(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信するプロジェクタ装置に設けられ、
前記外部装置と通信する通信手段を用いた通信タスクを実行するタスク実行手段と、
前記プロジェクタ装置に対する電源オフ操作を受け付けた場合に、該プロジェクタ装置内の冷却部にランプの冷却動作をさせた後に電源手段の給電を停止させる電源制御手段と、
前記プロジェクタ装置が電源オン中に通信タスクを受け付けた場合、該通信タスクが実行時期を延ばせる通信タスクか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が実行時期を延ばせない通信タスクと判断した場合は該通信タスクを前記タスク実行手段に実行させ、前記判断手段が実行時期を延ばせる通信タスクと判断した場合は該通信タスクを蓄積手段に蓄積し、前記プロジェクタ装置に対する電源オフ操作を受け付けたときに前記蓄積手段に通信タスクが蓄積されていた場合、前記冷却部に前記ランプの冷却動作をさせている間に、前記蓄積手段に蓄積された通信タスクを前記タスク実行手段に実行させるタスク制御手段とを有することを特徴とするプロジェクタ装置の通信装置。
【請求項２】
前記タスク制御手段は、前記蓄積手段に通信タスクが蓄積された場合、前記タスク実行手段が前記蓄積手段に蓄積された全通信タスクを実行するために要する第１の時間と、前記冷却部がランプの冷却動作を実行するために要する第２の時間とをそれぞれ予測し、前記第１の時間が前記第２の時間を超えると判断した場合は、前記蓄積手段に蓄積された各通信タスクのうち所定規則に基づいて選択した通信タスクを前記タスク実行手段に実行させて、前記第１の時間が前記第２の時間を超えないように前記蓄積手段に蓄積された通信タスクの数を減らす手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置の通信装置。
【請求項３】
前記タスク制御手段は、前記蓄積手段に通信タスクを蓄積する前に、前記タスク実行手段が該通信タスク及び前記蓄積手段に蓄積された全通信タスクを実行するために要する第１の時間と、前記冷却部がランプの冷却動作を実行するために要する第２の時間とをそれぞれ予測し、前記第１の時間が前記第２の時間を超えると判断した場合は、該通信タスクを前記蓄積手段に蓄積せずに前記タスク実行手段に実行させる手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置の通信装置。
【請求項４】
前記タスク制御手段は、前記蓄積手段に通信タスクが蓄積された場合、前記蓄積手段に蓄積された通信タスクの総数が予め設定した上限値を超えているか否かを判断し、超えていると判断した場合は前記蓄積手段に蓄積された各通信タスクのうち所定規則に基づいて選択した通信タスクを前記タスク実行手段に実行させて、前記蓄積手段に蓄積された通信タスクの総数が前記上限値を超えないように通信タスクの数を減らす手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置の通信装置。
【請求項５】
前記タスク制御手段は、前記蓄積手段に通信タスクを蓄積する前に、該通信タスク及び前記蓄積手段に蓄積された通信タスクの総数が予め設定した上限値を超えると判断した場合は、該通信タスクを前記蓄積手段に蓄積せずに前記タスク実行手段に実行させる手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部装置と通信可能なプロジェクタ装置の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被投射面としてのスクリーンに映像を照射し、スクリーンに拡大像を投影して表示するプロジェクタ装置がある。
このプロジェクタ装置に外部装置と通信可能な機能を設けることにより、例えば、管理センタの管理装置（「外部装置」に相当する）が公衆回線、インタネットを含むネットワーク経由で被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システム（例えば、特許文献１参照）の被管理装置として加えることができる。
【０００３】
上記のようなプロジェクタ装置は、管理装置へ通知する通信タスクを起動時又は投影処理時に実行している。
また、プロジェクタ装置は、使用中は映像を投影するランプが高温になるので、ランプを保護するため、ユーザからの電源オフ操作を受け付けても直ちに電源を切らず、ランプを冷却ファン等の冷却装置で冷却した後で電源を切っている。この冷却処理には所定時間（例えば、約１分３０秒）を要し、その処理中は特に他の処理は行っていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のプロジェクタ装置は、起動時又は投影処理時に通信タスクの負荷が増加すると、起動や投影処理が遅くなるという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、プロジェクタ装置の電源オフ操作を受け付けた場合に、ランプを冷却した後に電源の給電を停止させる通信装置において、起動時又は稼働中の通信タスクの処理負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の目的を達成するため、外部装置と通信するプロジェクタ装置に設けられ、上記外部装置と通信する通信手段を用いた通信タスクを実行するタスク実行手段と、プロジェクタ装置に対する電源オフ操作を受け付けた場合に、該プロジェクタ装置内の冷却部にランプの冷却動作をさせた後に電源手段の給電を停止させる電源制御手段と、上記プロジェクタ装置が電源オン中に通信タスクを受け付けた場合、その通信タスクが実行時期を延ばせる通信タスクか否かを判断する判断手段と、その判断手段が実行時期を延ばせない通信タスクと判断した場合はその通信タスクをタスク実行手段に実行させ、判断手段が実行時期を延ばせる通信タスクと判断した場合はその通信タスクを蓄積手段に蓄積し、上記プロジェクタ装置に対する電源オフ操作を受け付けたときに蓄積手段に通信タスクが蓄積されていた場合、上記冷却部に上記ランプの冷却動作をさせている間に、上記蓄積手段に蓄積された通信タスクを上記タスク実行手段に実行させるタスク制御手段を有する通信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明による通信装置は、プロジェクタ装置の電源オフ操作を受け付けた場合に、、ランプを冷却した後に電源の給電を停止させる通信装置において、起動時又は稼働中の通信タスクの処理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図２に示す被管理装置の一例であるこの発明を実施したプロジェクタ装置内の物理的構成とそのコントローラボード内のＣＰＵの処理によって実現される機能部の構成との一例を示すブロック図である。
【図２】発明の応用例である遠隔管理システムの構成例を示す概念図である。
