(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒軸方向に沿って貫設された貫通孔を有し、前記貫通孔に挿通されたケーブルに固設される円筒状の回動軸部と、
前記回動軸部を所定のクリアランスを保って内包する内包空間を内部に備え、前記ケーブルの長手方向を回動軸として、前記回動軸部に回動自在に軸支されるフロート回動部と、
前記フロート回動部と着脱自在に取設される１または複数のフロート本体と
を有するケーブル用フロート。
【請求項２】
前記フロート本体は、
球形状を呈する請求項１に記載のケーブル用フロート。
【請求項３】
前記フロート回動部は、
前記内包空間と連通し、前記回動軸部を固設した前記ケーブルを前記フロート回動部の外部まで導出する一対の導出孔部を更に有し、
前記導出孔部は、
前記内包空間と近接した前記フロート回動部の内部から外部に向かって孔径が拡開したテーパー形状を呈する請求項１または２に記載のケーブル用フロート。
【請求項４】
前記フロート本体は、
内部に空洞部を更に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル用フロート。
【請求項５】
前記空洞部に格納され、位置情報を発信可能な位置情報発信ユニットを更に有する請求項４に記載のケーブル用フロート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、ケーブルのごとき可撓性のある線条体に取り付けるフロートに関するものである。更に詳しくは、海や湖沼・河川等に設置される電力供給用や通信用等のケーブルに取り付けるフロートに関するものである。なお、ケーブルには、広義において液体または気体を搬送するパイプ等を設置する際の可撓性を有する線条体が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、離島や沖合に建設された人工の浮体式海上構造物等への電力供給や通信ネットワーク網の構築を目的として、海中や海底等に電力供給用のケーブルあるいは高速光通信用の光ファイバーケーブル等を敷設または埋設することが行われている。浮体式海上構造物は錨により係留されており風浪・潮流により海面上において位置が変化し添架する当該ケーブル類を引っ張り又は弛ませる。位置変化が大きい場合は単純なカテナリー形状での添架方法では当該ケーブル類が引きちぎられ破断する。この現象を回避する目的で水中においてケーブルにたるみを確保し位置変化量を吸収する方式を採用する。たるみ確保のため、これらのケーブルには、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、または発泡スチロール樹脂等の合成樹脂や金属製材料から構成されたフロート（浮子）が、当該ケーブルの長手方向に沿って複数装着される。このフロートを用いることにより、ケーブルに浮力を与え、たるみを確保することができ、海中、海底、または海面付近等の任意の深さに当該ケーブルを設置することが可能となる。
【０００３】
ケーブルに装着する複数のフロートの浮力をそれぞれ調整することにより、長尺状のケーブルを海面に沿って平行に設置したり、海面付近から海底に向かって略鉛直下方向に沿って設置したりすることが可能となる。更にケーブルに浮力を与えることで、自重等による無理な荷重や負荷がケーブルにかかることを防ぐことができる。なお、上記フロートを用いたケーブルの設置は、海に限定されるものではなく、ダム・河川・湖沼及び人工のプール等の種々の水中において使用されている。
【０００４】
また、ケーブルの外周面を取り囲むようにして固定されたクランプ部材と、該クランプ部材に回動自在に取付けられた、浮力を有する円筒状のフロート部材とから構成されるフロートが知られている（非特許文献１参照）。このフロートにより、ケーブルを水中の任意の深さに設置することができるとともに、クランプ部材に対するフロート部材の回動によってケーブルに伝わる力の緩和ができる。
【０００５】
具体的に説明すると、海中に設置されたケーブルには、嵐や台風等の影響により、浮体式海上構造物が激しく揺れること、大きな位置変化によって発生した力を受けることがある。ケーブルが特定方向に流されて引っ張られたり、または捻れたりする等の過剰な負荷が当該ケーブルにかかることがあった。しかしながら、上記クランプ部材及びフロート部材からなるフロートは当該力を受けると、クランプ部材に対してフロート部材を回動させることにより、これらの力を緩和することができる。すなわち、当該力のエネルギーをケーブルに直接伝えることなく、フロート部材を回動させるためのエネルギーに転換することにより、ケーブルに伝わる力を軽減することができる。