(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家が使用する、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが使用する複数の取材申込情報入力用コンピュータと、
該複数の取材申込情報入力用コンピュータとデータ通信することが可能に接続されている取材申込情報受信用コンピュータと
を備え、前記投資家又は前記コーディネーターの取材申し込みに関する取材申込情報の入力を受け付ける取材受付システムにおいて、
前記取材申込情報入力用コンピュータは、
前記投資家及び前記コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付け可能な取材申込画面を表示する申込画面表示手段と、
前記取材申込画面を介して取材申込情報の入力を受け付ける申込受付手段と、
入力を受け付けた取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信する情報送信手段と
を備え、
前記取材申込情報受信用コンピュータは、
前記取材申込情報入力用コンピュータから送信された取材申込情報を受信する情報受信手段と、
前記取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれる電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する確認メール送信手段と
を備え、
前記確認メール送信手段は、受信した取材申込情報に前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断するメールアドレス判断手段を備えており、
該メールアドレス判断手段で前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信し、前記投資家の電子メールアドレスが前記取材申込情報に含まれているか否かに関わらず該投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信しないようにしてあることを特徴とする取材受付システム。
【請求項２】
前記メールアドレス判断手段が前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていないと判断した場合で、前記取材申込情報に前記投資家の電子メールアドレスが含まれている場合には、前記確認メール送信手段は、前記投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の取材受付システム。
【請求項３】
前記取材申込情報受信用コンピュータは、該取材申込情報受信用コンピュータとデータ通信することが可能に接続され、前記取材申込情報を、前記投資家又は前記コーディネーターの取材申し込みを受け付ける株式発行者が使用する他のコンピュータへ送信するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の取材受付システム。
【請求項４】
入力を受け付けた取材申込情報に前記投資家の電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する判断手段を備え、
前記情報送信手段は、該判断手段で前記投資家の電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取材受付システム。
【請求項５】
前記取材申込画面は、前記投資家の取材申込情報の入力を受け付けることが可能に表示してあり、
前記コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付ける場合、該コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付けることが可能な表示位置へ移動させる、又は他の画面を表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取材受付システム。
【請求項６】
前記取材申込画面は、スクロールすることが可能に表示してあり、
前記投資家の電子メールアドレスは前記取材申込画面の上位にて入力を受け付けることを可能としてあり、
前記コーディネーターの電子メールアドレスは、前記取材申込画面を下位へスクロールした場合にのみ入力を受け付けることを可能としてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取材受付システム。
【請求項７】
前記取材申込画面は、前記投資家の電子メールアドレス及び前記コーディネーターの電子メールアドレスの入力を受け付けることが可能としてあり、
前記取材申込画面にて、前記投資家の電子メールアドレスが入力されていない場合、前記情報送信手段は、前記取材申込画面にて入力を受け付けた取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信しないようにしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の取材受付システム。
【請求項８】
前記申込画面表示手段は、ウエブページ上に前記取材申込画面を表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の取材受付システム。
【請求項９】
投資家が使用する、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが使用する複数の取材申込情報入力用コンピュータとデータ通信することが可能に接続されており、前記投資家及び前記コーディネーターの取材申し込みに関する取材申込情報を取得可能な取材申込情報受信用コンピュータにおいて、
前記取材申込情報は、前記投資家の電子メールアドレス及び／又は前記コーディネーターの電子メールアドレスを含み、
前記取材申込情報入力用コンピュータにて入力を受け付けた取材申込情報を受信する情報受信手段と、
前記取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれる電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する確認メール送信手段と
を備え、
前記確認メール送信手段は、
受信した取材申込情報に前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断するメールアドレス判断手段を備えており、
