(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転自在な駆動輪と、前記駆動輪よりも機体後方側に位置されている複数の転輪と、前記転輪よりも機体後方側に位置されている誘導輪と、前記転輪及び前記誘導輪が支持されているトラックフレームと、前記駆動輪、前記転輪及び前記誘導輪に亘って巻回張設されているクローラベルトとが備えられ、
前記トラックフレームは、機体フレームに第１横軸芯回りに上下揺動可能に支持された前側の揺動アームと、前記機体フレームに第２横軸芯回りに上下揺動可能に支持された後側の揺動アームとに連結され、前記前側及び後側の揺動アームが前記第１又は第２横軸芯回りに上下揺動されることで、前記トラックフレームと共に前記転輪及び前記誘導輪が昇降されるように構成されている作業機のクローラ走行装置において、
前記前側の揺動アームの遊端部には、リンク部材が第３横軸芯回りに前後揺動自在に下向き姿勢で支持され、
前記リンク部材の下部には、前記トラックフレームの前部が第４横軸芯回りに揺動自在に連結され、
前記後側の揺動アームの遊端部には、前記トラックフレームが第５横軸芯回りに揺動自在に連結され、
前記第１横軸芯と前記第２横軸芯と前記第３横軸芯と前記第５横軸芯とのそれぞれが前記転輪の上端よりも上方に配備され、前記第４横軸芯が前記転輪の回転中心よりも上方に配備され、
前記前後の揺動アームが上昇揺動して前記トラックフレームが前記機体フレームに最接近した状態では、前記第１横軸芯と前記第２横軸芯と前記第３横軸芯と前記第５横軸芯とが略同じ高さ位置に位置している作業機のクローラ走行装置。
【請求項２】
前記トラックフレームの後部には、ブラケット部材が上向き姿勢で設けられており、
前記後側の揺動アームが前記ブラケット部材に対して揺動自在に連結されている請求項１に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記リンク部材に二股形状に形成された部分で前記トラックフレームを挟むようにして、前記リンク部材が前記トラックフレームに連結されている請求項１又は２に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記トラックフレームにおける隣接する転輪の間の部分に前記リンク部材が連結されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の作業機のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインなどの作業機のクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右一対のクローラ走行装置を備えたコンバインなどの作業機において、クローラ走行装置を構成するに、機体前方から後方に向けて順番に、駆動輪と、複数の下部転輪と、誘導輪とを備え、下部転輪及び誘導輪をトラックフレームに支持し、駆動輪、下部転輪及び誘導輪に亘ってクローラベルトを巻回張設したものがある。
【０００３】
また、上記構成のクローラ走行装置において、機体フレームに支持した前後一対の揺動アームにトラックフレームを連結し、前後一対の揺動アームをロッド部材で連結して同時に上下揺動させることで、トラックフレームと共に下部転輪及び誘導輪を昇降させるように構成し、走行機体を相対的に上下動できるようにしたものがある。
【０００４】
さらに、上記構成のクローラ走行装置において、前後一対の揺動アームなどのような、トラックフレームを昇降させるためのリンク機構の構成部品の製作誤差や組み付け誤差に起因するこじれなどを防止する揺動リンク（以下、キャンセルリンクと称する）を、後側の揺動アームとトラックフレームとに亘って連結してあるものがある。
上記の場合、前側の揺動アームにはキャンセルリンクを取り付けてはいない。
【０００５】
しかし、上記のようにキャンセルリンクを後側の揺動アームに取り付けた場合、クローラ走行装置によって作業機が前進する場合に、クローラベルトの張力によって誘導輪が前側向きに押されることに起因して、前記ロッド部材に圧縮がかかってしまうなどの問題点がある。
【０００６】
この場合、上記構成の作業機のクローラ走行装置において、特許文献１に記載の発明のように、後側の揺動アームではなく前側の揺動アームに前記キャンセルリンクを取り付けることで、上記のような問題点を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−１０８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように左右一対のクローラ走行装置に備えられているトラックフレームの昇降によって、走行機体を相対的に上下動可能としている作業機において、深い水田などに対応するために、走行機体の最高地上高を高くしたいという要請がある。