そのため、ケーブルが引っ張られたり、捻れたりする等の強い負荷がかかることを防止し、ケーブルの切断や断線等の不具合の発生を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＴＲＥＬＬＢＯＲＧ  ＯＦＦＳＨＯＲＥ、“Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｂｕｏｙａｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌｅｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２６年８月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒｅｌｌｅｂｏｒｇ．ｃｏｍ／ｕｐｌｏａｄ／Ｔｒｅｌｌｅｂｏｒｇ＿Ｏｆｆｓｈｏｒｅ／Ｐｒｏｄｕｃｔ ｓｈｅｅｔｓ／ＤＢＭ−Ｔａｉｌｏｒｅｄ  ｂｕｏｙａｎｃｙ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．ｐｄｆ＞．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなフロートを利用してケーブルを設置する場合、それぞれの設置場所や設置状況に応じてケーブルに与える浮力を調整する必要があった。しかしながら、これらのフロートは、予め規格化されており、フロートの浮力を自由に調整することはほとんどできなかった。特に、実際にケーブルを設置する作業現場においては、浮力の調整を行うことは難しかった。そのため、当初の設定位置や深さにケーブルを設置することができず、設置作業が煩雑化することがあった。また、設置位置や深さにずれが生じることにより、ケーブルに無理な負荷が加わることがあり、断線等のおそれがあった。
【０００８】
加えて、クランプ部材に回動自在に取付けられたフロート部材を有するフロートは、外観形状が円筒状を呈するため、フロートと接触した波の力等に対するフロートの抵抗が小さいことがある。すなわち、波に対するフロート部材の抵抗が小さいことにより、そのまま波や潮の流れの方向等にケーブルが押し流され、波の力等によってケーブルに伝わる力を緩和できないケースがあった。
【０００９】
更に、海中や海底等に設置されたケーブルは、上記要因や経年劣化等によって切断されることがある。この場合、設置されたケーブルは、潮の流れ等によって押し流され、切断されたケーブルの先端（切断箇所）の発見が容易でないことがあった。その結果、ケーブルの先端の発見及び回収に多くの時間を要することがあり、ケーブルの復旧作業に時間がかかることがあった。
【００１０】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、ケーブルに装着されるケーブル用フロートの浮力調整を容易に可能とし、ケーブルに伝わる波の力等を緩和することができる。切断や断線等の事故を防止し、かつ、切断時における切断箇所の発見を容易とするケーブル用フロートが提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、ケーブル用フロートが提供される。
【００１２】
［１］円筒軸方向に沿って貫設された貫通孔を有し、前記貫通孔に挿通されたケーブルに固設される円筒状の回動軸部と、前記回動軸部を所定のクリアランスを保って内包する内包空間を内部に備え、前記ケーブルの長手方向を回動軸として、前記回動軸部に回動自在に軸支されるフロート回動部と、前記フロート回動部と着脱自在に取設される１または複数のフロート本体とを有するケーブル用フロート。
【００１３】
［２］前記フロート本体は、球形状を呈する前記［１］に記載のケーブル用フロート。
【００１４】
［３］前記フロート回動部は、前記内包空間と連通し、前記回動軸部を固設した前記ケーブルを前記フロート回動部の外部まで導出する一対の導出孔部を更に有し、前記導出孔部は、前記内包空間と近接した前記フロート回動部の内部から外部に向かって孔径が拡開したテーパー形状を呈する前記［１］または［２］に記載のケーブル用フロート。
【００１５】
［４］前記フロート本体は、内部に空洞部を更に有する前記［１］〜［３］のいずれかに記載のケーブル用フロート。
【００１６】
［５］前記空洞部に格納され、位置情報を発信可能な位置情報発信ユニットを更に有する前記［４］に記載のケーブル用フロート。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のケーブル用フロートによれば、フロート回動部に対して着脱自在に取設される１または複数のフロート本体を有することにより、フロート本体の取付個数を増減させることでケーブルに付与する浮力の調整を容易に行うことができる。更に、取付けるフロートのサイズを変更することにより、浮力の調整を図ることができる。
【００１８】
