装着されるＩＣモジュール３０と、電子マネーサーバ２に内蔵され又は接続する記憶部３５とに、それぞれ電子バリューの残高が記憶されている電子マネーシステムを前提とする。これらの残高は互いに独立しており（つまり、同期しておらず）、それぞれ対応する決済端末等による決済に利用可能である。以下の説明では、携帯端末５側に記憶される電子バリューの残高を「端末側バリュー残高」（端末側残高）といい、電子マネーサーバ２側に記憶される電子バリューの残高を「サーバ側バリュー残高」（サーバ側残高）という。
電子マネーサーバ２とＩＣモジュール３０との間で行われる決済処理をリアルタイムで仲介する機能を有する決済端末（例えば、同期型の決済端末６）は、サーバ側バリュー残高による直接の決済に対応する。一方、同機能を有しない決済端末（例えば、非同期決済端末７）は、サーバ型バリュー残高による直接の決済に対応しない。そこで本実施形態では、決済端末の近傍に設置された超音波発信源からサーバ側残高による決済処理に対応し得ないことを示す超音波を発信するようにする。
【００１２】
発信された超音波が携帯端末５のマイクロフォン２０により検出されると、当該携帯端末５は、まず、当該超音波の発信源に関連付けられた決済端末（ここでは、発信源たるスピーカ１４５を具備する非同期決済端末７）においてサーバ側バリュー残高による決済が可能でないと判定する。
サーバ側バリュー残高による決済が可能でないと判定された場合、さらに、検出される超音波の音量が、超音波の発信源に接近する際に典型的に表れる受信超音波パターン（接近パターン）に該当するか否かを判定する。近接パターンに該当すると判定された場合、携帯端末５は、電子マネーサーバ２にバリューをシフトする要求（ダウンロード要求）を送信する。
このダウンロード要求を受けて、電子マネーサーバ２は、サーバ側バリュー残高を端末側へシフトする（移す）ため、サーバ側バリュー残高から所定額を減額した後、当該所定額だけ端末側バリュー残高を増額させる金額変更情報を携帯端末５へ送信する。この金額変更情報を受信したＩＣモジュール３０は、当該金額変更情報に基づき、端末側バリュー残高を更新（増額）する。そして、携帯端末５をリーダライタ部１３９にかざすことで、この端末側バリュー残高を用いて、非同期決済端末７で決済を行うことができる。
【００１３】
その後、携帯端末５では、検出される超音波の音量が、超音波の発信源から離反する際に典型的に表れる受信超音波パターン（離反パターン）に該当するか否かを判定する。離反パターンに該当すると判定された場合、携帯端末５は、電子マネーサーバ２にバリューをシフトする要求（アップロード要求）を送信する。
このアップロード要求を受けて、電子マネーサーバ２は、端末側バリュー残高をサーバ側へシフトする（移す）ため、所定額だけ端末側バリュー残高を減額させる金額変更情報を携帯端末５へ送信する。この金額変更情報を受信したＩＣモジュール３０は、当該金額変更情報に基づき、端末側バリュー残高を更新（減額）する。その後、当該所定額だけサーバ側バリュー残高を増額する。
【００１４】
（２）実施形態の詳細
図１は、第１の実施形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、インターネット３、携帯端末５、同期型決済端末６、非同期決済端末７、通信回線８などを用いて構成されている。
この電子マネーシステム１では、サーバ側バリュー残高によるサーバ管理型システムと端末側バリュー残高によるストアードバリュー型システムが混在している。
【００１５】
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバ装置である。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高（以下、バリュー残高）を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００１６】
電子マネーサーバ２は、サーバ側で残高の管理を行う「サーバ側バリュー残高」を記憶している。
一方、携帯端末５は、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０に「端末側バリュー残高」を記憶している。
電子マネーサーバ２は、管理のため、必ずしも必須ではないが、携帯端末５に対応付けて端末側バリュー残高の管理値を記憶している。「端末側バリュー残高」と「端末側バリュー残高の管理値」とは、常に同期を取って、同一の値であることが望ましい。しかし、現実には電子マネーサーバ２とリアルタイムで接続できない、非同期決済端末７も多数存在する。そのため、生成したログデータを後にバッチ処理で電子マネーサーバ２に送り、事後的に同期を取るようにしている。
【００１７】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能と、同期型決済端末６や非同期決済端末７と近距離無線通信により接続する機能とを備えている。
携帯端末５は、ＩＣモジュール３０を内蔵又は装着しており、これに電子マネー番号と端末側バリュー残高を記憶している。
【００１８】
同期型決済端末６は、携帯端末５と近距離無線通信を行うと共に通信回線８を介して電子マネーサーバ２とも通信し、電子マネーサーバ２に決済金額などの情報を送信したり、電子マネーサーバ２と携帯端末５の通信を中継したりする。同期型決済端末６は、携帯端末５を用いた決済時にリアルタイムで電子マネーサーバ２とオンライン通信する同期決済端末である。同期型決済端末６は、端末側バリュー残高による決済と、サーバ側バリュー残高による決済と、の少なくともいずれかに対応している。
同期型決済端末６は、コンビニエンスストアなどのリアル店舗（不動産店舗などで物理的に営業している実店舗）の会計カウンタや自動販売機などに設置されている。
