(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御装置と被制御装置との間で授受される制御信号の伝達に用いられ、雌雄の筐体の嵌合によりそれぞれの筐体内に収容される複数の雌雄の端子金具が弾性的に接触して導通状態となる電気接続端子であって、
一の制御信号に対して少なくとも二以上の伝達経路を形成すべく、
上記雌雄の端子金具のうち、
一の制御信号を伝達する制御信号線に接続される雄端子金具が、第１の制御信号用雄端子金具と第２の制御信号用雄端子とからなり、
それぞれの雄端子金具が弾性的に接触し、かつ、一の制御用信号線に接続される相手側の雌端子金具が、第１の制御信号用雌端子金具と第２の制御信号用雌端子金具からなり、
上記第１の制御信号用雄端子金具と上記第２の制御信号用雄端子金具との上記筐体から露出し、それぞれの一部又は全部が相手側の雌端子金具と弾性的に接触する第１の露出部と第２の露出部とにおいて、
それぞれの長さ、密度、断面積、ヤング率の少なくともいずれか一つが互いに異なり、
上記筐体の基底部の一部を薄肉又は厚肉に形成した筐体基底偏肉部を上記第１の制御信号用雄端子金具又は上記第２の制御信号用雄端子金具のいずれか一方を固定する位置に設けることにより、上記第１の露出部の長さと上記第２の露出部の長さとを異ならしめたことを特徴とする電気接続端子。
【請求項２】
一の制御信号を伝達する上記複数の雄端子金具の内、上記筐体基底部から上記筐体内に露出する一の雄端子嵌合部の長さに対して上記筐体基底偏肉部から上記筐体に露出する雄端子嵌合部の長さを、√（１／１．１）倍以下、又は、√（１／０．９）倍以上とした請求項１に記載の電気接続端子。
【請求項３】
上記雄端子金具の上記筐体から露出し、略平板状に形成された露出部の一部又は全部において、上記雌端子金具が、上記雄端子金具の両面を挟み込むように上記雄端子金具の上下又は左右の両方向から弾性的に接触する複数の弾接点を具備する請求項１又は２に記載の電気接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御装置と被制御装置とを繋ぎ高周波の電気信号を伝達する電気接続端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の内燃機関では、点火プラグに高電圧を印加して発生させた火花放電により燃焼室内の混合気の点火を行う点火装置を被制御装置として、電子制御装置から発信した点火信号によって点火時期の制御が行われている。
また、燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射装置を被制御装置として、電子制御装置から発信した燃料噴射信号によって燃料噴射弁の開閉制御が行われている。
このような電子制御装置と被制御装置とは、電力を供給する電力線や、グランドとの接地を図るアース線や電気信号を伝達する電気信号線等が束ねられたワイヤハーネスを介して接続されており、ワイヤハーネスと各装置とは、雌雄のコンタクタハウジングを嵌合させたときにそれぞれのハウジング内に収納された雌雄の電気接続端子金具が弾性的接続状態となっている。
【０００３】
従来、このような雌雄のコンタクタハウジングを嵌合させることにより、それぞれのハウジング内に収容した雌雄の電気接続端子金具を接続状態として電子制御装置と被制御装置との間で電気信号を伝達する電気接続端子について種々提案されている。
例えば、特許文献１には、雄ハウジングには、内側に雌コネクタハウジングを嵌合可能なフード部が突設され、雌コネクタハウジングには、該フード部内に突接された雄端子金具に対して弾接可能な弾性接触片を備えた雌端子金具が収容されたコネクタにおいて、圧接力を可変にすることにより両端子金具の摩擦抵抗を低減する多極コネクタが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、自動車等の内燃機関の点火装置や燃料噴射装置等に用いられる電気接続端子は、内燃機関の振動を受け易く、運転状況によっても発生する振動が大きく変化し、急停止や急加速等によって瞬間的に大きな衝撃を受けることもあり、過酷な環境で使用されている。
このため、瞬間的に大きな振動が加わったときに、電気接続端子が瞬間的に開放状態となり、電気信号が瞬間的に遮断される虞がある。
特に自動車等の内燃機関に用いられる点火装置や燃料噴射装置では、マイクロ秒といった極短い時間に対応する極めて正確な制御が要求され、電子制御装置から発信される点火信号や燃料噴射信号等の高周波で発信される制御信号は、極めて高い精度で伝達される必要がある。
【０００５】
また、これらの制御信号は、微少電流であるため、極短い期間であっても伝達経路が開放されると制御信号が途切れて被制御装置の誤作動を招く虞がある。
例えば、内燃機関の点火装置では点火コイルを点火信号のオンオフにしたがって閉開させ、高い電圧を発生させ点火プラグに印加して内燃機関の点火を行っている。
このため、点火信号の伝達中に電気接続端子の瞬間的な開放により、点火信号がオフすると点火コイルが誤作動し、点火時期でないにも拘わらず点火プラグに高電圧が印加され、火花放電を発生する虞がある。
特に、多気筒エンジンにおいて、いわゆるプレイグニションと呼ばれる現象を生じると本来点火すべきでない気筒で誤作動により発生した燃焼圧力と、正常な点火が行われた他の気筒で発生した燃焼圧力とが衝突し合いエンジンの破損を招く虞もある。
したがって、電子制御装置と被制御装置との間で授受される制御信号は、外部からの振動や衝撃等に晒されたときにもその影響を受けることなく確実に伝達される必要がある。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みなされたもので、電子制御装置と被制御装置との間で授受される微少な電流からなる制御信号を伝達する電気接続端子において、外部からの衝撃や振動を受けたときに、電気接続端子の瞬断による被制御装置の誤作動を発生し難くする信頼性の高い電気接続端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、電子制御装置と被制御装置との間で授受される制御信号の伝達に用いられ、雌雄の筐体の嵌合によりそれぞれの筐体内に収容される複数の雌雄の端子金具が弾性的に接触して導通状態となる電気接続端子であって、
一の制御信号に対して少なくとも二以上の伝達経路を形成すべく、
