(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに，
記憶部に記憶された，特定の含有物質について許容される濃度の基準を示す許容濃度基準を管理する情報を参照して，第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準を特定し，
前記第１の納入先への納入品に含まれる要素について，該要素に対する前記第１の許容濃度基準についての問い合わせを含む，該要素の仕入先に対する問い合わせ様式のデータを生成し，
前記要素を含む納入品が納入される第２の納入先に対応する第２の許容濃度基準を特定し，
前記第２の許容濃度基準が前記第１の許容濃度基準と異なる場合に，前記問い合わせ様式のデータに，前記要素に対する前記第２の許容濃度基準についての問い合わせを追加する
処理を実行させるための問い合わせプログラム。
【請求項２】
記憶部に記憶された，過去の問い合わせに対する過去の回答が記録された情報を参照して，前記問い合わせ様式のデータに含まれる問い合わせのうちで過去の回答がある問い合わせについては，前記問い合わせ様式のデータに過去の回答を含める
ことを特徴とする請求項１に記載の問い合わせプログラム。
【請求項３】
特定の含有物質について許容される濃度の基準を示す許容濃度基準を管理する情報を記憶する基準情報記憶部と，
前記基準情報記憶部を参照して，第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準を特定し，第１の納入先への納入品に含まれる要素について，該要素に対する第１の許容濃度基準についての問い合わせを含む，該要素の仕入先に対する問い合わせ様式のデータを生成する調査基準処理部と，
前記要素を含む納入品が納入される第２の納入先に対応する第２の許容濃度基準を特定し，第２の許容濃度基準が前記第１の許容濃度基準と異なる場合に，前記問い合わせ様式のデータに，前記要素に対する第２の許容濃度基準についての問い合わせを追加する他基準処理部とを備える
ことを特徴とする問い合わせ装置。
【請求項４】
コンピュータが，
記憶部に記憶された，特定の含有物質について許容される濃度の基準を示す許容濃度基準を管理する情報を参照して，第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準を特定し，
前記第１の納入先への納入品に含まれる要素について，該要素に対する前記第１の許容濃度基準についての問い合わせを含む，該要素の仕入先に対する問い合わせ様式のデータを生成し，
前記要素を含む納入品が納入される第２の納入先に対応する第２の許容濃度基準を特定し，
前記第２の許容濃度基準が前記第１の許容濃度基準と異なる場合に，前記問い合わせ様式のデータに，前記要素に対する前記第２の許容濃度基準についての問い合わせを追加する処理を実行する
ことを特徴とする問い合わせ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，部品の含有物質についての問い合わせを支援する問い合わせプログラム，問い合わせ装置および問い合わせ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社会的な環境への取り組みについて重要性が増している中，企業には環境負荷や人体への影響の少ない製品を提供することが求められている。また，法令上も含有化学物質に対する規制が世界的に強化されつつあり，ＲｏＨＳ指令（Restriction of the use of Hazardous Substances：特定化学物質使用禁止指令）やＥＬＶ指令（End of Life Vehicles Directive：使用済み自動車に関する指令）といった，特定の化学物質の使用を制限する法規制が各国で成立・施行されつつある。
【０００３】
製品に上記のような環境法規制を適合させるために，部品や材料を仕入れて製品を製造する企業は，部品や材料の仕入先となる川上企業に対して，規制物質の含有の有無や含有量などについての情報提供を要求する。川下企業から情報提供の要求を受けた企業は，情報提供を要求した川下企業に納入している部品や材料について必要な情報を調査し，回答する。情報提供の要求を受けた企業が，その情報提供を要求した川下企業に納入している部品を，さらに上流の川上企業から仕入れたサブ部品を使用して製造している場合，その上流の川上企業に対して，サブ部品についての情報提供を要求することになる。
【０００４】
このような状況から，有害物質規制を遵守した環境配慮型製品作りを支援する環境情報管理システムが開発されている。環境情報管理システムでは，例えば，部品や材料などの仕入先からの調査結果（部品・材料・物質等）がデータベースで管理され，設計部門への活用や，製品納入先への集計結果／分析結果の通知などが行われる。このような環境情報管理システムより，省エネ，省電力，リサイクルへの意識が高まっている製品の購入者に，有益な情報の提供が可能となる。
【０００５】
なお，ユーザが複数の手続先に対して同時に手続を行う際に，それらの手続に必要なそれぞれ異なる複数の入力フォームを共通化し，ユーザには共通化した入力フォームへの必要事項の入力を行わせることで，ユーザによる必要事項の入力の効率化を図った技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７９１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば，仕入先の川上企業から部品を仕入れて製品を作り，その製品を納入品として納入先の川下企業に納入する中間企業があるものとする。この中間企業は，納入先からの調査依頼に応じて，該納入先への納入品に含まれる部品について，特定の含有物質の濃度が該納入先に応じた基準を満たすか否かを，仕入先に問い合わせする。
【０００８】
納入先が採用する特定含有物質の濃度基準は，必ずしもＲｏＨＳ指令などの規制で定められた基準とは限らず，納入先ごとに異なる基準が採用される場合もある。そのため，ある納入先に対応する基準で仕入先に問い合わせを行って得られた結果は，必ずしも他の納入先に対して流用することができない。
【０００９】
仕入先から特定物質の含有量の回答が得られれば，その回答と納入先の基準とを照らし合わせることで，基準をクリアしているか否かを中間企業側で判断することが可能である。しかし，同じ部品でも個体ごとに物質の含有量にバラツキがある場合や，部品に含まれる物質の含有量にノウハウがある場合などもあり，仕入先側としては，具体的な数値で回答できないまたは回答したくないという事情がある。
【００１０】
このような事情から，中間企業は，同じ部品であっても，異なる納入先から調査依頼を受けるたびに，その納入先に対応する基準で仕入先に何度も問い合わせを行わなければならない。また，仕入先は，中間企業からの問い合わせを受けるたびに，同じ部品について何度も回答しなければならない。このように，部品に対する特定含有物質の濃度基準についての問い合わせに関して，問い合わせ・回答の効率が悪いという問題がある。
【００１１】