通信回線８は、電子マネーサーバ２と同期型決済端末６又は非同期決済端末７を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
【００１９】
非同期決済端末７は、例えば、ネットワーク設備の不便な店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信を行う機能を備えている。
非同期決済端末７は、携帯端末５と近距離無線通信を行って、端末側バリュー残高により決済を行う。非同期決済端末７は、通常は電子マネーサーバ２と接続しておらず（そのため、サーバ型電子マネーの決済ができない）、携帯端末５との決済内容を一時的にログデータとして記憶しておく。
そして、非同期決済端末７は、例えば１日に一回程度、通信回線８を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２にログデータを送信する。ネットワーク通信設備がない環境では、ログデータを記録した記録媒体を担当者が手動で収集する場合もある。
電子マネーサーバ２は、端末側バリュー残高に関しては、同期型決済端末６を介してＩＣモジュール３０にリアルタイムでアクセスした履歴と、非同期決済端末７から送信されるログデータと、によって資金移動を管理する。
非同期決済端末７は、スピーカ１４５を備えており、必要に応じて超音波を発信させることができる。携帯端末５は、この超音波をマイクロフォン２０で受信できるようになっている。
【００２０】
図２は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話も同様である。
ゲーム機、タブレット型コンピュータは、通常携帯電話網の基地局アンテナと無線通信する機能を備えてなく、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能のみを備えている場合が多い。なお、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能を備えている機種がある。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、マイクロフォン２０、加速度センサ２１、スピーカ２２、ＧＰＳ受信機２３、ＩＣモジュール３０などがバスライン１９によって接続している。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施形態では、例えば、後述の電子マネーアプリケーションプログラムの提供する機能により電子マネーサーバ２と協働してバリュー残高による決済処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２２】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンなどが表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００２３】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やバリューによる決済を支援する電子マネーアプリケーションプログラム、後述する受信超音波パターン、その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部１６を介してインターネット３経由で電子マネーサーバ２と通信することができる。
また、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信するための機能を備えている。
近距離通信制御部１７は、同期型決済端末６や非同期決済端末７のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、ＩＣモジュール３０を同期型決済端末６や非同期決済端末７に接続する。ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して同期型決済端末６や非同期決済端末７と通信する他、携帯端末５の通信制御部１６を経由して電子マネーサーバ２と通信することができる。
スピーカ２２は、音声を発生させて、ユーザに伝える働きをする。本実施形態では、後述するように、バリュー残高が少ないとき、警告する音声を出力する。
【００２４】
ＩＣモジュール３０は、汎用のアプリケーションを記憶したＩＣモジュールであり、携帯端末５に内蔵又は装着されている。ＩＣモジュール３０には、ユーザがダウンロードしたアプリケーションを記憶させることができる。
ＩＣモジュール３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報処理を行う情報処理部２６と不揮発性のメモリで構成された記憶部２７を備えている。
記憶部２７には、電子マネー番号と端末側バリュー残高、図示しないが、情報処理部２６によってバリュー残高を操作するためのバリュー操作プログラム、及び電子マネーサーバ２がＩＣモジュール３０を認証する認証データなどが記憶されている。また、決済及びチャージのログデータも記憶されている。
電子マネー番号は、電子マネーサーバ２が、当該携帯端末５（ＩＣモジュール３０）が、何れのユーザのものであるかを識別するための番号である。
【００２５】
ＩＣモジュール３０における端末側バリュー残高に関する減額処理、及び増額処理は外部からの命令によりＩＣモジュール３０内の情報処理部２６に形成されたバリュー操作プログラムが行う。これは、バリュー残高の処理をＩＣモジュール３０内に限定することによりセキュリティを高めるためである。
【００２６】
