(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット化された第一建物ユニットと第二建物ユニットとを連結させる建物ユニットの連結方法であって、
前記第一建物ユニットは、
第一建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第一開口部が形成され、該第一開口部には枠状の部材が軸方向に延在するフレキシブルダクトと、該フレキシブルダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第一フランジ部と、前記第一開口部を塞ぐように前記第一フランジ部に当接された板状の第一板材と、を有する第一ダクト部を備え、
前記第二建物ユニットは、
第二建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第二開口部が形成され、該第二開口部には枠状の部材が軸方向に延在するダクトと、該ダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第二フランジ部と、前記第二開口部を塞ぐように前記第二フランジ部に当接された板状の第二板材と、を有する第二ダクト部を備え、
前記第一板材と前記第二板材とが対向するように、前記第一建物ユニット及び前記第二建物ユニットをそれぞれ配置するユニット配置工程と、
前記第一板材及び前記第二板材の対向する面の少なくとも一方に薬剤を塗布する薬剤塗布工程と、
前記第一板材と前記第二板材とを当接させて、前記第一ダクト部と前記第二ダクト部とを接合する接合工程と、
前記第一ダクト部と前記第二ダクト部とが接合した後に、前記第一板材及び前記第二板材を切除して軸方向に貫通する開口部を形成して、前記第一開口部と前記第二開口部とを連通させる開口部形成工程と、
前記開口部における前記第一ダクト部と前記第二ダクト部の端部を被覆する被覆工程と、を備えることを特徴とする建物ユニットの連結方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物ユニットの連結方法において、
前記第一板材及び前記第二板材が、樹脂からなる板材であることを特徴とする建物ユニットの連結方法。
【請求項３】
ユニット化された第一建物ユニットと第二建物ユニットとを連結させる建物ユニットの連結構造であって、
前記第一建物ユニットは、
第一建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第一開口部が形成され、該第一開口部には枠状の部材が軸方向に延在するフレキシブルダクトと、該フレキシブルダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第一フランジ部と、前記第一開口部を塞ぐように前記第一フランジ部に当接された板状の第一板材と、を有する第一ダクト部を備え、
前記第二建物ユニットは、
第二建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第二開口部が形成され、該第二開口部には枠状の部材が軸方向に延在するダクトと、該ダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第二フランジ部と、前記第二開口部を塞ぐように前記第二フランジ部に当接された板状の第二板材と、を有する第二ダクト部を備え、
前記第一ダクト部と、
前記第一板材と前記第二板材との間に塗布された薬剤と、
該薬剤により前記第一ダクト部と接合された前記第二ダクト部と、
前記第一板材及び前記第二板材を切除して、前記第一開口部と前記第二開口部とを軸方向に連通する開口部と、
該開口部における前記第一ダクト部と前記第二ダクト部の端部が被覆された被覆部と、を備えていることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項４】
複数の建物ユニットを備え、該複数の建物ユニットが請求項３に記載の連結構造で連結されていることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットの連結方法、建物ユニットの連結構造、及び建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力施設等で事故等により放射性物質が漏えいした際には、周辺地域に放射性物質が拡散してしまう。このとき、原子力施設の近辺は特に放射性物質が高濃度になっており、原子力施設を安全な状態にするために従事する各種作業員が、このような環境下に長時間いると、該放射性物質によって内部被曝してしまう虞がある。そこで、作業員が内部被曝するのを防ぎつつ、かつ、効率的に作業を遂行させるために、原子力施設の近辺に作業員が休憩するための休憩所を建築する必要がある。
【０００３】
ここで、作業員の休憩所としては、一般的な建設現場で用いられているプレハブユニット（建物ユニット）の建築物がよく知られている。このプレハブユニットは、一般的に、鋼製の柱材、梁材、床材、壁材、天井材を設置場所に運搬し、現地で組み立てることによって作られている。
