(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して前記一以上の家電機器の中の一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しないと判断された場合、
前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供する、
情報通知方法。
【請求項２】
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは同一ネットワークである、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは異なるネットワークである、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項４】
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記定期的に受信する前記表示端末の位置情報を受信時刻とともに管理し、
前記表示端末の位置情報の時間変化に基づいて前記表示端末の移動速度を算出し、
前記算出された前記表示端末の移動速度及び前記地域地図情報を用いて前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であるか否かを判断する、
請求項１から請求項３のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記一の家電機器に対応する前記他の家電機器を示す対応情報を管理し、
前記対応情報に基づいて前記一の家電機器に対応付けられた前記他の家電機器を選択する、
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致せず、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致し、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項８】
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき前記地域地図情報上で前記家屋までのルート及び前記表示端末の移動速度を判断し、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記判断されたルート及び移動速度を用いて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を算出し、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報と共に、前記算出した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項９】
前記表示端末が前記家屋に対応する領域から離れたときからの経過時間をカウントし、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記カウントされた時間を取得し、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報と共に、前記取得した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項１０】
前記表示端末の位置情報は、前記表示端末から定期的に受信する、
請求項１から請求項９のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項１１】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋における使用電力量を検出する電力計であって、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記電力計から受信した前記使用電力量を示す情報である、
請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項１２】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記一の家電機器の動作音を収集する集音装置を備え、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作音を示す情報である、
請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項１３】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋内の温度を測定する電子温度計を備え、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記家屋内の温度を示す情報である、
請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項１４】
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して一以上の家電機器の中の一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の時間毎の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の時間毎の位置情報の変化に基づき、前記地域地図情報上で前記表示端末が前記家屋から移動した移動距離および移動速度を算出し、
前記家屋から所定距離内に前記表示端末がいることが推測される所定の時刻において、算出した前記移動距離および前記移動速度に基づいて、前記表示端末の予測位置を算出し、
前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しないと判断された場合、前記表示端末の前記予測位置が前記家屋から前記所定距離内にあれば、前記所定の時刻に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供する、
情報通知方法。
【請求項１５】
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
前記一以上の家電機器の中の一の家電機器を指定する情報を管理し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致するか否かを判断し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合、前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報との比較結果を示す情報を前記表示端末へ提供する、
情報通知方法。
【請求項１６】
前記一の家電機器に対応する前記他の家電機器を示す対応情報を管理し、
前記対応情報に基づいて前記一の家電機器に対応付けられた前記他の家電機器を選択する、
請求項１５記載の情報通知方法。
【請求項１７】
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき前記地域地図情報上で前記家屋までのルート及び前記表示端末の移動速度を判断し、
前記比較結果を示す情報を前記表示端末へ提供するときに、前記判断されたルート及び移動速度を用いて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を算出し、
前記比較結果を示す情報と共に、前記算出した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供する、
請求項１５記載の情報通知方法。
【請求項１８】
前記表示端末が前記家屋に対応する領域から離れたときからの経過時間をカウントし、
前記比較結果を示す情報を前記表示端末へ提供するときに、前記カウントされた時間を取得し、
前記比較結果を示す情報と共に、前記取得した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供する
請求項１５記載の情報通知方法。
【請求項１９】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋における使用電力量を検出する電力計であって、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記電力計から受信した前記使用電力量を示す情報である、
請求項１５から請求項１８のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項２０】
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
前記一以上の家電機器の中の一の家電機器を操作する操作指示を受信し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記一の家電機器を操作する操作指示と、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とを照合し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合、前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記照合結果に基づいて前記一の家電機器へ操作指示が成功したか否かを示す情報を前記表示端末へ提供する、
情報通知方法。
【請求項２１】
前記一の家電機器へ操作指示が成功したか否かを示す情報は、前記一の家電機器に故障の可能性があることを示す情報を含む、
請求項２０記載の情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は外出時の家庭内家電機器の消し忘れ等の状態通知に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の家電機器又はＡＶ機器の中でネットワークに接続可能なものが増えている。これに伴い、クラウド事業者がネットワークを介して家電機器又はＡＶ機器の動作履歴を含む各種のログ情報を収集することが検討されている。この収集したログ情報を利用して、家電機器又はＡＶ機器を制御するシステムが期待されている。【０００３】
しかし、上記システムは検討段階であり、実用化には更なる改善が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７０３７８４号公報
【発明の概要】
【０００５】
上記課題を解決するための、情報管理システムの情報通知方法の一態様は、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して前記一以上の家電機器の中の一前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しないと判断された場合、
前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するものである。
【０００６】
上記態様により、さらなる改善を実現できた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の全体構成図である。
【図２】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の家電機器１０１のブロック図である。
【図３】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の監視機器１０３のブロック図である。
【図４】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１のサーバ２００のブロック図である。
【図５】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の携帯機器３００のブロック図である。
【図６】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１のログ判断部２１６で用いる判断テーブルの例である。
【図８】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第１の実施例における範囲を示す説明図である。
【図９】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第１実施例における動作を示すフローチャートである。
【図１０】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第２実施例における範囲を示す説明図である。
【図１１】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第２実施例における動作を示すフローチャートである。
【図１２】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第３実施例におけるブロック図である。
【図１３】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第３実施例における範囲を示す説明図である。
【図１４】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の第３実施例における動作を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の家電ログのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の登録画面Ｇ１６の一例を示す図である。
【図１７】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の対応表Ｈ１７を示す図である。
【図１８】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１のログ判断部２１６の実現例１における動作を示すフローチャートである。
【図１９】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の通知画面Ｇ１９の一例を示す図である。
【図２０】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の家電機器１０１のブロック図である。
【図２１】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１のサーバ２００のブロック図である。
【図２２】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の携帯機器３００のブロック図である。
【図２３】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の動作を示すシーケンス図である。
【図２４】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１のログ判断部２１６で用いる判断テーブルの一例を示す図である。
【図２５】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の操作画面Ｇ２５の一例を示す図である。
【図２６】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の通知画面Ｇ２６の一例を示す図である。
【図２７】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の通知画面Ｇ２７の一例を示す図である。
【図２８】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１の通知画面Ｇ２８の一例を示す図である。
【図２９】本開示の実施の形態２における情報通知システム１１のログ判断部２１６における第２実現例の動作を示すフローチャートである。
【図３０】本開示の実施の形態３における情報通知システム１１のサーバ２００のブロック図である。
【図３１】本開示の実施の形態３における情報通知システム１１の所要時間取得部２１７の第１動作例を示すフローチャートである。
【図３２】本開示の実施の形態３における情報通知システム１１の所要時間取得部２１７の第２動作例を示すフローチャートである。
【図３３】本開示の実施の形態３における情報通知システム１１の通知画面Ｇ３３の一例を示す図である。
【図３４】本開示の実施の形態４における情報通知システム１１のサーバ２００のブロック図である。
【図３５】本開示の実施の形態４における情報通知システム１１の所定範囲判断部２０６の動作を示すフローチャートである。
【図３６】本開示の実施の形態４における情報通知システムの通知画面Ｇ３６の一例を示す図である。
【図３７】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の応用として、家電機器を指定する場合の、動作を示すシーケンス図である。
【図３８】本開示の実施の形態１における情報通知システム１１の応用として、家電機器を指定する場合の、携帯機器の表示の一例を示す図である。
【図３９Ａ】本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３９Ｂ】機器メーカがデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図３９Ｃ】機器メーカ及び管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図４０】サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４１】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４２】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４３】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
機器の稼動状態を通知するシステムとして、複数の電化機器の中で単独では動作させずに主機器と連動して動作させる従機器について、主機器が稼動していない状態で従機器が稼動している場合に通知を行うものがある。（先行文献１＜特許第４７０３７８４号＞）
