(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像が、前記像担持体との間に形成された１次転写ニップで１次転写される無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像が、前記中間転写ベルトとの間で形成される２次転写ニップで２次転写される中間転写ローラと、
前記中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの１つのローラであって、前記中間転写ローラとの間で前記中間転写ベルトを挟持するように前記中間転写ローラに対向して設けられることで前記２次転写ニップを形成する対向ローラと、
前記中間転写ローラと３次転写ニップを形成する転写部材であって、前記中間転写ローラ上に転写されたトナー像を前記３次転写ニップで記録材に３次転写するための転写部材と、
を有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、前記複数の張架ローラのうち前記対向ローラ以外のローラの外周を通ることなく前記２次転写ニップで前記中間転写ベルトから前記中間転写ローラに２次転写され、
前記中間転写ローラは、前記２次転写ニップと前記１次転写ニップが同一平面上に位置するように配置されており、
前記対向ローラの回転軸心に直交する断面をとった場合、前記中間転写ローラの回転軸心が、前記同一平面に平行な方向において前記対向ローラの回転軸心よりも前記１次転写ニップ側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像が３次転写された記録材を挟持しながら搬送し、かつ該記録材上のトナー像を加熱する一対の回転体を有し、
画像形成装置が設置された状態で、
前記中間転写ベルトは、前記像担持体の下方に配置され、かつ、
前記一対の回転体は前記３次転写ニップよりも上方に配置され、かつ、
前記一対の回転体のニップは、前記３次転写ニップを含む鉛直面上に位置するか又は該鉛直面よりも前記１次転写ニップ側に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルト及び前記転写部材に対して前記中間転写ローラを接離可能とする接離手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やレーザプリンタなどの画像形成装置として、中間転写ベルトを有する構成が知られている。
画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像を１次転写工程と２次転写工程とにより、記録材上にカラー画像（多重画像）を形成するものである。特許文献１に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトユニットの構成として、中間転写ベルトを張架するローラが、２次転写対向部材である駆動ローラ、従動ローラ、及びテンションローラで構成されている。
この２次転写対向部材である駆動ローラは、中間転写ベルトを各色の１次転写工程へ順次搬送すると共に、転写ローラとのニップ部でトナー像を記録材に転写し、かつ該記録材を搬送する機能を持つ。また、従動ローラは、小径ローラで構成されると共に、記録材が中間転写ベルトに沿って２次転写接触部（２次転写ニップ）に進入する様に中間転写ベルトの位置を規制する機能を持つ。
これにより、省スペースな中間転写ベルトユニットを形成すると共に、２次転写ニップの上流の転写電界が転写ベルト上のトナー像に作用してトナー像がぼける画像不良（所謂、飛び散り）を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成においては、実際にはトナー像を搬送する経路が長い事により、プリント動作を開始してから、記録材にトナー像を転写し画像形成装置外へ排出し終わるまでに長い時間が必要とされることが懸念されていた。
具体的には、上記のような中間転写ベルト方式では、中間転写ベルト上のトナー像は、２次転写対向部材である駆動ローラによって次のように搬送される。まず、１色目の１次転写部で中間転写ベルト上に転写され、その後、順次、２色目、３色目、４色目の１次転写工程を経てテンションローラを周回して中間転写ユニット下面側へ搬送され、従動ローラを回った後に２次転写ニップへ搬送される。
すなわち、中間転写ベルト上のトナー像は、１色目の１次転写工程から中間転写ベルトを約１周まわった後に、初めて２次転写部に到達する構成となっており、トナー像を記録材まで搬送する為に多くの時間を要していた。