なお、端末側バリュー残高の処理に関しては、ＩＣモジュール３０に入力される情報は暗号化されており、ＩＣモジュール３０の内部で復号され、ＩＣモジュール３０から出力される情報は、これらモジュール内で暗号化してから出力される。
マイクロフォン２０は、外部からの音声を受けて電気信号に変換する。本実施形態では、非同期決済端末７のスピーカ１４５から出力される超音波を検出する。
超音波は、非可聴域の音波であり、減衰率が高いため、このマイクロフォン２０は、精度が高い物が望ましい。場合よっては、超音波センサを用いるようにしてもよい。また、このマイクロフォン２０で受信した超音波をアンプなどで増幅するようにしてもよい。
加速度センサ２１は、加速度の測定を目的とした慣性センサである。加速度を測定し、信号処理を行うことによって、携帯端末５の傾きや動き、振動や衝撃といったさまざまな情報を得ることができる。
ＧＰＳ受信機２３は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信してそれぞれとの距離を割り出すことにより、当該携帯端末５の現在位置を測定することができる。
【００２７】
図３は、携帯端末５の機能を説明するための図である。
電子マネーアプリケーションプログラムを実行すると携帯端末５に電子マネーアプリケーション２９が形成される。
同期型決済端末６を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、同期型決済端末６と通信すると共に同期型決済端末６を介して電子マネーサーバ２と通信する。サーバ側バリューで決済を行う場合、リアルタイムでサーバ側バリューを減額することで決済を行う。
非同期決済端末７を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、非同期決済端末７と通信する。
また、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０にアクセスすることができる。
【００２８】
リアル店舗での決済の場合、近距離通信制御部１７は、ＩＣモジュール３０でバリュー操作プログラムを動作させて、端末側バリュー残高を増減させたり、電子マネー番号を読み出したりすることができる。
そして、決済処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して、非同期決済端末７からバリュー残高を更新（減額）するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新（減額）する。
ここで行う端末側バリュー残高更新処理には、次のような方式が考えられる。
【００２９】
（方式１）端末側バリュー残高更新要求として上書き命令を送信する場合。
この場合、電子マネーサーバ２は、携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵから受信した端末側バリュー残高に対して決済金額による減算を行い、減算後の残高を算出する。そして、非同期決済端末７は、端末側バリュー残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵは、当該上書き命令に従って端末側バリュー残高を上書きして更新する。
（方式２）端末側バリュー残高更新要求として減算命令を送信する場合。
この場合、非同期決済端末７は、決済金額分だけバリュー残高を減算する減算命令を端末側バリュー残高更新要求として携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵに送信する。携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵは、当該命令に従って端末側バリュー残高から決済金額を減算して端末側バリュー残高を更新する。
その後、ＩＣモジュール３０は、端末側バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００３０】
次に、リアル店舗でのチャージを説明する。
このチャージを行うのは、前提として、チャージを行うバリューに相当する貨幣を非同期決済端末７を操作する店員が受け取っていることである。そして、チャージ処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して非同期決済端末７から端末側バリュー残高を更新（増額）するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新（増額）する。
その後、ＩＣモジュール３０は、端末側バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００３１】
このチャージでは、非同期決済端末７を介さずに、直接電子マネーサーバ２からチャージを行うこともできる。この場合、携帯端末５の通信制御部１６を介して電子マネーサーバ２にアクセスし、ユーザの認証処理、クレジット会社サーバ３００などの認証機関サーバの許可などの手順を経る。そして、電子マネーサーバ２から、金額変更（増額）情報を携帯端末５が受信し、ＩＣモジュール３０は、端末側バリュー残高を更新（増額）する。
【００３２】
図４は、非同期決済端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
非同期決済端末７は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、通信制御部１３５、記憶部１３６、入力部１３７、出力部１３８、リーダライタ部１３９、表示部１４０、スピーカ１４５などがバスラインで接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ１３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、非同期決済端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ１３１は、金額変更情報を携帯端末５のＩＣモジュール３０に送信して、金額変更処理を行わせる。
