(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、前記ユーザ端末から取得し、前記ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、
商品情報を記憶する商品データベースから前記第１商品情報を検索条件として抽出された、前記第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、
前記第２商品情報を、前記ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示される前記ツールバー内に表示させるために、該第２商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と
を備え、
前記第１商品取得部が、前記ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において前記第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンが前記ウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが前記商品ページであると判定して前記第１商品情報を取得し、該判定において前記買い物かごボタン又は前記決済ボタンが前記ウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが前記商品ページでないと判定して前記第１商品情報を取得しない、
情報提供装置。
【請求項２】
前記第１商品取得部が、商品検索サービスにおいてユーザが商品を検索するために入力した語句の履歴を記憶する第１履歴データベースを参照することで、検索回数が多い語句の集合を特定し、続いて、前記ウェブページの記述に基づいて抽出した語句のうち該集合に含まれる語句を前記第１商品情報として取得する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記第１商品取得部が、前記ウェブページの記述に基づいて抽出した語句を提示ワードとして前記ユーザ端末に送信し、該ユーザ端末において該提示ワードに基づいて指定された語句を前記第１商品情報として取得し、
前記ユーザ端末により受信された前記提示ワードが前記ツールバー内に表示される、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記第２商品取得部が、ユーザによる商品ページの閲覧又は商品の購入の履歴を示す履歴データを記憶する第２履歴データベースを参照することで、前記ユーザ端末のユーザが過去に閲覧又は購入した商品をアクセス商品として特定し、続いて、前記第１商品情報、及び該アクセス商品を示す情報に基づいて前記商品データベースを参照して、前記第１の商品及び該アクセス商品の双方に関連する前記第２の商品を示す前記第２商品情報を取得する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記ツールバーにおいて、前記第２商品情報の少なくとも一部が、前記第２の商品のウェブページへのリンクとして表示される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記ツールバーには、前記第２の商品を購入対象として選択するためのユーザインタフェースがさらに表示される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記第１商品取得部が、前記ＵＲＬによって特定されたウェブページ内のテキストに対して形態素解析を実行することで得られた語句を前記第１商品情報として取得し、
前記第２商品取得部が、取得された前記語句を用いて検索することで前記第２商品情報を取得する、請求項１〜６の何れか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
情報提供装置により実行される情報提供方法であって、
ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、前記ユーザ端末から取得し、前記ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得ステップと、
商品情報を記憶する商品データベースから、前記第１商品情報を検索条件として抽出された前記第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得ステップと、
前記第２商品情報を、前記ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示される前記ツールバー内に表示させるために、該第２商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報送信ステップと
を含み、
前記第１商品取得ステップでは、前記ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において前記第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンが前記ウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが前記商品ページであると判定して前記第１商品情報を取得し、該判定において前記買い物かごボタン又は前記決済ボタンが前記ウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが前記商品ページでないと判定して前記第１商品情報を取得しない、
情報提供方法。
【請求項９】
ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、前記ユーザ端末から取得し、前記ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、
商品情報を記憶する商品データベースから前記第１商品情報を検索条件として抽出された、前記第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、
前記第２商品情報を、前記ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示される前記ツールバー内に表示させるために、該第２商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と
をコンピュータに実行させ、
前記第１商品取得部が、前記ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において前記第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンが前記ウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが前記商品ページであると判定して前記第１商品情報を取得し、該判定において前記買い物かごボタン又は前記決済ボタンが前記ウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが前記商品ページでないと判定して前記第１商品情報を取得しない、
情報提供プログラム。
【請求項１０】
ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、前記ユーザ端末から取得し、前記ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、
商品情報を記憶する商品データベースから前記第１商品情報を検索条件として抽出された、前記第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、
前記第２商品情報を、前記ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示される前記ツールバー内に表示させるために、該第２商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報送信部と
をコンピュータに実行させる情報提供プログラムを記憶し、
前記第１商品取得部が、前記ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において前記第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンが前記ウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが前記商品ページであると判定して前記第１商品情報を取得し、該判定において前記買い物かごボタン又は前記決済ボタンが前記ウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが前記商品ページでないと判定して前記第１商品情報を取得しない、
コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１１】
情報提供装置と通信可能なコンピュータに、
前記コンピュータのウェブブラウザに表示されたウェブページに重畳して別ウィンドウを表示するウィンドウ表示部と、
前記ウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを取得し、該ＵＲＬを前記情報提供装置へ送信するＵＲＬ取得部と、
前記情報提供装置から受信した情報を前記別ウィンドウ内に表示する情報表示部と
を実行させ、
前記情報提供装置が、