このため、一連の画像形成動作が行われる場合に、制御部に画像形成開始の信号が入力されてから、画像が形成された最初のシート材が機外へ排出されるまでの時間（ＦＰＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ））を短縮することが望まれる。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、中間転写ベルトを有する画像形成装置において、２次転写時の飛び散りを抑制し、かつ、ファーストプリントアウトタイムを短縮し、かつ、装置の小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像が、前記像担持体との間に形成された１次転写ニップで１次転写される無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像が、前記中間転写ベルトとの間で形成される２次転写ニップで２次転写される中間転写ローラと、
前記中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの１つのローラであって、前記中間転写ローラとの間で前記中間転写ベルトを挟持するように前記中間転写ローラに対向して設けられることで前記２次転写ニップを形成する対向ローラと、
前記中間転写ローラと３次転写ニップを形成する転写部材であって、前記中間転写ローラ上に転写されたトナー像を前記３次転写ニップで記録材に３次転写するための転写部材と、
を有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、前記複数の張架ローラのうち前記対向ローラ以外のローラの外周を通ることなく前記２次転写ニップで前記中間転写ベルトから前記中間転写ローラに２次転写され、
前記中間転写ローラは、前記２次転写ニップと前記１次転写ニップが同一平面上に位置するように配置されており、
前記対向ローラの回転軸心に直交する断面をとった場合、前記中間転写ローラの回転軸心が、前記同一平面に平行な方向において前記対向ローラの回転軸心よりも前記１次転写ニップ側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、中間転写ベルトを有する画像形成装置において、２次転写時の飛び散りを抑制し、かつ、ファーストプリントアウトタイムを短縮し、かつ、装置の小型化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の２次転写部近傍の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１の２次転写部及び３次転写部近傍を拡大した断面図
【図４】実施例２の２次転写部及び３次転写部近傍を拡大した断面図
【図５】実施例２の回転カムに回転力を与える駆動構成の一例を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【０００９】
以下に、実施例１について説明する。
図１は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
まず、図１を用いて本実施例の画像形成装置の構成及び動作について説明する。本実施例の画像形成装置は、第１（Ｙ）〜第４（Ｂｋ）の画像形成ステーションより構成され、第１はイエロー（Ｙ）、第２はマゼンタ（Ｍ）、第３はシアン（Ｃ）、第４はブラック（Ｂｋ）である。以下、画像形成動作についての説明を、第１ステーション（Ｙ）を用いて説明する。なお、以下の説明において、「上」と「下」は、画像形成装置の設置状態において、鉛直方向の上下をいうものとする。
【００１０】
（画像形成装置）
画像形成装置は、像担持体としてドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１を備え、この感光ドラム１は図中矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
感光ドラム１はこの回転過程で、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで像露光手段５により像露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において第１の現像器（イエロー現像器）の現像ローラ３により現像され、イエロートナー像として可視化される。
【００１１】