しかし、先行文献１に開示されている技術は、各電化機器（１００５）に取り付けられた消費電力計測装置（１００１）による消費電力量が閾値を超えた場合に、各電化機器（１００５）が稼動していると判断する。そのため、例えば、家電機器またはＡＶ機器のように、機器毎に消費電力量を計測する専用の測定機器が備わっていない電化機器の稼動状態を判断することについては考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献１の技術では、例えば、消費電力計測装置の不具合により、当該消費電力計測装置が間違った消費電力量を算出した場合、または電化機器と消費電力計測装置とを接続する経路の劣化によって、電化機器と消費電力計測装置との間で消費電力量を示す情報が正しく伝わらない場合などに、電化機器の稼動状態が間違って判断されてもユーザ自身は機器の不具合を認識することができず、その判断の間違いに気づかないという課題があった。
【００１０】
そこで、情報通知システムの機能向上のため、以下の改善策を検討した。
【００１１】
上記態様において、例えば、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して前記一以上の家電機器の中の一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しないと判断された場合、
前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供する。
【００１２】
上記態様によると、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報に基づき前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内であると判断された場合であって、一以上の家電機器の中の一の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報と、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しない場合に、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報が前記表示端末へ提供される。
【００１３】
これによって、前記一の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を用いて前記一の家電機器の動作不良が判断されるので、前記一の家電機器が専用の測定機器を備えていなくても、前記一の家電機器の動作不良を正確に判断できる。
【００１４】
また、前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報と、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しない場合に、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報がユーザの表示端末へ提供される。そのため、例えば、前記一の家電機器の故障または前記一の家電機器からログ情報を受信する伝送経路の劣化などによって、前記ログ情報が示す前記一の家電機器の動作状態が誤りであったとしても、ユーザはその旨を認識することができる。これによって、ユーザは前記一の家電機器及び伝送経路の点検または修理といった適切な行動をとることができる。
【００１５】
また、他の家電機器が示す動作状態と異なる動作をしている家電機器についての情報が通知されるため、情報通知システムが管理する全ての家電機器についての状態通知を表示端末が受けることを防止することができる。これによって、不当に通信量が増加することを防止でき、通信量の増加によるネットワークのトラフィック増加を防止できる。また、不要な通信の防止によって、ユーザを煩わせることがなく、通信コストの増加を抑えることも可能である。
【００１６】
上記態様において、例えば、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは同一ネットワークであるとしてもよい。
【００１７】
上記態様において、例えば、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは異なるネットワークであるとしてもよい。
【００１８】
上記態様において、例えば、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から定期的に受信した位置情報を受信時刻とともに管理し、
前記表示端末の位置情報の時間変化に基づいて前記表示端末の移動速度を算出し、
前記算出された前記表示端末の移動速度及び前記地域地図情報を用いて前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であるか否かを判断するとしてもよい。
【００１９】
この場合、表示端末の移動速度が算出され、地域地図情報が取得されているため、動作不良がある可能性のある旨の情報を表示端末に通知するタイミングにおける表示端末の位置を予測できる。そのため、前記通知のタイミングでの表示端末の正確な位置情報が分からなくても、前記通知のタイミングにおいて表示端末が所定距離の範囲内にいるか否かを判断できる。
【００２０】
上記態様において、例えば、
前記一の家電機器に対応する前記他の家電機器を示す対応情報を管理し、
前記対応情報に基づいて前記一の家電機器に対応付けられた前記他の家電機器を選択するとしてもよい。
【００２１】
この場合、対応情報が管理されているため、一の家電機器を監視する他の家電機器がどの家電機器であるかを容易に特定できる。
【００２２】
上記態様において、例えば、
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致せず、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するとしてもよい。
【００２３】
これによって、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報が前記家屋から離れており、且つ前記家屋から所定距離の範囲内である場合に前記一の家電機器が動作不良の可能性のある旨の情報が前記表示端末へ通知される。そのため、前記表示端末のユーザの外出時であって前記ユーザが家屋からさほど離れていない適正な時期に、前記判断結果を前記ユーザの表示端末へ伝えることができる。
【００２４】
ユーザが家屋を出て例えば家屋から数十メートル以内、或いは例えば、公共交通機関を利用する前など、家屋に引き返すことが比較的容易なうちに、動作不良の可能性のある旨をユーザに通知できる。このタイミングでユーザへ通知することで、ユーザが家電機器の動作状態を変更するために家屋へ引き返す行動を選択しやすくできる。そのため、例えば、エアコン又はテレビといった家電機器がＯＮ状態のままユーザが外出することによる電力の浪費を防止できる。
【００２５】
上記態様において、例えば、
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致し、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するとしてもよい。
【００２６】
これによって、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報が前記家屋と一致しており、且つ前記家屋から所定距離の範囲内である間に、動作不良の可能性のある旨の情報が前記表示端末へ通知される。そのため、前記表示端末のユーザが家屋内にいる間に、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記ユーザの表示端末へ伝えることができる。
【００２７】
上記態様において、例えば、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき前記地域地図情報上で前記家屋までのルート及び前記表示端末の移動速度を判断し、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記判断されたルート及び移動速度を用いて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を算出し、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報と共に、前記算出した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供するとしてもよい。
【００２８】
上記態様において、例えば、
前記表示端末が前記家屋に対応する領域から離れたときからの経過時間をカウントし、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記カウントされた時間を取得し、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報と共に、前記取得した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供するとしてもよい。
【００２９】
この場合、動作不良の可能性がある旨の情報を表示端末に表示する際、ユーザが家屋に戻るまでの時間も表示されるため、家屋に戻るか否かを判断するための判断材料をユーザに提供できる。
【００３０】
上記態様において、例えば、
前記表示端末の位置情報は、前記表示端末から定期的に受信するとしてもよい。
【００３１】
この場合、位置情報が定期的に通知されるので、複数の位置情報から容易に表示端末の移動速度を求めたり、地図情報を用いてユーザの通った経路を追跡したりすることができる。
【００３２】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋における使用電力量を検出する電力計であって、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記電力計から受信した前記使用電力量を示す情報であるとしてもよい。
【００３３】
この場合、電力計が検出した使用電力量を用いて一の家電機器の動作状態を正確に判断できる。
【００３４】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記一の家電機器の動作音を収集する集音装置を備え、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作音を示す情報であるとしてもよい。
【００３５】
この場合、集音装置が検出した動作音が通知されるため、その動作音から一の家電機器の動作状態を正確に判断できる。
【００３６】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋内の温度を測定する電子温度計を備え、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記家屋内の温度を示す情報であるとしてもよい。
【００３７】
この場合、電子温度計が検出した温度が通知されるため、その温度から一の家電機器の動作状態を正確に判断できる。
【００３８】
また、他の態様において、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して一以上の家電機器の中の一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の時間毎の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の時間毎の位置情報の変化に基づき、前記地域地図情報上で前記表示端末が前記家屋から移動した移動距離および移動速度を算出し、
前記家屋から所定距離内に前記表示端末がいることが推測される所定の時刻において、算出した前記移動距離および前記移動速度に基づいて、前記表示端末の予測位置を算出し、
前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しないと判断された場合、前記表示端末の前記予測位置が前記家屋から前記所定距離内にあれば、前記所定の時刻に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供する。
【００３９】
上記態様によると、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報の変化を用いて表示端末が家屋から移動した移動距離が算出される。そして、表示端末の移動距離が前記所定距離の範囲内であると判断された場合であって、一以上の家電機器の中の一の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報と、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致しない場合に、前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報が前記表示端末へ提供される。
【００４０】
これによって、前記一の家電機器が専用の測定機器を備えていなくても、前記一の家電機器の動作状態を正確に判断でき、且つ、前記表示端末のユーザの外出時であって前記ユーザの実際に移動した距離を考慮して前記ユーザが家屋から離れていない適正な時期に、動作不良の可能性がある旨の情報を前記ユーザの表示端末に伝えることができる。
【００４１】
ユーザが家屋を出て、例えば、家屋からの直線距離が１キロメートルの地点まで移動したときに、その道中に、例えば、道路が工事中で道を迂回した、或いは、道が入り組んでいたとする。これらの場合、実際にユーザが移動した距離は、例えば、１．５キロメートルであるなど、家屋からの直線距離よりも移動距離の方が長くなることが考えられる。上記態様では、家屋から実際に移動した距離に基づいてユーザへの通知期限が決まるので、ユーザが家屋に引き返すために移動しなければならない距離が比較的短いうちに、動作不良の可能性がある旨の情報をユーザに通知できる。このタイミングで情報をユーザに通知することで、ユーザは、前記一の家電機器及び伝送経路の点検または修理といった適切な行動をとるために家屋へ引き返す行動を選択することが容易となる。
【００４２】
また、他の家電機器が示す動作状態と異なる動作をしている家電機器についての情報が通知されるため、情報通知システムが管理する全ての家電機器についての状態通知を表示端末が受けることを防止することができる。これによって、不当に通信量が増加することを防止でき、通信量の増加によるネットワークのトラフィック増加を防止できる。また、不要な通信の防止によって、ユーザを煩わせることがなく、通信コストの増加を抑えることも可能である。
【００４３】
また、他の態様において、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
前記一以上の家電機器の中の一の家電機器を指定する情報を管理し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが一致するか否かを判断し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合、前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報との比較結果を示す情報を前記表示端末へ提供する。
【００４４】
上記態様によると、一以上の家電機器の中の一の家電機器を指定する情報が管理されており、前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内にあれば、前記一の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報と、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報との比較結果が前記表示端末へ提供される。
【００４５】
これによって、例えば、ユーザは外出してから所定距離の範囲を出るまでに、家屋内の所定以上の家電機器の中から所望する一の家電機器を指定して、前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報と前記一の家電機器を監視する他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報との比較結果を表示端末を通じて取得できる。よって、ユーザは前記比較結果から前記一の家電機器が動作不良であるか否かを確認できる。
【００４６】
また、前記一の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を用いて前記一の家電機器の動作不良が判断されるので、前記一の家電機器が専用の測定機器を備えていなくても、前記一の家電機器の動作不良を正確に判断できる。
【００４７】
また、前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報と、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報との比較結果がユーザの表示端末へ提供される。そのため、例えば、前記一の家電機器の故障または前記一の家電機器からログ情報を受信する伝送経路の劣化などによって、前記ログ情報が示す前記一の家電機器の動作状態が誤りであったとしても、ユーザはその旨を認識できる。これによって、ユーザは前記一の家電機器及び伝送経路の点検または修理といった適切な行動をとることができる。
【００４８】
また、予め指定された前記一の家電機器のみについての比較結果がユーザの表示端末に送信されるため、情報通知システムが管理する全ての家電機器についての状態通知を表示端末が受けることを防止することができる。これによって、不当に通信量が増加することを防止でき、通信量の増加によるネットワークのトラフィック増加を防止できる。また、不要な通信の防止によって、ユーザを煩わせることがなく、通信コストの増加を抑えることも可能である。
【００４９】
上記態様において、例えば、
前記一の家電機器に対応する前記他の家電機器を示す対応情報を管理し、
前記対応情報に基づいて前記一の家電機器に対応付けられた前記他の家電機器を選択するとしてもよい。
【００５０】
この場合、対応情報が管理されているため、一の家電機器を監視する他の家電機器がどの家電機器であるかを容易に特定できる。
【００５１】
上記態様において、例えば、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき前記地域地図情報上で前記家屋までのルート及び前記表示端末の移動速度を判断し、
前記比較結果を示す情報を前記表示端末へ提供するときに、前記判断されたルート及び移動速度を用いて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を算出し、
前記比較結果を示す情報と共に、前記算出した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供するとしてもよい。
【００５２】
上記態様において、例えば、
前記表示端末が前記家屋に対応する領域から離れたときからの経過時間をカウントし、
