(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートの幅方向に長い開口が設けられた装置本体と、
複数の第１のローラと複数の第２のローラから構成され、前記第１のローラと前記第２のローラとの間にニップされた記録シートを前記開口を通して外部に排出する排出ローラと、を備えた画像形成装置であって、
前記第１のローラは、前記幅方向に第１の隙間をあけて配置された複数の第１の回転軸に少なくとも１つずつ支持され、
前記開口は、少なくとも１つの前記第１の隙間を露出させるように、前記幅方向の一部の前記第１のローラに対して前記幅方向にずれた位置から前記開口の短手方向の一方に向けて延びる第１拡幅部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のローラは、前記第１の隙間に対応する範囲で前記幅方向に第２の隙間をあけて配置された複数の第２の回転軸に少なくとも１つずつ支持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開口は、前記第２の隙間を露出させるように、前記幅方向の一部の前記第２のローラに対して前記幅方向にずれた位置から前記第１拡幅部とは反対側に向けて延びる第２拡幅部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記開口の下側に前記開口から排出された記録シートが載置される載置部を有し、
前記第１拡幅部と前記第２拡幅部は、下側に位置する方が大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記開口の下側に前記開口から排出された記録シートが載置される載置部を有し、
前記開口は、前記第１拡幅部のみを有し、
前記第１拡幅部は、下側に向けて延びていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の隙間を挟んで配置される一方の前記第１のローラと他方の前記第１のローラは、前記短手方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の隙間を挟んで配置される一方の前記第１のローラと他方の前記第１のローラは、排出される記録シートを所定の形状に湾曲させるため、記録シートの排出方向から見て、軸線の角度が異なるように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記短手方向において対向する前記開口の一対の縁部のうちの一方を形成する壁を有し、前記第１のローラおよび前記第２のローラのうちの一方のローラを支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記一対の縁部のうちの一方が他方から離間するように、前記装置本体に対して揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の回転軸は、１つの前記第１の隙間を挟んで２つ設けられ、
さらに、
前記装置本体内に設けられ、記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に駆動力を付与する１つの駆動源と、
前記画像形成部の前記幅方向一方側に設けられ、前記駆動源から駆動力を前記幅方向一方側の第１の回転軸に伝達可能な第１の駆動伝達手段と、
前記画像形成部の前記幅方向他方側に設けられ、駆動力を前記幅方向他方側の第１の回転軸に伝達可能な第２の駆動伝達手段と、を備え
前記画像形成部は、前記駆動源からの駆動力が前記幅方向一方側から入力され、当該入力された駆動力を前記幅方向他方側の前記第２の駆動伝達手段に伝達可能な第３の駆動伝達手段を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１拡幅部は、前記第１の回転軸に対して前記幅方向にずれた位置に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２拡幅部は、前記第２の回転軸に対して前記幅方向にずれた位置に形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを装置本体の外部に排出する排出ローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置では、トナー像が転写されて熱定着されたシートは、排出ローラ対により装置本体内から外部へ排出されるが、その途中で詰まってしまうことがある。