中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１、テンションローラ１２とで張架され、感光ドラム１と当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム１と略同一の周速度で回転駆動される。ここで、駆動ローラ１１及びテンションローラ１２は複数の張架ローラに相当する。また、駆動ローラ１１は、２次転写ローラ１３との間で中間転写ベルト１０を挟持するように２次転写ローラ１３に対向して設けられることで２次転写ニップＮ２を形成する対向ローラに相当する。
感光ドラム１上（像担持体上）に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０との間の１次転写ニップＮ１を通過する過程で、１次転写ローラ１４に印加された１次転写電圧によって、中間転写ベルト１０上に転写される（１次転写）。感光ドラム１表面に残留した１次転写残トナーは、クリーニング手段４により清掃、除去された後、帯電以降の画像形成プロセスに供せられる。ここで、中間転写ベルト１０は、１次転写されたトナー像を担持搬送する無端状のベルト部材である。
【００１２】
以下、同様にして、第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されて、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ１３の間の２次転写ニップＮ２に到達するタイミングに合せて、２次転写ローラ１３に印加された２次転写電圧によって、２次転写ローラ１３に一括転写（２次転写）される。
【００１３】
その後、２次転写ローラ１３上のトナー像が、２次転写ローラ１３と３次転写ローラ１５との間の３次転写ニップＮ３に到達するタイミングに合わせ、給送手段２０の給送カセット２１に積載された最上位の記録材Ｐが、給送ローラ２２によって送り出される。
給送ローラ２２によって送り出された記録材Ｐは、搬送ローラ１７によって３次転写ニップＮ３へと搬送される。記録材Ｐが３次転写ニップＮ３を通過する過程で、３次転写ローラ１５に印加された３次転写電圧によって、２次転写ローラ１３上のトナー像が記録材Ｐの表面に一括転写される（３次転写）。ここで、２次転写ローラ１３は中間転写ローラに相当する。また、３次転写ローラ１５は転写部材に相当する。
その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着器の定着ローラ対４０の定着ニップに導入され、そこで加熱及び加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定（定着）される。ここで、定着ローラ対４０は、トナー像が３次転写された記録材を挟持しながら搬送し、かつ該記録材上のトナー像を加熱する一対の回転体に相当する。
【００１４】
以上の動作により、記録材Ｐにフルカラーのプリント画像が形成される。
また、中間転写ベルト１０の表面に残留した２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１６により清掃・除去される。尚、本実施例で用いた画像形成装置は、一例であり、特に発明を限定するものではない。
【００１５】
（本実施例の特徴）
以下、本実施例の特徴である２次転写部近傍の構成について図２を用いて説明する。
図２（ａ），（ｂ）は、本実施例の画像形成装置の２次転写部近傍の概略構成を示す横
断面図である。
【００１６】
２次転写ローラ１３は、転写対向ローラである駆動ローラ１１に対して中間転写ベルト１０を介して当接するとともに、３次転写ローラ１５に当接して、図中の矢印の通り、時計周りに回転可能に支持されている。
そして、２次転写ローラ１３の中心（回転軸心）１３ａは駆動ローラ１１の中心（回転軸心）１１ａの位置よりも上方且つ、装置本体内側（装置本体内部側、１次転写ニップ側、感光ドラム１側）に配置されている。
すなわち、図２（ａ）において、２次転写ローラ１３の中心１３ａを通る水平線１３ｙと、２次転写ローラ１３の中心１３ａを通る垂直（鉛直）線１３ｘは、次のような位置となる。つまり、水平線１３ｙは、駆動ローラ１１の中心１１ａを通る水平線１１ｙよりも上方に位置すると共に、垂直線１３ｘは、駆動ローラ１１の中心１１ａを通る垂直線１１ｘよりも右側（装置本体内側）に位置している。
【００１７】