前記一の家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記カウントされた時間を取得し、
前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報との比較結果を示す情報と共に、前記取得した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供するとしてもよい。
【００５３】
この場合、比較結果を示す情報を表示端末に表示する際、ユーザが家屋に戻るまでの時間も表示されるため、家屋に戻るか否かを判断するための判断材料をユーザに提供できる。
【００５４】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋における使用電力量を検出する電力計であって、
前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報は、前記第１ネットワークを介して前記電力計から受信した前記使用電力量を示す情報であるとしてもよい。
【００５５】
この場合、電力計が検出した使用電力量を用いて一の家電機器の動作状態を正確に判断できる。
【００５６】
また、他の態様において
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
前記一以上の家電機器の中の一の家電機器を操作する操作指示を受信し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を他の家電機器から受信し、前記他の家電機器は前記一の家電機器の動作状態を監視可能であり、
前記一の家電機器を操作する操作指示と、前記一の家電機器から受信した前記ログ情報と、前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とを照合し、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合、前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記照合結果に基づいて前記一の家電機器へ操作指示が成功したか否かを示す情報を前記表示端末へ提供する。
【００５７】
上記態様によれば、例えば、ユーザが外出時に所定の距離範囲を出るまでに一の家電機器に対して操作指示を入力すると、前記一の家電機器のログ情報と、他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作状態を示す情報とが照合される。そして、ユーザが所定の距離範囲を出るまでに前記照合結果に基づいて一の家電機器への操作指示が成功したか否かを示す情報が表示端末に提供される。そのため、ユーザは外出先から一の家電機器に対する操作指示を入力した場合、その操作指示に成功したか否かを認識できる。
【００５８】
また、操作指示に成功したか否かを示す情報は、ユーザが家屋に対して所定の距離範囲内にいる場合に通知されるため、その通知を受けたユーザは、家屋に引き返して一の家電機器を所望の動作状態に設定して、再度、外出できる。これにより、ユーザは安心して外出できる。
【００５９】
上記態様において、例えば、
前記一の家電機器へ操作指示が成功したか否かを示す情報は、前記一の家電機器に故障の可能性があることを示す情報を含むとしてもよい。
【００６０】
この場合、ユーザは操作指示を行った一の家電機器が故障した否かを容易に認識できる。
【００６１】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００６２】
（提供するサービスの全体像）
まず、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像について説明する。
【００６３】
図３９Ａは、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。情報管理システムは、グループ４１００、データセンタ運営会社４１１０及びサービスプロバイダ４１２０を備える。
【００６４】
グループ４１００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。グループ４１００は、第１の機器及び第２の機器を含む複数の家電機器１０１及びホームゲートウェイ４１０２を備える。複数の家電機器１０１は、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）、及びそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機又は冷蔵庫等）を含む。複数の家電機器１０１は、それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ４１０２を介してインターネットと接続可能となる機器を含んでもよい。また、ユーザ４１０は、グループ４１００内の複数の家電機器１０１を使用する。
【００６５】
データセンタ運営会社４１１０は、クラウドサーバ４１１１を備える。クラウドサーバ４１１１は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ４１１１は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社４１１０は、データの管理、クラウドサーバ４１１１の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社４１１０が行っている役務の詳細については後述する。
【００６６】
ここで、データセンタ運営会社４１１０は、データの管理又はクラウドサーバ４１１１の管理のみを行っている会社に限らない。例えば、図３９Ｂに示すように、複数の家電機器１０１のうちの一つの機器を開発又は製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ４１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社４１１０に該当する。また、データセンタ運営会社４１１０は一つの会社に限らない。例えば、図３９Ｃに示すように、機器メーカ及び管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ４１１１の管理を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社４１１０に該当する。
【００６７】
サービスプロバイダ４１２０は、サーバ１２１を備える。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ４１２０がサーバ１２１を備えていない場合もある。
【００６８】
なお、上記の情報管理システムにおいて、ホームゲートウェイ４１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ４１１１が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ４１０２は不要となる。また、家庭内の全ての機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００６９】
次に、上記の情報管理システムにおける情報の流れを説明する。
【００７０】
まず、グループ４１００の第１の機器又は第２の機器は、各ログ情報をデータセンタ運営会社４１１０のクラウドサーバ４１１１にそれぞれ送信する。クラウドサーバ４１１１は、第１の機器又は第２の機器のログ情報を集積する（図３９Ａの矢印１３１）。ここで、ログ情報とは、複数の家電機器１０１の例えば運転状況又は動作日時等を示す情報である。例えば、ログ情報は、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、又は冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限らず、種々の機器から取得が可能な種々の情報を含んでもよい。なお、ログ情報は、インターネットを介して複数の家電機器１０１自体から直接クラウドサーバ４１１１に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の家電機器１０１から一旦ホームゲートウェイ４１０２に集積され、ホームゲートウェイ４１０２からクラウドサーバ４１１１に提供されてもよい。
【００７１】
次に、データセンタ運営会社４１１０のクラウドサーバ４１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ４１２０に提供する。ここで、一定の単位とは、データセンタ運営会社４１１０が集積した情報を整理してサービスプロバイダ４１２０に提供することの出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ４１２０が要求する単位でもよい。また、ログ情報は、一定の単位で提供するとしているが、一定の単位でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ４１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図３９Ａの矢印１３２）。
【００７２】
そして、サービスプロバイダ４１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の家電機器１０１を使用するユーザ４１０でもよいし、外部のユーザ４２０でもよい。ユーザ４１０，４２０への情報提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ４１２０から直接ユーザ４１０，４２０へ情報が提供されてもよい（図３９Ａの矢印１３３，１３４）。また、ユーザ４１０への情報提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社４１１０のクラウドサーバ４１１１を再度経由して、ユーザ４１０に情報が提供されてもよい（図３９Ａの矢印１３５，１３６）。また、データセンタ運営会社４１１０のクラウドサーバ４１１１は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ４１２０に提供してもよい。
【００７３】
なお、ユーザ４１０は、ユーザ４２０と異なっていても同一であってもよい。
【００７４】
１．実施の形態１
ここでは、本開示の実施の形態として、本開示に関わる情報通知システム（情報管理システムの一例）について図面を参照しながら説明する。
【００７５】
１．１  情報通知システムの全体構成
図１は、本開示に関わる実施の形態１の情報通知システム１１の全体構成を示す図である。情報通知システム１１は、家屋１００、家屋１００内の家電機器１０１、家電機器１０２、監視機器１０３、監視機器１０４、監視機器１０５、サーバ２００、携帯機器３００、家屋１００とサーバ２００とを接続するネットワーク４００（第１ネットワークの一例）、サーバ２００と携帯機器３００とを接続するネットワーク５００（第２ネットワークの一例）、及び家屋１００の位置、携帯機器３００の位置を計測するためのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星６００を備える。なお、携帯機器３００は、表示端末の一例である。
【００７６】
図１では、家屋１００において、家電機器１０１、１０２、監視機器１０３、１０４、１０５のみが図示されているが、本開示はこれに限定されない。家屋１００は、任意の数の家電機器及び監視機器を備えていてもよい。また、想定される接続態様としては、家電機器１０１、１０２は家屋１００内に設置されているルータ（図示せず）を介して互いに家屋１００内で接続されると共に、ルータを介して家屋１００の外のネットワーク４００に接続する態様が使用できる。また、ネットワーク４００、５００は、例えば、それぞれ有線のインターネット線、無線の４Ｇ通信路とするが、これに限定されない。両ネットワークとも同様に無線通信路であってもよい。
【００７７】
本開示の実施の形態の説明では、例えば次のようなストーリを想定して説明をする。
【００７８】
ユーザは、携帯機器３００を保持した状態で外出し、家屋１００から離れつつある。ここで、例えば、家電機器１０１はエアコンとする。そして、本来であれば外出時にはエアコンをＯＦＦ状態に設定するべきところ、ＯＦＦ状態に設定するのを忘れてユーザは外出したとする。さらに、エアコン或いはエアコンをネットワーク４００に接続するためのネットワーク部に不具合があり、エアコンは自身の動作状態がＯＮ状態であるのにも拘わらずＯＦＦ状態であるとの家電ログをサーバ２００に通知したとする。一方、エアコンのＯＮ状態又はＯＦＦ状態（ＯＮ／ＯＦＦ状態）を監視する監視機器として関連づけられた電力計及び温度計は、エアコンがＯＮ状態であることを示す監視ログをサーバ２００に報告する。サーバ２００は、エアコンから通知された家電ログが示す動作状態と、監視機器から通知された監視ログが示す動作状態とを比較して、両動作状態が不一致であると判断すると、エアコン或いはエアコンのネットワーク部に不具合があることを認識する。そして、サーバ２００は、エアコンが動作不良の可能性がある旨の情報をユーザ（つまり、携帯機器３００）が所定の範囲にいる間に携帯機器３００に通知する。
【００７９】
所定の範囲とは、ユーザが家屋１００へ引き返すことが容易な範囲を指す。例えば、ユーザがバスまたは電車に乗るまでの範囲や、家屋１００から例えば１００メートルの距離以内などの所定距離の範囲や、家屋１００に戻るまでの所要時間が、例えば５分以内である地点までの範囲が所定の範囲に該当する。通知を受けたユーザは、エアコンの動作状態を確認するために家屋１００に戻り、エアコンをＯＦＦ状態に設定した後、再度、家屋１００から外出する。これにより、ユーザは、家電機器の動作状態を確認して安心して外出できる。
【００８０】
１．２  家電機器１０１
図２は、家屋１００内の家電機器１０１の構成を示すブロック図である。家電機器１０２も家電機器１０１と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。家電機器１０１は、問い合わせ受信部１１０、家電ログ収集部１１１、家電ログ報告部１１２、及び通信部１１３を備える。
【００８１】
１．２．１  問い合わせ受信部１１０
問い合わせ受信部１１０は、サーバ２００からの問い合わせを受信する。問い合わせには、問い合わせ元のサーバ２００のＩＤ（識別子）、問い合わせ先の家電機器１０１のＩＤ、及び当該家電機器の家電ログをサーバ２００に報告させるためのコマンドが含まれる。ここで、家電ログには、家電機器の動作状態（ＯＮ状態なのかＯＦＦ状態なのか）が含まれる。
【００８２】
１．２．２  家電ログ収集部１１１
家電ログ収集部１１１は、サーバ２００からの問い合わせを問い合わせ受信部１１０が受け付けたとき、家電機器１０１の内部から、現在、家電機器１０１が動作中であるか否か（ＯＮ状態なのかＯＦＦ状態なのか）を含む家電機器１０１の家電ログを収集し、適切なフォーマットにする。家電ログには、収集時の時刻やその他の家電機器１０１の動作状態が含まれてもよい。例えば、家電機器１０１がエアコンである場合、家電ログには、現在の設定モードが冷房なのか暖房なのかを示す情報、設定温度、風量、現在の室温、及び外気温といった情報が含まれてもよい。
【００８３】
図１５の上段は、エアコンの家電ログＤ１３１のデータ構成の一例を示す図である。家電ログＤ１３１は、「機器ＩＤ」、「時刻」、「ＯＮ／ＯＦＦ」、「設定値」、及び「現在の状況」の項目を含む。「機器ＩＤ」の項目には家電機器を一意に特定するためのＩＤが格納される。「時刻」の項目には家電ログＤ１３１の収集時刻が格納される。「ＯＮ／ＯＦＦ」の項目には現在家電機器がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかを示す情報が格納される。「設定値」の項目には、現在の家電機器の設定値が格納される。「現在の状況」の項目には、家電機器であるエアコンが検出した部屋の状況が格納される。
【００８４】
この例では、２０１３年４月１０月７：００の時点でのエアコン（１）の動作状況が示されている。そのため、「機器ＩＤ」の項目には「エアコン（１）」、「時刻」の項目には「２０１３．４．１０  ７：００」が格納されている。また、この時点で、エアコン（１）はＯＮ状態であったため、「ＯＮ／ＯＦＦ」の項目には「ＯＮ」が格納されている。また、この時点で、エアコン（１）の設定値は、温度が２２度、湿度が４０％、現在の設定モードが暖房、運転モードが自動設定（例えば設定モードが冷房または暖房に自動的に切り替えられる運転モード）であるため、「設定値」の項目には「２２度、４０％、暖房、自動」が格納されている。また、この時点で、エアコン（１）が検出した部屋の温度は２１度、湿度は３３％であったため、「現在の状況」の項目には「２１度、３３％」が格納されている。
【００８５】
図１５の中段は、ビデオ（２）の家電ログＤ１３２のデータ構成の一例を示す図である。ビデオ（２）は部屋の温度や湿度を検出しないため、家電ログＤ１３２には、「現在の状況」の項目が省かれている。それ以外、家電ログＤ１３２のデータ構成は家電ログＤ１３１と同じである。この例では、２０１３年４月１０日７：００の時点でのビデオ（２）の動作状態が示されているため、「機器ＩＤ」及び「時刻」の項目にはそれぞれ「ビデオ（２）」及び「２０１３．４．１０  ７：００」が格納されている。また、この時点でビデオ（２）は停止中（ＯＦＦ状態）であったため、「ＯＮ／ＯＦＦ」の項目には「ＯＦＦ」が格納されている。また、この時点でビデオ（２）は、同日の１９：００に４チャネルの録画予約が設定されていたため、「設定値」の項目には「４．１０  １９：００  ４ｃｈ」が格納されている。
【００８６】
図１５の下段は、電力計の家電ログＤ１３３のデータ構成の一例を示す図である。電力計は、設定値がないため、家電ログＤ１３３からは「設定値」の項目が省かれている。それ以外は家電ログＤ１３３のデータ構成は家電ログＤ１３１と同じである。
【００８７】
この例では、２０１３年４月１０日７：００時点での電力計の状況が示されているため、「機器ＩＤ」の項目には「電力計」が格納され、「時刻」の項目には「２０１３．４．１０  ７：００」が格納されている。また、電力計は、現在、消費電力が１ｋＷであることを計測したため、「現在の状況」の項目には「１ｋＷ」が格納されている。
【００８８】
１．２．３  家電ログ報告部１１２
図２に戻り、家電ログ報告部１１２は、家電ログ収集部１１１で所定のフォーマットにされた家電ログを、サーバ２００への報告するためにサーバ２００がデコード可能な適切なフォーマットに変換する。このフォーマットには、報告元の家電機器１０１のＩＤ、報告先のサーバ２００のＩＤ、及び家電ログ（例えば、図１５に示す家電ログＤ１３１など）が含まれる。
【００８９】
１．２．４  通信部１１３