上記雌雄の端子金具のうち、
一の制御信号を伝達する制御信号線に接続される雄端子金具が、第１の制御信号用雄端子金具と第２の制御信号用雄端子とからなり、
それぞれの雄端子金具が弾性的に接触し、かつ、一の制御用信号線に接続される相手側の雌端子金具が、第１の制御信号用雌端子金具と第２の制御信号用雌端子金具からなり、
上記第１の制御信号用雄端子金具と上記第２の制御信号用雄端子金具との上記筐体から露出し、それぞれの一部又は全部が相手側の雌端子金具と弾性的に接触する第１の露出部と第２の露出部とにおいて、
それぞれの長さ、密度、断面積、ヤング率の少なくともいずれか一つが互いに異なり、
上記筐体の基底部の一部を薄肉又は厚肉に形成した筐体基底偏肉部を上記第１の制御信号用雄端子金具又は上記第２の制御信号用雄端子金具のいずれか一方を固定する位置に設けることにより、上記第１の露出部の長さと上記第２の露出部の長さとを異ならしめたことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
第１の発明によれば、少なくとも、上記第１の制御信号用雄端子金具と第１の制御用雌端子金具との弾性的な接触により第１の伝達経路が形成され、上記第２の制御信号用雄端子金具と第２の制御用雌端子金具との弾性的な接触により第２の伝達経路が形成され、さらに、上記第１の露出部と上記第２の露出部とが異なる共振周波数を有することになるので、上記電気接続端子に外部から衝撃や大きな振動が加わっても、上記第１の伝達経路と上記第２の伝達経路とが同時に開放される確率は極めて低くなり、一の制御信号が上記２以上の伝達経路のいずれか一方を介して確実に伝達されるので、被制御装置の誤作動を生じ難くなる。
特に、本発明の電気接続端子を、自動車や二輪車等の電子制御装置と被制御装置との制御信号の伝達に適用した場合、エンジンからの恒常的な振動に対してのみならず、急加速、急減速、障害物への乗り上げ等、突発的な衝撃に対しても、複数の伝達経路を設けることにより、いずれか一方の伝達経路において弾性的な接触による導通が遮断されても、他の伝達経路によって制御信号の確実な伝達が図られ、点火信号の瞬断によるプレイグニション等の異常の発生を確実に防止することができる。
【０００９】
上記筐体の基底部の一部を薄肉又は厚肉に形成した筐体基底偏肉部を上記第１の制御信号用雄端子金具又は上記第２の制御信号用雄端子金具のいずれか一方を固定する位置に設けることにより、上記第１の露出部の長さと上記第２の露出部の長さとを異ならしめる。
【００１０】
これにより、上記雌雄の端子金具及び上記雌雄の筐体全体の大きさを変えることなく、上記第１の露出部の長さと上記第２の露出部の長さとを異ならせることができるため、それぞれの共振周波数を異ならせ、一の制御信号を共振周波数の異なる複数の端子金具を介して伝達することが可能となり、外部からの振動や衝撃を受けても制御信号の瞬間的な停止を招くことなく安定して制御信号を伝達可能な電気接続端子が実現できる。
【００１１】
第２の発明では、一の制御信号を伝達する上記複数の雄端子金具の内、上記筐体基底部から上記筐体内に露出する一の雄端子嵌合部の長さに対して上記筐体基底偏肉部から上記筐体に露出する雄端子嵌合部の長さを、√（１／１．１）倍以下、又は、√（１／０．９）倍以上とする（請求項２）。
【００１２】
第２の発明によれば、一の制御信号を共振周波数が１０％以上異なる複数の雄端子金具を介して伝達させるので、外部からの振動や衝撃を受けたときに複数の雄端子金具と雌端子金具との弾性的な接続が同時に解放されることがなく制御信号の瞬間的な停止を招くことなく安定して制御信号を伝達可能な電気接続端子が実現できる。
【００１３】
第３の発明では、上記雄端子金具の上記筐体から露出し、略平板状に形成された露出部の一部又は全部において、上記雌端子金具が、上記雄端子金具の両面を挟み込むように上記雄端子金具の上下又は左右の両方向から弾性的に接触する複数の弾接点を具備する（請求項３）。
【００１４】
第３の発明によれば、上述の効果に加え、複数の伝達経路を構成する雌雄の端子金具のそれぞれにおいて、略平板状の雄端子金具の露出部を雌端子金具が両面から挟み込むように保持し、２つの接点で雌雄の端子金具の導通が確保されるので、外部からの激しい衝撃や振動に対して、より確実な信号伝達が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における電気接続端子の概要を示し、（ａ）は、雄端子の断面図、（ｂ）は、雌端子の断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態における電気接続端子の効果を説明するための説明図。
【図３】本発明を内燃機関の点火装置に用いた場合の概要を示し、（ａ）は、点火装置側の雌雄嵌合図、（ｂ）は、電子制御装置側の雌雄嵌合図。
【図４】本発明を点火装置に用いた場合の効果を示し、（ａ）は、正常時のタイムチャートを示し、（ｂ）は、比較例として示す従来の電気接続端子を用いた場合のタイムチャート、（ｃ）は、本発明の効果を示すタイムチャート。
【図５】（ａ）から（ｃ）に本発明の電気接続端子の変形例を示し、枝番１を付した左側の列は正面図、枝番２を付した右側列は横断面図。
【図６】（ａ）から（ｃ）に本発明の電気接続端子の他の変形例を示し、枝番１を付した左側の列は正面図、枝番２を付した右側列は横断面図。
【図７】（ａ）から（ｃ）に本発明の電気接続端子の嵌合部に適用される形状例を示す嵌合前の斜視図及び嵌合後の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、例えば、自動車エンジンの点火装置などの被制御装置３とエンジン制御装置５の間で授受される点火信号ＩＧｔ等の制御信号ＳＩＧの伝達に用いられ、雌雄の筐体１０、２０の嵌合によりそれぞれの筐体１０、２０内に収容される複数の雌雄の端子金具１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３，２４が弾性的に接触して導通状態となる電気接続端子において、一の制御信号ＳＩＧに対して少なくとも二以上の伝達経路（弾接点１、弾接点２）を形成すべく、雌雄の端子金具（１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４）のうち、一の制御信号ＳＩＧを伝達する制御信号線３００に接続される雄端子金具（１３、１４）が、第１の制御信号用雄端子金具１３と第２の制御信号用雄端子１４とからなり、それぞれが弾性的に接触し、一の制御用信号線４３に接続される相手側の雌端子金具（２３、２４）が、第１の制御信号用雌端子金具２３と第２の制御信号用雌端子金具２４からなり、第１の制御信号用雄端子金具１３と第２の制御信号用雄端子金具１４の筐体１０から露出し、それぞれの一部又は全部が相手側の雌端子金具（２３、２４）と弾性的に接触する第１の露出部１３０と第２の露出部１４０とにおいて、それぞれの長さＬ１３０、Ｌ１４０、密度ρ、断面積Ｓ、ヤング率Ｅの少なくともいずれか一つが互いに異なることを特徴とする。 
