(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面側に取り付けられる下側フレームと、
前記下側フレームに対して重力方向の上方に配置され、載置物が取り付けられる上側フレームと、
前記下側フレームと前記上側フレームとの間に配設され、少なくとも前記下側フレームと前記上側フレームとを離間させる方向に付勢力が作用する弾性部材と、を有する制振装置に取り付けられ、
前記下側フレームに対する前記上側フレームの傾倒を抑制する転倒防止装置であって、
前記上側フレーム及び前記下側フレームの間で、水平方向のうち一方向の両側にそれぞれ配設された第１リンク機構、及び第２リンク機構と、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とを連結して、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構を連動させる連動機構と、を有する転倒防止装置本体を備え、
前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構は、これら前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の間の中心を通り重力方向に沿う対称線を中心にして線対称に配設されるとともに、前記上側フレームと前記下側フレームとの間で変位することで、前記上側フレームと前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構との間に作用する前記重力方向の荷重を前記一方向に向けて作用させ、
前記連動機構は、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構のうち、一方のリンク機構により前記一方向に作用する荷重を、他方のリンク機構に対して前記対称線を中心にして互いに逆向きに作用させていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構は、
前記一方向に直交する他方向に沿って互いに平行に延在する第１回動軸及び第２回動軸を介して回動可能に支持された第１リンクプレート、及び第２リンクプレートと、
前記第１リンクプレート及び前記第２リンクプレートと前記上側フレームとの間にそれぞれ回動可能に支持された第１リンクバー及び第２リンクバーと、を備え、
前記第１リンクプレート、及び前記第２リンクプレートは、前記第１リンクバー及び前記第２リンクバーを前記他方向回りに回動可能に支持する第１連結部を備え、
前記連動機構は、
前記第１回動軸、及び前記第２回動軸の間で、これら前記第１回動軸及び前記第２回動軸と平行に延在する第３回動軸回りに回動可能な回動プレートと、
前記回動プレートと前記第１リンクプレートとの間で回動可能に支持された第１連結バーと、
前記回動プレートと前記第２リンクプレートとの間で回動可能に支持された第２連結バーと、を備え、
前記第１連結バー及び前記第２連結バーは、一端側が前記第１リンクプレート及び前記第２リンクプレートにそれぞれ配設された第２連結部に各別に支持され、他端側が前記回動プレートのうち、前記第３回動軸を間に挟んで対向する位置でそれぞれ支持され、
前記他方向から見て前記第１回動軸、及び前記第２回動軸と前記第１連結部とをそれぞれ結ぶ第１直線が、前記重力方向に交差するとともに、前記第１回動軸及び第２回動軸と前記第２連結部とを結ぶ第２直線が、前記第１直線に交差していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記転倒防止装置本体は、前記他方向に沿って一対配設されていることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
一対の前記転倒防止装置本体は、前記他方向に沿って対向して配設され、
前記一対の転倒防止装置本体のうち、一方の前記転倒防止装置本体と他方の前記転倒防止装置本体における前記第１回動軸同士が連結され、前記第１回動軸を介して前記一方の前記転倒防止装置本体と前記他方の転倒防止装置本体との前記第１リンクプレートが共回り可能に構成され、
前記一方の転倒防止装置本体と前記他方の転倒防止装置本体における前記第２回動軸同士が連結され、前記第２回動軸を介して前記一方の前記転倒防止装置本体と前記他方の転倒防止装置本体との前記第２リンクプレートが共回り可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外機等の載置物である設備機器を構造物（例えば、ビルの屋上の床）等の設置面に設置する際に、設備機器で発生した振動が構造物へ伝播するのを抑制するため、設置面と設備機器との間に防振架台が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、図５（ａ）に示すように、防振架台１００は、設置面に取り付けられる下架台（下側フレーム）１０１と、下架台１０１の上方に間隔を空けた状態で配設され、設備機器Ｗが取り付けられる上架台（上側フレーム）１０２と、下架台１０１と上架台１０２との間に配置される図示しない防振部材と、下架台１０１と上架台１０２との間で両者を接近離間可能に連結する連結部材１０３と、を備えている。