前記ウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを前記コンピュータから取得し、前記ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、
商品情報を記憶する商品データベースから前記第１商品情報を検索条件として抽出された、前記第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、
前記ウェブページに重畳して表示される別ウィンドウ内に前記第２商品情報を表示させるために、該第２商品情報を前記コンピュータに送信する商品情報送信部と
を備え、
前記情報表示部が、前記第２商品情報を前記別ウィンドウ内に表示する、
情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、情報表示プログラム、及び情報提供プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の商品に関連する商品（関連商品）をユーザに提示する手法が知られている。例えば下記特許文献１のレコメンド情報生成装置は、ユーザの閲覧履歴情報に基づいて抽出した第１レコメンド商品情報と、第１レコメンド商品情報に基づいて抽出した第２レコメンド商品情報とを関連づけて記憶した上で、第１レコメンド商品情報をユーザ端末で表示させるための第１レコメンド表示情報と、第２レコメンド商品情報をユーザ端末で表示させるための第２レコメンド表示情報とを生成し、これらの表示情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０６５２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、関連商品の表示がユーザにとって閲覧しづらいものである場合がある。例えば、特定の商品に関連する商品の情報は当該特定の商品の情報と同じウェブページ上に表示されるので、ウェブページの閲覧性を損なう可能性がある。例えば、ページレイアウトによってはスクロール操作が必要となるために、一覧性が損なわれる場合がある。また、関連商品を表示する際にページ遷移が発生すると、遷移前のウェブページを引き続き見続けたいユーザに不便を強いることになりかねない。そこで、関連商品の閲覧に関する利便性を高めることが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る情報提供装置は、ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、ユーザ端末から取得し、ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、商品情報を記憶する商品データベースから第１商品情報を検索条件として抽出された、第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、第２商品情報を、ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示されるツールバー内に表示させるために、該第２商品情報をユーザ端末に送信する商品情報送信部とを備え、第１商品取得部が、ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが商品ページであると判定して第１商品情報を取得し、該判定において買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが商品ページでないと判定して第１商品情報を取得しない。
【０００６】
本発明の一形態に係る情報提供方法は、情報提供装置により実行される情報提供方法であって、ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、ユーザ端末から取得し、ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得ステップと、商品情報を記憶する商品データベースから、第１商品情報を検索条件として抽出された第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得ステップと、第２商品情報を、ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示されるツールバー内に表示させるために、該第２商品情報をユーザ端末に送信する商品情報送信ステップとを含み、第１商品取得ステップでは、ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが商品ページであると判定して第１商品情報を取得し、該判定において買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが商品ページでないと判定して第１商品情報を取得しない。
【０００７】
本発明の一形態に係る情報提供プログラムは、ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、ユーザ端末から取得し、ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、商品情報を記憶する商品データベースから第１商品情報を検索条件として抽出された、第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、第２商品情報を、ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示されるツールバー内に表示させるために、該第２商品情報をユーザ端末に送信する商品情報送信部とをコンピュータに実行させ、第１商品取得部が、ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが商品ページであると判定して第１商品情報を取得し、該判定において買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが商品ページでないと判定して第１商品情報を取得しない。
【０００８】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、ユーザ端末にインストールされているツールバーによって取得された、当該ユーザ端末のウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを、ユーザ端末から取得し、ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、商品情報を記憶する商品データベースから第１商品情報を検索条件として抽出された、第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、第２商品情報を、ウェブブラウザとは別のウィンドウとして表示されるツールバー内に表示させるために、該第２商品情報をユーザ端末に送信する商品情報送信部とをコンピュータに実行させる情報提供プログラムを記憶し、第１商品取得部が、ウェブページを解析することで該ウェブページが商品ページであるか否かを判定し、該判定において第１の商品の購入手続を行うための買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれている場合に、該ウェブページが商品ページであると判定して第１商品情報を取得し、該判定において買い物かごボタン又は決済ボタンがウェブページに含まれていない場合に、該ウェブページが商品ページでないと判定して第１商品情報を取得しない。
【０００９】
本発明の一形態に係る情報表示プログラムは、情報提供装置と通信可能なコンピュータに、コンピュータのウェブブラウザに表示されたウェブページに重畳して別ウィンドウを表示するウィンドウ表示部と、ウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬを取得し、該ＵＲＬを情報提供装置へ送信するＵＲＬ取得部と、情報提供装置から受信した情報を別ウィンドウ内に表示する情報表示部とを実行させ、情報提供装置が、ウェブブラウザに表示されるウェブページのＵＲＬをコンピュータから取得し、ＵＲＬで示されるウェブページに示される第１の商品に関すると共に該ウェブページに含まれる第１商品情報を取得する第１商品取得部と、商品情報を記憶する商品データベースから第１商品情報を検索条件として抽出された、第１の商品に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得する第２商品取得部と、ウェブページに重畳して表示される別ウィンドウ内に第２商品情報を表示させるために、該第２商品情報をコンピュータに送信する商品情報送信部とを備え、情報表示部が、第２商品情報を別ウィンドウ内に表示する。
【００１０】
このような形態によれば、第１の商品はウェブページ上に表示される一方で、その第１の商品に関連する第２の商品は、そのウェブページ上に重畳して表示される別ウィンドウ内に表示される。このように、第２の商品（関連商品）をウェブページ内ではなく別ウィンドウに表示させることで、ユーザは第１の商品が表示されているウェブページに対して特段の操作をすることなく第１の商品と第２の商品とを同時に見ることができる。すなわち、関連商品の閲覧に関する利便性を高めることができる。
【００１２】
また、商品が掲載されていないウェブページに対して関連商品の検索が実行されることを回避できる。また、ウェブページが商品に関するものか否かを所定のインタフェースの有無に基づいて判定することで、そのウェブページに関する判定を動的に実行することができる。