ここで、本実施例では、中間転写ベルト１０のうち２つのローラで張架されているベルト平面（駆動ローラ１１と１次転写ニップＮ１との間のベルト平面、ベルト張架面、同一平面）１０ａが水平となるように画像形成装置が設置された状態を示している。このベルト平面１０ａが水平でない状態で画像形成装置が設置された場合には、２次転写ローラ１３は、ベルト平面１０ａに直交する方向においてベルト平面１０ａに対して感光ドラム１と同じ側に配置されることとなる。すなわち、２次転写ローラ１３は、１次転写ニップＮ１と２次転写ニップＮ２がベルト平面１０ａ上（同一平面上）に位置するように配置されている。また、駆動ローラ１１の中心１１ａに直交する断面をとった場合、２次転写ローラ１３の中心１３ａが、ベルト平面１０ａに平行な方向において駆動ローラ１１の回転軸心よりも１次転写ニップＮ１側に配置されている。
【００１８】
したがって、４色目の１次転写が終了した中間転写ベルト１０上のトナー像は、２次転写ニップＮ２に搬送され、２次転写ローラ１３へ一括転写された後、３次転写ニップＮ３へすぐさま搬送され、記録材Ｐへと一括転写される。このとき、中間転写ベルト１０に１次転写されたトナー像は、駆動ローラ１１以外（対向ローラ以外）のローラ（テンションローラ１２）の外周（周面部）を通ることなく２次転写ニップＮ２に担持搬送される。
【００１９】
また、図２（ａ）において、３次転写ローラ１５の中心１５ａは、２次転写ローラ１３の中心１３ａを通る水平線１３ｙ上にあり、２次転写ローラ１３と３次転写ローラ１５とで形成される３次転写ニップ接線（図２（ａ）に破線で示す）は鉛直方向となっている。この構成は、定着ローラ対４０のニップが、３次転写ニップＮ３を含む鉛直面上に位置することで実現される。なお、本実施例においては、画像形成装置が設置された状態で、中間転写ベルト１０は、感光ドラム１の下方に配置され、かつ、定着ローラ対４０は３次転写ニップＮ３よりも上方に配置されている。
したがって、搬送ローラ１７より導入された記録材Ｐが３次転写ニップＮ３から排出される方向は、鉛直方向となるため、画像形成装置内に記録材Ｐの搬送経路として余分なスペースを確保する必要がなく、画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２０】
図２（ｂ）では、３次転写ローラ１５の中心１５ａは、水平線１３ｙよりも上方に配置され、２次転写ローラ１３と３次転写ローラ１５とで形成される３次転写ニップ接線（図２（ｂ）に破線で示す）が鉛直方向より装置本体内側へ傾いた構成となっている。この構成は、定着ローラ対４０のニップが、３次転写ニップＮ３を含む鉛直面よりも装置本体内側に位置することで実現される。
すなわち、搬送ローラ１７より導入された記録材Ｐは、３次転写ニップＮ３から装置本体内側方向へ排出される事となり、この構成においても、画像形成装置内に記録材Ｐの搬送経路として余分なスペースを確保する必要がなく、装置の小型化を図ることができる。
【００２１】
（本実施例の作用）
次に、本実施例の作用について説明する。
図２（ａ）で示す様に、２次転写ローラ１３の中心１３ａを駆動ローラ１１の中心１１ａよりも上方且つ、装置本体内側に配置する事により、２次転写ローラ１３表面を２次転写ニップＮ２よりも手前で中間転写ベルト１０と接触させる事が出来る。すなわち中間転写ベルト１０上に１次転写されたトナー像は、感光ドラム１と接触しているベルト平面１０ａに沿って、２次転写ローラ１３と接触しつつ、トナー像搬送方向（ベルト回転方向）上流から十分な距離を経て２次転写ニップＮ２内に進入する事ができる。
これにより、２次転写ニップＮ２のトナー像搬送方向上流における転写電界が中間転写ベルト１０上のトナー像に作用して、２次転写ローラ１３上（中間転写ローラ上）にプレ転写してしまう様な、飛び散り現象を抑制する事ができる。
【００２２】
また同時に、図２（ａ）に示す様に、中間転写ベルト１０上のトナー像は、次のように記録材Ｐ上へ一括転写される構成となっている。すなわち、４色目の１次転写が終了した後、駆動ローラ１１外周を周回することなく即座に２次転写ローラ１３表面上へ一括転写され、その後、２次転写ローラ１３周面上もわずか１／４周分のみを周回するのみですぐさま記録材Ｐ上へ一括転写される。このような構成により、トナー像が搬送される距離を大幅に短縮する事が可能となる。
【００２３】
図３は、トナー像搬送距離、及び装置本体サイズへの影響度をわかりやすく説明するための、２次転写部及び３次転写部近傍を拡大した横断面図である。
図３（ａ）は、２次転写ローラ１３の中心１３ａを駆動ローラ１１の中心１１ａよりも上方であるが、装置本体外側へ配置している構成の一例（比較例）を示す図である。この例では、３次転写ニップ接線（図３（ａ）に破線で示す）と、感光ドラム１に接触する中間転写ベルト１０の張架面との成す角度Ａは、９０°より大きくなっている。
