(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し前後方向に移動可能に連結されたアッパレールとを備え、前記アッパレールが後側に向かうに従い該アッパレールの移動軌跡の接線方向が水平方向に対して急峻に傾斜するように前記ロアレール及び前記アッパレールがそれぞれ曲成されている車両用シートスライド装置において、
前記ロアレールに対する前記アッパレールの可動範囲である該アッパレールの最前方位置及び最後方位置間において、前記最前方位置及び前記最後方位置間の所定中間位置から前記最後方位置までの範囲で、前記アッパレールが後側に向かうに従い増加する付勢力にて前記シートの前方への移動を助勢する付勢手段を備え、
前記付勢手段は、
前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか一方に連結された有底筒状の収容部材と、
前記収容部材に前後方向に移動可能に収容され一側端面が前記収容部材の底面に当接することで前後方向への移動が係止されるコイル部と、該コイル部の他側端面から前後方向に折り返す折返し部と、該折返し部に連続して前後方向に延出されて前記コイル部及び前記収容部材を貫通し前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか他方に連結される脚部とを有するコイルスプリングとを備え、
前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、前記収容部材の前記底面及び前記折返し部間で前記コイル部を圧縮することで前記付勢力を発生し、
前記アッパレールが前記所定中間位置にあるとき、前記コイル部を弾性復帰させることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記アッパレールが前記最前方位置にあるとき、弾性復帰状態にある前記コイル部の少なくとも一部は、前記収容部材に収容されることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記収容部材及び前記脚部は、前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか一方及び他方にそれぞれ回動自在に連結されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し前後方向に移動可能に連結されたアッパレールとを備え、前記アッパレールが後側に向かうに従い該アッパレールの移動軌跡の接線方向が水平方向に対して急峻に傾斜するように前記ロアレール及び前記アッパレールがそれぞれ曲成されている車両用シートスライド装置において、
前記ロアレールに対する前記アッパレールの可動範囲である該アッパレールの最前方位置及び最後方位置間において、前記最前方位置及び前記最後方位置間の所定中間位置から前記最後方位置までの範囲で、前記アッパレールが後側に向かうに従い増加する付勢力にて前記シートの前方への移動を助勢する付勢手段を備え、
前記ロアレール及び前記アッパレールは、シート幅方向両側に一対で配設されており、
前記付勢手段は、
前記両ロアレール間及び前記両アッパレール間のいずれか一方に橋渡しされ、前後方向に延在する長穴を有する支持部材と、
前記長穴に挿通されて、前記両ロアレール間及び前記両アッパレール間のいずれか他方に橋渡しされる弾性部材とを備え、
前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、前記長穴の先端面で前記弾性部材を引っ張ることで前記付勢力を発生し、
前記アッパレールが前記所定中間位置にあるとき、前記弾性部材を弾性復帰させることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図１０に示すように、この車両用シートスライド装置は、車両フロアに固定されるロアレール９１及びシート９０に固定されるアッパレール９２を備えて構成されている。これらロアレール９１及びアッパレール９２は、側面視で上向きに凸になるように曲成されている。そして、シート９０を前方に移動させるとシート座面が上昇するとともにシート座面が水平に近くなるようにシート座面角が減少し、反対に、シート９０を後方に移動させるとシート座面が下降するとともにシート座面角が増加する。これにより、運転者の体格が異なっても、運転姿勢を略同等の条件にできるように工夫している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２  １７４  ８２８  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、ロアレール４に対しアッパレール５が後方に移動するに従って、シート座面角が急激に増加することになる。このため、乗員体重及びシート自重からなる荷重の後方分力成分が増加することになる。具体的には、図１１に模式的に示すように、シート座面角の変動が前述の特性を有するシート９０（アッパレール９２）の移動軌跡Ｌ９０上において、アッパレール９２等に加わる体重等の荷重をＷで表すと、該荷重Ｗが前側寄りの位置Ｐｆに加わるときの移動軌跡Ｌ９０に沿う後方分力成分Ｆｆに比べて、荷重Ｗが後側寄りの位置Ｐｒに加わるときの移動軌跡Ｌ９０に沿う後方分力成分Ｆｒの方が著しく増加することが確認される。従って、シート９０を前方に移動させるために要する力は、該シート９０が後側寄りに配置されているほど増加してしまい、その際の操作性の悪化を余儀なくされる。