図１を参照して、本発明の第１の実施形態における電気接続端子１の概要について、説明する。
本実施形態における電気接続端子１は、電子制御装置５と被制御装置３との間で授受される高周波の制御信号ＳＩＧの伝達に用いられ、雌雄の筐体１０、２０の嵌合によりそれぞれの筐体１０、２０内に収容した複数の雌雄の端子金具１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４が弾性的に接触して導通状態となる電気接続端子として用いられるものであり、被制御装置３、又は、電子制御装置５に固定される雄端子１とワイヤハーネス４に接続される雌端子２とによって構成されている。
本図（ａ）は、雄端子１の概要を示す断面図、本図（ｂ）は、雌端子２の概要を示す断面図である。
【００１７】
雄端子１は、図１（ａ）に示すように、雄端子用筐体１０とその内側に収容、固定された複数の雄端子金具（１１、１２、１３、１４）とによって構成されている。
雄端子用筐体１０は、絶縁性の樹脂材料を用いて有底筒状に形成されており、雄筐体基底部１００に雄端子金具の固定部（１１１、１２１、１３１）がインサート成型により固着されている。
電力用雄端子金具１１は、導電性材料を用いて、略平板状に形成され、一端が雄端子用筐体１０の内側に露出して電力用雄端子嵌合部１１０となり、他端が被制御装置３側、又は、電子制御装置５側に露出して電力用雄端子結線部１１２となり、電力用雄端子嵌合部１１０と電力用雄端子結線部１１２との間に設けた電力用雄端子固定部１１１が雄筐体基底部１００に固着されている。
【００１８】
接地用雄端子金具１２は、導電性材料を用いて、略平板状に形成され、一端が雄端子用筐体１０の内側に露出して接地用雄端子嵌合部１２０となり、他端が被制御装置３側、又は、電子制御装置５側に露出して接地用雄端子結線部１２２となり、接地用雄端子嵌合部１２０と接地用雄端子結線部１２２との間に設けた接地用雄端子固定部１２１が雄筐体基底部１００に固着されている。
第１の制御信号用雄端子金具１３は、導電性材料を用いて、略平板状に形成され、一端が雄端子用筐体１０の内側に露出して第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０となり、他端が被制御装置３側、又は、電子制御装置５側に露出して制御信号用雄端子結線部１３２となり、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０と第１の制御信号用雄端子結線部１３２との間に設けた制御信号用雄端子固定部１３１が雄筐体基底部１００に固着されている。
【００１９】
第２の制御信号用雄端子金具１４は、導電性材料を用いて、略平板状に形成され、一端が雄端子用筐体１０の内側に露出して第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０となり、他端が第１の制御信号用雄端子固定部１１１方向に屈曲するように形成された第２の制御信号用雄端子結合部１４２として、雄筐体基底部１００内で制御信号用雄端子固定部１３１に結合されている。
電力用雄端子嵌合部１１０、接地用雄端子嵌合部１２０、第１の制御信号用端子嵌合部（第１の露出部）１３０は、それぞれ、雄筐体基底部１００から、等しい長さ（Ｌ１３０）だけ筐体内に露出している。
さらに、雄筐体基底部１００の一部には、肉厚を薄くした筐体基底偏肉部１０１が設けられており、第２の制御信号用端子固定部１４１は、筐体基底偏肉部１０１において固着されており、第２の制御信号用端子嵌合部（第２の露出部）１４０が筐体基底偏肉部１０１から筐体内に露出する長さ（Ｌ１４０）は、第１の制御信号用端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さ（Ｌ１３０）よりも長くなっている。
電力用雄端子結線部１１２、接地用雄端子結線部１２２、制御信号用雄端子結線部１３２は、それぞれ、図略の被制御装置３又は電子制御装置５の電力供給端子＋Ｂ、接地端子ＧＮＤ、制御信号端子ＳＩＧに接続される。
【００２０】
一方、雌端子２は、図１（ｂ）に示すように、有底筒状に形成された雌端子用筐体２０とその内側に収容、固定された複数の雌端子金具（２１、２２、２３、２４）とによって構成されている。
雌端子用筐体２０は、絶縁性の樹脂材料を用いて略有底筒状に形成されており、雌筐体基底部２００に雌端子金具の固定部（２１１、２２１、２３１、２４１）がインサート成型により固着されている。
【００２１】
電力用雄端子金具２１は、導電性材料を用いて形成され、一端が雌端子用筐体２００の内側に露出して電力用雌端子嵌合部２１０となり、他端がワイヤハーネス４側に露出して電力用雌端子結線部２１２となり、電力用雌端子嵌合部２１０と電力用雌端子結線部２１２との間に設けた電力用雌端子固定部２１１が雌筐体基底部２００に固着されている。
接地用雌端子金具２２は、導電性材料を用いて形成され、一端が雄端子用筐体１０の内側に露出して接地用雌端子嵌合部２２０となり、他端がワイヤハーネス４側に露出して接地用雌端子結線部２２２となり、接地用雌端子嵌合部２２０と接地用雌端子結線部２２２との間に設けた接地用雌端子固定部２２１が雌筐体基底部２００に固着されている。
【００２２】
第１の制御信号用雌端子金具２３は、導電性材料を用いて形成され、一端が雌端子用筐体２００の内側に露出して第１の制御信号用雌端子嵌合部２３０となり、他端がワイヤハーネス４側に露出して制御信号用雌端子結線部２３２となり、第１の制御信号用雌端子嵌合部２３０と第１の制御信号用雌端子結線部２３２との間に設けた第１の制御信号用雌端子固定部２３１が雄筐体基底部２００に固着されている。
【００２３】