【図３】図２に示す仲介装置内の物理的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す管理装置内の物理的構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示すシステム制御部が参照するテーブルデータの一例を示す図である。
【図６】図１に示すシステム制御部が動作中に通信タスクを受け付けた場合の処理を示すフローチャート図である。
【図７】図１に示すシステム制御部が動作中に通信タスクを受け付けた場合の他の処理例を示すフローチャート図である。
【図８】図１に示すシステム制御部が電源オフ操作を受け付けた場合の処理を示すフローチャート図である。
【図９】図２の仲介装置の機能を備えたプロジェクタ装置が電源オフ時に管理装置へ通信タスクを実行するときの処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図２は、発明の応用例である遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
この遠隔管理システムは、プロジェクタ装置と、プリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置と、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた電子装置（通信装置）を被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする遠隔管理システムである。
【０００９】
また、この遠隔管理システムは、被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）によって接続された遠隔管理仲介装置である仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）を備えている。
さらに、この遠隔管理システムは、仲介装置１０１と公衆回線（電話回線）１０３又はインタネット１１２を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２を備えている。
【００１０】
そして、この遠隔管理システムは、管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。
仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
また、公衆回線１０３としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線がある。
【００１１】
例えば、図２に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっている。
しかし、図２に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置する為、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。
【００１２】
そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。
この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００１３】
また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置を介さずに公衆回線１０３又はインタネット１１２によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
この仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良い。
【００１４】
あるいは、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
さらに、図２には図示をしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
【００１５】
ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１１とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインタネット１１２経由で通信可能に接続する。
例えば、仲介装置１０１又は被管理装置１０からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行い、公衆回線１０３およびインタネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する（要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする）。
【００１６】
なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。
このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
【００１７】
このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。
そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００１８】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。
この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
【００１９】
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００２０】
次に、被管理装置１０と管理装置１０２との間のデータ送受手順について説明する。
（Ａ）被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生した場合のデータ送受手順
（Ａ）のデータ送受モデルでは、被管理装置１０が被管理装置側要求を生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答を返すという手順になる。この場合、仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（図２の設置環境Ｂ）。
【００２１】
なお、（Ａ）のデータ送受手順では、応答だけでなく応答遅延通知を返信することもできる。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
【００２２】
（Ｂ）管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生した場合のデータ送受手順
（Ｂ）のデータ送受手順では、管理装置１０２が管理装置側要求を生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答を返すという手順になっている。