このようなシートを取り除くため、特許文献１には、排出ローラ対の下側のローラを支持しつつ装置本体に対して開閉可能に支持された開閉カバーを備え、この開閉カバーを開放することで、詰まったシートへのアクセスを可能とするプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記したプリンタは、排出ローラ対付近でシートが詰まるたびに毎回、開閉カバーを開閉させる必要があるため、詰まったシートの処理（ジャム処理）を行う際の作業性が良くない（作業が煩雑である）という問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、ジャム処理を行う際の作業性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートの幅方向に長い開口が設けられた装置本体と、複数の第１のローラと複数の第２のローラから構成され、第１のローラと第２のローラとの間にニップされた記録シートを開口を通して外部に排出する排出ローラとを備えている。
第１のローラは、幅方向に第１の隙間をあけて配置された複数の第１の回転軸に少なくとも１つずつ支持されている。
開口は、少なくとも１つの第１の隙間を露出させるように、幅方向の一部の第１のローラに対して幅方向にずれた位置から開口の短手方向の一方に向けて延びる第１拡幅部を有する。
【０００７】
このような構成によれば、排出ローラ付近で記録シートが詰まった場合でも、ユーザは第１拡幅部から第１の隙間に指を入れて詰まった記録シートにアクセスすることができるので、従来技術のように毎回開閉可能な部材を開閉するというような手間を省くことができる。その結果、ジャム処理を行う際の作業性を向上させることができる。
【０００８】
なお、本発明では、開口全体を大きくするのではなく、幅方向に長い開口の複数の回転軸の間の隙間に対応する位置に拡幅部を設けて当該部分だけを大きくしているので、排出ローラの回転中などに誤って排出ローラや回転軸に触れてしまうことを防止することができる。また、開口全体を大きくした場合と比較して、装置本体内への塵埃の侵入を抑制することができる。
【０００９】
前記した画像形成装置において、第２のローラは、第１の隙間に対応する範囲で幅方向に第２の隙間をあけて配置された複数の第２の回転軸に少なくとも１つずつ支持されていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、第１拡幅部により露出する第１の隙間と対応する幅方向の位置に第２の回転軸が存在しないので、記録シートにアクセスするときに第２の回転軸が障害となることがない。これにより、ジャム処理を行う際の作業性をより向上させることができる。
【００１１】
前記した画像形成装置において、開口は、第２の隙間を露出させるように、幅方向の一部の第２のローラに対して幅方向にずれた位置から第１拡幅部とは反対側に向けて延びる第２拡幅部を有していてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、開口のうち、詰まった記録シートにアクセスするための部分（拡幅部）をより大きくすることができるので、ジャム処理を行う際の作業性をさらに向上させることができる。
【００１３】
前記した第２拡幅部を有する画像形成装置は、装置本体が、開口の下側に開口から排出された記録シートが載置される載置部を有する場合において、第１拡幅部と第２拡幅部は、下側に位置する方が大きいことが好ましい。
【００１４】
開口の下側に載置部を有する構成では、開口と載置部の間（開口の下側）に記録シートを載置するためのスペースがあるので、下側の拡幅部を大きく形成しやすく、これにより、詰まった記録シートによりアクセスしやすくすることができる。また、上側の拡幅部が大きいと装置本体の高さが高くなるおそれがあるが、スペースのある下側の拡幅部を大きくすることで、装置の大型化を抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、装置本体が、開口の下側に開口から排出された記録シートが載置される載置部を有し、さらに、開口が、第１拡幅部のみを有する場合には、第１拡幅部は、下側に向けて延びていることが好ましい。
【００１６】
上記したとおり、開口の下側に載置部を有する構成では、開口の下側に記録シートを載置するためのスペースがあるので、下側に向けて延びる第１拡幅部を大きく形成することができる。これにより、詰まった記録シートによりアクセスしやすくすることができる。また、開口の下側のスペースを利用できるので、第１拡幅部が上側に向けて延びている場合と比較して、装置の大型化を抑えることができる。
【００１７】