また、箱状に組み立てられた建物ユニットを平面方向に複数連結させて建築物を建築するユニット工法も知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１４３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、放射性物質が拡散した地域で、上述のプレハブユニット（建物ユニット）を従来工法によって建築する場合には、該建物ユニットの壁材等の面材が施工されるまでの間は、放射性物質を含む外気が建物ユニットの内部に自由に侵入する。その結果、建物ユニットの内装材等に放射性物質が付着してしまうため、建築後に該建物ユニットの内部に入っても被曝する虞があった。
そこで、建物ユニットを現地ではなく工場で予め組み立てたものを運搬し、設置することが考えられる。しかしながら、複数の建物ユニットを連結して使用したい場合に、上述した特許文献１のユニット工法では、建物ユニット同士間の連結部分（例えば、雨漏れ防止カバー）を施工するまでの間は、連結部分から放射性物質を含む外気が室内に侵入してしまうという問題点があった。
【０００６】
なお、放射性物質を除去するには、放射性物質が付着した物を水等により洗浄する方法がある。しかし、建築物の内装材は耐水性が低いため、建築物の内部が一度放射性物質に汚染されると放射性物質を完全に除去するのは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建築中の建物ユニットの内部に放射性物質が侵入するのを防止することができる建物ユニットの連結方法、建物ユニットの連結構造、及び建築物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る建物ユニットの連結方法は、ユニット化された第一建物ユニットと第二建物ユニットとを連結させる建物ユニットの連結方法であって、前記第一建物ユニットは、第一建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第一開口部が形成され、該第一開口部には枠状の部材が軸方向に延在するフレキシブルダクトと、該フレキシブルダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第一フランジ部と、前記第一開口部を塞ぐように前記第一フランジ部に当接された板状の第一板材と、を有する第一ダクト部を備え、前記第二建物ユニットは、第二建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第二開口部が形成され、該第二開口部には枠状の部材が軸方向に延在するダクトと、該ダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第二フランジ部と、前記第二開口部を塞ぐように前記第二フランジ部に当接された板状の第二板材と、を有する第二ダクト部を備え、前記第一板材と前記第二板材とが対向するように、前記第一建物ユニット及び前記第二建物ユニットをそれぞれ配置するユニット配置工程と、前記第一板材及び前記第二板材の対向する面の少なくとも一方に薬剤を塗布する薬剤塗布工程と、前記第一板材と前記第二板材とを当接させて、前記第一ダクト部と前記第二ダクト部とを接合する接合工程と、前記第一ダクト部と前記第二ダクト部とが接合した後に、前記第一板材及び前記第二板材を切除して軸方向に貫通する開口部を形成して、前記第一開口部と前記第二開口部とを連通させる開口部形成工程と、前記開口部における前記第一ダクト部と前記第二ダクト部の端部を被覆する被覆工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような建物ユニットの連結方法では、ユニット配置工程で第一建物ユニット及び第二建物ユニットをそれぞれ配置する。ここで、第一建物ユニット、第二建物ユニットに設けられた第一開口部、第二開口部にはそれぞれ第一ダクト部、第二ダクト部が設けられている。そして、第一開口部に設けられた第一ダクト部の端部は第一板材により、第二開口部に設けられた第二ダクト部の端部は第二板材により、それぞれ塞がれている。したがって、ユニット配置工程で、放射性物質の拡散した場所に第一建物ユニット及び第二建物ユニットを配置した場合でも、第一建物ユニット及び第二建物ユニットの内部への放射性物質の侵入を防止することができる。
また、薬剤塗布工程、接合工程により第一ダクト部と第二ダクト部とを接合し、その後の、開口部形成工程では、第一板材及び第二板材を切断して軸方向に貫通する開口部を形成する。この開口部により第一開口部と第二開口部とが連通する。したがって、第一建物ユニットおよび第二建物ユニットの内部が外気に晒されることなく、第一建物ユニットと第二建物ユニットとを連結することができる。
さらに、残存する第一板材と第二板材との間に塗布された薬剤に放射性物質が付着していた場合でも、開口部における第一ダクト部と第二ダクト部の端部を被覆することにより、第一建物ユニット及び第二建物ユニットの内部への放射性物質の侵入を確実に防止することができる。