該メールアドレス判断手段で前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信し、前記投資家の電子メールアドレスが前記取材申込情報に含まれているか否かに関わらず該投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信しないようにしてあることを特徴とする取材申込情報受信用コンピュータ。
【請求項１０】
投資家が使用する、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが使用する複数の取材申込情報入力用コンピュータと、
該複数の取材申込情報入力用コンピュータとデータ通信することが可能に接続されている取材申込情報受信用コンピュータと
を用い、前記投資家又は前記コーディネーターの取材申し込みに関する取材申込情報の入力を受け付ける取材受付方法において、
前記取材申込情報入力用コンピュータは、
前記投資家及び前記コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付け可能な取材申込画面を表示する処理と、
前記取材申込画面を介して取材申込情報の入力を受け付ける処理と、
入力を受け付けた取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信する処理と
を実行し、
前記取材申込情報受信用コンピュータは、
前記取材申込情報入力用コンピュータから送信された取材申込情報を受信する処理と、
前記取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれる電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する処理と
を実行し、
前記取材申込情報受信用コンピュータが、受信した取材申込情報に前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断し、前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信し、前記投資家の電子メールアドレスが前記取材申込情報に含まれているか否かに関わらず該投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信しないことを特徴とする取材受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式発行者に対する投資家、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターからの取材申し込みを受け付けることができる取材受付システム、取材申込情報受信用コンピュータ及び取材受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式投資を検討する投資家は、投資家自ら株式発行者に関する正確な情報を得るために、株式発行者である株式会社に対して各種の取材を申し込むことが多い。また、投資先を探している投資家に対して有望な投資先を紹介するＩＲ支援会社、証券会社等のコーディネーターも、株式発行者に関する正確な情報を得るために、株式発行者である株式会社に対して各種の取材を申し込む。取材の内容としては、決算資料に対する質問、プレゼンテーションの依頼、会社訪問の依頼等、多岐に亘る。これらの取材の申し込みの多くは、電話、電子メール等により行われている。
【０００３】
一方、株式の売買の機会は、インターネット技術の急速な発展に伴い、急激に増加しており、それに伴って投資家及びコーディネーターからの株式発行者に対する取材申し込み件数も増加している。そのため、株式発行者は、取材申し込みに対して１つ１つ取材の可否、取材日程等を決定して連絡する必要があり、多くの手間を要していた。
【０００４】
そこで、ネットワークを用いた申込支援装置が多々開発されている。例えば特許文献１では、企業へ就職を希望する応募者からの情報を、応募側端末装置からネットワークを介して募集側端末装置へ送信し、応募者に関する情報を記憶しておくことで、インタビュー、見学希望等の要否を判定する面接支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている面接支援装置では、就職を希望する応募者に関する情報を取得することはできるものの、例えば就職希望者へ企業に関する情報を提供するサービスを営むエージェントからの要求に応えることはできず、要求に応えるためには、別のシステムを構築する必要がある。したがって、投資家又はコーディネーターからの取材申し込みに対して、一のアプリケーションとして対応することができず、株式発行者側の手間を削減することは困難であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、共通の取材申込画面から、投資家からだけでなく、投資家に投資先を紹介するコーディネーターからの取材申し込みも受け付けることが可能な取材受付システム、取材申込情報受信用コンピュータ、及び取材申込方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために第１発明に係る取材受付システムは、投資家が使用する、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが使用する複数の取材申込情報入力用コンピュータと、該複数の取材申込情報入力用コンピュータとデータ通信することが可能に接続されている取材申込情報受信用コンピュータとを備え、前記投資家又は前記コーディネーターの取材申し込みに関する取材申込情報の入力を受け付ける取材受付システムにおいて、前記取材申込情報入力用コンピュータは、前記投資家及び前記コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付け可能な取材申込画面を表示する申込画面表示手段と、前記取材申込画面を介して取材申込情報の入力を受け付ける申込受付手段と、入力を受け付けた取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信する情報送信手段とを備え、前記取材申込情報受信用コンピュータは、前記取材申込情報入力用コンピュータから送信された取材申込情報を受信する情報受信手段と、前記取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれる電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する確認メール送信手段とを備え、前記確認メール送信手段は、受信した取材申込情報に前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断するメールアドレス判断手段を備えており、該メールアドレス判断手段で前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信し、前記投資家の電子メールアドレスが前記取材申込情報に含まれているか否かに関わらず該投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信しないようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