一側面では，本発明は，部品に対する特定含有物質の濃度基準についての問い合わせに関して，効率的な問い合わせ・回答を可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１態様では，開示するプログラムは，コンピュータを次のように機能させる。すなわち，前記プログラムは，前記プログラムがインストールされて実行されるコンピュータに，記憶部に記憶された，特定の含有物質について許容される濃度の基準を示す許容濃度基準を管理する情報を参照して，第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準を特定し，第１の納入先への納入品に含まれる要素について，該要素に対する第１の許容濃度基準についての問い合わせを含む，該要素の仕入先に対する問い合わせ様式のデータを生成し，要素を含む納入品が納入される第２の納入先に対応する第２の許容濃度基準を特定し，第２の許容濃度基準が第１の許容濃度基準と異なる場合に，問い合わせ様式のデータに要素に対する第２の許容濃度基準についての問い合わせを追加する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
１態様では，部品に対する特定含有物質の濃度基準についての問い合わせに関して，効率的な問い合わせ・回答が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態による環境情報管理システムの例を説明する図である。
【図２】本実施の形態による環境情報管理システムが備える問い合わせ機能部の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態による環境情報管理システムや問い合わせ機能部を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態によるパターンＤＢの例を示す図である。
【図５】本実施の形態による許容濃度基準ＤＢの例を示す図である。
【図６】本実施の形態による納入品ＤＢの例を示す図である。
【図７】本実施の形態による構成部品ＤＢの例を示す図である。
【図８】本実施の形態による仕入先ＤＢの例を示す図である。
【図９】本実施の形態による回答用紙データの例を示す図である。
【図１０】本実施の形態による回答用紙データの例を示す図である。
【図１１】本実施の形態による補助調査結果ＤＢの例を示す図である。
【図１２】本実施の形態による調査結果ＤＢの例を示す図である。
【図１３】本実施の形態の問い合わせ機能部による問い合わせ処理フローチャートである。
【図１４】本実施の形態の問い合わせ機能部による問い合わせ処理フローチャートである。
【図１５】本実施の形態の他基準処理部による他基準処理フローチャートである。
【図１６】本実施の形態の判定部による問い合わせ判定処理フローチャートである。
【図１７】本実施の形態の問い合わせ機能部による回答処理フローチャートである。
【図１８】本実施例による仕入先からの回答受け付け後の補助調査結果ＤＢの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下，本実施の形態について，図を用いて説明する。
【００１６】
図１は，本実施の形態による環境情報管理システムの例を説明する図である。
【００１７】
図１に示す環境情報管理システム１０は，ある企業Ｓ社が備えるシステムである。環境情報管理システム１０は，有害物質規制を遵守した環境配慮型製品作りを支援するために，製品に用いられる部品や材料などの情報を管理するシステムである。環境情報管理システム１０は，１または複数のコンピュータによって実現される。
【００１８】
一般に，部品や材料を仕入れ，製品を製造し，製品を納入する過程がある場合，製品を製造する企業から見て，部品や材料の仕入先企業は川上企業と呼ばれ，製品の納入先企業は川下企業と呼ばれる。図１に示す例では，部品を用いて製品を製造するＳ社にとって，部品の仕入先であるＥ社，Ｆ社，Ｇ社が川上企業となり，製品の納入先であるＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社が川下企業となる。以下では，Ｓ社にとって，製品の納入先となる川下企業を単に納入先とも呼び，部品の仕入先となる川上企業を単に仕入先とも呼ぶ。
【００１９】
納入先システム２０（ａ〜ｄ）は，Ｓ社が製造する製品の納入先，すなわち川下企業のコンピュータシステムである。図１に示す例では，Ｓ社の環境情報管理システム１０と，納入先である各川下企業の納入先システム２０とは，ネットワークを介して通信可能である。納入先システム２０から環境情報管理システム１０に対する製品についての問い合わせや，環境情報管理システム１０から納入先システム２０に対する製品の情報提供などが行われている。
【００２０】
仕入先システム３０（ｅ〜ｇ）は，Ｓ社が製造する製品に使用される部品の仕入先，すなわち川上企業のコンピュータシステムである。Ｓ社の環境情報管理システム１０と，仕入先である川上企業の仕入先システム３０とは，ネットワークを介して通信可能である。環境情報管理システム１０から仕入先システム３０に対する部品についての問い合わせや，仕入先システム３０から環境情報管理システム１０に対する部品の情報提供などが行われている。
【００２１】
本実施の形態に示す具体例では，Ｓ社は，電子基板を製造する企業であるものとする。Ｓ社にとって川上企業であるＥ社，Ｆ社，Ｇ社は，抵抗やコンデンサなどの電子部品を製造する企業であるものとする。Ｓ社は，Ｅ社，Ｆ社，Ｇ社から仕入れた抵抗やコンデンサなどの電子部品を配置した電子基板を製造する。Ｓ社は，製造した電子基板をＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社に納入する。Ｓ社にとっての川下企業であるＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社は，例えば電子基板を組み込んだ電化製品を製造する企業や，電子基板を組み込んだ自動車を製造する企業などであるものとする。Ｓ社にとっては，抵抗やコンデンサなどを組み込んだ電子基板が製品となるが，Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社にとっては，電化製品や自動車などの製品に組み込む電子基板が部品となる。
【００２２】
Ｓ社の環境情報管理システム１０は，問い合わせ機能部１００を備える。問い合わせ機能部１００は，環境情報管理システム１０において，部品に含まれる特定の含有物質の濃度についての，部品の仕入先に対する問い合わせを行う機能部である。
【００２３】
例えば，Ｓ社が，製造した電子基板の納入先の川下企業からの調査依頼に応じて，納入する電子基板がどのような部品や材料で構成され，それらの部品や材料が納入先が定める特定の含有物質の基準をクリアしているか否か等を調査して，回答する場合がある。その際，Ｓ社は，調査依頼元の納入先に納入する電子基板に組み込まれる部品や材料の仕入先である川上企業に，該部品や材料についての問い合わせを行う。
【００２４】
例えば，Ｓ社は，仕入先が回答しやすいように，回答欄などを設けた問い合わせフォームを作成して，仕入先に対する問い合わせを行う。この場合，仕入先は，Ｓ社が作成した問い合わせフォームに回答を入力または記入することで，Ｓ社からの問い合わせに対する回答を行う。
【００２５】
特定の含有物質の基準に基づいた調査における問い合わせフォームとしては，例えば，ＲｏＨＳ指令に基づいた問い合わせフォームが考えられる。ＲｏＨＳ指令では６つの特定有害物質の含有基準値が定められており，ＲｏＨＳ指令に基づいた問い合わせフォームは，それら６つの有害物質について基準をクリアしているか否かを問い合わせるフォームとなる。
【００２６】
しかし，納入先には，ＲｏＨＳ指令で指定された基準を自社の基準としてそのまま採用している企業もあれば，ＲｏＨＳ指令よりも厳しい独自の基準を設ける企業もある。このように納入先ごとに含有物質の基準が異なるので，ある納入先の基準を用いて仕入先に対して問い合わせた際に得られた回答が，他の納入先の基準についての回答として利用できない場合もある。
【００２７】