ＲＯＭ１３３は、非同期決済端末７を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ１３４は、ＣＰＵ１３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部１３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部１３５は、ネットワークを介して非同期決済端末７を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００３３】
入力部１３７は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、入力部１３７は、例えば、通過ゲートの制御装置に接続されており、通過ゲートの制御装置から決済金額の入力を受け付けるようになっている。
【００３４】
出力部１３８は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置等の表示部１４０、プリンタ、音声出力するスピーカ１４５などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部１３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、通過ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
リーダライタ部１３９は、アンテナを内蔵しており、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０と無線通信を行う。
非同期決済端末７が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、図示しないキャッシュレジスタ（上位端末）近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、携帯端末５又は電子マネーカード１００をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
また、非同期決済端末７が、通過ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、通過ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、携帯端末５又は電子マネーカード１００をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
【００３５】
記憶部１３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部１４２、データを格納したデータ格納部１４４などから構成されている。
プログラム格納部１４２には、非同期決済端末７を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード１００に金額変更処理を行わせたり、不足金額を電子マネーサーバ２にチャージさせるためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部１４４には、非同期決済端末７のＩＤ情報である端末ＩＤや、ＩＣモジュール３０との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ１３１が行うバッチ処理にて、定期的に又は不定期に電子マネーサーバ２に送信される。
【００３６】
表示部１４０は、決済金額、決済前残高、決済後残高、決済不能の場合の不足額等を例えば液晶表示装置に表示する。また、この実施形態では、決済処理を行う際の個々の商品の価格を入力する毎に、その累積した価格を表示するようにしている。
スピーカ１４５は、出力部１３８から出力された決済音、決済不能音、音声ガイダンス等をユーザに伝える。ここで音声ガイダンスとは、「残高不足で決済できませんでした。」、「この電子マネーカードは使用することができません。」といったユーザへの案内である。
また、スピーカ１４５は、超音波を出力する。
ここで、超音波とは、振動数（周波数）が毎秒２万ヘルツ以上で定常音として耳に感じない音波とされており、ユーザや店員には知覚されない。従って、来客や店員が不快感を感じることはない。
スピーカ１４５は、超音波を継続して出力し続ける。出力される超音波は、一定又は可変のタイムスロットでオン・オフを繰り返すようにしてもよい。同様に、一定又は可変のタイムスロットでその周波数の変更を繰り返すようにしてもよい。
また、この超音波に載せて、例えば、非同期決済端末７を識別するＩＤを出力したり、上位端末により取得された情報（個々の商品の価格、累積の決済価格（暫定決済金額）等）を出力したりする。
【００３７】
図５は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。例えば、携帯端末５からチャージの要求を受けてチャージの実行をする。
非同期決済端末７での決済では、電子マネーサーバ２は、非同期決済端末７がバリュー残高を更新したログデータを後ほど非同期決済端末７から受信して処理する。
なお、電子マネーサーバ２とオンラインで接続できる同期型決済端末６の場合、通信しながらサーバ側バリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行うことができる。