なお、（Ｂ）のデータ送受手順でも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知を返すことは（Ａ）のデータ送受手順と同様である。
【００２３】
以下、図２に示した遠隔管理システムのより具体的な例として、被管理装置１０、１１として、図１によって後述するプロジェクタ装置１０′、１１′を適用した場合について説明する。
まず、仲介装置１０１の物理的構成について説明する。
図３は、仲介装置１０１内の物理的構成の一例を示すブロック図である。
仲介装置１０１は、ＣＰＵ３１，ＤＲＡＭ３２，フラッシュＲＯＭ３３，カードメモリコントローラ３４，カードメモリ３５，被管理装置Ｉ／Ｆ３６，リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）３７，モデム３８，ＮＣＵ（網制御装置）３９，ＮＩＣ４０，４１，および電源回路４２によって構成されている。
【００２４】
ＣＰＵ３１は、仲介装置１０１全体を統括的に制御する中央処理装置であり、ＤＲＡＭ３２内のＯＳ（オペレーションシステム）を含む各種プログラムに基づいて、仲介装置１０１に接続されているプロジェクタ装置１０′を制御する。
また、ＣＰＵ３１は、ＮＣＵ３９又はＮＩＣ４０，４１等により、公衆回線１０３又はインタネット１１２経由で管理装置１０２に対する各種データ（又は信号）の送受信を制御する。
【００２５】
さらに、ＣＰＵ３１は、プロジェクタ装置１０′からのデータにより公衆回線１０３経由で管理装置１０２に対して発呼を行い、回線をプロジェクタ装置１０′側に接続するか、外部通信機器である一般電話器（ＴＥＬ）又はファクシミリ装置（ＦＡＸ）側に接続するかの切り替え制御（回線切り替えタイミングの制御を含む）を行うなどの各種の制御処理を行う。
ＤＲＡＭ３２は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。
なお、このＤＲＡＭ３２の代わりに、ＳＲＡＭを使用してもよい。
【００２６】
フラッシュＲＯＭ３３は、ブート・プログラムを記憶するプログラムメモリ、管理装置１０２および後述する各プロジェクタ装置１０′の一方から他方への送信データ、同じく後述するプロジェクタ装置１０′からの定期通知情報、エラー自動通報情報を含む各種情報を記憶するデータベース（ＤＢ）として使用する不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。
なお、このフラッシュＲＯＭ３３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００２７】
カードメモリコントローラ３４は、カードメモリ３５に対する各種データの読み書きを制御するものである。
カードメモリ３５は、ＳＤメモリ等の記録媒体（不揮発性記憶手段）であり、ＯＳ，ドライバ，アプリケーション等の各種プログラムを記録している。
このプログラムは、フラッシュＲＯＭ３３に記憶するようにしてもよい。
また、ＨＤＤを設け、プログラムをそのＨＤＤに記憶するようにしてもよい。
被管理装置Ｉ／Ｆ３６は、遠隔管理対象となる被管理装置、ここでは後述するプロジェクタ装置１０′と通信可能に接続する接続手段である。
【００２８】
リアルタイムクロック回路３７は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ３１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
モデム３８は、変復調手段であり、管理装置１０２へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。
また、モデム３８は、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００２９】
ＮＣＵ３９は、公衆回線１０３経由で管理装置１０２を含む各種外部装置あるいは外部通信機器（一般電話器又はファクシミリ装置）との通信（データの送受信）を制御するものである。よって、外部通信機器接続手段としての機能を実現できる。
ＮＩＣ４０，４１は、ＬＡＮ（他のネットワークでもよい）上の遠隔管理対象となる各プロジェクタ装置１０′，ファイアウォール１０４，又は図示しないパーソナルコンピュータ等を用いた管理用端末を含む他の電子装置との通信の制御、ファイアウォール１０４およびインタネット１１２を介して管理装置１０２を含む各種の外部装置との通信の制御を含む通信制御をするものである。よって、上記接続手段としての機能を実現できる。
【００３０】
電源回路４２は、ＡＣアダプタ４３からのＡＣ電源（商用電源）をＤＣ電源に変換して仲介装置１０１内の上述した各部に供給するものである。
ここで、モデム３８とＣＰＵ３１とは、送信データ（ＴＸ），受信データ（ＲＸ）のデータ線、および送信可能信号（ＣＴＳ），送信要求信号（ＲＴＳ），データセットレディ信号（ＤＳＲ），キャリア検出信号（ＤＣＤ）の信号線によって接続されている。
【００３１】
モデム３８は、ＣＰＵ３１からの送信要求信号（ＲＴＳ）およびキャリア検出信号（ＤＣＤ）に従って制御する。
また、ＮＣＵ３９とモデム３８とは、受信データ（ＲＸＤ）および送信データ（ＴＸＤ）の信号線によって接続されている。
受信データ（ＲＸＤ）は、管理装置１０２のモデムにより変調されたアナログ信号、送信データ（ＴＸＤ）はモデム３８によって変調されたアナログ信号である。
【００３２】
また、ＣＰＵ３１は、電源ＯＮ（電源回路４２からの電源投入）時に、フラッシュＲＯＭ３３内のブート・プログラムに従い、カードメモリコントローラ３４を制御してカードメモリ３５内のＯＳを含む各種プログラムを読み出し、ＤＲＡＭ３２のプログラムメモリにインストールする。
そして、その各種プログラムに従って動作する（その各種プログラムを必要に応じて選択的に実行する）と共に、リアルタイムクロック回路３７，モデム３８，ＮＣＵ（網制御装置）３９，ＮＩＣ４０，４１を必要に応じて選択的に使用する。
【００３３】
次に、管理装置１０２の物理的構成について説明する。
図４は、管理装置１０２内の物理的構成例を示すブロック図である。
管理装置１０２は、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３，操作者端末６０４，データベース６０５，制御装置６０６等からなる。
モデム６０１は、公衆回線１０３を介して機器利用者側（例えば、プロジェクタ装置１０′を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１又はプロジェクタ装置１１′と通信するものであり、送受信するデータを変復調する。
通信端末６０２は、モデム６０１による通信を制御するものである。
【００３４】
プロキシサーバ６０３は、インタネット１１２を介して機器利用者側の仲介装置１０１又はプロジェクタ装置１０′との通信およびセキュリティ管理を行う。
操作者端末６０４は、各種データの入力をオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付ける。