前記した各画像形成装置において、第１の隙間を挟んで配置される一方の第１のローラと他方の第１のローラは、前記短手方向にずれて配置されていてもよい。また、第１の隙間を挟んで配置される一方の第１のローラと他方の第１のローラは、排出される記録シートを所定の形状に湾曲させるため、記録シートの排出方向から見て、軸線の角度が異なるように配置されていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、排出ローラから排出される記録シートを、排出方向から見て所定の形状に湾曲させることができるので、排出される記録シートにコシを持たせることができる。これにより、排出中の記録シートのカールを抑えたり、排出された記録シートのカールをある程度矯正したりすることが可能となる。
【００１９】
前記した各画像形成装置は、前記短手方向において対向する開口の一対の縁部のうちの一方を形成する壁を有し、第１のローラおよび第２のローラのうちの一方のローラを支持する支持部材を備える構成としてもよい。
この場合、支持部材は、一対の縁部のうちの一方が他方から離間するように、装置本体に対して揺動可能に支持されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、支持部材を揺動することで、排出ローラの一方のローラを他方のローラから離間させ、かつ、詰まった記録シートにアクセスするためのアクセス口を大きくすることができるので、ジャム処理をより確実に行うことができる。
【００２１】
なお、当該構成では、拡幅部を利用してジャム処理を行うか、支持部材を揺動させた後にジャム処理を行うかをユーザ自身が選択できるため、毎回開閉させる必要がある従来技術と比較すると、ジャム処理を行う際の手間を低減することができる。
【００２２】
前記した各画像形成装置は、第１の回転軸が、１つの第１の隙間を挟んで２つ設けられ、さらに、装置本体内に設けられ、記録シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部に駆動力を付与する１つの駆動源と、画像形成部の幅方向一方側に設けられ、駆動源から駆動力を幅方向一方側の第１の回転軸に伝達可能な第１の駆動伝達手段と、画像形成部の幅方向他方側に設けられ、駆動力を幅方向他方側の第１の回転軸に伝達可能な第２の駆動伝達手段とを備える構成とすることができる。
この場合、画像形成部は、駆動源からの駆動力が幅方向一方側から入力され、当該入力された駆動力を幅方向他方側の第２の駆動伝達手段に伝達可能な第３の駆動伝達手段を有することが好ましい。
【００２３】
このような構成によれば、第１の回転軸が第１の隙間をあけて２つ設けられ、駆動源が１つである構成であっても、両方の第１の回転軸に回転駆動力を伝達することができる。特に、第３の駆動伝達手段として、駆動力を伝達するための専用の駆動伝達手段を備えるのではなく、画像形成部の構成を利用しているので、画像形成部とは別に設けられた駆動力伝達手段を備える構成と比較して、部品点数の削減を図ることができるとともに、装置の大型化を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、開口の拡幅部から詰まった記録シートにアクセスすることができるので、その他の操作を行う手間を省くことができ、ジャム処理を行う際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】図１のＸ方向から見た開口付近の正面図（ａ）と、排出ローラの正面図（ｂ）である。
【図３】排出ローラ付近の拡大図（ａ）と、支持部材を揺動させたときを示す図（ｂ）である。
【図４】駆動伝達機構の概略構成を示す図である。
【図５】図４のＡ方向から見た図（ａ）と、Ｂ方向から見た図（ｂ）である。
【図６】第２実施形態に係る開口付近の正面図（ａ）と、排出ローラの正面図（ｂ）である。
【図７】変形例に係る排出ローラ付近の拡大図（ａ）と、支持部材を揺動させたときを示す図（ｂ）である。
【図８】変形例に係る排出ローラの配置を示す正面図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分に係るカラープリンタ１（排出ローラ９周辺）の詳細な構成について説明する。
【００２７】
また、以下の説明において、方向は、カラープリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２８】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体の一例としての本体筐体２と、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、供給された用紙Ｓに画像を形成する画像形成部４と、画像が形成された用紙Ｓを外部に排出する排出ローラ９とを主に備えている。