従って、本発明の目的は、作業機のクローラ走行装置によって上下動される機体の最高地上高を高くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、次のように構成することにある。
駆動回転自在な駆動輪と、前記駆動輪よりも機体後方側に位置されている複数の転輪と、前記転輪よりも機体後方側に位置されている誘導輪と、前記転輪及び前記誘導輪が支持されているトラックフレームと、前記駆動輪、前記転輪及び前記誘導輪に亘って巻回張設されているクローラベルトとが備えられ、
前記トラックフレームは、機体フレームに第１横軸芯回りに上下揺動可能に支持された前側の揺動アームと、前記機体フレームに第２横軸芯回りに上下揺動可能に支持された後側の揺動アームとに連結され、前記前側及び後側の揺動アームが前記第１又は第２横軸芯回りに上下揺動されることで、前記トラックフレームと共に前記転輪及び前記誘導輪が昇降されるように構成されている作業機のクローラ走行装置において、
前記前側の揺動アームの遊端部には、リンク部材が第３横軸芯回りに前後揺動自在に下向き姿勢で支持され、
前記リンク部材の下部には、前記トラックフレームの前部が第４横軸芯回りに揺動自在に連結され、
前記後側の揺動アームの遊端部には、前記トラックフレームが第５横軸芯回りに揺動自在に連結され、
前記第１横軸芯と前記第２横軸芯と前記第３横軸芯と前記第５横軸芯とのそれぞれが前記転輪の上端よりも上方に配備され、前記第４横軸芯が前記転輪の回転中心よりも上方に配備され、
前記前後の揺動アームが上昇揺動して前記トラックフレームが前記機体フレームに最接近した状態では、前記第１横軸芯と前記第２横軸芯と前記第３横軸芯と前記第５横軸芯とが略同じ高さ位置に位置している。
【００１０】
（作用及び発明の効果）
本発明の第１特徴のクローラ走行装置は、前側及び後側の揺動アームの上下揺動によって、トラックフレーム、転輪、及び、誘導輪を共に昇降させることで、クローラ走行装置の上下方向の高さを変化させることでき、それによって機体をトラックフレームとは相対的に上下動させることができる。
【００１１】
さらに、前側の揺動アームには、リンク部材が前後揺動自在に下向き姿勢で支持され、リンク部材の下部には、トラックフレームの前部が揺動自在に連結されている。これによると、リンク部材が下向き姿勢で支持されていない場合に比して、トラックフレームを機体に対して更に低く下降させることができる。即ち、リンク部材が下向き姿勢で支持されていない場合に比して、地面に対する機体の最高地上高を高くすることができるので、深い水田などにも対応させることができる。
【００１２】
また、リンク部材は、前後揺動自在な状態で前側の揺動アーム及びトラックフレームを連結するように構成されている。これによると、リンク部材が下向き姿勢でありながら前後揺動することで、トラックフレームを昇降させるためのリンク機構の構成部品としての前側及び後側の揺動アームの製作誤差や組み付け誤差などに起因するこじれなどを防止することができる。
即ちリンク部材は、前記キャンセルリンクを兼ねているので、部品点数及び製造コストを増やすことなく機体の最高地上高を高くすることができる。
【００１３】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記トラックフレームの後部には、ブラケット部材が上向き姿勢で設けられており、
前記後側の揺動アームが前記ブラケット部材に対して揺動自在に連結されている。
【００１４】
（作用及び発明の効果）
本発明の第２特徴によると、トラックフレームの後部に上向き姿勢で取り付けられているブラケット部材に後側の揺動アームが連結されている。これによると、前側の揺動アーム及びリンク部材の連結位置のトラックフレームに対する高さと、後側の揺動アーム及びブラケット部材の連結位置のトラックフレームに対する高さとを、略同じにすることができる。
即ち、機体側と、前側及び後側の揺動アームと、トラックフレームとで平行リンク機構を形成することができ、これによってトラックフレームを機体側に対してバランス良く平行に保った状態で昇降させることができる。
【００１５】
また、後側の揺動アームのトラックフレームに対する連結位置がトラックフレームより上側にあることになるので、後側の揺動アームを組み付ける場合に、トラックフレームに支持してある転輪に干渉することなくスムーズに組み付けることができる。