本発明のケーブル用フロートによれば、フロート回動部から突出したフロート本体により、波の力等に対する抵抗を大きくすることができ、回動軸部に対するフロート回動部の回動を容易にすることができる。
【００１９】
本発明のケーブル用フロートによれば、フロート本体の内部の空洞部に種々の物品を格納することができる。特に、空洞部にＧＰＳ測位発信機等の位置情報発信ユニットを格納することで、ケーブルの装着位置が認識可能となり、ケーブル切断時における切断箇所の発見や、海中におけるケーブルの形状などを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル用フロートの概略構成を示す斜視図である。
【図２】ケーブル用フロートの構成を示す分解斜視図である。
【図３】ケーブル用フロートの構成を示す平面図である。
【図４】ケーブル用フロートの構成を示す正面図である。
【図５】ケーブル用フロートの構成を示す図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】複数のケーブル用フロートをケーブルに装着した装着例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施形態に対して適宜変更、修正、改良等を加えるものであっても構わない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態のケーブル用フロート１（以下、単に「フロート１」と称す。）の概略構成を示す斜視図である。更に、図２は、フロート１の構成を示す分解斜視図であり、図３は、フロート１の構成を示す平面図であり、図４は、フロート１の構成を示す正面図であり、図５は、フロート１の構成を示す図４のＡ−Ａ断面図である。また、図６は、複数のフロート１をケーブルＣに装着した装着例を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態のフロート１は、図１〜図６に示すように、円筒状の回動軸部１０と、回動軸部１０に回動自在に取設されたフロート回動部２０と、フロート回動部２０の周囲に配置され、当該フロート回動部２０に着脱自在に取設された８つのフロート本体３０とを主に備えている。
【００２４】
回動軸部１０は、円筒軸方向（図２における矢印Ｘ方向参照。）に沿って貫設された貫通孔１１を有し、全体が略円筒状を呈している。更に詳しく説明すると、回動軸部１０は、中央付近が凹状に湾曲した一対の半円筒部１２ａ，１２ｂからなる円筒状の円筒軸部１３と、半円筒部１２ａ，１２ｂのそれぞれ凹状に湾曲した湾曲内周面１４から回動軸部１０の中心方向（軸心方向）に突設された断面略台形状のケーブルグリップ１５とを有している。ここで、半円筒部１２ａ，１２ｂによって構成される円筒軸部１３は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から構成され、ケーブルグリップ１５は、押圧に対して弾性変形可能なニトリルゴム（ＮＢＲ）から構成されている。なお、ケーブルグリップ１５は、半円筒部１２ａ，１２ｂのそれぞれの湾曲内周面１４に、上下方向に二つが並んで配設され、合計４つのケーブルグリップ１５が回動軸部１０に設けられている（図２、図４参照）。
【００２５】
フロート回動部２０は、上記回動軸部１０を所定のクリアランスを保って収容可能な内包空間２１を有し、ケーブルＣの長手方向に沿って回動軸部１０を回動軸として回動自在に取設されたものである。ここで、フロート回動部２０は、ＡＢＳ樹脂から構成されている。また、フロート回動部２０の内部に形成された内包空間２１は、円筒状の回動軸部１０の外観形状と略一致するように設けられた略円柱状の空間であり、回動軸部１０よりも僅かに大きなサイズで形成されている。
【００２６】
これにより、回動軸部１０の外表面（円筒軸部１３の円筒側面に相当。）と、内包空間２１の内包空間内面２１ａと間には数ｍｍ程度のクリアランスが設けられることになる。そのため、ケーブルＣに固設された円筒状の回動軸部１０を回動軸として、ケーブルＣの長手方向を中心として任意の回動方向Ｒ（図１参照）に滑らかに回動することができる。ここで、略円柱状の内包空間２１の円底部２１ｂ，２１ｃは、回動軸部１０の円筒径よりも小さな径で構成されている。その結果、内包空間２１に収容された状態の回動軸部１０は、円筒軸に沿って前後方向（図５における紙面左右方向に相当。）の動きが規制される。すなわち、フロート回動部２０に回動軸部１０が収容された状態では、フロート回動部２０の内包空間２１から回動軸部１０が脱落することがない。
【００２７】