【０００５】
なお、シート９０の前方への移動を助勢するための適宜の付勢手段を設けた装置も知られている。しかしながら、シート９０が前側寄りに配置又は移動されて体重等の後方分力成分が僅少になっているにも関わらず、シート９０の前方への移動を助勢してしまうと、シート９０の移動速度が増加して利用者に違和感を与えるという別の問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、車両フロアに固定されるロアレールに対しシートに固定されるアッパレールが後側に向かうに従い該アッパレールの移動軌跡の接線方向が水平方向に対して急峻に傾斜するようにこれらロアレール及びアッパレールがそれぞれ曲成されている車両用シートスライド装置において、違和感を与えることなくシートを前方に移動させる際の操作性を向上できる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、各請求項に記載の発明は、車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し前後方向に移動可能に連結されたアッパレールとを備え、前記アッパレールが後側に向かうに従い該アッパレールの移動軌跡の接線方向が水平方向に対して急峻に傾斜するように前記ロアレール及び前記アッパレールがそれぞれ曲成されている車両用シートスライド装置において、前記ロアレールに対する前記アッパレールの可動範囲である該アッパレールの最前方位置及び最後方位置間において、前記最前方位置及び前記最後方位置間の所定中間位置から前記最後方位置までの範囲で、前記アッパレールが後側に向かうに従い増加する付勢力にて前記シートの前方への移動を助勢する付勢手段を備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記アッパレールが後側に向かうに従い該アッパレールの移動軌跡の接線方向が水平方向に対して急峻に傾斜することで、前記アッパレール等に加わる荷重の後方分力成分は、該アッパレールが前記最後方位置に近いほど増加する。一方、前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、即ち前記アッパレール等に加わる荷重の後方分力成分が大きいとき、前記シートの前方への移動を助勢する前記付勢手段の付勢力は、前記アッパレールが前記最後方位置に近いほど増加する。従って、前記アッパレール等に加わる荷重の後方分力成分が増加したとしても、前記付勢手段の付勢力の増加分で補うことで、前記シートを前方に移動させるために要する力の増加を抑えることができ、その際の操作性を向上できる。また、前記シートの前方への移動を助勢する前記付勢手段の付勢力は、前記アッパレールが前記最前方位置から前記所定中間位置までの範囲にあるとき、即ち前記アッパレール等に加わる荷重の後方分力成分が小さいときにゼロとなる。従って、前記シートが前方に移動する際の移動速度が増加して利用者に違和感を与えたりすることも解消できる。
【０００９】
更に、請求項１に記載の発明においては、前記付勢手段は、前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか一方に連結された有底筒状の収容部材と、前記収容部材に前後方向に移動可能に収容され一側端面が前記収容部材の底面に当接することで前後方向への移動が係止されるコイル部と、該コイル部の他側端面から前後方向に折り返す折返し部と、該折返し部に連続して前後方向に延出されて前記コイル部及び前記収容部材を貫通し前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか他方に連結される脚部とを有するコイルスプリングとを備え、前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、前記収容部材の前記底面及び前記折返し部間で前記コイル部を圧縮することで前記付勢力を発生し、前記アッパレールが前記所定中間位置にあるとき、前記コイル部を弾性復帰させることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記付勢手段は、前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、前記アッパレールが前記最後方位置に近いほど前記コイル部の圧縮長を増加して前記付勢力を増加する。