【００２９】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３Ａと、用紙Ｓを給紙トレイ３Ａから画像形成部４に供給する給紙機構３Ｂとを主に備えている。給紙トレイ３Ａに収容された用紙Ｓは、給紙機構３Ｂによって１枚ずつ分離されて画像形成部４に供給される。
【００３０】
画像形成部４は、本体筐体２内に設けられ、４つのプロセスユニット５と、４つのＬＥＤユニット６と、転写ユニット７と、定着ユニット８とを主に備えて構成されている。
【００３１】
プロセスユニット５は、給紙トレイ３Ａの上方で前後方向に並んで配置され、それぞれ、感光体ドラム５Ａと、帯電器５Ｂと、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのいずれかのトナーが収容され、収容されたトナーを静電潜像が形成された感光体ドラム５Ａに供給する公知の現像装置５Ｃとを主に備えている。
【００３２】
ＬＥＤユニット６は、感光体ドラム５Ａの下方に対向して配置され、画像データに基づいて先端（上端）に設けられた図示しない複数のＬＥＤが明滅することで、帯電後の感光体ドラム５Ａの表面を露光する。
【００３３】
転写ユニット７は、プロセスユニット５の上方に設けられ、駆動ローラ７Ａと、従動ローラ７Ｂと、駆動ローラ７Ａおよび従動ローラ７Ｂの間に張設された無端状の中間転写ベルト７Ｃと、４つの１次転写ローラ７Ｄと、２次転写ローラ７Ｅとを主に備えている。各１次転写ローラ７Ｄは、中間転写ベルト７Ｃを挟んで感光体ドラム５Ａと対向配置され、２次転写ローラ７Ｅは、中間転写ベルト７Ｃを挟んで駆動ローラ７Ａと対向配置されている。
【００３４】
定着ユニット８は、駆動ローラ７Ａおよび２次転写ローラ７Ｅの上方に設けられ、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００３５】
このような画像形成部４では、感光体ドラム５Ａの表面が、帯電器５Ｂにより一様に帯電された後、ＬＥＤユニット６によって露光されることで、感光体ドラム５Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム５Ａの表面に現像装置５Ｃからトナーが供給されることで、静電潜像が可視像化されて感光体ドラム５Ａ上にトナー像が形成される。
【００３６】
各感光体ドラム５Ａ上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７Ｃ上に順次重ね合わせて転写される。そして、給紙部３から搬送された用紙Ｓが、中間転写ベルト７Ｃと２次転写ローラ７Ｅとの間を搬送されることで、中間転写ベルト７Ｃ上のトナー像が用紙Ｓに転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を搬送されることでトナー像が熱定着される。
【００３７】
排出ローラ９は、定着ユニット８の前方に設けられている。トナー像が熱定着されて定着ユニット８から搬出された用紙Ｓは、排出ローラ９により本体筐体２に設けられた開口２０を通して外部に排出され、載置部の一例としての排紙トレイ２Ａ上に載置される。なお、排紙トレイ２Ａは、本体筐体２の上部で、後方から前方に向けて、開口２０の下側付近から上方へ傾斜しながら延び、途中から略前後方向に沿って延びるように形成されている。
【００３８】
＜レーザプリンタの詳細構成＞
図２（ａ），（ｂ）に示すように、カラープリンタ１は、本発明の特徴部分に関連する構成として、複数対の排出ローラ９と、開口２０が設けられた本体筐体２と、支持部材２５と、駆動源の一例としてのモータ１０（図４参照）と、駆動伝達機構（符号省略）とを備えている。
【００３９】
排出ローラ９は、複数の第１のローラの一例としての４つの駆動ローラ９１と、複数の第２のローラの一例としての４つの従動ローラ９２とから構成され、駆動ローラ９１と従動ローラ９２との間にニップされた用紙Ｓを、前記したとおり、開口２０を通して本体筐体２の外部に排出する（図１参照）。
【００４０】
駆動ローラ９１は、上側に配置されたローラであり、本体筐体２に回転可能に支持されている。この駆動ローラ９１は、後述するように、モータ１０から駆動力が伝達されることで回転駆動するように構成されている。より詳細に、駆動ローラ９１は、左右方向（用紙Ｓの幅方向）に第１の隙間ＳＰ１をあけて配置された、複数の第１の回転軸の一例としての２つの回転軸９１Ａに２つずつ支持されている。そして、回転軸９１Ａの左右方向外側の端部には、回転軸９１Ａおよび駆動ローラ９１と一体に回転可能なギヤ９１Ｇが固定されており、このギヤ９１Ｇに後述する駆動伝達機構を介してモータ１０から駆動力が伝達されることで、駆動ローラ９１が回転駆動するようになっている。