データベース６０５は、図示しないサーバのハードディスク装置等の記憶装置に存在し、各機器利用者側の仲介装置１０１およびプロジェクタ装置１１′から受信したデータ、仲介装置１０１を介して受信した後述するプロジェクタ装置１０′からの定期通知情報、エラー自動通報情報を含む各種情報、操作者端末６０４から入力されたデータおよびプログラム等の各種データを記憶する。
【００３５】
このデータベース６０５の所定領域には、パラメータ記憶エリアを備え、回線パラメータを含む各種パラメータを記憶する。
制御装置６０６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。
そのＣＰＵが、上記プログラムに従って動作する（上記プログラムを必要に応じて実行する）と共に、モデム６０１，通信端末６０２，又はプロキシサーバ６０３を必要に応じて選択的に使用することにより、各種機能を実現することができる。
【００３６】
ここで、上記回線パラメータについて簡単に説明しておく。
なお、そのパラメータ記憶エリアに記憶される回線パラメータの一部は、仲介装置１０１（又は画像形成装置１１０）のフラッシュＲＯＭ３３にも記憶される。
回線パラメータには、サーバ情報（仲介装置１０１のＩＰアドレス，デフォルトゲートウェイアドレス，ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）仕様の有無，サブネットマスク，ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ名，管理装置１０２のメールアドレス，ＳＭＴＰのアドレスとパスワード）やプロキシ情報（プロキシのＩＰアドレス又は名称であるプロキシアドレスがある。
【００３７】
また、プロキシへの認証キーであるプロキシ認証キー，ＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）ポーリングモード，管理装置１０２のポーリング間隔（通常時と異常時））やＰＰＰ情報（ＰＢ（Push Button）またはＤＰ（Dial Pulse）等の回線種別情報，管理装置１０２とのポーリング回数やポーリング間隔）といったネットワーク環境に関する秘密情報であるネットワーク環境情報（ネットワーク環境パラメータ）がある。
【００３８】
さらに、後述する被管理装置である（管理対象となる）プロジェクタ装置１０′のＩＰアドレスや機種機番といった管理対象に対する秘密情報である管理対象情報（管理対象パラメータ）がある。
この管理対象情報は、仲介装置１０１から公衆回線１０３経由で管理装置１０２へ送信されるものであり、端末装置（ユーザ／ＣＥ端末）等から仲介装置１０１に入力されるか、仲介装置１０１のＣＰＵ３１によりプロジェクタ装置１０′から取得（収集）され、フラッシュＲＯＭ３３に書き込まれる。
【００３９】
また、経路（Ｐｒｏｘｙ利用かＰＰＰ（Point to Point Protocol）利用），管理装置１０２のＩＰアドレス，仲介装置１０１の認証キーやＵＲＬ（uniform resource locator），ポート番号，タイムアウト時間，定期通知間隔，管理装置１０２の電話番号，仲介装置１０１の電話番号，仲介装置１０１から管理装置１０２へのダイヤルアップ認証キー，管理装置１０２から仲介装置１０１へのダイヤルアップ認証キーといったネットワーク環境情報がある。
【００４０】
このネットワーク環境情報は、管理装置１０２から公衆回線１０３経由で仲介装置１０１へ送信されるものであり、管理装置１０２のデータベース６０５のパラメータ設定エリアに予め記憶されているか、操作者端末６０４から入力され、制御装置６０６によりデータベース６０５のパラメータ設定エリアに書き込まれる。
【００４１】
次に、仲介装置１０１のＣＰＵ３１は、例えば、ＤＨＣＰやＳＮＭＰにより、後述するプロジェクタ装置１０′の定期通知情報、エラー通知情報を取得し、フラッシュＲＯＭ３３に書き込んで設定する。
また、端末装置等からオペレータの操作によってネットワーク環境情報が入力された場合に、そのネットワーク環境情報もフラッシュＲＯＭ３３に書き込んで設定する。
ここで、「ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）」とは、インタネット１１２に一時的に接続するコンピュータに、ＩＰアドレスなど必要な情報を自動的に割り当てるプロトコルのことである。
【００４２】
「プロトコル」とは、ＬＡＮやインタネット１１２等のネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行う上で、相互に決められた約束事の集合である。
「ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）」とは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ルータやコンピュータ，端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルである。
【００４３】
図１は、プロジェクタ装置１０′、１１′内の物理的構成とそのコントローラボード内のＣＰＵの処理によって実現される機能部の構成との一例を示すブロック図である。
プロジェクタ装置１０′と１１′は、被投射面としてのスクリーンに画像データに基づく映像を照射し、スクリーンに拡大像を投影して表示する画像表示装置である。
図１に示すように、プロジェクタ装置１０′、１１′は、コントローラボード２００、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０１、ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）２０２、ＰＩ（パーソナルインタフェース）ボード２０３、ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０４、操作パネル２０５、投射エンジン２０６、及び電源ユニット２０７を含む各ユニットを備えている。
【００４４】
これらのユニットは、それぞれがプロジェクタ装置１０′、１１′におけるハードウェア資源である。
ここで、コントローラボード２００は、制御手段に該当し、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを含むマイクロコンピュータを備え、例えば、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）を介して他の各ユニットの動作を制御している。
ＨＤＤ２０１は、電源ユニット２０７からの給電に関係なく各種の情報を記憶保存する記憶手段（記録媒体）である。
【００４５】
ＮＶ−ＲＡＭ２０２は、不揮発性記憶手段であり、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを使用することができる。このＮＶ−ＲＡＭ２０２が、後述する実行時期を延ばせる通信タスクを蓄積する蓄積手段に相当する。
コントローラボード２００内のＲＡＭは、電源ユニット２０７からの給電中だけ情報を記憶保存する揮発性記憶手段である。
また、ＰＩボード２０３とＰＨＹ２０４は、通信手段に該当し、外部との通信を行うためのものであって、例えば、通信ボード等が該当する。