一方、前記付勢手段は、前記アッパレールが前記所定中間位置にあるとき、前記コイル部を弾性復帰させる。従って、前記アッパレールが前記最前方位置から前記所定中間位置までの範囲にあるとき、前記付勢手段は、前記コイル部を弾性復帰状態のまま前記収容部材内を移動させることで、前記付勢力をゼロにする。このように、前記付勢手段を、前記収容部材及び前記コイルスプリングからなる極めて簡易な構造にできる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記アッパレールが前記最前方位置にあるとき、弾性復帰状態にある前記コイル部の少なくとも一部は、前記収容部材に収容されることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記アッパレールが前記最前方位置にあっても、前記コイル部が前記収容部材から完全に抜け出すことがないため、その後、前記アッパレールが後側に移動する際に前記コイル部を前記収容部材に円滑に収容することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、前記収容部材及び前記脚部は、前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか一方及び他方にそれぞれ回動自在に連結されていることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記収容部材及び前記脚部は、前記ロアレール側及び前記アッパレール側のいずれか一方及び他方にそれぞれ回動自在に連結されていることで、前記アッパレールが前記曲成された移動軌跡で移動する際に、前記収容部材又は前記脚部の揺動でこれを吸収して前述の付勢力の発生等ができる。
【００１５】
更に、請求項４に記載の発明においては、前記ロアレール及び前記アッパレールは、シート幅方向両側に一対で配設されており、前記付勢手段は、前記両ロアレール間及び前記両アッパレール間のいずれか一方に橋渡しされ、前後方向に延在する長穴を有する支持部材と、前記長穴に挿通されて、前記両ロアレール間及び前記両アッパレール間のいずれか他方に橋渡しされる弾性部材とを備え、前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、前記長穴の先端面で前記弾性部材を引っ張ることで前記付勢力を発生し、前記アッパレールが前記所定中間位置にあるとき、前記弾性部材を弾性復帰させることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記付勢手段は、前記アッパレールが前記所定中間位置から前記最後方位置までの範囲にあるとき、前記アッパレールが前記最後方位置に近いほど前記弾性部材の引っ張り長を増加して前記付勢力を増加する。一方、前記付勢手段は、前記アッパレールが前記所定中間位置にあるとき、前記弾性部材を弾性復帰させる。従って、前記アッパレールが前記最前方位置から前記所定中間位置までの範囲にあるとき、前記付勢手段は、前記弾性部材を弾性復帰状態のまま前記長穴内を移動させることで、前記付勢力をゼロにする。このように、前記付勢手段を、前記支持部材及び前記弾性部材からなる極めて簡易な構造にできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、車両フロアに固定されるロアレールに対しシートに固定されるアッパレールが後側に向かうに従い該アッパレールの移動軌跡の接線方向が水平方向に対して急峻に傾斜するようにこれらロアレール及びアッパレールがそれぞれ曲成されている車両用シートスライド装置において、違和感を与えることなくシートを前方に移動させる際の操作性を向上できる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されるシートの側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態を示す側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】同実施形態の動作を示す縦断面図であって、（ａ）中間位置、（ｂ）最後方位置、（ｃ）最前方位置での縦断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す斜視図。
【図８】同実施形態の動作を示す側面図であって、（ａ）中間位置、（ｂ）最後方位置、（ｃ）最前方位置での側面図。
【図９】アッパレールの位置と付勢力との関係を示すグラフ。
【図１０】従来形態を示す側面図。
