(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を駆動源とする携帯無線端末装置であって、
基地局および公衆網を介して他の端末に接続可能な第１の通信部と、
前記基地局を介さずに他の端末との間で直接通信が可能な第２の通信部と、
前記第２の通信部により接続される他の端末を、前記第１の通信部を用いて前記公衆網に接続する中継通信を行う制御部と、を有し、
課金用料金として、
単位時間当たりの電池使用量から算出される中継通信期間に消費される前記電池の電池使用量に応じた金額を含み、
前記制御部は、
前記第２の通信部により中継料に関する情報を他の端末に送信して、前記中継料に関する情報が既に送信された前記他の端末から中継通信を依頼する文章メッセージを含む中継通信要求が前記第２の通信部により受信されると、前記中継通信を依頼する文章メッセージを表示した後の選択によって接続要求した当該他の端末と前記基地局との通信を前記情報に基づく条件で前記第１の通信部を通して中継し、前記基地局より通信終了処理が行われると、前記情報に基づいて前記課金用料金を計算し、少なくとも当該第２の通信部により、中継料としての前記課金用料金の情報を接続要求相手の他の端末に対して送信する
ことを特徴とする携帯無線端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記課金用料金の情報を、前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末装置。
【請求項３】
基地局および公衆網と、
第１の携帯無線端末装置と、
第２の携帯無線端末装置と、を有し、
前記第１の携帯無線端末装置は、
前記基地局および公衆網を介して他の端末装置に接続可能な第１の通信部と、
前記基地局を介さずに前記第２の携帯無線端末装置との間で直接通信が可能な第２の通信部と、
前記第１の通信部が圏外の状態で発信を要求する際、前記第２の通信部により前記第２の携帯無線端末装置に接続し、当該第２の携帯無線端末装置を中継局として介し、前記公衆網に接続する中継通信を行う第１の制御部と、を含み、
前記第２の携帯無線端末装置は、
電池を駆動源とし、
基地局および公衆網を介して他の端末に接続可能な第３の通信部と、
前記基地局を介さずに他の端末との間で直接通信が可能な第４の通信部と、
前記第４の通信部により接続される他の端末を、前記第３の通信部を用いて前記公衆網に接続する中継通信を行う第２の制御部と、を含み、
課金用料金として、
単位時間当たりの電池使用量から算出される中継通信期間に消費される前記電池の電池使用量に応じた金額を含み、
前記第２の制御部は、
前記第４の通信部により中継料に関する情報を他の端末に送信して、前記中継料に関する情報が既に送信された前記他の端末から中継通信を依頼する文章メッセージを含む中継通信要求が前記第４の通信部により受信されると、前記中継通信を依頼する文章メッセージを表示した後の選択によって接続要求した当該第１の携帯無線端末装置と前記基地局との通信を前記情報に基づく条件で前記第３の通信部を通して中継し、前記基地局より通信終了処理が行われると、前記情報に基づいて前記課金用料金を計算し、少なくとも当該第４の通信部により、中継料としての前記課金用料金の情報を接続要求相手の第１の携帯無線端末装置に対して送信する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記第２の制御部は、
前記課金用料金の情報を、前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電波の届かない場所から緊急発信を行う際に近距離無線通信ネットワークを用いて他の端末を中継しながら基地局と通信を行うことのできる、携帯無線端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線端末装置としての携帯電話は基本的には移動を伴うため、その位置情報を知らせるのに常時基地局と通信を行い、どの圏内に在圏するかを位置登録用の記憶装置に登録している。
携帯電話が移動して他の基地局で電波を受信すると、新しい位置情報を記憶装置に登録することでその圏内の交換機に接続されるようになっている。
携帯電話は、上記の仕組みで通信を行っているため、携帯電話が位置する圏内エリアをカバーする基地局の機能がダウンしてしまうと、その圏内エリアに在圏する携帯電話は通話ができない状態になる。
【０００３】
ところで、緊急時に電波が届かない場所から基地局と通信するために携帯電話に内蔵された近距離無線通信機能を用いることが知られている。
この場合、通信を行う携帯電話は、内蔵するブルートゥース（Bluetooth：登録商標）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線通信インタフェースを用いて、携帯電話が在圏する圏内エリアの中継サービスを行っている携帯電話に接続する。
【０００４】
中継サービスを行っている携帯電話は、基地局と通信可能であれば通信を行い、基地局と通信が不可能であれば携帯電話が在圏する圏内の中継サービスを行っている別の携帯電話に接続する。