第２の制御信号用雌端子金具２４は、導電性材料を用いて形成され、一端が雌端子用筐体２００の内側に露出して第２制御信号用雌端子嵌合部２４０となり、他端がワイヤハーネス４側に露出して第２の制御信号号用雌端子結線部２４２となり、第２の制御信号用雌端子嵌合部２４０と第２の制御信号用雌端子結線部２４２との間に設けた第２の制御信号用雌端子固定部２４１が雄筐体基底部２００に固着されている。
【００２４】
電力用雌端子嵌合部２１０、接地用雌端子嵌合部２２０、第１の制御信号用雌端子嵌合部２３０、第２の制御信号用雌端子嵌合部２４０は、それぞれ、雄端子１と雌端子２とを嵌合させたときに、電力用雄端子嵌合部１１０、接地用雄端子嵌合部１２０、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０、第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０を弾性的に把持するように形成されている。
電力用雌端子結線部２１２、接地用雌端子結線部２２２は、それぞれ、ワイヤハーネス４の電力線４１、接地線４２に接続され、第１の制御信号用雌端子結線部２３２と、第２の制御信号用雌端子結線部２４２とは共に制御信号線４３に接続され、各結線部は、保護カバー４０によって覆われ封止されている。
【００２５】
さらに、雄端子用筐体１０の周壁部１０２には雄筐体係止部１０３が設けられており、雌端子用筐体２０の周壁部２０１には、雌筐体係止部２０２が設けられており、雄端子用筐体１０と雌端子用筐体２００とを嵌合したときに、雄筐体係止部１０３と雌筐体係止部２０２とが互いに嵌合係止され、それぞれの内側に収容した雄端子金具（１１、１２、１３、１４）と雌端子金具（２１、２２、２３、２４）との接合状態を保持固定するようになっている。なお、本発明において、雄筐体係止部１０３と雌筐体係止部２０２との形成位置、大きさ、係止方法等は特に限定するものではなく、公知の係止手段を適宜採用し得るものである。
【００２６】
本実施形態においては、雄筐体基底部１００の一部を薄肉に形成した雄筐体基底偏肉部１０１を設けることによって雄筐体基底部１００から露出する第１の制御信号用端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さＬ１３０と雄筐体基底偏肉部１０１から露出する第２の制御信号用端子嵌合部（第２の露出部）１４０の長さＬ１４０とが異なる長さとなるので、それぞれが固有の共振周波数を有することになる。
なお、本発明において、雄端子金具１１、１２、１３、１４の嵌合部１１０、１２０、１３０、１４０の形状と雌端子用金具２１、２２、２３、２４の嵌合部２１０、２２０、２３０、２４０の具体的な嵌合方法は特に限定するものではなく、後述ように適宜選択可能なものであるが、特に、雄端子金具１１、１２、１３、１４の嵌合部（適宜、露出部とも称す。）１１０、１２０、１３０、１４０を略平板状に形成し、雌端子金具２１、２２、２３、２４の嵌合部２１０、２２０、２３０、２４０が、略平板状に形成された露出部１１０、１２０，１３０，１４０の一部又は全部において、その対向する二平面に対して両側から弾性的に接触するように形成するのが望ましい。
【００２７】
複数の伝達経路を構成する雌雄の端子金具１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４のそれぞれの嵌合部において、略平板状の雄端子金具１１、１２、１３、１４の露出部１１０、１２０,１３０,１４０を雌端子金具21、２２、２３、２４が両面から挟み込むように保持し、それぞれ、２つの接点で雌雄の端子金具の導通が確保されるので、外部からの激しい衝撃や振動に対して、より確実な信号伝達が可能となる。
また、本実施形態においては、各筐体１０、２０を有底筒状に形成した例を示したが、本発明において、各筐体１０、２０の嵌合部の形状を特に限定するものではなく、公知の嵌合方法を適宜採用することができる。
【００２８】
図２を参照して本発明の効果について説明する。本発明の電気接続端子に用いられる雄端子金具１１、１２、１３、１４の嵌合部１１０、１２０、１３０、１４０は、本図（ａ）に示すように、一端が固定され他端が自由端となるいわゆる片持ち梁（カンチレバー）構造となっている。
このため、断面積Ｓの雄端子金具１１、１２、１３、１４に対して雄端子用筐体１０を介して剪断力Ｆが作用したときの微少要素に働く力について運動方程式を解くことにより、共振周波数を求めることができる。
第１の制御信号用端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さＬ１３０、第２の制御信号用端子嵌合部（第２の露出部）１４０の長さＬ１４０としたとき、それぞれの共振周波数ｆ１３０、ｆ１４０は、それぞれ以下のように表すことができる。
【数１】
0005810815.tif 000002
【数２】
0005810815.tif 000003
ここで、ｎはモード次数、Ａは、定数（例えば、１．８７５）、Ｅは、端子金具のヤング率、Ｉは、断面の慣性モーメント、ρは密度、Ｓは断面積を示す。
したがって、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０、第２の雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０のそれぞれの共振周波数ｆ１３０、ｆ１４０は、それぞれの長さ（Ｌ１３０、Ｌ１４０）の２乗に反比例することが分かる。
【００２９】
例えば、被制御装置３として自動車用内燃機関の点火装置３とエンジン制御装置（ＥＣＵ）５との間の電気接続端子として本発明を用いて、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さＬ１３０を７ｍｍとし、第２の雄端子嵌合部の長さＬ１４０を８ｍｍとした場合、４気筒エンジンが６０００ｒｐｍで運転されたときの振動周波数は２００Ｈｚとなり、回転二次を考慮して、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０の共振周波数ｆ１３０が４００Ｈｚであったとすると、第２の雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０の共振周波数ｆ１４０は、３０６Ｈｚとなる。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０と第２の雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０とが異なる周波数で振動するため、１の制御信号ＳＩＧがそれぞれの端子嵌合部(１３０−２３０、１４０−２４０)を介して伝達されているときに、外部からの衝撃や振動を受けたときに、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０と第１の雌端子嵌合部２３０との弾性的な接触（１３０−２３０）の開放と、第２の端子嵌合部（第２の露出部）１４０と第２の雌端子嵌合部２４０との弾性的な接触（１４０−２４０）の開放とが同時に発生することがない。