よって、全工程を通して、第一建物ユニット及び第二建物ユニットの内部への放射性物質の侵入を防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る建物ユニットの連結方法は、前記第一板材及び前記第二板材が、樹脂からなる板材であることを特徴とする。
【００１１】
このような建物ユニットの連結方法によれば、開口部形成工程において、容易に第一板材及び第二板材を切断することができ、施工効率を向上することができる。
【００１２】
また、本発明に係る建物ユニットの連結構造は、ユニット化された第一建物ユニットと第二建物ユニットとを連結させる建物ユニットの連結構造であって、前記第一建物ユニットは、第一建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第一開口部が形成され、該第一開口部には枠状の部材が軸方向に延在するフレキシブルダクトと、該フレキシブルダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第一フランジ部と、前記第一開口部を塞ぐように前記第一フランジ部に当接された板状の第一板材と、を有する第一ダクト部を備え、前記第二建物ユニットは、第二建物ユニット本体の側面に人の往来が可能な第二開口部が形成され、該第二開口部には枠状の部材が軸方向に延在するダクトと、該ダクトの軸方向端部の周縁部に沿って配された第二フランジ部と、前記第二開口部を塞ぐように前記第二フランジ部に当接された板状の第二板材と、を有する第二ダクト部を備え、前記第一ダクト部と、前記第一板材と前記第二板材との間に塗布された薬剤と、該薬剤により前記第一ダクト部と接合された前記第二ダクト部と、前記第一板材及び前記第二板材を切除して、前記第一開口部と前記第二開口部とを軸方向に連通する開口部と、該開口部における前記第一ダクト部と前記第二ダクト部の端部が被覆された被覆部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
このような建物ユニットの連結構造では、第一建物ユニットと第二建物ユニットとの間に設けられた開口部は、軸方向において第一開口部と第二開口部と連通し、その他の方向において切除後に残存する第一ダクト部及び第二ダクト部が開口部と外気との間に介在する。よって、第一建物ユニット及び第二建物ユニットの連結部分から内部への放射性物質の侵入を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る建築物は、複数の建物ユニットを備え、該複数の建物ユニットが上記に記載の連結構造で連結されていることを特徴とする。
【００１５】
このような建築物によれば、建築中及び建築後の第一建物ユニット及び第二建物ユニットの内部への放射性物質の侵入を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建物ユニットの連結方法、建物ユニットの連結構造、及び建築物によれば、建築中の建物ユニットの内部への放射性物質の侵入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築物を示す水平断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの連結構造を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの連結方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの連結方法におけるユニット配置工程について示す縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの連結方法における薬剤塗布工程について示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの連結方法における接合工程について示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る建物ユニット１１の連結方法について説明する。
図１は、建築物２の水平断面を示している。
図１に示すように、建築物２は、複数の建物ユニット１１，１１…が後述する連結方法により連結されるとともに、各建物ユニット１１の間には図２に示す連結構造１が設けられている。
【００１９】
ここで、本実施形態の連結方法は、図３に示すように、ユニット配置工程Ｓ０１と、薬剤塗布工程Ｓ０２と、接合工程Ｓ０３と、開口部形成工程Ｓ０４と、被覆工程Ｓ０５と、を備える。
【００２０】
まずは、ユニット配置工程Ｓ０１の前工程として、図４に示すように、第一建物ユニット１１Ａ、及び第二建物ユニット１１Ｂを準備する。なお、第一建物ユニット１１Ａおよび第二建物ユニット１１Ｂは、工場などで予め組み立てられた状態で設置箇所まで運搬されてくるものである。
第一建物ユニット１１Ａは、壁部に第一開口部３１Ａが形成された第一建物ユニット本体２１Ａと、第一開口部３１Ａに連続して設けられた第一ダクト部３２Ａと、を備える。
【００２１】