上記のような仕組みを用いることで、電波が届かない場所にいる携帯電話は、近距離無線通信により中継サービスを行っている携帯電話との近距離無線通信インタフェースを使用して基地局との通信を可能にしている。
【０００５】
例えば、長距離通信手段と短距離通信手段を有する通信装置であって、長距離通信手段が使用できない状態にあっても短距離通信手段を用いて他の端末を中継して長距離通信網に接続する通信アシストシステム（例えば、特許文献１参照）、あるいは、無線ＬＡＮやブルートゥース（Bluetooth：登録商標）等のアクセスポイントが限られた密度でしか設置されていない通信環境下で中継通信（アドホック通信）を行うことのできる無線アクセスシステム（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【特許文献１】特開２００３−４７０６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１、２に開示された技術によれば、長距離無線通信が不可能な場合であっても、近距離無線通信用の通信デバイスを介して煩雑な操作なく所望の通信先との間で通信を確保することができる。
【０００７】
しかしながら、上記した中継局が固定端末ではなく、電池を駆動源とする無線通信端末装置であった場合、予期せぬ中継通信を行うことにより、中継局自身の電池を消費してしまう。このため、中継局のユーザにとっては不利益が生じないようなシステム構築が必要になる。
なお、上記した特許文献１には、課金について開示されているが、単に中継局が通信に要する金額を発信者に転嫁するだけの処理であり、中継による中継者の不利益、例えば、電池消費等を考慮したのではない。
【０００８】
本発明は、中継者にとっての不利益を極力回避した中継通信を実現する携帯無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信ネットワークシステムは、基地局および公衆網と、第１の携帯無線端末装置と、第２の携帯無線端末装置と、を有し、前記第１の携帯無線端末装置は、前記基地局および公衆網を介して他の端末装置に接続可能な第１の通信部と、前記基地局を介さずに前記第２の携帯無線端末装置との間で直接通信が可能な第２の通信部と、前記第１の通信部が圏外の状態で発信を要求する際、前記第２の通信部により前記第２の携帯無線端末装置に接続し、当該第２の携帯無線端末装置を中継局として介し、前記公衆網に接続する中継通信を行う第１の制御部と、を含み、前記第２の携帯無線端末装置は、電池を駆動源とし、基地局および公衆網を介して他の端末に接続可能な第３の通信部と、前記基地局を介さずに他の端末との間で直接通信が可能な第４の通信部と、前記第４の通信部により接続される他の端末を、前記第３の通信部を用いて前記公衆網に接続する中継通信を行う第２の制御部と、を含み、課金用料金として、少なくとも中継通信期間に消費される前記電池の単位時間当たりの電池使用量に応じた金額を含み、前記第２の制御部は、前記第４の通信部により前記第１の携帯無線端末装置からの中継通信要求が受信されると、接続要求した当該第１の携帯無線端末装置と前記基地局との通信を前記第３の通信部を通して中継し、前記基地局より通信終了処理が行われると、前記課金用料金を計算し、少なくとも当該第４の通信部により、中継料としての前記課金用料金情報を接続要求相手の第１の携帯無線端末装置に対して送信する。
【００１７】
本発明に係る携帯無線端末装置は、電池を駆動源とする携帯無線端末装置であって、
基地局および公衆網を介して他の端末に接続可能な第１の通信部と、前記基地局を介さずに他の端末との間で直接通信が可能な第２の通信部と、前記第２の通信部により接続される他の端末を、前記第１の通信部を用いて前記公衆網に接続する中継通信を行う制御部と、を有し、課金用料金として、少なくとも中継通信期間に消費される前記電池の単位時間当たりの電池使用量に応じた金額を含み、前記制御部は、前記第２の通信部により他の端末からの中継通信要求が受信されると、接続要求した当該他の端末と前記基地局との通信を前記第１の通信部を通して中継し、前記基地局より通信終了処理が行われると、前記課金用料金を計算し、少なくとも当該第２の通信部により、中継料としての前記課金用料金情報を接続要求相手の他の端末に対して送信する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中継者にとっての不利益を極力回避した中継通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置が接続される無線ネットワークシステムの通信イメージを説明するために示した図である。ここでは、携帯無線端末装置として携帯電話１０が例示されている。
【００２０】
