(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置から通信品質情報を収集する収集部と、
前記通信品質情報が所定値以上の前記基地局装置の組み合わせが存在し、かつグルーピングしようとするグループ内の基地局装置数の上限値、基地局装置の配下端末数の合計、トラヒック量の合計値がそれぞれの所定の閾値を少なくとも１つ超えた場合には、この組み合わせの前記基地局装置がそれぞれ別のグループとなるように新たなグループを生成し、前記所定の閾値を超えない場合には、この組み合わせの前記基地局装置を同じグループにグルーピングするグループ化部と、
各グループに対して使用可能チャネル群を決定して通知するチャネル通知部と、
通知された使用可能チャネル群の中から、自装置が使用するチャネルを決定する使用チャネル決定部と、
を備える無線通信システム。
【請求項２】
複数の基地局装置から通信品質情報を収集する収集ステップと、
前記通信品質情報が所定値以上の前記基地局装置の組み合わせが存在し、かつグルーピングしようとするグループ内の基地局装置数の上限値、基地局装置の配下端末数の合計、トラヒック量の合計値がそれぞれの所定の閾値を少なくとも１つ超えた場合には、この組み合わせの前記基地局装置がそれぞれ別のグループとなるように新たなグループを生成し、前記所定の閾値を超えない場合には、この組み合わせの前記基地局装置を同じグループにグルーピングするグループ化ステップと、
各グループに対して使用可能チャネル群を決定して通知するチャネル通知ステップと、
通知された使用可能チャネル群の中から、自装置が使用するチャネルを決定する使用チャネル決定ステップと、
を有する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局装置に対してチャネルを割り当てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２．４ＧＨｚ帯、または５ＧＨｚ帯を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格などに基づいた基地局装置（ＡＰ：Access Point）が広く普及している。これらの規格に基づいたシステムでは、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させるための技術である直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式を用い、最大で５４Ｍｂｐｓの伝送速度を実現している。
【０００３】
但し、上述した伝送速度は、物理レイヤ上での伝送速度であり、ユーザにとって有効なデータのスループットではない。実際には、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤでの伝送効率が５０〜７０％程度である。そのため、スループットは３０Ｍｂｐｓ程度が上限値である。
【０００４】
一方、有線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信速度もＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の普及から、上昇の一途を辿っている。そのため、今後、無線ＬＡＮにおいても更なる伝送速度の高速化が求められることが想定される。無線区間のスループット増大のために、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）やマルチユーザＭＩＭＯなど様々な空間信号処理技術が検討されている。その一方で、他の方法として通信周波数帯域の拡大も行なわれている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、各チャネル２０ＭＨｚの周波数帯域が用いられていたが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、４０ＭＨｚの周波数帯域が用いられている。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、オプションを含めると１６０ＭＨｚまで検討されている。このように、チャネルの帯域拡大が進んでいる。
【０００５】
このように、チャネルの周波数帯域は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａから１１ａｃまでで、８倍に拡大している。しかし、無線ＬＡＮに用いることのできる周波数帯域全体については、大きな拡張が認められていない。よって、無線端末の普及に伴い、周波数資源は十分でなくなりつつある。例えば、複数の基地局装置が同じ周波数帯域を用いる環境が増加している。このため、基地局装置が選択したチャネルによっては、通信セルが互いにオーバーラップする他の基地局装置からのパケット信号の影響によって、スループットが低下したり、システム全体のスループット効率が低下したりするという問題があった。そこで、集中制御局（ＡＣ：Access point controller）を用いて各基地局装置のチャネルを制御することにより、セル間干渉を回避し、スループットを改善させることができる。