図３（ａ）では、中間転写ベルト１０上のトナー像は、４色目の１次転写が終了した後、駆動ローラ１１周面の一部を周回した後に、２次転写ローラ１３上へ一括転写されることとなる。その後、２次転写ローラ１３周面上における約半周の距離を周回した後に、３次転写ニップＮ３へ搬送され記録材Ｐへ一括転写される構成となっている。
【００２４】
図３（ｂ）は、前述した本実施例を説明するための図で、３次転写ニップ接線（図３（ｂ）に破線で示す）と、感光ドラム１に接触する中間転写ベルト１０のベルト平面１０ａとの成す角度Ｂは９０°となっている。
図３（ｂ）に示す本実施例の構成では、図３（ａ）と比較してみてもわかるとおり、トナー像が搬送される距離が大幅に短縮されている。すなわち、本実施例では、ユーザがプリント動作を開始してから、記録材Ｐにトナー像を転写し、画像形成装置外へ排出し終わるまでの時間（ＦＰＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ））を短縮する事が可能となっている。
ここで、図３中における距離ｘ，ｙは、図３（ａ）〜（ｃ）の各構成における、３次転写ローラ１５の装置本体内における位置の差分を表した数値である。
【００２５】
図３（ｃ）は、前述した本実施例を説明するための図で、３次転写ニップ接線（図３（ｃ）に破線で示す）と、感光ドラム１に接触する中間転写ベルト１０の張架面との成す角度Ｃは９０°以下となっている。
図３（ｃ）に示す本実施例の構成では、図３（ａ），（ｂ）と比較してみてもわかるとおり、３次転写ローラ１５の装置本体内における位置が距離ｘ、及び距離ｙの分だけ装置本体内側へ配置されている。これにより、省スペース化が図られ、画像形成装置本体の小型化が実現可能となる。
【００２６】
以上説明したように、本実施例では、３次転写工程を担う３次転写ローラ１５を設け、各色の１次転写工程が終了すると、中間転写ベルト１０上のトナー像は即座に２次転写工程及び３次転写工程を連続して行うように構成している。さらに、２次転写ローラ１３の中心１３ａを駆動ローラ１１の中心１１ａよりも上方且つ、装置本体内側に配置している。
これにより、トナー像が搬送される距離を大幅に短縮し、ユーザがプリント動作を開始してから、記録材Ｐにトナー像を転写し、画像形成装置外へ排出し終わるまでの時間（ＦＰＯＴ）を短縮する事が可能となる。また、同時に３次転写ローラ１５を装置本体内側へ配置できるので、省スペース化を図ることができ、画像形成装置本体の小型化が実現できる。さらに２次転写ローラ１３を２次転写ニップＮ２より上流で中間転写ベルト１０に接触させる事ができるので、２次転写電界が中間転写ベルト１０上のトナー像に作用してプレ転写してしまう様な飛び散り現象（トナー像がぼやける画像不良）を抑制する事ができる。さらに、３次転写ニップＮ３と定着ニップとが成す直線と、ベルト平面１０ａとの成す角度を９０°以下とする事により、３次転写後の記録材の排出方向を限定し、装置本体の奥行き方向に余分なスペースを設ける事なく、画像形成装置の小型化を実現できる。
【実施例２】
【００２７】
以下、実施例２について、図４、図５を用いて説明する。なお、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
本実施例では、２次転写ローラ１３を駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５に対して当接離間可能（接離可能）な様に支持する構成としており、実施例１に対して、２次転写ローラ１３のセット跡の発生を防止する機構を追加するものである。
【００２８】
駆動ローラ１１に中間転写ベルト１０を介して押圧される２次転写ローラ１３は、トナーの飛び散りを抑えるために、静電容量を大きくすることが望ましく、本実施例では抵抗を低く抑えた弾性層と、高抵抗薄層の表層の二層構成としている。弾性層は、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）やシリコーンゴム等からなり、表層は、ウレタン樹脂をバインダーに離型性向上を目的としてＰＴＦＥパウダーを分散したものや、離型性に優れるフッ素ゴムやアクリル樹脂等からなる高抵抗層を用いている。
【００２９】
これらの材質からなる２次転写ローラ１３が、駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５に長期間押圧されたまま放置された場合には、各ニップが凹んだまま変形し、所謂セット跡が発生してしまうことが懸念される。このようなセット跡が発生した状態のまま印字動作が行われた場合には、そのセット跡部にてトナー像が乱れ、トナー像が転写された記録材Ｐ上においてもトナー像が白く抜けた様な状態となって画像不良となってしまう。
【００３０】