図１に示されるように、圏外にいる携帯電話１０を所持した発信者Ｂが、例えば、ビル倒壊等、不測の事態が発生した場合に、相手装置（不図示）と連絡をとるために、近距離無線通信により中継者Ｃを経由し、また、圏内エリアにいる網側接続者Ｅ、あるいはＦを更なる中継者とし、公衆回線網経由で基地局２０に接続するものである。図１中、ハッチング表記された矢印は、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信により、実線表記された矢印は通常の携帯電話通信によりそれぞれ通信を行うものとする。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の外観構造の一例を示す図である。ここでは、携帯無線端末装置として、折り畳み型の携帯電話１０を想定している。
図２に示されるように、携帯電話１０は、上部筐体１０１と、下部筐体１０２と、ヒンジ部１０３とを有する。
【００２２】
図２（ａ）は、携帯電話１０が開かれた状態（開状態）を示した図であり、図２（ｂ）は携帯電話１０の折り畳まれた状態（閉状態）を示した図である。
図２（ａ）に示されるように、上部筐体１０１には、図２（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態においては外部には露出しない一面に表示部１４が配置されている。
また、図２（ａ）に示されるように、下部筐体１０２には、図２（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態において外部には露出しない一面に操作部１２が配置されている。
【００２３】
ヒンジ部１０３は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを開閉し、図２（ａ）に示す携帯電話１０の開状態と図２（ｂ）に示す閉状態とを遷移可能とする回転軸を有するヒンジ機構である。なお、携帯電話１０の開状態／閉状態は、後述する制御部により監視されており、不図示の制御部は携帯電話１０の閉状態を検出することが可能である。
具体的には、例えば上部筐体１０１に配置した図示しない突起部により、下部筐体１０２の図示しない検出スイッチが押しているか否かを制御部が監視することにより閉状態を検出している。すなわち検出スイッチが押下されていれば閉状態、そうでなければ開状態と判定。なお、開閉検出は、スイッチに限らず、各種センサであってもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の電気系の内部構成を示すブロック図である。ここでは、携帯端末装置として携帯電話１０が例示されている。
【００２５】
図３に示されるように、携帯電話１０は、不図示の基地局（図１の２０）とは無線により接続され、各基地局が有する複数の通信システムを捕捉可能であり、基地局との間で捕捉した通信システムにて所定のプロトコルにしたがい通信を行う。
このため、携帯電話１０は、公衆回線網経由で基地局と通信を行う基地局通信部１１（第１の通信部）と、操作部１２と、音声入出力部１３と、表示部１４と、無線ＬＡＮやブルートゥース等の近距離無線通信デバイスを用いて他の端末と近距離無線通信を行う近距離通信部１５（第２の通信部）と、記憶部１６と、制御部１７と、電池１８と、により構成される。
上記した基地局通信部１１、操作部１２、音声入出力部１３、表示部１４、近距離通信部１５、記憶部１６、制御部１７の、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成されるシステムバス１９を介して共通接続される。
【００２６】
基地局通信部１１は、複数の通信システムを捕捉し、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯ（Evolution-Data Optimized/only）の通信プロトコルにしたがい、公衆通信網に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行う。
なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２７】
操作部１２は、例えば、電源キー、発信キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１７に入力する。
【００２８】
音声入出力部１３は、スピーカから出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声入出力部１３は、マイクロフォンから入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１７に出力する。
また、音声入出力部１３は、制御部１７から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００２９】
表示部１４は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１７から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１４は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