【００４６】
ＰＩボード２０３はＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、ラインアダプタを介して公衆回線に接続している。
ＰＨＹ２０４は、ＬＡＮを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。
また、操作パネル２０５は、各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）を有する操作部と、ＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する表示部とを備えた操作手段である。
【００４７】
ここで、図１中のＥＮＧＲＤＹは、投射エンジン２０６側の各種初期設定が完了し、コントローラボード２００とコマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード２００側に通知するための信号線である。
また、ＰＷＲＣＴＬは、電源ユニット２０７に対して投射エンジン２０６への電源供給をコントローラボード２００側から制御するための信号線である。
投射エンジン２０６は、ランプ２０８、センサ２０９、冷却部２１０を備えている。
ランプ２０８は、被投射面としてのスクリーンに映像を照射し、スクリーンに拡大像を投影して表示する光源である。
【００４８】
センサ２０９は、ランプ２０８の温度を検出するセンサと、ランプ２０８の稼働時間を検知するセンサと、投射エンジン２０６内の異常（ランプ異常、冷却ファン異常）等の所定の事象を検出するためのセンサとを有する。
冷却部２１０は、高温になったランプ２０８を冷却する装置であり、例えば、ランプ２０８に送風して冷却する冷却ファン、ランプ２０８にペルチェ素子を接触して設け、そのペルチェ素子への通電による冷却効果によってランプ２０８を冷却する冷却装置などがある。
電源ユニット２０７は、プロジェクタ装置１０′、１１′内の各部へ電力を供給する電源装置である。
【００４９】
次に、プロジェクタ装置１０′、１１′のコントローラボード２００内のＣＰＵの処理によって実現される主要な機能部について説明する。
プロジェクタ装置１０′、１１′は、最上位のアプリケーションモジュール層、その下位のサービスモジュール層からなる。
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵを、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００５０】
また、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵを、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
これらのソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ２０１やコントローラボード２００上のＲＡＭに記憶され、必要に応じて読み出されてコントローラボード２００上のＣＰＵによって実行される。
【００５１】
そして、ＣＰＵは、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、図１に示したシステム制御部２１１、ユーザインタフェース部２１２、対仲介装置通信機能部２１３、及び対管理装置通信機能部２１４の各機能部を実現する。
システム制御部２１１は、プロジェクタ装置１０′、１１′の全体の制御を司り、対仲介装置通信機能部２１３、又は対管理装置通信機能部２１４を用いた通信タスクを実行するタスク実行手順と、ユーザインタフェース部２１２が操作パネル２０５から、このプロジェクタ装置１０′又は１１′に対する電源オフ操作を受け付けた場合に、冷却部２１０にランプ２０８の冷却動作をさせた後に電源ユニット２０７の給電を停止させる電源制御手順の処理を実行する。
上記冷却部２１０がプロジェクタ装置内の所定の駆動手段に相当し、上記ランプ２０８の冷却動作が所定動作に相当する。また、上記電源ユニット２０７が電源手段に相当する。
【００５２】
システム制御部２１１は、プロジェクタ装置１０′、１１′の起動制御や終了制御、投射エンジン２０６の制御、ＮＶ−ＲＡＭ２０２の制御を実施する。
また、対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４にそれぞれメッセージ送信の要求を実施し、対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４でそれぞれ受信したメッセージを解釈し、メッセージ内容に従った各制御を実施する。
さらに、ユーザインタフェース部２１２からの要求を受けて各制御を実施する。
【００５３】
プロジェクタ装置１０′、１１′では、電源オフする際、高温になったランプ２０８を所定時間冷却した後に給電を停止するため、ユーザが電源オフ操作をしても実際に給電停止をするまでに所定時間かかる。
そこで、プロジェクタ装置１０′、１１′では、起動時及び投影処理時に生じた通信タスクのうち、通信の実行時期を延ばせるものを蓄積しておき、電源オフ時の冷却時間の間に処理することにより、起動時及び投影処理時の通信タスクの処理負担を軽減している。
【００５４】
そのため、システム制御部２１１は、プロジェクタ装置が電源オン中に通信タスクを受け付けた場合、その通信タスクが実行時期を延ばせる通信タスクか否かを判断する判断手順と、その判断手順で実行時期を延ばせない通信タスクと判断した場合はその通信タスクを上記タスク実行手順で実行させ、判断手順が実行時期を延ばせる通信タスクと判断した場合はその通信タスクをＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積し、ユーザインタフェース部２１２がプロジェクタ装置に対する電源オフ操作を受け付けたときにＮＶ−ＲＡＭ２０２に通信タスクが蓄積されていた場合、冷却部２１０にランプ２０８の冷却動作をさせている間にＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された通信タスクを上記タスク実行手順で実行させるタスク制御手順の処理を実行する。
【００５５】
なお、この実施形態では、通信タスクを蓄積する先をＮＶ−ＲＡＭ２０２にした場合を説明するが、ＨＤＤ２０１等の他の記憶手段に蓄積するようにしても良い。
次に、上記実行時期を延ばせない通信タスクと延ばせる通信タスクについて説明する。
上記実行時期を延ばせない通信タスクには、プロジェクタ装置１０′、１１′でエラーが発生したときに管理装置へ即時に通知するエラー自動通報情報の通知をする通信タスクがある。
上記エラー自動通報情報には、「ランプ異常」「プロジェクタ装置本体高温異常」「プロジェクタ装置内部冷却ファン異常」「プロジェクタ装置本体内部異常」「電源オン時メモリ読み込み異常」等の情報がある。
【００５６】
ランプ異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がセンサ２０９からのランプ２０８の点灯及び消灯の異常の検出結果に基いて作成する。