さらに、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さＬ１３０に対して、第２の雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０の長さＬ１４０を√（１／１．１）倍以下、即ち、９５．３％以下、又は√（１／０．９）倍以上、即ち、１０５．４％以上とすることによって、第１の雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０の共振周波数ｆ１３０に対して第２の雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０の共振周波数ｆ１４０を±１０％以上ずらすことが可能となる。
【００３１】
上記実施形態においては、第１の露出部１３０の共振周波数ｆ１３０と第２の露出部１４０の共振周波数ｆ１４０とを異ならしめるために、第１の露出部１３０の長さＬ１３０と第２の露出部１４０の長さＬ１４０とが異なるように、雄筐体基底部１００の一部を薄肉に形成した雄筐体基底偏肉部１０１を設けた例を示したが、これは、共振周波数は長さの２乗に反比例して変化するため、露出部（１３０、１４０）の長さ（Ｌ１３０、Ｌ１４０）を変えることにより、最も効果的に、しかも、それぞれの先端位置は一定であるので、相手側の筐体２０の構成を変える必要がなく、一の制御信号を複数の伝達経路を介して伝達する際の共振周波数を容易に変化させることができるためである。
しかし、本発明において、第１の露出部１３０の共振周波数ｆ１３０と第２の露出部１４０の共振周波数ｆ１４０とを異ならしめるためには、露出部（１３０、１４０）の長さ（Ｌ１３０、Ｌ１４０）だけでなく、密度ρ、断面積Ｓ、ヤング率Ｅの少なくともいずれか一つが互いに異なるように設定することによっても可能である。
【００３２】
具体的には、第１の露出部１３０の幅と第２の露出部１４０の幅とを異なる幅に設定したり、肉厚を異なる値に設定することにより、第１の露出部１３０の断面積Ｓ１３０と第２の露出部１４０の面積Ｓ１４０と異ならしめて、共振周波数ｆ１３０、ｆ１４０を異ならしめることができる。
さらに、第１の制御信号用雄端子金具１３と第２の制御信号用雄端子金具１４とを異なる材質によって成形することにより、密度ρやヤング率Ｅを異ならしめることもできる。
但し、密度ρ、断面積Ｓ、ヤング率Ｅを変えた場合には、上述の式１、式２に示すように、共振周波数は、その平方根に比例又は反比例するので、２乗に反比例する露出部の長さＬ１３０、Ｌ１４０を変化させた場合に比べ、変化の度合いは小さくなる。
【００３３】
図３を参照して、自動車用内燃機関の点火装置３を被制御装置とし、エンジン制御装置（ＥＣＵ）５を電子制御装置として、ＥＣＵ５と点火装置３とを繋ぐ電気接続端子として、本発明の第１の実施形態における雄端子１、雌端子２、ワイヤハーネス４を用いた構成について説明する。
図３（ａ）に示すように、点火装置３は、例えば、ＥＣＵ５から発振された高周波の点火信号ＩＧｔを制御信号ＳＩＧとして、この制御信号ＳＩＧのオンオフにしたがって開閉駆動される開閉素子３１（イグナイタ）と、バッテリ電圧＋Ｂを一次電圧として、開閉素子３１の開閉によって高い二次電圧Ｖ２を発生する点火コイル３２と点火コイル３２によって発生した高電圧を整流する整流素子３３と、点火コイル３２で発生した二次電圧Ｖ２の印加により燃焼室内に火花放電を発生させる点火プラグ３４とによって構成されている。本発明の電気接続端子を構成する雄端子１は、雄端子用筐体１０の筐体基底部１００に設けられた固定部１０４によって、点火装置３を収容するハウジング３０に固着されている。
【００３４】
電力用雄端子結線部１１２は、点火コイル３２の一次側に接続され、接地用雄端子結線部１２２は、開閉素子３１の接地側（ソース端子）及び点火プラグ３４の接地側に接続され、制御信号用端子１３２は、開閉素子３１の駆動端子（ゲート端子）に接続され、開閉素子３１の入力端子（ドレイン端子）は、点火コイル３２の一次側と共に、電力用雄端子結線部１１２に接続されている。
【００３５】
さらに、雄端子１は、雌端子２と嵌合し、雄端子用筐体１０及び雌端子用筐体２０内で電力用雄端子嵌合部１１０、接地用雄端子嵌合部１２０、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０、第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０と電力用雌端子嵌合部２１０、接地用雌端子嵌合部２２０、第１の制御信号用雌端子嵌合部２３０、第２の制御信号用雌端子嵌合部２４０のそれぞれが弾性的に接続され、伝達経路を形成し導通状態となっている。
【００３６】
さらに、電力用雌端子結線部２１２、接地用雌端子結線部２２２は、それぞれ、電力線４１、接地線４２に接続され、第１の制御信号用雌端子結線部２３２と第２の制御信号用雌端子結線部２３２とは、同時に信号線４３に接続されている。
このため、点火制御装置３側において、制御信号ＳＩＧとして入力される点火信号ＩＧｔは、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０と第１の制御信号用雌端子嵌合部２３０とが弾性的に接続する第１の伝達経路と、第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０と第２の制御信号用雌端子嵌合部２４０とが弾性的に接続する第２の伝達経路との２系統の制御信号伝達経路を介して点火信号ＩＧｔが制御装置側から伝達されるようになっている。
【００３７】
なお、本実施形態においては、被制御装置として、点火コイル３２を用いた、いわゆる誘導放電型の点火装置３を用いた場合を例に示したが、被制御装置として本発明を適用する点火装置は、このような構成に限定されるものではなく、いわゆる容量放電型のＣＤＩなどでも良い。