仕入先から物質の含有量の回答が得られれば，その回答と納入先の基準とを照らし合わせることで，基準をクリアしているか否かをＳ社側で判断することが可能である。しかし，同じ部品でも個体ごとに物質の含有量にバラツキがある場合や，部品に含まれる物質の含有量にノウハウがある場合などもあり，仕入先側としては，具体的な数値で回答できないまたは回答したくないという事情がある。このような事情から，Ｓ社は，納入先から調査依頼を受けるたびに，その納入先の基準で仕入先に問い合わせを行わなければならなく，そのたびに仕入先はＳ社からの問い合わせに回答しなければならない，という問題が発生する。
【００２８】
本実施の形態による問い合わせ機能部１００は，同じ部品を組み込んだ製品を納入する複数の納入先に応じた複数の基準について，該部品の仕入先に対して問い合わせを行うことで，該仕入先の回答負荷を低減する。
【００２９】
図２は，本実施の形態による環境情報管理システムが備える問い合わせ機能部の機能構成の一例を示す図である。
【００３０】
問い合わせ機能部１００は，調査受付部１０１，調査基準処理部１０２，他基準処理部１０３，判定部１０４，出力部１０５，回答受付部１０６，回答記録部１０７，情報記憶部１０９を備える。
【００３１】
情報記憶部１０９は，環境情報管理システム１０で管理される様々なデータを記憶する記憶部である。情報記憶部１０９は，パターン情報記憶部１１０，基準情報記憶部１２０，納入品情報記憶部１３０，構成部品情報記憶部１４０，仕入先情報記憶部１５０，問い合わせ様式情報記憶部１６０，補助調査結果情報記憶部１７０，調査結果情報記憶部１８０を備える。
【００３２】
パターン情報記憶部１１０は，パターン情報を記憶する記憶部である。本実施の形態によるパターン情報は，納入先と許容濃度基準のパターンとの対応が記録された情報である。基準情報記憶部１２０は，基準情報を記憶する記憶部である。基準情報は，許容濃度基準を管理する情報である。許容濃度基準は，特定の含有物質について許容される濃度の基準である。
【００３３】
納入品情報記憶部１３０は，納入品情報を記憶する記憶部である。納入品情報は，納入先に納入している物品の管理情報である。以下では，納入先に納入する物品を納入品と呼ぶ。構成部品情報記憶部１４０は，構成部品情報を記憶する記憶部である。構成部品情報は，納入品に使用される部品の管理情報である。仕入先情報記憶部１５０は，仕入先情報を記憶する記憶部である。仕入先情報は，部品の仕入先を管理する情報である。
【００３４】
問い合わせ様式情報記憶部１６０は，問い合わせ様式のデータを記憶する記憶部である。問い合わせ様式のデータは，仕入先が問い合わせに対して回答しやすいように，回答欄などの入力／記入欄を設けた様式のデータである。例えば，問い合わせ様式のデータは，仕入先への問い合わせが記述された文書のデータなどである。また，例えば，仕入先がブラウザでアクセス可能なＷｅｂサイトを用意する場合に，問い合わせ様式のデータが，Ｗｅｂサイトの画面に問い合わせの内容を提示するデータであってもよい。
【００３５】
補助調査結果情報記憶部１７０は，補助調査結果情報を記憶する記憶部である。補助調査結果情報は，過去の問い合わせ時に得られた過去の回答が記録された情報である。ここでは，補助調査結果情報は，仕入先から得られた回答を，許容濃度基準のパターンごと部品ごとに管理する情報であるものとする。調査結果情報記憶部１８０は，調査結果情報を記憶する記憶部である。調査結果情報は，調査依頼をしてきた納入先に対して回答する調査結果の情報である。
【００３６】
調査受付部１０１は，第１の納入先の指定を受け付ける。第１の納入先が，調査対象の納入先となる。例えば，調査受付部１０１は，納入先から調査依頼を受け付けた際に，該納入先を第１の納入先とした指定を受け付けたものとする。なお，ユーザの操作によって，調査受付部１０１が，第１の納入先の指定を受け付けるようにしてもよい。
【００３７】
調査基準処理部１０２は，パターン情報記憶部１１０に記憶されたパターン情報，基準情報記憶部１２０に記憶された基準情報を参照し，第１の許容濃度基準を特定する。第１の許容濃度基準は，指定された第１の納入先に対応する許容濃度基準である。パターン情報と基準情報との組み合わせが，納入先と許容濃度基準との対応を示す情報となる。
【００３８】
調査基準処理部１０２は，納入品情報記憶部１３０に記憶された納入品情報，構成部品情報記憶部１４０に記憶された構成部品情報を参照し，第１の納入先への納入品に含まれる要素を抽出する。なお，要素は，納入品の構成要素を示す。例えば，納入品が抵抗などの電子部品である場合に，その電子部品を構成する材料が要素となる。また例えば，納入品が電子基板である場合に，その電子基板を構成する抵抗などの部品が要素となる。調査基準処理部１０２は，仕入先情報記憶部１５０に記憶された仕入先情報を参照し，第１の納入先への納入品から抽出された要素の仕入先を特定する。
【００３９】
調査基準処理部１０２は，第１の納入先への納入品から抽出された要素について，該要素に対する第１の許容濃度基準についての問い合わせを含む，該要素の仕入先に対する問い合わせ様式のデータを生成する。なお，第１の納入先への納入品から，複数の仕入先から仕入れた要素が抽出された場合には，仕入先ごとの複数の問い合わせ様式のデータが生成される。また，仕入先が同じ複数の要素がある場合，それらの要素についての問い合わせを，同じ問い合わせ様式のデータに含めるようにしてもよい。生成された問い合わせ様式のデータは，問い合わせ様式情報記憶部１６０に記憶される。
【００４０】
なお，調査基準処理部１０２は，補助調査結果情報記憶部１７０に記憶された補助調査結果を参照し，問い合わせ様式のデータに含まれる問い合わせに，補助調査結果情報に過去の回答が存在する問い合わせがあるかを判定する。問い合わせ様式のデータに過去の回答が存在する問い合わせがあれば，調査基準処理部１０２は，その問い合わせについて，問い合わせ様式のデータに，補助調査結果情報に存在する過去の回答を含めるようにしてもよい。
【００４１】
他基準処理部１０３は，第２の納入先に対応する第２の許容濃度基準を特定する。第２の納入先は，第１の納入先への納入品から抽出された要素と同じ要素を含む納入品を納入する納入先である。第２の納入先が複数存在する場合もある。
【００４２】
より具体的には，他基準処理部１０３は，構成部品情報記憶部１４０に記憶された構成部品情報，納入品情報記憶部１３０に記憶された納入品情報を参照し，第１の納入先への納入品から抽出された要素と同じ要素が含まれる納入品を検出し，その納入品を納入する第２の納入先を検出する。なお，ここでは，検出される納入品に，第１の納入先への納入品が含まれるものとする。他基準処理部１０３は，パターン情報記憶部１１０に記憶されたパターン情報，基準情報記憶部１２０に記憶された基準情報を参照し，検出された第２の納入先に対応する第２の許容濃度基準を特定する。
【００４３】
他基準処理部１０３は，第２の許容濃度基準が第１の許容濃度基準と異なる場合に，問い合わせ様式のデータに，第１の納入先への納入品から抽出された要素に対する第２の許容濃度基準についての問い合わせを追加する。第２の許容濃度基準が第１の許容濃度基準と同じ場合には，第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準についての回答を，第２の納入先に流用することが可能であるので，問い合わせ様式のデータに第２の許容濃度基準についての問い合わせを追加しなくてよい。
【００４４】
なお，他基準処理部１０３は，補助調査結果情報記憶部１７０に記憶された補助調査結果を参照し，問い合わせ様式のデータに追加する問い合わせについて，補助調査結果情報に過去の回答が存在するかを判定する。追加する問い合わせについて過去の回答が存在すれば，他基準処理部１０３は，その問い合わせについて，問い合わせ様式のデータに，補助調査結果情報に存在する過去の回答を含めるようにしてもよい。