更に、フロート回動部２０は、図１〜図５に示すように、内包空間２１の内包空間内面２１ａの形状に合わせてそれぞれ形成された四つの連結部本体２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、連結部本体２２ａ等の前後方向（図４における紙面手前方向及び紙面奥行方向、または、図５における紙面左右方向に相当。）に取付けられる四つの略Ｙ字状の連結部フランジ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとから構成されている。これら四つの連結部本体２２ａ等及び四つの連結部フランジ２３ａ等からなる８つの部材を組合わせることにより、全体として略立方体形状を呈するフロート回動部２０が構築される。
【００２８】
連結部本体２２ａ等は、それぞれの端部に、連結部本体２２ａ等の長手方向（回動軸部１０の円筒軸方向に一致。）に直交する方向に延設された平板状の連結部取付片２５を有している。一方、略Ｙ字状の連結部フランジ２３ａ等は、平板状の部材から形成され、三方向に延びたフランジ取付片２６と、後述する導出孔部２８ａ，２８ｂの開孔部として機能する半円形状のフランジ孔部２７とを有している。連結部本体２２ａ等及び連結部フランジ２３ａ等を組合わせることにより、フロート回動部２０が構築されると、互いに相対する位置に一対の連結部取付片２５及びフランジ取付片２６が所定の間隔を開けて、互いに平行に配された取付機構部２４が形成される。本実施形態において、上記取付機構部２４は、略立方体形状のフロート回動部２０のそれぞれの頂点付近に計８箇所設けられている。この取付機構部２４に、後述するフロート本体３０を着脱自在に取設することができる。また、フロート本体３０との着脱を自在とするために、互いに平行に配された連結部取付片２５及びフランジ取付片２６のそれぞれ対向する位置に、ボルト孔（図示しない）が貫設されている。
【００２９】
更に、フロート回動部２０は、図５に示すように、フロート回動部２０の中心内部に設けられた略円柱状の内包空間２１と前後方向にそれぞれ連通し、回動軸部１０を固設し、貫通孔１１から突出したケーブルＣを中心内部から外部までガイドして導出する一対の導出孔部２８ａ，２８ｂを有している。一対の導出孔部２８ａ，２８ｂは、フロート回動部２０の中央付近に設けられた内包空間２１を挟んで前後方向に、換言すれば、ケーブルＣの挿通方向に沿ってそれぞれ設けられている。ここで、内包空間２１と近接する境界に位置する前述の円底部２１ｂ，２１ｃの孔径（内孔径Ｄ１）に対し、フロート回動部２０と外部との境界に位置する孔径（連結部フランジ２３ａ等のフランジ孔部２７の孔径：外孔径Ｄ２）が大きくなるように拡開して設計されたテーパー形状を呈している。すなわち、導出孔部２８ａ，２８ｂは、図２及び図５に示すように、略截頭円錐形状の空間として構成されている。これにより、貫通孔１１から突出したケーブルＣは、テーパー形状の導出孔部２８ａ，２８ｂの内周面に沿って、ケーブルＣの長手方向に対して鈍角に屈曲することができる。すなわち、直角あるいは鋭角に屈曲するような無理な負荷をかけることなく、ケーブルＣを所望の方向に屈曲させることができる。その結果、海底等の起伏形状に合わせてケーブルＣを設置することが可能となる。
【００３０】
なお、四つの連結部本体２２ａ等及び四つの連結部フランジ２３ａ等からフロート回動部２０を構築するには、連結部本体２２ａ等及び連結部フランジ２３ａ等のそれぞれの対応箇所にボルト孔を予め貫設し、貫設されたボルト孔に挿通可能なボルト軸を有する締結用ボルトと、ボルト軸に螺合可能な締結用ナットとからなる周知の固定手段を利用することができる。更に、互いに隣接する連結部本体２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ同士の連結状態を、より強固なものとするために、例えば、図１〜図３に示すような、略コの字形状の吊金具２９の固定締結具を用い、各連結部本体２２ａ等からそれぞれ突出した固定片同士を挟持するものであってもよい。更に、連結部本体２２ａ等の周囲にリング状の固定バンド（図示しない）を配置し、フロート回動部２０の外表面周りを緊結するものであっても構わない。
【００３１】
一方、フロート本体３０は、略立方体形状のフロート回動部２０の８つの各頂点付近にそれぞれ設けられた取付機構部２４に対し、着脱自在に取設されるものである。更に、詳しく説明すると、フロート本体３０は、球形状を呈し、ケーブルＣに浮力を与える球体部３１と、球体部３１の球表面に設けられ、取付機構部２４の連結部取付片２５及びフランジ取付片２６の間に挿入可能な厚さで形成された平板状のフロート本体固定片３２とから主に構成されている。フロート本体３０は、ＡＢＳ樹脂を用いて構成されている。フロート本体固定片３２には、連結部取付片２５及びフランジ取付片２６にそれぞれ貫設されたボルト孔の位置に合わせて、ボルト孔（図示し合い）が貫設されている。
【００３２】