【００１６】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、第１商品取得部が、商品検索サービスにおいてユーザが商品を検索するために入力した語句の履歴を記憶する第１履歴データベースを参照することで、検索回数が多い語句の集合を特定し、続いて、ウェブページの記述に基づいて抽出した語句のうち該集合に含まれる語句を第１商品情報として取得してもよい。このように、商品検索サービスで多く用いられた語句を第１商品情報として用いることで、適正な語句を用いて第２の商品（関連商品）を取得することができる。
【００１７】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、第１商品取得部が、ウェブページの記述に基づいて抽出した語句を提示ワードとしてユーザ端末に送信し、該ユーザ端末において該提示ワードに基づいて指定された語句を第１商品情報として取得し、ユーザ端末により受信された提示ワードが別ウィンドウ内に表示されてもよい。このように、関連商品の取得に用いる語句をユーザに選択させることで、そのユーザの意向に沿った関連商品を提示することができる。
【００１８】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、第２商品取得部が、ユーザによる商品ページの閲覧又は商品の購入の履歴を示す履歴データを記憶する第２履歴データベースを参照することで、ユーザ端末のユーザが過去に閲覧又は購入した商品をアクセス商品として特定し、続いて、第１商品情報、及び該アクセス商品を示す情報に基づいて商品データベースを参照して、第１の商品及び該アクセス商品の双方に関連する第２の商品を示す第２商品情報を取得してもよい。このように、ウェブページにアクセスしたユーザが過去に閲覧又は購入した商品も考慮して第２商品情報を取得することで、そのユーザの嗜好に合った関連商品を提示することができる。
【００１９】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、別ウィンドウにおいて、第２商品情報の少なくとも一部が、第２の商品のウェブページへのリンクとして表示されてもよい。このリンクにより、ユーザは関連商品のウェブページに簡単にアクセスすることができる。
【００２０】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、別ウィンドウには、第２の商品を購入対象として選択するためのユーザインタフェースがさらに表示されてもよい。このインタフェースにより、ユーザは関連商品を購入対象として簡単に選ぶことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一側面によれば、関連商品の閲覧に関する利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るオンライン・ショッピング・システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す各サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示すショッピングサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】商品情報の例を示す図である。
【図５】ウェブページの例を示す図である。
【図６】図１に示すウェブサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態に係るツールバー・プログラムの構成を示すブロック図である。
【図８】ツールバー内に関連商品が表示された例を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるツールバー・ダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第１実施形態における関連商品表示処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第１実施形態に係る情報提供プログラムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係るウェブサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係るツールバー・プログラムの構成を示すブロック図である。
【図１４】ツールバー内に提示ワードが表示された例を示す図である。
【図１５】ツールバー内に関連商品が表示された例を示す図である。
【図１６】キーワード履歴の初期値の例を示す図である。
【図１７】更新されたキーワード履歴の例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における関連商品表示処理を示すシーケンス図である。
【図１９】第２実施形態に係る情報提供プログラムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
まず、図１〜１１を用いて第１実施形態を説明する。第１実施形態に係るオンライン・ショッピング・システム１は、仮想商店街（オンライン・ショッピング・サイト）のユーザに商品情報を提供したり、そのユーザによる購入の申込みを受け付けて購入処理を実行したりするコンピュータシステムである。オンライン・ショッピング・サイトの会員として登録されているユーザには、ユーザを特定するためのユーザＩＤが付与されている。図１に示すように、オンライン・ショッピング・システム１は、ユーザ端末１０、ショッピングサーバ２０、店舗端末３０、及びウェブサーバ４０を備えている。これらの装置は、インターネットなどで構成された通信ネットワークＮを介して互いに接続されており、これにより装置間の片方向通信又は双方向通信が実現される。図１では３台のユーザ端末１０及び２台の店舗端末３０を示しているが、オンライン・ショッピング・システム１におけるユーザ端末１０及び店舗端末３０の台数は何台でもよい。
【００２５】
ユーザ端末１０は、ウェブブラウザを備えたコンピュータである。ユーザ端末１０はＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に則ったリクエスト信号（ＨＴＴＰリクエスト）をショッピングサーバ２０又はウェブサーバ４０に送信することでウェブページを要求する。そして、ユーザ端末１０はそのＨＴＴＰリクエストに応じてショッピングサーバ２０又はウェブサーバ４０から送られてきたウェブページを受信してウェブブラウザ上に表示する。これにより、ユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。ユーザ端末１０としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられるが、ユーザ端末１０の種類はこれらに限定されない。
【００２６】
ショッピングサーバ２０は、１以上の店舗を加盟店とする仮想商店街をユーザに提供するコンピュータである。ショッピングサーバ２０は各店舗の商品情報を記憶している。また、ショッピングサーバ２０はユーザ端末１０からのＨＴＴＰリクエストに基づいて、各種ウェブページ（例えば商品ページや商品検索用のページなど）の提供や購入処理などの様々な処理を実行する。
【００２７】
図２に示すように、ショッピングサーバ２０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力部１０５と、モニタなどの出力部１０６とで構成される。ショッピングサーバ２０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力部１０５、出力部１０６などを動作させ、主記憶部１０２や補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２や補助記憶部１０３内に格納される。なお、図２ではショッピングサーバ２０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、ショッピングサーバ２０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００２８】
図３に示すように、ショッピングサーバ２０では商品データベース２１、ページ生成部２２、購入処理部２３、及び履歴データベース（第１及び第２履歴データベース）２４という各機能的構成要素が実行される。
【００２９】
商品データベース２１は、商品情報を記憶する手段である。商品情報は店舗端末３０や購入処理部２３での処理により登録又は更新される。図４に示すように、商品情報は、店舗を特定するための店舗ＩＤと、一の店舗における一の商品を特定するための商品ＩＤと、商品の属性とが互いに関連付けられたレコードである。図４の例では、商品属性として商品の名前、カテゴリ、メーカ名、価格、商品画像、及び在庫数が示されているが、商品属性の項目は任意に定めてよい。なお、商品は有体物でもよいし、サービスの提供などの無体物でもよい。
【００３０】
商品ＩＤに関して言うと、一つの商品に対して店舗共通の値が割り当てられるのではなく、同じ商品であっても各店舗で異なる値が割り当てられる。図４の例では、商品Ｂに割り当てられている商品ＩＤが、店舗ＩＤ「Ａ００１」の店舗と店舗ＩＤ「Ａ００２」の店舗とで異なっている。もっとも、店舗ＩＤ及び商品ＩＤの組合せにより一の店舗の一の商品を特定することができるので、商品ＩＤをレコード毎に変えなくてもよい。例えば、一の商品を特定するカタログＩＤ（型番）を商品ＩＤとして用いてもよい。
【００３１】