【００４１】
従動ローラ９２は、駆動ローラ９１の下側に配置されたローラであり、各駆動ローラ９１に対して１つずつ設けられている。各従動ローラ９２は、それぞれ、第２の回転軸の一例としての回転軸９２Ａを有しており、回転軸９２Ａを介して後述する支持部材２５に回転可能に支持され、回転駆動する駆動ローラ９１に対して従動回転するようになっている。
【００４２】
４つ（複数）の回転軸９２Ａは、左右方向に所定の間隔をあけて配置されている。さらに述べると、左右方向中央付近に配置された２つの回転軸９２Ａは、前記した第１の隙間ＳＰ１に対応する範囲、より詳細には、左右方向において第１の隙間ＳＰ１と対応する位置で第１の隙間ＳＰ１よりも若干広い第２の隙間ＳＰ２をあけて配置されている。
【００４３】
開口２０は、本体筐体２内から外部に排出される用紙Ｓが通過する開口であり、左右方向に長い形状に形成されている。この開口２０は、第１拡幅部２１と、第２拡幅部２２とを有している。
【００４４】
第１拡幅部２１は、開口２０の上下方向（短手方向）において対向する一対の縁部（上縁部２０Ａおよび下縁部２０Ｂ）のうちの上縁部２０Ａの左右方向の一部、具体的には、上縁部２０Ａの中央付近から、上方（短手方向の一方）に向けて延びる凹形状をなす部分である。この第１拡幅部２１は、２つの回転軸９１Ａの間の第１の隙間ＳＰ１を外部に露出させるように形成されている。
【００４５】
第２拡幅部２２は、開口２０の下縁部２０Ｂの左右方向の一部、具体的には、第１拡幅部２１と対応する中央付近から、第１拡幅部２１とは反対側の下方に向けて延びる凹形状をなす部分である。この第２拡幅部２２は、左右方向中央付近に配置された２つの回転軸９２Ａの間の第２の隙間ＳＰ２を外部に露出させるように形成されている。
【００４６】
このように、開口２０が第１拡幅部２１および第２拡幅部２２を有することで、排出ローラ９付近で用紙Ｓが詰まったとしても、ユーザは拡幅部２１，２２から隙間ＳＰ１，ＳＰ２に指を入れて詰まった用紙Ｓにアクセスすることができるようになる。これにより、詰まった用紙Ｓにアクセスするために毎回開閉可能な部材を開閉する操作が必要な従来技術と比較して、ジャム処理を行う際の作業性を向上させることができるようになっている。
【００４７】
特に、本実施形態では、開口２０が、第１拡幅部２１と、第１拡幅部２１とは反対側に向けて延びる第２拡幅部２２とを有しているので、開口２０のうち詰まった用紙Ｓにアクセスするための部分（拡幅部）をより大きくすることができる。これにより、ジャム処理を行う際の作業性をさらに向上させることが可能となっている。
【００４８】
なお、本実施形態において、第１拡幅部２１と第２拡幅部２２は、下側に位置する第２拡幅部２２が上側に位置する第１拡幅部２１よりも大きく形成されている。これにより、本実施形態においては、開口２０中央付近の上下に拡幅する部分の全体が大きく（広く）なるので、詰まった用紙Ｓによりアクセスしやすくなっている。
【００４９】
また、カラープリンタ１のように、開口２０の下側に排紙トレイ２Ａを有する構成では、開口２０の下側に用紙Ｓを載置するためのスペースがあるので、下側の第２拡幅部２２を大きく形成しやすい。そのため、装置全体の大型化を抑えることができる。補足すると、上側の第１拡幅部２１が下側の第２拡幅部２２よりも大きい場合、本体筐体２の高さが高くなって装置全体が大型化するおそれがあるが、本実施形態のように、スペースのある下側の第２拡幅部２２を大きくすることで、装置全体の大型化を抑えることが可能となっている。
【００５０】
図２および図３（ａ）に示すように、支持部材２５は、給紙部３や画像形成部４などを収容する本体筐体２とは別部品として構成された部材であり、開口２０の下側の壁の一部を形成する壁部２５Ｗを有している。図３（ａ）に示す状態において、壁部２５Ｗの上端部は、開口２０の下縁部２０Ｂを構成する。また、支持部材２５は、回転軸９２Ａを介して従動ローラ９２を回転可能に支持している。
【００５１】
この支持部材２５は、壁部２５Ｗの下端の揺動軸２５Ａを中心として、本体筐体２に対して揺動可能に支持されている。これにより、図３（ｂ）に示すように、支持部材２５を揺動させることで、開口２０の下縁部２０Ｂが上縁部２０Ａから離間するので、本体筐体２の開口２０付近が大きく開く（アクセス口２００が形成される）ことになる。また、このとき、支持部材２５に支持された従動ローラ９２は、駆動ローラ９１から離間するので、排出ローラ９のニップが解除される。