球体部３１は、二つに分離可能な略半球状の部材から構成され、フロート本体固定片３２を球表面に備え、フロート回動部２０の取付機構部２４に取設される半球体基部３７ａと、半球体基部３７ａとの接合及び分離が可能な半球体蓋部３７ｂとから構成されている。係る半球体基部３７ａ及び半球体蓋部３７ｂは、それぞれ内部が刳り抜かれている。そのため、半球体基部３７ａ及び半球体蓋部３７ｂを組合わせることにより、内部に空間（空洞部３８）が形成される。なお、半球体基部３７ａ及び半球体蓋部３７ｂの接合及び分離を可能とする構成として、例えば、半球体基部３７ａ（または半球体蓋部３７ｂ）の円形状の辺縁に雄ねじ（図示しない）を形成し、一方、半球体蓋部３７ｂ（または半球体基部３７ａ）の円形状の辺縁に雌ねじ（図示しない）を形成する構成を採用することができる。この構成を採用することにより、雄ねじ及び雌ねじを螺合させ、球体部３１を有するフロート本体３０が構築される。一方、雄ねじ及び雌ねじの螺合を解除することにより、半球体基部３７ａ及び半球体蓋部３７ｂの二つの部材に分離することができる。また、雄ねじ及び雌ねじは、内部に形成される空洞部３８への水等の侵入を阻止し、浮力が損なわれることを回避するために水密接合構造とする必要がある。
【００３３】
本実施形態のフロート１は、球形状の球体部３１を有する８つのフロート本体３０が、フロート回動部２０の周囲にバランス良く配置されている。すなわち、ケーブルＣの下方に相当する位置に四つのフロート本体３０が正方形状となるように配置し、更に、ケーブルＣの上方に位置し、下方に配置された四つのフロート本体３０と相対するように、四つのフロート本体３０が正方形状となるように配置された、略立方体形状を呈して構成されている。これにより、回動軸部１０に対するフロート回動部２０及びフロート本体３０の回動を安定させることができる。更に、フロート回動部２０から球形状の球体部３１が突出するように設けられている。その結果、波の力等を受けた場合の抵抗を大きくすることができ、回動軸部１０に対してフロート回動部２０及びフロート本体３０が回動しやすくなる。また、８つのフロート本体３０がフロート回動部２０（または回動軸部１０）の周囲に略立方体形状をなすように安定して配置されている。回動軸部１０を回動軸として、ケーブルＣの長手方向を中心としてフロート回動部２０が回動した場合、±９０°の回動変化によって、回動前と同じ形態にすることができる。すなわち、フロート回動部２０が回動した場合であっても、直ぐに元の形態に復帰させることができる。これにより、ケーブルＣに装着されたフロート１の形態の安定性が保持され、常に同じような条件でフロート回動部２０の回動が可能となる。
【００３４】
一方、球体部３１の内部に形成された空洞部３８は、フロート本体３０に浮力を発生させるものであり、フロート１の浮力の調整やフロート１の重心位置やバランスの調整をすることができるものである。例えば、この空洞部３８に錘等を格納することができる。これにより、フロート１によってケーブルＣに与えられる浮力の大きさを調整し、ケーブルＣの設置位置をコントロールすることができる。更に、フロート回動部２０の周囲に配置された８つのフロート本体３０のそれぞれに、種々の重量の錘を任意に格納することにより、フロート１の重心位置やバランスの偏りを調整することができる。これにより、波の力等を受けやすい方向に近づけるように重心位置をずらしたり、あるいは当該方向から遠ざかるように重心位置をずらしたりすることができる。これにより、回動軸部１０に対するフロート回動部２０の回動性を高めることができる。
【００３５】
更に、上記空洞部３８には、ＧＰＳ測位発信機等の位置情報に関する電波または信号を発信可能な位置情報発信ユニットＧ（図１参照）等の各種電子情報機器を格納することができる。これにより、本実施形態のフロート１に対して種々の機能を付与することができる。
【００３６】
次に、本実施形態のフロート１のケーブルＣに対する装着の一例について説明する。ここで、図２は、８つのフロート本体３０がそれぞれフロート回動部２０の取付機構部２４に予め取付けられ、連結部本体２２ａ等及び連結部フランジ２３ａ等の一部が連結されるとともに、フロート回動部２０が左右に分離された一対の第一フロート回動部２０ａ及び第二フロート回動部２０ｂとして構成される半組立状態のものを示している。
【００３７】
まず、ケーブルＣに対する回動軸部１０の取付けを行う。具体的に説明すると、上下に並んだ一対のケーブルグリップ１５が配された湾曲内周面１４を互いに相対させた状態で、一対の半円筒部１２ａ，１２ｂをそれぞれ離間させて配置する。そして、一対の半円筒部１２ａ，１２ｂの間に長尺状のケーブルＣを配置する。ここで、回動軸部１０の一対の貫通孔１１を結んだ仮想線とケーブルＣの長手方向とを一致させる。この状態において、互いの半円筒部１２ａ，１２ｂ同士を近接させる。これにより、一方の半円筒部１２ａの一対の切断端面１２ｃと、他方の半円筒部１２ｂの一対の切断端面１２ｄとが密着し、円筒状の円筒軸部１３が構築される。このとき、回動軸部１０の貫通孔１１には、ケーブルＣが挿通される。これにより、回動軸部１０がケーブルＣに固設される。