通信部１１３は、家屋１００内では有線、あるいは無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で家電機器１０１をルータ（図示せず）に接続させる。通信部１１３としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ、或いはＩＥＥＥ８０２．３シリーズの有線ＬＡＮに対応する通信モジュールが採用できる。
【００９０】
１．３  監視機器１０３
図３は、監視機器１０３（ここでの例は電力計）の構成を示している。監視機器１０３は、問い合わせ受信部１１４、監視ログ収集部１１５、監視ログ報告部１１６、及び通信部１１７を備える。問い合わせ受信部１１４及び通信部１１７はそれぞれ、家電機器１０１内の問い合わせ受信部１１０及び通信部１１３と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００９１】
なお、監視機器１０４、１０５も監視機器１０３と基本的には同じ構造であるため、説明を省略する。
【００９２】
１．３．１  監視ログ収集部１１５
監視ログ収集部１１５は、予め監視することが定められている家電機器に関する所定の情報を監視ログとして収集する。例えば、監視機器１０３（電力計）が家電機器１０１（エアコン）を監視対象とする場合、電力計の監視ログ収集部１１５は、エアコンの電源に供給される電力値を監視ログとして収集する。そして、電力値から、エアコンの動作状態（ＯＮ／ＯＦＦ状態を含む）が求められる。例えば、監視機器１０４（温度計）が家電機器１０１（エアコン）を監視対象とする場合、温度計の監視ログ収集部１１５は、エアコン付近の温度又はエアコンが設置されている部屋の温度を監視ログとして収集する。そして、温度計により計測された温度から、エアコンの動作状態（ＯＮ／ＯＦＦ状態を含む）が求められる。例えば、監視機器１０４（音センサー）が家電機器１０２（自動掃除機）を監視対象とする場合、音センサーの監視ログ収集部１１５は、家電機器１０２（自動掃除機）の動作音を監視ログとして収集する。そして、動作音から、掃除機の動作状態（ＯＮ／ＯＦＦ状態を含む）が求められる。そして、監視ログ収集部１１５は、収集した監視ログを監視ログ報告部１１６がデコード可能な所定のフォーマットに変換し、監視ログ報告部１１６に出力する。監視ログのフォーマットの一例は図１５の下段に示される。
【００９３】
１．３．２  監視ログ報告部１１６
監視ログ報告部１１６は、監視ログ収集部１１５で所定のフォーマットにして出力された監視ログを、サーバ２００へ報告するためのフォーマットに変換し、通信部１１７を通じてサーバ２００に送信する。ここで、サーバ２００に報告するためのフォーマットには、報告元の監視機器１０３のＩＤ、報告先のサーバ２００のＩＤ、及び監視機器１０３が収集した監視ログ（例えば、電力計であれば電力値）が含まれる。
【００９４】
１．４  サーバ２００
図４は、情報通知システム１１におけるサーバ２００の構成を示すブロック図である。サーバ２００は、通信部２０１、家電ログ受取り部２０２、監視ログ受取り部２１２、ログ判断部２１６、対応監視機器記録部２１１、通知判断部２０４、携帯機器の位置受取り部２０５、所定範囲判断部２０６、問い合わせ処理部２０８、通信部２０９、家屋の位置記録部２１０、及び携帯通知部２１４を備える。
【００９５】
１．４．１  通信部２０１
通信部２０１は、ネットワーク４００を介して家屋１００内の家電機器とサーバ２００を接続させる。ここではネットワーク４００は有線通信のインターネット網とする。なお、通信部２０１は、無線通信網を介してサーバ２００を家電機器に接続させてもよい。通信部としては、モデム等の通信モジュールが採用できる。
【００９６】
１．４．２  家電ログ受取り部２０２
家電ログ受取り部２０２は、サーバ２００からの問い合わせに応答した家電機器からの家電ログを受け取る。
【００９７】
１．４．３  通知判断部２０４
通知判断部２０４は、所定範囲判断部２０６において、携帯機器３００が所定の範囲内にいると判断され、且つ、ログ判断部２１６において、ある一の家電機器から収集された家電ログが示す当該家電機器の動作状態と、当該家電機器に対応する監視機器から収集された監視ログが示す当該家電機器の動作状態とが不一致であると判断された場合、当該家電機器が動作不良の可能性がある旨の情報（以下、動作不良情報と呼ぶ。）を携帯機器３００に通知すると判断する。以下、家電ログが示す動作状態と監視ログが示す動作情報とが不一致であることを、単に家電ログ及び監視ログが不一致であると記述する。
【００９８】
１．４．４  携帯機器の位置受取り部２０５
携帯機器の位置受取り部２０５は、携帯機器３００の位置情報（緯度と経度）を携帯機器３００から通信部２０９を介して受け取る。
【００９９】
１．４．５  所定範囲判断部２０６
所定範囲判断部２０６は、携帯機器３００が所定の範囲内に存在するか否かを判断する。所定の範囲の例は、１．６．４〜１．６．６で詳細に述べる。
【０１００】
図１２は、１．６．６で説明する地図情報を備えた所定範囲判断部２０６の詳細な構成を示すブロック図である。所定範囲判断部２０６は、地域地図情報取得部３０５、携帯機器移動速度計算部３０６、携帯機器位置予測部３０７、及び距離Ｌの範囲判断部３０８を備える。
【０１０１】
地域地図情報取得部３０５は、地図情報を管理するデータベース（図略）から、携帯機器３００の現在位置を含む地域の地域地図情報を取得する。ここで、取得される地域地図情報には、少なくとも所定の範囲が含まれる。
【０１０２】
携帯機器移動速度計算部３０６は、定期的に報告される携帯機器３００の位置情報を用いて携帯機器３００の移動速度を計算する。
【０１０３】
携帯機器位置予測部３０７は、地域地図情報と、携帯機器３００の移動速度とを用いて、家電ログを通知するときの携帯機器３００の位置を予測する。
【０１０４】
距離Ｌの範囲判断部３０８は、携帯機器位置予測部３０７が予測した携帯機器３００の位置が、家屋１００を中心とした距離Ｌの半径で規定される所定の範囲に存在するか否かを判断する。
【０１０５】
１．４．６  問い合わせ処理部２０８
図４に戻り、問い合わせ処理部２０８は、家屋１００内の各家電機器に対して家電ログを報告させるための問い合わせ指示を通信部２０１を通じて各家電機器に送信する。また、問い合わせ処理部２０８は、家屋１００内の各監視機器に対して監視ログを報告させるための問い合わせ指示を通信部２０１を通じて各監視機器に送信する。
【０１０６】
１．４．７  通信部２０９
通信部２０９は、ネットワーク５００を介してサーバ２００を携帯機器３００と接続させる。ここで、ネットワーク５００は、無線４Ｇ通信網とする。したがって、通信部２０９としては、例えば、無線４Ｇ通信網にサーバ２００を接続させる通信モジュールが採用できる。
【０１０７】
１．４．８  家屋の位置記録部２１０
家屋の位置記録部２１０は、情報通知システム１１によるサービスが適用される家屋１００の位置情報（緯度と経度）を予め記録する。サーバ２００は１以上の家屋１００を管理しているため、家屋の位置記録部２１０は、管理対象となる全ての家屋１００の位置情報を記録する。
【０１０８】
１．４．９  対応監視機器記録部２１１
対応監視機器記録部２１１は、家電機器と、家電機器を監視する監視機器との対応関係が示された対応表Ｈ１７を記録する。図１７は対応表Ｈ１７のデータ構成の一例を示す図である。この例では、家電機器１０１（エアコン）の監視機器１０３及び監視機器１０４は、それぞれ、電力計及び温度計であり、家電機器１０２（自動掃除機）の監視機器１０５は音センサー（マイク）であることが記録されている。なお、１つの家電機器に対して、複数の監視機器が登録されてもよいし、１つの監視機器が、複数の家電機器を監視してもよい。
【０１０９】
１．４．１０  監視ログ受取り部２１２
監視ログ受取り部２１２は、問い合わせ処理部２０８が監視機器に対して行った問い合わせの応答として監視機器から送信された監視ログを通信部２０１を通じて受け取る。
【０１１０】
１．４．１１  携帯通知部２１４
携帯通知部２１４は、監視ログ及び家電ログが不一致の家電機器があり、且つ、携帯機器３００が所定の範囲内にあるため、通知判断部２０４において、動作不良情報を通知する必要があると判断された場合、動作不良情報を携帯機器３００に通知する。ここで、この通知のフォーマットには、通知元のサーバ２００のＩＤ、通知先の携帯機器３００のＩＤ、及び動作不良の可能性があると判断された家電機器のＩＤが含まれる。動作不良の可能性がある家電機器が複数ある場合、その数とＩＤとが順次羅列される。なお、この通知のフォーマットには、時間情報が含まれてもよいし、監視機器のＩＤや名称が含まれてもよい。
【０１１１】
１．４．１２  ログ判断部２１６
ログ判断部２１６は、家電ログ受取り部２０２が受け取った家電ログを用いて、当該家電機器の動作状態（ＯＮ／ＯＦＦ状態を含む）を判断する。また、ログ判断部２１６は、監視ログ受取り部２１２が受け取った監視ログを用いて、対応する家電機器がどうのような動作状態にあるかを判断する。そして、ログ判断部２１６は、家電ログから判断した動作状態と監視ログから判断した動作状態とを、例えば、図７に示す運転状態判断テーブルＴ７を用いて比較し、これらの動作状態が一致しているか否かを判断する。なお、図７の例では、動作状態として、ＯＮ状態及びＯＦＦ状態が採用されている。
【０１１２】
図７は、運転状態判断テーブルＴ７のデータ構成の一例を示す図である。運転状態判断テーブルＴ７には、「監視ログ（１）」、「監視ログ（２）」、「家電ログ」、及び「Ｓ１０７での判断」の項目が含まれている。
【０１１３】
「監視ログ（１）」は、ある家電機器に対応付けられた監視機器（１）から収集された監視ログ（１）が示す当該家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。
【０１１４】
「監視ログ（２）」は、ある家電機器に対応付けられた監視機器（２）から収集された監視ログ（２）が示す当該家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。
【０１１５】
「家電ログ」は、ある一の家電機器から収集された家電ログが示す当該家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。
【０１１６】
「Ｓ１０７での判断」は、「監視ログ（１）」、「監視ログ（２）」、及び「家電ログ」のそれぞれのＯＮ状態及びＯＦＦ状態の組み合わせパターンを示す場合（１）〜場合（８）に対応するＳ１０７での判断結果が登録されている。ここで、Ｓ１０７は後述する図６での処理ステップを示す。
【０１１７】
場合（１）において、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログはいずれもＯＮ状態と判断されているため、監視ログが示す動作状態と家電ログが示す動作状態とは一致している。そのため、場合（１）において、「Ｓ１０７の判断」として「不一致なしＯＮ」が登録され、当該家電機器は動作状態がＯＮ状態で一致すると判断される。
【０１１８】
また、場合（２）〜（６）、及び場合（８）のそれぞれにおいて、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログは、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とが混在しているため、監視ログが示す動作状態と家電ログが示す動作状態とは一致していない。そのため、場合（２）〜（６）、及び場合（８）のそれぞれにおいて、「Ｓ１０７の判断」として「不一致」が登録され、当該家電機器の動作状態は不一致であると判断される。
【０１１９】
また、場合（７）では、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログはいずれもＯＦＦ状態を示すため、監視ログが示す動作状態と家電ログが示す動作状態とは一致している。そのため、場合（７）において、「Ｓ１０７の判断」として「不一致なしＯＦＦ」が登録され、当該家電機器はＯＦＦ状態で一致すると判断される。
【０１２０】
つまり、家電ログが示す動作状態と監視ログが示す動作状態とが、全てＯＮ状態である場合、ログ判断部２１６は、該当する家電機器について家電ログ及び監視ログは一致すると判断する。一方、家電機器がＯＦＦ状態の家電ログを通知しているのにも拘わらず、対応する監視機器が当該家電機器がＯＮ状態の監視ログを通知している場合、ログ判断部２１６は、該当する家電機器について家電ログ及び監視ログは不一致であると判断する。
【０１２１】
１．５  携帯機器３００
図５は、情報通知システム１１における携帯機器３００の構成を示すブロック図である。携帯機器３００は、通信部３０１、携帯機器の位置収集部３０２、位置通知部３０３、及び表示部３０４を備える。
【０１２２】
１．５．１  通信部３０１
通信部３０１は、ネットワーク５００を介して携帯機器３００をサーバ２００に接続させる。
【０１２３】
１．５．２  携帯機器の位置収集部３０２
携帯機器の位置収集部３０２は、ＧＰＳ衛星６００（本来、３つ以上の衛星からの電波報を用いる）からの電波を受け取って、現在の位置情報（緯度と経度）を計算する。
【０１２４】
１．５．３  位置通知部３０３
位置通知部３０３は、携帯機器３００の位置情報をサーバ２００がデコード可能な所定のフォーマットに変換してサーバ２００に定期的に通知する。このフォーマットには、通知元の携帯機器３００のＩＤ、通知先のサーバ２００のＩＤ、及び携帯機器３００の位置情報が含まれる。なお、このフォーマットには、時間情報（例えば通知時刻）が含まれていてもよい。
【０１２５】
１．５．４  表示部３０４
表示部３０４は、サーバからの通知を示す通知画面を表示する。図１９は、エアコンの動作不良情報をユーザに通知するための通知画面Ｇ１９の一例を示す図である。図１９の例では、エアコンの家電ログはＯＮ状態を示していたが、監視機器の監視ログはＯＦＦ状態を示していた場合の通知画面Ｇ１９が示されている。なお、この通知画面Ｇ１９は、携帯機器３００にインストールされた情報通知システム１１からのサービスを受けるためのアプリケーション（サービスアプリ）によりポップアップとして表示部３０４に出力されてもよい。また、携帯機器３００は、サーバ２００からメールによる通知を受信した場合に通知画面Ｇ１９を表示してもよい。
【０１２６】
１．６  情報通知システム１１の動作
図６は、情報通知システム１１の動作の一例を示すシーケンス図である。情報通知システム１１の動作は、１）家電機器に対応する監視機器を登録する登録フェーズと、２）監視機器から送信された監視ログから各家電機器の動作状態を確認し、携帯機器３００に動作不良情報を通知する通知フェーズとに分けられる。以下、各フェーズの動作が説明される。
【０１２７】
１．６．１  監視機器の登録フェーズ
図１６は、例えばエアコンの監視機器を登録するための登録画面Ｇ１６を示す図である。この登録画面Ｇ１６は、携帯機器３００に表示される。登録画面Ｇ１６には、家屋１００に設置された監視機器の中で、エアコンの動作状態を確認できる監視機器の候補が一覧表示される。図１６の例では電力計、温度計、及び音センサー（マイク）が候補として挙げられている。なお、ここで例示した監視機器は、単独の電力計、温度計、或いは音センサーでなくてもよい。例えば、電力計、温度計、音センサーなどの機能を備える家電機器が存在する場合は、その家電機器が監視機器として、登録画面Ｇ１６に一覧表示されてもよい。例えば、音センサーを備える洗濯機などが監視機器の候補となり得る。
【０１２８】
ここで、登録画面Ｇ１６に一覧表示される監視機器はサーバ２００に予め登録された監視機器が採用される。ここで、サーバ２００は、家屋１００に設置された家電機器の中から監視機器の候補となり得る家電機器を家電機器別に予め抽出しておき、抽出した家電機器を登録画面Ｇ１６に一覧表示すればよい。
【０１２９】
家屋１００内に音センサーを備える洗濯機などが監視機器として存在している場合において、この洗濯機が監視対象であるエアコンの設置場所から遠い場所に設置されており、エアコンの動作音を検出できない場合もある。この場合、図１６の登録画面例Ｇ１６から、洗濯機は省かれてもよい。この場合、サーバ２００は、家屋１００に設置された各家電機器の位置情報を管理しておき、その位置情報を用いてある家電機器は一の家電機器の監視機器として適用可能か否かを判断すればよい。ここで、サーバ２００が家屋１００の間取り図を管理している場合、各家電機器の位置情報としては、各家電機器の設置位置を示す間取り図上での座標が採用できる。そして、サーバ２００は、この座標を用いて、ある家電機器は一の家電機器に対して遠くに設置されていため、監視機器としては妥当でないと判断すればよい。
【０１３０】
登録画面Ｇ１６には、各監視機器がエアコンの動作状態を監視する際の特徴が説明されている。例えば、電力計からの監視ログでエアコンの動作状態（エアコンがＯＮ状態或いはＯＦＦ状態）を判断する手法としては、電力値そのもの（絶対値）を用いる手法と、電力変化を用いる手法とがある。電力計が接続されている系統にエアコンだけが接続されている場合、サーバ２００は、電力計が計測した電力値を用いてエアコンの動作状態を精度良く判断できる。一方、電力計が接続されている系統にエアコン以外の消費電力が大きな家電機器が接続されている場合、サーバ２００は、電力計が計測した電力値を用いたのでは、エアコンの動作状態を精度良く判断できない可能性がある。この場合、サーバ２００は、電力変化を用いてエアコンの動作状態を判断すればよい。
【０１３１】
そのため、図１６の例では、「電力計」の表示欄には、電力計を用いた場合の監視の特徴として「電力値そのもの、あるいは電力変化で確認します。」と記載されている。ここで、電力値そのものを用いた判断手法を採用するか、電力変化を用いた判断手法を採用するかは、ユーザに指定させてもよいし、サーバ２００が判断してもよい。後者の場合、サーバ２００は、各家電機器が家屋１００内のどのコンセント（系統）に接続されているかを示す情報を予め管理しておき、この情報を用いて上記の判断手法を選択すればよい。
【０１３２】
温度計が計測した温度を用いてエアコンの動作状態を判断する場合、サーバ２００は、温度計により測定された温度の絶対値からエアコンのＯＮ状態またはＯＦＦ状態を判断してもよい。或いは、サーバ２００は、温度計により複数回測定された温度の測定値から温度の時間的推移を求め、この時間的推移から、エアコンのＯＮ状態またはＯＦＦ状態を判断してもよい。この場合、数点の温度の測定値が必要となるため、エアコンの動作状態を判断するためにはある程度の時間がかかってしまう。
【０１３３】
そのため、図１６の例では、「温度計」の表示欄には、温度計を用いた場合の監視の特徴として「温度そのもの、あるいは温度変化で確認します。確認に少し時間がかかります。」と記載されている。
【０１３４】
音センサーが計測した音声を用いてエアコンの動作状態が判断される場合、エアコンの送風音が用いられて、エアコンのＯＮ状態及びＯＦＦ状態が判断される。