【００５２】
このような構成によれば、詰まった用紙Ｓに開口２０（第１拡幅部２１および第２拡幅部２２）からアクセスしづらい場合に支持部材２５を揺動させることで、大きなアクセス口２００を形成することができるので、ジャム処理をより容易に、かつ、確実に行うことができる。なお、詰まった用紙Ｓに開口２０（拡幅部２１，２２）からアクセスできる場合には、支持部材２５を揺動させる必要はないので、従来技術と比較して、ジャム処理を行う際の手間を低減することができるようになっている。
【００５３】
図４に示すように、モータ１０は、給紙部３（給紙機構３Ｂ）や画像形成部４（プロセスユニット５、転写ユニット７、定着ユニット８）などに駆動力を付与する公知のモータであり、本実施形態においては、本体筐体２内の左側に１つ設けられている。
【００５４】
駆動伝達機構は、モータ１０の駆動力を給紙部３や画像形成部４などに伝達するための機構であり、複数のギヤや軸継手などから主に構成されている。なお、本明細書においては、給紙部３、プロセスユニット５および転写ユニット７に駆動力を伝達する具体的な手段についての説明を省略するが、このような手段は広く公知の構成を採用することができる。
【００５５】
図４，５に示すように、本実施形態において、駆動伝達機構は、第１の駆動伝達手段の一例としての第１ギヤ列１１と、第２の駆動伝達手段の一例としての第２ギヤ列１２と、第３の駆動伝達手段の一例としての加熱ローラ８１と、中間ギヤ１３と、加圧ローラギヤ８２Ｇとを主に備えている。
【００５６】
第１ギヤ列１１は、本体筐体２内において画像形成部４の左側（幅方向一方側）に設けられており、モータ１０から駆動力を左側に配置された回転軸９１Ａのギヤ９１Ｇに伝達可能な複数のギヤから構成されている。また、中間ギヤ１３は、第１ギヤ列１１を構成するギヤの１つと、左側の加熱ローラギヤ８１Ｇと噛み合っている。
【００５７】
加熱ローラ８１は、図示しないヒータによって加熱される金属製円筒状の回転体８１Ａと、回転体８１Ａの左右両端に設けられた左右の加熱ローラギヤ８１Ｇとを主に有している。回転体８１Ａは、本体筐体２に対して直接または間接的に回転可能に支持されており、モータ１０から第１ギヤ列１１および中間ギヤ１３を介して左側の加熱ローラギヤ８１Ｇに入力された駆動力を画像形成部４の右側に伝達可能としている。
【００５８】
第２ギヤ列１２は、本体筐体２内において画像形成部４の右側（幅方向他方側）に設けられた複数のギヤから構成され、右側の加熱ローラギヤ８１Ｇから入力された駆動力を右側に配置された回転軸９１Ａのギヤ９１Ｇに伝達可能としている。
【００５９】
加圧ローラギヤ８２Ｇは、加圧ローラ８２の回転軸の左右両端に設けられたギヤであり、それぞれ、加熱ローラギヤ８１Ｇと噛み合っている。
【００６０】
以上のような駆動伝達機構により、左側の回転軸９１Ａのギヤ９１Ｇ（駆動ローラ９１）には、モータ１０の駆動力が、第１ギヤ列１１を介して伝達されることとなる。また、右側の回転軸９１Ａのギヤ９１Ｇ（駆動ローラ９１）には、モータ１０の駆動力が、第１ギヤ列１１、中間ギヤ１３、加熱ローラ８１および第２ギヤ列１２を介して伝達されることとなる。
【００６１】
これにより、回転軸９１Ａが第１の隙間ＳＰ１をあけて２つ設けられ、モータ１０が１つである構成であっても、両方の回転軸９１Ａ（すべての駆動ローラ９１）を回転駆動させることができるようになっている。
【００６２】
また、本実施形態では、画像形成部４の左側に配置されたモータ１０からの駆動力を、加熱ローラ８１を利用して画像形成部４の右側に伝達しているので、駆動力を伝達するための専用の駆動伝達手段、例えば、両端にギヤが設けられたシャフトなどを備える構成と比較して、部品点数の削減を図ることが可能となっている。
【００６３】
また、前記したようなシャフトなどを備える場合、そのようなシャフトを、画像形成部４を避けるように配置する必要があるため、場合によっては、本体筐体２（装置）が大型化する可能性があるが、駆動力の伝達に加熱ローラ８１、すなわち、画像形成部４の構成を利用する本実施形態によれば、そのような装置の大型化を抑えることができる。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００６５】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の排出ローラ９は、複数の第１のローラの他の例としての４つの従動ローラ９３と、複数の第２のローラの他の例としての４つの駆動ローラ９４とから構成され、従動ローラ９３と駆動ローラ９４との間にニップされた用紙Ｓを開口２０を通して本体筐体２の外部に排出する。