【００３８】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して同期型決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行ったり、チャージを行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのサーバ側バリュー残高を管理したり、チャージの履歴を管理するユーザＤＢ（データベース）、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢなどを記録している。
なお、この図５の例では、単一の電子マネーサーバ２を説明したが、この電子マネーサーバ２が、機能を分散することにより複数のサーバ装置から構成されるようにしてもよい。
【００３９】
次に、図６の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図６（ａ）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
本実施形態では、ユーザＩＤに対応して、サーバ側電子マネー番号と端末側電子マネー番号とが各々記憶されている。図示しないがＩＣモジュール３０の認証データなどの項目も記憶されている。なお、サーバ側電子マネー番号と端末側電子マネー番号とを同一の電子マネー番号として管理するようにしてもよい。
項目「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報である。
項目「サーバ側電子マネー番号」は、サーバ側バリュー残高を他のユーザのサーバ側バリュー残高から識別するための口座番号である。
項目「サーバ側バリュー残高」は、項目「サーバ側電子マネー番号」で特定される口座のサーバ側バリュー残高である。
項目「端末側電子マネー番号」は、端末側バリュー残高を他のユーザの端末側バリュー残高から識別するための番号である。
項目「端末側バリュー残高」は、項目「端末側電子マネー番号」で特定される端末側バリュー残高の管理値である。このバリュー残高は、ログデータをバッチ処理で受信して更新する。この、端末側バリューが非同期決済端末７で使用された場合、非同期決済端末７と常時接続されていないため、端末側バリュー残高はリアルタイムで更新されない。一方、端末側バリュー残高が同期型決済端末６で使用された場合、端末側バリュー残高はリアルタイムで更新される。
【００４０】
図６（ｂ）は、加盟店ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
加盟店ＤＢは、「加盟店ＩＤ」、「同期型決済端末ＩＤ」、「非同期決済端末ＩＤ」、その他の項目から構成されている。
項目「加盟店ＩＤ」は、電子マネーシステム１の電子マネーによる決済サービスを受ける事業者を特定する情報である。
項目「同期型決済端末ＩＤ」は、当該加盟店の同期型決済端末６を特定する情報である。
項目「非同期決済端末ＩＤ」は、当該加盟店の非同期決済端末７を特定する情報である。
なお、加盟店が仮想店舗の場合は、同期型決済端末６や非同期決済端末７を有しないためこれら端末ＩＤの代わりに、例えば、仮想店舗サーバのＩＰアドレスなど、仮想店舗サーバを特定する情報が用いられる。
同期型決済端末６、非同期決済端末７は、接続する際に自己の同期型決済端末ＩＤ又は非同期決済端末ＩＤを電子マネーサーバ２に通知する。これによって、電子マネーサーバ２は、資金移動に係る加盟店の加盟店ＩＤを特定することができる。
【００４１】
なお、事業者が１の店舗内に複数の決済端末を設置する場合が一般的であるため、１つの加盟店ＩＤに対して複数の同期型決済端末ＩＤや非同期決済端末ＩＤが対応するのが一般的である。
また、加盟店で行われた商取引の決済金額は加盟店ＩＤと対応づけてログデータに記録されるため、加盟店ＩＤが加盟店にとっての口座番号として機能している。
【００４２】
次に、本実施形態の処理手順を図７から図１０のフローチャートを参照して説明する。
まず、図７において、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、決済を行う可能性のある店舗に近づくと、当該店舗でサーバ側バリューで決済可能か否かを判断する（ステップ１００）。具体的には、マイクロフォン２０が非同期決済端末７から発信された、サーバ側バリュー残高による決済が不可能であることを示す超音波を受信していると、サーバ側バリューで決済することができないと判断する（ステップ１００；Ｎ）。
そして、受信している超音波の音量が示すパターンが、所定の受信超音波パターン（接近パターン）と一致するか否かを判断する（ステップ１０５）。この所定の受信超音波パターンは、携帯端末５の記憶部１８に予め記憶されている。この受信超音波パターンの一例を図１１の（Ａ）に示してある。このように、携帯端末５（すなわちユーザ）が、徐々に超音波の音源（非同期決済端末７）に接近しているか否かを、受信している音量の増減で判断するようになっている。
【００４３】
その結果、受信している超音波が示すパターンが、所定の受信超音波パターンと一致すると判断された場合（ステップ１０５；Ｙ）、当該携帯端末５が、非同期決済端末７に接近しているため、電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の通信機能を用いて電子マネーサーバ２にサーバ側バリューのシフト（ダウンロード）を要求する（ステップ１１０）。
なお、（ステップ１００；Ｙ）、（ステップ１０５；Ｎ）の場合は、バリューシフト（ダウンロード）の要求を行わない。