この構成によれば、設備機器Ｗで発生した振動は、上架台１０２に伝播した後、防振部材で吸収されることで、下架台１０１及び構造物等へ振動が伝播するのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、地震等の大きな振動が発生した場合に、設備機器Ｗの水平方向への変位が大きくなると、設備機器Ｗが下端部を起点に大きく揺れる。その結果、設備機器Ｗが周辺の設備機器や配管、配線等に接触したり、設備機器Ｗ自体が転倒したりする虞がある。
【０００６】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、設備機器Ｗが水平方向に沿って振動する際に、設備機器Ｗが水平方向に沿う一方側（矢印Ａ側）に向けて傾動しようとすると、下架台１０１及び上架台１０２のうち、水平方向に沿う水平方向に沿う他方側（矢印Ａと反対側）では、上架台１０２が下架台１０１に対して離間する方向（上方）に向けて変位する。
【０００７】
そして、上架台１０２のうち他方側が、連結部材１０３の上端規制位置に当接することで、上架台１０２と下架台１０１との距離が規制される。この際、上架台１０２のうち他方側において、連結部材１０３の上端規制部との接触部分には、上方に向けて引張力Ｂが作用する。そして、このように上架台１０２の片側のみに引張力Ｂ作用すると、連結部材１０３が破損等して、設備機器Ｗが転倒する虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る転倒防止装置は、設置面側に取り付けられる下側フレームと、前記下側フレームに対して重力方向の上方に配置され、載置物が取り付けられる上側フレームと、前記下側フレームと前記上側フレームとの間に配設され、少なくとも前記下側フレームと前記上側フレームとを離間させる方向に付勢力が作用する弾性部材と、を有する制振装置に取り付けられ、前記下側フレームに対する前記上側フレームの傾倒を抑制する転倒防止装置であって、前記上側フレーム及び前記下側フレームの間で、水平方向のうち一方向の両側にそれぞれ配設された第１リンク機構、及び第２リンク機構と、前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とを連結して、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構を連動させる連動機構と、を有する転倒防止装置本体を備え、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構は、これら前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の間の中心を通り重力方向に沿う対称線を中心にして線対称に配設されるとともに、前記上側フレームと前記下側フレームとの間で変位することで、前記上側フレームと前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構との間に作用する前記重力方向の荷重を前記一方向に向けて作用させ、前記連動機構は、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構のうち、一方のリンク機構により前記一方向に作用する荷重を、他方のリンク機構に対して前記対称線を中心にして互いに逆向きに作用させていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、地震発生時等において、載置物が一方向に沿う例えば他方側に向けて傾動しようとすると、この傾動動作に応じて上側フレームの一方側が例えば下側フレームに離間する方向（上方）に向けて変位する。これにより、一方側のリンク機構には上方に向けて荷重（引張力）が作用する。
一方側のリンク機構に上方への荷重が作用すると、一方側のリンク機構が変位することにより、この荷重を一方向に向けて作用させる。すると、この荷重が、連動機構を介して一方側のリンク機構に線対称に配設された他方側のリンク機構に対して、対称線を中心に逆向きに作用する。このとき、他方側のリンク機構には、連動機構を介して一方向への荷重が作用することになり、一方のリンク機構の動作とは逆の動作により変位する。その結果、上側フレームと一方のリンク機構との間に作用した上方への荷重によって、一方のリンク機構と他方のリンク機構とを連動させることができる。
これにより、一方向に沿う一方側において、上側フレームが重力方向に変位した際に、一方向に沿う他方側においても一方側と同様に上側フレームを重力方向に変位させることができる。すなわち、一方向に沿う一方側での上側フレームの重力方向への変位に追従して、上側フレーム全体を重力方向に変位させることができる。