【００３８】
更に具体的に説明すると、ケーブルＣに回動軸部１０が固設された状態において、半円筒部１２ａ，１２ｂの湾曲内周面１４に設けられたケーブルグリップ１５は、ケーブルグリップ１５の先端部分と円柱状のケーブルＣのケーブル表面と接する。このとき、ケーブルグリップ１５は、弾性変形可能なニトリルゴムによって構成されているため、円筒軸部１３とケーブルＣとの間、及び、ケーブルＣと半円筒部１２ａ，１２ｂの湾曲内周面１４との間で圧縮された状態となる。その結果、ケーブルグリップ１５には、弾性変形に伴う反発力が発生し、ケーブル表面と当接したケーブルＣを軸心方向に押し付けようとする力、及び、半円筒部１２ａ，１２ｂをそれぞれ軸心方向から離間させようとする力が作用する。これにより、ケーブルＣの周囲の四方向から、ケーブルグリップ１５による弾性反発力が加わるため、ケーブルＣに回動軸部１０が確実に固設される。そのため、ケーブルＣの長手方向に沿って回動軸部１０が摺動することが規制され、ケーブルＣの当初の装着位置に保持される。
【００３９】
なお、一対の半円筒部１２ａ，１２ｂを近接させ、円筒状の円筒軸部１３として保持するには周知の固定手段を用いることができる。例えば、半円筒部１２ａ，１２ｂの個々の位置に合わせて貫設されたボルト孔に、締結用ボルトのボルト軸を挿通し、挿通して一方のボルト孔から突出したボルト軸の先端に締結用ナットを螺設する。係る螺設により、締結用ボルトのボルト頭部と締結用ナットとの間の距離が接近することで、ボルト頭部及び締結用ナットの間で一対の半円筒部１２ａ，１２ｂを挟持することができる。これにより、円筒状の円筒軸部（回動軸部１０）の状態を保持することができる。なお、本実施形態のフロート１において、円筒軸部１３を構築するためのボルト孔、締結用ボルト、及び締結用ナットの各構成は、簡略化のため図示を省略している。
【００４０】
円筒軸部１３の形態を保持するための固定手段は、上記の締結用ボルト等を用いるものに特に限定されるものではなく、その他の周知の固定手段（例えば、クリップあるいは接着手段等）を用いるものであってもよい。半円筒部１２ａ，１２ｂから構築される円筒状の円筒軸部１３は、前述のフロート回動部２０に対して回動軸として機能するため、フロート回動部２０の滑らかな回動を阻害することがないように、円筒軸部１３の表面から突出した突起のような箇所がなく、滑らかな曲面状を呈している。
【００４１】
ケーブルＣに回動軸部１０が固設された後、予めフロート本体３０が取付けられ、二つに分離したフロート回動部２０の二つの部材（第一フロート回動部２０ａ及び第二フロート回動部２０ｂ）を、内包空間２１及び導出孔部２８ａ，２８ｂがそれぞれ形成されたフロート回動部２０の内面側を互いに対向させ、所定の間隔だけ離間するように配置する。その後、第一フロート回動部２０ａ及び第二フロート回動部２０ｂの間に上述のケーブルＣに固設された回動軸部１０を配置する。そして、第一フロート回動部２０ａ及び第二フロート回動部２０ｂを互いに近接させる。このとき、第一フロート回動部２０ａ及び第二フロート回動部２０ｂによって内部に形成される内包空間２１に、円筒状の回動軸部１０を内包するように嵌設する。回動軸部１０の貫通孔１１に挿通されたケーブルＣは、内包空間２１と連通した導出孔部２８ａ，２８ｂへ導出され、導出孔部２８ａ，２８ｂの孔壁面に沿ってフロート回動部２０の外部まで案内（導出）される。
【００４２】
その結果、所定のクリアランスを保って円筒状の回動軸部１０が内包空間２１に緩嵌され、ケーブルＣの長手方向に沿って回動軸部１０を回動軸としてフロート回動部２０が回動可能となる。なお、連結部本体２２ａ等の連結を確実にするため、前述の吊金具２９が取付けられるものであってもよい。これにより、本実施形態のフロート１へのケーブルＣの装着が完了する。
【００４３】
ここで、フロート回動部２０の取付機構部２４に対するフロート本体３０の取付けは、フロート本体３０の平板状のフロート本体固定片３２を、所定の間隔で平行に配置された取付機構部２４の連結部取付片２５及びフランジ取付片２６の間に挿入し、互いに貫設されたボルト孔の位置を合わせるようにする。なお、フロート本体固定片３２の板厚は、連結部取付片２５及びフランジ取付片２６の離間した距離に略一致させるように設計されている。取付機構部２４の隙間にフロート本体固定片３２を挿入した場合、ガタツキ等が生じることがなく、フロート回動部２０及びフロート本体３０の安定した取設が可能となる。３つのボルト孔の位置を一致させることにより、フロート本体固定片３２が連結部取付片２５及びフランジ取付片２６に挟持された状態となり、係る状態で一方（例えば、フランジ取付片２６側）のボルト孔から締結用ボルト３４のボルト軸を挿通し、対向する他方（例えば、連結部取付片２５）のボルト孔から突出したボルト軸の先端に締結用ナット３５を螺設する。