ここでは、表示部１４は、更に、他の端末から送信される電源状態情報を表示して操作部１２を介した選択入力を促す。詳細は後述する。
【００３０】
近距離通信部１５は、無線ＬＡＮやブルートゥース（Bluetooth：登録商標）等の近距離無線通信デバイスを備え、基地局２０を介さずに他の端末との間で直接通信を行う、ＩＥＥＥ−ＳＡ（Institute of Electronics Engineering Standards Association）準拠の通信インタフェースである。
【００３１】
記憶部１６は、制御部１７において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１７に備わるプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
ここでは、記憶部１６は、更に、中継通信に関する料金が中継料として予め記憶されているものとする。
上記した記憶部１６は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００３２】
制御部１７は、携帯電話１０の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部１７は、携帯電話１０の各種の処理が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作を制御する。各種の処理とは例えば回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などである。また、各ブロックの動作とは基地局通信部１１における信号の送受信、音声入出力部１３における音声の入出力、表示部１４における画像の表示、近距離通信部１５における信号の送受信などである。
制御部１７は、記憶部１６に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部１７は、記憶部１６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３３】
制御部１７はまた、基地局通信部１１が圏外の状態で発信を要求する際、近距離通信部１５により他の携帯電話１０に接続し、当該携帯電話１０を中継局として介し、公衆網に接続する中継通信を行う機能を有する。
具体的には、制御部１７は、中継通信を行うと、自局を特定する情報と中継局を特定する情報とを公衆網に送信し、中継通信の継続時間に応じた金額を中継料として自局に対し課金するとともに当該中継料を中継局に対して払い戻すように公衆網へ要求する。
また、制御部１７は、近距離通信部１５により接続される他の携帯電話１０を、基地局通信部１１を用いて公衆網に接続する中継通信を行う機能を有する。
具体的には、制御部１７は、近距離通信部１５により中継通信要求が受信されると、当該近距離通信部１５により中継料を接続要求相手に対して送信する。
【００３４】
このため、制御部１７は、図４にその内部構成が機能展開され示されるように、主制御部１７０と、電池消費量監視部１７１と、中継通信処理部１７２と、課金情報報知・取得部１７３と、により構成される。
【００３５】
電池消費量監視部１７１は、主制御部１７０による制御の下、中継通信の間の電池消費量を計測して中継通信処理部１７２へ引き渡す。
中継通信処理部１７２は、中継通信を行うと、自局を特定する情報と中継局を特定する情報とを基地局通信部１１により公衆網に送信し、中継通信の継続時間に応じた金額を中継料として自局に対し課金する。そして当該中継料を中継局となる携帯電話１０に対して払い戻すように公衆網へ要求する。
また、中継通信処理部１７２は、近距離通信部１５により中継通信要求が受信されると、当該近距離通信部１５により、中継料を接続要求相手に対して送信する。
なお、上記した中継料は、中継局において、中継通信とは異なる通信を行う際の料金と、電池消費量とにより予め特定されるものとする。
【００３６】
また、中継通信処理部１７２は、中継通信を開始する際に、近距離通信部１５により中継局となりうる他の携帯電話１０を検索する。そして複数の中継局候補が検索されると、当該中継局候補ごとに予め定められた中継料に関する情報を各中継局候補から近距離通信部１５により取得する。その上で、それぞれの中継料を表示部１４に表示し、操作部１２によりいずれかの中継局候補が選択されると、当該選択された中継局候補を中継局として中継通信を開始する。
また、中継通信処理部１７２は、中継通信を開始する際に、近距離通信部１５により中継局となりうる他の携帯電話１０を検索する。そして複数の中継局候補が検索されると、当該中継局候補ごとに予め定められた中継料に関する情報を各中継局候補から近距離通信部１５により取得する。その上で、中継料が最も安い中継局候補を中継局として中継通信を開始してよい。
【００３７】
また、中継通信処理部１７２は、近距離通信部１５により中継局となりうる他の携帯電話１０を検索する際に、複数の携帯電話１０を中継して公衆網へ接続する複数段中継が可能である場合には、複数段中継に要する中継局候補がそれぞれの中継料に関する情報を近距離通信部１５により取得する。