図４は、本実施例における特徴的な部位である、２次転写部及び３次転写部近傍を拡大した横断面図である。図４（ａ）は、２次転写ローラ１３が駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５にそれぞれ当接した状態を表した図である。図４（ｂ）は、２次転写ローラ１３が駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５からそれぞれ離間した状態を表した図である。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、駆動ローラ１１の回転軸上に回転カム３１が設けられ、その周面上を移動可能な回転コロ３２がスライドガイド３５先端に配設されている。２次転写ローラ１３の回転軸３３は押圧バネ３４にて駆動ローラ１１の回転軸方向へ押圧されると共に、スライドガイド３５に沿って移動可能に支持されている。ここで、回転カム３１、回転コロ３２、押圧バネ３４、及びスライドガイド３５は接離手段を構成している。
【００３２】
図４（ａ）に示す状態から、駆動ローラ１１の回転軸上の回転カム３１が図中矢印の方向に回転することで、２次転写ローラ１３は、駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５そ
れぞれから離間するように構成されている。これは、回転カム３１が図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す位置で停止するまで回転する間に、回転コロ３２が回転カム３１周面上を回転しつつ、スライドガイド３５に沿って移動する事による。
【００３３】
また、３次転写ローラ１５は、不図示のフレームによって駆動ローラ１１に対して精度よく固定されている。これにより、２次転写ローラ１３が駆動ローラ１１に対して押圧されると、同時に３次転写ローラ１５に対しても所定の押圧力をもって２次転写ローラ１３が３次転写ローラ１５に当接する構成となっている。
【００３４】
図５は、回転カム３１に回転力を与える駆動構成の一例を示した概略斜視図である。
不図示の駆動源によって、駆動ギア４６に回転駆動力が入力され、その回転駆動力がギア４５，４４，４３へと伝達され、駆動ローラ１１の回転軸上に回転カム３１と共に設けられた回転カムギア４２を回転駆動させる。
【００３５】
回転カム３１及び回転カムギア４２は、駆動ローラ１１の回転とは独立して回転可能に支持されており、２次転写ローラ１３の当接離間動作時のみに作用する様に構成されている。ギア４３の回転軸４７の他端側には、ギア４３と同様なギアが設けられており、図示する駆動側と同様に駆動ローラ１１の回転軸上に設けられた不図示のギア及び回転カムを回転させる構成となっている。
【００３６】
この当接離間動作は、画像形成動作中ではないタイミングで動作されればよく、例えば、プリントジョブ後の後回転時や、電源ＯＦＦ時等に実行される。
また、本実施例では、押圧バネ３４によって２次転写ローラ１３が駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５に押圧される構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、回転カム３１の動作に伴って、画像形成装置本体内の２次転写ローラ１３の位置が決定、固定される構成としても良い。
【００３７】
以上説明したように、本実施例では、３次転写工程を担う３次転写ローラ１５を設け、且つ、２次転写ローラ１３を回転カム３１の回転動作に連動して駆動ローラ１１及び３次転写ローラ１５から当接離間可能に構成している。
これにより、２次転写ローラ１３のセット跡の発生を防止する事ができ、長期保管後の画像形成装置においても、トナー像が白く抜けるような画像不良の発生を未然に防止する事が可能となる。したがって、長期保管後に画像形成装置を稼働した際の画像品質を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１…感光ドラム、１０…中間転写ベルト、１０ａ…ベルト平面、１１…駆動ローラ、１１ａ…駆動ローラ１１の中心、１３…２次転写ローラ、１３ａ…２次転写ローラ１３の中心、１５…３次転写ローラ、Ｎ１…１次転写ニップ、Ｎ２…２次転写ニップ、Ｎ３…３次転写ニップ
【図１】
0005769540.tif 000002
【図２】
0005769540.tif 000003
【図３】
0005769540.tif 000004
【図４】
0005769540.tif 000005
【図５】
0005769540.tif 000006