その結果、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制できるので、上側フレームの片側のみに上方への引張力が作用するのを抑制して、載置物の転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構は、前記一方向に直交する他方向に沿って互いに平行に延在する第１回動軸及び第２回動軸を介して回動可能に支持された第１リンクプレート、及び第２リンクプレートと、前記第１リンクプレート及び前記第２リンクプレートと前記上側フレームとの間にそれぞれ回動可能に支持された第１リンクバー及び第２リンクバーと、を備え、前記第１リンクプレート、及び前記第２リンクプレートは、前記第１リンクバー及び前記第２リンクバーを前記他方向回りに回動可能に支持する第１連結部を備え、前記連動機構は、前記第１回動軸、及び前記第２回動軸の間で、これら前記第１回動軸及び前記第２回動軸と平行に延在する第３回動軸回りに回動可能な回動プレートと、前記回動プレートと前記第１リンクプレートとの間で回動可能に支持された第１連結バーと、前記回動プレートと前記第２リンクプレートとの間で回動可能に支持された第２連結バーと、を備え、前記第１連結バー及び前記第２連結バーは、一端側が前記第１リンクプレート及び前記第２リンクプレートにそれぞれ配設された第２連結部に各別に支持され、他端側が前記回動プレートのうち、前記第３回動軸を間に挟んで対向する位置でそれぞれ支持され、前記他方向から見て前記第１回動軸、及び前記第２回動軸と前記第１連結部とをそれぞれ結ぶ第１直線が、前記重力方向に交差するとともに、前記第１回動軸及び第２回動軸と前記第２連結部とを結ぶ第２直線が、前記第１直線に交差していることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、地震発生時等において、上側フレームのうち例えば一方向に沿う一方側が例えば上方に向けて変位すると、例えば第１リンク機構の第１リンクバーが引き上げられる。第１リンク機構の第１リンクバーが引き上げられると、第１リンクプレートは第１回動軸回りに回動する。
そして、第１リンクプレートが回動すると、第１リンクプレートと回動プレートとを連結する第１連結バーが一方向に沿って変位することで、これに追従して回動プレートが第３回動軸回りに回動する。回動プレートが回動すると、回動プレートと第２リンクプレートとを連結する第２連結バーが、第３回動軸を中心にして第１連結バーと点対称に変位する。これにより、第２連結バーに追従して、第２リンク機構の第２リンクプレートが第２回動軸回りに、第１リンクプレートと逆方向に回動することになる。そのため、第２リンク機構の第２リンクバーが上方に押し上げられるように変位することになる。
したがって、一方向に沿う一方側での上側フレームの重力方向への変位に追従して、上側フレーム全体を重力方向に変位させることができる。その結果、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制できるので、上側フレームの片側のみに上方への引張力が作用するのを抑制して、載置物の転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記転倒防止装置本体は、前記他方向に沿って一対配設されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、転倒防止装置本体を他方向に沿って一対配設することで、載置物を安定して支持することができる。
【００１５】
また、本発明に係る転倒防止装置は、一対の前記転倒防止装置本体は、前記他方向に沿って対向して配設され、前記一対の転倒防止装置本体のうち、一方の前記転倒防止装置本体と他方の前記転倒防止装置本体における前記第１回動軸同士が連結され、前記第１回動軸を介して前記一方の前記転倒防止装置本体と前記他方の転倒防止装置本体との前記第１リンクプレートが共回り可能に構成され、前記一方の転倒防止装置本体と前記他方の転倒防止装置本体における前記第２回動軸同士が連結され、前記第２回動軸を介して前記一方の前記転倒防止装置本体と前記他方の転倒防止装置本体との前記第２リンクプレートが共回り可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、一方向に沿う片側に作用する荷重を各転倒防止装置本体の一方のリンク機構同士で支持できるので、載置物をより安定して支持できる。
さらに、上側フレームのうち他方向に沿う一方側が例えば上方に向けて変位すると、一方の転倒防止装置本体の各リンクバーが引き上げられる。これにより、一方側の転倒防止装置本体における各リンクプレートが各回動軸とともに共回りすることになる。各回動軸が回動することで、他方の転倒防止装置本体の各リンクプレートが各回動軸とともに、一方側の転倒防止装置の各リンクプレートと同方向に回動する。
他方の転倒防止装置本体における各リンクプレートが回動することで、他方の転倒防止装置本体におけるリンクバーが、上方に向けて押し上げられる。これにより、リンクバーによって上側フレームのうち、他方向に沿う他方側が押し上げられるように変位することになる。
すなわち、他方向への振動発生時において、一方の転倒防止装置本体と、他方の転倒防止装置本体と、が各回動軸を介して連動して上側フレームを上方に変位させることで、下側フレームに対する上側フレームの傾動を抑制できる。その結果、水平方向に沿う一方向のみに関わらず、一方向に直交する他方向に沿う変位も低減できるため、載置物の転倒や周辺との干渉を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る転倒防止装置によれば、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における防振架台の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ線に沿う図である。
