(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に収納されている複数の制御機器とを備え、
前記制御機器には、正立状態での保持が必要な機器である正立機器が含まれており、
前記正立機器は、前記筐体が傾斜された際に前記正立機器の正立状態を維持するように前記筐体に対して揺動可能な揺動支持部材を介して前記筐体に取り付けられていることを特徴とするエレベータの制御盤。
【請求項２】
前記筐体内には、前記揺動支持部材の揺動範囲を制限するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御盤。
【請求項３】
前記ストッパは、前記筐体を正立させた状態で、前記正立機器から離れている揺動許容位置と、前記正立機器に当接されて前記正立機器及び前記揺動支持部材の揺動を阻止する揺動阻止位置との間で変位可能となっていることを特徴とする請求項２記載のエレベータの制御盤。
【請求項４】
前記ストッパは、前記筐体を寝かし倒したときに前記揺動支持部材が当接する第１のストッパと、前記筐体を正立させたときに前記揺動支持部材が当接する第２のストッパとを含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータの制御盤。
【請求項５】
前記揺動支持部材は、前記第２のストッパに対して固定可能となっていることを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御盤。
【請求項６】
前記揺動支持部材の筐体に対する揺動軸は、前記揺動支持部材及び前記正立機器の組立体の重心位置よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの制御盤。
【請求項７】
前記揺動支持部材には、前記揺動支持部材及び前記正立機器の組立体の重心位置を下方へ移動させるウェイトが取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータの制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御機器が収納されているエレベータの制御盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械室レスエレベータの制御盤は、昇降路壁に取り付けられているため、かごや昇降路内の他の機器との干渉を避けるために、筐体の厚さ寸法（前後方向寸法）及び幅寸法（左右方向寸法）が小さくされており、その分だけ筐体の高さ寸法（上下方向寸法）が大きくされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの制御盤は、筐体の高さ寸法が大きいため、例えば組立時、検査時、保管時及び輸送時等には、正立状態のままとするよりも寝かし倒した状態とする方が、転倒の心配もなく、取り扱いが容易となる。しかし、制御盤内の実装機器の中には、例えばバッテリーやＥＤＬＣ（電気二重層コンデンサ）など、正立状態での保持が必要な機器も含まれている。このため、制御盤を倒した状態で取り扱う場合には、正立状態での保持が必要な機器を取り外す必要がある。
【０００５】
例えば、制御盤を倒した状態で出荷する場合、正立状態での保持が必要な機器は、制御盤に組み付けず、正立状態のまま別送し、制御盤が昇降路壁に据え付けられた後、制御盤内に収納することとなり、輸送部品数が増加するとともに、現地での据付作業の工数が増加する。また、制御盤の出荷前検査（動作確認試験等）時には、正立状態での保持が必要な機器を試験のために別途取り付けたり取り外したりする必要が生じ、試験時間が増加する。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、正立状態での保持が必要な機器を収納した状態のままで筐体を寝かし倒すことができ、取り扱いを容易にすることができるエレベータの制御盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御盤は、筐体と、筐体内に収納されている複数の制御機器とを備え、制御機器には、正立状態での保持が必要な機器である正立機器が含まれており、正立機器は、筐体が傾斜された際に正立機器の正立状態を維持するように筐体に対して揺動可能な揺動支持部材を介して筐体に取り付けられている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータの制御盤は、筐体に対して揺動可能な揺動支持部材を介して正立機器が筐体に取り付けられているので、正立機器を収納した状態のままで筐体を倒すことができ、取り扱いを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の制御盤の要部を示す正面図である。