また、第２発明に係る取材受付システムは、第１発明において、前記メールアドレス判断手段が前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていないと判断した場合で、前記取材申込情報に前記投資家の電子メールアドレスが含まれている場合には、前記確認メール送信手段は、前記投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信することを特徴とする。
【００１１】
また、第３発明に係る取材受付システムは、第１又は第２発明において、前記取材申込情報受信用コンピュータは、該取材申込情報受信用コンピュータとデータ通信することが可能に接続され、前記取材申込情報を、前記投資家又は前記コーディネーターの取材申し込みを受け付ける株式発行者が使用する他のコンピュータへ送信するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
また、第４発明に係る取材受付システムは、第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、入力を受け付けた取材申込情報に前記投資家の電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する判断手段を備え、前記情報送信手段は、該判断手段で前記投資家の電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
また、第５発明に係る取材受付システムは、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記取材申込画面は、前記投資家の取材申込情報の入力を受け付けることが可能に表示してあり、前記コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付ける場合、該コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付けることが可能な表示位置へ移動させる、又は他の画面を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
また、第６発明に係る取材受付システムは、第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記取材申込画面は、スクロールすることが可能に表示してあり、前記投資家の電子メールアドレスは前記取材申込画面の上位にて入力を受け付けることを可能としてあり、前記コーディネーターの電子メールアドレスは、前記取材申込画面を下位へスクロールした場合にのみ入力を受け付けることを可能としてあることを特徴とする。
【００１５】
また、第７発明に係る取材受付システムは、第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記取材申込画面は、前記投資家の電子メールアドレス及び前記コーディネーターの電子メールアドレスの入力を受け付けることが可能としてあり、前記取材申込画面にて、前記投資家の電子メールアドレスが入力されていない場合、前記情報送信手段は、前記取材申込画面にて入力を受け付けた取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信しないようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
また、第８発明に係る取材受付システムは、第１乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記申込画面表示手段は、ウエブページ上に前記取材申込画面を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
次に、上記目的を達成するために第９発明に係る取材申込情報受信用コンピュータは、投資家が使用する、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが使用する複数の取材申込情報入力用コンピュータとデータ通信することが可能に接続されており、前記投資家及び前記コーディネーターの取材申し込みに関する取材申込情報を取得可能な取材申込情報受信用コンピュータにおいて、前記取材申込情報は、前記投資家の電子メールアドレス及び／又は前記コーディネーターの電子メールアドレスを含み、前記取材申込情報入力用コンピュータにて入力を受け付けた取材申込情報を受信する情報受信手段と、前記取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれる電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する確認メール送信手段とを備え、前記確認メール送信手段は、受信した取材申込情報に前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断するメールアドレス判断手段を備えており、該メールアドレス判断手段で前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信し、前記投資家の電子メールアドレスが前記取材申込情報に含まれているか否かに関わらず該投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信しないようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