プロジェクタ装置本体高温異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がセンサ２０９からの投射エンジン２０６内の温度の検出結果が所定温度を超えている場合に作成する。
また、図示を省略したプロジェクタ装置１０′、１１′内の各所に設けられた温度センサによって装置内の温度を検出し、システム制御部２１１は、いずれかの温度センサの検出温度が異常を示した場合にもプロジェクタ装置本体高温異常のエラー自動通報情報を作成する。
【００５７】
プロジェクタ装置内部冷却ファン異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がセンサ２０９からの冷却部の異常の検出結果に基いて作成する。
プロジェクタ装置本体内部異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１が図示を省略したプロジェクタ装置１０′、１１′内の各所に設けられたセンサによって装置内の各部の異常を検出し、システム制御部２１１がいずれかのセンサが異常を示した場合にそのセンサに該当する部分の異常を示すものとして作成する。
電源オン時メモリ読み込み異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０１の読み込み時のエラーを検出したときに作成する。
【００５８】
一方、上記実行時期を延ばせる通信タスクには、プロジェクタ装置１０′、１１′が自装置に関する情報を管理装置に定期的（例えば、一日一回）に通知する定期通知情報の通信タスクがある。
上記定期通知情報には、「プロジェクタ装置１０′、１１′の製品名」「プロジェクタ装置１０′、１１′のシリアル番号」「プロジェクタ装置１０′、１１′の機種機番」「プロジェクタ装置１０′、１１′に搭載された投射エンジンのエンジン番号」「プロジェクタ装置１０′、１１′の搭載ランプ数」がある。
【００５９】
また、定期通知情報には、「プロジェクタ装置１０′、１１′に搭載されたメイン基板（コントローラボード）のＲＯＭにインストールされているソフトウェアのバージョン」「プロジェクタ装置１０′、１１′に搭載されたメイン基板（コントローラボード）のＲＯＭにインストールされているスタンバイソフトウェアのバージョン」「プロジェクタ装置１０′、１１′に搭載されたネットワーク基板（ＰＩボード、ＰＨＹ）のＲＯＭにインストールされているソフトウェアバージョン」もある。
【００６０】
さらに、定期通知情報には、「プロジェクタ装置１０′、１１′のデジタル証明書」がある。
また、定期通知情報には、「プロジェクタ装置１０′、１１′のランプ点灯のべ時間であるランプ稼働時間」「プロジェクタ装置１０′、１１′の総使用時間であるトータル時間（累積稼働時間）」「プロジェクタ装置１０′、１１′のエコモードでのランプ点灯のべ時間であるトータルエコモードランプ稼働時間」「プロジェクタ装置１０′、１１′の通常モード時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量からエコモード時のＣＯ２の排出量を減算した値を示すＣＯ２削減量」がある。
【００６１】
さらに、「プロジェクタ装置１０′、１１′でランプ使用時間をリセットした回数を示すランプリセット回数」「プロジェクタ装置１０′、１１′を標準モードのランプパワーで動作させた場合のランプ耐性時間（標準動作時）」「プロジェクタ装置１０′、１１′をエコモードのランプパワーで動作させた場合のランプ耐性時間（エコモード動作時）」「プロジェクタ装置１０′、１１′のエアフィルタ使用時間」等がある。
これらの定期通知情報は、例えば、ＮＶ−ＲＡＭ２０２にテーブル形式で記憶するようにするとよい。また、ランプ点灯のべ時間等の計測又は計算が必要なパラメータについては、システム制御部２１１が稼働中に計測又は計算した値をＮＶ−ＲＡＭ２０２にテーブル形式で記憶する。
【００６２】
また、上記実行時期を延ばせない通信タスクと実行時期を延ばせる通信タスクには、プロジェクタ装置１０′、１１′の稼働中にユーザが作成した通信タスクも含めることができる。
この場合、ユーザは直ぐに実行する必要のある通信タスクに対しては実行時期を延ばせない通信タスクの指定操作をし、直ぐに実行する必要のない通信タスクに対しては実行時期を延ばせる通信タスクの指定操作をするとよい。
【００６３】
システム制御部２１１は、上記実行時期を延ばせる通信タスクと実行時期を延ばせない通信タスクの識別には、図５の（ａ）に示すテーブルデータを用いるとよい。
このテーブルデータは、例えば、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶するとよい。
図５の（ａ）に示すテーブルデータには、定期通知情報は実行時期を延ばせる通信タスクであることを示す実行時期延長可否識別フラグ「ＴＲＵＥ」と、エラー自動通報情報は実行時期を延ばせない通信タスクであることを示す実行時期延長可否識別フラグ「ＦＡＬＳＥ」を記憶している。
【００６４】
システム制御部２１１は、定期通知情報の通信タスクを受け付けた場合、図５の（ａ）のテーブルデータの定期通知情報に対応する実行時期延長可否識別フラグ「ＴＲＵＥ」を参照することにより、上記受け付けた通信タスクが実行時期を延ばせる通信タスクであると判断し、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積（例えば、キューに蓄積）して、電源オフのランプ２０８の冷却処理時まで実行を延ばす。
また、システム制御部２１１は、エラー自動通報情報の通信タスクを受け付けた場合、図５の（ａ）のテーブルデータのエラー自動通報情報に対応する実行時期延長可否識別フラグ「ＦＡＬＳＥ」を参照することにより、上記受け付けた通信タスクが実行時期を延ばせない通信タスクであると判断し、その通信タスクを即時で実行する。
【００６５】
また、図示を省略するが、ユーザが作成する通信タスクについても、図５の（ａ）に示すテーブルデータに予め実行時期延長可否識別フラグ「ＴＲＵＥ」あるいは「ＦＡＬＳＥ」を登録すれば、システム制御部２１１は、ユーザが作成した通信タスクについても上述と同様にして実行時期を延ばせる通信タスクか否かを容易に判断し、蓄積あるいは即時実行をすることができる。
また、ユーザが作成する通信タスクについては、ユーザから作成の都度、実行時期を延ばせる通信タスクか否かを示す設定操作を受け付けるようにすれば、システム制御部２１１は、ユーザが作成した通信タスクを受け付ける毎に実行時期を延ばせる通信タスクか否かを容易に判断し、蓄積あるいは即時実行をすることができる。
【００６６】