【００４５】
判定部１０４は，問い合わせ様式情報記憶部１６０に記憶された問い合わせ様式のデータについて，仕入先に問い合わせを行うか否かを判定する。例えば，判定部１０４は，すべての第１の許容濃度基準の問い合わせに過去の回答が存在する問い合わせ様式のデータがある場合に，その問い合わせ様式のデータについては，仕入先に問い合わせを行わないと判定する。これは，本来問い合わせの目的としている第１の納入先への納入品に含まれる要素について，第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準についての回答がすでに存在するため，ここで仕入先への問い合わせを行う必要がないからである。
【００４６】
なお，本実施の形態による判定部１０４は，生成された問い合わせ様式のデータで，仕入先への問い合わせを行うか否かを判定しているが，他のタイミングで問い合わせ実行可否の判定を行う実施も可能である。例えば，判定部１０４が，納入先から調査依頼を受け付けたタイミングで，該納入先への納入品に含まれるすべての要素について，該納入先に対応する許容濃度基準の回答が補助調査結果情報に存在するかをチェックする。この場合，判定部１０４は，すべての要素について回答が存在する仕入先については，問い合わせを行わないと判定する。このとき，調査基準処理部１０２，他基準処理部１０３は，例えば，問い合わせを行うと判定された仕入先の要素についてのみ，処理を行う。
【００４７】
出力部１０５は，問い合わせ様式情報記憶部１６０に記憶された問い合わせ様式のデータを出力する。例えば，電子メールで仕入先に問い合わせを行う場合，出力部１０５は，問い合わせ様式のデータを電子メールに添付して，該当する仕入先に送付する。また，例えば，郵送で仕入先に問い合わせを行う場合，出力部１０５は，問い合わせ様式のデータをプリンタに出力する。また，例えば，仕入先がブラウザでアクセス可能なＷｅｂサイトを用意して問い合わせを行う場合，出力部は，問い合わせ様式のデータをＷｅｂサイトにアップする。なお，判定部１０４により問い合わせを行わないと判定された問い合わせ様式のデータについては，出力部１０５は出力しない。
【００４８】
回答受付部１０６は，仕入先から，問い合わせに対する回答データを受け付ける。例えば，仕入先からの回答データが電子メールで送られる場合に，回答受付部１０６は，電子メールに添付された回答データを受け付ける。また，例えば，仕入先がＷｅｂサイトへのアクセスで調査回答を入力する場合に，回答受付部１０６は，仕入先がＷｅｂサイト上で調査回答を入力した回答データを受け付ける。また，例えば，仕入先からの調査回答が記載された書類を郵送等で受け取った場合に，回答受付部１０６は，書類を見ながらユーザが入力した回答データを受け付ける。
【００４９】
回答記録部１０７は，受け付けた回答データに含まれる調査回答を，補助調査結果情報記憶部１７０に記憶された補助調査結果情報や，調査結果情報記憶部１８０に記憶された調査結果情報に記録する。より具体的には，回答記録部１０７は，仕入先からの回答データに含まれる調査回答を，許容濃度基準のパターンごと要素ごとに，補助調査結果情報記憶部１７０の補助調査結果情報に記録する。また，回答記録部１０７は，仕入先からの回答データに含まれる調査回答のうち，調査依頼元である第１の納入先に対応する第１の許容濃度基準についての調査回答を，調査結果情報記憶部１８０に記憶された調査結果情報に記録する。
【００５０】
図３は，本実施の形態による環境情報管理システムや問い合わせ機能部を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【００５１】
図１，図２に示す本実施の形態の環境情報管理システム１０や問い合わせ機能部１００を実現するコンピュータ１は，例えば，ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２，主記憶となるメモリ３，記憶装置４，通信装置５，媒体読取・書込装置６，入力装置７，出力装置８等を備える。記憶装置４は，例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive ）等の外部記憶装置や，補助記憶装置などである。媒体読取・書込装置６は，例えばＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable ）ドライブやＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable ）ドライブなどである。入力装置７は，例えばキーボード・マウスなどである。出力装置８は，例えばディスプレイ等の表示装置などである。
【００５２】
図２に示す問い合わせ機能部１００や問い合わせ機能部１００が備える各機能部は，コンピュータ１が備えるＣＰＵ２，メモリ３等のハードウェアと，ソフトウェアプログラムとによって実現することが可能である。コンピュータ１が実行可能なプログラムは，記憶装置４に記憶され，その実行時にメモリ３に読み出され，ＣＰＵ２により実行される。
【００５３】
コンピュータ１は，可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り，そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また，コンピュータ１は，サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに，逐次，受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに，このプログラムは，コンピュータ１で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００５４】
以下，本実施の形態の問い合わせ機能部１００による問い合わせ処理について，より具体的な例を用いて説明する。なお，以下の例では，納入品に組み込まれる要素が，部品であるものとする。
【００５５】
図４は，本実施の形態によるパターンＤＢの例を示す図である。
【００５６】
図４に示すパターンＤＢ（DataBase）１１５は，パターン情報記憶部１１０に記憶されたパターン情報の一例である。図４に示すパターンＤＢ１１５は，納入先，許容濃度パターンの情報を持つ。納入先は，Ｓ社が物品を納入している川下企業を示す。許容濃度パターンは，許容濃度基準のパターンを識別する識別情報である。図４に示すパターンＤＢ１１５において，Ａ社とＣ社の許容濃度パターンが同じ“パターン＃１”となっている。このことから，Ａ社とＣ社が同じ許容濃度基準を採用していることが分かる。
【００５７】
図５は，本実施の形態による許容濃度基準ＤＢの例を示す図である。
【００５８】
図５に示す許容濃度基準ＤＢ（DataBase）１２５は，基準情報記憶部１２０に記憶された基準情報の一例である。図５に示す許容濃度基準ＤＢ１２５は，許容濃度パターン，許容濃度基準の情報を持つ。許容濃度パターンは，許容濃度基準のパターンを識別する識別情報である。許容濃度基準は，特定の含有物質について許容される濃度の基準値［wt% ］を示す。図５に示す許容濃度基準ＤＢ１２５では，ＲｏＨＳ指令で指定された６つの物質，すなわちカドミウム（Ｃｄ），鉛（Ｐｂ），六価クロム（Ｃｒ（IV）），水銀（Ｈｇ），ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ），ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）が，特定の含有物質となっている。ここでは，各物質の濃度について，図５の許容濃度基準ＤＢ１２５に示される基準値以下であることが求められている。