次に、上記目的を達成するために第１０発明に係る取材受付方法は、投資家が使用する、又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが使用する複数の取材申込情報入力用コンピュータと、該複数の取材申込情報入力用コンピュータとデータ通信することが可能に接続されている取材申込情報受信用コンピュータとを用い、前記投資家又は前記コーディネーターの取材申し込みに関する取材申込情報の入力を受け付ける取材受付方法において、前記取材申込情報入力用コンピュータは、前記投資家及び前記コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付け可能な取材申込画面を表示する処理と、前記取材申込画面を介して取材申込情報の入力を受け付ける処理と、入力を受け付けた取材申込情報を前記取材申込情報受信用コンピュータへ送信する処理とを実行し、前記取材申込情報受信用コンピュータは、前記取材申込情報入力用コンピュータから送信された取材申込情報を受信する処理と、前記取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれる電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する処理とを実行し、前記取材申込情報受信用コンピュータが、受信した取材申込情報に前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断し、前記コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、前記コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信し、前記投資家の電子メールアドレスが前記取材申込情報に含まれているか否かに関わらず該投資家の電子メールアドレスを宛先として前記確認メールを送信しないことを特徴とする。
【００２２】
第１発明、第９発明及び第１０発明では、取材申込情報入力用コンピュータは、投資家及びコーディネーターの取材申込情報の入力を受け付け可能な取材申込画面を表示し、取材申込画面を介して取材申込情報の入力を受け付ける。入力を受け付けた取材申込情報を取材申込情報受信用コンピュータへ送信し、取材申込情報受信用コンピュータは、取材申込情報入力用コンピュータから送信された取材申込情報を受信する。共通の取材申込画面で、投資家の取材申込情報とコーディネーターの取材申込情報との両方の入力を受け付けることができ、取材の可否の決定、取材日程の調整等の手間を軽減することが可能となる。ここで、投資家に関する情報の入力を受け付ける画面と、コーディネーターに関する情報の入力を受け付ける画面は、画面をスクロールすることにより遷移可能に構成されていても良いし、投資家に関する情報を入力する画面上で所定の入力を行なうことにより、コーディネーターに関する情報を入力する画面を別途表示するようにしても良い。この場合も、コーディネーターに関する情報を入力する画面は投資家に関する情報を入力する画面から直接遷移するものであれば、両者は共通の取材申込画面で入力可能であるといえる。また、受信した取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断し、コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、コーディネーターの電子メールアドレスを宛先として確認メールを送信する。投資家からの取材申し込みにはコーディネーターの電子メールアドレスは含まれていないことから、コーディネーターの電子メールアドレスが取材申込情報に含まれているか否かに応じて、確認メールの送信先を変更することが可能となる。特に、コーディネーターによる取材申し込みの場合には、投資家の電子メールアドレスが入力されていても投資家の電子メールアドレスには確認メールを送信しないよう構成することができる。
【００２３】
第２発明では、コーディネーターの電子メールアドレスが含まれていないと判断した場合で、取材申込情報に投資家の電子メールアドレスが含まれているときには、投資家の電子メールアドレスを宛先として確認メールを送信する。これにより、取材を申し込んだ投資家は、取材申し込みが株式発行者により受け取られたか否かを確実に確認メールにて確認することが可能となる。
【００２５】
第３発明では、取材申込情報受信用コンピュータは、該取材申込情報受信用コンピュータとデータ通信することが可能に接続され、取材申込情報を、投資家又はコーディネーターの取材申し込みを受け付ける株式発行者が使用する他のコンピュータへ送信することにより、株式発行者側でも取材申し込みを受け付けた事実を確実に把握することができ、対応忘れ、対応遅れ等を防止することが可能となる。
【００２６】
第４発明では、入力を受け付けた取材申込情報に投資家の電子メールアドレスが含まれているか否かを判断し、投資家の電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、取材申込情報を取材申込情報受信用コンピュータへ送信する。投資家の電子メールアドレスが不明である場合、株式発行者側としては不足情報を投資家へ問い合わせる手段が無い可能性があるので、投資家の電子メールアドレスが取材申込情報に含まれていない限り取材申し込みを受け付けないようにすることができる。
【００２７】
第５発明では、取材申込画面は、投資家の取材申込情報の入力を受け付けることが可能に表示してあり、コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付ける場合、該コーディネーターの取材申込情報の入力を受け付けることが可能な表示位置へ移動させる、又は他の画面を表示する。これにより、投資家は、表示されたままの状態の取材申込画面を介して入力することができるのに対し、コーディネーターは意識的に取材申込画面を変更する必要が生じるので、コーディネーターによる誤入力を未然に防止することが可能となる。
【００２８】
第６発明では、取材申込画面は、スクロールすることが可能に表示してあり、投資家の電子メールアドレスは取材申込画面の上位にて入力を受け付けることを可能としてあり、コーディネーターの電子メールアドレスは、取材申込画面を下位へスクロールした場合にのみ入力を受け付けることを可能としてある。これにより、投資家は、表示されたままの状態の取材申込画面を介して電子メールアドレスを入力することができるのに対し、コーディネーターは意識的に取材申込画面を下位へスクロールしなければ電子メールアドレスを入力することができないので、コーディネーターによる電子メールアドレスの誤入力を未然に防止することが可能となる。
【００２９】