次に、システム制御部２１１は、ＮＶ−ＲＡＭ２０２に通信タスクが蓄積された場合、上記タスク実行手順でＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された全通信タスクを実行するために要する第１の時間と、冷却部２１０がランプ２０８の冷却動作を実行するために要する第２の時間とをそれぞれ予測し、上記第１の時間が上記第２の時間を超えると判断した場合はＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された各通信タスクのうち所定規則に基づいて選択した通信タスクを上記タスク実行手順で実行させて、上記第１の時間が上記第２の時間を超えないようにＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された通信タスクの数を減らす手順の処理も実行する。
【００６７】
上記第１の時間の予測処理では、例えば、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に定期通知情報の、エラー自動通報情報の通信タスク、ユーザが作成する各種の通信タスクの種類毎に所要時間（例えば、通知内容の作成から送信完了までの総時間）の一覧を記憶したテーブルデータを記憶しておき、システム制御部２１１が、そのテーブルデータを参照してそれぞれ求めるようにするとよい。
【００６８】
また、上記第２の時間の予測処理では、例えば、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に予め設定した時間を参照して用いるようにしても良いし、また、ランプ２０８の温度毎に所定温度まで下げるのに要する冷却時間（第２の時間に相当する）を実験で測定し、その一覧テーブルを作成して図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶するようにすれば、図１のシステム制御部２１１は、電源オフ時のランプ２０８の検出温度に基いて一覧テーブルから対応する冷却時間を第２の時間として設定することができる。
【００６９】
また、上記第１の時間と第２の時間の予測に予めタスク処理性能に基づいて作成した通信タスクの重みを用いるようにしてもよい。
例えば、予めプロジェクタ装置の機種毎のタスク処理性能（ＣＰＵ負荷・通信負荷）に基づいて、定期通知情報、エラー自動通報情報、ユーザの作成した情報の各通信タスクを実行するために要する時間に対応する重みの数値をそれぞれ求め、その重みをテーブルデータにしてＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶し、システム制御部２１１が上記第１の時間の予測時に参照するようにするとよい。
【００７０】
例えば、図５の（ｂ）に示すテーブルデータには、第１の時間を求めるための情報として、定期通知情報の通信タスクの重み５０と、エラー自動通報情報の通信タスク３を記憶している。この場合、定期通知情報の通信タスクの方がエラー自動通報情報の通信タスクよりも処理負荷が高く、実行に要する時間がかかる。
【００７１】
また、予めプロジェクタ装置の機種毎のランプ冷却処理性能に基づいて、ランプの冷却処理を実行するために要する時間に対応する重みの数値を求め、例えば、予めＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶し、システム制御部２１１が上記第２の時間の予測時に参照するようにするとよい。
ここで、ランプの温度毎、又はランプの点灯時間毎に冷却時間を異ならせる場合、ランプの温度毎、又はランプの点灯時間毎の重みを求めて記憶しておくようにするとよい。
【００７２】
次に、ＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された各通信タスクのうち実行する通信タスクを選択する所定規則については、例えば、予め定期通知情報の通信タスク、エラー自動通報情報の通信タスク、ユーザの作成した通信タスク毎に設定したタスク優先度に基づいて選択するようにするとよい。
例えば、図５の（ｃ）に示すテーブルデータには、定期通知情報１の通信タスクのタスク優先度５と、定期通知情報２の通信タスク３を記憶している。このタスク優先度のテーブルデータをＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶し、システム制御部２１１が通信タスクの選択時に参照するようにするとよい。
【００７３】
次に、システム制御部２１１は、ＮＶ−ＲＡＭ２０２に通信タスクを蓄積する前、上記タスク実行手順でその通信タスク及びＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された全通信タスクを実行するために要する第１の時間と、冷却部２１０がランプ２０８の冷却動作を実行するために要する第２の時間とをそれぞれ予測し、上記第１の時間が上記第２の時間を超えると判断した場合はその通信タスクをＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積せずに上記タスク実行手順に実行させる手順の処理を実行することもできる。
【００７４】
この場合の第１の時間と第２の時間についても、上述と同様に予め記憶した重みの情報に基づいて予測するようにしてもよい。
上述したように、システム制御部２１１は、タスク実行手段、電源制御手段、判断手段、及びタスク制御手段の各機能を果たす。
【００７５】
ユーザインタフェース部２１２は、操作パネル２０５との入出力を制御し、ユーザからの自装置に対する電源オン操作、電源オフ操作、及び各種の設定操作を受け付け、その受け付けた情報をシステム制御部２１１へ通知する。
対仲介装置通信機能部２１３は、システム制御部２１１からの要求を受け、仲介装置１０１へメッセージを送信する。また、そのメッセージに対する返送メッセージを受信することもできる。
対管理装置通信機能部２１４は、システム制御部２１１からの要求を受け、管理装置１０２へメッセージを送信する。また、そのメッセージに対する返送メッセージを受信することもできる。
【００７６】
なお、管理装置１０２との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は、プロジェクタ装置１０′とプロジェクタ装置１１′とによって異なる。
つまり、プロジェクタ装置１０′の場合は、仲介装置１０１の機能を備えているため、ＣＰＵが対応するプログラムを実行することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
一方、プロジェクタ装置１１′の場合には、ＣＰＵが対応するプログラムを実行すると共に、仲介装置１０１を利用することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
【００７７】
次に、プロジェクタ装置１０′、１１′が動作中に通信タスクを受け付けた場合の処理について説明する。
図６は、図１のプロジェクタ装置１０′、１１′のシステム制御部２１１が動作中に通信タスクを受け付けた場合の処理を示すフローチャート図である。
図１のシステム制御部２１１は、自装置に対する入力の受け付けを監視して、通信タスクを受け付けた場合、図６のフローチャート図の処理を実行する。
【００７８】
この通信タスクは、プロジェクタ装置１０′、１１′の起動中、投影中に要求された定期通知情報の通信タスク、エラー自動通報情報の通信タスク、又はユーザが作成した通信タスクである。この定期通知情報の通信タスクの要求は、図１のシステム制御部２１１で動作中の定期通知プログラムの処理によって行われる。