【図３】図１のＦ矢視図であって、転倒防止装置の作用を説明するための説明図である。
【図４】第２実施形態における防振架台の斜視図である。
【図５】従来の防振架台を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
（防振架台）
図１は防振架台の斜視図である。本実施形態では、本発明に係る転倒防止装置が制振装置に取り付けられてなる防振架台について説明する。
同図に示すように、本実施形態の防振架台１は、例えば室外機等のような設備機器（載置物）Ｗをビルの屋上等、構造物の設置面Ｇに設置する際に、設備機器Ｗと設置面Ｇとの間に配設されるものである。
具体的に、防振架台１は、設置面Ｇに取り付けられる下架台（下側フレーム）１１と、下架台１１の上方に間隔を空けた状態で下架台１１に接近離間可能に連結されるとともに、設備機器Ｗが取り付けられる上架台（上側フレーム）１２と、下架台１１と上架台１２との間に配置される防振部材（弾性部材）１４と、を有する制振装置２、及びこの制振装置２に取り付けられ、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制する転倒防止装置１３を有している。
【００２０】
下架台１１は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置されたコーナ部材２１と、各コーナ部材２１間を架け渡す枠構成材２２と、を備えている。
まず枠構成材２２は、鉄等の角パイプ等からなり、長尺体２２ａ、及び長尺体２２ａよりも短い短尺体２２ｂを一対ずつ備えている。これら長尺体２２ａ同士、及び短尺体２２ｂ同士は、それぞれ平行に配置されるとともに、長尺体２２ａ、及び短尺体２２ｂがそれぞれ直交するように配置されている。したがって、下架台１１は、長尺体２２ａの延在方向を長手方向、短尺体２２ｂの延在方向を短手方向とする長方形状に形成されている。また、以下の説明では、設置面Ｇと平行な水平面内において、下架台１１の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する上下方向をＺ方向として説明する。
なお、各枠構成材２２の上下面には、ＸＹ方向で重なる位置にＺ方向に沿って貫通する図示しない複数の貫通孔が形成され、これら貫通孔に図示しない基礎ボルトが挿通されることで、下架台１１が構造物の設置面Ｇに設置される。
【００２１】
コーナ部材２１は、互いに直交する２本の枠構成材２２、すなわち長尺体２２ａと短尺体２２ｂの端部同士を接合するためのものであり、Ｘ方向の外側、及びＹ方向の外側に向けて開放された箱型形状に形成されている。そして、コーナ部材２１の側面のうち、Ｘ方向の内側を向く面に長尺体２２ａの端部が接合され、Ｙ方向の内側を向く面に短尺体２２ｂの端部が接合されている。
【００２２】
上架台１２は、上述した下架台１１と同様の構成からなり、角部に配置されたコーナ部材２３と、各コーナ部材２３間を架け渡す枠構成材２４と、を備えている。
まず、枠構成材２４は、上述した下架台１１の枠構成材２２と同様に、鉄等の角パイプ等からなり、長尺体２４ａ、及び長尺体２４ａよりも短い短尺体２４ｂを一対ずつ備えている。そして、これら長尺体２４ａ同士、及び短尺体２４ｂ同士は、それぞれ平行に配置されるとともに、長尺体２４ａ、及び短尺体２４ｂがそれぞれ直交するように配置されている。そして、これら長尺体２４ａと短尺体２４ｂの端部同士が接合されている。したがって、上架台１２は、長尺体２４ａの延在方向を長手方向、短尺体２４ｂの延在方向を短手方向とする長方形状に形成されている。
【００２３】
コーナ部材２３は、互いに直交する２本の枠構成材２４、すなわち長尺体２４ａと短尺体２４ｂの端部同士を接合するためのものであり、Ｘ方向の外側、及びＹ方向の外側に向けて開放された箱型形状に形成されている。そして、コーナ部材２３の側面のうち、Ｘ方向の内側を向く面に長尺体２４ａの端部が接合され、Ｙ方向の内側を向く面に短尺体２４ｂの端部が接合されている。
【００２４】
防振部材１４は、設備機器Ｗから上架台１２に伝播される振動を吸収して下架台１１への振動の伝播を軽減するものであり、下架台１１、及び上架台１２の周方向に沿って間隔を空けて複数配設されている。本実施形態の防振部材１４は、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや、樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられている。そして、防振部材１４は、その上端部が上架台１２（枠構成材２４）の下面に連結され、下端部が下架台１１（枠構成材２２）の上面に連結されることで、下架台１１、及び上架台１２間で両者１１，１２を互いに離間する方向に向けて付勢しつつ、上下方向（Ｚ方向）及び水平方向（ＸＹ方向）への相対移動を吸収できるようになっている。
【００２５】