一つの商品の属性の一部が店舗間で異なることもありうる。図４の例では、商品Ｂの価格及び在庫が店舗間で異なっている。
【００３２】
商品情報のレコードの構成は図４の例に限定されない。店舗と商品とが対応付けられている限りにおいて、任意の正規化や冗長化を用いて商品情報を設計することが可能である。
【００３３】
ページ生成部２２は、ユーザ端末１０からのＨＴＴＰリクエストに応じて、オンライン・ショッピング・サイトのウェブページを生成し、生成したウェブページをそのユーザ端末１０に送信する手段である。例えば、ページ生成部２２は、ユーザ端末１０においてクリックされたリンクに対応する商品のウェブページ（商品ページ）や、ユーザ端末１０において指定された検索条件に合致する１以上の商品が掲載されたウェブページ（検索結果ページ）を生成及び送信する。また、ページ生成部２２は商品ページに対するユーザ端末１０での操作に応じて、買い物かごに入れられた商品の一覧を表示するウェブページ（買い物かごページ）や、決済及び配送の手続を行うためのウェブページ（決済ページ）を生成及び送信する。ウェブページを生成する際には、ページ生成部２２は必要に応じて商品データベース２１を検索して必要な商品情報を読み出す。
【００３４】
ページ生成部２２により生成される商品ページの一例を図５に示す。図５に示す例は、ある特定の店舗で取り扱われている商品「ステレオヘッドセット」のウェブページ２００である。ウェブページ２００の左側の領域２０１には、店舗で取り扱われている他の商品にアクセスするためのリンクが表示されている。一方、商品ページの残りの領域２０２には、ステレオヘッドセットについての価格や型番などの商品情報と、商品を買い物かごに入れたり問合せを行ったりするための各種ボタンと、お気に入りへの追加や、レビューの閲覧または作成などを行うための各種リンクとが表示されている。
【００３５】
このようなページ生成処理に加えて、ページ生成部２２は、ＨＴＴＰリクエストに含まれているユーザＩＤと、生成及び送信されるウェブページで示される商品のＩＤと、現在日時とを含む閲覧履歴のレコードを生成して履歴データベース２４に格納する。
【００３６】
購入処理部２３は、決済ページを介してユーザから商品の購入が申し込まれた場合に、商品の手配や代金請求、商品情報内の在庫数の更新などの一連の購入処理を行う手段である。購入処理部２３は、ユーザＩＤ及び購入商品の商品ＩＤを含む申込データをユーザ端末１０から受信すると、その申込データに基づいて購入処理を実行する。また、購入処理部２３はそのユーザＩＤ及び商品ＩＤと現在日時とを含む購入履歴のレコードを生成して履歴データベース２４に格納する。
【００３７】
履歴データベース２４は、各種の履歴データ（閲覧履歴、購入履歴、及び検索履歴）を記憶する手段である。閲覧履歴のレコードは、ユーザＩＤと、閲覧された商品のＩＤと、閲覧日時とを含む。購入履歴のレコードは、ユーザＩＤと、購入された商品のＩＤと、購入日時とを含む。検索履歴は、ユーザＩＤと、そのユーザが仮想商店街の所定のウェブページにおいて商品を検索するために入力したキーワードと、検索結果ページに含まれるウェブページのＵＲＬと、検索日時とを含む。閲覧履歴はページ生成部２２により格納され、購入履歴は購入処理部２３により格納される。閲覧履歴は、商品検索処理が実行される度に生成され格納される。
【００３８】
なお、商品データベース２１及び履歴データベース２４はショッピングサーバ２０の外部に設けられていてもよい。この場合には、ページ生成部２２及び購入処理部２３は通信ネットワークを介して各データベース２１，２４にアクセスすればよい。
【００３９】
店舗端末３０は、仮想商店街の加盟店舗に設けられたコンピュータである。店舗端末３０は、加盟店舗のスタッフにより入力された商品情報の登録、上書き、あるいは削除の指示を受け付け、商品データベース２１内に記憶されている自店舗の商品情報をその指示に基づいて更新する。
【００４０】
以上を前提として、本発明の一形態に係る情報提供装置が適用されるウェブサーバ４０について説明する。ウェブサーバ４０は、商品ページに表示されている商品に関連する他の商品（関連商品）の情報（関連商品情報）を表示するためのツールバーの提供と、関連商品情報の検索とを実行するコンピュータである。ウェブサーバ４０はショッピングサーバ２０と同じ会社により運営されてもよいし、それとは異なる会社により運営されてもよい。
【００４１】
ウェブサーバ４０のハードウェア構成はショッピングサーバ２０と同様であり、例えば図２のように示すことができる。したがって、ウェブサーバ４０の各機能的構成要素も、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力部１０５、出力部１０６などを動作させ、主記憶部１０２や補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２や補助記憶部１０３内に格納される。ウェブサーバ４０の機能は複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００４２】
図６に示すように、ウェブサーバ４０ではツールバー提供部４１、ツールバー記憶部４２、キーワード取得部（第１商品取得部）４３、関連商品取得部（第２商品取得部）４４、及び関連商品送信部（商品情報送信部）４５という各機能的構成要素が実行される。
【００４３】
ツールバー提供部４１は、ショッピングサーバ２０のページ生成部２２で生成された商品ページに重畳して表示されるツールバー・プログラム（情報表示プログラム）をユーザ端末１０に提供する手段である。ツールバーは、関連商品情報を表示するためのユーザインタフェースである。ツールバー提供部４１は、ユーザ端末１０からダウンロード要求を受け付けると、ツールバー・プログラムをツールバー記憶部４２から読み出してそのユーザ端末１０に送信する。送信されたプログラムはユーザ端末１０より受信されインストールされる。ユーザ端末１０にツールバーがインストールされた以降は、ユーザはそのツールバーを用いて関連商品情報を閲覧することができる。インストールされたツールバーにはユーザＩＤが記憶される。
【００４４】
図７に示すように、ツールバー・プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、ツールバー表示モジュールＰ１１、及び情報表示モジュールＰ１２を備えている。
【００４５】
メインモジュールＰ１０は、ツールバー機能を統括的に制御する部分である。ツールバー表示モジュールＰ１１は、ウェブページに重畳してツールバーを表示するツールバー表示部１１をユーザ端末１０に実行させる。情報表示モジュールＰ１２は、関連商品送信部４５から送られてきた関連商品情報を受信し、その関連商品情報をツールバー内に表示する情報表示部１２をユーザ端末１０に実行させる。すなわち、このツールバー・プログラムＰ１がインストールされることで、図６に示すように、ユーザ端末１０においてツールバー表示部１１（ウィンドウ表示部）及び情報表示部１２が実現する。
【００４６】
ツールバー・プログラムＰ１は、本実施形態のように通信ネットワークＮを介して提供されてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。
【００４７】
図８に示すように、ツールバー３００はウェブブラウザ４００とは別のウィンドウとして表示される。ツールバー３００はウェブページ２００に重畳されて表示されるので、ユーザからは、ツールバー３００がウェブブラウザ４００上でポップアップ表示されたウィンドウのように見える。
【００４８】
ツールバー３００には１以上の関連商品についての商品情報が表示される。関連商品の名前（図８の例では「商品ＡＢ」「商品ＢＣ」「商品ＣＤ」）には、当該関連商品のウェブページへのリンクが埋め込まれている。このリンクがクリックされると、関連商品のウェブページ（関連商品ページ）を取得するためのＨＴＴＰリクエストがショッピングサーバ２０に送信される。このリクエストに応じてページ生成部２２が関連商品ページを生成しユーザ端末１０に送信すると、ウェブブラウザ４００上に表示されているウェブページ２００が関連商品ページに切り替わる。したがって、ユーザは関連商品のウェブページに簡単にアクセスすることができる。さらに、ツールバー３００には各関連商品についての買い物かごボタン（関連商品を購入対象として選択するためのユーザインタフェース）も表示されるので、ユーザは関連商品を購入対象として簡単に選ぶことができる。
【００４９】
ツールバーは、商品ページに対する所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）を契機に起動してもよいし、ウェブブラウザと同時に起動してもよい。起動時にはツールバー自体は非表示であってもよい。
【００５０】
ツールバーは、関連商品を表示する機能を有する。商品ページに対する所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）が行われた時に、あるいは商品ページが表示された時に、ツールバーはウェブブラウザに表示された商品ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取得し、このＵＲＬと保持しているユーザＩＤとをウェブサーバ４０に送信する。そして、ツールバーはこれらの情報に応じてウェブサーバ４０から送られてきた関連商品情報を受信し、図８に示すようにその関連商品情報を表示する。商品ページの表示と同時に関連商品情報を取得した場合には、ツールバーは所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）を受けて初めてその関連商品情報を表示してもよい。