【００３８】
本図（ｂ）に示すように、ＥＣＵ５は、制御装置筐体５０内に収容された図略の電源から投入された電源電圧を調整する電源調整部（ＰＷＲ  ＣＮＴ）５１と中央処理部（ＣＰＵ）５２と、周辺ロジック回路部（ＬＯＧ  ＩＣ）５３と、記憶部（ＭＥＭ）５４と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５５とによって構成され、本発明の電気接続端子１、２を介して接続されたワイヤハーネス４を介して、被制御装置として点火装置３接続されている。
また、図略のセンサ類や、その他の周辺機器との間の接続にも本発明の電気接続端子を利用することもできる。
【００３９】
雄端子１の固定部１０４は、制御装置筐体５０に固着されている。
Ｉ／Ｏ５５の電源端子＋Ｂには、電力用雄端子結線部１１２が接続され、接地端子ＧＮＤには、接地用雄端子結線部１２２が接続され、機関の運転状況に応じてＣＰＵ５１によって算出された点火信号ＩＧｔを制御信号とする制御信号出力端子には、制御信号用端子結線部１３２が接続されている。
ＥＣＵ５側においても、点火制御装置３側と同様、制御信号ＳＩＧとして入力される点火信号ＩＧｔは、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０と第１の制御信号用雌端子嵌合部２３０とが弾性的に接続する第１の伝達経路と、第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０と第２の制御信号用雌端子嵌合部２４０とが弾性的に接続する第２の伝達経路との２系統の制御信号伝達経路を介して点火信号ＩＧｔが被制御側に伝達されるようになっている。
【００４０】
図４を参照して、本実施形態における本発明の効果について説明する。
本図（ａ）に示すように、正常な状態においては、ＥＣＵ５から発信される点火信号ＩＧｔの波形と点火制御装置３側で受信される点火信号ＩＧｔの波形とは、全く同じ波形を示し、点火信号ＩＧｔの開閉にしたがって、点火制御装置３に設けられた点火コイル３２の二次電圧Ｖ２が上昇し、点火プラグ３４に高電圧が印加され、正常点火が繰り返し行われる。
一方、本発明によらず、従来の電気接続端子を用いた場合、本図（ｂ）に比較例として示すように、強い衝撃、又は、振動との共振により雄端子と雌端子との弾性的な接続による弾接点が瞬間的に開放され、被制御装置側で受信される点火信号ＩＧｔが瞬間的にオンオフする瞬断現象を引起し、瞬断期間が例えば、１０μｓ程度であると、ノイズフィルタ等によって、制御信号の瞬間的な変化をノイズとして無視するようにできる時間を超えてしまうので、その間に点火プラグで放電を起こすのに必要な電圧を超える二次電圧Ｖ２が発生し、点火プラグに印加されるので、本来点火時期ではないにも拘わらず誤作動により点火されるプレイグニッションが発生する虞がある。
【００４１】
ところが、本発明によれば、本図（ｃ）に実施例として示すように、外部からの強い衝撃、又は、振動との共振により、第１の制御信号用雄端子１３０と第１の制御信号用雌端子２３０との弾性的な接触による弾接点１（第１の伝達経路）が瞬間的に開放されたとしても、第２の制御信号用雄端子１４０と第２の制御信号雌端子２４０との弾性的な接触による弾接点２（第２の伝達経路）は、共振周波数が異なるため、開放されることがないか、少なくとも、異なる伝達経路が同時に開放されることは極めて確率的に低い事象となるので、一方が開放された状態でも他方によって接続が維持されるので、被制御装置３側で受信されるＩＧｔには、瞬断が発生しないか、仮にほぼ同時に瞬断が発生したとしても、共振周波数が異なるため瞬断位相がずれて、例えば、５μｓ以下の極めて短い期間となり、ノイズフィルタ等によって瞬断をノイズとして無視するようにできる。
このため、この間に点火コイル３２の２次側から放電されたとしても、極めて短い期間であるため、点火プラグ３４の放電には至らず、プレイグニションを起こすことなく、点火コイルへの通電が維持され、本来の点火時期に正常な点火を起こすことができる。
【００４２】
図５、６を参照して本発明の電気接続端子の変形例について、上記実施形態との相違点についてのみ説明する。
上記実施形態においては、雄端子１として、雄端子用筐体基底部１００の一部を薄肉にした基底偏肉部１０１を設けて、雄端子筐体１０内に露出する第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０の長さＬ１４０を第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さＬ１３０よりも長くすることによって共振周波数が一致しないように構成した例について説明したが、雄端子１ａとして、図５（ａ−１）、（ａ―２）に示すように、雄端子用筐体基底部１００ａの一部を相対的に厚肉にした基底偏肉部１０１ａを設けて、第２の制御信号用雄端子金具１４ａの雄端子筐体１０内に露出する第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０の長さＬ１４０を第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０の長さＬ１３０よりも短くすることによって共振周波数が一致しないように構成しても良い。
なお、本実施形態においても雌端子２は、上記実施形態と同様のものを用いることもできる。雄筐体１０ａの基底部偏肉部１０１ａが雌筐体基底部２００に当接して雄筐体１０ａと雌筐体２０との嵌合が困難となる場合には、雌筐体基底部２００の雄筐体基底偏肉部１０１ａに対向する部分を窪ませても良い。
【００４３】
さらに、雄端子１ｂとして、図５（ｂ−１）、（ｂ−２）に示すように第１の制御信号用雄端子１３ｂと第２の制御信号用雄端子１４ｂとをそれぞれ別体に設けた筐体１０ｂ１、１０ｂ２内に分けて収容し、第１の制御信号用雄端子結線部１３２ｂと第２の制御信号用雄端子結線部１４２ｂとを被制御装置の信号入力端子ＳＩＧに接続する。
この際、第１の制御信号用雄端子１３ｂと第２の制御信号用雄端子１４ｂとを渡線１５を介して結線するようにしても良い。
本実施形態においては、既存の３端子用の電気接続端子と１端子用の電気接続端子と組み合わせて１の制御信号ＳＩＧを複数の接続端子を経由して伝達させるようにしても良い。
【００４４】