【０００６】
複数の基地局装置を集中制御局に接続し、各基地局装置にチャネルを割り当てる方法については特許文献１に記載されている。特許文献１では、基地局装置におけるスループットなどの通信状態を入力情報として用い、システムスループットを最大化するようにチャネルを選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非常に多くの基地局装置を制御する必要がある場合、全ての基地局装置に対して集中制御局によりチャネルを決定すると、最適なチャネルを選択するための演算量が膨大になってしまう。そのため、チャネルの設定に多くの時間を費やしてしまい、通信の効率が低下してしまう問題が生じてしまう。
【０００９】
また、実際の無線通信システムでは、無線端末は常に基地局装置と通信するとは限らず、通信しない場合もありえる。また、無線端末は移動する可能性もある。そのため、各無線端末と基地局装置間のトラヒック量及びチャネル状況は時々刻々と変化する。したがって、このような変化に追従するようにチャネル設定をその都度行っていると、全基地局装置に対して最適化を行なう必要が生じ、その演算量（もしくは設定時間）が膨大になってしまう。このような理由により、通信の効率が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、重複する周波数を用いた他の無線端末装置が近隣に存在し干渉信号が生じる状況において、無線通信の効率を向上させる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、複数の基地局装置から通信品質情報を収集する収集部と、前記通信品質情報に基づいて、前記複数の基地局装置をグルーピングするグループ化部と、各グループに対して使用可能チャネル群を決定して通知するチャネル通知部と、通知された使用可能チャネル群の中から、自装置が使用するチャネルを決定する使用チャネル決定部と、を備える無線通信システムである。
【００１２】
本発明の一態様は、複数の基地局装置から通信品質情報を収集する収集ステップと、前記通信品質情報に基づいて、前記複数の基地局装置をグルーピングするグループ化ステップと、各グループに対して使用可能チャネル群を決定して通知するチャネル通知ステップと、通知された使用可能チャネル群の中から、自装置が使用するチャネルを決定する使用チャネル決定ステップと、を有する無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、重複する周波数を用いた他の無線通信装置が近隣に存在し干渉信号が生じるような状況であっても、チャネル割当の演算量を低減し、設定時間を短縮することができる。そのため、無線通信の効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信システム１の構成を示す概念図である。
【図２】本実施形態による無線通信システムにおける基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９のセル半径を示す概念図である。
【図３】本実施形態による無線通信システムの周波数チャネルの一例を示す概念図である。
【図４】本実施形態におけるチャネル決定方法の具体例を示すフローチャートである。
【図５】グルーピングの結果の具体例を示す図である。
【図６】本実施形態によるグルーピング方法の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明では、「ＡＣ」は集中制御局を示し、「ＡＰ」は、集中制御局と有線接続されている基地局装置を示している。なお、集中制御局ＡＣと基地局装置ＡＰは必ずしも有線接続されている必要はなく、無線接続など、集中制御局ＡＣと基地局装置ＡＰ間で制御信号がやり取りできればよい。
【００１６】
また、本発明では、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃといったＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）による無線ＬＡＮシステムを仮定しているが、他の無線通信システムにも容易に応用可能である。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による無線通信システム１の構成を示す概念図である。図１において、黒塗りの三角形は無線端末２０を示す。無線通信システム１は、１つの集中制御局１０と、Ｍ個（Ｍは２以上の整数）の基地局装置ＡＰとを備えている。各基地局装置ＡＰは、それぞれ自装置の配下に接続されたＳｉ個（ｉはＡＰ番号；０以上の整数）の無線端末２０、２０、…との間で、Ｃ個（Ｃは２以上の整数）の周波数チャネルを使用して無線通信によって通信する。
【００１８】
以下、説明を簡単にするため、以下のような無線通信システム１を想定し説明する。無線通信システム１は、１つの集中制御局１０と、集中制御局１０に有線で接続されているＭ＝９個の基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９とを備える。それぞれの基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９は、矢印で示されるように、複数の無線端末２０と無線通信を行う。