【００５１】
ツールバー自体をウェブブラウザ上のどこに配置するかは任意に定めてよく、ユーザがツールバー自体の位置や形状、大きさを変更可能なようにツールバーを設計してもよい。また、ツールバー内における関連商品の表示方法は図８の例に限定されない。例えば、関連商品のウェブページへのリンクや買い物かごボタンをツールバー内に配置しなくてもよい。また、関連商品のウェブページへのリンク及び買い物かごボタン以外のインタフェースをツールバー内に配置してもよい。例えば、図５における問い合わせボタンや、コメントを作成して所定のデータベースに登録するためのテキストボックス及びボタンが配置されてもよい。
【００５２】
キーワード取得部４３は、ユーザ端末１０からのＨＴＴＰリクエストに基づいて生成されたウェブページで示される商品の情報を取得する手段である。
【００５３】
キーワード取得部４３は、ツールバーから送られてきたユーザＩＤ及び商品ページのＵＲＬを受信すると、まず、そのＵＲＬが関連商品情報を重畳表示する対象となっているウェブページを示すものであるか否かを判定する。そして、受信したＵＲＬが処理対象となっている場合にのみ、商品ページで表示されている商品情報の取得を開始する。
【００５４】
例えば、キーワード取得部４３は、関連商品情報を重畳表示する対象となっているＵＲＬのリストを保持しており、受信したＵＲＬがそのリスト内に存在する場合にのみ商品情報の取得を開始してもよい。
【００５５】
また、キーワード取得部４３は受信したＵＲＬで示される商品ページの内容や構成を解析し、所定のユーザインタフェースや語句が商品ページ内に存在する場合にのみ商品情報の取得を開始してもよい。例えば、キーワード取得部４３はＵＲＬで示される商品ページに買い物かごボタンや決済ボタンなどが含まれていたり、取引の規約や配送方法、金額などが記載されていたりした場合に、商品情報の取得を開始してもよい。
【００５６】
このように、商品情報を取得するか否かを事前に判定することで、商品が掲載されていないウェブページに対して関連商品の検索が実行されることを回避できる。このような判定ロジックはツールバーに実装されてもよいが、本実施形態のようにウェブサーバ４０側でこの判定を実行することで、ツールバーがインストールされるユーザ端末１０に掛かる処理の負荷を低減することができる。この判定処理の際にＵＲＬのリストを用いれば、ウェブページが商品に関するものか否かを簡単に判定することができる。一方、ウェブページが商品に関するものか否かを所定のインタフェース又は所定の語句の有無に基づいて判定するならば、ウェブページに関する判定を動的に実行することができる。
【００５７】
商品情報の取得を行うと判定すると、キーワード取得部４３は受信したＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストをショッピングサーバ２０に送信し、そのリクエストに応じてページ生成部２２で生成及び送信された商品ページを受信する。すなわち、キーワード取得部４３はユーザ端末１０で表示されているものと同じ商品ページのデータを取得する。続いて、キーワード取得部４３は商品ページから店舗ＩＤ（第１の商品の取扱店舗を特定する第１店舗情報）及びキーワードを取得し、これらのデータをユーザＩＤと共に関連商品取得部４４に出力する。本実施形態において、店舗ＩＤ及びキーワードは第１商品情報に相当する。
【００５８】
キーワードの取得については、様々な手法が考えられる。第１の手法として、キーワード取得部４３は、商品ページ内のテキストに対して形態素解析を実行することで得られた語句をキーワードとして取得したり、商品ページ内のタグ情報で示される語句をキーワードとして取得したりしてもよい。また、キーワード取得部４３は商品ページ内の画像を光学文字認識（ＯＣＲ）処理することで得た語句をキーワードとして取得してもよい。
【００５９】
また、キーワード取得部４３は上記第１の手法を用いて取得したキーワードから以下に示す方法で選択した一部のキーワードを最終的に取得してもよい。この手法を第２及び第３の手法として以下に説明する。
【００６０】
第２の手法として、キーワード取得部４３は、履歴データベース２４内の検索履歴を参照することで、検索回数が多い語句（例えば上位１０位までの語句）の集合を特定し、第１の手法で得たキーワードのうちその集合に含まれるものを最終的に選択してもよい。このように、商品検索サービスで多く用いられた語句をキーワードとして用いることで、適正なキーワードを用いて関連商品情報を取得することができる。
【００６１】
第３の手法として、キーワード取得部４３は、入力されたユーザＩＤ及びＵＲＬに対応する検索履歴を履歴データベース２４から抽出し、第１の手法で得たキーワードのうちその集合に含まれるものを最終的にして選択してもよい。これにより、ユーザによる検索の傾向に沿ったキーワードを得ることができる。
【００６２】
関連商品取得部４４は、入力された店舗ＩＤ、キーワード、及びユーザＩＤの少なくとも一部に基づいて商品データベース２１を検索することで関連商品情報（第２商品情報）を取得する手段である。関連商品情報の検索方法もいくつか挙げることができる。
【００６３】
第１の手法として、関連商品取得部４４は、店舗ＩＤが一致し、且つ商品属性（商品の名前やカテゴリ、メーカ名など）がキーワードに一致又は類似する１以上の商品情報を商品データベース２１から抽出してもよい。この場合にはユーザＩＤは不要である。キーワードが複数存在する場合には、関連商品取得部４４はＡＮＤ検索及びＯＲ検索のいずれを実行してもよい。
【００６４】
第２の手法として、関連商品取得部４４は、ユーザの閲覧履歴及び購入履歴のうちの少なくとも一つも参照して関連商品を抽出してもよい。なお、以下では、閲覧履歴及び購入履歴のうちの少なくとも一つを「閲覧／購入履歴」という。具体的には、関連商品取得部４４はまずユーザＩＤに対応する閲覧／購入履歴を履歴データベース２４から読み出すことで、これまでにユーザが閲覧又は購入した商品（アクセス商品）を特定する。続いて、関連商品取得部４４は、店舗ＩＤが一致し、且つ商品属性がキーワード及び特定された商品の属性の双方に一致又は類似する１以上の商品情報を商品データベース２１から抽出する。このように、ウェブページにアクセスしたユーザが過去に閲覧又は購入した商品も考慮して関連商品情報を取得することで、そのユーザの嗜好に合った関連商品を提示することができる。
【００６５】
いずれにしても、関連商品取得部４４は商品ページに掲載されている商品と取扱店舗が同じである関連商品の情報を取得して関連商品送信部４５に出力する。語句の類似度に基づく検索を行う際には、関連商品取得部４４は、従来から知られているレコメンド商品抽出のロジックや意味解析などを用いることができる。また、関連商品取得部４４は、ショッピングサーバにより提供される検索用のＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いてもよい。
【００６６】
関連商品送信部４５は、関連商品取得部４４から入力された関連商品情報をツールバー内に表示させるためにその関連商品情報をユーザ端末１０に送信する手段である。
【００６７】
次に、図９，１０を用いて、オンライン・ショッピング・システム１の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報提供方法について説明する。
【００６８】
ユーザ端末１０へのツールバーのインストールは図９に示すように行われる。ユーザ端末１０においてユーザがツールバーを取得するための操作を行うと（ステップＳ１１）、その操作に応じてユーザ端末１０がツールバーのダウンロード要求をウェブサーバ４０に送信する（ステップＳ１２）。ウェブサーバ４０では、ツールバー提供部４１がその要求に応じてツールバー・プログラムをツールバー記憶部４２から取得してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。ユーザ端末１０は、そのプログラムを受信してインストール処理を実行する（ステップＳ１５）。これにより、ユーザ端末１０でツールバーが利用可能になる。
【００６９】
ツールバーを用いた関連商品情報の表示は図１０に示すように行われる。ユーザ端末１０においてユーザが特定の商品ページを要求する操作を行うと（ステップＳ２１）、その操作に応じてユーザ端末１０が商品ページを取得するためのＨＴＴＰリクエストをショッピングサーバ２０に送信する（ステップＳ２２）。ショッピングサーバ２０では、ページ生成部２２がそのＨＴＴＰリクエストに応じて商品ページを生成してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。これにより、ユーザ端末１０のウェブブラウザ上に商品ページが表示される（ステップＳ２５）。
【００７０】
その後、ユーザが、商品ページが表示されているウェブブラウザに対して、関連商品を表示させるための操作（例えば商品ページ内での右クリック）を行うと（ステップＳ２６）、ツールバーが、予め保持しているユーザＩＤと商品ページのＵＲＬとをウェブサーバ４０に送信する（ステップＳ２７）。上述したように、ツールバーはユーザ操作を待つことなく、商品ページが表示された時点で自動的にユーザＩＤ及びＵＲＬをウェブサーバ４０に送信してもよい。したがって、ステップＳ２６の処理は省略可能である。
【００７１】