【００４４】
締結用ボルト３４及び締結用ナット３５を螺合させることにより、フロート回動部２０に球形状のフロート本体３０が取付けられる。略立方体形状のフロート回動部２０のそれぞれの頂点付近に設けられた全ての取付機構部２４に対してフロート本体３０を取付けることにより、フロート回動部２０の周囲への８つのフロート本体３０の配置が完了する。なお、締結用ボルト３４のボルト頭部と連結部取付片２５（またはフランジ取付片２６）との間、及び、締結用ナット３５とフランジ取付片（または連結部取付片２５）との間には、それぞれ締結用バンド３６のバンド端部（図示しない）が介設されている。これにより、連結部取付片２５及びフランジ取付片２６の間に締結用バンド３６が掛止され、連結部本体２２ａ等及び連結部フランジ２３ａ等の連結状態が、より強固なものとしている。
【００４５】
本実施形態のフロート１において、フロート回動部２０の周囲に８つの球形状のフロート本体３０を略立方体形状を呈するように配置したものを示したが、これに限定されるものではない。すなわち、フロート回動部２０の取付機構部２４の全てにフロート本体３０を取付ける必要はなく、フロート１によってケーブルＣに与える浮力に応じてフロート本体３０の取付個数を任意に増減させるものでもよい。更に、同一サイズ及び同一形状のフロート本体３０を取付けるものを示したが、各取付機構部２４に取付けるフロート本体３０のサイズは、それぞれ異なるものであってもよい。フロート本体３０の取付数及びサイズを任意とすることにより、ケーブルＣに付与する浮力の大きさを自由に変化させることができる。
【００４６】
ケーブルＣを海中等に設置するために、本実施形態のフロート１をケーブルＣの長手方向に対して所定の間隔で複数装着することができる（図６参照）。これにより、海中や海底等の設置状況に応じてケーブルＣに付与される浮力を調整することができる。特に、本実施形態のフロート１の場合、フロート回動部２０に対するフロート本体３０の取付個数やサイズ、形状等を任意に変更することができ、設置作業を行う作業現場において作業者が簡易に浮力の調整を行うことができる。更に、球形状の球体部３１の内部に設けられた空間（空洞部３８）に錘等を格納することが可能であり、より精細な浮力の調整及びフロート１のバランス調整が可能となる。その結果、ケーブルＣに加わる力の緩和及び軽減化をはかることができる。
【００４７】
特に、フロート１は、ケーブルＣの長手方向に対して、回動軸部１０を回動軸としてフロート回動部２０が回動することができる。また、図１等に示されるように、フロート回動部２０の表面から少なくとも一部が突出するようにフロート本体３０が取付けられている。これにより、従前の円筒状のフロートと比べ、波の力や潮の流れによる力に対する抵抗を大きくすることができる。フロート１に波等の力が加わった場合、フロート回動部２０から突出した部分で波等の力を受け止め、大きな抵抗が発生する。そのため、回動軸部１０に対してフロート回動部２０及びフロート本体３０が回動しやすくなる。
【００４８】
すなわち、波等の力によるエネルギーが、フロート１の装着されたケーブルＣに直接伝わることがなく、フロート回動部２０及びフロート本体３０の回動のエネルギーに転換される。その結果、ケーブルＣに引っ張りや捻れ等の過剰な負荷が加わることがなく、切断や断線等の事故を未然に防止することができる。
【００４９】
加えて、本実施形態のフロート１におけるフロート回動部２０は、中心内部に設けられた内包空間２１と近接する一対の導出孔部２８ａ，２８ｂの内孔径Ｄ１に対し、ケーブルＣをフロート回動部２０の外部の境界に位置するフランジ孔部２７の外孔径Ｄ２が大きく拡開して形成されたテーパー形状を呈している。これにより、図６に示すように、ケーブルＣの一部が直交方向に屈曲する場合であっても、フロート１がケーブルＣの屈曲を阻害することなく、かつ鋭角または直角にケーブルＣが屈曲されることがない。すなわち、上記のテーパー形状の導出孔部２８ａ，２８ｂに沿うようにケーブルＣの屈曲が形成されるため、貫通孔１１から挿通されたケーブルＣの屈曲角度を所定角度の範囲に抑えることができ、ケーブルＣが直角や鋭角などの無理な屈曲を強いられることがない。これにより、切断や断線等の不具合の発生を防ぐことができる。
【００５０】