第一建物ユニット本体２１Ａは、水平方向に延設され、それぞれ下部及び上部を構成する平面視略同一形状の第一床パネル５１Ａ（５１）及び第一屋根パネル５２Ａ（５２）と、第一床パネル５１Ａ（５１）と第一屋根パネル５２Ａ（５２）との間に鉛直方向に延設された壁部を構成する４枚の第一壁パネル５３Ａ（５３）と、を有する内部に空間が形成された六面体構造で構成されている。
また、第一建物ユニット１１Ａの壁部である一の第一壁パネル５９Ａには人の往来が可能な大きさの第一開口部３１Ａが形成されている。本実施形態では、第一開口部３１Ａは、正面視略矩形状に形成されている。
また、第一床パネル５１Ａ、第一屋根パネル５２Ａ、及び第一壁パネル５３Ａの内部空間側には、図５に示すシートＳが着脱可能に貼り付けられている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、第一ダクト部３２Ａは、第一開口部３１Ａに設けられるとともに、枠状の部材が軸方向に延在するフレキシブルダクト３３Ａと、フレキシブルダクト３３Ａの軸方向端部の周縁部に沿って配された第一フランジ部３４Ａと、第一開口部３１Ａを塞ぐように第一フランジ部３４Ａに当接された板状の第一板材３５Ａと、を備えている。
【００２３】
フレキシブルダクト３３Ａは、曲げや伸縮が自由自在のダクトであり、第一開口部３１Ａの周縁部の形状に対応した形状に形成され、一端は第一開口部３１Ａに連接され、他端には第一フランジ部３４Ａが設けられている。また、フレキシブルダクト３３Ａは、本実施形態では、例えば樹脂等により蛇腹状に形成されたものが採用されている。
【００２４】
第一フランジ部３４Ａは、正面視枠状であり、フレキシブルダクト３３Ａに対応した形状に形成され、一端はフレキシブルダクト３３Ａに連接され、他端には第一板材３５Ａが設けられている。第一フランジ部３４Ａは、例えば鋼板で形成され、フレキシブルダクト３３Ａとボルト締結により固定されている。
【００２５】
第一板材３５Ａは、第一フランジ部３４Ａの周縁部を外周とする正面視略矩形状の板材であり、第一フランジ部３４Ａに固定されている。また、第一板材３５Ａは、本実施形態では、例えばプラスチック等の樹脂により形成されている。
また、第一フランジ部３４Ａと第一板材３５Ａの間にはシール材（不図示。以下同じ。）を設け、第一フランジ部３４Ａと第一板材３５Ａとの間を密封している。
【００２６】
上述までは、第一建物ユニット１１Ａの構成について説明してきた。ここで、図４及び図５に示すように、第二建物ユニット１１Ｂと第一建物ユニット１１Ａとを比較すると、第二建物ユニット１１Ｂには第一建物ユニット１１Ａのフレキシブルダクト３３Ａに替わってダクト３３Ｂが設けられている点を除けば、第一建物ユニット１１Ａと第二建物ユニット１１Ｂは同じ構成である。また、本実施形態では、第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂは、それぞれ第一建物ユニット本体２１Ａと第二建物ユニット本体２１Ｂに、対称となる位置に設けられている。
ダクト３３Ｂは、第二開口部３１Ｂの周縁部の形状に対応した形状に形成され、一端を第二開口部３１Ｂに、他端を第二フランジ部３４Ｂに、それぞれ固定されている。なお、ダクト３３Ｂは、フレキシブルダクト３３Ａと同様に、曲げや伸縮が自由自在な構成であっても構わない。
また、第一建物ユニット１１Ａの一の第一壁パネル５９Ａに対向する他の第一壁パネル５８Ａには、第二ダクト部３２Ｂと同一構成の第二ダクト部６２Ａが設けられている。そして、第二建物ユニット１１Ｂにおいて、第二ダクト部３２Ｂが設けられている第二壁パネル５９Ｂと対向する第二壁パネル５８Ｂ（図１参照）には、第一ダクト部３２Ａと同一構成の第一ダクト部６２Ｂ（図１参照）が設けられている。
以下、第二建物ユニット１１Ｂについては、同じ構成の部分については説明を省略する。
【００２７】
次に、図３に示すフローチャートを用いて、第一建物ユニット１１Ａと第二建物ユニット１１Ｂとを連結する方法を説明する。
まず、上記のように構成された第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂを用いて、ユニット配置工程Ｓ０１を実行する。
すなわち、図５に示すように、第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂとが対向するように、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂをそれぞれ所定の位置に配置する。ここで、本実施形態では、第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂは、それぞれ第一建物ユニット本体２１Ａと第二建物ユニット本体２１Ｂ（図４参照）に、対称となる位置に設けられるとともに、同一の断面形状に形成されている。よって、第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂの水平方向の位置及び鉛直方向の位置を合わせて、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂを配置することができる。また、フレキシブルダクト３３Ａを縮めた状態で第一建物ユニット１１Ａを配置する。ここで、第一ダクト部３２Ａにはフレキシブルダクト３３Ａが配されているため、第一建物ユニット１１Ａおよび第二建物ユニット１１Ｂの設置位置の精度は厳密でなくてもよい。