ウェブサーバ４０では、キーワード取得部４３がＵＲＬで示される商品ページをショッピングサーバ２０から取得し（ステップＳ２８、第１商品取得ステップ）、その商品ページに基づいて店舗ＩＤ及びキーワードを取得する（ステップＳ２９、第１商品取得ステップ）。この際には、キーワード取得部４３はキーワードを取得するか否かを判定する。キーワードの取得に関しては、上述したように様々な手法がある。続いて、関連商品取得部４４が、店舗ＩＤ及びキーワードを用いてショッピングサーバ２０の商品データベース２１を検索することで、これらのデータに対応する商品情報を関連商品情報として取得する（ステップＳ３０、第２商品取得ステップ）。関連商品情報の検索に関しても、上述したように様々な手法がある。続いて、関連商品送信部４５が関連商品情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ３１、商品情報送信ステップ）。
【００７２】
ユーザ端末１０では、ツールバーがその関連商品情報を表示する（ステップＳ３２）。これにより、ユーザは商品ページ内に表示された商品と、ツールバー内に表示された関連商品とを同時に閲覧することができる。なお、商品ページの表示と同時に関連商品情報を取得し、所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）を受けて初めてその関連商品情報を表示する場合には、ステップＳ３２の処理はそのユーザ操作に応じて実行される。
【００７３】
次に、図１１を用いて、コンピュータをウェブサーバ４０として機能させるための情報提供プログラムＰ２を説明する。
【００７４】
情報提供プログラムＰ２は、メインモジュールＰ２０、ツールバー提供モジュールＰ２１、ツールバー記憶モジュールＰ２２、キーワード取得モジュールＰ２３、関連商品取得モジュールＰ２４、及び関連商品送信モジュールＰ２５を備えている。
【００７５】
メインモジュールＰ２０は、情報提供機能を統括的に制御する部分である。ツールバー提供モジュールＰ２１、ツールバー記憶モジュールＰ２２、キーワード取得モジュールＰ２３、関連商品取得モジュールＰ２４、及び関連商品送信モジュールＰ２５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のツールバー提供部４１、ツールバー記憶部４２、キーワード取得部４３、関連商品取得部４４、及び関連商品送信部４５の機能と同様である。
【００７６】
情報提供プログラムＰ２は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供される。また、情報提供プログラムＰ２は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザの要求に基づいて得られた商品の情報はウェブページ上に表示される一方で、関連商品は、そのウェブページ上に重畳して表示されるツールバー内に表示される。このように、関連商品をウェブページ内ではなくツールバーに表示させることで、ユーザはウェブページに対して特段の操作をすることなく、意図的にアクセスした商品（自分で検索した商品）と関連商品とを同時に見ることができる。すなわち、関連商品の閲覧に関する利便性を高めることができる。
【００７８】
例えば、ウェブページに関連商品が掲載されていた場合でも、ページレイアウトのためにユーザが自らアクセスした商品とその関連商品とを一度に見ることができない場合があるが、本実施形態ではその不便を解消することができる。また、ウェブページに関連商品が掲載されていなくても、ユーザはツールバーを介して関連商品の情報を得ることができる。さらに、関連商品はツールバー内に表示されるので、関連商品の表示によってウェブブラウザ内の表示がユーザの意図に反して変わることはない。
【００７９】
このように、本実施形態における関連商品の表示手法は、従来のようにウェブページ内に関連商品を表示させる手法や、検索エンジンによるキーワード検索で得られる情報の一覧の表示方法とは全く異なる。
【００８０】
また、本実施形態ではユーザは何も操作をしなくても、あるいはウェブページ上で右クリックなどの簡単な操作を行うだけで、関連商品情報を簡単に得ることができる。例えば、自分で考えたキーワードを入力して検索することで関連商品情報を得る場合と比べると、ユーザは迅速且つ簡単にその情報を得ることができる。
【００８１】
本実施形態では、取扱店舗が同じである関連商品がユーザに提示されるので、その店舗にとっては、ユーザの注目が他店舗の商品に移ることを防止することができる。また、ユーザにとっては、同じ店舗で扱われている関連商品にアクセスすることができるし、ひいては、一つの店舗で購入を完結させることができる。このような手法は、取扱店舗に関係なく関連商品を表示している従来の手法とは全く異なる。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、図１２〜１９を用いて第２実施形態を説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、ウェブサーバにおいて決定されたキーワードにより関連商品が自動的に検索されるのではなく、一旦キーワードがユーザに提示され、その提示に基づいてユーザが指定されたキーワードを用いて関連商品が検索されることである。そのため、第２実施形態では、ツールバーおよびウェブサーバの機能の一部が第１実施形態と異なる。以下では、第１実施形態と異なる点について特に説明する。
【００８３】
第２実施形態に係るオンライン・ショッピング・システム２の全体構成は第１実施形態と同様であるが（図１参照）、オンライン・ショッピング・システム２は、ウェブサーバ４０に代えてウェブサーバ５０を備えている。このウェブサーバ５０に、本発明の別の形態に係る情報提供装置が適用される。
【００８４】
ウェブサーバ５０は、関連商品情報を表示するためのツールバーの提供と、関連商品情報の検索とを実行するコンピュータである。ウェブサーバ５０は通信ネットワークＮを介してユーザ端末１０やショッピングサーバ２０と通信可能に接続されている。ウェブサーバ５０のハードウェア構成はウェブサーバ４０のものと同様である（図２参照）。したがって、ウェブサーバ５０の各機能的構成要素も、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力部１０５、出力部１０６などを動作させ、主記憶部１０２や補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２や補助記憶部１０３内に格納される。ウェブサーバ５０の機能は複数台のコンピュータに分散されていてもよい。
【００８５】
図１２に示すように、ウェブサーバ５０ではツールバー提供部５１、ツールバー記憶部５２、キーワード取得部５３、キーワード履歴データベース５４、関連商品取得部５５、及び関連商品送信部５６という各機能的構成要素が実行される。
【００８６】
本実施形態におけるユーザ端末１０へのツールバー・プログラムの提供方法は第１実施形態と同様なので、ツールバー提供部５１及びツールバー記憶部５２の機能はそれぞれ、第１実施形態におけるツールバー提供部４１及びツールバー記憶部４２と同じである。しかし、ツールバーの機能そのものは第１実施形態と異なるので、その機能についてまず説明する。
【００８７】
図１３に示すように、ツールバー・プログラムＰ３は、メインモジュールＰ３０、ツールバー表示モジュールＰ３１、及び情報表示モジュールＰ３２を備えている。
【００８８】
メインモジュールＰ３０は、ツールバー処理を統括的に制御する部分である。ツールバー表示モジュールＰ３１は、ツールバーを表示するツールバー表示部６１をユーザ端末１０に実行させる。情報表示モジュールＰ３２は、後述する提示ワードの受信及び表示と、関連商品情報の受信及び表示とを実行する情報表示部６２をユーザ端末１０に実行させる。すなわち、このツールバー・プログラムＰ３がインストールされることで、図１２に示すように、ユーザ端末１０においてツールバー表示部６１及び情報表示部６２が実現する。
【００８９】
ツールバー・プログラムＰ３は、ツールバー・プログラムＰ１と同様に、通信ネットワークＮや記録媒体を介して提供することができる。
【００９０】
本実施形態におけるツールバーは、関連商品を表示する機能だけでなく、その関連商品を検索するためのキーワードをユーザに指定させる機能も備えるユーザインタフェースである。ユーザ端末１０にツールバーがインストールされた以降は、ユーザはそのツールバーを用いてキーワードを指定することで関連商品情報を閲覧することができる。インストールされたツールバーにはユーザＩＤが記憶される。本実施形態でも、ツールバーはウェブページに重畳して表示されるので、ユーザからは、ツールバーがウェブブラウザ上でポップアップ表示されたウィンドウのように見える。
【００９１】
図１４，１５も参照して、本実施形態におけるツールバー５００の動作を説明する。ツールバー５００は、商品ページ２００に対する所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）を契機に起動してもよいし、ウェブブラウザ４００と同時に起動してもよい。起動時にはツールバー５００自体は非表示であってもよい。
【００９２】
ユーザ端末１０に商品ページ２００が表示され、自動的に又はユーザの操作に応じてツールバー５００がその商品ページに重畳して表示されると、まず、ツールバー５００には図１４に示すような提示ワードの一覧が表示される。図１４の例では、「ステレオヘッドセット」「ネックバンド式」「店舗Ｘ」「携帯電話対応」という４個の提示ワードが表示されている。
【００９３】
各提示ワードの左側には、関連商品を検索する際にその提示ワードを用いるか否かを示すマークが表示されている。このマークは、提示ワードを用いることを示す「○」と、提示ワードを用いないことを示す「×」のどちらかで示される。ユーザはこのマークをクリックすることで、対応する提示ワードを関連商品検索に用いるか否かを指定することができる。ツールバー５００の左下にある編集ボタンは、提示ワードを編集するためのボタンである。この編集ボタンにより、ユーザは提示された語句を参考にしつつキーワードを自由に設定することができる。ツールバー５００の右下にある検索ボタンは、関連商品検索をウェブサーバ５０に指示するためのボタンである。