【００５９】
図６は，本実施の形態による納入品ＤＢの例を示す図である。
【００６０】
図６に示す納入品ＤＢ（DataBase）１３５は，納入品情報記憶部１３０に記憶された納入品情報の一例である。図６に示す納入品ＤＢ１３５は，納入先，納入品の情報を持つ。納入先は，Ｓ社が物品を納入している川下企業を示す。納入品は，納入先に納入する物品の識別情報である。本実施の形態の例では，納入品が電子基板となる。
【００６１】
図７は，本実施の形態による構成部品ＤＢの例を示す図である。
【００６２】
図７に示す構成部品ＤＢ（DataBase）１４５は，構成部品情報記憶部１４０に記憶された構成部品情報の一例である。図７に示す構成部品ＤＢ１４５は，納入品，構成部品の情報を持つ。納入品は，納入先に納入する物品の識別情報である。構成部品は，納入品に含まれる部品を示す。本実施の形態の例では，構成部品が電子基板に組み込まれる電子部品となる。
【００６３】
図８は，本実施の形態による仕入先ＤＢの例を示す図である。
【００６４】
図８に示す仕入先ＤＢ（DataBase）１５５は，仕入先情報記憶部１５０に記憶された仕入先情報の一例である。図８に示す仕入先ＤＢ１５５は，構成部品，仕入先の情報を持つ。構成部品は，納入品に含まれる部品を示す。仕入先は，Ｓ社が構成部品を仕入れている川上企業を示す。
【００６５】
図９，図１０は，本実施の形態による回答用紙データの例を示す図である。
【００６６】
図９，図１０に示す回答用紙データ１６５ａ，ｂは，問い合わせ様式情報記憶部１６０に記憶された問い合わせ様式のデータの一例である。図９に示す回答用紙データ１６５ａは，仕入先であるＥ社宛ての問い合わせに用いる問い合わせ様式のデータである。図１０に示す回答用紙データ１６５ｂは，仕入先であるＦ社宛ての問い合わせに用いる問い合わせ様式のデータである。図９，図１０に示す回答用紙データ１６５は，文書形式で生成された問い合わせ様式のデータの一例となる。
【００６７】
図９に示す回答用紙データ１６５ａにおいて，許容濃度基準（１）の回答欄は，第１の許容濃度基準についての問い合わせの回答欄であり，許容濃度基準（２）の回答欄は，第２の許容濃度基準についての問い合わせの回答欄である。図１０に示す回答用紙データ１６５ｂにおいて，許容濃度基準（１）の回答欄は，第１の許容濃度基準についての問い合わせの回答欄であり，許容濃度基準（２）と許容濃度基準（３）の回答欄は，第２の許容濃度基準についての問い合わせの回答欄である。
【００６８】
なお，図１０に示す回答用紙データ１６５ｂにおいて，許容濃度基準（１）における構成部品“電界コンデンサ２５０Ｆ”の回答欄には，すでに値が記録されている。これは，過去の問い合わせで得られた，構成部品“電界コンデンサ２５０Ｆ”に対する“パターン＃１”の許容濃度基準の回答が，補助調査結果情報に存在することを示している。このように，補助調査結果情報に過去の問い合わせで得られた回答が存在する場合に，その回答を回答用紙データ１６５の回答欄に記録しておくことで，仕入先による回答の手間を低減できる。
【００６９】
図１１は，本実施の形態による補助調査結果ＤＢの例を示す図である。
【００７０】
図１１に示す補助調査結果ＤＢ（DataBase）１７５は，補助調査結果情報記憶部１７０に記憶された補助調査結果情報の一例である。図１１に示す補助調査結果ＤＢ１７５は，許容濃度パターン，仕入先，構成部品，補助調査結果の情報を持つ。許容濃度パターンは，そのレコードの回答における許容濃度基準のパターンを示す。仕入先は，そのレコードの回答を行った仕入先を示す。構成部品は，そのレコードの回答の対象となる構成部品を示す。補助調査結果は，該当構成部品に対する該当許容濃度パターンについて仕入先から得られた回答を示す。
【００７１】
図１２は，本実施の形態による調査結果ＤＢの例を示す図である。
【００７２】
図１２に示す調査結果ＤＢ（DataBase）１８５は，調査結果情報記憶部１８０に記憶された調査結果情報の一例である。図１２に示す調査結果ＤＢ１８５は，納入先，納入品，構成部品，仕入先，調査結果の情報を持つ。納入先は，調査依頼元の納入先を示す。納入品は，調査依頼元の納入先に納入する物品を示す。構成部品は，調査依頼元の納入先への納入品に含まれる部品を示す。仕入先は，調査依頼元の納入先への納入品に含まれる構成部品の仕入先を示す。調査結果は，そのレコードの構成部品に対する，納入先に対応する許容濃度パターンについて，仕入先から得られた回答を示す。
【００７３】
図１３，図１４は，本実施の形態の問い合わせ機能部による問い合わせ処理フローチャートである。
【００７４】
ここでは，問い合わせ機能部１００における調査受付部１０１，調査基準処理部１０２，他基準処理部１０３，判定部１０４，出力部１０５による処理の流れの一例を示す。なお，図１３，図１４に示す処理の例は，ある納入先からの調査依頼を受けて実行される問い合わせ処理の例である。
【００７５】
問い合わせ機能部１００において，調査受付部１０１は，調査依頼元である納入先を受け付ける（ステップＳ１０）。より具体的には，調査受付部１０１は，ある納入先からの調査依頼を受けると，その調査依頼元の納入先を調査対象の納入先として受け付ける。ここで受け付けられた調査対象の納入先が，第１の納入先となる。
【００７６】
調査基準処理部１０２は，調査対象の納入先に対応する許容濃度パターンを，パターンＤＢ１１５から取得する（ステップＳ１１）。調査基準処理部１０２は，取得された許容濃度パターンに対応する許容濃度基準を，許容濃度基準ＤＢ１２５から取得する（ステップＳ１２）。ここで取得された許容濃度基準が，第１の許容濃度基準となる。
【００７７】
調査基準処理部１０２は，調査対象の納入先に対して納入する納入品を，納入品ＤＢ１３５から取得する（ステップＳ１３）。ここでは，調査基準処理部１０２は，調査対象の納入先に対して納入する納入品が複数ある場合には，それら複数の納入品をすべて取得するものとする。
【００７８】
調査基準処理部１０２は，取得された納入品を順に１つ選択する（ステップＳ１４）。調査基準処理部１０２は，選択された納入品に含まれる構成部品を，構成部品ＤＢ１４５から取得する（ステップＳ１５）。
【００７９】
調査基準処理部１０２は，取得された構成部品を順に１つ選択する（ステップＳ１６）。調査基準処理部１０２は，選択された構成部品の仕入先を，仕入先ＤＢ１５５から取得する（ステップＳ１７）。調査基準処理部１０２は，取得された仕入先の回答用紙データ１６５が，問い合わせ様式情報記憶部１６０にあるかを判定する（ステップＳ１８）。
【００８０】
該当仕入先の回答用紙データ１６５がなければ（ステップＳ１８のＮＯ），調査基準処理部１０２は，該当仕入先宛ての回答用紙データ１６５を生成する（ステップＳ１９）。このとき，調査基準処理部１０２は，生成する回答用紙データ１６５に，ステップＳ１２で取得された許容濃度基準と，ステップＳ１６で今回選択された構成部品の回答欄とを記録する。該当仕入先の回答用紙データ１６５があれば（ステップＳ１８のＹＥＳ），調査基準処理部１０２は，該当仕入先の回答用紙データ１６５に，ステップＳ１６で今回選択された構成部品の回答欄を追加する（ステップＳ２０）。なお，追加する構成部品の回答欄の位置は，ステップＳ１２で取得された許容濃度基準についての回答位置である。
【００８１】