【００１９】
本実施形態において、集中制御局１０は、収集部、グループ化部、チャネル通知部を備える。収集部は、複数の基地局装置ＡＰの各々から通信品質情報を収集する。グループ化部は、収集部によって収集された通信品質情報に基づいて、複数の基地局装置ＡＰを、所定の制限条件に従って隣接同士でグルーピングする。チャネル通知部は、グループ化部によってグルーピングされた各グループに対して、使用可能チャネル群を決定して通知する。
また、基地局装置ＡＰは、使用チャネル決定部を備える。使用チャネル決定部は、集中制御局１０から通知された使用可能チャネル群から、所定の決定条件に従って、使用するチャネルを決定する。
【００２０】
図２は、本実施形態による無線通信システムにおける基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９のセル半径を示す概念図である。図２に示すように、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９は、各々、自身を中心とする、通信可能なセル半径（点線）を有するセルＣ１〜Ｃ９を形成している。
【００２１】
図３は、本実施形態による無線通信システムの周波数チャネルの一例を示す概念図である。各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９は、図３に示すように、チャネルＣＨ１〜ＣＨ６（Ｃ＝６個）の周波数チャネルを共用する。全ての基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９が同じ周波数帯域（モード）で無線通信する。なお、このようなチャネルの使用形態に限定される必要は無く、周波数チャネル数やその帯域（モード）は異なっても良い。
【００２２】
次に、実施形態の動作の具体例について説明する。
図４は、本実施形態におけるチャネル決定方法の具体例を示すフローチャートである。集中制御局（ＡＣ）１０は、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９から通信品質情報を収集する（ステップＳ１０１）。通信品質情報とは、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９から送信される信号の信号強度や、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９の位置情報などを指す。例えば、信号強度としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値がある。各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９から送信されるビーコンを用いて、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９からの信号強度を測定できる。また、位置情報としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて得られる情報が用いられても良い。
【００２３】
集中制御局（ＡＣ）１０は、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９の通信品質情報を得ると、得られた通信品質情報に基づいて、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９をＮ種類（Ｎは１以上の整数）の利用可能なチャネルリストを用いるグループに分ける（ステップＳ１０２）。グルーピングを行う制限条件として、以下のような条件がある。
（１）隣接するＡＰ同士を同じグループにする
（２）同じチャネルを用いるグループ同士の通信セルはオーバーラップさせない
【００２４】
図５は、グルーピングの結果の具体例を示す図である。図１に示すような無線通信システムの構成で、グループの種類をＮ＝４とし、上記（１）、（２）の条件を満足させるようにグルーピングを行った場合、例えばその結果は図５のようになる。それぞれのグループについて、信号の届く範囲を異なる線種（点線、破線、一点鎖線、二点鎖線）で示すと、４つのグループＡ｛ＡＰ１，ＡＰ４｝、グループＢ｛ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ６｝、グループＣ｛ＡＰ５，ＡＰ８，ＡＰ９｝、グループＤ｛ＡＰ７｝に分けることができる。なお、グルーピングの詳細な方法については後述する。
【００２５】
上述したように、グループ分け（グルーピング）を行った後、集中制御局（ＡＣ）１０は、グループ間でチャネルが重複利用されないように、各グループにおけるチャネルを決定する。そして、集中制御局１０は、チャネルの決定結果を各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９に通知する（ステップＳ１０３）。例えば、チャネルがＣＨ１〜ＣＨ６まであった場合、集中制御局１０は、グループＡにはチャネルＣＨ１、グループＢにはチャネルＣＨ２とＣＨ３、グループＣにはチャネルＣＨ４とＣＨ５、グループＤにはチャネルＣＨ６を割り当てる。