このような構成とすることによっても、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０ｂと第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０との共振周波数が一致しないようにすることができ、上記実施形態と同様の効果が発揮される。
なお、本実施形態においては、雄端子１ｂ１、雄端子１ｂ２とのそれぞれに対応する雌端子２ｂ１、雌端子２ｂ２が設けられ、第１の制御信号用雌端子結線部２３２ｂと第２の制御信号雌端子結線部２４２ｂとが、信号線４３に接続される。
【００４５】
また、本実施形態においては、第１の制御信号用雄端子１３ｂを収容する第１の筐体１０ｂ１の基底部１００ｂ１の厚みより第２の制御信号用雄端子１４ｂを収容する第２の筐体１０ｂ２の基底部１００ｂ２の厚みを薄くした例を示したが、第１の筐体１０ｂ１の基底部１００ｂ１の厚みを第２の筐体１０ｂ２の基底部１００ｂ２の厚みより薄くしても良い。
さらに、本実施形態において、各筐体１０ｂ１、１０ｂ２の基底部１００ｂ１、１００ｂ２の厚みを変える方がより効果的であるが、筐体を別体に設けることだけでも、外部から振動や衝撃を受けたときに、それぞれの筐体１０ｂ１、１０ｂ２がそれぞれ固有の共振周波数を有するため、本実施形態において、第１の筐体１０ｂ１の基底部１００ｂ１の厚みと、第２の筐体１０ｂ２の基底部１００ｂ２の厚みとを同じ厚みに設定しても、第１の制御信号用雄端子１３ｂと第２の制御信号用雄端子１４ｂとの共振周波数を一致させないようにすることができる。
【００４６】
雄端子１ｃとして、図５（ｃ−１）、（ｃ−２）に示すように、第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０ｃを他の端子金具に直交するように配設しても良い。このような構成とすることによって上記実施形態と同様の効果に加え、振動方向の異なる衝撃に対しても瞬断を抑制することが可能となり、さらに信頼性の向上を図ることができる。
本実施形態においては、雌端子側も雄端子１ｃに対応するように第２の制御信号用雌端子嵌合部２４０ｃの方向を変えて配設する必要がある。
【００４７】
雄端子１ｄとして、図６（ａ−１）、（ａ−２）に示すように、第１の制御信号用雄端子１３ｄと第２の制御信号用雄端子１４ｄとをそれぞれ別体に設けた筐体１０ｄ１、１０ｄ２内に分けて収容し、それぞれに電力用雄端子金具１１ｄ、接地用雄端子金具１２ｄ、第１の制御信号用雄端子金具１３ｄ、第２の制御信号用雄端子金具１４ｄとを収容すると共に、第２の制御信号用雄端子金具１４ｄを他の端子金具に直交するように配設し、第１の制御信号用雄端子結線部１３２ｄと第２の制御信号用雄端子結線部１４２ｄとを被制御装置の信号入力端子に接続する。この際、第１の制御信号用雄端子結線部１３２ｄと第２の制御信号用雄端子結線部１４２ｄとを渡り線１５を介して被制御装置の制御信号入力端子ＳＩＧに接続するようにしても良い。
このような構成とすることで、第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０ｄと第２の制御信号用雄端子間郷部１４０ｄとの共振周波数が一致し難くなるのに加えて、振動方向の異なる衝撃に対しても瞬断を抑制することが可能となり、さらに信頼性の向上を図ることができる。
なお、本実施形態においては、雄端子１ｄ１、１ｄ２にそれぞれ対応する雌端子２ｄ１、２ｄ２を用いると共に、第１の制御信号用雌端子結線部２３２ｄと第２の制御信号用雌端子結線部２４２ｄとを１の制御信号線４３に接続する必要がある。
【００４８】
雄端子１ｅとして、図６（ｂ―１）、（ｂ−２）に示すように、雄端子筐体１０ｅ内に電力用雄端子１１ｅ、接地用雄端子金具１２ｅ、第１の制御信号用雄端子金具１３ｅ、第２の制御信号用雄端子金具１４ｅとを２列ずつ２段に並べて配設し、第１の制御信号用雄端子１３ｅを固定する筐体基底部１００ｅと第２の制御信号用雄端子１４ｅを固定する筐体基底偏肉部１０１ｅとの肉厚を変えて第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０ｅと第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０ｅとの共振周波数が一致しないようにしてある。
この際、本図（ｂ−３）に示すように、雄端子用筐体１０ｅ内で第２の制御信号用雄端子金具１４ｅの一端（１４１ｅ）を屈曲させ、第１の制御信号用雄端子固定部１３１ｅと結合させても良いし、雄端子用筐体１０ｅの外側で結線するようにしても良い。
【００４９】
本実施形態においては、雄端子１ｅに対応する雌端子２ｅとして、雌端子筐体２０ｅ内に電力用雌端子２１ｅ、接地用雌端子金具２２ｅ、第１の制御信号用雌端子金具２３ｅ、第２の制御信号用雌端子金具２４ｅとを２列ずつ２段に並べて配設し、第１の制御信号用雌端子結線部１３２ｅと第２の制御信号用雌端子結線部１４２ｅとを制御信号線４３に接続する。本実施形態においても上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
雄端子１ｆとして、図６（ｃ−１）、（ｃ−２）に示すように、別体に設けた雄端子筐体１０ｆ１、１０ｆ２に雄端子金具を２端子ずつ収容し、雄端子筐体１０ｆ１、１０ｆ２の向きを変えて配置することによって、それぞれに収容される雄端子金具１１ｆ、１２ｆ、１３ｆ、１４ｆの方向を異ならせるようにしても良い。
このとき、本図に示すように、第１の制御信号用雄端子１３ｆと第２の制御信号用雄端子１４ｆとを１つの雄端子用筐体１０ｆ２に収容し、筐体基底部１００ｆと筐体基底偏肉部１０１ｆとの肉厚を変えることによって、第１の制御信号雄端子嵌合部（第１の露出部）１３０ｆと第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）１４０ｆとの共振周波数が一致しないようにしても良いし、第１の制御信号用雄端子１３ｆと第２の制御信号用雄端子１４ｆとをそれぞれ別体の雄端子筐体１０ｆ１、１０ｆ２に配設し、それぞれの制御信号用雄端子結線部１３２ｆ、１４２ｆを一つの信号入力端子ＳＩＧに接続するようにしても良い。この際、予め渡線１５を介して制御信号用雄端子結線部１３２ｆ、１４２ｆを互いに接続し、いずれか一方を一つの信号入力端子ＳＩＧに接続するようにしても良い。
本実施形態においても雄端子１ｆに対応する雌端子２ｆを用いて、上記実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００５１】