【図１１】アッパレールの移動軌跡と後方分力成分との関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１〜図６を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、略水平に広がる車両フロア１には、前後方向に並設された台座部１ａ，１ｂが上向きに突設されている。前側の台座部１ａの上方への突出長は、後側の台座部１ｂの上方への突出長よりも大きく設定されている。そして、前側の台座部１ａには、例えば金属板からなる側面視略クランク状の足ブラケット２がその下端部において締結されている。同様に、後側の台座部１ｂには、例えば金属板からなる側面視略クランク状の足ブラケット３がその下端部において締結されている。なお、前側の足ブラケット２の上方への突出長は、後側の足ブラケット３の上方への突出長よりも大きく設定されている。
【００２０】
両足ブラケット２，３の上端部には、これらの間に橋渡しされる態様で、前後方向に延在するロアレール４の前端部及び後端部がそれぞれ締結されている。そして、ロアレール４には、アッパレール５がロアレール４に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。従って、ロアレール４及びアッパレール５は、両足ブラケット２，３間の高低差によって、前側に向かうに従って上昇し、反対に、後側に向かうに従って下降するように傾斜している。特に、ロアレール４及びアッパレール５は、該アッパレール５の移動軌跡の接線方向が後側に向かうに従い水平方向に対して急峻に傾斜するようにそれぞれ曲成されている。具体的には、ロアレール４及びアッパレール５は、該アッパレール５の移動軌跡が上向きに凸になるように所定曲率半径にて円弧状にそれぞれ曲成されている。この曲率半径は、ロアレール４等の長さに比べて十分に大きく設定されている。
【００２１】
なお、両足ブラケット２，３、ロアレール４及びアッパレール５は、シート幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール５には、乗員の着座部を形成するシート６が固定・支持されている。従って、両アッパレール５の前後方向への移動に伴って、シート６が一体で前後方向に移動する。
【００２２】
そして、例えばアッパレール５を前方に移動させるとその傾斜分でシート６が上昇し、反対に、アッパレール５を後方に移動させるとその傾斜分でシート６が下降するようになっている。特に、アッパレール５等は、前述の態様で上向きに凸になるように曲成されていることで、例えばシート６（アッパレール５）を前方に移動させる場合にはシート座面角が減少し、反対に、シート６を後方に移動させる場合にはシート座面角が増加するようになっている。図１では、シート６（アッパレール５）がその可動範囲の最後端位置から最前端位置まで移動した際の、想定される乗員の尻部（座骨）の軌跡Ｌ１を併せて描画している。この軌跡Ｌ１が、アッパレール５の移動軌跡と同心の円弧であることはいうまでもない。なお、ロアレール４に対するアッパレール５の可動範囲は、これらの間に介設される適宜の係止手段（ストッパなど：図示略）により規定されものである。また、ロアレール４及びアッパレール５の相対移動は、ロック部材（図示略）により通常は規制されており、該ロック部材に操作力を付与することでその規制が解除される。
【００２３】
図２に示すように、前側の足ブラケット２は、その長手方向全長に延在する長尺状の底壁部２ａ及び該底壁部２ａのシート幅方向両端から内向きに突設された一対のフランジ２ｂを有して断面略Ｕ字形状を呈しており、台座部１ａに載置される底壁部２ａ下端部において台座部１ａに締結される。また、足ブラケット２は、ロアレール４前端部を支持する底壁部２ａ上端部においてロアレール４に締結されている。なお、足ブラケット２の片側（シート幅方向内側）のフランジ２ｂ上端部には、シート幅方向に貫通する円形の支持孔２ｃが形成されている。
【００２４】
図５に示すように、ロアレール４は、板材からなり、断面形状が上向きに開いた略Ｕ字形状を呈する。一方、アッパレール５は、同じく板材からなり、断面略逆Ｔ字形状を呈する。ロアレール４及びアッパレール５は、それらの断面形状が上下方向及び幅方向に互いに係合する態様で、前後方向に移動可能に連結されている。
【００２５】
なお、ロアレール４及びアッパレール５間には、それらの上下方向の距離を一定に保ちつつロアレール４に対するアッパレール５の前後方向の移動を可能とする転動体（図示略）が前後方向に一対設けられている。つまり、これら転動体は、上向きに凸になる円弧状のアッパレール５の移動軌跡を配慮して設置されている。
【００２６】
ロアレール４の上向きの開口に合わせてアッパレール５のシート幅方向中央部に起立する縦壁部５ａには、ロアレール４の上側でシート幅方向に貫通する円形の支持孔５ｂが形成されている。この支持孔５ｂは、図２に示すように、縦壁部５ａの前端部に配設された前後の一対、後端部に配設された前後の一対の合計４個が存在する。
【００２７】