【００１６】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴又は第２特徴のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記リンク部材に二股形状に形成された部分で前記トラックフレームを挟むようにして、前記リンク部材が前記トラックフレームに連結されている。
【００１７】
（作用及び発明の効果）
リンク部材とトラックフレームとの連結部分には機体の重量による負荷が掛かるが、本発明の第３特徴によると、二股形状の部分でトラックフレームを挟むようにして、リンク部材がトラックフレームに連結されているので、リンク部材及びトラックフレームの連結部分に前記負荷に耐えられる強度を備えさせることができる。
【００１８】
［ＩＩＩＩ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１特徴乃至第３特徴のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記トラックフレームにおける隣接する転輪の間の部分に前記リンク部材が連結されている。
【００１９】
（作用及び発明の効果）
本発明の第４特徴によると、リンク部材及びトラックフレームの連結位置が、隣接する転輪の間のスペースに設定されているので、リンク部材をトラックフレームに取り付け易く、更に、リンク部材が揺動する場合に転輪に干渉し難いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コンバインの全体を示す左側面図である。
【図２】トラックフレームが最近傍位置にある状態での、左側のクローラ走行装置を示す左側面図である。
【図３】左側のクローラ走行装置を示す要部平面図である。
【図４】トラックフレームが最離間位置にある状態での、左側のクローラ走行装置を示す左側面図である。
【図５】左側のクローラ走行装置の前側の揺動アームを示す縦断背面図である。
【図６】左側のクローラ走行装置の後側の揺動アームを示す縦断背面図である。
【図７】グレンタンクとアンローダを示す縦断左側面図である。
【図８】第一板状体を示す左側面図である。
【図９】第一板状体を示す背面図である。
【図１０】伝達機構と排出クラッチとを模式的に示した図である。
【図１１】伝達機構と排出クラッチとを示す正面図である。
【図１２】別実施形態の中間搬送コンベアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（作業機の全体構成）
本発明を実施するための形態を農作業機である自脱型のコンバインを例にして説明する。
図１に示すように、本実施形態のコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１によって走行する走行機体２の前部に刈取部３を昇降自在に備えてある。
また、コンバインは、刈取部３で刈り取られた刈取穀稈が供給される脱穀装置４と、脱穀装置４から送られる穀粒を貯留するグレンタンク５とを、走行機体２の機体フレーム７上において左右方向に並列に搭載してある。
そして、コンバインは、穀粒を排出するアンローダ６をグレンタンク５に備え、さらに、走行機体２の前部においてグレンタンク５の前側に、作業者が搭乗する運転部１０を備えてある。
なお、本実施形態のコンバインは自脱型であるが、普通型のものであってもよい。
【００２２】
コンバインは、運転部１０の下側にエンジンＥ（図１０に示す）が備えられており、収穫作業時には、エンジンＥの駆動力で刈取部３と脱穀装置４とを駆動すると共に、クローラ走行装置１を駆動して走行機体２を走行させることができるように構成されている。
そして、コンバインは、刈取部３で穀稈の株元を切断して穀稈の刈り取りを行い、刈取穀稈を脱穀装置４に搬送して脱穀処理を行い、この脱穀処理により得られた処理物から穀粒を選別してグレンタンク５に貯留する作動が行われるように構成されている。
【００２３】
（運転部）
図１に示すように、運転部１０には、運転座席１１と、走行機体２を操向可能及び旋回可能、且つ、刈取部３を昇降可能な操作レバー１２と、主変速レバー１３、副変速レバー（図示しない）と、排出レバー１５（図１１に示す）とが備えられている。
【００２４】
排出レバー１５は、揺動操作されることで排出クラッチＣ（図１０及び図１１に示す）を操作すると共に、グレンタンク５の底部に備えられている後述の底搬送コンベア６１（図７及び図１０に示す）及びアンローダ６にエンジンＥの動力を伝達して、グレンタンク５に貯留されている穀粒をアンローダ６から排出できるように構成されている。
【００２５】
（クローラ走行装置）