このとき、電子マネーサーバ２は、まず、シフトさせるバリュー分をサーバ側バリュー残高から減額する（ステップ１２０）。このとき、サーバ側バリュー残高の全額をシフトさせてもよいし、設定により所定の金額分、例えば５，０００円分、１０，０００円分をシフトさせるようにしてもよい。また、規定による端末側の限度、例えば２０，０００円、５０，０００円までシフトさせるようにしてもよい。その他、シフトさせるバリューの金額分だけサーバ側バリュー残高をロックして、使用できないようにしてもよい。いずれにしても、シフトさせるバリューが端末側とサーバ側双方で使用可能となることを防止する。
【００４４】
次に、電子マネーサーバ２は、サーバ側バリュー残高において使用不可能とされた金額分だけ端末側残高を増額させるための金額変更情報を生成し、携帯端末５を介してＩＣモジュール３０に送信する（ステップ１３０）。ＩＣモジュール３０は、端末側バリュー残高を更新（増額）した後、電子マネーサーバ２に、端末側バリュー残高の更新が完了した旨の通知を送信する（ステップ１３５）。これを受けて、電子マネーサーバ２は、バリューシフトが完了した旨を電子マネーアプリケーション２９に通知を送信して、一連のバリューシフトの処理を完了する。
【００４５】
次に、図８において、シフトされたバリューを用いて、非同期決済端末７での決済の処理を説明する。
ユーザが加盟店において、商品を購入する際、非同期決済端末７と一体化した上位端末（例えば、キャッシュレジスタ，ＰＯＳレジ）は、店員又はバーコードからの入力により、決済金額を取得する（ステップ１４５）。このとき、複数の商品を購入する場合、一品ずつ価格を入力し、かつそれまでの合計価格（暫定決済金額）が都度、図１２に示すように非同期決済端末７の表示部１４０に表示されるようになっている。ユーザはこの暫定決済金額を見ながら、決済にいくら必要かを認識できるようになっている。
この実施形態では、上位端末が、この暫定決済金額を順次、スピーカ１４５から超音波に載せて発信する。この超音波を携帯端末５は、マイクロフォン２０で受信する。
【００４６】
電子マネーアプリケーション２９は、受信した暫定決済金額と端末側バリュー残高を比較する。そして、暫定決済金額が端末側バリュー残高を超えていないか、又は所定の値（例えば残り１，０００円、５００円）を超えていないかを判断する。
その結果、端末側バリュー残高を超えている、又は所定の値を超えていた場合、ユーザへの報知が必要と判断し（ステップ１５０；Ｙ）、報知を行うデータを送出する（ステップ１５５）。
この報知の方法としては、音声で「決済金額がバリュー残高を超えてしまいました。」、「バリュー残高が残り少なくなりました。」と携帯端末５のスピーカ２２から伝えるようにする。また、他の方法として、携帯端末５の出力部１５に「バリュー残高不足」、「バリュー残高残り僅か」といった警告を表示するようする。
図１２には、携帯端末５に「バリュー残高の残りが１，０００円を切りました」表示した例を示してある。
さらに、ＬＥＤを点滅させたり、携帯端末５自体を振動させて、ユーザに報知するようにしてもよい。
報知を受けたユーザは、その段階で決済の中断を店員に申し出てもよいし、現金での決済を依頼してもよい。
【００４７】
上位端末は、順次商品の価格を取得し、すべての商品の価格を取得したら決済処理が可能となり（ステップ１６０；Ｙ）、合計の決済金額を非同期決済端末７に出力する（ステップ１６５）。同時に、表示部１４０に合計の決済金額を表示する。
ここで、ユーザが電子マネーによる決済を行うために、携帯端末５をリーダライタ部１３９にかざす。
まず、リーダライタ部１３９は、ＩＣモジュール３０に電子マネー番号を要求する（ステップ１７０）。これに対して、ＩＣモジュール３０は、リーダライタ部１３９に電子マネー番号を送信する（ステップ１７５）。
次に、リーダライタ部１３９は、ＩＣモジュール３０に端末側バリュー残高を要求する（ステップ１８０）。これに対して、ＩＣモジュール３０は、リーダライタ部１３９に端末側バリュー残高（電子マネーサーバからバリューがシフトされていれば、そのシフト処理反映の端末側バリュー残高）を送信する（ステップ１８５）。
【００４８】
図９では、非同期決済端末７は、出力された決済金額と送信された端末側バリュー残高を比較し、端末側バリュー残高が決済金額以上か否かを判断する（ステップ１９０）。端末側バリュー残高が決済金額以上であれば（ステップ１９０；Ｙ）、決済可能なので、決済処理を行う。そして、決済金額に該当する金額変更情報をＩＣモジュール３０に送信する（ステップ１９５）。これを受けて、ＩＣモジュール３０は、端末側バリュー残高を更新（減額）し（ステップ２００）、端末側バリュー残高を更新した旨の通知を非同期決済端末７に送信する（ステップ２０５）。
【００４９】
これを受けて、非同期決済端末７は、ログデータを生成し（ステップ２１０）、生成したログデータをＩＣモジュール３０に送信する（ステップ２１５）。ＩＣモジュール３０は、受信したログデータを記憶部２７に記録する（ステップ２２０）。その後、ログデータを受信し、記録が完了した旨の通知を非同期決済端末７に送信する（ステップ２２５）。
【００５０】
その後、非同期決済端末７は、一連の決済処理が無事完了したことをユーザに通知するための決済完了を示す効果音を鳴らして処理を終了する（ステップ２３０）。
一方、ステップ１９０の判断で、端末側バリュー残高が決済金額未満であれば（ステップ１９０；Ｎ）、端末側バリュー残高が不足で決済不能なので、決済不能を示す効果音を鳴らしてユーザに通知し（ステップ２３５）、処理を終了する。
【００５１】
次に、図１０を参照して、ダウンロードされたバリューを電子マネーサーバ２へアップロードする処理を説明する。