縦壁部５ａの前端部には、両支持孔５ｂにそれぞれ挿通・抜け止めされる一対のピン２１により、例えば金属板からなるブラケット２２が締結されている。また、縦壁部５ａの後端部には、前側の支持孔５ｂに挿通・抜け止めされるピン２３及び後側の支持孔５ｂに挿通・抜け止めされるピン２４により、例えば金属板からなるブラケット２５が締結されている。そして、図３に示すように、両ブラケット２２，２５の上端部には、これらの間に橋渡しされる態様で、シート６の座面側部の骨格をなす例えば金属板からなるシートクッションフレーム２６の前端部及び後端部がそれぞれ締結されている。なお、図２及び図５に示すように、最後部のピン２４は、他のピン２１，２３よりもシート幅方向内側への突出長が大きく設定されている。そして、ピン２４の先端部には、周溝状の掛止溝２４ａが形成されている。
【００２８】
図２に示すように、足ブラケット２には、支持孔２ｃに挿通・抜け止めされるピン１０により、有底筒状の収容部材１１が回動可能に連結されている。詳述すると、この収容部材１１は、前後方向に連通する略円筒状の筒部材１２と、該筒部材１２の後端を閉塞する略丸盆状のカバー１３とを備える。そして、筒部材１２の前端部上面には、例えば金属板からなる断面略逆Ｊ字状のブラケット１４が固着されている。図３及び図４に併せ示すように、このブラケット１４の下向きに延びる延設部には、前記支持孔２ｃと同心でシート幅方向に貫通する円形の軸受孔１４ａが形成されている。収容部材１１は、支持孔２ｃと共に軸受孔１４ａに挿通されるピン１０によりブラケット１４が軸支されることで、足ブラケット２に回動自在に連結されている。なお、筒部材１２の中心Ｏのシート幅方向における位置は、前記掛止溝２４ａのシート幅方向における位置と概ね合致するように設定されている。
【００２９】
図３に示すように、収容部材１１には、コイルスプリング３０が設けられている。このコイルスプリング３０は、収容部材１１に前後方向に移動可能に収容され後端面が収容部材１１の底面（カバー１３の前端面）に当接することで後側への移動が係止されるコイル部３１と、該コイル部３１の前端面から後側に折り返す折返し部３２と、該折返し部３２に連続して後側に延出される脚部３３とを一体的に有する。なお、脚部３３は、コイル部３１及び収容部材１１（カバー１３）の中央部を貫通しており、その後端部に形成された環状の掛止部３３ａは、ピン２４の前記掛止溝２４ａに回動可能に掛止されている。従って、収容部材１１内でのコイル部３１の状態は、ロアレール４に対するアッパレール５の前後方向の位置に応じて変化する。収容部材１１、ブラケット１４及びコイルスプリング３０は付勢手段を構成する。
【００３０】
ここで、ロアレール４に対するアッパレール５の可動範囲である該アッパレール５の最前方位置ＦＭＰ及び最後方位置ＲＭＰ間において、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰ及び最後方位置ＲＭＰ間の所定中間位置ＭＰにあるとき、図６（ａ）に示すように、コイル部３１は、その後端面が収容部材１１の底面に当接又は近接する状態で自由状態に弾性復帰している。この自由状態でのコイル部３１の長さは、収容部材１１（筒部材１２）の軸線方向の長さと同等に設定されている。
【００３１】
従って、アッパレール５が最後方位置ＲＭＰへと移動すると、図６（ｂ）に示すように、収容部材１１の底面及び折返し部３２間でコイル部３１が圧縮されることで、掛止部３３ａ（即ちアッパレール５）を前方に引っ張る付勢力を発生する。このコイル部３１の圧縮長、即ちコイルスプリング３０の付勢力は、所定中間位置ＭＰから最後方位置ＲＭＰまでの範囲で、アッパレール５が最後方位置ＲＭＰに近いほど大きくなるように比例的に変化する。この付勢力により、シート６と一体でのアッパレール５の前方への移動が助勢される。
【００３２】
一方、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰへと移動すると、図６（ｃ）に示すように、コイル部３１は、自由状態（弾性復帰状態）のままその前端部を収容部材１１（筒部材１２）の前方に突出させる。従って、アッパレール５の所定中間位置ＭＰから最前方位置ＦＭＰまでの範囲では、コイルスプリング３０は、コイル部３１を弾性復帰状態のまま収容部材１１内を移動させることで、コイル部３１に発生する付勢力はゼロである。なお、所定中間位置ＭＰから最前方位置ＦＭＰまでのアッパレール５の移動量は、自由状態でのコイル部３１の長さ（収容部材１１の軸線方向の長さ）よりも短く設定されている。従って、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰにあっても、自由状態にあるコイル部３１の後端部が収容部材１１内に収まるようになっている。
【００３３】
図９は、上述のロアレール４に対するアッパレール５の可動範囲におけるコイルスプリング３０の付勢力を示すグラフである。同図に示すように、コイルスプリング３０の付勢力は、アッパレール５の位置が最前方位置ＦＭＰから所定中間位置ＭＰまでの範囲でゼロとなり、所定中間位置ＭＰから最後方位置ＲＭＰまでの範囲で該最後方位置ＲＭＰに近付くに従い比例的に増加する特性を有している。そして、コイルスプリング３０の付勢力は、アッパレール５の最後方位置ＲＭＰで最大値ＦＭとなっている。