【０１３５】
そのため、図１６の例では、「音センサー」の表示欄には、「エアコンの動作音で確認します。」と記載されている。
【０１３６】
ユーザは、登録画面Ｇ１６に挙げられた候補の中から、監視機器を選択する。ここで、ユーザは、複数の監視機器を選択してもよい。
【０１３７】
登録画面Ｇ１６には、一覧表示された各監視機器を選択するためのチェックボックスＣ１６が設けられている。図１６の例では、電力計、温度計、及び音センサーが一覧表示されているため、これらの３つの監視機器に対応する３つのチェックボックスＣ１６が表示されている。ユーザは携帯機器３００を操作して、チェックボックスＣ１６にチェックマークを入力することで、監視機器を選択する。図１６の例では、電力計及び温度計のチェックボックスＣ１６にチェックマークが入力されており、電力計及び温度計がエアコンの監視機器として選択されている。
【０１３８】
ユーザにより監視機器が選択されると、対応監視機器記録部２１１は、選択された監視機器のＩＤとその監視機器が監視する家電機器のＩＤとを関連付けて対応表Ｈ１７に記録する。図１７の例では、エアコンの動作状態を判断する監視機器として電力計と温度計とが記録されている。
【０１３９】
また、登録表Ｈ１７には、家電機器がＯＮ状態であると判断する場合の判断条件も記録されている。例えば、図１７の例では、「電力計」は「ＯＮのときの値」として「１ｋＷ以上」が登録されている。これは、電力計が検知した消費電力が１ｋＷ以上の値を示す場合、エアコンがＯＮ状態であると判断することを示す。
【０１４０】
また、図１７の例では、「温度計」は「ＯＮのときの値」として、「エアコン付近または室内の温度２５度以下（６〜８月）、１５度以上（１２月〜２月）」が記録されている。これは、エアコン付近またはエアコンが設置されている部屋の温度が、夏（６〜８月）では２５度以下であれば、エアコンがＯＮ状態であると判断し、冬（１２〜２月）では１５度以上であれば、エアコンがＯＮ状態であると判断することを示している。これは、夏は冷房運転を行い、冬は暖房運転を行うことが想定されているからである。
【０１４１】
また、図１７の例では、「自動掃除機」について「音センサー」が対応付けて記録されている。また、図１７の例では、「自動掃除機」は「ＯＮのときの値」として「６０ｄＢ以上」が登録されている。これは、音センサーにより６０ｄＢ以上の自動掃除機の動作音が検知された場合、自動掃除機がＯＮ状態であると判断することを示す。
【０１４２】
なお、音センサーが検知した動作音が自動掃除機の動作音であるか否かは、例えば、音センサーが検知した動作音を周波数分析することで判断されればよい。例えば、動作音をフーリエ変換して動作音の特徴量を抽出し、その特徴量と自動掃除機の動作音として予め決められた特徴量との類似度が一定以上であれば、音センサーにより自動掃除機の動作音が検出されたと判断されればよい。
【０１４３】
上記では、温度計が取得する温度によってエアコンのＯＮ状態を判断する判断基準として、季節によってその判断基準を変更する例を示したが、一年中同じ判断基準が採用されても良い。例えば、緯度が低い地域においてエアコンは暖房運転を行うことは稀であると考えられ、また、緯度が高い地域においてエアコンは冷房運転を行うことは稀であると考えられる。この場合、判断基準として、一年中同じ判断基準が採用されればよい。
【０１４４】
また、このような判断基準の設定に限らず、地域毎の気象の特色などに基づいて柔軟に判断基準は設定されてもよい。
【０１４５】
１．６．２  情報通知フェーズ
図６は、情報通知システム１１における通知フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【０１４６】
（Ｓ１０１）
携帯機器３００は定期的に、自身の位置情報をサーバ２００に通知する。
【０１４７】
（Ｓ１０２）
サーバ２００の問い合わせ処理部２０８は、問い合わせ対象となる家電機器とその家電機器に対応する監視機器とを確認する。ここで、問い合わせ処理部２０８は、対応監視機器記録部２１１に記録された対応表Ｈ１７を参照し、各家電機器の監視機器のＩＤを取得することで、監視機器を確認すればよい。問い合わせ対象となる家電機器に対して複数の監視機器が登録されている場合、サーバ２００は、複数の監視機器のＩＤを取得する。ここでは、問い合わせ対象の家電機器として家電機器１０１（エアコン）が採用されているとする。また、家電機器１０１（エアコン）の監視機器として、監視機器１０３（電力計）、監視機器１０４（温度計）のＩＤが取得されたとする。
【０１４８】
なお、問い合わせ対象となる家電機器１０１は家屋１００内に設置された家電機器であって、サーバ２００が管理対象とする家電機器が採用される。この例では、家電機器１０１がサーバ２００に管理されているため、家電機器１０１が問い合わせ対象の家電機器として採用される。なお、サーバ２００は、管理対象の家電機器であっても、常時ＯＮ状態にされている家電機器（例えば、冷蔵庫）については、問い合わせを送信しないようにしてもよい。
【０１４９】
（Ｓ１０３）
サーバ２００の問い合わせ処理部２０８は、家電機器１０１に対して、定期的に、家電ログを通知させるための問い合わせを送信すると共に、監視機器１０３，１０４に対して、定期的に、監視ログを通知させるための問い合わせを送信する。
【０１５０】
（Ｓ１０４）
監視機器１０３（電力計）は、サーバ２００からの問い合わせを受信し、監視ログを収集し、サーバ２００に送信する。例えば、監視機器１０３（電力計）は、監視対象となる家電機器１０１（エアコン）の電源系統の電力値を収集し、収集した電力値を監視ログとしてサーバ２００に送信する。
【０１５１】
（Ｓ１０５）
監視機器１０４（温度計）も、サーバ２００からの問い合わせを受信し、監視ログを収集し、サーバ２００に送信する。監視機器１０４（温度計）は、監視対象となる家電機器１０１（エアコン）が設置されている部屋の温度を収集し、収集した温度を監視ログとしてサーバ２００に送信する。
【０１５２】
（Ｓ１０６）
家電機器１０１は、自身の家電ログを収集し、サーバ２００に送信する。
【０１５３】
（Ｓ１０７）
サーバ２００のログ判断部２１６は、家電機器から送信された家電ログが示す動作状態と監視機器から送信された監視ログが示す動作状態とを用いて、運転状態判断テーブルＴ７を参照し、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器が存在するか否かを判断する。ここでは、家電機器１０１から送信された家電ログと監視機器１０３，１０４から送信された監視ログとの一致の有無が判断される。家電ログ及び監視ログが不一致であるということは、家電機器１０１が故障している、或いは家電機器１０１のネットワーク部が故障しており、家電機器１０１に動作不良が発生している疑いがあるということである。なお、Ｓ１０７において、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があると判断された場合、処理はＳ１０８に進められ、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器がないと判断された場合、処理は終了される。
【０１５４】
（Ｓ１０８）
サーバ２００の所定範囲判断部２０６は、家屋１００の位置情報と、Ｓ１０１で受け取っている携帯機器３００の位置情報とを用いて、携帯機器３００が家屋１００から所定の範囲内に存在するか否かを判断する。所定の範囲内とは、外出で家屋１００から離れつつあるユーザが、家屋１００内の家電機器１０１の動作状態を確認するために家屋１００へ戻ることが容易な範囲である。この判断の例については、１．６．４〜１．６．６で詳細に説明する。
【０１５５】
なお、Ｓ１０８において、携帯機器３００が家屋１００から所定の範囲内に存在すると判断された場合、処理はＳ１０９に進められ、携帯機器３００が家屋１００から所定の範囲外に存在すると判断された場合、処理は終了される。
【０１５６】
（Ｓ１０９）
Ｓ１０７で家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があると判断され、且つ、Ｓ１０８で携帯機器３００が所定の範囲内に存在すると判断された場合、サーバ２００の通知判断部２０４は、動作不良情報を通知する必要があると判断し、携帯通知部２１４は、動作不良情報を携帯機器３００に送信する。ここでは、例えば図１９で示すような通知画面Ｇ１９が携帯機器３００に表示される。この通知画面Ｇ１９は、携帯機器３００のサービスアプリによりポップアップとして表示部３０４に出力されてもよい。サービスアプリは、携帯機器３００にインストールされたローカルアプリで実現されてもよいし、Ｗｅｂアプリで実現されてもよい。また、サーバ２００からの通知があったことを示す簡素なメッセージをユーザに知らせ、ユーザが所定の操作を行うことで、通知画面Ｇ１９が表示されてもよい。
【０１５７】
図１９の例では、上述したように、エアコンからはＯＦＦ状態を示す家電ログが送信されたが、対応する監視機器からはエアコンがＯＮ状態を示す監視ログが送信された場合に表示される通知画面Ｇ１９が示されている。そのため、通知画面Ｇ１９には、「エアコンからはＯＦＦ状態と通知してきましたが、電力計と温度計からはエアコンがＯＮ状態であることが確認できています。」とのメッセージが表示されている。
【０１５８】
また、電力計及び温度計の監視ログは共にＯＮ状態を示しているため、エアコンはＯＮ状態である可能性が高い。それにも拘わらず、エアコンからＯＦＦ状態の家電ログが送信されているということは、エアコンの本体部は故障していないが、エアコンのネットワーク部が故障している可能性が高いと考えられる。そこで、通知画面Ｇ１９では、エアコンのネットワーク部が故障している可能性を示す「エアコンはネットワーク部が故障しているようです。」とのメッセージが表示されている。
【０１５９】
また、通知画面Ｇ１９では、自宅からバス停までの範囲が所定の範囲として設定されているため、「このお知らせは、あなたがバスに乗るまでに、家の状態を確認し、通知させていただきました。」と表示され、バスに乗る前までに家電機器の動作状態を確認して携帯機器３００に通知した旨の説明が表示されている。但し、これは一例であり、通知画面Ｇ１９からこの説明が省かれてもよい。
【０１６０】
通知画面Ｇ１９を確認したユーザは、本来エアコンをＯＦＦ状態に設定して外出するべきところ、エアコンのネットワーク部が故障しているため、エアコンがＯＦＦ状態に設定されているかを確認できない。しかし、通知画面Ｇ１９は、ユーザが所定の範囲内にいる間に携帯機器３００に表示される。そのため、ユーザは、バスに乗らずに家屋１００に戻り、エアコンの動作状態を確認することができる。
【０１６１】
なお、上記の説明では、家電機器１０１と、家電機器１０１に対応する監視機器１０３，１０４とにおける動作例が示された。但し、これは一例であり、本開示では、家屋１００内に設置された家電機器１０１以外の家電機器であって、管理対象としてサーバ２００に登録されている家電機器についても、家電機器１０１と並行して、図６に示す処理が実行され、家電ログ及び監視ログの一致の有無が判断される。そして、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があれば、その家電機器についての動作不良情報が携帯機器３００に通知される。
【０１６２】
１．６．３  運転状態判断テーブル
図７は、運転状態判断テーブルＴ７のデータ構成の一例を示す図である。場合（１）は、「監視ログ（１）」、「監視ログ（２）」、及び「家電ログ」の全てがＯＮ状態を示しているため、不一致はなく、家電機器はＯＮ状態であると判断できる。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「不一致なしＯＮ」が登録されている。一方、場合（２）〜（６）、及び場合（８）は、「監視ログ（１）」、「監視ログ（２）」、及び「家電ログ」の３つの情報が不一致であるため、家電機器は動作不良の可能性がある。そのため、「Ｓ１０７での判断」として、「不一致」が登録されている。また、場合（７）は、「監視ログ（１）」、「監視ログ（２）」、及び「家電ログ」の全てがＯＦＦ状態を示しているため、不一致はなく、家電状態はＯＦＦ状態であると判断できる。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「不一致なしＯＦＦ」が登録されている。
【０１６３】
なお、図７の例では、一の家電機器に対して最大２つの監視機器が対応付けられている場合の運転状態判断テーブルＴ７が示されている。但し、これは一例であり、一の家電機器に対して最大ｎ（ｎ≧３）個の監視機器が対応付けられている場合は、運転状態判断テーブルＴ７は、監視ログ（１）〜監視ログ（ｎ）のｎ個の情報を持てばよい。また、一の家電機器に対して１つの監視機器が対応付けられている場合は、ログ判断部２１６は、例えば「監視ログ（１）」に登録された情報と、「家電ログ」に登録された情報とを参照して、家電ログ及び監視ログの一致の有無を判断すればよい。
【０１６４】
１．６．４  所定の範囲の第１実現例（同心円）
図８は、所定の範囲の第１実現例の説明図である。第１実現例では、所定の範囲として家屋１００を中心に所定の距離Ｌを持つ半径の円が採用され、円の内側に携帯機器３００が存在するか否かが判断されている。つまり、携帯機器３００が家屋１００の位置（ｘ０，ｙ０）から所定の範囲内にいる場合、動作不良情報がユーザに通知される。
【０１６５】
図８では、家屋１００の位置が（ｘ０，ｙ０）とされている。ｘ０，ｙ０は、それぞれ、家屋１００の位置の緯度及び経度を示す。また、携帯機器３００の位置が（ｘ，ｙ）とされている。そして、図８の例では、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）は、所定の範囲に位置する例が示されている。なお、家屋１００の位置（ｘ０，ｙ０）としては、例えば、家屋１００の中心の緯度及び経度が採用される。
【０１６６】
図９は、第１実現例の処理を示すフローチャートであって、図６のシーケンス図に示した携帯機器３００の位置判別処理（Ｓ１０８）の詳細を示すフローチャートである。ここでは、携帯機器３００が家屋１００を中心に所定距離の半径を有する円の内側に存在しているか否かが判断される。
【０１６７】
（Ｓ１０８１）
家屋１００の位置（ｘ０，ｙ０）と、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）とを用いて、
ＬＬ＾２＝（ｘ−ｘ０)＾２＋（ｙ−ｙ０）＾２
が算出される。ここで、「ＬＬ」は携帯機器３００の位置及び家屋１００の位置間の距離を示し、「＾２」は二乗を示す。
【０１６８】
（Ｓ１０８２）
Ｌ＾２≧ＬＬ＾２が満たされる場合（Ｓ１０８２でＹＥＳ）、所定の範囲内（家屋１００を中心とした距離Ｌの半径の円の内側として示される距離範囲）に携帯機器３００が存在すると判断される。また、上記条件を満たさない場合（Ｓ１０８２でＮＯ）、所定の範囲外に携帯機器３００が存在すると判断される。
【０１６９】
１．６．５  所定の範囲の第２実現例（家を出てから）
図１０は、所定の範囲の第２実現例の説明図である。第２実現例では、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）が１．６．４で述べた円の内側で示される範囲内であり、且つ、家屋１００から距離Ｍ（Ｍ＜Ｌ）離れている場合に、所定の範囲内に携帯機器３００が存在すると判断される。つまり、携帯機器３００が家屋１００から距離Ｍ離れた場合、ユーザが外出したと判断される。そして、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があれば、その家電機器の動作不良情報が携帯機器３００へ通知される。
【０１７０】
図１１は、第２実現例の処理を示すフローチャートであって、図６のシーケンス図に示した携帯機器３００の位置判別処理（Ｓ１０８）の詳細を示すフローチャートである。ここでは、携帯機器３００が家屋１００を中心とした異なる所定距離の半径を有する二つの同心円の間に存在しているか否かを判断する。
【０１７１】
（Ｓ１０８３）
図９のＳ１０８１と同じである。
【０１７２】
（Ｓ１０８４）
Ｌ＾２≧ＬＬ＾２≧Ｍ＾２が満たされる場合（Ｓ１０８４でＹＥＳ）、所定の範囲内（家屋１００を中心とした距離Ｍの円と距離Ｌの円との２つの同心円の間で示される範囲）に携帯機器３００が存在すると判断される。一方、上記の条件が満たされない場合（Ｓ１０８４でＮＯ）、所定の範囲外に携帯機器３００が存在すると判断される。
【０１７３】
ここで、２つの同心円のうち半径の小さい方の円の内側が示す範囲としては、例えば、家屋１００が土地付きの家屋であれば、ユーザの家屋１００の建物の地面上での大きさと近似される程度の広さが採用されてもよいし、ユーザの所有する土地の敷地面積と近似される程度の広さが採用されてもよい。但し、半径の小さい方の円の内側が示す範囲は、これらに限定されない。例えば、家屋１００が集合住宅であれば、半径が小さい方の円の内側が示す範囲としてはユーザの住戸と近似される程度の広さが採用される。
【０１７４】
１．６．６  所定の範囲の第３実現例（地図を利用）
所定の範囲の判断に係る第３実現例として、地図情報を用いる場合を説明する。第１、第２実現例では、動作不良情報を通知する時刻での携帯機器３００の位置が、（ｘ，ｙ）として取得されていた。一方、第３実現例では、携帯機器３００が移動しており、携帯機器３００から定期的に通知される位置情報を用いて、動作不良情報を通知する時点での携帯機器３００の位置を予測し、予測した位置が所定の範囲内（家屋１００から距離Ｌの範囲内）であるか否かが判断される。
【０１７５】
図１３は、所定の範囲の第３実現例の説明図である。図１３では、家屋１００からの道路情報Ｒ１１であって地図情報から得られた道路情報Ｒ１１が模式的に示されている。ある時刻ｔ１での携帯機器３００の位置が(ｘ１,ｙ１)とされ、別の時刻ｔ２での携帯機器３００の位置が（ｘ２,ｙ２）とされている。
【０１７６】
ここで、地図情報には、交差点や屈曲点等の道路上の所定の地点に対応するノードと、各ノードをつなぐ道路に対応するリンクとで構成される有向グラフが含まれている。また、地図情報には、各場所に実際の緯度及び経度の情報が対応付けられていると共に、場所の名称が対応付けられている。各ノード及び各リンクには、それぞれ固有の識別子が割り当てられている。
【０１７７】
図１４は、図６のシーケンス図に示した携帯機器の位置判別処理（Ｓ１０８）の詳細を示すフローチャートである。ここでは、動作不良情報を携帯機器３００に通知する時刻ｔ３における、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）が予測され、予測された位置が所定の範囲内（家屋１００から距離Ｌの範囲）であるか否かが判断される。まず、図１４のフローチャートの開始に先立って、時刻ｔ１から時刻ｔ２までに携帯機器３００の移動距離ｍが地図情報を用いて算出される。移動距離ｍは例えば時刻ｔ１の位置と時刻ｔ２の位置との最短経路を地図情報から探索することで算出されればよい。