【図４】図３の制御盤を示す側面図である。
【図５】図４の筐体が傾斜された状態を示す側面図である。
【図６】図５の筐体が寝かし倒された状態を示す側面図である。
【図７】図３の上部ストッパを揺動阻止位置に移動させた状態を示す正面図である。
【図８】図７の制御盤を示す側面図である。
【図９】図３の揺動支持部材を下部ストッパに固定した状態を示す正面図である。
【図１０】図９の制御盤を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御盤の要部を示す正面図である。
【図１２】図１１の制御盤を示す側面図である。
【図１３】図１２の筐体が傾斜された状態を示す側面図である。
【図１４】図１３の筐体が寝かし倒された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの縦断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図であり、この例では機械室レスタイプのエレベータを示している。図において、かご１及び釣合おもり２は、懸架手段３により昇降路４内に吊り下げられている。懸架手段３としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１１】
釣合おもり２は、昇降路４内でかご１の後方に配置されている。昇降路４内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール５と、釣合おもり２の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール６とが設置されている。昇降路４の底部（ピット）には、かご緩衝器７及び釣合おもり緩衝器８が設置されている。
【００１２】
昇降路４の頂部には、かご１及び釣合おもり２を昇降させる巻上機（図示せず）が設置されている。巻上機は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させるモータと、駆動シーブの回転を制動するブレーキとを有している。懸架手段３は、駆動シーブに巻き掛けられている。
【００１３】
かご１の前面には、かご出入口を開閉する一対のかごドア９が設けられている。複数の乗場には、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア１０が設けられている。乗場ドア１０は、かご１の着床時にかごドア９が係合することにより、かごドア９に連動して開閉動作される。
【００１４】
かご１の一方の側面に対向する昇降路壁には、巻上機を制御する制御盤１１が設置されている。制御盤１１は、巻上機を制御することにより、かご１の運行を制御する。制御盤１１は、筐体１２と、筐体１２内に収納されている複数の制御機器とを有している。筐体１２の高さ寸法は、厚さ寸法及び幅寸法よりも十分に大きい。
【００１５】
図３は図１の制御盤１１の要部を示す正面図、図４は図３の制御盤１１を示す側面図であり、それぞれ筐体１２の一部を切り欠いて示している。筐体１２内に収納された制御機器には、正立状態での保持が必要な機器である正立機器１３が含まれている。この例では、正立機器１３は、筐体１２内の上部に収納されている。
【００１６】
また、正立機器１３は、揺動支持部材（揺動フォルダ）１４を介して筐体１２に取り付けられている。揺動支持部材１４は、筐体１２が傾斜された際に正立機器１３の正立状態を維持するように筐体１２に対して揺動（回動）可能となっている。
【００１７】
揺動支持部材１４の筐体１２に対する揺動軸（回動軸）１４ａは、揺動支持部材１４及び正立機器１３の組立体の重心位置Ｇよりも上方に位置している。このため、図５に示すように筐体１２が傾斜されると、正立機器１３は、重力により、揺動支持部材１４とともに筐体１２内で自動的に揺動され、正立状態が維持される。さらに、図６に示すように筐体１２が完全に寝かし倒されても、正立機器１３の正立状態が維持される。
【００１８】
筐体１２内には、揺動支持部材１４の揺動範囲を制限する上部ストッパ（第１のストッパ）１５及び下部ストッパ（第２のストッパ）１６が取り付けられている。図６に示すように、筐体１２を寝かし倒したときには、揺動支持部材１４が上部ストッパ１５に当接する。また、図４に示すように、筐体１２を正立させたときには、揺動支持部材１４が下部ストッパ１６に当接される。これにより、筐体１２に対する揺動支持部材１４の揺動範囲は、実際に制御盤１１を動かす範囲である図４の状態と図６の状態との間の９０°に制限される。
【００１９】