図７に示す処理で、一旦携帯端末５にシフトされたバリューが決済に使用される場合もあれば、使用されない場合もある。この図１０の処理では、ダウンロードされたバリューが使用されたか否かにかかわらず、ユーザが非同期決済端末７が設置された店舗を離れる際に、一旦携帯端末５側にダウンロードされたバリューを電子マネーサーバ２へアップロードする処理を説明する。
【００５２】
まず、図１０において、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、店舗から離れると、当該店舗でサーバ側バリューで決済可能か否かを判断する（ステップ３００）。具体的には、マイクロフォン２０が非同期決済端末７から発信された、サーバ側バリュー残高による決済が不可能であることを示す超音波を受信していると、サーバ側バリューで決済することができないと判断する（ステップ１００；Ｎ）。
そして、受信している超音波の音量が示すパターンが、所定の受信超音波パターン（離反パターン）と一致するか否かを判断する（ステップ３０５）。この所定の受信超音波パターンは、携帯端末５の記憶部１８に予め記憶されている。この受信超音波パターンの一例を図１１の（Ｂ）に示してある。このように、携帯端末５（すなわちユーザ）が、徐々に超音波の音源（非同期決済端末７）から離反しているか否かを、受信している音量の増減で判断するようになっている。
【００５３】
その結果、受信している超音波が示すパターンが、所定の受信超音波パターンと一致すると判断された場合（ステップ３０５；Ｙ）、当該携帯端末５が、非同期決済端末７から離反しているため、電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の通信機能を用いて電子マネーサーバ２にサーバ側バリューのシフト（アップロード）を要求する（ステップ３１０）。
なお、（ステップ３００；Ｙ）、（ステップ３０５；Ｎ）の場合は、バリューシフト（アップロード）の要求を行わない。
【００５４】
このとき、電子マネーサーバ２は、まず、シフトさせるバリュー分だけ端末側残高を減額させるための金額変更情報を生成し、携帯端末５を介してＩＣモジュール３０に送信する（ステップ３１５）。
このとき、図７のフローによりシフト（ダウンロード）されたバリューのうち、決済に使用された分を除いたバリューをアップロードするようにしてもよいし、端末側バリュー残高がゼロにならないように、一定の閾値を設け、それを超えた分をアップロードするようにしてもよい。例えば、２０，０００円分バリューシフトされ、５，０００円分使用したとする。このとき、３，０００円の閾値が設けられているとすると、１５，０００−３，０００円で１２，０００円分をアップロードすることとなる。
【００５５】
ＩＣモジュール３０は、端末側バリュー残高を更新（減額）した後（ステップ３２０）、電子マネーサーバ２に、端末側バリュー残高の更新が完了した旨の通知を送信する（ステップ３２５）。
その後、電子マネーサーバ２は、端末側バリュー残高から減額された金額分だけサーバ側バリュー残高を更新（増額）する（ステップ３３０）。サーバ側バリュー残高をロックしていた場合は、端末側バリュー残高から減額された金額分だけロックを解除する。
その後、電子マネーサーバ２は、バリューシフト（アップロード）が完了した旨の通知を電子マネーアプリケーション２９に送信して（ステップ３３０）、処理を完了する。
このように、電子マネーサーバ２からＩＣモジュールにダウンロードされたバリューをＩＣモジュール３０から電子マネーサーバ２にアップロードすることにより、ＩＣモジュール３０を内蔵又は装着する携帯端末５の紛失、盗難等の事態におけるユーザのリスクを低減することができる。
【００５６】
次に、携帯端末５のマイクロフォン２０のオン・オフについて説明する。
この実施形態では、超音波を取得するのにマイクロフォン２０を使用したが、このマイクロフォン２０を常にオン状態にしておくのは、バッテリの消耗の関係上好ましくない。よって、可能な限り、必要なときにオンにし、それ以外のときはオフにするのが好ましい。
まず、携帯端末５にＧＰＳ受信機２３を用いる方法である。
本実施形態に係る携帯端末５は、ＧＰＳ受信機２３を備えている。そのため、電子マネーアプリケーション２９は、衛星から電波を受信することで、現在位置を把握することができる。
【００５７】
一方、携帯端末５の記憶部１８に非同期決済端末７が設置されている加盟店の位置情報を予め記録しておき、取得した位置情報と加盟店の位置情報を照合することで、非同期決済端末７が設置されている加盟店の付近にいることを検知できる。例えば、その加盟店の１０メートル以内に到達したと判断したら、マイクロフォン２０をオンにする制御を行うようする。
また、過去に非同期決済端末７で決済を行った加盟店を記録しておき、その加盟店付近に到達した場合にも、マイクロフォン２０をオンにする制御を行うにようにしてもよい。
なお、同様の手法により、非同期決済端末７が設置されている加盟店から一定の距離範囲（例えば、１０メートル以内）に到達したと判断したら、バリューのシフト（ダウンロード）を要求するようにすることも可能である。
【００５８】
他の方法として、携帯端末５の加速度センサ２１を用いる方法がある。
加速度センサ２１が、一定時間内に何センチメートル動いたということを検知できるので、その値、例えば１メートルを規定しておき、それ以上一定時間内に動いた場合、マイクロフォン２０をオンとするようにしてもよい。
携帯端末５を自宅や職場に置いている場合は、決済を行う可能性がなく、マイクロフォン２０をオンにする必要がないからである。
【００５９】
次に、上述した端末側バリュー残高を超えていないか、又は所定の値を超えていた場合、ユーザへの報知する例の変形例を説明する。
上記した例では、電子マネーアプリケーション２９は、暫定決済金額が端末側バリュー残高を超えていないか、又は所定の値（例えば残り１，０００円、５００円）を超えていると判断した場合、その旨の報知を行うデータを送出するようにした。