【０１７８】
なお、図１４に示すフローチャートは、例えば、時刻ｔ３に実施されるものとする。また、時刻ｔ２は、例えば、時刻ｔ３の時点において、携帯機器３００からサーバ２００への最新の位置情報の通知時刻であり、時刻ｔ１は、例えば、最新の位置情報よりも１つ前の位置情報の通知時刻である。但し、これは一例であり、時刻ｔ１、ｔ２としては、時刻ｔ３に対して過去一定期間内において通知された位置情報のうち、任意の２つの位置情報の通知時刻が採用されてもよい。そして、時刻ｔ１、ｔ２での位置情報が地図情報上にそれぞれプロットされ、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの携帯機器３００の移動経路が抽出され、抽出された移動経路の距離が移動距離ｍとして算出される。
【０１７９】
（Ｓ１０８５）
ｖ＝ｍ／（ｔ２−ｔ１）が計算される。
【０１８０】
ここで、ｖは時刻ｔ１から時刻ｔ２までの携帯機器３００の移動速度である。例えば、携帯機器３００を所持したユーザが自転車に乗って移動した場合、移動速度ｖは徒歩の場合に比べて速い値を持ち、携帯機器３００を所持したユーザが徒歩で移動した場合、移動速度ｖは自転車よりも遅い値を持つ。
【０１８１】
（Ｓ１０８６）
サーバ２００が携帯機器３００に通知する時刻ｔ３と、Ｓ１０８５で求めた移動速度ｖとを用いて、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの移動距離ｍｍが計算される。ここで、移動距離ｍｍは下記の式で表される。
【０１８２】
ｍｍ＝（ｔ３−ｔ２）×ｖ
ここで、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの移動速度ｖは時刻ｔ１から時刻ｔ２までの移動速度ｖであると仮定されて、移動距離ｍｍが算出されている。また、サーバ２００が携帯機器３００に家電機器１０１の動作状態を定期的に通知する態様が採用される場合、時刻ｔ３としては、この通知のタイミングが採用される。また、ユーザが家屋１００を外出してから一定時間後にこの通知が行われる態様が採用される場合、時刻ｔ３としては、携帯機器３００が家屋１００を離れてから一定時間経過したタイミングが採用される。ここで、一定時間としては、例えば、ユーザが家屋１００を離れてから所定の範囲内にいることが推測される時間内の任意の時間が採用されてもよいし、所定の範囲から出ると推測される時間よりも少し短い時間が採用されてもよい。
【０１８３】
（Ｓ１０８７）
地図情報を用いて、時刻ｔ２での位置（ｘ２，ｙ２）から移動距離ｍｍを移動した位置（ｘ３，ｙ３）が時刻ｔ３における携帯機器３００の予測位置（ｘ，ｙ）として算出される。
【０１８４】
（Ｓ１０８８）
予測位置（ｘ，ｙ）と家屋１００の位置（ｘ０，ｙ０）とを用いて、ＬＬ＾２＝（ｘ−ｘ０)＾２＋（ｙ−ｙ０)＾２が算出される。
【０１８５】
（Ｓ１０８９）
Ｌ＾２≧ＬＬ＾２の条件が満たされる場合（Ｓ１０８９でＹＥＳ）、予測位置（ｘ，ｙ）が、所定の範囲内にあると判断され、サーバ２００は外出時の設定値通りに動作していない家電機器があれば、動作不良情報を携帯機器３００に通知する。一方、上記の条件が満たされない場合（Ｓ１０８９でＮＯ）、予測位置（ｘ，ｙ）が、家屋１００から距離Ｌの半径の円の内側の範囲外にあると判断され、外出時の設定値通りに動作していない家電機器があったとしても、動作不良情報は携帯機器３００に通知されない。
【０１８６】
第３実現例において、時刻ｔ３が携帯機器３００の位置情報の通知タイミングと同じタイミングである場合、時刻ｔ３での位置情報が得られるため、サーバ２００は予測位置（ｘ，ｙ）を算出する必要がない。そのため、第３実現例は、携帯機器３００の位置情報の通知タイミングと時刻ｔ３とが異なる場合に適用されればよい。
【０１８７】
１．６．７  監視ログ情報から家電機器のＯＮ状態を確認する第１実現例
図１８は、監視ログから家電機器がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを判断する第１実現例の処理を示すフローチャートであり、図６のＳ１０７の詳細な処理を示すフローチャートである。図１８では、ＯＮ状態の判断の第１実現例として、監視機器１０３（電力計）が計測した電力値の絶対値から、エアコンがＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを判断する場合が示されている。具体的には、図１７の対応表Ｈ１７には、エアコンがＯＮ状態の場合、電力計が計測した消費電力が１ｋＷ以上であることが記録されている。よって、ログ判断部２１６は、電力計の監視ログが示す電力値が１ｋＷ未満であるか否かを確認する（Ｓ３４０１）。そして、電力値が１ｋＷ未満であれば（Ｓ３４０１でＹＥＳ）、ログ判断部２１６は、エアコンはＯＦＦ状態であると判断する。一方、電力値が１ｋＷ以上であれば（Ｓ３４０１でＮＯ）、ログ判断部２１６は、エアコンはＯＮ状態であると判断する。
【０１８８】
また、同様に、図１７の対応表Ｈ１７の温度計の「ＯＮのときの値」に登録された内容から、ログ判断部２１６は、夏（６〜８月）において、温度計の監視ログが示す温度が２５度未満であれば、エアコンはＯＮ状態と判定し、２５度以上であれば、エアコンはＯＦＦ状態と判定する。また、ログ判断部２１６は、冬（１２から２月）において、温度計の監視ログが示す温度が、１５度以上であれば、エアコンはＯＮ状態であると判断し、１５度未満でれば、エアコンはＯＦＦ状態であると判断する。
【０１８９】
同様に、図１７の対応表Ｈ１７の音センサーの「ＯＮのときの値」に登録された内容から、ログ判断部２１６は、音センサーの監視ログが示す動作音が、６０ｄＢ未満であれば、自動掃除機はＯＦＦ状態であると判断し、動作音が６０ｄＢ以上であれば、自動掃除機はＯＮ状態であると判断する。
【０１９０】
１．７  実施の形態１の効果
実施の形態１では、所定の範囲外に携帯機器３００が移動する前に、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器がある場合、その家電機器の動作不良情報が携帯機器３００に通知される。ここで、家電ログ及び監視ログの不一致の家電機器があるということは、当該家電機器或いは当該家電機器のネットワーク部に故障の可能性があるということである。この場合、ユーザは、家屋１００に戻り、当該家電機器の動作状態を確認したり、ＯＦＦ状態にするのを忘れた家電機器を直接ＯＦＦ状態にする操作を入力したりする必要がある。
【０１９１】
ここで、所定の範囲とは、例えば家屋１００から最寄りのバス停までの範囲を示す。バスに乗る前であれば、ユーザは家屋１００に戻ってＯＦＦ状態になっていない疑いのある家電機器をＯＦＦ状態にして、安心して外出できる。ＯＦＦ状態になっていない事例としては、電源を消し忘れた場合や、遠隔でＯＦＦ状態にできる場合であっても家電機器のネットワーク部の故障により家屋１００に戻らなければ電源を消すことができない場合が該当する。
【０１９２】
或いは、所定の範囲は電車の駅までの範囲であってもよい。バスに乗って電車の最寄り駅に移動している間までであれば、ユーザは、再度折り返しのバスに乗り換えて、家屋１００に戻り、家電機器をＯＦＦ状態にすることができる。しかし、電車に乗った後であり、乗った電車が例えば急行であれば、ユーザが家屋１００に戻るためには過大な時間がかかる。
【０１９３】
このような場合に、ユーザは、所定の範囲から出るまでに通知をもらって家屋１００に戻り、家電機器を確実にＯＦＦ状態にすることにより、家電機器が無駄な運転をすることを防止できる。
【０１９４】
２．実施の形態２（遠隔操作）
以下、本開示の実施の形態２の情報通知システム１１について、図面を参照しながら説明する。実施の形態２において、実施の形態１との差分は、携帯機器３００を用いて家屋１００内の家電機器に対して屋外から遠隔操作が行われた場合、遠隔操作の結果を当該家電機器の家電ログ及び対応する監視機器の監視ログから確認する点にある。この際に、当該家電機器からの家電ログと、監視機器からの監視ログと、遠隔操作内容（たとえば、エアコンをＯＦＦ状態に操作する）とを用いて判断された遠隔操作の結果が携帯機器３００に通知される。例えば家電機器をＯＦＦ状態にする遠隔操作が行われた場合、当該家電機器の家電ログはＯＦＦ状態を示すにも拘わらず、監視機器の監視ログはＯＮ状態を示したとする。この場合、当該家電機器或いは当該家電機器のネットワーク部に不具合が発生している可能性がある。そこで、本実施の形態は、家電ログ及び監視ログが示す動作状態を用いて判断された遠隔操作の結果を、携帯機器３００が所定の範囲内にある間に、携帯機器３００に通知する。所定の範囲内にいる間に家電ログ及び監視ログが示す動作状態が異なる旨の遠隔操作の結果が通知されたユーザは、家屋１００に戻り家電機器を直接ＯＦＦ状態に設定する。これにより、ユーザは安心して再度外出できる。
【０１９５】
以下では、実施の形態１との差分のみを説明し、同じ部分は説明を省略する。
【０１９６】
２．１  操作処理部１１４１
図２０は、実施の形態２における家電機器の構成を示すブロック図である。操作処理部１１４１以外は、実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【０１９７】
操作処理部１１４１は、サーバ２００からの指示に従って、家電機器１０１の操作を処理する。例えば、操作処理部１１４１は、サーバ２００から、ユーザによる遠隔操作の指示として、エアコンをＯＦＦ状態に設定するための指示を通信部１１３を通じて受信したとすると、エアコンをＯＦＦ状態にする処理を実行する。
【０１９８】
２．２  操作送信部２１２１
図２１は、実施の形態２におけるサーバ２００の構成を示すブロック図である。操作送信部２１２１以外は、実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【０１９９】
操作送信部２１２１は、携帯機器３００から送信された遠隔操作の指示を家電機器に通知する。ここで、操作送信部２１２１は、携帯機器３００から送信された遠隔操作の指示を確認し、遠隔操作の対象となる家電機器に遠隔操作の指示を通知する。また、操作送信部２１２１は、家電機器に通知した遠隔操作の指示を、ログ判断部２１６に通知する。これにより、遠隔操作の指示と、家電ログ及び監視ログが示す動作状態とがログ判断部２１６によって比較される。
【０２００】
２．３  遠隔操作入力部３０５１
図２２は、実施の形態２における携帯機器３００の構成を示すブロック図である。遠隔操作入力部３０５１以外は、実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【０２０１】
遠隔操作入力部３０５１は、携帯機器３００から家屋１００内の一の家電機器を遠隔操作するためのユーザからの指示を受け付ける。例えば、ユーザによりエアコンの動作状態をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に設定する指示が入力されたとすると、遠隔操作入力部３０５１はその指示を受け付ける。
【０２０２】
２．４  実施の形態２の動作
図２３は、実施の形態２の動作の一例を示すシーケンス図である。図２３において、図６とおなじものには同じ符号を付し、説明を省略する。
【０２０３】
（Ｓ１０１）
携帯機器３００は、定期的に自身の位置情報をサーバ２００に通知する。
【０２０４】
（Ｓ１１０）
携帯機器３００の遠隔操作入力部３０５１は、ユーザから家屋１００内の家電機器に対する遠隔操作の指示を受け付け、その指示をサーバ２００に送信する（Ｓ１１０）。ここでは、例えば、エアコン（家電機器１０１）をＯＦＦ状態に設定する遠隔操作の指示がユーザにより入力されたとする。
【０２０５】
図２５は、ユーザが家屋１００内の家電機器１０１を遠隔操作する際に携帯機器３００表示される操作画面Ｇ２５の一例を示す図である。この操作画面Ｇ２５は、エアコンである家電機器１０１を遠隔操作するための操作画面である。そのため、この操作画面Ｇ２５には「エアコンを遠隔でＯＦＦにしますか。」と表示されている。また、この操作画面Ｇ２５には、エアコンをＯＦＦ状態にするための「はい」と記載されたボタンＢ２５１と、エアコンをＯＮ状態にするための「いいえ」と記載されたボタンＢ２５２とが配置されている。
【０２０６】
ここで、ユーザは、ボタンＢ２５１をタップ又はクリックしてボタンＢ２５１を選択したとする。すると、Ｓ１１０にて、携帯機器３００の遠隔操作入力部３０５１は、エアコンをＯＦＦ状態にするための遠隔操作の指示をサーバ２００に送信する。この遠隔操作の指示には、例えば、「エアコン：ＯＦＦ」というように、エアコンである家電機器１０１のＩＤ及びエアコンをＯＦＦ状態にするための設定値が含まれている。
【０２０７】
（Ｓ１１１）
サーバ２００の操作送信部２１２１は、遠隔操作の指示を受信すると、その遠隔操作の指示を家電機器１０１に送信する。ここでは、エアコンをＯＦＦ状態にするための遠隔操作の指示が入力されたため、エアコンをＯＦＦ状態にするための遠隔操作の指示が家電機器１０１に送信される。
【０２０８】
（Ｓ１１２）
家電機器１０１の操作処理部１１４１は、遠隔操作の指示を受信し、家電機器１０１をＯＦＦ状態にする。ここでは、エアコン或いはエアコンのネットワーク部が故障している場合が想定されているため、遠隔操作の指示通りにエアコンはＯＦＦ状態にされないものとする。
【０２０９】
（Ｓ１０２）
サーバ２００のログ判断部２１６は、家電機器１０１と対応する監視機器を、対応表Ｈ１７を参照して求める。ここでは、家電機器１０１（エアコン）の監視機器として、対応表Ｈ１７には、監視機器１０３（電力計）及び監視機器１０４（温度計）が登録されているため、監視機器１０３（電力計）及び監視機器１０４（温度計）が対応する監視機器として求められる。
【０２１０】
（Ｓ１０３）
サーバ２００の問い合わせ処理部２０８は、問い合わせを送信する。ここでは、家電機器１０１及び監視機器１０３、１０４のそれぞれに問い合わせが送信される。
【０２１１】
（Ｓ１０４）
監視機器１０３（電力計）は、サーバ２００からの問い合わせを受信し、実施の形態１と同様、監視ログを収集し、サーバ２００に送信する。
【０２１２】
（Ｓ１０５）
監視機器１０４（温度計）は、サーバ２００からの問い合わせを受信し、実施の形態１と同様、監視ログを収集し、サーバ２００に送信する。
【０２１３】
（Ｓ１０６）
家電機器１０１（エアコン）は、自身の家電ログを収集し、実施の形態１と同様、サーバ２００に送信する。
【０２１４】
（Ｓ１０７）
サーバ２００のログ判断部２１６は、家電機器から送信された家電ログが示す動作状態と、監視機器から送信された動作状態と、遠隔操作の指示が示す遠隔操作内容とを用いて、運転状態判断テーブルＴ２４（図２４）を参照し、家電ログが示す動作状態と、監視ログが示す動作状態と、遠隔操作内容とに不一致があるか否かを判断する。以下、家電ログが示す動作状態と、監視ログが示す動作状態と、遠隔操作内容とに不一致があることを、単に、家電ログ、監視ログ、及び遠隔操作内容に不一致があると記述する。ここでは、家電機器１０１から送信された家電ログと監視機器１０３，１０４から送信された監視ログと、家電機器１０１に対する遠隔操作内容との一致の有無が判断される。
【０２１５】
図２４は、運転状態判断テーブルＴ２４のデータ構成の一例を示す図である。運転状態判断テーブルＴ２４では、運転状態判断テーブルＴ７に対して更に「遠隔操作内容」の項目が設けられている。
【０２１６】
「遠隔操作内容」は、ユーザが携帯機器３００を用いて家電機器に対して行った遠隔操作内容を示す。ここでは、遠隔操作内容として、ＯＦＦ状態を示す「ＯＦＦ」と、ＯＮ状態を示す「ＯＮ」とがある。
【０２１７】
「Ｓ１０７での判断」は、「監視ログ（１）」、「監視ログ（２）」、「家電ログ」、及び「遠隔操作内容」のそれぞれのＯＮ状態及びＯＦＦ状態の組み合わせパターンを示す場合（１）〜場合（１６）に対応するＳ１０７での判断結果が登録されている。ここで、Ｓ１０７は後述する図２３での処理ステップを示す。
【０２１８】
場合（１）では、監視ログ（１）、監視ログ（２）、家電ログ、及び遠隔操作内容が全て「ＯＮ」で一致しているため、遠隔操作に成功している。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「遠隔操作成功」が登録されている。場合（１５）では、監視ログ（１）、監視ログ（２）、家電ログ、及び遠隔操作内容が全て「ＯＦＦ」で一致しているため、遠隔操作に成功している。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「遠隔操作成功」が登録されている。
【０２１９】
場合（７）では、遠隔操作内容が「ＯＮ」であるが、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログは、全て「ＯＦＦ」で一致しているため、遠隔操作に失敗している。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「遠隔操作失敗」が登録されている。場合（９）では、遠隔操作内容が「ＯＦＦ」であるが、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログは、全て「ＯＮ」で一致しているため、遠隔操作に失敗している。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「遠隔操作失敗」が登録されている。
【０２２０】
場合（２）〜（６）、（８）では、遠隔操作内容が「ＯＮ」であるが、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログは、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」が混在しており一致していない。そのため、家電機器或いは家電機器のネットワーク部が故障している可能性がある。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「故障の可能性あり」が登録されている。
【０２２１】
場合（１０）〜（１４）、（１６）では、遠隔操作内容が「ＯＦＦ」であるが、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログは「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」が混在しており一致していない。そのため、家電機器或いは家電機器のネットワーク部が故障している可能性がある。そのため、「Ｓ１０７での判断」として「故障の可能性あり」が登録されている。
【０２２２】