図２は図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。なお、図２においては、説明を分かり易くするため、転倒防止装置１３を省略している。
図１，２に示すように、下架台１１と上架台１２との間には、両者１１，１２をＺ方向に沿って接近離間可能に連結する連結部材２５が設けられている。連結部材２５は、下架台１１と上架台１２を連結する連結ボルト２６を有している。連結ボルト２６は、下架台１１におけるコーナ部材２１の上面に形成された下側連結孔２７から、上架台１２におけるコーナ部材２３の下面に形成された上側連結孔２８に向けて挿通されている。
【００２６】
具体的に、連結ボルト２６の基端側は、座金２９及びナット３０によってコーナ部材２１の上面に固定されている。
一方、連結ボルト２６のうち、コーナ部材２３の下面を間に挟んで下側にはコーナ部材２３との間に隙間をあけて減衰材付振れ止め金具３１が、上側にはナット３２が螺着されている。これにより、連結ボルト２６の先端側は、減衰材付振れ止め金具３１とナット３２との間で、上側連結孔２８内を上架台１２に対して摺動可能に配置されている。すなわち、減衰材付振れ止め金具３１とナット３２とにより上架台１２のＺ方向への変位量が規制されている。また、ナット３２と上架台１２の下面との間、及び上側連結孔２８内には、ダンパ３３が介装されている。
【００２７】
（転倒防止装置）
図３は、図１のＦ矢視図である。
図１，３（ａ）に示すように、転倒防止装置１３は、下架台１１及び上架台１２におけるＸ方向（他方向）の両側で対向するように取り付けられた一対の転倒防止装置本体１５を備えている。なお、各転倒防止装置本体１５は、それぞれ同一の構成からなるため、以下の説明では、一方の転倒防止装置本体１５について説明し、他方の転倒防止装置本体１５については説明を省略する。
転倒防止装置本体１５は、下架台１１及び上架台１２の間で、Ｙ方向（一方向）の両側にそれぞれ配設された第１リンク機構４１、及び第２リンク機構４２と、これら第１リンク機構４１、及び第２リンク機構４２に連結され、両者を連動させる連動機構４３と、を備えている。
【００２８】
（第１リンク機構及び第２リンク機構）
第１リンク機構４１は、第１リンクプレート４４と、第１リンクプレート４４を支持するステー４５と、第１リンクプレート４４と上架台１２との間で回動可能に連結された第１リンクバー４６と、を備えている。
ステー４５は、Ｙ方向から見てＬ字状に屈曲された板材であり、基端側が下架台１１の上面のうちＹ方向に沿う一端側に固定され、先端側が上方に向けて延在している。
【００２９】
第１リンクプレート４４は、Ｘ方向から見てＬ字状に形成され、Ｘ方向に沿って延在する回動軸（第１回動軸）５４が固定された中間部５１と、中間部５１からＹ方向の内側に向けて延在する横アーム５２と、中間部５１から下方に向けて延在する縦アーム５３と、で構成されている。第１リンクプレート４４は、中間部５１が回動軸５４を介して上述したステー４５の先端部に回動可能に支持されている。
【００３０】
第１リンクプレート４４のうち横アーム５２におけるＹ方向の内側端部には、Ｘ方向に沿って延在する回動軸（第１連結部）５５が設けられている。この回動軸５５は、回動軸５４の延在方向と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸５４と回動軸５５とを結ぶ第１直線がＺ方向に交差している。本実施形態では、回動軸５４に対してＹ方向内側にオフセットした位置に回動軸５５が配置されている。
【００３１】
第１リンクバー４６は、Ｚ方向に沿って延在する板上の部材であり、その下端部が上述したように回動軸５５を介して第１リンクプレート４４に回動可能に支持されている。一方、第１リンクバー４６の上端部は、上架台１２に回動可能に支持されている。具体的に、上架台１２のうち短尺体２４ｂにおけるＸ方向外側の側面には、Ｘ方向に沿って延在する回動軸５６が設けられ、この回動軸５６回りに第１リンクバー４６の上端部が回動可能に支持されている。
【００３２】
第２リンク機構４２は、上述した第１リンク機構４１とほぼ同様の構成からなり、Ｙ方向に沿う転倒防止装置本体１５の中心を通りＺ方向に沿う対称線を中心にして第１リンク機構４１に線対称に配設されている。具体的に、第２リンク機構４２は、第２リンクプレート６４と、第２リンクプレート６４を支持するステー６５と、第２リンクプレート６４と上架台１２との間で回動可能に連結された第２リンクバー６６と、を備えている。
ステー６５は、Ｙ方向から見てＬ字状に屈曲された板材であり、基端側が下架台１１の上面のうちＹ方向に沿う他端側に固定され、先端側が上方に向けて延在している。
【００３３】
第２リンクプレート６４は、Ｘ方向から見てＬ字状に形成され、Ｘ方向に沿って延在する回動軸（第２回動軸）７１が固定された中間部７２と、中間部７２からＹ方向の内側に向けて延在する横アーム７３と、中間部７２から下方に向けて延在する縦アーム７４と、で構成されている。第２リンクプレート６４は、中間部７２が回動軸７１を介して上述したステー６５の先端部に回動可能に支持されている。
【００３４】