更に、本実施形態のフロート１は、フロート本体３０の内部に形成された空洞部３８に、上述の錘等以外の各種物品を格納または収容することができる。例えば、位置情報に係る信号や電波を発信可能なＧＰＳ測位発信機等の位置情報発信ユニットを格納した場合、フロート１の経度及び経度に係る位置情報をリアルタイムで発信することができる。フロート１から発信された位置情報を活用することにより、ケーブルＣが切断された際の切断箇所（先端）を容易に発見することができる。これにより、切断箇所の特定が容易となり、復旧作業を速やかに実行することができる。また、複数のフロート１に上記位置情報発信ユニットＧをそれぞれ格納することにより、海中や海底等におけるケーブルＣの形状把握も容易にすることができる。すなわち、ケーブルＣが海中等において一部が撓んでいたり、引っ張られていたりする形状などの情報を早期に把握し、ケーブルＣの切断や捻れ等が生じないように予め把握することができる。これらの情報を事前に入手することにより、不具合の可能性が高い部位の早期把握が可能となる。なお、空洞部３８は、位置情報発信ユニットＧ以外の機器を格納するものであってもよい。
【００５１】
以上、本発明において好適な実施形態であるフロート１を用いて説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではない。例えば、フロート本体３０として、球形状のものを示したがこれに限定されるものではなく、立方体形状、直方体形状、楕円球形状等の種々の形状のものを使用することができる。すなわち、ケーブルＣに対して少なくとも浮力を付与することが可能な形状及びサイズであればよく、更に、フロート回動部２０の表面から少なくとも一部が突出し、波の力等に対する抵抗力を大きくすることができるものであれば構わない。特に、フロート本体３０の取付数やサイズを任意にすることにより、浮力の微調整やフロート１に対するバランスを最適なものとすることができる。
【００５２】
加えて、フロート回動部２０として、四つの連結部本体２２ａ等及び四つの連結部フランジ２３ａ等から構築される略立方体形状のものを示したが、これに限定されるものではなく、内部の内包空間２１に円筒状の回動軸部１０を収容可能であり、回動軸部１０に対して回動自在なものであればよい。更に、フロート本体３０を取付けるフロート回動部２０の取付機構部２４は、８つ設ける必要はなく、かつ立方体形状の頂点付近に設ける必要もない。更に、回動軸部１０として、二つに分離可能な半円筒部１２ａ，１２ｂを有する円筒軸部１３を示したがこれに限定されるものではなく、ケーブルＣに固設可能であり、回動軸としてフロート回動部２０を回動可能に軸支するものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明品は、海底ケーブル等を設置する際のケーブル用フロートとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１：フロート、１０：回動軸部、１１：貫通孔、１２ａ，１２ｂ：半円筒部、１２ｃ，１２ｄ：切断端面、１３：円筒軸部、１４：湾曲内周面、１５：ケーブルグリップ、２０：フロート回動部、２０ａ：第一フロート回動部、２０ｂ：第二フロート回動部、２１：内包空間、２１ａ：内包空間内面、２１ｂ，２１ｃ：円底部、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ：連結部本体、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ：連結部フランジ、２４：取付機構部、２５：連結部取付片、２６：フランジ取付片、２７：フランジ孔部、２８ａ，２８ｂ：導出孔部、２９：吊金具、３０：フロート本体、３１：球体部、３２：フロート本体固定片、３４：締結用ボルト、３５：締結用ナット、３６：締結用バンド、３７ａ：半球体基部、３７ｂ：半球体蓋部、３８：空洞部、Ｃ：ケーブル、Ｄ１：内孔径、Ｄ２：外孔径、Ｇ：位置情報発信ユニット。
【要約】
【課題】浮力の調整を容易に可能とするとともに、波の力などのケーブルに加わる力を緩和し、切断等の事故を未然に防止し、かつ、切断時における切断箇所の発見を容易とするケーブル用フロートを提供することを解決すべき課題とする。
【解決手段】ケーブル用フロート１は、円筒軸方向に沿って貫設された貫通孔１１を有し、貫通孔１１にケーブルＣを挿通した状態でケーブルＣに固設される円筒状の回動軸部１０と、回動軸部１０を所定のクリアランスを保って内包する内包空間２１を有し、回動軸部１０に回動自在に取設される複数の連結部本体２２ａ等及び複数のフランジ２３ａ等から構成されるフロート回動部２０と、フロート回動部２０と着脱自在に取設される１または複数の球形状のフロート本体３０とを有する。
【選択図】図２【図１】
0005810208.tif 000002
【図２】
0005810208.tif 000003
【図３】
0005810208.tif 000004
【図４】
0005810208.tif 000005
【図５】
0005810208.tif 000006
【図６】
0005810208.tif 000007