【００２６】
各グループに対してチャネルを割り当てる方法の具体例として以下のような方法がある。各グループに同数のチャネルを割り当てる方法。グループ毎のトラフィック量や接続されている端末数などの通信状況に基づいて割り当てるチャネル数を決定する方法。例えば、３つのグループが存在し、各グループにおいて接続されている端末数の割合が、２：３：１となる場合、割り当てるチャネル数を１つ目のグループに２つ、２つ目のグループに３つ、３つ目のグループに１つとしても良い。このような割り当てがなされることによって、各グループの端末当たりの利用帯域を同程度とし、公平性を保つことが可能となる。
【００２７】
基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９は、集中制御局（ＡＣ）１０から通知された選択可能なチャネルの中から、実際に使用するチャネルを選択して設定する（ステップＳ１０４）。それぞれのグループにおいて、各基地局装置ＡＰがチャネルを選択する方法の具体例として以下のような方法がある。ランダムに選択する方法。同グループの基地局装置ＡＰ同士のＲＳＳＩ値が最小になるように選択する方法。隣接する基地局装置ＡＰと同じチャネルを選択することでＲＳＳＩ値が最も大きくなるように選択する方法。
【００２８】
同グループの基地局装置ＡＰ同士のＲＳＳＩ値が最小になるようにチャネルを選択することによって、互いに干渉を与えないようなチャネル選択を自律分散的に行うことができる。逆に、隣接する基地局装置ＡＰと同じチャネルを選択し、ＲＳＳＩ値が最も大きくなるように選択することで、互いの通信セルのオーバーラップ領域を増やし、隠れ端末問題を低減することが可能となる。
【００２９】
また、基地局装置ＡＰは、スループットやビット誤り率特性又はパケット誤り率特性に基づいて、最も通信品質が良くなるようにチャネル選択を行っても良い。また、基地局装置ＡＰは、通信の頻度、ＱｏＳ、ストリーム数などの情報に基づいてチャネル選択を行ってもよい。
【００３０】
無線通信システムは、一定時間ごとにステップＳ１０１から実行しても良い。また、無線通信システムは、常にステップＳ１０１の処理を繰り返し実行し、一定時間ごとにステップＳ１０２以降の処理を実行しても良い。また、基地局装置ＡＰ数に変更が生じたことをきっかけとして、無線通信システムがステップＳ１０１移行の処理を開始しても良い。なお、基地局装置ＡＰ数の変更は、追加又は削除された基地局装置ＡＰの近くに位置する基地局装置ＡＰが検知し、そのことを集中制御局１０に通知することによって検知されても良い。
【００３１】
また、ステップＳ１０４のチャネル選択は、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９で時間Δｔごとに自律分散的に行われても良い。この場合、周辺環境や端末数やトラヒック量に応じて柔軟に対応することが可能となる。
【００３２】
本実施形態において、グルーピングを行う際に、通信品質情報として通信セル範囲の測定が必要になる。ビーコンを用いて各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９からの干渉量を測定する際、集中制御局１０から制御信号を送信し、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９が順番にビーコンを送信することによって、正確な干渉電力（ＲＳＳＩ値）を測定することができる。
【００３３】
また、同時に複数の基地局装置ＡＰがビーコンを送信する場合には、受信側で干渉キャンセラやマルチユーザ検出などによって信号を分離し、送信された基地局装置ＡＰごとのＲＳＳＩ値を測定すればよい。また、干渉電力（ＲＳＳＩ値）は、瞬時値を用いてもよいし、時間ΔＴの間の平均電力値を用いてもよい。また、閾値Ｐを設定し、閾値を上回らない程度の範囲でグループ同士の通信セルがオーバーラップすることを許容することも可能である。
【００３４】
また、上述した説明では、説明を簡単にするために、全基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９で同じ通信帯域幅を利用することを仮定していたが、全基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９で必ずしも同じ帯域幅にする必要はない。例えば、複数のチャネルを１つの基地局装置ＡＰが同時に使うこともできる。但し、その場合は、予め集中制御局１０から通知された利用可能なチャネルの範囲内で選択するものとする。
【００３５】
次に、上記ステップＳ１０２におけるグルーピングの方法について説明する。
図６は、本実施形態によるグルーピング方法の具体例を示すフローチャートである。まず、集中制御局１０に接続されている基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９群において、グルーピングを行う順序を決定する（ステップ２０１）。