第７発明では、取材申込画面は、投資家の電子メールアドレス及びコーディネーターの電子メールアドレスの入力を受け付けることが可能としてあり、取材申込画面にて、投資家の電子メールアドレスが入力されていない場合、取材申込画面にて入力を受け付けた取材申込情報を取材申込情報受信用コンピュータへ送信しない。投資家の電子メールアドレスを取材申込画面での必須入力項目とすることで、投資家の電子メールアドレスの入力忘れを未然に防止することが可能となる。
【００３０】
第８発明では、ウエブページ上に取材申込画面を表示することにより、取材申込情報入力用コンピュータに取材申込画面を表示するための特段のアプリケーションを導入する必要がなく、低コストでシステムを構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、共通の取材申込画面で、投資家の取材申込情報とコーディネーターの取材申込情報との両方の入力を受け付けることができ、取材の可否の決定、取材日程の調整等の手間を軽減することが可能となる。また、投資家からの取材申し込みにはコーディネーターの電子メールアドレスは含まれていないことから、コーディネーターの電子メールアドレスが取材申込情報に含まれているか否かに応じて、確認メールの送信先を変更することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る取材受付システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアントの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る取材受付システムの動作を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアントの取材申込画面の例示図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアントの取材申込画面の例示図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアントの取材申込画面の例示図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアントのＣＰＵの取材申し込みの受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る取材受付システムのサーバのＣＰＵの取材申し込みの受付処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態における取材受付システム、取材申込情報受信用コンピュータ、及び取材申込方法について、図面に基づいて具体的に説明する。以下の実施の形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、実施の形態の中で説明されている特徴的事項の組み合わせの全てが解決手段の必須事項であるとは限らないことは言うまでもない。
【００３４】
また、本発明は多くの異なる態様にて実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。実施の形態を通じて同じ要素には同一の符号を付している。
【００３５】
以下の実施の形態では、コンピュータシステムにコンピュータプログラムを導入した取材申込情報受信用コンピュータ及び取材申込情報入力用コンピュータを用いた取材受付システムについて説明するが、当業者であれば明らかな通り、本発明はその一部をコンピュータで実行することが可能なコンピュータプログラムとして実施することができる。したがって、本発明は、取材申込情報受信用コンピュータ、取材申込情報入力用コンピュータというハードウェアとしての実施の形態、ソフトウェアとしての実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせの実施の形態をとることができる。コンピュータプログラムは、ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、光記憶装置、磁気記憶装置等の任意のコンピュータで読み取ることが可能な記録媒体に記録することができる。
【００３６】
本発明の実施の形態によれば、共通の取材申込画面で、投資家の取材申込情報とコーディネーターの取材申込情報との両方の入力を受け付けることができ、取材の可否の決定、取材日程の調整等の手間を軽減することが可能となる。また、投資家からの取材申し込みにはコーディネーターの電子メールアドレスは含まれていないことから、コーディネーターの電子メールアドレスが取材申込情報に含まれているか否かに応じて、確認メールの送信先を変更することも可能となる。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係る取材受付システムの構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係る取材受付システムは、サーバ・クライアントシステムによって構成されており、投資家が使用する複数のクライアント（取材申込情報入力用コンピュータ）１、１、・・・、及び投資家と株式発行者とをコーディネートする、すなわち株式発行者を投資先として投資家に紹介するコーディネーターが使用する複数のクライアント（取材申込情報入力用コンピュータ）２、２、・・・が、ネットワーク網４を介してデータ通信することが可能にサーバ（取材申込情報受信用コンピュータ）３に接続されている。また、株式発行者が使用する複数のクライアント（コンピュータ）５、５、・・・も、ネットワーク網４を介してデータ通信することが可能にサーバ３に接続されている。
【００３８】
サーバ３は、少なくともＣＰＵ（中央演算装置）３１、メモリ３２、記憶装置３３、Ｉ／Ｏインタフェース３４、ビデオインタフェース３５、可搬型ディスクドライブ３６、通信インタフェース３７及び上述したハードウェアを接続する内部バス３８で構成されている。
【００３９】
ＣＰＵ３１は、内部バス３８を介してサーバ３の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部の動作を制御するとともに、記憶装置３３に記憶しているコンピュータプログラム１００に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。メモリ３２は、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリで構成され、コンピュータプログラム１００の実行時にロードモジュールが展開され、コンピュータプログラム１００の実行時に発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００４０】