【００９４】
検索ボタンが押されたことで関連商品検索が実行されると、図１５に示すように、１以上の関連商品についての商品情報がツールバー５００内に表示される。この際には、図１４，１５から分かるように、ツールバーの形状及び大きさが変わりうる。関連商品の名前（図１５の例では「商品ＡＢ」「商品ＢＣ」「商品ＣＤ」）には、当該関連商品のウェブページへのリンクが埋め込まれている。さらに、各関連商品についての買い物かごボタンも表示される。このように、関連商品の表示態様は第１実施形態（図８）と同様である。
【００９５】
商品ページに対する所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）が行われた時に、あるいは商品ページが表示された時に、ツールバーはウェブブラウザに表示された商品ページのＵＲＬを取得し、このＵＲＬと保持しているユーザＩＤとをウェブサーバ５０に送信する。そして、ツールバーはこれらの情報に応じてウェブサーバ５０から送られてきた１以上の提示ワードを受信し、その提示ワードを図１４に示すように表示する。なお、商品ページの表示を契機に提示ワードを取得した場合には、ツールバーは所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）を受けて初めてその提示ワードを表示してもよい。この場合には、ユーザ操作から関連商品の表示までのタイムラグを避けることができる。
【００９６】
その後、ユーザが提示ワードに基づいてキーワードを指定して検索ボタンを押すと、ツールバーは商品ページのＵＲＬと、ユーザＩＤと、選択された１以上のキーワードとをウェブサーバ５０に送信する。ここで、提示ワードに基づくキーワードの指定とは、提示ワードの選択や、提示ワードを編集することで作成した語句を選択することを意味する。ツールバーはその送信に応じてウェブサーバ５０から送られてきた関連商品情報を受信し、図１５に示すようにその関連商品情報を表示する。関連商品情報が表示された後のツールバーの操作方法は第１実施形態と同様である。
【００９７】
第１実施形態と同様に、ツールバー自体の配置方法や表示方法、及び、ツールバー内における関連商品の表示方法は任意に定めてよい。提示ワードはグループ化された上で階層的に表示されてもよい。また、一部の提示ワードを任意の視覚効果（例えば色分けやハイライト表示）を用いて強調表示してもよい。例えば、後述するキーワード取得部５３において、他ユーザにより検索された回数が特に多いと判定された提示ワードを強調表示してもよい。
【００９８】
キーワード取得部５３は、ユーザ端末１０からのＨＴＴＰリクエストに基づいて生成されたウェブページで示される商品の情報を取得する手段である。
【００９９】
キーワード取得部５３は、ツールバーから送られてきたユーザＩＤ及び商品ページのＵＲＬを受信すると、まず、そのＵＲＬが関連商品情報を重畳表示する対象となっているウェブページを示すものであるか否かを判定する。キーワード取得部５３は、第１実施形態におけるキーワード取得部４３と同様にこの判定を行えればよい。
【０１００】
キーワード取得部５３は、受信したＵＲＬが処理対象となっている場合にのみ、商品ページで表示されている商品情報（第１商品情報）の取得を開始する。キーワード取得部５３は受信したＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストをショッピングサーバ２０に送信し、そのリクエストに応じてページ生成部２２で生成及び送信された商品ページを受信する。続いて、キーワード取得部５３はその商品ページから店舗ＩＤ（第１の商品の取扱店舗を特定する第１店舗情報）及び提示ワードを取得する。
【０１０１】
提示ワードの取得に関して言うと、キーワード取得部５３は、第１実施形態におけるキーワード取得部４３と同様の手法（第１〜第３の手法）により提示ワードを取得してもよい。
【０１０２】
また、第４の手法として、ユーザが同じ商品ページを過去にも閲覧していた場合には、キーワード取得部５３はキーワード履歴から今回の提示ワードを取得してもよい。具体的には、キーワード取得部５３は受信したユーザＩＤ及びＵＲＬ（今回取得したウェブページのＵＲＬ）に対応する最近のキーワード履歴が後述のキーワード履歴データベース５４に記憶されているか否かを判定する。そして、そのようなキーワード履歴が記憶されている場合には、キーワード取得部５３はそのキーワード履歴で示されているキーワードを提示ワードとして取得する。この際に、キーワード取得部５３はフラグ情報が「ＹＥＳ」であるキーワード、すなわち、ユーザが前回実際に用いたキーワードのみを取得してもよい。一方、受信したユーザＩＤ及びＵＲＬに対応するキーワード履歴が記憶されていない場合には、キーワード取得部５３は上記第１〜第３の手法のいずれかを用いればよい。第４の手法においては、キーワード履歴データベース５４はキャッシュの機能を果たしているといえる。
【０１０３】
このような第４の手法によれば、提示ワードを簡単に且つ早く取得することができる。フラグ情報が「ＹＥＳ」であるキーワードのみを取得した場合には、よりユーザの意向に沿った候補ワードを提示することができる。
【０１０４】
第５の手法として、キーワード取得部５３は、他のユーザのキーワード履歴から今回の提示ワードを取得してもよい。具体的には、キーワード取得部５３は受信したユーザＩＤとは異なるユーザＩＤを含み、且つ入力されたＵＲＬ（今回取得したウェブページのＵＲＬ）と一致するキーワード履歴をキーワード履歴データベース５４から読み出す。続いて、キーワード取得部５３は読み出したキーワード履歴で示されるキーワードから所定数のキーワードを提示ワードとして取得する。この際、キーワード取得部５３は任意の手法で提示ワードを選んでよい。例えば、キーワード取得部５３は、フラグ情報が「ＹＥＳ」であるキーワードのみを抽出して、他ユーザにより指定された回数が多い順に所定数のキーワードを選んでもよい。また、キーワード取得部５３はフラグ情報を参照することなくキーワード履歴を集計し、提示された回数が多い順に所定数のキーワードを選んでもよい。
【０１０５】
このように、他のユーザに対する処理で用いられたものと同じ語句を提示ワードとして設定することで、他者によるキーワード設定の傾向が反映された提示ワードをユーザに提供することができる。
【０１０６】
店舗ＩＤ及び提示ワードを取得すると、キーワード取得部５３はこれらのデータをユーザ端末１０に送信する。さらに、キーワード取得部５３はこれらのデータ及び受信したユーザＩＤ及びＵＲＬに基づいてキーワード履歴を生成してキーワード履歴データベース５４に格納する。
【０１０７】
図１６に示すように、キーワード履歴のレコードは、１回のキーワード取得処理を特定する処理ＩＤと、その処理の日時と、受信したユーザＩＤと、商品ページから取得した店舗ＩＤと、受信したＵＲＬ（商品ページのＵＲＬ）と、取得した１以上のキーワード（提示ワード）と、各キーワード（提示ワード）がユーザにより選択されたか否かを示すフラグ情報とを含んでいる。フラグ情報は「ＹＥＳ」か「ＮＯ」で示されるが、キーワード取得処理が行われた直後はまだユーザによるキーワードの指定が行われていないので、その初期値は「ＮＯ」である。
【０１０８】
関連商品取得部５５は、ユーザ端末１０から送られてきた店舗ＩＤ、キーワード、及びユーザＩＤを受信し、これらのデータの少なくとも一部に基づいて商品データベース２１を検索することで関連商品情報（第２商品情報）を取得する手段である。関連商品取得部５５は、第１実施形態における関連商品取得部４４と同様に任意の手法を用いて、商品ページに掲載されている商品と取扱店舗が同じである関連商品の検索を実行する。
【０１０９】
関連商品取得部４４は商品ページに掲載されている商品と取扱店舗が同じである関連商品の情報を取得し、その関連商品情報を関連商品送信部４５に出力する。また、関連商品取得部４４はユーザが特定のキーワードを用いたことを示す情報をキーワード履歴データベース５４に登録する。具体的には、関連商品取得部４４は対応する処理ＩＤのキーワード履歴に対して、指定されたキーワードに対応するフラグ情報を「ＹＥＳ」に更新する。ユーザが提示ワードを編集した場合には、関連商品取得部４４はキーワード履歴内のキーワード（提示ワード）を編集後の値で上書きする。例えば、図１６に示すキーワード履歴が図１７に示すように更新される。図１７の例からは、ユーザが当初のキーワード「ステレオヘッドセット」を「ヘッドセット」編集したことや、ユーザが「ヘッドセット」「ネックバンド方式」「携帯電話対応」という３個のキーワードを選択したことが分かる。
【０１１０】
関連商品送信部５６は、関連商品取得部５５から入力された関連商品情報をツールバー内に表示させるためにその関連商品情報をユーザ端末１０に送信する手段である。
【０１１１】
次に、図１８を用いて、オンライン・ショッピング・システム２の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報提供方法について説明する。ここでは、第１実施形態とは異なる、関連商品表示処理について説明する。
【０１１２】
ステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は第１実施形態におけるステップＳ２１〜Ｓ２５までの処理と同じなので、その説明を省略する。ユーザが、商品ページに対して、関連商品を表示させるための操作（例えば商品ページ内での右クリック）を行うと（ステップＳ４６）、ツールバーが、予め保持しているユーザＩＤと商品ページのＵＲＬとをウェブサーバ５０に送信する（ステップＳ４７）。上述したように、ツールバーはユーザ操作を待つことなく、商品ページが表示された時点で自動的にユーザＩＤ及びＵＲＬをウェブサーバ５０に送信してもよい。したがって、ステップＳ４６の処理は省略可能である。
【０１１３】
ウェブサーバ５０では、キーワード取得部５３がＵＲＬで示される商品ページをショッピングサーバ２０から取得し（ステップＳ４８）、その商品ページに基づいて店舗ＩＤ及び提示ワードを取得する（ステップＳ４９）。提示ワードの取得に関しては、上述したように様々な手法がある。キーワード取得部５３は取得した提示ワードをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ５０）。
【０１１４】
ユーザ端末１０では、ツールバーがその提示ワードを表示する（ステップＳ５１）。そして、ユーザがそのツールバーを操作してキーワードを指定し検索ボタンを押すと（ステップＳ５２）、ツールバーはそのキーワードをウェブサーバ５０に送信する（ステップＳ５３）。
【０１１５】
ウェブサーバ５０では、関連商品取得部５５が、店舗ＩＤ及びキーワードを用いて商品データベース２１を検索することで、これらのデータに対応する商品情報を関連商品情報として取得する（ステップＳ５４）。そして、関連商品送信部５６がその関連商品情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ５５）。ユーザ端末１０では、ツールバーがその関連商品情報を表示する（ステップＳ５６）。なお、商品ページの表示と同時に提示ワードを取得し、所定のユーザ操作（例えば商品ページ内での右クリック）を受けて初めてその提示ワードを表示する場合には、ステップＳ５１の処理はそのユーザ操作に応じて実行される。
【０１１６】
次に、図１９を用いて、コンピュータをウェブサーバ５０として機能させるための情報提供プログラムＰ４を説明する。
【０１１７】
情報提供プログラムＰ４は、メインモジュールＰ４０、ツールバー提供モジュールＰ４１、ツールバー記憶モジュールＰ４２、キーワード取得モジュールＰ４３、キーワード履歴記憶モジュールＰ４４、関連商品取得モジュールＰ４５、及び関連商品送信モジュールＰ４６を備えている。
【０１１８】
メインモジュールＰ４０は、情報提供機能を統括的に制御する部分である。ツールバー提供モジュールＰ４１、ツールバー記憶モジュールＰ４２、キーワード取得モジュールＰ４３、キーワード履歴記憶モジュールＰ４４、関連商品取得モジュールＰ４５、及び関連商品送信モジュールＰ４６を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のツールバー提供部５１、ツールバー記憶部５２、キーワード取得部５３、キーワード履歴データベース５４、関連商品取得部５５、及び関連商品送信部５６の機能と同様である。
【０１１９】
情報提供プログラムＰ４は、情報提供プログラムＰ２と同様に、通信ネットワークや記録媒体を介して提供することができる。
【０１２０】
以上説明した第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第２実施形態特有の効果として以下の点が挙げられる。
【０１２１】
本実施形態によれば、関連商品情報を取得するための提示ワードがユーザ端末１０に送信されるので、ユーザは関連商品を得るために用いる語句をその提示ワードに基づいて指定することができる。したがって、そのユーザは自身の意向に沿った関連商品の情報を選択肢から簡単に得ることができる。例えば、関連商品のキーワードを自分で準備することが難しい場合でも、ユーザは選択肢からキーワードを選ぶことができる。また、提示ワードにより、自分では思いつかないキーワードをユーザに気付かせることもできる。
【０１２２】
また、関連商品情報だけでなく提示ワードもツールバー内に表示されるので、ウェブページの表示が提示ワードの表示により影響を受けることもなく、したがって、本実施形態でもウェブページの閲覧性は損なわれない。
【０１２３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１２４】
ウェブサーバはショッピングサーバと一体化されていてもよい。一方で、ツールバー提供部及びツールバー記憶部はウェブサーバとは別のサーバに設けられていてもよい。上記第２実施形態において、キーワード履歴データベースはウェブサーバの外部に設けられていてもよく、この場合には、ウェブサーバは通信ネットワークを介してそのデータベースにアクセスすればよい。
【０１２５】
上記各実施形態では、ウェブページに表示された商品と関連商品とでその取扱店舗が同じであったが、ウェブページに表示された商品の取扱店舗とは異なる店舗で扱われている商品が関連商品として抽出されてもよい。この場合には、関連商品取得部は商品データベースから関連商品情報を抽出する際に店舗ＩＤを用いる必要はない。
【０１２６】
上記各実施形態では、キーワード取得部が、ユーザ端末から受信したＵＲＬが関連商品情報を重畳表示する対象となっているウェブページを示すものであるか否かを判定したが、この判定処理は省略してもよい。
【０１２７】
上記各実施形態は、ウェブページ内に一つの商品のみが掲載されている場合だけでなく、複数の商品が掲載されている場合にも同様に適用することができる。例えば、ウェブページ上に商品Ｑａと商品Ｑｂが掲載されている場合には、第１実施形態に係るウェブサーバ４０はそのウェブページのＵＲＬに基づいて商品Ｑａ，Ｑｂの商品情報をそれぞれ取得し、各商品情報について関連商品情報を取得すればよい。一方、第２実施形態に係るウェブサーバ５０はそのウェブページのＵＲＬに基づいて商品Ｑａ，Ｑｂに対する提示ワードをそれぞれ取得し、その後ユーザ端末１０から受信したキーワード（商品Ｑａ，Ｑｂの少なくとも一方に関するキーワード）を用いて関連商品情報（商品Ｑａ，Ｑｂの少なくとも一方に関連する商品の情報）を取得すればよい。
【０１２８】
上記各実施形態では、キーワード取得部４３，５３が商品ページから店舗ＩＤを取得し、関連商品取得部４４，５５がこの店舗ＩＤを用いて関連商品を検索したが、店舗を識別するために店舗ＩＤ以外の情報を用いることもできる。例えば、キーワード取得部が商品ページ内の文字列又は画像を解析することで店舗名称を取得し、関連商品取得部がその店舗名称に対応する関連商品を検索してもよい。あるいは、キーワード取得部が商品ページのＵＲＬで示される店舗識別情報を取得し、関連商品取得部がその識別情報に対応する関連商品を検索してもよい。このように、店舗情報として用いる値の種類や、店舗情報の取得方法は任意に定めてよい。
【０１２９】
上記各実施形態ではツールバーがユーザＩＤを保持していたが、ブラウザＩＤやＨＴＴＰクッキーなどの他の情報を用いて、ツールバーを使用するユーザを特定してもよい。これは、ユーザの同一性を保証するために用いる情報がユーザＩＤに限定されないことを意味する。また、上記各実施形態では各種履歴データを履歴データベース２４に格納したが、履歴データの少なくとも一部をＨＴＴＰクッキー内に記録することで、ＨＴＴＰクッキーを用いて履歴を管理することも可能である。例えば、過去何世代分かの閲覧履歴や検索履歴をＨＴＴＰクッキー内に記録してもよい。
【０１３０】
上記各実施形態で述べたように、キーワードの取得方法は一つに限定されるものではなく、また、上記のように店舗情報の取得方法やユーザの特定方法も一つに限定されない。したがって、ウェブサーバ４０とショッピングサーバ２０とで運営者が同じか否かや、ツールバーとその背後に表示されているウェブページのサイトとの関係などに応じて、関連商品を検索するための情報を得ることができる。例えば、ツールバー及び商品ページの運営者が同じ場合には店舗ＩＤを用いたり、その運用者が異なる場合にはページ解析により得た店舗名称を用いたりすることが考えられる。
【符号の説明】
【０１３１】
１及び２…オンライン・ショッピング・システム、１０…ユーザ端末、１１及び６１…ツールバー表示部、１２及び６２…情報表示部、２０…ショッピングサーバ、２１…商品データベース、２２…ページ生成部、２３…購入処理部、２４…履歴データベース、３０…店舗端末、４０…ウェブサーバ、４１…ツールバー提供部、４２…ツールバー記憶部、４３…キーワード取得部、４４…関連商品取得部、４５…関連商品送信部、５０…ウェブサーバ、５１…ツールバー提供部、５２…ツールバー記憶部、５３…キーワード取得部、５４…キーワード履歴データベース、５５…関連商品取得部、５６…関連商品送信部、２００…ウェブページ、３００及び５００…ツールバー、４００…ウェブブラウザ、Ｐ１及びＰ３…ツールバー・プログラム、Ｐ１０及びＰ３０…メインモジュール、Ｐ１１及びＰ３１…ツールバー表示モジュール、Ｐ１２及びＰ３２…情報表示モジュール、Ｐ２…情報提供プログラム、Ｐ２０…メインモジュール、Ｐ２１…ツールバー提供モジュール、Ｐ２２…ツールバー記憶モジュール、Ｐ２３…キーワード取得モジュール、Ｐ２４…関連商品取得モジュール、Ｐ２５…関連商品送信モジュール、Ｐ４…情報提供プログラム、Ｐ４０…メインモジュール、Ｐ４１…ツールバー提供モジュール、Ｐ４２…ツールバー記憶モジュール、Ｐ４３…キーワード取得モジュール、Ｐ４４…キーワード履歴記憶モジュール、Ｐ４５…関連商品取得モジュール、Ｐ４６…関連商品送信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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