【００３６】
組み合わせを行う順番は、任意の順番であってよく、ランダムに行ってもよいし、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９ごとに優先度を設け、優先度の高い順に組み合わせ処理を行ってもよい。優先度の決定の仕方としては、例えば、トラヒック量、端末数、ＱｏＳの高い順に優先度を高く設定することもよいし、優先度の高さをローテーションで変えるようにしてもよい。
【００３７】
次に、ｍ番目の基地局装置ＡＰに対して、ＲＳＳＩ値が閾値Ｑ以上の基地局装置ＡＰの組み合わせが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。そして、ＲＳＳＩ値が閾値Ｑ以上の基地局装置ＡＰの組み合わせが存在する場合には（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、制限条件を満足するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００３８】
そして、制限条件を満足する場合には（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、対象の基地局装置ＡＰ同士をグルーピングする（ステップＳ２０４）。一方、制限条件を満足しない場合には（ステップＳ２０３のＮＯ）、当該基地局装置ＡＰに対しては新たなグループを形成する（ステップＳ２０５）。
【００３９】
また、ＲＳＳＩ値が閾値Ｑ以上の基地局装置ＡＰの組み合わせが存在しない場合には（ステップＳ２０２のＮＯ）、ｍ番目の基地局装置ＡＰを独立のグループとして、新たにグループを生成する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
ここで、上記制限条件について説明する。上記制限条件の一例としては、グループ内の基地局装置ＡＰ数の上限値Ｊ（Ｊは２以上の整数）、基地局装置ＡＰの配下端末数の合計やトラヒック量の合計値の閾値などが挙げられる。また、組み合わせ判定時に上記条件の少なくとも１つ以上を制限条件として加えてもよい。その際、グループに優先的に加える順番は、前述の優先度の順に行ってもよいし、新たな順序を設定し、その順序で行ってもよい。さらに、制限条件を加えなくてもよい。また、ＲＳＳＩ値の代わりに、基地局装置ＡＰ間の距離がＬ以下の基地局装置ＡＰを同じグループとしてグルーピングを行ってもよい。
【００４１】
次に、ｍがＭ（基地局装置ＡＰの数）以上であるか否か、すなわち全ての基地局装置ＡＰについてグルーピングしたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。そして、ｍ≧Ｍでなければ、すなわち全ての基地局装置ＡＰについてグルーピングが終了していない場合には（ステップＳ２０７のＮＯ）、ｍに１を加算し（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０２に戻り、次の基地局装置ＡＰについて、上述した処理を繰り返す。
【００４２】
一方、ｍがＭ以上であれば、すなわち全ての基地局装置ＡＰについてグルーピングが終了した場合には（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、グループ数Ｎ、及び割当可能なチャネル数Ｗから各グループに割り当てるチャネルを計算して決定する（ステップＳ２０８）。そして、当該処理を終了する。
【００４３】
次に、本実施形態によるチャネルの決定方法についてより詳細に説明する。
上述した実施形態において、チャネルの決定方法としては、例えば、単純に、割当するチャネルリスト（セット）の数Ｎを予め設定したり、各グループに同じ数のチャネルを割り当てるために、Ｗ／Ｇの計算結果と同じ、もしくはそれより小さい値の中で最大の整数個のチャネルを割り当て、残りができた場合には、適当に分配したり、各グループのトラヒック量、ＡＰ数、支配下端末数の合計値等を勘案し、その値に対して大きい場合には、割り当てるチャネル数を多くすることもできる。
【００４４】
ここで、例として、図１のようなＡＰ配置の場合において、グルーピングの順番を基地局装置ＡＰ１、ＡＰ２、…、ＡＰ９とし、Ｑは０より大きく、ＡＰ数Ｊは３であり、割当可能チャネルがＣＨ１〜ＣＨ６（Ｗが６）の場合に、図６に示すフローチャートを実行した場合について説明する。
【００４５】
まず、基地局装置ＡＰ１は、セルがオーバーラップしている基地局装置ＡＰ４のみのＲＳＳＩ値を観測している（ＲＳＳＩ値が存在する）ため、Ｑ＞０の制限から、基地局装置ＡＰ１とＡＰ４は、同グループＡとしてグループ化する。次に、基地局装置ＡＰ２は、上記と同様の条件から基地局装置ＡＰ３とグルーピングを行う。基地局装置ＡＰ３は、基地局装置ＡＰ２、及びＡＰ６のＲＳＳＩ値が存在するが、基地局装置ＡＰ２とＡＰ３は既にグルーピングされているため、グルーピングされていない基地局装置ＡＰ６を、グループＢに新たに加えて｛ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ６｝というグループＢを形成する。