左右一対のクローラ走行装置１は、同様に構成されており、右側のクローラ走行装置１の説明は省略し、左側のクローラ走行装置１の構成を図２乃至図６を用いて説明する。
【００２６】
図２，図４に示すように、左側のクローラ走行装置１は、走行機体２の機体フレーム７に揺動自在に支持されている前後一対の揺動アーム４１，４２と、前後一対の揺動アーム４１，４２に連結されているトラックフレーム３２と、複数の下部転輪３３と、誘導輪３４と、上部転輪３５と、駆動輪３６と、クローラベルト３７とを備えて構成されている。
後述するように、前後一対の揺動アーム４１，４２が揺動することによってトラックフレーム３２は、図２に示すような走行機体２に対して最も近い最近傍位置と、図４に示すような走行機体２に対して最も離れた最離間位置とに亘って、機体フレーム７の機体前後向きの左横側部７Ａに対して略平行な状態で昇降可能に構成されている。
【００２７】
（駆動輪）
図２乃至図４に示すように、機体フレーム７の左横側部７Ａのうち、前端部の下部には、第一フレーム部材８Ａが前方向きに延出固定されている。そして、機体フレーム７の前端部側には、エンジンＥ（図２乃至図４には図示しない）からの動力が伝達されているミッションケース９（図３に示す）が配備されている。
そして、ミッションケース９から機体左右方向に延出されると共に、第一フレーム部材８Ａの前端部に形成されたボス部に挿通されている車軸９Ａ（図３に示す）の先端部に、駆動輪３６が支持されている。
即ち、駆動輪３６は、ミッションケース９及び車軸９Ａを介してエンジンＥからの動力を伝達されることで、機体左右方向の軸芯回りに駆動回転可能に構成されている。
【００２８】
（下部転輪）
図２乃至図４に示すように、複数の下部転輪３３（特許請求の範囲の請求項１に記載の「複数の転輪」に相当）は、機体前後向きのトラックフレーム３２に、前後方向に並べて配備され、機体左右方向の軸芯回りに遊転自在に支持されている。そして、各下部転輪３３は、駆動輪３６よりも機体後方側に位置するように設定されており、最前の下部転輪３３は、トラックフレーム３２の前端部に支持されている。
本実施形態では、下部転輪３３は、六個支持されているが、この数は限定されるものではない。
【００２９】
（誘導輪）
図２乃至図４に示すように、最も後ろに位置する下部転輪３３の機体後方側、即ち、トラックフレーム３２の後端部に、後述のように各輪に巻回したクローラベルト３７の張力を調整可能な張力調整用機構３４Ａを介して誘導輪３４が機体左右方向の軸芯回りに遊転自在に支持されている。そして、張力調整用機構３４Ａを操作することによって、誘導輪３４の位置が前後に調整可能に構成されている。
【００３０】
（上部転輪）
図２乃至図４に示すように、機体フレーム７の前記左横側部７Ａのうち、機体前後方向の後半部には、第二フレーム部材８Ｂが下向きに延出固定されている。そして、第二フレーム部材８Ｂの下端部における前部に、上部転輪３５が機体左右方向の軸芯回りに遊転自在に支持されている。
【００３１】
（クローラベルト）
図２乃至図４に示すように、クローラベルト３７は、ゴム製の無端帯から形成されている。そして、クローラベルト３７は、駆動輪３６、全ての下部転輪３３、誘導輪３４、及び、上部転輪３５に亘って巻回張設されている。
また、クローラベルト３７が巻回された状態で、張力調整用機構３４Ａを操作して誘導輪３４の前後位置を調整すると、クローラベルト３７を緊張状態及び緩み状態に変更することができる。
【００３２】
（揺動アーム）
図２乃至図５に示すように、前側の揺動アーム４１は、第一フレーム部材８Ａのうち駆動輪３６より機体後方側において、機体左右方向の横軸芯（第１横軸心）Ｐ１回りに機体上下揺動可能に支持されている。
即ち、図５に示すように、第一フレーム部材８Ａに軸支されている機体左右向きの第一シャフト部材４１Ｂのうち、機体外側の先端部に、機体前側の揺動アーム４１は支持固定されている。
【００３３】
また、図２乃至図４，図６に示すように、後側の揺動アーム４２は、第二フレーム部材８Ｂのうち上部転輪３５より機体後方側において機体左右方向の横軸芯（第２横軸心）Ｐ２回りに機体上下揺動可能に支持されている。
即ち、図６に示すように、第二フレーム部材８Ｂに軸支されている機体左右向きの第二シャフト部材４２Ｂのうち、機体外側の先端部に、機体後側の揺動アーム４２は支持固定されている。
【００３４】
そして、図２乃至図６に示すように、第一シャフト部材４１Ｂ及び第二シャフト部材４２Ｂの機体内側の他端部には、アーム部材である前側及び後側のサブアーム４３，４４が固定されている。即ち、前側及び後側のサブアーム４３，４４は、第一シャフト部材４１Ｂ及び第二シャフト部材４２Ｂを介して、前側及び後側の揺動アーム４１，４２と一体的に揺動可能に構成されている。