また、中継通信処理部１７２は、複数段中継に要する中継局候補それぞれの中継料を合算して取得してもよい。
【００３８】
また、中継通信処理部１７２は、中継局候補を検索した際、当該中継局候補の全て、あるいは中継局として決定した中継局候補に対して、近距離通信部１５により記憶部１６に記憶された所定のメッセージを送信する。
また、中継通信処理部１７２は、決定した中継局との近距離通信部１５による通信が開始されると、音声入出力部１３に入力された音声をエンコードした第１の音声信号を近距離通信部１５により送信するとともに、近距離通信部１５により受信した第２の音声信号をデコードして音声入出力部１３により出力する。
【００３９】
課金情報報知・取得部１７３は、電池消費量監視部１７１により監視される中継局として動作したときの電池使用量に基づき換算される課金情報を発信要求のあった携帯電話１０に報知する。あるいは自局が中継局として動作したときに、発信要求があった携帯電話１０、もしくは中継局として動作する携帯電話１０から送信される課金情報を取得して中継通信処理部１７２へ引き渡す。
なお、主制御部１７０は、上記した、通信部１１、操作部１２、音声入出力部１３、表示部１４、近距離通信部１５、記憶部１６等、周辺制御ブロックとのインタフェースを司る。その他、中継通信を行うと、自局を特定する情報と中継局を特定する情報とを公衆網に送信し、中継通信の継続時間に応じた金額を中継料として自局に対し課金するとともに当該中継料を中継局に対して払い戻すように公衆網へ要求する。
また、主制御部１７０は、近距離通信部１５により中継通信要求が受信されると、上記した、電池消費量監視部１７１と、中継通信処理部１７２と、課金情報報知・取得部１７３との間のデータの引渡し等に関するシーケンス制御を行う。すなわち当該近距離通信部１５により中継料を接続要求相手に対して送信する制御部１７の制御中枢として動作する。
【００４０】
以下、図５以降のフローチャートおよびシーケンス図を参照しながら本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の動作について詳細に説明する。
図５は、電池使用量算出の流れを示すフローチャートである。以下、図５のフローチャートを参照しながら制御部１７の電池消費量監視部１７１の動作について説明する。
【００４１】
電池消費量監視部１７１は、まず、電池１８の充電が完了し、携帯電話１０使用後に算出される電話料金を変数Ａ（不図示のレジスタＡ）に設定する（Ｓ５０１〜Ｓ５０３）。続いて、電池１８の充電を開始してその充電完了後に、充電完了までの電力量を算出して変数Ｂ（不図示のレジスタＢ）に設定する（Ｓ５０４〜Ｓ５０６）。
次に、電池消費量監視部１７１は、上記により変数Ａ、Ｂに設定された値を除算し（Ａ／Ｂ）、その結果生成される値を電池使用量として変数Ｃ（レジスタＣ）に設定し、記憶部１６の所定の領域に登録する（Ｓ５０７、Ｓ５０８）。ここでは、この電池使用量に基づき、中継通信処理部１７２で課金額を決定するものとする。
【００４２】
（実施例１）
以下、課金の形態にしたがい、それぞれを実施例としてその処理手順について詳細説明を行う。図６は、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例１の動作を示すシーケンス図であり、ここでは、発信者の携帯電話１０ａと、中継者の携帯電話１０ｂと、基地局２０との間の処理の流れが示されている。
図６において、発信者の携帯電話１０ａは、まず通常発信操作を行う（Ｓ６０１）。成功した場合は（Ｓ６０２“Ｙｅｓ”）、通常発信処理へ移行し、失敗した場合（Ｓ６０２“Ｎｏ”）、中継者の携帯電話１０ｂとの間で近距離通信部１５による近距離無線通信を行う（Ｓ６０３）。
ここで近距離無線通信のリンクが確立し、中継者の携帯電話１０ｂが無線を検知すると（Ｓ６０４）、基地局２０との間で基地局通信部１１を介した無線通信を行う（Ｓ６０５）。
【００４３】
基地局２０では、中継者の携帯電話１０ｂからの発信を検知すると中継者登録を行う（Ｓ６０６、Ｓ６０７）。そして中継者の携帯電話１０ｂと基地局２０間で通信が成功する迄無線発信を繰り返す（Ｓ６０８）。ここで、通信が成功すると、中継者の携帯電話１０ｂは、基地局登録を行う（Ｓ６０９）。
一方、発信者は、無線発信後（Ｓ６０３）、音声信号をデジタル変換して音声パケットを生成し（Ｓ６１０）、申請者の携帯電話１０ｂ経由で基地局２０と通信を行う（Ｓ６１１、Ｓ６１２）。基地局２０では、中継者の携帯電話１０ｂ経由で発信者の携帯電話１０ａからの音声パケットを受信後（Ｓ６１３）、音声信号に変換して発信相手先へ送信する（Ｓ６１４、Ｓ６１５）。すなわち、近距離無線通信と公衆網を介して通信とではＣＯＤＥＣが異なる。
【００４４】
続いて、発信者の通話が終了すると、携帯電話１０ａにて通信終了処理が実行され（Ｓ６１６）、中継者の携帯電話１０ｂ経由で基地局２０による通信終了処理が実行される（Ｓ６１７、Ｓ６１８）。