調査基準処理部１０２は，ステップＳ１１で取得された許容濃度パターンとステップＳ１６で選択された構成部品との組み合わせに対応する補助調査結果が，補助調査結果ＤＢ１７５にあるかを判定する（ステップＳ２１）。対応する補助調査結果があれば（ステップＳ２１のＹＥＳ），調査基準処理部１０２は，対応する補助調査結果を取得し（ステップＳ２２），取得された補助調査結果を該当仕入先の回答用紙データ１６５に出力する（ステップＳ２３）。なお，取得された補助調査結果の出力位置は，ステップＳ１６で選択された構成部品の回答欄である。
【００８２】
他基準処理部１０３は，他基準処理を実行する（ステップＳ２４）。他基準処理は，ステップＳ１６で選択された構成部品を含む納入品について，該納入品を納入する，調査対象の納入先以外の納入先に対応する許容濃度基準を対象とした処理である。他基準処理の詳細については，後述する。
【００８３】
調査基準処理部１０２は，ステップＳ１５で取得されたすべての構成部品について処理が終了したかを判定する（ステップＳ２５）。すべての構成部品について処理が終了していなければ（ステップＳ２５のＮＯ），調査基準処理部１０２は，ステップＳ１６の処理に戻って，次の構成部品の処理に移る。
【００８４】
すべての構成部品について処理が終了していれば（ステップＳ２５のＹＥＳ），調査基準処理部１０２は，ステップＳ１３で取得されたすべての納入品について処理が終了したかを判定する（ステップＳ２６）。すべての納入品について処理が終了していなければ（ステップＳ２６のＮＯ），調査基準処理部１０２は，ステップＳ１４の処理に戻って，次の納入品の処理に移る。
【００８５】
すべての納入品について処理が終了していれば（ステップＳ２６のＹＥＳ），判定部１０４は，問い合わせ判定処理を実行する（ステップＳ２７）。問い合わせ判定処理は，調査対象の納入先への納入品に含まれる構成部品の仕入先ごとに，問い合わせを行うか否かを判定する処理である。問い合わせ判定処理の詳細については，後述する。
【００８６】
出力部１０５は，問い合わせを行う仕入先があるかを判定する（ステップＳ２８）。より具体的には，出力部１０５は，判定部１０４によって問い合わせを行うと判定された仕入先があるかを判定する。問い合わせを行う仕入先があれば（ステップＳ２８のＹＥＳ），出力部１０５は，その仕入先宛ての回答用紙データ１６５を送付する（ステップＳ２９）。
【００８７】
図１５は，本実施の形態の他基準処理部による他基準処理フローチャートである。
【００８８】
他基準処理部１０３は，図１３のステップＳ１６で選択された構成部品を含む納入品を，構成部品ＤＢ１４５から取得する（ステップＳ３０）。ここで取得される納入品には，図１３のステップＳ１４で選択された納入品も含まれる。
【００８９】
他基準処理部１０３は，取得された納入品を順に１つ選択する（ステップＳ３１）。他基準処理部１０３は，調査対象の納入先以外で，選択された納入品の納入先を，納入品ＤＢ１３５から取得する（ステップＳ３２）。ここで取得された納入先が，第２の納入先となる。
【００９０】
他基準処理部１０３は，取得された納入先を順に１つ選択する（ステップＳ３３）。他基準処理部１０３は，選択された納入先に対応する許容濃度パターンを，パターンＤＢ１１５から取得する（ステップＳ３４）。他基準処理部１０３は，ステップＳ１６で選択された構成部品について，取得された許容濃度パターンの回答欄が，該構成部品の仕入先の回答用紙データ１６５にあるかを判定する（ステップＳ３５）。取得された許容濃度パターンの回答欄があれば（ステップＳ３５のＹＥＳ），他基準処理部１０３は，ステップＳ４１の処理に進む。
【００９１】
取得された許容濃度パターンの回答欄がなければ（ステップＳ３５のＮＯ），他基準処理部１０３は，取得された許容濃度パターンに対応する許容濃度基準を，許容濃度基準ＤＢ１２５から取得する（ステップＳ３６）。ここで取得された許容濃度基準が，第２の許容濃度基準となる。他基準処理部１０３は，該当仕入先の回答用紙データ１６５に，取得された許容濃度基準と，ステップＳ１６で選択された構成部品の回答欄とを追加する（ステップＳ３７）。
【００９２】
他基準処理部１０３は，ステップＳ３４で取得された許容濃度パターンとステップＳ１６で選択された構成部品との組み合わせに対応する補助調査結果が，補助調査結果ＤＢ１７５にあるかを判定する（ステップＳ３８）。対応する補助調査結果があれば（ステップＳ３８のＹＥＳ），他基準処理部１０３は，対応する補助調査結果を取得し（ステップＳ３９），取得された補助調査結果を該当仕入先の回答用紙データ１６５に出力する（ステップＳ４０）。なお，取得された補助調査結果の出力位置は，ステップＳ３７で追加された回答欄である。
【００９３】
他基準処理部１０３は，ステップＳ３２で取得されたすべての納入先について処理が終了したかを判定する（ステップＳ４１）。すべての納入先について処理が終了していなければ（ステップＳ４１のＮＯ），他基準処理部１０３は，ステップＳ３３の処理に戻って，次の納入先の処理に移る。
【００９４】
すべての納入先について処理が終了していれば（ステップＳ４１のＹＥＳ），他基準処理部１０３は，ステップＳ３０で取得されたすべての納入品について処理が終了したかを判定する（ステップＳ４２）。すべての納入品について処理が終了していなければ（ステップＳ４２のＮＯ），他基準処理部１０３は，ステップＳ３１の処理に戻って，次の納入品の処理に移る。すべての納入品について処理が終了していれば（ステップＳ４２のＹＥＳ），他基準処理部１０３は，他基準処理を終了する。
【００９５】
図１６は，本実施の形態の判定部による問い合わせ判定処理フローチャートである。
【００９６】
判定部１０４は，生成された回答用紙データ１６５から，回答用紙データ１６５を順に１つ選択する（ステップＳ５０）。調査対象の納入先への納入品に，複数の仕入先から仕入れた部品が使用されている場合，仕入先ごとに回答用紙データ１６５が生成されている。
【００９７】
判定部１０４は，選択された回答用紙データ１６５において，調査対象の納入先に対応する許容濃度基準のすべての回答欄に，補助調査結果があるかを判定する（ステップＳ５１）。例えば，図９や図１０に示す回答用紙データ１６５において，許容濃度基準（１）の回答欄が，調査対象の納入先に対応する許容濃度基準の回答欄である。
【００９８】
調査対象の納入先に対応する許容濃度基準のすべての回答欄に補助調査結果がある場合（ステップＳ５１のＹＥＳ），判定部１０４は，該当する回答用紙データ１６５の仕入先への問い合わせを行わないと判定する（ステップＳ５２）。このとき，判定部１０４は，該補助調査結果を調査結果として調査結果ＤＢ１８５に記録する（ステップＳ５３）。なお，調査対象の納入先に対応する許容濃度基準の回答欄に，補助調査結果がない回答欄がある場合（ステップＳ５１のＮＯ），判定部１０４は，該当する回答用紙データ１６５の仕入先への問い合わせを行うと判定する（ステップＳ５４）。
【００９９】
判定部１０４は，生成されたすべての回答用紙データ１６５について処理が終了したかを判定する（ステップＳ５５）。すべての回答用紙データ１６５について処理が終了していなければ（ステップＳ５５のＮＯ），判定部１０４は，ステップＳ５０の処理に戻って，次の回答用紙データ１６５の処理に移る。すべての回答用紙データについて処理が終了していれば（ステップＳ５５のＹＥＳ），判定部１０４は，問い合わせ判定処理を終了する。
【０１００】
調査対象の納入先に対応する許容濃度基準のすべての回答欄に補助調査結果があるということは，その回答用紙データ１６５の仕入先から仕入れる部品について，すでに必要な回答が補助調査結果ＤＢ１７５に保持されているということである。このような場合に，その仕入先に対する問い合わせを控えることで，仕入先による回答の手間を低減することが可能となる。
【０１０１】