このように、ログ判断部２１６は、監視ログ（１）、監視ログ（２）、家電ログ、及び遠隔操作内容が全て一致していれば、遠隔操作に成功したと判断する。また、ログ判断部２１６は、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログが全て一致するが、遠隔操作内容と相違する場合、遠隔操作に失敗したと判断する。また、ログ判断部２１６は、監視ログ（１）、監視ログ（２）、及び家電ログが不一致である場合、家電機器は故障の可能性があると判断する。なお、遠隔操作に失敗したということは、家電機器或いは家電機器のネットワーク部が故障している可能性が高い。そのため、ログ判断部２１６は、遠隔操作に失敗した場合も、家電機器は故障の可能性があると判断する。
【０２２３】
（Ｓ１０８）
サーバ２００の所定範囲判断部２０６は、家屋１００の位置情報と、Ｓ１０１で受け取っている携帯機器３００の位置情報とを用いて、携帯機器３００が家屋１００から所定の範囲内に存在するか否かを判断する。所定の範囲内とは、外出で家屋１００から離れつつあるユーザが、家屋１００内のエアコンの故障を確認するために家屋１００へ戻ることが容易な範囲である。
【０２２４】
なお、Ｓ１０８において、携帯機器３００が家屋１００から所定の範囲内に存在すると判断された場合、処理はＳ１０９に進められ、携帯機器３００が家屋１００から所定の範囲外に存在すると判断された場合、処理は終了される。
【０２２５】
（Ｓ１０９）
Ｓ１０８で携帯機器３００が所定の範囲内に存在すると判断された場合、サーバ２００の通知判断部２０４は、家電機器１０１に対する遠隔操作の結果を、所定の範囲内に存在する携帯機器３００に通知すると判断し、携帯通知部２１４は遠隔操作の結果を携帯機器３００に送信する。
【０２２６】
ここで、携帯機器３００の表示部３０４には、例えば図２６で示すような通知画面Ｇ２６が表示される。この通知画面Ｇ２６は、遠隔操作に失敗した場合の通知画面であって、遠隔操作内容が「ＯＦＦ」であるにも拘わらず、エアコンからは「ＯＮ」を示す家電ログが通知され、監視機器１０３，１０４からはそれぞれ「ＯＮ」を示す監視ログが通知された場合に携帯機器３００に表示される通知画面である。つまり、通知画面Ｇ２６は、図２４に示す運転状態判断テーブルＴ２４の場合（９）における通知画面である。そのため、通知画面Ｇ２６では、「エアコンを遠隔でＯＦＦにしましたが、通信、あるいはエアコンの不具合でＯＦＦになりませんでした。電力計、温度計からもＯＦＦにならなかったことを確認しています。」とのメッセージが表示されている。
【０２２７】
また、このメッセージの下側には、「はい」と表示されたボタンＢ２６１と「いいえ」と表示されたボタンＢ２６２とが配置されている。ユーザは、もう一度エアコンをＯＦＦ状態に設定することを試みる場合、ボタンＢ２６１を選択する。一方、ユーザは、エアコンの遠隔操作を断念する場合、ボタンＢ２６２を選択する。
【０２２８】
ボタンＢ２６１が選択されると、再度、エアコンをＯＦＦ状態にするための遠隔操作の指示が携帯機器３００からサーバ２００を介してエアコンに送信される。この遠隔操作の指示によりエアコンがＯＦＦ状態にならなかった場合、再度、通知画面Ｇ２６が表示される。一方、この遠隔操作の指示によりエアコンがＯＦＦ状態になると、携帯機器３００には、図２７に示す通知画面Ｇ２７が表示される。
【０２２９】
図２７は、遠隔操作に成功した場合に、携帯機器３００に表示される通知画面Ｇ２７を示す図である。具体的には、通知画面Ｇ２７は、遠隔操作内容が「ＯＦＦ」であり、エアコンからは「ＯＦＦ」を示す家電ログが通知され、監視機器１０３，１０４からも「ＯＦＦ」を示す監視ログが通知された場合（図２４の場合（１５））に携帯機器３００に表示される通知画面である。
【０２３０】
通知画面Ｇ２７では、「エアコンがＯＦＦ状態になったことを確認しました。」とのメッセージが表示され、エアコンの遠隔操作に成功した旨が明示されている。これにより、ユーザは、エアコンを遠隔操作できたことを認識できる。
【０２３１】
図２８は、遠隔操作内容が「ＯＦＦ」であるが、家電ログ及び監視ログが示すＯＮ／ＯＦＦ状態が一致していないため、エアコンに故障の可能性があると判断された場合（図２４の場合（１０）〜（１４）、（１６））に携帯機器３００に表示される通知画面Ｇ２８を示す図である。
【０２３２】
通知画面Ｇ２８が表示される場合、家電ログが示す動作状態と、監視ログが示す動作状態とに矛盾が生じているため、エアコン或いはエアコンのネットワーク部が故障している可能性がある。そのため、通知画面Ｇ２８では、「エアコンを遠隔でＯＦＦ操作しましたが、ちゃんとＯＦＦになったかが不明です。故障の可能性もあります。（電力計、温度計からの報告と食い違っています。）」とのメッセージが表示されている。また、通知画面Ｇ２８では、通知画面Ｇ２６と同様、もう一度エアコンをＯＦＦ状態にする遠隔操作をユーザに選択させるためのボタンＢ２８１と、エアコンの遠隔操作を行わないことをユーザに選択させるためのボタンＢ２８２とが配置されている。
【０２３３】
なお、通知画面Ｇ２６〜Ｇ２８では、通知画面Ｇ１９と同様、「このお知らせは、あなたがバスに乗るまでに、家の状態を確認し、通知させていただきました。」とのメッセージが表示されているが、このメッセージは省かれてもよい。通知画面Ｇ２８を確認したユーザは、エアコンをＯＦＦ状態にして外出すべきところ、エアコンのネットワーク部が故障している可能性があるため、エアコンがＯＦＦ状態になっているか否かを確認できない。そのため、ユーザは、バスに乗らずに家屋１００に戻り、エアコンの動作状態を確認できる。
【０２３４】
２．５  監視ログから家電機器のＯＮ状態を確認する第２実現例
図２９は、監視ログから家電機器がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを判断する第２実現例の処理を示すフローチャートであり、図２３のＳ１０７の詳細な処理を示すフローチャートである。
【０２３５】
図２９では、ＯＮ状態の判断の第２実現例として、監視機器１０３（電力計）が計測した電力値の変化から、エアコンがＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを判断する場合が示されている。まず、監視ログ受取り部２１２は時刻ｔ１のときの電力値Ｐ１を電力計から取得する（Ｓ２９０１）。
【０２３６】
次に、監視ログ受取り部２１２は、時刻ｔ２のときの電力値Ｐ２を電力計から取得する（Ｓ２９０２）。
【０２３７】
そして、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間にエアコンが、ＯＦＦ状態に制御されたとする。この制御により、エアコンがＯＦＦ状態になっていれば、エアコンの消費電力が下がり、電力値Ｐ１と電力値Ｐ２との差が、所定の電力値となるはずである。そこで、ログ判断部２１６は、電力値Ｐ１と電力値Ｐ２との差の絶対値（＝｜Ｐ１−Ｐ２｜）を求め、この差の絶対値が閾値ＱＰ以上であれば（Ｓ２９０３でＮＯ）、エアコンがＯＦＦ状態になったと判断する。一方、｜Ｐ１−Ｐ２｜が閾値ＱＰ未満であり（Ｓ２９０３でＹＥＳ）、電力値があまり変化しなかったのであれば、ログ判断部２１６は、ＯＦＦ状態に制御したにも拘わらず、何らかの原因でエアコンがＯＮ状態を維持していると判断する。
【０２３８】
また、ログ判断部２１６は、温度計が計測した温度の変化を用いてエアコンのＯＮ状態又はＯＦＦ状態を判断してもよい。例えば、時刻ｔ１のときの温度をＴ１、時刻ｔ２のときの温度をＴ２とする。そして、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間にエアコンが、ＯＦＦ状態に制御されたとする。この制御により、エアコンがＯＦＦ状態になっていれば、冷房運転であれば温度計が計測した温度は上がり、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差が所定の温度になるはずである。そこで、ログ判断部２１６は、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差の絶対値（＝｜Ｔ１−Ｔ２｜）が、閾値ＱＴ以上であれば、エアコンはＯＦＦ状態になったと判断する。一方、｜Ｔ１−Ｔ２｜が閾値ＱＴ未満であり、温度があまり変化しなかったのであれば、ログ判断部２１６は、ＯＦＦ状態にしたにも拘わらず、何らかの原因でエアコンがＯＮ状態を維持していると判断する。
【０２３９】
また、ログ判断部２１６は、音センサーが計測した動作音の変化を用いて自動掃除機のＯＮ状態又はＯＦＦ状態を判断してもよい。例えば、時刻ｔ１のときの動作音をＭ１、時刻ｔ２のときの動作音をＭ２とする。そして、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間に自動掃除機が、ＯＦＦ状態に制御されたとする。この制御により、自動掃除機がＯＦＦ状態になっていれば、音センサーが計測した動作音は下がり、動作音Ｍ１と動作音Ｍ２との差が所定の大きさになるはずである。そこで、ログ判断部２１６は、動作音Ｍ１と動作音Ｍ２との差の絶対値（＝｜Ｍ１−Ｍ２｜）が、閾値ＱＭ以上であれば、自動掃除機はＯＦＦ状態になったと判断する。一方、｜Ｍ１−Ｍ２｜が閾値ＱＭ未満であり、動作音があまり変化しなかったのであれば、ログ判断部２１６は、ＯＦＦ状態にしたにも拘わらず、何らかの原因でエアコンがＯＮ状態を維持していると判断する。例えば、ＯＮ状態からＯＦＦ状態への自動掃除機の切り替え音が音センサーにより集音されていない場合、｜Ｍ１−Ｍ２｜が閾値ＱＴ未満であり、自動掃除機はＯＮ状態を維持していると判断される。また、自動掃除機の動作音がＯＮ状態の場合と比べ静かになった場合、自動掃除機はＯＦＦ状態になったと判断される。
【０２４０】
２．６  実施の形態２の効果
実施の形態２では、遠隔操作の指示通りに家電機器が正常に動作したか否かを示す遠隔操作の結果が携帯機器３００に通知される。これにより、例えば、何らかの不具合により、遠隔操作によりエアコンをＯＦＦ状態に設定できなかった場合或いはＯＦＦ状態にできたか否かが不明である場合、携帯機器３００が所定の範囲外に移動するまでに、これらの内容を示す遠隔操作の結果が携帯機器３００に通知される。これにより、所定の範囲内にいる間に遠隔操作の結果が通知されたユーザは、家屋１００に戻りエアコンを直接ＯＦＦ状態に設定し、安心して外出できる。
【０２４１】
なお、実施の形態２では、監視ログから家電機器がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを判断する実現例として図２９に示す第２実現例が採用されたが、これに限定されず、図１８に示す第１実現例が採用されてもよい。また、実施の形態１において、監視ログから家電機器がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを判断する実現例として第２実現例が採用されていもよい。
【０２４２】
３．実施の形態３（帰るまでの時間を表示）
以下、実施の形態３の情報通知システム１１について、図面を参照しながら説明する。実施の形態１との差分は、動作不良情報を通知する際に、あわせて、家屋１００に戻るまでに要する時間を通知する点にある。図３３は、実施の形態３における通知画面Ｇ３３の一例を示す図である。この通知画面Ｇ３３では、家屋１００に戻るまでに５分掛かるとの情報が、エアコンのネットワーク部の故障を示す情報とあわせて表示されている。
【０２４３】
この通知画面Ｇ３３の例では、エアコンは、ＯＦＦ状態を示す家電ログを通知したが、電力計及び温度計はＯＮ状態を示す監視ログを通知したため、「エアコンからはＯＦＦ状態と通知してきましたが、電力計と温度計からはエアコンがＯＮ状態であることが確認できています。」とのメッセージが表示されている。
【０２４４】
以下では、この差分を中心に説明し、実施の形態１と同じ部分は説明を省略する。
【０２４５】
３．１  情報通知システムの構成
情報通知システム１１の全体構成、家電機器、及び携帯機器３００の構成は、実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【０２４６】
図３０は、実施の形態３における、サーバ２００の構成を示すブロック図である。実施の形態１のサーバ２００の構成に加え、所要時間取得部２１７が設けられている。
【０２４７】
３．２  所要時間取得部２１７
所要時間取得部２１７は、所要時間取得処理によって、携帯機器３００を保持するユーザが家屋１００に戻るまでの時間を予測する。そして、サーバ２００は、携帯機器３００に動作不良情報を通知するのにあわせて、予測した時間を通知する。所要時間取得処理については３．３及び３．４にて具体的に説明する。
【０２４８】
３．３  所要時間取得処理の第１実現例
所要時間取得処理の第１実現例は、携帯機器３００を保持したユーザが家屋１００を出てから通知を受けるまでに要した時間を、そのまま、現在地から家屋１００に戻るために要すると予測される時間（以下、予測所要時間と呼ぶ。）とする。このため、ユーザが家屋１００を離れたと判断される時点から時間計測が開始され、不一致情報を通知されるまで、時間の計測が継続される。そして、不一致情報とあわせて、計測した時間が予測所要時間として携帯機器３００に通知される。
【０２４９】
図３１は、所要時間取得部２１７を中心にして行われる所要時間取得処理の第１実現例を示すフローチャートである。
【０２５０】
（Ｓ２１１１）
所要時間取得部２１７は、携帯機器３００が家屋１００を離れたか否かを確認する。ここで、所要時間取得部２１７は、携帯機器３００の位置情報が、例えば、図１０に示す距離Ｍの半径の円の内側から外側に変化した場合に、携帯機器３００が家屋１００から離れたと判断すればよい。Ｓ２１１１において、携帯機器３００が家屋１００から離れたと判断された場合（Ｓ２１１１でＹＥＳ）、処理はＳ２１１２に進み、携帯機器３００が家屋１００から離れていないと判断された場合（Ｓ２１１１でＮＯ）、処理がＳ２１１１に戻る。
【０２５１】
（Ｓ２１１２）
所要時間取得部２１７は、携帯機器３００が家屋１００を離れた段階で予測所要時間の計測を開始する。
【０２５２】
（Ｓ２１１３）
通知判断部２０４は、家電ログ及び監視ログが一致しているか否かを示すログ判断部２１６による判断結果と、携帯機器３００が所定の範囲内にあるとの所定範囲判断部２０６による判定結果とに応じて、動作不良情報を携帯機器３００に通知する必要があるか否かを判定する。この処理は、図６におけるＳ１０７，Ｓ１０８と同じである。つまり、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があり、且つ、携帯機器３００が所定の範囲内にある場合、Ｓ２１１３でＹＥＳと判定される。一方、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器がない、又は、携帯機器３００が所定の範囲内にない場合、Ｓ２１１３でＮＯと判定される。
【０２５３】
Ｓ２１１３において、動作不良情報を通知する必要があると判断された場合（Ｓ２１１３でＹＥＳ）、処理がＳ２１１４に進む。一方、動作不良情報を通知する必要がないと判断された場合（Ｓ２１１３でＮＯ）、処理がＳ２１１３に戻される。
【０２５４】
（Ｓ２１１４）
所要時間取得部２１７は、Ｓ２１１３でＹＥＳと判定された場合、Ｓ２１１２で計測が開始された時間を確認し、その時間を予測所要時間として決定する。そして、携帯通知部２１４は、予測所要時間を、不一致情報とあわせて、携帯機器３００に通知する。
【０２５５】
３．４  所要時間取得処理の第２実現例
所要時間取得処理の第１実施例では、家屋１００を出てから現在地に至るまでに途中でユーザが寄り道をした場合又はユーザが途中で誰かと立ち話をした場合などでは、家屋１００を出てから現在地に到達するまでに要した時間と、現在地から家屋１００へ戻るまでに要する時間とに差が生じると考えられる。所要時間取得処理の第２実現例は、家屋１００を出てから現在地までの距離と速度とから予測所要時間を算出する。これにより、家屋１００に戻るまでの予測所要時間がより正確に計算される。
【０２５６】
サーバ２００の所要時間取得部２１７は、携帯機器３００から携帯機器３００の位置情報を定期的に受け取り、携帯機器３００の移動速度を求める。これにより、所要時間取得部２１７は、携帯機器３００が自転車で移動しているのか、徒歩で移動しているのかを判別できる。一方、所要時間取得部２１７は、携帯機器３００の移動した距離は地図情報から取得する。
【０２５７】
図３２は、所要時間取得部２１７を中心にして行われる所要時間取得処理の第２実現例を示すフローチャートである。
【０２５８】
（Ｓ２１１５）
所要時間取得部２１７は、時刻ｔ１及び時刻ｔ２の差、並びに地図情報から移動距離ｍを計算する。そして、所要時間取得部２１７は、ｖ＝ｍ／（ｔ２−ｔ１）より携帯機器３００の移動速度を計算する。ここで、予測所要時間の算出タイミングを時刻ｔ２とすると、時刻ｔ２は、例えば、最新の位置情報の通知時刻が採用され、時刻ｔ１は、例えば、最新の位置情報よりも１つ前に通知された位置情報の通知時刻が採用される。移動距離ｍの算出については、図１４のＳ１０８５と同じである。
【０２５９】
（Ｓ２１１６）
所要時間取得部２１７は、地図情報から、家屋１００と現在の携帯機器３００との間のルート距離Ｒを求める。ここで、ルート距離Ｒは、カーナビゲーションシステム等で一般的に用いられる経路探索処理によって算出される最短経路或いは最適経路である。ここで、最短経路は移動距離が最短の経路を指す。また、最適経路は、信号の有無や歩道の有無等が考慮された移動時間が最短となる経路である。具体的には、地図情報上に現在地と家屋１００の位置がプロットされ、ダイクストラ法やＡ−ｓｔａｒアルゴリズム等の経路探索アルゴリズムを用いて最短経路及び最適経路が探索される。
【０２６０】
（Ｓ２１１７）
所要時間取得部２１７は、Ｔ＝Ｒ／ｖを、現在地から家屋１００へ戻るまでに要すると予測される予測所要時間として計算する。そして、携帯通知部２１４は、所要時間取得部２１７により計算された予測所要時間を、動作不良情報とあわせて携帯機器３００に通知する。
【０２６１】
３．５  実施の形態３の効果
実施の形態３では、実施の形態１の効果に加え、動作不良の可能性ある家電機器の状態を確認するために現在地から家屋１００へ戻るのに要する予測所要時間が、動作不良情報と併せて携帯機器３００に表示される。これにより、現在地から家屋１００へ戻り、家電機器の動作状態を確認して再度外出した場合、時間のロスがどの程度生じるかをユーザに知らせることができる。これにより、ユーザは自身のスケジュールと、動作不良の可能性のある家電機器の動作状態を確認せずに外出することのリスク及びデメリットとを考慮して、取るべき行動を選択できる。すなわち、例えば、ＯＮ状態の可能性のある家電機器をＯＦＦ状態にするために家屋１００へ引き返すのか、家屋１００へ引き返さずにそのまま目的地等へ向かうのかをユーザは選択できる。また、家屋１００へ引き返す選択をした場合、ユーザは、自身のスケジュールにどの程度の遅れが生じるかを予測することもできるため、ユーザにとって有用である。