記憶装置３３は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成されている。記憶装置３３に記憶しているコンピュータプログラム１００は、プログラム及びデータ等の情報を記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体９０から、可搬型ディスクドライブ３６によりダウンロードされ、実行時には記憶装置３３からメモリ３２へ展開して実行される。もちろん、通信インタフェース３７を介してネットワーク網４に接続されている外部のコンピュータからダウンロードされたコンピュータプログラムであっても良い。
【００４１】
また記憶装置３３は、取材受付情報を記憶する取材受付情報記憶部３３１を備えている。取材受付情報は、投資家又は投資家に投資先を紹介するコーディネーターが、それぞれ使用するクライアント１又は２にて入力した情報である。
【００４２】
投資家が入力する情報としては、例えば投資家名（通常は機関投資家なので会社名）、部署名、氏名、役職名、電話番号、電子メールアドレス、住所、取材希望日程等が含まれる。コーディネーターが入力する情報としては、投資家に関する上記情報に加えて、コーディネーター名（通常は会社名）、氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所、取材同行希望の有無、通訳の有無に関する情報等が含まれる。
【００４３】
通信インタフェース３７は内部バス３８に接続されており、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の外部のネットワーク網４に接続されることにより、投資家が使用するクライアント１、１、・・・及びコーディネーターが使用するクライアント２、２、・・・とデータ通信を行うことが可能となっている。クライアント１、２としては、パーソナルコンピュータ、携帯型端末装置、携帯電話機等、特に限定されるものではない。
【００４４】
Ｉ／Ｏインタフェース３４は、キーボード４１、マウス４２等のデータ入力媒体と接続され、データの入力を受け付ける。また、ビデオインタフェース３５は、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤ等の表示装置４３と接続され、所定の画像を表示する。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアント１（２）の構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係るクライアント１（２）は、少なくともＣＰＵ（中央演算装置）１１（２１）、メモリ１２（２２）、記憶装置１３（２３）、Ｉ／Ｏインタフェース１４（２４）、ビデオインタフェース１５（２５）、通信インタフェース１６（２６）及び上述したハードウェアを接続する内部バス１７（２７）で構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ１１（２１）は、内部バス１７（２７）を介してクライアント１（２）の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部の動作を制御するとともに、記憶装置１３（２３）に記憶しているコンピュータプログラムに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。メモリ１２（２２）は、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリで構成され、コンピュータプログラムの実行時にロードモジュールが展開され、コンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００４７】
記憶装置１３（２３）は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成されている。記憶装置１３（２３）に記憶しているコンピュータプログラムは、プログラム及びデータ等の情報を記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体からダウンロードしても良いし、通信インタフェース１６（２６）を介してネットワーク網４に接続されている外部のコンピュータからダウンロードしても良い。記憶してあるコンピュータプログラムは、実行時に記憶装置１３（２３）からメモリ１２（２２）へ展開して実行される。
【００４８】
通信インタフェース１６（２６）は内部バス１７（２７）に接続されており、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の外部のネットワーク網４に接続されることにより、外部のコンピュータであるサーバ３、他のクライアント１、１、・・・、２、２、・・・等とデータ通信を行うことが可能となっている。
【００４９】
Ｉ／Ｏインタフェース１４（２４）は、キーボード１８、マウス１９等のデータ入力媒体と接続され、データの入力を受け付ける。また、ビデオインタフェース１５（２５）は、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤ等の表示装置２９と接続され、所定の画像を表示する。本実施の形態では、表示装置２９にはブラウザを介したウエブページ上に取材申込画面が表示される。これにより、クライアント１（２）には特段のコンピュータプログラムを必要としない。もちろん、クライアントプログラムを常駐させても良い。なお、クライアント５も同様の構成であることから、詳細な説明は省略する。
【００５０】
以下、上述した構成の取材受付システムの動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る取材受付システムの動作を示す機能ブロック図である。図３において、申込画面表示手段３０１は、投資家又はコーディネーターの取材申込情報の入力を受け付ける取材申込画面を、表示装置２９に表示する。
【００５１】