図２に示すように、各揺動アーム４１，４２が略後向き姿勢である状態において、各サブアーム４３，４４は略上向き姿勢となるように設定されている。
【００３５】
（ロッド部材）
図２乃至図６に示すように、伸縮調整可能なロッド部材４５の前後の端部が、各サブアーム４３，４４に対して機体左右方向の軸芯回りに揺動自在に支持されている。即ち、前側及び後側のサブアーム４３，４４は、ロッド部材４５によって連結されている。
【００３６】
（シリンダ装置）
そして、図２乃至図４，図６に示すように、走行機体２の機体フレーム７には、機体前後向きに伸縮可能な油圧式のシリンダ装置４６が配備されており、シリンダ装置４６のピストンロッド部４６Ａが後側のサブアーム４４に連結されている。
【００３７】
即ち、上記構成によると、シリンダ装置４６のピストンロッド部４６Ａを駆動させると、ロッド部材４５を介して、前側及び後側のサブアーム４３，４４を同時に揺動させることができると共に、前側及び後側の揺動アーム４１，４２を同時に揺動させることができる。
【００３８】
（前側の揺動アーム、リンク部材）
図３，図５に示すように、前側の揺動アーム４１の遊端部は、左右の側部を備える二股形状に形成されている（以下、前側の揺動アーム４１の二股形状の遊端部を前アーム用二股部４１Ａと称する）。そして、図２乃至図５に示すように、前アーム用二股部４１Ａには、リンク部材４７が、機体左右方向の軸芯（第３横軸心）Ｐ３回りに前後揺動自在に下向き姿勢で支持されている。即ち、図３，図５に示すように、リンク部材４７は、前アーム用二股部４１Ａに挟まれるようにして両持ち式に支持されている。
【００３９】
図５に示すように、リンク部材４７の遊端部は、左右の側部を備える二股形状に形成されている（以下、リンク部材４７の二股形状の遊端部をリンク用二股部４７Ａと称する）。
そして、図２乃至図５に示すように、リンク用二股部４７Ａには、トラックフレーム３２の前部が機体左右方向の軸芯（第４横軸心）Ｐ４回りに機体前後揺動自在に連結されている。即ち、図５に示すように、リンク部材４７は、リンク用二股部４７Ａでトラックフレーム３２を機体上側から挟むようにして、トラックフレーム３２の前部を両持ち式に支持連結するように構成されている。
【００４０】
また、図２乃至図４に示すように、リンク部材４７は、トラックフレーム３２の前部のうち、隣接する下部転輪３３の間の部分に連結されている。本実施形態では、例として、トラックフレーム３２における前側から２つ目の下部転輪３３及び３つ目の下部転輪３３の間の部分に連結されている。
【００４１】
さらに、トラックフレーム３２が、図２に示すような最近傍位置と、図４に示すような最離間位置と、最近傍位置及び最離間位置の間の位置とにある状態において、リンク部材４７は略下向き姿勢を維持するように構成されている。
【００４２】
（後側の揺動アーム、支持用ブラケット）
図３，図６に示すように、後側の揺動アーム４２の遊端部は、左右の側部を備える二股形状に形成されている（以下、後側の揺動アーム４２の二股形状の遊端部を後アーム用二股部４２Ａと称する）。
【００４３】
そして、図２乃至図４，図６に示すように、トラックフレーム３２の後部には、左右の側部を備える支持用ブラケット３２Ａ（特許請求の範囲の請求項２に記載の「ブラケット部材」に相当する）が機体上向き姿勢に固定配備されている。その支持用ブラケット３２Ａには、揺動アーム４２の後アーム用二股部４２Ａが機体左右方向の軸芯（第５横軸心）Ｐ５回りに機体前後揺動自在に支持されている。
即ち、図３，図６に示すように、後側の揺動アーム４２は、後アーム用二股部４２Ａで支持用ブラケット３２Ａの左右の側部を上側から挟むようにして、支持用ブラケット３２Ａ（トラックフレーム３２の後部）を両持ち式に支持連結するように構成されている。
なお、本実施形態では、図２乃至図４に示すように、支持用ブラケット３２Ａは、最も後ろ側に位置する下部転輪３３の上方にてトラックフレーム３２に固定されている。
【００４４】
（トラックフレームの昇降）
上記のようにクローラ走行装置１が構成されることで、前側及び後側の揺動アーム４１，４２、機体フレーム７の左横側部７Ａ、トラックフレーム３２によって平行リンク機構が構成されている。
これによると、図２，図４に示すように、シリンダ装置４６のピストンロッド部４６Ａを駆動させて前側及び後側の揺動アーム４１，４２を同時に揺動させることで、前側及び後側の揺動アーム４１，４２にリンク部材４７及び支持用ブラケット３２Ａを介して連結されているトラックフレーム３２を、機体フレーム７の左横側部７Ａに対して略平行な状態で昇降させることができる。
【００４５】