【００２８】
次に、薬剤塗布工程Ｓ０２を実行する。
すなわち、図６に示すように、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂの対向する面に薬剤Ｃを塗布する。本実施形態では、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂは樹脂から構成されているため、例えば、樹脂に好適なスプレー状薬剤Ｃである。また、薬剤Ｃは、該接合箇所に放射性物質Ｒを封じ込めるのに好適な樹脂系薬剤である。
なお、本実施形態では、第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂの両方に薬剤Ｃを塗布しているが、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂの少なくとも一方に薬剤Ｃを塗布すればよい。
【００２９】
次に、接合工程Ｓ０３を実行する。
すなわち、図７に示すように、フレキシブルダクト３３Ａを伸ばして、第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂとを当接させて、第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂとを接合する。接着箇所の周縁部は、第一フランジ部３４Ａ、第一板材３５Ａ、薬剤Ｃ、第二板材３５Ｂ、及び第二フランジ部３４Ｂが順に積層される。この接合工程において、第一フランジ部３４Ａ側又は第二フランジ部３４Ｂ側からボルト・ナットＢを用いてより強固に締結するとよい。なお、接合方法はボルト・ナットＢによる締結に限られず、接合可能であれば任意の方法を採用することができる。
【００３０】
次に、開口部形成工程Ｓ０４を実行する。
すなわち、図２に示すように、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂをカッターなどを用いて切除して軸方向に貫通する開口部４１を形成する。この開口部４１を形成することにより、第一開口部３１Ａと第二開口部３１Ｂとが連通する。本実施形態では、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂの切除後に形成される開口部４１は、第一開口部３１Ａ及び第二開口部３１Ｂと正面視略同同一の大きさの矩形状としている。
【００３１】
次に、被覆工程Ｓ０５を実行する。
すなわち、開口部４１における第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂの端部を被覆材Ｄで被覆する。例えば、密閉性の高いテープ等で端部を覆う。
【００３２】
上述の連結方法を隣接する建物ユニット１１，１１同士の間において、順次実施することにより、図１に示す建築物２を建築することができる。
【００３３】
上述した連結方法によれば、ユニット配置工程Ｓ０１において、第一建物ユニット１１Ａは第一床パネル５１Ａ、第一屋根パネル５２Ａ、及び複数の第一壁パネル５３Ａにより内部空間が覆われているとともに、第一開口部３１Ａの端部は第一板材３５Ａにより塞がれている。したがって、放射性物質Ｒの拡散した場所に第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂを配置した場合でも、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部への放射性物質Ｒの侵入を防止することができる。
また、薬剤塗布工程Ｓ０２、接合工程Ｓ０３により第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂとを接合し、その後の開口部形成工程Ｓ０４では、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂを切断して軸方向に貫通する開口部４１を形成する。この開口部４１により第一開口部３１Ａと第二開口部３１Ｂとが連通する。したがって、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部が外気に晒されることなく、第一建物ユニット１１Ａと第二建物ユニット１１Ｂとを連結することができる。
さらに、残存する第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂとの間に塗布された薬剤Ｃに放射性物質Ｒが付着（不図示）していた場合でも、薬剤Ｃは放射性物質Ｒを封じ込めるのに好適な樹脂系薬剤であるため、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部への放射性物質Ｒの侵入を防止することができる。さらに、開口部４１における第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂの端部を被覆することにより、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部への放射性物質Ｒの侵入を確実に防止することができる。