第２リンクプレート６４のうち横アーム７３におけるＹ方向の内側端部には、Ｘ方向に沿って延在する回動軸（第１連結部）７５が設けられている。この回動軸７５は、回動軸７１の延在方向と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸７１と回動軸７５とを結ぶ第１直線がＺ方向に交差している。本実施形態では、回動軸７１に対してＹ方向内側にオフセットした位置に回動軸７５が配置されている。
【００３５】
第２リンクバー６６は、Ｚ方向に沿って延在する板上の部材であり、その下端部が上述したように回動軸７５を介して第２リンクプレート６４に回動可能に支持されている。一方、第２リンクバー６６の上端部は、上架台１２に回動可能に支持されている。具体的に、上架台１２のうち短尺体２４ｂにおけるＸ方向外側の側面には、Ｘ方向に沿って延在する回動軸７６が設けられ、この回動軸７６回りに第２リンクバー６６の上端部が回動可能に支持されている。
【００３６】
（連動機構）
連動機構４３は、下架台１１においてＹ方向に沿う中間部分において、下架台１１に固定されたステー８１と、ステー８１に回動軸（第３回動軸）８２を介して回動可能に支持された回動プレート８３と、回動プレート８３と第１リンク機構４１（及び第２リンク機構４２）とを連結する一対の連結バー８４と、を有している。
【００３７】
ステー８１は、上述した各リンク機構４１，４２のステー４５，６５と同様にＹ方向から見てＬ字状に屈曲された板材であり、基端側が下架台１１の上面のうち、Ｙ方向中間部分に固定され、先端側が上方に向けて延在している。
回動プレート８３は、Ｚ方向に沿って延在する板材であり、その中央部がＸ方向に沿って延在する回動軸８２に支持されている。
【００３８】
各連結バー８４は、回動プレート８３と第１リンク機構４１とを連結する第１連結バー８４ａと、回動プレート８３と第２リンク機構４２とを連結する第２連結バー８４ｂと、を備えている。
【００３９】
第１連結バー８４ａは、その外側端部が上述した第１リンク機構４１の縦アーム５３に、回動軸（第２連結部）８５を介してＸ方向回りに回動可能に支持されている。この回動軸８５は、上述した回動軸５４の延在方向と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸８５と回動軸５４とを結ぶ第２直線が、上述した回動軸５４と回動軸５５とを結ぶ第１直線に交差している。本実施形態では、回動軸５４に対して下方にオフセットした位置に、回動軸８５が配置されている。一方、第１連結バー８４ａの内側端部は、回動プレート８３において回動軸８２に対して一端側（下端側）でＸ方向回りに回動可能に支持されている。
【００４０】
また、第２連結バー８４ｂは、その外側端部が上述した第２リンク機構４２の縦アーム７４に、回動軸（第２連結部）８６を介してＸ方向回りに回動可能に支持されている。この回動軸８６は、上述した回動軸７１の延在方向と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸８６と回動軸７１とを結ぶ第２直線が、上述した回動軸７１と回動軸７５とを結ぶ第１直線に交差している。本実施形態では、回動軸７１に対して下方にオフセットした位置に、回動軸８６が配置されている。一方、第２連結バー８４ｂの内側端部は、回動プレート８３において回動軸８２に対して他端側（上端側）、すなわち回動軸８２を間に挟んで第１連結バー８４ａと反対側でＸ方向回りに回動可能に支持されている。
【００４１】
（作用）
次に、上述した転倒防止装置１３の作用について説明する。なお、以下の説明では、設備機器Ｗが地震等の大きな振動によって、水平方向の振動のうち主にＹ方向へ往復振動する場合について説明する。
図１，３（ａ）に示すように、設備機器ＷがＹ方向に沿って往復振動する際に、例えば−Ｙ方向側（例えば、第２リンク機構４２側）に向けて変位すると、設備機器Ｗの−Ｙ方向への傾動動作に応じて、上架台１２の＋Ｙ方向側（例えば、第１リンク機構４２側）は上方に向けて変位する。この場合、上架台１２のうち、＋Ｙ方向側が連結部材２５のナット３２に当接して、上架台１２における＋Ｙ方向側のそれ以上の変位が規制されるとともに、ナット３２には上方への引張力が作用する。
【００４２】
また、上架台１２が上方に向けて変位すると、第１リンク機構４１の第１リンクバー４６が引き上げられる（図３（ａ）中矢印参照）。すると、第１リンクプレート４４のうち横アーム５２が上方に向けて引き上げられることで、第１リンクプレート４４は、中間部５１の回動軸５４回りに例えば反時計回りに回動することになる。
【００４３】
図１，３（ｂ）に示すように、第１リンクプレート４４が回動すると、縦アーム５３がＹ方向に沿う内側に向けて変位することで、これに追従して第１連結バー８４ａもＹ方向に沿う内側に向かって変位する。すなわち、第１リンク機構４１が変位することで、第１リンクバー４６を介して第１リンク機構４１に対して上方に向けて作用した荷重が、Ｙ方向に沿う内側に向けて作用する。そして、縦アーム５３の変位に応じて、回動プレート８３が回動軸８２回りに第１リンクプレート４４と同方向に回動することになる。
【００４４】
回動プレート８３が回動すると、第２連結バー８４ｂがＹ方向に沿う内側に向かって変位する。この際、第２連結バー８４ｂは回動軸８２を中心にして、第１連結バー８４ａと点対称に変位する（図３（ｂ）中矢印参照）。すなわち、本実施形態の連動機構４３は、第１リンク機構４１によりＹ方向に作用する荷重を、第２リンク機構４２（第２リンクプレート６４）に対して回動軸８２を中心にして互い逆向き作用させている。