【００６６】
従動ローラ９３は、下側に配置されたローラであり、回転駆動する駆動ローラ９４に従動回転するように構成されている。この従動ローラ９３は、左右方向に第１の隙間ＳＰ１をあけて配置された、複数の第１の回転軸の他の例としての２つの回転軸９３Ａに２つずつ支持されている。
【００６７】
駆動ローラ９４は、従動ローラ９３の上側に配置されたローラであり、各従動ローラ９３に対して１つずつ設けられている。この駆動ローラ９４は、第１の隙間ＳＰ１に対応する範囲で左右方向に第２の隙間ＳＰ２をあけて配置された、複数の第２の回転軸の他の例としての２つの回転軸９４Ａに２つずつ支持されている。駆動ローラ９４は、各回転軸９４Ａの左右方向外側の端部に設けられたギヤ９１Ｇに駆動力が伝達されることで、回転駆動するように構成されている。
【００６８】
本実施形態の開口２０は、本体筐体２内から外部に排出される用紙Ｓが通過する、本体筐体２に設けられた開口であり、左右方向に長い形状に形成されている。本実施形態において、開口２０は、拡幅部として第１拡幅部２３のみを有している。
【００６９】
第１拡幅部２３は、開口２０の下縁部２０Ｂの左右方向の一部、具体的には、下縁部２０Ｂの中央付近から、下側に向けて延びる凹形状をなしている。そして、この第１拡幅部２３は、２つの回転軸９３Ａの間の第１の隙間ＳＰ１を外部に露出させるように形成されている。
【００７０】
以上のように、開口２０が第１拡幅部２３を有することで、前記した第１実施形態と同様に、第１拡幅部２３から詰まった用紙Ｓにアクセス可能となるので、従来技術と比較して、ジャム処理を行う際の作業性を向上させることができるようになっている。
【００７１】
また、図示は省略するが、本実施形態においても、開口２０の下側に排紙トレイ２Ａが設けられている。これにより、開口２０の下側に用紙Ｓを載置するためのスペースがあるので、下側に向けて延びる第１拡幅部２３を大きく形成することができ、詰まった用紙Ｓによりアクセスしやすくすることができる。また、開口２０の下側のスペースを利用できることで、第１拡幅部２３が開口２０の上縁部２０Ａから上側に向けて延びる構成と比較して、装置の大型化を抑えることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、開口２０の上縁部２０Ａに拡幅部は設けられていないが、駆動ローラ９４の回転軸９４Ａは第１の隙間ＳＰ１に対応する範囲で左右方向に第２の隙間ＳＰ２をあけて配置されている。これにより、第１拡幅部２３から用紙Ｓにアクセスするときに回転軸９４Ａが障害となることがないので、ジャム処理を行う際の作業性を向上させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７４】
前記実施形態では、開口２０の下縁部２０Ｂを形成する壁部２５Ｗを有し、従動ローラ９２（第２のローラ）を支持する支持部材２５を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、支持部材２６は、開口２０の上縁部２０Ａ（および上側の壁）を形成する壁部２６Ｗを有し、駆動ローラ９１（第１のローラ）を支持するように構成されていてもよい。
【００７５】
補足すると、図７（ｂ）に示すように、支持部材２６は、その後端の揺動軸２６Ａを中心として本体筐体２に対して揺動可能に支持されており、揺動させることで、開口２０の上縁部２０Ａが下縁部２０Ｂから離間して、アクセス口２００を形成することができるように構成されている。また、このとき、支持部材２６に支持された駆動ローラ９１が従動ローラ９２から離間することでニップが解除される。このような構成によっても、前記実施形態の場合と同様に、ジャム処理をより容易に、かつ、確実に行うことが可能となる。
【００７６】
前記実施形態では、駆動ローラ９１（第１のローラ）は回転中心が同一軸線上に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、第１の隙間ＳＰ１を挟んで配置される、左側の駆動ローラ９１（一方の第１のローラ）と、右側の駆動ローラ９１（他方の第１のローラ）とは、上下方向（図示しない開口の短手方向）にずれて配置されていてもよい。
【００７７】
また、図８（ｂ）に示すように、第１の隙間ＳＰ１を挟んで配置される、左側の駆動ローラ９１と、右側の駆動ローラ９１とは、用紙Ｓの排出方向（図８の紙面に向かう方向）から見て、軸線ＡＬ，ＡＲの角度が異なるように配置されていてもよい。
【００７８】