具体的には、図２に示すように、シリンダ装置４６が限界まで短縮される場合、トラックフレーム３２は後退すると共に、最近傍位置まで走行機体２に対して上昇される。即ち、走行機体２は、相対的に下げられることで、クローラベルト３２の接地面から最も低い位置にある状態となる。
そして、図４に示すように、シリンダ装置４６が限界まで伸ばされる場合、トラックフレーム３２は前進すると共に、最離間位置まで走行機体２に対して下降される。即ち、走行機体２は、相対的に上げられることで、クローラベルト３２の接地面から最も高い位置にある状態となる。
【００４６】
（作用効果など）
上記のようにトラックフレーム３２は、前後一対の揺動アーム４１，４２の揺動によって昇降する。そして、上記のようにリンク部材４７は、トラックフレーム３２と前側の揺動アーム４２とを、前後揺動自在な状態で連結している。
これらのことから、トラックフレーム３２を昇降させるための平行リンク機構の構成部品である前後一対の揺動アーム４１，４２の、製作誤差や組み付け誤差などに起因するこじれなどを防止するためのキャンセルリンクとしての効果を、リンク部材４７は奏する。
【００４７】
また、右側のクローラ走行装置１も左側のクローラ走行装置１と同様に構成されているので、地面の凹凸によって走行機体２が左右方向のいずれかに傾斜することがあっても、左側及び右側のクローラ走行装置１が備えるトラックフレーム３２の、走行機体２に対する昇降位置を調整することで、走行機体２の右側及び左側の地面に対する高さを調整し、それによって走行機体２を左右方向において水平に保つことができる。
【００４８】
（アンローダ）
図７に示すように、グレンタンク５の底部には、グレンタンク５に貯留されている穀粒をアンローダ６に送り出す底搬送スクリュー６１Ｂが、底搬送コンベア６１として底軸芯Ｘと同軸芯上に配置されている。
そして、図７に示すように、アンローダ６は、底スクリュー６１Ｂから送り出される穀粒を上方に案内するエルボ状の搬出ケース６２Ａと、搬出ケース６２Ａから送られる穀粒を上方に搬送する縦搬送コンベア６３と、縦搬送コンベア６３から送られる穀粒を水平方向に搬送する中間搬送コンベア６４と、中間搬送コンベア６４から送られる穀粒を搬送して排出部６６（図１に示す）から穀粒を排出する排出コンベア６５とで構成されている。
【００４９】
図７に示すように、縦搬送コンベア６３は、縦向きの筒上の縦搬送ケース６３Ａの内部に、縦軸芯Ｙと同軸芯上に配置されている縦搬送スクリュー６３Ｂを備えて構成されている。
搬出ケース６２Ａの内部に、縦搬送スクリュー６３Ｂの下端部及び底搬送スクリュー６１Ｂの搬出側の端部が位置されており、搬出ケース６２Ａの内部に備えられている第一ベベルギヤ機構Ｇ１によって、縦搬送スクリュー６３Ｂと底搬送スクリュー６１Ｂとが連動するように構成されている。
【００５０】
前記底搬送スクリュー６１Ｂ、前記縦搬送スクリュー６３Ｂ、後述の中間搬送スクリュー６４Ｂ、及び、後述の排出スクリュー６５Ｂの回転方向のうち、穀粒を排出側に搬送する回転方向を以下では正回転と称する。
【００５１】
図７に示すように、底搬送スクリュー６１Ｂの前記排出側の端部には、底搬送スクリュー６１Ｂと一体的に正回転することで穀粒を縦搬送スクリュー６３Ｂに向けて掻き揚げる複数の第一板状体６１Ｃが備えられている。そして、図８，図９に示すように、第一板状体６１Ｃは、排出側に向かうほど正回転方向の下手側に向かうようにＸ軸芯に対して傾斜させて備えられている。
これによると、第一板状体６１ＣがＸ軸芯に対して平行に取り付けられている場合に比して、穀粒が更に縦搬送スクリュー６３Ｂに向けて押し出されながら掻き揚げられるようになるので、穀粒の搬送効率を高めることができる。
【００５２】
図７に示すように、中間搬送コンベア６４は、両端がエルボ状に形成された中間搬送ケース６４Ａの内部に水平軸芯Ｚと同軸芯上に配置されている中間搬送スクリュー６４Ｂを備えて構成されている。
図７に示すように、中間搬送ケース６４Ａの端部（エルボ状）の内部に、中間搬送スクリュー６４Ｂの排出側とは反対側の端部及び縦搬送スクリュー６３Ｂの上端部が位置されており、中間搬送ケース６４Ａの端部の内部に備えられている第二ベベルギヤ機構Ｇ２によって、縦搬送スクリュー６３Ｂ及び中間搬送スクリュー６４Ｂが連動するように構成されている。
【００５３】
図７に示すように、縦搬送スクリュー６３Ｂの上端部には、縦搬送スクリュー６３Ｂと一体的に正回転することで穀粒を中間スクリュー６４Ｂに向けて掻き出す複数の第二板状体６３Ｃが備えられている。そして、第二板状体６３Ｃは、排出側に向かうほど正回転方向の下手側に向かうように縦軸芯Ｙに対して傾斜させて取り付けられている。