よって、全工程を通して、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部への放射性物質Ｒの侵入を防止することができる。
【００３４】
また、第一フランジ部３４Ａと第一板材３５Ａとの間、及び第二フランジ部３４Ｂと第二板材３５Ｂとの間には、それぞれシール材を設けられて密封状態とされている。よって、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部への放射性物質Ｒの侵入を確実に防止することができる。
【００３５】
また、床パネル５１、屋根パネル５２、及び複数の壁パネル５３の内部空間側には、シートＳが着脱可能に貼り付けられている。よって、たとえ建築物２の内部に放射性物質Ｒが付着している場合でも、シートＳを除去することにより、放射性物質Ｒを除去することができる。
【００３６】
また、第一建物ユニット１１Ａでは、フレキシブルダクト３３Ａが設けられており、該フレキシブルダクト３３Ａは曲げや伸縮が自由自在である。よって、ユニット配置工程Ｓ０１で所定の位置に第一建物ユニット１１Ａを配置する際に、ある程度の許容範囲があるため、容易に位置決めをすることができる。
【００３７】
また、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂプラスチック等の樹脂製の部材であるため、開口部形成工程Ｓ０４においてカッター等で容易に切断することができ、施工工数を削減することができる。
【００３８】
また、建築物２として建物ユニット１１を利用することにより、工期を短縮することができる。放射性物質Ｒが拡散している建築現場では、建築現場の作業者は防護衣を着用しているため作業性が劣るので、工期短縮は特に有益である。
また、ユニット工程では、フレキシブルダクト３３Ａを縮めた状態で第一建物ユニット１１Ａを配置し、接合工程Ｓ０３では、フレキシブルダクト３３Ａを伸ばすことにより、第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂとを容易に当接することができる。よって、薬剤塗布工程Ｓ０２後に、再度ユニットを配置し直す必要がないため、施工工数を削減することができる。
【００３９】
また、上記連結方法は、放射性物質Ｒが拡散している状況のみならず、有毒物質等のような建築物２内部への侵入が好ましくない物質が拡散している環境下においても、有益なことは言うまでもない。
【００４０】
次に、本実施形態に係る建物ユニット１１の連結構造１について説明する。
図２に示すように、本接合構造は、第一ダクト部３２Ａと、第一板材３５Ａと第二板材３５Ｂとの間に塗布された薬剤Ｃと、薬剤Ｃにより第一ダクト部３２Ａと接合された第二ダクト部３２Ｂと、第一板材３５Ａ及び第二板材３５Ｂを切除して、第一開口部３１Ａと第二開口部３１Ｂとを軸方向に連通する開口部４１と、開口部４１における第一ダクト部３２Ａと第二ダクト部３２Ｂの端部を被覆する被覆材Ｄと、を備えている。
【００４１】
このような連結構造１では、第一建物ユニット１１Ａと第二建物ユニット１１Ｂとの間に設けられた開口部４１は、軸方向において第一開口部３１Ａと第二開口部３１Ｂと連通し、その他の方向において切除後に残存する第一ダクト部３２Ａ及び第二ダクト部３２Ｂが開口部４１と外気との間に介在する。よって、建築中のみならず建築後においても、第一建物ユニット１１Ａ及び第二建物ユニット１１Ｂの内部への放射性物質Ｒの侵入を防止することができる。
【００４２】
また、このような連結構造１を有する建築物２では、連結構造１部分からの建築物２内部への放射性物質Ｒの侵入を防止することができる。
【００４３】
尚、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…連結構造
２…建築物
１１…建物ユニット
１１Ａ…第一建物ユニット
１１Ｂ…第二建物ユニット
２１Ａ…第一建物ユニット本体
２１Ｂ…第一建物ユニット本体
３１Ａ…第一開口部
３１Ｂ…第一開口部
３２Ａ…第一ダクト部
３２Ｂ…第二ダクト部
３３Ａ…フレキシブルダクト
３３Ｂ…ダクト
３４Ａ…第一フランジ部
３４Ｂ…第二フランジ部
３５Ａ…第一板材
３５Ｂ…第二板材
４１…開口部
Ｃ…薬剤
Ｄ…被覆材
Ｓ０１…ユニット配置工程
Ｓ０２…薬剤塗布工程
Ｓ０３…接合工程
Ｓ０４…開口部形成工程
Ｓ０５…被覆工程
【図１】
0005757165.tif 000002
【図２】
0005757165.tif 000003
【図３】
0005757165.tif 000004
【図４】
0005757165.tif 000005
【図５】
0005757165.tif 000006
【図６】
0005757165.tif 000007
【図７】
0005757165.tif 000008