このような駆動ローラ９１（排出ローラ９）の配置によれば、図８（ａ），（ｂ）に示すように、排出ローラ９から排出される用紙Ｓを、排出方向から見て所定の形状に湾曲させることができるので、排出される用紙Ｓにコシを持たせることができる。これにより、排出中の用紙Ｓのカールを抑えたり、排出された用紙Ｓのカールをある程度矯正したりすることが可能となる。
【００７９】
前記第１実施形態では、第１のローラを駆動ローラ９１とし、前記第２実施形態では、第２のローラを駆動ローラ９４としたが、本発明において、第１のローラと第２のローラは、いずれが駆動ローラであってもよい。また、前記実施形態では、駆動ローラ９１，９４が上側に配置され、従動ローラ９２，９３が下側に配置されていたが、本発明はこれに限定されず、駆動ローラが下側に配置され、従動ローラが上に配置されていてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、対の排出ローラ９は、１つの駆動ローラ９１（第１のローラ）と１つの従動ローラ９２（第２のローラ）とから構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、対の排出ローラは、１つの第１のローラと２つの第２のローラとから構成されていてもよいし、２つの第１のローラと１つの第２のローラとから構成されていてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、第１の隙間が１つ（第１の回転軸が２つ）であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１の隙間は２つ以上（第１の回転軸は３つ以上）であってもよい。この場合、第１拡幅部は、すべての第１の隙間を露出させるように複数設けられていてもよいし、例えば、複数の第１の隙間のうちの１つを露出させるように１つだけ設けられていてもよい。第２の隙間および第２拡幅部についても同様である。
【００８２】
前記実施形態では、第１および第２の駆動力伝達手段としてギヤ列を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、摩擦車の列であってもよいし、１つのギヤや摩擦車であってもよいし、ベルトやチェーンなどであってもよい。また、第１の駆動力伝達手段と第２の駆動力伝達手段とは、前記実施形態のように同種の構成（両方ともギヤ列）であってもよいし、異種の構成（例えば、一方がギヤ列、他方が摩擦車の列など）であってもよい。
【００８３】
前記実施形態では、第３の駆動力伝達手段として加熱ローラ８１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、加圧ローラ８２であってもよい。また、プロセスユニット５の感光体ドラム５Ａや、転写ユニット７の駆動ローラ７Ａなどであってもよい。
【００８４】
前記実施形態では、左右の回転軸９１Ａを駆動伝達機構を介して１つのモータ１０（駆動源）で駆動させる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、左右の回転軸９１Ａを別々の駆動源で駆動させるように構成してもよい。
【００８５】
前記実施形態では、画像形成装置として、ＬＥＤユニット６（ＬＥＤ光）で感光体ドラム５Ａ（感光体）を露光するカラープリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、レーザ光で感光体を露光する電子写真方式のプリンタであってもよいし、インクジェット方式のプリンタであってもよいし、感熱方式のプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。さらに、画像形成装置は、モノクロ画像だけを形成可能なものであってもよい。
【００８６】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１      カラープリンタ
２      本体筐体
２Ａ    排紙トレイ
４      画像形成部
９      排出ローラ
１０    モータ
１１    第１ギヤ列
１２    第２ギヤ列
２０    開口
２０Ａ  上縁部
２０Ｂ  下縁部
２１    第１拡幅部
２２    第２拡幅部
２５    支持部材
２５Ｗ  壁部
８１    加熱ローラ
９１    駆動ローラ
９１Ａ  回転軸
９２    従動ローラ
９２Ａ  回転軸
Ｓ      用紙
ＳＰ１  第１の隙間
ＳＰ２  第２の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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