図４、図５、図６は、本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアント１の取材申込画面の例示図である。図４では、取材を申し込む投資家に関する情報の入力を受け付ける。投資家に関する情報は、取材を申し込むのが投資家である場合であっても、コーディネーターである場合であっても必須であることから、取材申込画面の上位、すなわちスクロール、画面切り替え等をする必要が無い位置にて入力を受け付けることが好ましい。そして、コーディネーターに関する情報は、コーディネーターが意識的に入力するよう、取材申込画面の下位、すなわちスクロール、画面切り替え等をしない限り入力することができないようにすることが好ましい。コーディネーターによる誤入力を未然に防止するためである。
【００５２】
図５では、取材日程の希望に関する情報の入力を受け付ける。図５の例では、第１希望から第３希望まで入力を受け付けることが可能となっているが、特にこれに限定されるものではない。「送信」ボタン５１がマウス１９により選択された場合、図４及び図５に示す取材申込画面にて入力を受け付けた投資家に関する取材申込情報がサーバ３へ送信される。
【００５３】
図６では、取材を申し込むコーディネーターに関する情報の入力を受け付ける。図６に示す画面は、図４及び図５に示す画面を下部へスクロールすることにより表示される下位のスクロール画面であっても良いし、例えば図４及び図５に示す画面の入力項目に対して入力を受け付けた時点で、入力するのがコーディネーターである旨を示す「コーディネーター」ボタン（図示せず）等をマウスにより選択することにより、新たに表示される画面に遷移するものであっても良い。図４及び図５に示す画面から直接遷移するものであれば、新たに表示される画面への遷移であっても、コーディネーターは、図４に示す投資家に関する情報を入力する画面と共通の取材申込画面からコーディネーターに関する情報を入力できるといえる。「送信」ボタン６１がマウス１９により選択された場合、図６に示す取材申込画面にて入力を受け付けたコーディネーターに関する取材申込情報及び図４及び図５に示す取材申込画面にてコーディネーターによる入力を受け付けた投資家に関する取材申込情報がサーバ３へ送信される。
【００５４】
図３に戻って、申込受付手段３０２は、上述した取材申込画面を介して取材申込情報の入力を受け付ける。投資家が入力する情報としては、例えば投資家名（通常は機関投資家なので会社名）、部署名、氏名、役職名、電話番号、電子メールアドレス、住所、取材希望日程等が含まれる。コーディネーターが入力する情報としては、投資家に関する上記情報に加えて、コーディネーター名（通常は会社名）、氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所、取材同行希望の有無、通訳の有無に関する情報等が含まれる。
【００５５】
取材申込情報送信手段（情報送信手段）３０３は、入力を受け付けた取材申込情報をサーバ３へ送信する。上述したように、取材申込画面では、投資家の電子メールアドレス及びコーディネーターの電子メールアドレスの入力を受け付けることができる。取材申込情報送信手段３０３は、取材申込画面にて、投資家の電子メールアドレスが入力されていない場合、取材申込画面にて入力を受け付けた取材申込情報をサーバ３へ送信しないことが好ましい。投資家に関する情報は、投資家が入力する場合であっても、コーディネーターが入力する場合であっても必要だからである。
【００５６】
すなわち、判断手段３０７を設けておき、判断手段３０７が、入力を受け付けた取材申込情報に投資家の電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する。そして、判断手段３０７で、取材申込情報に投資家の電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、投資家に関する情報が入力されていると判断し、取材申込情報をサーバ３へ送信する。判断手段３０７で、取材申込情報に投資家の電子メールアドレスが含まれていないと判断した場合、投資家に関する情報が入力されていないと判断し、取材申込情報をサーバ３へは送信しない。例えば図４に示す取材申込画面において、投資家の電子メールアドレスが入力されていない、すなわち空欄であることを検出することにより、取材申込情報に投資家の電子メールアドレスが含まれていないと判断することができる。このようにすることで、投資家の電子メールアドレスが不明である場合、株式発行者側としては不足情報を投資家へ問い合わせる手段が無い可能性があるので、投資家の電子メールアドレスが取材申込情報に含まれていない限り取材申し込みを受け付けないようにすることができる。
【００５７】
取材申込情報受信手段３０４は、クライアント１（２）から送信された取材申込情報を受信する。受信した取材申込情報は、サーバ３の記憶装置３３の取材受付情報記憶部３３１に記憶される。また、株式発行者が使用する複数のクライアント５、５、・・・へ送信することにより、株式発行者側でも取材申し込みを受け付けた事実を確実に把握することができ、対応忘れ、対応遅れ等を防止することが可能となる。
【００５８】
確認メール送信手段３０５は、取材申込情報を受信した場合、受信した取材申込情報に含まれている電子メールアドレスに基づいて、確認メールを送信する。確認メールは、投資家の電子メールアドレス又はコーディネーターの電子メールアドレスへ送信される。
【００５９】
なお、確認メールの送信先は、受信した取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かに応じて変更することが好ましい。すなわち、メールアドレス判断手段３０６を設けておき、メールアドレス判断手段３０６が、入力を受け付けた取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する。
【００６０】
メールアドレス判断手段３０６で、取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合、コーディネーターを経由した取材申し込みであると判断することができるので、コーディネーターの使用するクライアント２へ確認メールを送信する。一方、メールアドレス判断手段３０６で取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれていないと判断した場合、投資家からの直接の取材申し込みであると判断することができるので、投資家の使用するクライアント１へ確認メールを送信する。
【００６１】
図７は、本発明の実施の形態に係る取材受付システムのクライアント１（２）のＣＰＵ１１（２１）の取材申し込みの受付処理の手順を示すフローチャートである。以下、クライアント１のＣＰＵ１１の処理について説明するが、クライアント２のＣＰＵ２１であっても同様の処理となる。