図７（ａ）から（ｃ）に本発明の電気接続端子に適用可能な雌雄の端子金具の嵌合部のより具体的な構成例を示す。それぞれの図において、左側に嵌合前の斜視図、右側に嵌合後の断面図を示し、断面図に白抜矢印で弾接点における押圧方向を示してある。
本実施形態においては、いずれも、雄端子金具１１、１２、１３、１４の筐体１０から露出し、略平板状に形成された露出部１１０、１２０、１３０、１４０の一部又は全部において、雌端子金具２１、２２、２３が、雄端子金具１１、１２、１３、１４の少なくとも対向する二平面を両側から挟み込むように露出部１１０、１２０、１３０、１４０の上下又は左右の両方向から弾性的に接触する複数の弾接点を具備している。
このような構成とすることにより、上述の効果に加え、複数の伝達経路を構成する雌雄の端子金具１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２４のそれぞれにおいて、略平板状の雄端子金具１１、１２、１３、１４の露出部１１０、１２０、１３０、１４０を雌端子金具２１、２２、２３、２４が両面から挟み込むように保持しているので、外部からの振動や衝撃により、雄端子金具１１、１２、１３、１４の露出部１１０、１２０、１３０、１４０が撓んで、いずれか一方の弾接点における押圧力が弱まっても、他方の弾接点では逆に押圧力が高まるので、少なくとも２つ以上の弾接点のいずれか一方で雌雄の端子金具の導通が確保されるので、外部からの激しい衝撃や振動に対して、より確実な信号伝達が可能となる。
また、両面からの押圧力により、外部からの振動等による雄端子金具１１、１２、１３
、１４の撓みが抑制され、一方の面からの接触による導通に比べ遥かに高い信頼性を発揮できる。
【００５２】
本図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、雄端子１１、１２、１３、１４側の嵌合部１１０、１２０、１３０、１４０は、略平板状に形成してある。
本図（ａ）に点線で示すように、雌端子２１、２２、２３、２４の先端部分を略Ｔ字型に形成して両側から雄端子嵌合部１１０、１２０、１３０、１４０を包み込むように折り曲げて雌端子嵌合部２１０、２２０、２３０、２４０を形成しても良い。
また、本図（ｂ）に示すように、雌端子２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａを長尺の平板状に形成し、先端部を上下から雄端子嵌合部１１０、１２０、１３０、１４０を挟み込むように略Ｓ字型に複数回、折り曲げて、雌端子嵌合部２１０ａ、２２０ａ、２３０ａ、２４０ａを形成しても良い。
さらに、本図（ｃ）に示すように、雌端子２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂの先端部を一部切り欠き筒状の雌端子嵌合部２１０ｂ、２２０ｂ、２３０ｂ、２４０ｂを形成しても良い。
いずれの場合も、雌雄の端子金具を嵌合したとき、雌端子嵌合部２１０〜２４０、２１０ａ〜２４０ａ、２１０ｂ〜２４０ｂが、それぞれの雄端子嵌合部１１０〜１４０の両面を弾性的に挟持し、導通状態とすることができる。
本発明において、具体的な嵌合方法を特に限定するものではなく、これらの実施形態以外の嵌合方法も適宜採用し得るものである。
例えば、本図（ｃ）において、雄端子嵌合部１１０〜１４０を略平板状に形成した例を示したが、雄端子嵌合部１１０〜１４０を円柱状や多角柱状に形成しても良い。
【００５３】
本発明は、上記実施形態に限定するものではなく、１の制御信号を共振周波数の異なる２以上の接続端子金具を仲介し、２以上の伝達経路を設けることによって外部からの振動や衝撃に強い信頼性の高い電気接続端子を提供しようとする本発明の趣旨に反しない限り適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態においては、第１の露出部の長さＬ１３０と第２の露出部の長さＬ１４０とを異ならしめるのに、筐体１０の基底部１００の一部に肉厚の異なる基底偏肉部１０１を設けることにより、筐体１０の外形や相手方の筐体２０の形状等を変更することなく一の制御信号を伝達する複数経路の共振を異ならしめて、確実な信号の伝達を可能とする電気接続端子１を示したが、相手側の筐体２０等の設計変更が可能であれば、筐体１０の基底部１００に偏肉部を設けることなく、第１の露出部の長さＬ１３０と第２の露出部の長さＬ１４０とを変えるようにしても良い。
例えば、上記実施形態においては、１の制御信号を伝達する雌雄の端子金具として第１の雄端子金具１３と第１の雌端子金具２３、第２の雄端子金具１４と第２の雌端子金具２４との２系統の伝達経路を設けた場合について説明したが、３系統としても良いし、制御信号経路のＧＮＤを２系統にしても良し、制御信号とＧＮＤの両方を２系統以上にしても良い。
但し、一の制御信号に対して接続される端子数を増やしすぎると電流が弱くなるため逆効果となる虞があるので留意しなければならない。
【符号の説明】
【００５４】
１  雄端子
１０  雄端子用筐体
１００  筐体基底部
１０１  基底偏肉部
１１  電力用雄端子金具
１２  接地用雄端子金具
１３  第１の制御信号用雄端子金具
１３０  第１の制御信号用雄端子嵌合部（第１の露出部）
１４  第２の制御信号用雄端子金具
１４０  第２の制御信号用雄端子嵌合部（第２の露出部）
２  雌端子
２０  雌端子用筐体
２１  電力用雌端子金具
２２  接地用雌端子金具
２３  第１の制御信号用雌端子金具
２３０  第１の制御信号用雌端子嵌合部
２４  第２の制御信号用雌端子金具
２４０  第２の制御信号用雌端子嵌合部
３  被制御装置（イグナイタ）
３００  制御信号線（被制御側）
４  ワイヤハーネス
４３  制御信号線（制御側）
５  電子制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００２−２８０１３３号公報
【図１】
0005810815.tif 000004
【図２】
0005810815.tif 000005
【図３】
0005810815.tif 000006
【図４】
0005810815.tif 000007
【図５】
0005810815.tif 000008
【図６】
0005810815.tif 000009
【図７】
0005810815.tif 000010