また、上部ストッパ１５は、取付部材１７を介して筐体１２の上面に取り付けられている。そして、取付部材１７に対する上部ストッパ１５の取付位置は、制御盤１１の上下方向に調整可能となっている。これにより、上部ストッパ１５は、筐体１２を正立させた状態で、正立機器１３から離れている揺動許容位置（図４）と、正立機器１３に当接されて正立機器１３及び揺動支持部材１４の揺動を阻止する揺動阻止位置との間で変位可能となっている。
【００２０】
図７は図３の上部ストッパ１５を揺動阻止位置に移動させた状態を示す正面図、図８は図７の制御盤１１を示す側面図である。制御盤１１の据付完了後など、正立機器１３及び揺動支持部材１４を揺動させる必要がなくなった場合には、上部ストッパ１５が揺動阻止位置に固定される。これにより、正立機器１３が正立状態で筐体１２内に固定される。
【００２１】
このようなエレベータの制御盤１１では、筐体１２に対して揺動可能な揺動支持部材１４を介して正立機器１３が筐体１２に取り付けられているので、正立機器１３を収納した状態のままで筐体１２を倒すことができ、取り扱いを容易にすることができる。
【００２２】
また、筐体１２内に上部ストッパ１５及び下部ストッパ１６を設けたので、正立機器１３が必要以上に揺動されるのを防止することができる。
さらに、上部ストッパ１５が揺動許容位置と揺動阻止位置との間で変位可能であるため、簡単な構成により、据付後に正立機器１３をより安定して筐体１２に固定することができる。
【００２３】
なお、上記の説明では、上部ストッパ１５を揺動阻止位置に固定することにより、正立機器１３の揺動を阻止したが、例えば図９及び図１０に示すように、揺動支持部材１４をねじ等により下部ストッパ１６に固定することにより、正立機器１３の揺動を阻止してもよい。
また、上部ストッパ１５を揺動阻止位置に固定するとともに、揺動支持部材１４を下部ストッパ１６に対して固定することにより、正立機器１３の揺動をより強固に固定するようにしてもよい。
【００２４】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータの制御盤１１の要部を示す正面図、図１２は図１１の制御盤１１を示す側面図、図１３は図１２の筐体１２が傾斜された状態を示す側面図、図１４は図１３の筐体１２が寝かし倒された状態を示す側面図である。この例では、揺動支持部材１４の下部にウェイト１８が取り付けられている。これにより、正立機器１３及び揺動支持部材１４の組立体の重心位置が、ウェイト１８を取り付けないときよりも下方に移動されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２５】
このような構成によれば、ウェイト１８を取り付けない場合に比べ、揺動軸１４ａの位置を下方に移動させることができる。これにより、正立機器１３及び揺動支持部材１４の揺動スペースを小さくすることができる。また、逆の言い方をすれば、同一揺動スペース内に、より大きな正立機器１３を収納することができる。
【００２６】
なお、筐体１２を傾斜させてもよい方向や範囲を筐体１２の表面に表記してもよく、筐体１２を誤って反対方向へ傾斜させるのを防止することができる。
また、正立機器１３及び揺動支持部材１４の筐体１２内での位置や個数は、特に限定されるものではない。例えば、１つの筐体１２内に２個以上の揺動支持部材１４を設けてもよい。
さらに、制御盤１１の設置場所も図１の例に限定されない。
さらにまた、上記の例では、機械室レスタイプのエレベータを示したが、機械室に設置される制御盤にもこの発明は適用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１１  制御盤、１２  筐体、１３  正立機器、１４  揺動支持部材、１４ａ  揺動軸、１５  上部ストッパ（第１のストッパ）、１６  下部ストッパ（第２のストッパ）、１８  ウェイト。
【図１】
0005836884.tif 000002
【図２】
0005836884.tif 000003
【図３】
0005836884.tif 000004
【図４】
0005836884.tif 000005
【図５】
0005836884.tif 000006
【図６】
0005836884.tif 000007
【図７】
0005836884.tif 000008
【図８】
0005836884.tif 000009
【図９】
0005836884.tif 000010
【図１０】
0005836884.tif 000011
【図１１】
0005836884.tif 000012
【図１２】
0005836884.tif 000013
【図１３】
0005836884.tif 000014
【図１４】
0005836884.tif 000015