【００３４】
次に、本実施形態の動作について説明する。
既述のように、アッパレール５の移動軌跡の接線方向は、該アッパレール５が後側に向かうに従い水平方向に対して急峻に傾斜する。従って、アッパレール５等に加わる荷重の後方分力成分は、該アッパレール５が最後方位置ＲＭＰに近いほど増加する。一方、アッパレール５が所定中間位置ＭＰから最後方位置ＲＭＰまでの範囲にあるとき、即ちアッパレール５等に加わる荷重の後方分力成分が大きいとき、シート６の前方への移動を助勢するコイルスプリング３０の付勢力は、アッパレール５が最後方位置ＲＭＰに近いほど増加する。従って、アッパレール５等に加わる荷重の後方分力成分が増加したとしても、コイルスプリング３０の付勢力の増加分で補うことで、シート６を前方に移動させるために要する力の増加が抑えられる。
【００３５】
コイルスプリング３０は、アッパレール５が所定中間位置ＭＰにあるときにコイル部３１を自由状態に弾性復帰させる。そして、シート６の前方への移動を助勢するコイルスプリング３０の付勢力は、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰから所定中間位置ＭＰまでの範囲にあるとき、即ちアッパレール５等に加わる荷重の後方分力成分が小さいときにゼロとなる。従って、シート６が前方に移動する際の移動速度の増加が抑えられる。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、アッパレール５が所定中間位置ＭＰから最後方位置ＲＭＰまでの範囲にあるとき、アッパレール５等に加わる荷重の後方分力成分が増加したとしても、コイルスプリング３０の付勢力の増加分で補うことで、シート６を前方に移動させるために要する力の増加を抑えることができ、その際の操作性を向上できる。また、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰから所定中間位置ＭＰまでの範囲にあるとき、コイルスプリング３０の付勢力がゼロになることで、シート６が前方に移動する際の移動速度が増加して利用者に違和感を与えたりすることも解消できる。
【００３７】
（２）本実施形態では、シート６の前述の助勢等に係る構造を、収容部材１１及びコイルスプリング３０等からなる極めて簡易なものにできる。
（３）本実施形態では、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰにあるとき、弾性復帰状態にあるコイル部３１の後端部が収容部材１１に収容される。従って、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰにあっても、コイル部３１が収容部材１１から完全に抜け出すことがないため、その後、アッパレール５が後側に移動する際にコイル部３１を収容部材１１に円滑に収容することができる。
【００３８】
（４）本実施形態では、収容部材１１及び脚部３３は、ロアレール４側（足ブラケット２）及びアッパレール５側（ピン２４）にそれぞれ回動自在に連結されていることで、アッパレール５が前記曲成された移動軌跡で移動する際に、収容部材１１又は脚部３３の揺動でこれを吸収して前述の付勢力の発生等ができる。また、コイルスプリング３０のコイル部３１が、収容部材１１内で曲がってその弾性変形が阻害されることを回避できる。
【００３９】
（５）本実施形態では、収容部材１１及びコイルスプリング３０等を、各ロアレール４等のシート幅方向内側に配置したことで、例えば着座者等の手がこれらに触れることを抑制できる。  
【００４０】
（第２の実施形態）
図７〜図８を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のシート６の助勢等に係る付勢手段の構造を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４１】
図７に示すように、両アッパレール５の縦壁部５ａ間には、それらの後端部において支持部材４１が橋渡しされている。この支持部材４１は、ロアレール４の上側でシート幅方向に延在する円筒状の連結棒４２と、該連結棒４２の長手方向中央部から前側に延出する長尺状の支持部４３とを有して平面視略Ｔ字形状を呈する。なお、支持部４３の前端部には、シート幅方向に開口する長穴４３ａが前後方向に延設されている。
【００４２】
一方、両ロアレール４間には、ロープ状の弾性部材４６が橋渡しされている。すなわち、両ロアレール４の前端部下面には、互いに対向するシート幅方向に突設された略Ｌ字状のブラケット４５が固着されている。そして、シート幅方向に延在する弾性部材４６は、長穴４３ａに挿通されてその両端部が両ブラケット４５の上向きの延設部にそれぞれ回動自在に係止されている。支持部材４１、両ブラケット４５及び弾性部材４６は付勢手段を構成する。