【００４６】
基地局装置ＡＰ４は、基地局装置ＡＰ１のみが対象となるが、既にグループ化されているため、｛ＡＰ１，ＡＰ４｝のグループＡのままとなる。基地局装置ＡＰ５は、基地局装置ＡＰ６とＡＰ９が対象となるが、基地局装置ＡＰ６は、既に別のグループＢ｛ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ６｝に属しており、そのグループＢでは、ＡＰ数が３となっているので、新たに追加することはできない。このため、新たなグループＣ｛ＡＰ５，ＡＰ９｝を形成する。基地局装置ＡＰ７は、グループを形成できる他の基地局装置ＡＰが存在しないため、ステップＳ２０３に示すように、独立にグループＤを形成する。
【００４７】
基地局装置ＡＰ８は、基地局装置ＡＰ９が対象となるが、基地局装置ＡＰ９は、既に｛ＡＰ５，ＡＰ９｝でグループＣを形成しているため、グループＣ｛ＡＰ５，ＡＰ９｝に新たに基地局装置ＡＰ８を加え、グループＣ｛ＡＰ５，ＡＰ８，ＡＰ９｝を形成する。基地局装置ＡＰ９は、基地局装置ＡＰ８及びＡＰ５が対象になるが、既にそれら基地局装置ＡＰ８、ＡＰ５はグループＣを形成しているため、新たなグループ化を行わない。以上により、４つのグループＡ｛ＡＰ１，ＡＰ４｝、Ｂ｛ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ６｝、Ｃ｛ＡＰ５，ＡＰ８，ＡＰ９｝、Ｄ｛ＡＰ７｝が形成される。
【００４８】
次に、チャネルの割り当て方法について説明する。
図６に示すステップＳ２０４では、グループがＧ＝４であるため、Ｗ／Ｇ＝６／４となり、同じ、もしくはそれより小さい値の中で最大の整数個として１個ずつチャネルを割り当てる。残りのチャネルは、ＡＰ数が多いところに割り当てることを考えると、グループＡ｛ＡＰ１，ＡＰ４｝には｛ＣＨ１｝、グループＢ｛ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ６｝には｛ＣＨ２，ＣＨ３｝、グループＣ｛ＡＰ５，ＡＰ８，ＡＰ９｝には｛ＣＨ４，ＣＨ５｝、グループＤ｛ＡＰ７｝には｛ＣＨ６｝というチャネルリストを割り当てる。
【００４９】
ここで、もし、割り当てるチャネルリストが不足した場合には、一度割り当てたチャネルリストを再分配する。その際、可能な限り同じチャネルリストと離れた位置で利用した方が望ましいため、ＧＰＳで距離を測定し、ある一定以上離れたグループ同士が利用するように設定する。あるいは、ＡＰ間のＲＳＳＩ値、もしくはその平均値を測定し、その中で、ある一定以下の値の組み合わせになるように設定してもよい。あるいは、各無線端末２０、２０、…から全基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ９とのＲＳＳＩ値を測定し、その結果を集中制御局１０で収集し、その結果から、互いのグループセルがオーバーラップしないよう、もしくはそのオーバーラップの領域が最も小さくなるよう（ＲＳＳＩ値が小さくなるよう）に設定してもよい。
【００５０】
限られた周波数チャネルを複数の基地局装置ＡＰで共用する場合、チャネル数が不足するため、集中制御による効率的なチャネル割当が必要になる。しかし、基地局装置数が多くなると、全ての基地局装置におけるチャネル設定の処理に多くの時間を費やしてしまう問題があった。
【００５１】
これに対して、上述した実施形態によれば、複数の基地局装置ＡＰからの情報に基づいて、集中制御局１０が複数の基地局装置ＡＰを複数のグループに分け、グループ毎に利用できるチャネルリストを決定する。各基地局装置ＡＰは、チャネルリストから自律分散的にチャネルを決定する。このような処理により、複数の隣接ＡＰ群で同じチャネルを共用し、その中で自律分散的にチャネル割り当てを行う。そのため、全てを集中制御により決定するよりも、演算量（演算時間）を低減することができる。特に無線端末の数が変化する環境において有効であり、結果的に干渉量を低減することができ、スループットを向上させることができる。
【００５２】
上述した無線通信システムでは、収集部、グループ化部及びチャネル通知部を集中制御局１０が備える。これに対し、無線通信システムは、集中制御局１０を備えず、収集部、グループ化部及びチャネル通知部をいずれかの基地局装置ＡＰが備えても良い。また、収集部、グループ化部及びチャネル通知部は、全てが一台の装置に備えられる必要は無く、複数の装置（例えば複数の基地局装置ＡＰ）に分散して実装されても良い。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１…無線通信システム，  １０…集中制御局（ＡＣ），  ＡＰ、ＡＰ１〜ＡＰ９…基地局装置，  ２０…無線端末，  Ｃ１〜Ｃ９…セル，  Ａ〜Ｄ…グループ
【図１】
0005761644.tif 000002
【図２】
0005761644.tif 000003
【図３】
0005761644.tif 000004
【図４】
0005761644.tif 000005
【図５】
0005761644.tif 000006
【図６】
0005761644.tif 000007