その結果、第２連結バー８４ｂに追従して、第２リンク機構４２の第２リンクプレート６４が中間部７２の回動軸７１回りに、第１リンク機構４１の第１リンクプレート４４と逆方向に回動することになる。具体的には、第２リンクプレート６４のうち、縦アーム７４がＹ方向の内側に向けて回動することで、横アーム７３が上方に変位する。
【００４５】
そのため、第２リンク機構４２の第２リンクバー６６が上方に押し上げられるように変位することで、上架台１２の−Ｙ方向側が上方に向けて変位することになる。したがって、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への変位に追従して、設備機器Ｗ、及び上架台１２の全体が上方に向けて変位することになる。すなわち、Ｙ方向への振動発生時において、第１リンク機構４１と、第２リンク機構４２と、が連動機構４３を介して連動して上架台１２全体を上方に変位させることで、下架台１１に対する上架台１２の傾動を抑制できる。これにより、上架台１２がナット３２に当接する場合に、上架台１２におけるＹ方向両側が連結部材２５のナット３２に当接することになるので、上架台１２の片側のみがナット３２に当接する場合に比べて、各ナット３２に作用する上方への引張力を低減できる。
【００４６】
その後、防振架台１は、重力によって上架台１２が下方に向けて復元するように変位することで、各リンク機構４１，４２のリンクバー４６，６６が押し下げられる。これにより、上述の動作とは逆の動作で図３（ａ）に示す初期状態に復帰する。
【００４７】
一方、設備機器Ｗが＋Ｙ方向側（例えば、第１リンク機構４１側）に変位した場合には、上述した動作と逆の動作が行われる。具体的には、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への傾動動作に応じて上架台１２の−Ｙ方向側が上方に向けて変位すると、第２リンク機構４２の第２リンクバー６６が引き上げられるとともに、リンクプレート６４が回動軸７１回りに例えば反時計回りに回動する。これにより、回動プレート８３が回動軸８２回りに第２リンクプレート６４と逆方向に回動する。そして、回動プレート８３が回動することで、第１連結バー８４ａを介して第１リンク機構４１の第１リンクプレート４４が第２リンクプレート６４とは逆方向に回動する。その結果、第１リンクバー４６を介して、上架台１２の＋Ｙ方向側が上方に向けて変位することになる。
以上の動作を繰り返すことで、結果的にＹ方向への変位をＺ方向への変位へ変換しながら、防振部材１４によりＺ方向への振動が減衰される。
【００４８】
したがって、本実施形態によれば、例えばＹ方向への振動発生時において、一方のリンク機構にＺ方向への荷重が作用した際に、一方のリンク機構が変位することにより、この荷重をＹ方向に沿って作用させることができる。さらに、各リンク機構４１，４２を連動させる連動機構４３を設けることで、一方のリンク機構によりＹ方向に沿って作用した荷重を、他方のリンク機構に対して回動軸８２を中心にして互い逆向き作用させることができる。このとき、他方のリンク機構には、連動機構４３を介してＹ方向への荷重が作用することになり、一方のリンク機構の動作とは逆の動作により変位する。その結果、上架台１２と一方のリンク機構との間に作用したＺ方向への荷重によって、一方のリンク機構と他方のリンク機構とを連動させることができる。
これにより、Ｙ方向に沿う一方側において、上架台１２がＺ方向に変位した際に、Ｙ方向に沿う他方側においても一方側と同様に上架台１２をＺ方向に変位させることができる。すなわち、Ｙ方向に沿う一方側での上架台１２の変位に追従して、上架台１２全体をＺ方向に変位させることができる。その結果、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制できるので、上架台１２のうちＹ方向の片側のみに上方への引張力Ｂ（図５参照）が作用するのを抑制して、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、Ｘ方向の両側に一対の転倒防止装置本体１５を設けたため、設備機器Ｗを安定して支持することができる。
さらに、下架台１１及び上架台１２の短手方向（Ｙ方向）に沿うように各転倒防止装置本体１５を設けたため、長手方向（Ｘ方向）に比べて傾倒し易い短手方向への傾倒を抑制できる。これにより、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を確実に防止することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態の防振架台の斜視図である。なお、本実施形態の転倒防止装置１３は、上述した第１実施形態における転倒防止装置本体１５の第１リンク機構４１同士及び第２リンク機構４２同士をそれぞれ連結した点で、上述した第１実施形態と相違している。以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態の転倒防止装置１３では、各転倒防止装置本体１５における第１リンク機構４１の第１リンクプレート４４同士が、各第１リンクプレート４４の中間部５１で回動軸（第１回動軸）１５４により連結されている。回動軸１５４は、制振装置２において、Ｘ方向の全体に亘って延在し、その両端部に各転倒防止装置本体１５における第１リンクプレート４４の中間部５１がそれぞれ固定されている。したがって、各第１リンクプレート４４は、回動軸１５４を介して共回り可能に構成されている。