【００４３】
ここで、アッパレール５が前記所定中間位置ＭＰにあるとき、図８（ａ）に示すように、弾性部材４６は、長穴４３ａの前端面に当接又は近接してシート幅方向に直線状に延びている。つまり、弾性部材４６は、前後方向において自由状態に弾性復帰している。
【００４４】
従って、アッパレール５が前記最後方位置ＲＭＰへと移動すると、図８（ｂ）に示すように、長穴４３ａの前端面で弾性部材４６が後側に引っ張られて伸長されることで、長穴４３ａ（即ちアッパレール５）を前方に引っ張る付勢力を発生する。この弾性部材４６の引っ張り長、即ち弾性部材４６の付勢力は、所定中間位置ＭＰから最後方位置ＲＭＰまでの範囲で、アッパレール５が最後方位置ＲＭＰに近いほど大きくなるように比例的に変化する。この付勢力により、シート６と一体でのアッパレール５の前方への移動が助勢される。
【００４５】
一方、アッパレール５が前記最前方位置ＦＭＰへと移動すると、図８（ｃ）に示すように、弾性部材４６は、前後方向において自由状態（弾性復帰状態）のまま長穴４３ａの後端面に当接又は近接する。従って、アッパレール５の所定中間位置ＭＰから最前方位置ＦＭＰまでの範囲では、弾性部材４６は前後方向において弾性復帰状態のまま長穴４３ａ内を移動することで、該長穴４３ａを前方に引っ張る付勢力はゼロである。
【００４６】
以上により、本実施形態においても、ロアレール４に対するアッパレール５の可動範囲における弾性部材４６の付勢力は、図９に示す特性を有している。
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（５）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
【００４７】
（１）本実施形態では、シート６の前述の助勢等に係る構造を、支持部材４１及び弾性部材４６等からなる極めて簡易なものにできる。
（２）本実施形態では、弾性部材４６は、長穴４３ａにおいて支持部材４１（両アッパレール５側）に対し回動自在であり、両端部が両ブラケット４５（両アッパレール５側）に対し回動自在であることで、アッパレール５が前記曲成された移動軌跡で移動する際に、弾性部材４６の揺動でこれを吸収して前述の付勢力の発生等ができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、アッパレール５の前記曲成された移動軌跡での移動を阻害しないのであれば、ブラケット１４（収容部材１１）及び脚部３３は、ロアレール４側及びアッパレール５側にそれぞれ回動不能に固定されていてもよい。
【００４９】
・前記第１の実施形態において、アッパレール５が後側に移動した際に収容部材１１内に再び収まるのであれば、アッパレール５が最前方位置ＦＭＰにあるときにコイル部３１が収容部材１１から完全に抜け出ていてもよい。
【００５０】
・前記第１の実施形態において、収容部材１１は、ロアレール４の前端部に連結されていてもよいし、車両フロア１（例えば台座部１ａ）に連結されていてもよい。
・前記第１の実施形態において、コイルスプリング３０の脚部３３（掛止部３３ａ）は、シート６に連結されていてもよい。
【００５１】
・前記第１の実施形態において、収容部材１１及び脚部３３と、ロアレール４側及びアッパレール５側の固定関係は逆であってもよい。この場合、収容部材１１及びコイルスプリング３０を前後逆向きに配置して、アッパレール５の後端部に収容部材１１を回動自在に連結し、足ブラケット２又はロアレール４の前端部に脚部３３を回動自在に連結すればよい。
【００５２】
・前記第２の実施形態において、弾性部材４６は、伸長するように弾性変形可能な適宜のワイヤやゴムひもなどであればよい。
・前記第２の実施形態において、弾性部材４６は、両足ブラケット２に連結されていてもよいし、車両フロア１（例えば台座部１ａ）に連結されていてもよい。
【００５３】
・前記第２の実施形態において、支持部材４１（連結棒４２）は、シート６に連結されていてもよい。
・前記第２の実施形態において、弾性部材４６及び支持部材４１と、ロアレール４側及びアッパレール５側の固定関係は逆であってもよい。この場合、支持部材４１を前後逆向きに配置して、両アッパレール５の後端部間に弾性部材４６を橋渡しし、両ロアレール４の前端部間に支持部材４１を橋渡しすればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両フロア、４…ロアレール、５…アッパレール、６…シート、１１…収容部材（付勢手段）、１２…筒部材、１３…カバー、１４…ブラケット、３０…コイルスプリング（付勢手段）、３１…コイル部、３２…折返し部、３３…脚部、４１…支持部材（付勢手段）、４３ａ…長穴、４５…ブラケット、４６…弾性部材（付勢手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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