【０２６２】
４．実施の形態４（実際に移動した距離に基づく通知）
実施の形態１では、動作不良情報は、ユーザが家屋１００から所定の半径を有する円内にいる間に、ユーザが所有する携帯機器３００に通知されていた。つまり、実施の形態１では、所定の半径を有する円内にユーザが存在する場合、通知を受けたユーザは、家電機器の動作状態を確認するために家屋１００に引き返すことが容易な範囲にいるとみなされていた。
【０２６３】
一方、実施の形態４では、所定の半径を有する円ではなく、家屋１００からユーザが離れる場合の実際の移動距離を用いてユーザが所定の範囲内に存在するか否かが判断される。例えば、家屋１００から東にユーザが移動する場合、道が非常に複雑であるため、家屋１００からの直線距離が短いにも拘わらず、ユーザの移動距離が直線距離に比べて長くなることがある。一方、ユーザが西に移動する場合、道が直線的であるため、家屋１００からの直線距離と移動距離とがほぼ同じ距離になることがある。これらの場合、所定の半径を有する円内にユーザが存在するからといって、ユーザが家屋１００に引き返すのが容易であるとは単純に断定できない。これらの場合、実際の移動距離でユーザが家屋１００に引き返すのが容易であるか否かを判断することが妥当である。
【０２６４】
図３６は、実施の形態４において、動作不良情報をユーザに通知するための通知画面Ｇ３６の一例を示す図である。図３６では、家屋１００からのユーザの移動距離が５００ｍ以下である場合に動作不良情報をユーザに通知するための通知画面Ｇ３６が示されている。そのため、通知画面Ｇ３６には、「このお知らせは、あなたが自宅から移動された距離が５００ｍに達するまでに、家の状態を確認し、通知させていただきました。」と表示されている。
【０２６５】
また、通知画面Ｇ３６では、通知画面Ｇ１９と同様、エアコンのネットワーク部が故障している可能性があるため、「エアコンはネットワーク部が故障しているようです。エアコンからはＯＦＦ状態と通知してきましたが、電力計と温度計からはエアコンがＯＮ状態であることが確認できています。」とのメッセージが表示されている。
【０２６６】
４．１  情報通知システムの構成
実施の形態４において、情報通知システム１１の全体構成と、家電機器１０１及び携帯機器３００の構成とは、実施の形態１と同じであるため省略する。
【０２６７】
図３３は、実施の形態４における、サーバ２００の構成を示すブロック図である。実施の形態１のサーバ２００の構成に加え、移動距離算出部２１５が設けられている。
【０２６８】
４．１．１  移動距離算出部２１５
移動距離算出部２１５は、携帯機器３００の位置情報の変化を、家屋１００から外出した時点から地図情報上で追跡し、その移動距離を算出する。
【０２６９】
４．２  情報通知システムの動作
情報通知システム１１の動作は、図６で示す実施の形態１と同じである。ただし、携帯機器３００が所定の範囲内にあるかを判断するＳ１０８の動作が異なる。ここでは、その差分の所定の範囲の判断について説明する。
【０２７０】
図３５は、実施の形態４において、図６のＳ１０８の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０２７１】
（Ｓ１０４１０）
移動距離算出部２１５は、携帯機器３００の位置情報から、携帯機器３００が家屋１００を離れたか否かを判断する。
【０２７２】
（Ｓ１０４１１）
移動距離算出部２１５は、家屋１００からの携帯機器３００の移動距離の計測を開始する。
【０２７３】
（Ｓ１０４１２）
移動距離算出部２１５は、定期的に通知される携帯機器３００の位置情報と地図情報とを用いて携帯機器３００の移動経路を追跡し、移動距離を計測する。例えば、移動距離算出部２１５は、携帯機器３００から通知される位置情報が示す位置を地図情報上にプロットしていき、プロットした位置を道路に沿って繋いでいくことで携帯機器３００の移動経路を追跡する。そして、移動距離算出部２１５は、追跡した移動経路の長さを求め、求めた長さに対応する実際の距離を、携帯機器３００の移動距離として計測する。
【０２７４】
（Ｓ１０４１３）
所定範囲判断部２０６は、移動距離算出部２１５が計測した移動距離が、所定の距離（ここでは、ｄとする）未満であれば（Ｓ１０４１３でＹＥＳ）、携帯機器３００は所定の範囲内に存在すると判断し、処理をＳ１０４１２に戻す。一方、移動距離が所定の距離ｄ以上であれば（Ｓ１０４１３でＮＯ）、携帯機器３００は所定の範囲外に存在すると判断される。
【０２７５】
４．３  実施の形態４の効果
実施の形態１では携帯機器３００の位置が家屋１００から直線的にどの程度離れた距離に存在しているかによって、ユーザが所定の範囲（動作不良情報を通知する範囲）内に存在するか否かが判断されていた。これに対し、実施の形態４では、地図情報を用いて携帯機器３００の実際の移動距離を計算し、その移動距離を用いて携帯機器３００が所定の範囲内に存在するか否かが判断されている。これにより、例えば、東に移動する場合には道が非常に複雑で、家屋１００からの直線距離が短いにも拘わらず移動距離が長くなる一方、西に移動する場合は、家屋１００からの移動距離が直線的になる場合などにおいても、ユーザが引き返すことが可能な範囲を正確に判断できる。
【０２７６】
５．その他の変形例
なお、本開示を上記各実施の形態に基づいて説明してきたが、本開示は、上記各実施の形態に限定されないのは勿論である。以下のような場合も本開示に含まれる。
【０２７７】
（１）実施の形態１では、携帯機器３００が所定の範囲にいる間に通知を受ける。また、実施の形態１では、所定の範囲が、携帯機器３００が家屋１００から距離Ｌの範囲、或いは距離Ｍから距離Ｌまでの範囲であったが、本開示はこれに限定されない。例えば、家屋１００にいる間だけ携帯機器３００に動作不良情報の通知が行われてもよい。この場合、家屋１００にいる間、ユーザは、携帯機器３００を通じて、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があれば、動作不良情報が通知される。一方、家屋１００から外出すると、家電ログ及び監視ログが不一致の家電機器があっても、そのことが通知されないため、外出先で他人により携帯機器３００の内容が閲覧されたとしても、家屋１００内の家電機器に関する情報が他人に知られずにすむ。
【０２７８】
（２）実施の形態１〜４では、家屋１００内のネットワーク、家屋１００及びサーバ２００間のネットワーク、サーバ２００及び携帯機器３００間のネットワークとして、それぞれ、ＬＡＮ、インターネット、４Ｇ通信網が採用されたが、本開示はこれに限定されない。これらのネットワークは別であってもよいし、同じであってもよい。例えば、家電機器はルータを介さずに、直接サーバ２００に４Ｇ通信網を介して接続されてもよい。また、これらのネットワークとしては、有線通信ネットワーク及び無線通信ネットワークのどちらが採用されてもよい。
【０２７９】
（３）実施の形態１〜４では、携帯機器３００は定期的にサーバ２００に位置情報を通知していたが、本開示はこれに限定されない。サーバ２００からの問い合わせに応じて位置情報は通知されてもよいし、携帯機器３００がある場所を通ったといったイベントを契機にしてサーバ２００に位置情報が通知されてもよい。
【０２８０】
（４）実施の形態１〜４では、サーバ２００は家電機器或いは監視機器に対して、１回だけ問い合わせを行い、その問い合わせに対する応答から家電機器の動作状態を判断してもよいし、複数回問い合わせを行い、複数の応答から家電機器の動作状態を判断してもよい。なお、複数の応答からある家電機器の動作状態を判断した際に、各応答に対して異なる判断結果が得られることもある。この場合、サーバ２００は、予めルールを定めておき、そのルールにしたがって、家電機器の動作状態を判断すればよい。ここで、ルールとしては、例えば、最新の応答に対する判断結果を採用するといったルールや、過去一定期間に得られた判断結果のうち最も多い判断結果を採用するといったルールが採用されればよい。
【０２８１】
（５）実施の形態１〜４においては、監視機器は電力計、温度計、音センサーなど単体のデバイスが採用されているが、本開示はこれに限定されない。ある家電機器に別の家電機器を監視できる機能モジュールが組み込まれていれば、その機能モジュールを持つ家電機器が監視機器として採用されてもよい。例えば、カメラ機能付きの自動掃除機のカメラ機能を用いて、エアコンの動作状態が確認されてもよい。この場合、このカメラ機能にエアコンの電源ランプを撮像させ、サーバ２００は撮像された画像を監視ログとして取得する。そして、サーバ２００は、この画像に対して画像認識を行い、電源ランプが点灯しているか否かを判断し、電源ランプが点灯していればエアコンはＯＮ状態にあり、電源ランプが消灯していればエアコンはＯＦＦ状態にあると判断すればよい。
【０２８２】
（６）実施の形態１においては、家屋１００内の全ての家電機器を対象にして、家電ログ及び監視ログに不一致の家電機器があるか否かを判断し、携帯機器３００に通知している。本開示はこれに限定されず、特定の家電機器をユーザに指定させ、指定された家電機器の動作状態をユーザに通知してもよい。
【０２８３】
図３７は、実施の形態１の変形例における情報通知システム１１の動作を示すシーケンス図である。
【０２８４】
Ｓ１０１は図６のＳ１０１と同じである。
【０２８５】
Ｓ１１０では、携帯機器３００は、動作状態を確認するための家電機器を指定するためのユーザの指示を受け付け、指定された家電機器を示す情報をサーバ２００に送信する。図３８は、ユーザが動作状態を確認するための家電機器を指定する際に携帯機器３００に表示される指定画面Ｇ３８の一例を示す図である。この指定画面Ｇ３８では、エアコン及び自動掃除機が指定可能な指定画面が示されている。ユーザは、希望する家電機器に対応するチェックボックスＣ３８にチェックマークを入力することで、家電機器を指定する。ここでは、エアコンに対応するチェックボックスＣ３８にチェックマークが入力されており、エアコンが指定されている。なお、指定画面Ｇ３８において、エアコン及び自動掃除機が指定対象として表示されているのは、これらの家電機器が該当するユーザの家屋１００に設置されており、且つ、管理対象としてサーバ２００に登録されているからである。したがって、ユーザの家屋１００に設置された他の家電機器が管理対象としてサーバ２００に登録されているのであれば、他の家電機器も指定画面Ｇ３８に指定対象として表示される。
【０２８６】
Ｓ１０２では、サーバ２００の問い合わせ処理部２０８は、対応表Ｈ１７を参照し、Ｓ１１０で指定された家電機器に対応する監視機器を確認する。ここでは、Ｓ１１０においてエアコンが指定されているため、対応表Ｈ１７から電力計及び温度計が監視機器として特定される。
【０２８７】
Ｓ１０３では、サーバ２００の問い合わせ処理部２０８は、家電機器１０１（エアコン）、監視機器１０３（電力計）、及び監視機器１０４（温度計）に対して問い合わせを送信する。
【０２８８】
Ｓ１０４〜Ｓ１０６では、家電機器１０１（エアコン）は家電ログをサーバ２００に送信すると共に、監視機器１０３（電力計）及び監視機器１０４（温度計）は監視ログをサーバ２００に送信する。
【０２８９】
Ｓ１０７では、サーバ２００のログ判断部２１６は、図７に示す運転状態判断テーブルＴ７を用いて、エアコンの家電ログ及び監視ログが不一致であるか否かを判断する。判断の詳細は実施の形態１と同じである。
【０２９０】
Ｓ１０８では、サーバ２００の所定範囲判断部２０６は、携帯機器３００が所定の範囲内に存在するか否かを判断する。この処理の詳細は実施の形態１と同じである。
【０２９１】
Ｓ１０９では、携帯機器３００が所定の範囲内に存在すると判断された場合（Ｓ１０８で範囲内）、サーバ２００の通知判断部２０４は、Ｓ１０７の判断結果を通知する必要があると判断し、判断結果を携帯機器３００に送信する。一方、携帯機器３００が所定の範囲外に存在すると判断された場合（Ｓ１０８で範囲外）、サーバ２００の通知判断部２０４は、Ｓ１０７の判断結果を通知する必要はないと判断し、処理を終了する。
【０２９２】
そして、携帯機器３００は、判断結果をユーザに通知するための通知画面を表示する。ここで、携帯機器３００は、例えば、図１９に示す通知画面Ｇ１９を表示すればよい。具体的には、Ｓ１０７の判断結果が家電ログ及び監視ログが不一致であるとの判断結果である場合、図１９に示す通知画面Ｇ１９が表示される。一方、Ｓ１０７の判断結果が家電ログ及び監視ログが一致するとの判断結果である場合、指定された家電機器１０１（エアコン）は正常に動作している旨の情報が記載された通知画面が表示される。
【０２９３】
図３７のＳ１１０では、ユーザは１つの家電機器を指定しているが、複数の家電機器を指定してもよい。この場合、複数の家電機器のそれぞれについてＳ１０７の判断結果が算出され、携帯機器３００に通知される。例えば、Ｓ１０７において、エアコンは家電ログ及び監視ログが一致しているが、自動掃除機は家電ログ及び監視ログが不一致であるとの判断結果が得られたとする。この場合、正常に動作しているが、自動掃除機は家電ログ及び監視ログが不一致である旨の情報が記載された通知画面が携帯機器３００に表示される。
【０２９４】
また、この例では、確認対象となる家電機器は、携帯機器３００を用いてユーザにより指定された家電機器が採用されているが、サーバ２００で予め確認対象として登録された家電機器が採用されてもよい。この場合、サーバ２００は、ユーザにより予め登録された確認対象の家電機器を示す情報をメモリに記憶しておき、例えば、定期的或いはユーザにより指示されたときに図３７の処理を実行し、確認対象の家電機器についての判断結果を携帯機器３００に通知すればよい。
【０２９５】
また、この変形例において、判断結果を通知する際に、実施の形態３で示した家屋１００に戻るまでの予測所要時間を併せて通知してもよい。
【０２９６】
（７）実施の形態１〜４においては、携帯機器３００の位置情報の取得にＧＰＳが利用されているが、ＧＰＳ以外の衛星測位システムが用いられてもよいし、その他の測位システムが用いられてもよい。
【０２９７】
なお、上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現されるクラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
【０２９８】
（サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス）
図４０は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ４１２０がグループ４１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ４１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ４１２０が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ４１１１を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２９９】
本類型では、サービスプロバイダ４１２０は、データセンタ（クラウドサーバ）４２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ４１２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０２及びアプリケーション４２０１を管理する。サービスプロバイダ４１２０は、サービスプロバイダ４１２０が管理するＯＳ４２０２及びアプリケーション４２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０３００】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス）
図４１は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０３０１】
本類型では、データセンタ運営会社４１１０が、データセンタ４２０３（クラウドサーバ）を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ４１２０は、ＯＳ４２０２及びアプリケーション４２０１を管理する。サービスプロバイダ４１２０は、サービスプロバイダ４１２０が管理するＯＳ４２０２及びアプリケーション４２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０３０２】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス）
図４２は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０３０３】
本類型では、データセンタ運営会社４１１０は、ＯＳ４２０２を管理し、データセンタ４２０３（クラウドサーバ）を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ４１２０は、アプリケーション４２０１を管理する。サービスプロバイダ４１２０は、データセンタ運営会社４１１０が管理するＯＳ４２０２及びサービスプロバイダ４１２０が管理するアプリケーション４２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０３０４】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス）
図４３は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０３０５】
本類型では、データセンタ運営会社４１１０は、アプリケーション４２０１を管理し、ＯＳ４２０２を管理し、データセンタ４２０３（クラウドサーバ）を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ４１２０は、データセンタ運営会社４１１０が管理するＯＳ４２０２及びアプリケーション４２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０３０６】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ４１２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション、又はビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３０７】
本開示に係る情報通知方法は、家屋内の一以上の家電機器の状態を管理する情報管理システムにおける情報通知方法にとって有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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