続いて、中継者の携帯電話１０ｂは、課金情報の計算を行い（Ｓ６１９）、発信者の携帯電話１０ａ、基地局２０の双方に計算された課金情報を送信する（Ｓ６２０）。発信者の携帯電話１０ａはその課金情報を受信して一連の処理を終了する（Ｓ６２１）。
また、基地局２０は、課金情報受信後（Ｓ６２２）、その課金情報を不図示のサーバへ登録して上記した一連の処理を終了する（Ｓ６２３）。
【００４５】
すなわち、ここでは、中継者の携帯電話１０ｂが継続して中継サービスを行っている期間に消費される電池１８の使用量に関する情報を用いて発信者に中継料を課金することにしている。
発信者は、中継者の携帯電話１０ｂに無線接続するが、最も単純には、中継者の携帯電話１０ｂを介して基地局２０に接続することで発信者の音声情報を通信することが可能になる。このため、中継者の携帯電話１０ｂの中継通信処理部１７２に電池使用量を金額に換算する仕組みを持たせることで対応している。
その金額は、単位時間当たりの電池使用量に応じた金額を個人で決定し、あるいは、図５にフローチャートで示したように、電池容量、フル充電時の電力量などから金額を算出してもよい。
また、このとき中継者になったことに対する礼金も上乗せしてもよい。発信者は中継者を介して通信を実施し、これを完了したときにも中継者の携帯電話１０ｂから、当該通信での課金情報を受信し、同時に、中継者の携帯電話１０ｂから課金情報が基地局２０（公衆回線網）に送信される。
基地局２０では、これを発信者の通信料金として処理し、発信者に課金し、あるいは中継者に礼金を支払う処理を行う。
【００４６】
（実施例２）
図７は、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例２の動作を示すシーケンス図であり、ここでは、発信者の携帯電話１０ａと、中継者の携帯電話１０ｂとの間の処理の流れが示されている。
図７において、発信者の携帯電話１０ａは、まず通常発信操作を行い（Ｓ７０１）、成功した場合は（Ｓ７０２“Ｙｅｓ”）、通常発信処理へ移行し、失敗した場合（Ｓ７０２“Ｎｏ”）、中継者の携帯電話１０ｂとの合いで近距離通信部１５による近距離無線通信を行う（Ｓ７０３）。
ここで近距離無線通信のリンクが確立し、中継者の携帯電話１０ｂが無線発信を検知すると（Ｓ７０４）、発信者の携帯電話１０ａは、中継者の携帯電話１０ｂから通信にかかる課金情報を受信する（Ｓ７０５、Ｓ７０６）。そして記憶部１４の所定の領域に記憶する（Ｓ７０７）。
【００４７】
ここで、発信者は、携帯電話１０ｂの表示部１４に課金情報を表示し、発信者はその中から安値で通信が可能な中継者を選択可能である。
最安値で無ければ（Ｓ７０８“Ｎｏ”）、Ｓ７０３以降の無線発信処理を繰り返し、最安値で通信が可能な中継者の携帯電話１０ｂを選択し、選択された中継者の携帯電話１０ｂとの間で通信を行う。続いて発信者の携帯電話１０ａは、音声信号をデジタル化して音声パケットを生成し（Ｓ７０９）、中継者の携帯電話１０ｂとの間で中継のための無線通信を行う（Ｓ７１０、Ｓ７１１）。
【００４８】
すなわち、発信者の携帯電話１０ａが複数の中継候補（携帯電話１０ｂ）を検出した場合、複数の中継者の中から課金額が最も安い一人を選択して通信を試みることができる。この場合、複数の中継者は、あらかじめ自局を介して通信を行った場合の金額を、自局の携帯電話１０に設定しておく。
そして、発信者は、複数の中継候補に通信を試みながら各中継者が設定した通信料を比較し、最も安い金額を提示している中継者に接続して通話を行うことができる。
【００４９】
（実施例３）
図８は、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例３の動作を示すシーケンス図であり、ここでは、発信者の携帯電話１０ａと、複数段の中継者の携帯電話１０ｂ、１０ｃと、基地局２０との間の処理の流れが示されている。
図７に示す実施例２との差異は、実施例３では中継候補が複数存在し、それぞれが発信者の携帯電話１０ａの通信をサポートした場合、サポートした時間を自局の携帯電話１０ｂの記憶部１６に登録し（Ｓ８０７、Ｓ８１４、Ｓ８１９）、追って基地局２０に通信する方式としたことにある。
この場合、基地局２０ではこれを累計して合計通信金額を通知し（Ｓ８２２〜Ｓ８２４）、中継者の携帯電話１０ｂ、１０ｃに対して累計に応じた各種のサービスを行う。他は、図７に示す実施例２と同様であるため、説明の重複を回避する意味で説明を省略する。
【００５０】
（実施例４）
図９は、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例４の動作を示すシーケンス図であり、ここでは、発信者の携帯電話１０ａと、中継者の携帯電話１０ｂと、基地局２０の間における処理の流れが示されている。
図６に示す実施例１との差異は、発信者が無線発信の際に（Ｓ９０３）、検索された中継者の携帯電話１０ｂに対して、自身の個人情報（プロフィール）を送信することにある。また、任意の発信者に対し中継者が携帯電話１０ｂを提供した場合、中継者は、通信処理終了後に中継者情報（中継時間）を生成し、当該生成された中継者情報を基地局２０に送信することで（Ｓ９１７〜Ｓ９２１）、その時間に応じてポイントが加算され、当該ポイントに応じた基地局サービスが受けられる点も異なる。