なお，判定部１０４により仕入先への問い合わせを行わないと判定された回答用紙データ１６５への対処については，該当する回答用紙データ１６５を削除する，該当する回答用紙データ１６５に問い合わせを行わない旨を示す情報を付与するなど，任意の設計が可能である。
【０１０２】
図１７は，本実施の形態の問い合わせ機能部による回答処理フローチャートである。
【０１０３】
ここでは，問い合わせ機能部１００における回答受付部１０６，回答記録部１０７による処理の流れの一例を示す。なお，図１７に示す処理の例は，ある納入先からの調査依頼に応じて行った問い合わせに対して，仕入先から回答を得た際の処理の例である。
【０１０４】
問い合わせ機能部１００において，回答受付部１０６は，仕入先からの回答データを受け付ける（ステップＳ６０）。ここでは，仕入先から受け付ける回答データは，回答欄に調査回答が入力された回答用紙データ１６５であるものとする。
【０１０５】
回答記録部１０７は，受け付けた回答データから，調査回答を順に１つ選択する（ステップＳ６１）。ここでの調査回答は，許容濃度基準ごと構成部品ごとの回答である。回答記録部１０７は，選択された調査回答を補助調査結果として補助調査結果ＤＢ１７５に記録する（ステップＳ６２）。ここで補助調査結果ＤＢ１７５に補助調査結果として記録された調査回答は，後の別の調査依頼に流用可能である。
【０１０６】
回答記録部１０７は，選択された調査回答が調査依頼元の納入先に対応するものであるかを判定する（ステップＳ６３）。より具体的には，回答記録部１０７は，選択された調査回答の許容濃度基準および構成部品が，調査依頼元の納入先に対応する許容濃度基準および調査依頼元の納入先への納入品に含まれる構成部品であるかを判定する。選択された調査回答が調査依頼元の納入先に対応するものであれば（ステップＳ６３のＹＥＳ），回答記録部１０７は，該調査回答を調査結果として調査結果ＤＢ１８５に記録する（ステップＳ６４）。
【０１０７】
回答記録部１０７は，受け付けた回答データのすべての調査回答について処理が終了したかを判定する（ステップＳ６５）。すべての調査回答について処理が終了していなければ（ステップＳ６５のＮＯ），回答記録部１０７は，ステップＳ６１の処理に戻って，次の調査回答の処理に移る。すべての調査回答について処理が終了していれば（ステップＳ６５のＹＥＳ），回答記録部１０７は，処理を終了する。
【０１０８】
以下では，本実施の形態の問い合わせ機能部１００による処理の具体的な実施例を，図４〜図１２に示すデータの例を用いて説明する。
【０１０９】
ここでは，Ｓ社が，川下企業のＡ社から，Ａ社に納入するすべての納入品についての調査依頼を受けたものとする。すなわち，調査受付部１０１は，調査対象の納入先“Ａ社”を受け付ける。
【０１１０】
調査基準処理部１０２は，図４に示すパターンＤＢ１１５を参照し，“Ａ社”に対応する許容濃度パターンとして，“パターン＃１”を得る。また，調査基準処理部１０２は，図５に示す許容濃度基準ＤＢ１２５を参照し，“パターン＃１”に対応する許容濃度基準を得る。これにより，調査対象の納入先“Ａ社”に対応する許容濃度基準が得られる。
【０１１１】
調査基準処理部１０２は，図６に示す納入品ＤＢ１３５を参照し，“Ａ社”に納入する納入品として，“電子基板ＩＤ３４５６９０”，“電子基板ＩＤ９７６６３８”を得る。また，調査基準処理部１０２は，図７に示す構成部品ＤＢ１４５を参照し，“電子基板ＩＤ３４５６９０”，“電子基板ＩＤ９７６６３８”にそれぞれ含まれる構成部品を取得する。図７に示す構成部品ＤＢ１４５から，構成部品として，“アキシャルリード抵抗３００オーム”，“電界コンデンサ１００Ｆ”，“アキシャルリード抵抗５００オーム”，“電界コンデンサ２５０Ｆ”が得られる。
【０１１２】
調査基準処理部１０２は，図８に示す仕入先ＤＢ１５５を参照し，得られた構成部品の仕入先を取得する。図８に示す仕入先ＤＢ１５５から，“アキシャルリード抵抗３００オーム”，“アキシャルリード抵抗５００オーム”の仕入先として“Ｅ社”が，“電界コンデンサ１００Ｆ”，“電界コンデンサ２５０Ｆ”の仕入先として“Ｆ社”が得られる。
【０１１３】
調査基準処理部１０２は，“Ｅ社”宛ての回答用紙データ１６５ａと，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂとを生成する。調査基準処理部１０２は，双方の回答用紙データ１６５の許容濃度基準（１）として，調査対象の納入先“Ａ社”に対応する“パターン＃１”の許容濃度基準を設定する。
【０１１４】
調査基準処理部１０２は，“Ｅ社”宛ての回答用紙データ１６５ａの許容濃度基準（１）に，“アキシャルリード抵抗３００オーム”と“アキシャルリード抵抗５００オーム”の回答欄を設ける（図９参照）。また，調査基準処理部１０２は，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂの許容濃度基準（１）に，“電界コンデンサ１００Ｆ”と“電界コンデンサ２５０Ｆ”の回答欄を設ける（図１０参照）。
【０１１５】
ここで，調査基準処理部１０２は，図１１に示す補助調査結果ＤＢ１７５を参照し，“電界コンデンサ２５０Ｆ”に対する“パターン＃１”についての補助調査結果を得る。調査基準処理部１０２は，得られた補助調査結果を，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂの許容濃度基準（１）における“電界コンデンサ２５０Ｆ”の回答欄に記録する（図１０参照）。
【０１１６】
他基準処理部１０３は，図７に示す構成部品ＤＢ１４５を参照し，“アキシャルリード抵抗３００オーム”を含む納入品として，“電子基板ＩＤ３４５６９０”を取得する。図６に示す納入品ＤＢ１３５から，“電子基板ＩＤ３４５６９０”の納入先は，調査対象の納入先“Ａ社”のみである。他基準処理部１０３は，“アキシャルリード抵抗３００オーム”について，調査対象の許容濃度基準以外の問い合わせの必要がないと判断する。
【０１１７】
他基準処理部１０３は，図７に示す構成部品ＤＢ１４５を参照し，“アキシャルリード抵抗５００オーム”を含む納入品として，“電子基板ＩＤ９７６６３８”を取得する。他基準処理部１０３は，図６に示す納入品ＤＢ１３５を参照し，調査対象の納入先“Ａ社”以外で，“電子基板ＩＤ９７６６３８”を納入する納入先として，“Ｂ社”を得る。
【０１１８】
他基準処理部１０３は，図４に示すパターンＤＢ１１５を参照し，“Ｂ社”の許容濃度パターンとして，“パターン＃２”を得る。また，他基準処理部１０３は，図５に示す許容濃度基準ＤＢ１２５を参照し，“パターン＃２”に対応する許容濃度基準を得る。他基準処理部１０３は，“Ｅ社”宛ての回答用紙データ１６５ａの許容濃度基準（２）として，“パターン＃２”の許容濃度基準を設定する。他基準処理部１０３は，“Ｅ社”宛ての回答用紙データ１６５ａの許容濃度基準（２）に，“アキシャルリード抵抗５００オーム”の回答欄を設ける（図９参照）。
【０１１９】
他基準処理部１０３は，図７に示す構成部品ＤＢ１４５を参照し，“電界コンデンサ１００Ｆ”を含む納入品として，“電子基板ＩＤ３４５６９０”を取得する。図６に示す納入品ＤＢ１３５から，“電子基板ＩＤ３４５６９０”の納入先は，調査対象の納入先“Ａ社”のみである。他基準処理部１０３は，“電界コンデンサ１００Ｆ”について，調査対象の許容濃度基準以外の問い合わせの必要がないと判断する。
【０１２０】
他基準処理部１０３は，図７に示す構成部品ＤＢ１４５を参照し，“電界コンデンサ２５０Ｆ”を含む納入品として，“電子基板ＩＤ９７６６３８”と“電子基板ＩＤ７３９８７３９”とを取得する。
【０１２１】