この変形例では、非同期決済端末７が、暫定決済金額が属する価格帯、例えば、５００円、１，０００円毎に対応する周波数の超音波を出力する機能を備えている。
そして、携帯端末５は、マイクロフォン２０でこの超音波を受信し、超音波の周波数に対応する価格帯を特定する。そして、特定された価格帯と端末側バリュー残高との対照結果に基づいて、残高不足の可能性をユーザに報知するか否かを決定する。報知の方法は上記例と同様である。こうすることにより、端末側バリュー残高の不足による決済不能となりそうである旨の注意を喚起することができる。
【００６０】
次に、同一店舗に複数の非同期決済端末７が設置されている場合、通常、互いに近接した位置に設置されることとなる。
そのため、一つの携帯端末５が互いに近接した複数台の非同期決済端末７からの超音波を受信してしまい、処理が混乱する恐れがある。
そこで、各非同期決済端末７が互いに異なるパターンの超音波を出力することで、携帯端末５側で聴別できるようにする。
具体的には、発信する超音波を、一定周波数の超音波のオン／オフを周期的に繰り返すようにし、タイムスロットの長さが非同期決済端末７ごとに異なるようにする。また、周期ごと（例えば、超音波のオン信号の冒頭）に、各非同期決済端末７を示すＩＤを付するようしてもよい。
また、発信する超音波を、異なる複数の周波数（例えば、２つの一定周波数）の超音波の切換えを周期的に繰り返すようにし、タイムスロットの長さが非同期決済端末７ごとに異なるようにする。また、周期ごと（例えば、いずれかの周波数の超音波の冒頭）に、各非同期決済端末７を示すＩＤを付するようしてもよい。
【００６１】
次に、他の実施形態を説明する。
各加盟店に設置される決済端末には、端末側バリュー残高による支払いを受け付けるものと、サーバ側バリュー残高による支払いを受け付けるものとが存在する。具体的には、サーバ側バリュー残高による支払いを受け付けるのはオンラインの同期型決済端末６であり、端末側バリュー残高による支払いを受け付けるのはオフラインの非同期決済端末７（ＩＣモジュール３０に記憶されるデータを更新するためのコマンドを生成する機能を備えるもの）やオンラインの非同期決済端末（ＩＣモジュール３０に記憶されるデータを更新するためのコマンドを生成するサーバ装置（電子マネーサーバ２でない）からコマンドを取得しこれをＩＣモジュールに送信する機能を備えるもの）である。また、双方のバリュー残高による支払いを受付可能なハイブリッド型の決済端末も存在する。
そこで、各決済端末のスピーカから受付可能な又は／及び受付不可能なバリューに対応する周波数の超音波を出し続けるようにする。例えば、ハイブリッド型の決済端末においてサーバ側バリュー残高による支払いが一時的に不可能である場合に、その旨が携帯端末５において判別され得る。
【００６２】
この場合、ユーザが加盟店に接近又は入店した際、携帯端末５は、マイクロフォン２０で当該超音波を受信して、いずれのバリューによる支払いが可能であるかを判断する。特に、サーバ側バリュー残高による支払いが不可能であるか否か、端末側バリュー残高による支払いが可能であるか否か、を判断するとよい。
その結果、サーバ側バリュー残高による支払いが可能であると判断された場合、携帯端末５により、サーバ側バリュー残高を用いて決済を行う。この場合、バリューのシフト（ダウンロード）は行わない。
一方、サーバ側バリュー残高による支払いは不可能であるが、端末側バリュー残高による支払いが可能であると判断された場合、上記した実施形態に示したように、サーバ側バリュー残高を電子マネーサーバ２から端末側にシフト（ダウンロード）させて、端末側バリュー残高により決済を行うようにする。
こうすることで、いずれの決済端末が設置されていても、ユーザは何らの不便もなく、決済を行うことができる。
【００６３】
この実施形態によれば、既存の非同期決済端末７、既存の携帯端末５、ＩＣモジュール３０、電子マネーサーバ２を用いて、電子マネーサーバ２に記憶されたサーバ側バリューが決済の直前に自動的に携帯端末５側に移り、端末側バリュー残高による決済機能のみを具備する非同期型の決済端末に対して決済が可能になる。
【符号の説明】
【００６４】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
４  電子マネーカード
５  携帯端末
６  同期型決済端末
７  非同期決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  マイクロフォン
２１  加速度センサ
２２  スピーカ
２３  ＧＰＳ受信機
２６  情報処理部
２７  記憶部
２９  電子マネーアプリケーション
３０  ＩＣモジュール
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
１００  電子マネーカード
１４５  スピーカ
【図１】
0005788612.tif 000002
【図２】
0005788612.tif 000003
【図３】
0005788612.tif 000004
【図４】
0005788612.tif 000005
【図５】
0005788612.tif 000006
【図６】
0005788612.tif 000007
【図７】
0005788612.tif 000008
【図８】
0005788612.tif 000009
【図９】
0005788612.tif 000010
【図１０】
0005788612.tif 000011
【図１１】
0005788612.tif 000012
【図１２】
0005788612.tif 000013
【図１３】
0005788612.tif 000014