【００５１】
図１０に、上記した発信者が個人情報を送信する際の詳細手順がフローチャートにて示されている。個人情報は選択可能であり、例えば、「緊急です。回線を貸して頂けないでしょうか？」などのメッセージに付して送信するものとする。
中継者の携帯電話１０ｂはこの情報を受信して自身の表示部１４に表示し（図１０のＳ１０２、Ｓ１０３）、発信者の情報が信頼できるものと判断した場合に（Ｓ１０４、Ｓ１０５）、中継者としての携帯電話１０ｂの動作を許可する（Ｓ１０６）。このように中継者として発信者に携帯電話１０ｂを提供する際に発信者をチェックする仕組みを構築することでセキュリティの観点からの配慮も可能である。
【００５２】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置によれば、使用中でない中継者の携帯電話１０ｂを、基地局２０へ接続するための中継候補として発信者に提供することにより発信者の利便性が向上し、また、中継者として携帯電話１０ｂを提供した側では通信料の心配をすることなく携帯電話１０ｂの提供が可能になる。
また、中継者の携帯無線端末装置（携帯電話１０ｂ）の電池使用量を金額に換算して課金する仕組みを構築することにより、中継者にとっての不利益を極力回避した中継通信を実現することができる。更に、中継者の携帯電話１０ｂが複数検索された場合、課金料金が最も安い中継者の携帯電話１０ｂに接続可能なＵＩ環境を提供することにより、使い勝手が向上する。更に、複数の中継地点を経た金額の合算表示により一層使い勝手が向上する。
【００５３】
また、任意の発信者に対し中継者として携帯電話１０ｂによる中継通信が提供された場合、発信者が中継者に自身のプロフィールを送信し、中継者は自身の携帯電話１０ｂに表示し、通信許可の可否を決定する仕組みを導入することで、セキュリティ効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置として携帯電話１０を例示したが、携帯電話１０に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
また、本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、制御部１７を構成する、主制御部１７０、電池消費量監視部１７１、中継通信処理部１７２、課金情報報知・取得部１７３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置が接続される無線ネットワークシステムの通信イメージを説明するために示した図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の外観構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の電気系の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線端末装置が有する制御部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の電池使用量算出処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例１の動作を示したシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例２の動作を示したシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例３の動作を示したシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例４の動作を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る携帯無線端末装置の実施例４の一部動作の詳細を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０、１０ａ、１０ｂ…携帯電話、１１…基地局通信部、１２…操作部、１３…音声入出力部、１４…表示部、１５…近距離通信部、１６…記憶部、１７…制御部、１８…電池、１９…システムバス、２０…基地局、１７０…主制御部、１７１…電池消費量監視部、１７２…中継通信処理部、１７３…課金情報報知・取得部。
【図１】
0005781719.tif 000002
【図２】
0005781719.tif 000003
【図３】
0005781719.tif 000004
【図４】
0005781719.tif 000005
【図５】
0005781719.tif 000006
【図６】
0005781719.tif 000007
【図７】
0005781719.tif 000008
【図８】
0005781719.tif 000009
【図９】
0005781719.tif 000010
【図１０】
0005781719.tif 000011