他基準処理部１０３は，図６に示す納入品ＤＢ１３５を参照し，調査対象の納入先“Ａ社”以外で，“電子基板ＩＤ９７６６３８”を納入する納入先として，“Ｂ社”を得る。他基準処理部１０３は，図４に示すパターンＤＢ１１５を参照し，“Ｂ社”の許容濃度パターンとして，“パターン＃２”を得る。また，他基準処理部１０３は，図５に示す許容濃度基準ＤＢ１２５を参照し，“パターン＃２”に対応する許容濃度基準を得る。他基準処理部１０３は，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂの許容濃度基準（２）として，“パターン＃２”の許容濃度基準を設定する。他基準処理部１０３は，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂの許容濃度基準（２）に，“電界コンデンサ２５０Ｆ”の回答欄を設ける（図１０参照）。
【０１２２】
他基準処理部１０３は，図６に示す納入品ＤＢ１３５を参照し，“電子基板ＩＤ７３９８７３９”を納入する納入先として，“Ｄ社”を得る。他基準処理部１０３は，図４に示すパターンＤＢ１１５を参照し，“Ｄ社”の許容濃度パターンとして，“パターン＃３”を得る。また，他基準処理部１０３は，図５に示す許容濃度基準ＤＢ１２５を参照し，“パターン＃３”に対応する許容濃度基準を得る。他基準処理部１０３は，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂの許容濃度基準（３）として，“パターン＃３”の許容濃度基準を設定する。他基準処理部１０３は，“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂの許容濃度基準（３）に，“電界コンデンサ２５０Ｆ”の回答欄を設ける（図１０参照）。
【０１２３】
判定部１０４は，ここまでの処理で得られた，図９に示す“Ｅ社”宛ての回答用紙データ１６５ａ，図１０に示す“Ｆ社”宛ての回答用紙データ１６５ｂについて，仕入先への問い合わせを行うか否かを判定する。図９，図１０に示すように，双方の回答用紙データ１６５における許容濃度基準（１）の回答欄には，補助調査結果が記録されていない構成部品の回答欄が存在する。判定部１０４は，図９，図１０に示す双方の回答用紙データ１６５について，仕入先への問い合わせを行うと判定する。
【０１２４】
出力部１０５は，図９に示す回答用紙データ１６５ａを，“Ｅ社”に送付する。また，出力部１０５は，図１０に示す回答用紙データ１６５ｂを，“Ｆ社”に送付する。
【０１２５】
その後，“Ｅ社”から回答用紙データ１６５ａの回答欄に調査回答が記録された回答データが，“Ｆ社”から回答用紙データ１６５ｂの回答欄に調査回答が記録された回答データが送られてくる。回答受付部１０６は，それらの回答データを受け付ける。
【０１２６】
回答記録部１０７は，受け付けた“Ｅ社”からの回答データと“Ｆ社”からの回答データとから，それぞれ許容濃度基準（１）における各構成部品の調査回答を抽出し，調査結果ＤＢ１８５に記録する。これにより，調査結果ＤＢ１８５は，例えば，図１２に示す通りとなる。図１２に示す調査結果ＤＢ１８５には，調査依頼元である“Ａ社”への納入品に含まれる各構成部品について，“Ａ社”の許容濃度基準に応じた調査結果が記録されている。図１２に示す調査結果ＤＢ１８５から，“Ａ社”からの調査依頼に対する回答を生成することができる。
【０１２７】
また，回答記録部１０７は，受け付けた“Ｅ社”からの回答データと“Ｆ社”からの回答データとから，すべての許容濃度基準におけるすべての構成部品についての調査回答を抽出し，補助調査結果ＤＢ１７５に記録する。すでに補助調査結果ＤＢ１７５に補助調査結果がある調査回答については，例えば，補助調査結果ＤＢ１７５の補助調査結果を，新たに得られた調査回答で更新する。補助調査結果ＤＢ１７５の補助調査結果を新たに得られた調査回答で更新するか否かを，ユーザに問い合わせるようにしてもよい。
【０１２８】
図１８は，本実施例による仕入先からの回答受け付け後の補助調査結果ＤＢの例を示す図である。
【０１２９】
図１８に示す補助調査結果ＤＢ１７５’は，図１１に示す補助調査結果ＤＢ１７５に，“Ｅ社”からの回答データと“Ｆ社”からの回答データとから抽出した調査回答を記録したものである。
【０１３０】
図１８の補助調査結果ＤＢ１７５’に示すように，本実施の形態では，調査対象の納入先“Ａ社”への納入品に含まれる構成部品について，調査対象の納入先“Ａ社”以外の納入先に対応する許容濃度基準についての調査結果も，補助調査結果として保持される。これらの補助調査結果は，後に納入先から調査依頼を受け付けた際などに，仕入先に問い合わせを行うことなく，使用可能である。また，調査対象の納入先“Ａ社”に対応する許容濃度基準についての補助調査結果も，同じ許容濃度基準を採用している他の納入先から調査依頼を受け付けた際などに，仕入先に問い合わせを行うことなく，流用可能である。
【０１３１】
以上説明したように，本実施の形態による問い合わせ機能部１００は，調査対象の納入先への納入品に用いられる部品について，該納入先に対応する許容濃度基準とともに，同じ部品を用いた納入品を納入する他の納入先の許容濃度基準についても，仕入先への問い合わせ対象とする。これにより，同じ部品について，異なる許容濃度基準で何度も問い合わせを行う必要がなくなるので，Ｓ社による問い合わせの手間を低減でき，仕入先による回答の手間を低減できる。このように，本実施の形態の問い合わせ機能部１００によって，部品に対する特定含有物質の濃度基準についての問い合わせに関して，問い合わせ・回答の効率化が図れる。
【０１３２】
以上，本実施の形態について説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【０１３３】
例えば，本実施の形態では，納入先からの調査依頼に応じて仕入先への問い合わせを行う場合の例を示したが，この例に限るものではない。例えば，ある納入先への納入品を設計する際に，該納入品に使用したい部品について問い合わせを行う場合などに，本実施の形態による問い合わせの技術を用いるようにしてもよい。
【０１３４】
また，例えば，本実施の形態では，調査対象の納入先に納入するすべての納入品について問い合わせの処理を行っているが，さらに調査対象の納入品の指定を受け付けて，指定された調査対象の納入品のみについて問い合わせの処理を行うようにしてもよい。
【０１３５】
また，例えば，補助調査結果を補助調査結果ＤＢ１７５に記録する際に，補助調査結果の取得日時も合わせて記録するようにしてもよい。この場合，後の調査依頼時において，取得日時が所定の期間内の補助調査結果については調査結果として採用し，取得日時から所定の期間が経過した補助調査結果については調査結果として採用せずに，あらためて仕入先に問い合わせを行う，といった実施も可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  環境情報管理システム
１００  問い合わせ機能部
１０１  調査受付部
１０２  調査基準処理部
１０３  他基準処理部
１０４  判定部
１０５  出力部
１０６  回答受付部
１０７  回答記録部
１０９  情報記憶部
１１０  パターン情報記憶部
１２０  基準情報記憶部
１３０  納入品情報記憶部
１４０  構成部品情報記憶部
１５０  仕入先情報記憶部
１６０  問い合わせ様式情報記憶部
１７０  補助調査結果情報記憶部
１８０  調査結果情報記憶部
２０  納入先システム
３０  仕入先システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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