【００６２】
クライアント１のＣＰＵ１１は、取材申込画面の表示指示があるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。ＣＰＵ１１が、表示指示がないと判断した場合（ステップＳ７０１：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、表示指示の待ち状態となる。
【００６３】
ＣＰＵ１１が、表示指示があると判断した場合（ステップＳ７０1：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、取材申込画面を表示装置２９へ表示し（ステップＳ７０２）、取材申込情報の入力を受け付ける（ステップＳ７０３）。ＣＰＵ１１は、取材申込情報の送信指示があるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【００６４】
ＣＰＵ１１が、取材申込情報の送信指示がないと判断した場合（ステップＳ７０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ７０２へ戻し、上述した処理を繰り返す。ＣＰＵ１１が、取材申込情報の送信指示があると判断した場合（ステップＳ７０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、必須となる情報、例えば投資家の電子メールアドレスが入力されているか否かを判断する（ステップＳ７０５）。
【００６５】
ＣＰＵ１１が、投資家の電子メールアドレスが入力されていないと判断した場合（ステップＳ７０５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、入力エラーである旨を示すエラー画面を表示し（ステップＳ７０６）、処理をステップＳ７０２へ戻して上述した処理を繰り返す。ＣＰＵ１１が、投資家の電子メールアドレスが入力されていると判断した場合（ステップＳ７０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、取材申込情報をサーバ３へ送信し（ステップＳ７０７）、サーバ３からの確認メールを受信する（ステップＳ７０８）。ＣＰＵ１１は、取材申込情報が正常に送信された旨を示す送信確認画面を表示する（ステップＳ７０９）。
【００６６】
図８は、本発明の実施の形態に係る取材受付システムのサーバ３のＣＰＵ３１の取材申し込みの受付処理の手順を示すフローチャートである。サーバ３のＣＰＵ３１は、クライアント１（２）からの取材申込情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ＣＰＵ３１が、取材申込情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８０１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、受信待ち状態となる。ＣＰＵ３１が、取材申込情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、株式発行者の使用するクライアント５へ、受信した取材申込情報を転送する（ステップＳ８０２）。
【００６７】
ＣＰＵ３１は、取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ＣＰＵ３１が、取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれていると判断した場合（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、含まれているコーディネーターの電子メールアドレスへ確認メールを送信する（ステップＳ８０４）。ＣＰＵ３１が、取材申込情報にコーディネーターの電子メールアドレスが含まれていないと判断した場合（ステップＳ８０３：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、投資家の電子メールアドレスへ確認メールを送信する（ステップＳ８０５）。
【００６８】
以上のように本実施の形態によれば、共通の取材申込画面で、投資家の取材申込情報とコーディネーターの取材申込情報との両方の入力を受け付けることができ、取材の可否の決定、取材日程の調整等の手間を軽減することが可能となる。また、投資家からの取材申し込みにはコーディネーターの電子メールアドレスは含まれていないことから、コーディネーターの電子メールアドレスが取材申込情報に含まれているか否かに応じて、確認メールの送信先を変更することも可能となる。
【００６９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば株式発行者の使用するクライアント５、５、・・・へ取材申込情報を転送することなく、サーバ３のＩ／Ｏインタフェース３４及びビデオインタフェース３５を介して直接接続されているクライアント（図示せず）を用いても良い。また、必ずしも上記実施例のようにサーバ・クライアントシステムによって構成しなくてもよく、複数のコンピュータを通信可能に接続する種々のシステムによって構成することができる。
【００７０】
また、サーバ３に投資家に固有の識別情報、例えば識別コードに対応付けて、投資家に関する基本情報を記憶しておき、投資家が取材申込画面の表示指示をした場合に読み出して表示することにより、投資家による入力作業を最小限にすることもできる。
【００７１】
さらに、受信した取材申込情報の出力レイアウトに、株式発行者の社内ワークフローに従った表示項目を追加することにより、そのまま稟議書として活用することもできる。もちろん、電子ワークフローシステムと連携させても良い。
【符号の説明】
【００７２】
２  クライアント（取材申込情報入力用コンピュータ）
３  サーバ（取材申込情報受信用コンピュータ）
４  ネットワーク網
５  クライアント（コンピュータ）
１１、２１、３１  ＣＰＵ
１２、２２、３２  メモリ
１３、２３、３３  記憶装置
１４、２４、３４  Ｉ／Ｏインタフェース
１５、２５、３５  ビデオインタフェース
３６  可搬型ディスクドライブ
１６、２６、３７  通信インタフェース
１７、２７、３８  内部バス
２９、４３  表示装置
９０  可搬型記録媒体
１００  コンピュータプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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