これによると、第二板状体６３ＣがＹ軸芯に対して平行に取り付けられている場合に比して、穀粒が更に中間搬送スクリュー６４Ｂに向けて押し出されながら掻き出されるようになるので、穀粒の搬送効率を高めることができる。
【００５４】
図１及び図７に示すように、排出コンベア６５は、筒上の排出ケース６５Ａの内部に、排出ケース６５Ａの長手方向に沿うＷ軸芯と同軸芯上に配置されている排出スクリュー６５Ｂを備えて構成されている。
図７に示すように、中間搬送ケース６４Ａの端部（エルボ状）の内部に、排出スクリュー６５Ｂの排出側とは反対側の端部及び中間搬送スクリュー６４Ｂの排出側の端部が位置されており、中間搬送ケース６４Ａの端部の内部に備えられている第三ベベルギヤ機構Ｇ３によって、排出スクリュー６５Ｂ及び中間搬送スクリュー６４Ｂが連動するように構成されている。
【００５５】
図７に示すように、中間搬送スクリュー６４Ｂの排出側の端部には、中間搬送スクリュー６４Ｂと一体的に正回転することで穀粒を排出スクリュー６５Ｂに向けて掻き出す複数の第三板状体６４Ｃが備えられている。そして、第三板状体６４Ｃは、排出側に向かうほど正回転方向の下手側に向かうように水平軸芯Ｚに対して傾斜させて取り付けられている。
これによると、第三板状体６４ＣがＺ軸芯に対して平行に取り付けられている場合に比して、穀粒が更に排出スクリュー６５Ｂに向けて押し出されながら掻き出されるようになるので、穀粒の搬送効率を高めることができる。
【００５６】
上記のように構成されることで、連動する底搬送スクリュー６１Ｂ、第一板状体６１Ｃ、縦搬送スクリュー６３Ｂ、第二板状体６３Ｃ、中間搬送スクリュー６４Ｂ、第三板状体６４Ｃ、及び、排出スクリュー６５Ｃを介して、排出ケース６５Ａの先端部に設けられている排出部６６（図１に示す）まで、グレンタンク５の内部に貯蓄されている穀粒が搬送されて排出できるようになっている。
【００５７】
（伝達機構、排出クラッチ）
図１０，図１１に示すように、アンローダ６の駆動系は、グレンタンク５の底搬送コンベア６１の底搬送スクリュー６１ＢにエンジンＥからの動力を伝達する伝達機構と、アンローダ６の駆動を断続可能とする排出クラッチＣとで構成されている。
【００５８】
前記伝達機構の構成を以下に説明する。
具体的には、図１０に示すように、機体左右方向に延出したエンジンＥの出力軸Ｅ１に備えられた出力プーリＥ２、及び、エンジンＥの出力軸Ｅ１と平行に備えられているギヤボックス７１のボックス用入力軸７１Ａに備えられたボックス用入力プーリ７１Ｂに亘って、無端ベルトからなる中間ベルト７２が巻回されている。
【００５９】
また、図１０に示すように、ギヤボックス７１には、ボックス用入力軸７１Ａに対して直交姿勢に備えられているボックス用出力軸７１Ｃが備えられており、ギヤボックス７１の内部に備えられたボックス用ベベルギヤ機構７１Ｅを介して、ボックス用入力軸７１Ａからボックス用出力軸７１Ｃに動力が伝達されるように構成されている。
【００６０】
そして、図１０に示すように、ギヤボックス７１のボックス出力軸７１Ｃに備えられているボックス用出力プーリ７１Ｄと、底搬送スクリュー６１Ｂの排出側とは反対側の端部に備えられているスクリュー用入力プーリ６１Ｄとに亘って無端ベルトからなる排出ベルト７３が巻回されている。
これによって、エンジンＥからの動力を底搬送スクリュー６１Ｂに伝達して、アンローダ６を駆動できるようになっている。
【００６１】
本実施形態では、図１０に示すように、ギヤボックス７１のボックス用出力プーリ７１Ｄ及び底搬送スクリュー６１Ｂのスクリュー用入力プーリ６１Ｄは二段式に構成されており、排出ベルト７３が二本巻回されている。
これによって、底搬送スクリュー６１Ｂの回転速度を変えずに底搬送スクリュー６１Ｂを大径化することで必要な駆動トルクが増大する場合でも、排出ベルト７３を二本とすることで、それに対応できるようになっている。
【００６２】
排出クラッチＣは、テンションクラッチ機構として構成されている。
具体的には、図１１に示すように、運転部１０の排出レバー１５を操作することで、連結機構８１を介して、排出ベルト７３に対して付勢した状態の付勢姿勢及び離間した状態の離間姿勢に切替操作可能に構成されているテンションプーリ８０によって、排出クラッチＣは構成されている。
即ち、テンションプーリ８０を付勢姿勢及び離間姿勢にすることで、排出ベルト７３を緊張状態及び緩み状態にすることができ、これによって、底搬送スクリュー６１Ｂ及びアンローダ６の動力を断続できるようになっている。
【００６３】
〔別実施形態〕
〔１〕
本実施形態では、走行機体２を左右方向に水平に保つことが可能なクローラ走行装置１の前側の揺動アーム４１に、揺動リンク４７が前記キャンセルリンクとして下向き姿勢で支持されている。