【００５２】
同様に、各転倒防止装置本体１５における第２リンク機構４２の第２リンクプレート６４同士が、各第２リンクプレート６４の中間部７２で回動軸（第２回動軸）１７１により連結されている。回動軸１７１は、制振装置２において、Ｘ方向の全体に亘って延在し、その両端部に各転倒防止装置本体１５における第２リンクプレート６４の中間部７２がそれぞれ固定されている。したがって、各第２リンクプレート６４は、回動軸１７１を介して共回り可能に構成されている。
【００５３】
この構成によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、各転倒防止装置本体１５を回動軸１５４，１７１によって連結することで、各転倒防止装置本体１５を連動させることができる。これにより、Ｙ方向に沿う片側に作用する荷重を各転倒防止装置本体１５の一方のリンク機構同士で支持できるので、設備機器Ｗをより安定して支持できる。
【００５４】
さらに、例えば設備機器ＷがＸ方向に沿って往復振動する際に、設備機器Ｗの一方側（−Ｘ方向）への傾動動作に応じて上架台１２の＋Ｘ方向側が上方に向けて変位すると、一方の転倒防止装置本体１５における各リンク機構４１，４２のリンクバー４６，６６が引き上げられる。リンクバー４６，６６が引き上げられると、リンクプレート４４，６４のうち横アーム５２，７３が上方に向けて引き上げられる。すると、リンクプレート４４，６４のうち中間部５１，７２に固定された回動軸１５４，１７１が、リンクプレート４４，６４と共回りする。
【００５５】
このとき、各転倒防止装置本体１５は、Ｘ方向に沿って対向して配設されているため、回動軸１５４，１７１が回動すると、他方の転倒防止装置本体１５のリンクプレート４４，６４が回動軸１５４，１７１を支点として、一方の転倒防止装置本体１５側のリンクプレート４４，６４と同方向に回動する。他方の転倒防止装置本体１５のリンクプレート４４，６４が回動することで、他方の転倒防止装置本体１５のリンクバー４６，６６が上方に向けて引き上げられる。これにより、リンクバー４６，６６によって上架台１２の−Ｘ方向側が押し上げられるように変位することになる。
【００５６】
このように、各転倒防止装置本体１５を回動軸１５４，１７１によって連結することで、水平方向に沿う一方向（例えば、Ｙ方向）のみに関わらず、一方向に直交する他方向（例えば、Ｘ方向）に沿う変位も低減できる。そのため、上架台１２の片側のみに上方への引張力が作用するのを確実に抑制して、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を防止できる。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、本発明の下側フレーム、及び上側フレームは、下架台１１、及び上架台１２のような矩形枠状に限らず、適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、リンクプレート４４，６４を、Ｌ字状に一体に形成する場合について説明したが、これに限られない。すなわち、Ｘ方向から見て回動軸５４と回動軸５５とを結ぶ第１直線がＺ方向に交差し、かつ回動軸８５と回動軸５４とを結ぶ第２直線が、上述した第１直線に交差していれば、Ｌ字状に限らず、円形等適宜設計変更が可能である。また、上述した条件を満たせば、リンクプレート４４，６４はそれぞれ一体に形成することに限られない。
【００５８】
また、上述した実施形態では、転倒防止装置本体１５，２１５を一対設けた場合について説明したが、これに限られない。例えば、３箇所以上の複数設けたり、Ｘ方向またはＹ方向に沿う中央部に設けたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…防振架台  ２…制振装置  １１…下架台（下側フレーム）  １２…上架台（上側フレーム）  １３…転倒防止装置  １４…防振部材（弾性部材）  １５，２１５…転倒防止装置  ４１…第１リンク機構  ４２…第２リンク機構  ４３…連動機構  ４４…第１リンクプレート  ４６…第１リンクバー  ５４，１５４…回動軸（第１回動軸）  ５５…回動軸（第１連結部）  ６４…第２リンクプレート  ６６…第２リンクバー  ７１，１７１…回動軸（第２回動軸）  ７５…回動軸（第１連結部）  ８２…回動軸（第３回動軸）  ８３…回動プレート  ８４…連結バー  ８４ａ…第１連結バー  ８４ｂ…第２連結バー  ８５…回動軸（第２連結部）  ８６…回動軸（第２連結部）  Ｇ…設置面  Ｗ…設備機器（載置物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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