一方、別実施形態として、走行機体２を左右方向だけでなく前後方向においても水平に保つことができるようにクローラ走行装置１を構成し、そのクローラ走行装置１に揺動リンク４７をキャンセルリンクとして設けてもよい。
【００６４】
上記のように走行機体２を左右方向だけでなく前後方向においても水平に保つことができるようにクローラ走行装置１を構成するには、前後一対の揺動アーム４１，４２が、同時ではなく、独立して横軸芯Ｐ１，Ｐ２回りに上下揺動するように構成すればよい。
例えば、ロッド部材４５は排除し、前側のサブアーム４３にもシリンダ装置（図示しない）を備えて、シリンダ装置の伸縮によってサブアーム４３と一体的に前側の揺動アーム４１を揺動させるように構成する。
これによって、前側及び後側の揺動アーム４１，４２を独立して揺動させることで、トラックフレーム３２の上下方向における角度を調整でき、それによって走行機体２を前後方向においても水平に保つことができる。
【００６５】
そして、上記構成の場合、前後一対の揺動アーム４１，４２の一方にリンク部材４７を下向き姿勢で支持し、リンク部材４７のリンク用二股部４７Ａに、トラックフレーム３２の前部及び後部の対応する一方を連結するように構成する。
または、上記構成のクローラ走行装置１の前後一対の揺動アーム４１，４２の両者に、リンク部材４７を下向き姿勢で支持し、各リンク部材４７のリンク用二股部４７Ａに、トラックフレーム３２の前部及び後部を連結するように構成する。
【００６６】
〔２〕
本実施形態のアンローダ６の中間搬送コンベア６４では、図７に示すように、穀粒を搬送する中間搬送スクリュー６４Ｂを備えて構成されているが、以下のように構成してもよい。
具体的には、図１２に示すように、中間搬送スクリュー６４Ｂを排除し、第二ベベルギヤ機構Ｇ２及び第三ベベルギヤ機構Ｇ３によって、縦搬送スクリュー６３Ｂ及び排出スクリュー６５Ｂと水平軸芯Ｚ回りに連動回転するシャフト部材６４Ｅが備えられている。そして、シャフト部材６４Ｅと一体的に回転する複数の板状体（板羽根６４Ｆ）によって、搬送される穀粒を排出スクリュー６５Ｂに向けて掻き出すように構成してもよい。
【００６７】
上記の場合、板羽根６４Ｆは、排出側に向かうほど穀粒を排出側に搬送する場合の回転方向（正回転）の下手側に向かうように水平軸芯Ｚに対して傾斜させて取り付られる。
これによると、中間コンベア６４における穀粒の搬送は、中間搬送スクリュー６４Ｄではなく、構成が簡易な板状体である板羽根６４Ｆで行うことができるので、製造コストを低減させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態のように、第一板状体６１Ｃ、第二板状体６３Ｃ、及び、第三板状体６４Ｃは、Ｘ軸芯、Ｙ軸芯、及び、Ｚ軸芯に対して傾斜するように備えられていることが望ましいが、Ｘ軸芯、Ｙ軸芯、及び、Ｚ軸芯に対して平行であるように備えられていてもよい。
【００６９】
〔３〕
本実施形態では、作業機としてコンバインを例示したが、本実施形態及び別実施形態の〔１〕に記載したクローラ走行装置１の構成は、クローラ走行装置によって走行する走行機体を備える他の作業機にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、コンバインなどの作業機のクローラ走行装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１      クローラ走行装置
７ 機体フレーム
３２    トラックフレーム
３２Ａ  ブラケット部材（支持用ブラケット）
３３    転輪（下部転輪）
３４    誘導輪
３６    駆動輪
３７    クローラベルト
４１    前側の揺動アーム
４２    後側の揺動アーム
４７    リンク部材
４７Ａ  リンク部材に二股形状に形成された部分（リンク用二股部）
Ｐ１ 第１横軸芯
Ｐ２ 第２横軸芯
Ｐ３ 第３横軸芯
Ｐ４ 第４横軸芯
Ｐ５ 第５横軸芯
【図１】
0005836153.tif 000002
【図２】
0005836153.tif 000003
【図３】
0005836153.tif 000004
【図４】
0005836153.tif 000005
【図５】
0005836153.tif 000006
【図６】
0005836153.tif 000007
【図７】
0005836153.tif 000008
【図８】
0005836153.tif 000009
【図９】
0005836153.tif 000010
【図１０】
0005836153.tif 000011
【図１１】
0005836153.tif 000012
【図１２】
0005836153.tif 000013