また、エラー自動通報情報の通信タスクの要求は、図１のシステム制御部２１１で動作中のエラー処理プログラムの処理によって行われる。さらに、ユーザが作成した通信タスクは、システム制御部２１１で動作中のアプリケーションプログラムの処理によって行われる。
【００７９】
図６のステップ（図中「Ｓ」で示す）１では、受け付けた通信タスクは実行時期を延ばせる通信タスクか否かを判断し、実行時期を延ばせる通信タスクの場合（「Ｙ」の場合）はステップ２へ進み、実行時期を延ばせない通信タスクの場合（「Ｎ」の場合）はステップ６へ進む。
ステップ１の判断処理では、上述した図５の（ａ）のテーブルデータを参照して判断する。
【００８０】
すなわち、定期通知情報の通信タスク、ユーザが作成して実行時期を延ばせると設定した通信タスクの場合はステップ２へ進み、エラー自動通報情報の通信タスク、ユーザが作成して実行時期を延ばせないと設定した通信タスクの場合はステップ６へ進む。
ステップ２では、受け付けた通信タスクを図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積し、ステップ３へ進む。
【００８１】
ステップ３では、第１の時間と第２の時間を予測し、ステップ４へ進む。
この第１の時間は、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された全通信タスクを実行するために要する時間であり、上述したようにして求める。
また、第２の時間は、図１の冷却部２１０がランプ２０８を冷却処理する動作を実行するために要する時間であり、これも上述したようにして求める。
【００８２】
ステップ４では、第１の時間が第２の時間を超えるか否かを判断し、超える場合（「Ｙ」の場合）はステップ５へ進み、超えない場合（「Ｎ」の場合）はこの処理を終了する。
ステップ５では、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された各通信タスクの中から選択した通信タスクを実行して蓄積数を減らし、この処理を終了する。
ステップ５の処理では、上述した図５の（ｃ）のテーブルデータに基づいてタスク優先度の高いものから選択して実行する。
【００８３】
このようにして、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積する通信タスクの数を、電源オフ時のランプ冷却処理中に行えるだけの数に収めるので、電源オフ時に全通信タスクの実行が終わる前に給電が遮断されるようなことのないようにすることができ、仲介装置又は管理装置への通知を確実に済ませることができる。
【００８４】
そして、その通信タスクの実行は、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に残った各通信タスクの実行に要する第１の時間が第２の時間を超えなくなるまで行う。
一方、ステップ６では、受け付けた通信タスクを図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積せずに、直ちに実行し、この処理を終了する。
このようにして、起動中及び投影処理中に通信タスクの要求があった場合、実行時期を延ばせる通信タスクは直ちに実行せずに電源オフ時のランプ冷却時間中に行わせるために蓄積するので、起動時間を短縮し、投影処理時の処理負荷を低減することができる。
【００８５】
なお、上記ステップ３〜５の処理は、ステップ２の処理の直後に実行してもよいし、プロジェクタ装置の処理負荷が低いとき（例えば、起動終了後、投射映像を変化させていないとき）に実行するようにすれば、システム制御部２１１の処理負担をより軽減することができる。
【００８６】
次に、プロジェクタ装置１０′、１１′が動作中に通信タスクを受け付けた場合の他の処理例について説明する。
図７は、図１のプロジェクタ装置１０′、１１′のシステム制御部２１１が動作中に通信タスクを受け付けた場合の他の処理例を示すフローチャート図である。
図６に示した処理例では、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された全通信タスクを実行するために要する第１の時間が、図１の冷却部２１０がランプ２０８の冷却処理を実行するために要する第２の時間を超えないように、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された通信タスクを実行して蓄積する通信タスクの総数を減らした。
【００８７】
しかし、図７に示す処理例では、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に通信タスクを蓄積する前に、その通信タスクと図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された全通信タスクを実行するために要する第１の時間が、図１の冷却部２１０がランプ２０８の冷却処理を実行するために要する第２の時間を超えるか否かを判断し、超えない場合は蓄積し、超える場合は蓄積せずに直ちに実行するようにしている。
【００８８】
図１のシステム制御部２１１は、自装置に対する入力の受け付けを監視して、通信タスクを受け付けた場合、図７のフローチャート図の処理を実行する。
図７のステップ（図中「Ｓ」で示す）１１では、受け付けた通信タスクは実行時期を延ばせる通信タスクか否かを判断し、実行時期を延ばせる通信タスクの場合（「Ｙ」の場合）はステップ１２へ進み、実行時期を延ばせない通信タスクの場合（「Ｎ」の場合）はステップ１５へ進む。
【００８９】
ステップ１１の判断処理では、上述した図５の（ａ）のテーブルデータを参照して判断する。
すなわち、定期通知情報の通信タスク、ユーザが作成して実行時期を延ばせると設定した通信タスクの場合はステップ１２へ進み、エラー自動通報情報の通信タスク、ユーザが作成して実行時期を延ばせないと設定した通信タスクの場合はステップ１５へ進む。
【００９０】
ステップ１２では、第１の時間と第２の時間を予測し、ステップ１３へ進む。
この場合の第１の時間は、受け付けた通信タスクと図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された全通信タスクを実行するために要する時間であり、上述したようにして求める。
また、第２の時間は、図１の冷却部２１０がランプ２０８を冷却処理する動作を実行するために要する時間であり、これも上述したようにして求める。
【００９１】
ステップ１３では、第１の時間が第２の時間を超えるか否かを判断して、超える場合（「Ｙ」の場合）はステップ１６へ進み、超えない場合（「Ｎ」の場合）はステップ１４へ進む。
ステップ１４では、受け付けた通信タスクを図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積し、この処理を終了する。
一方、ステップ１５では、受け付けた通信タスクを図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積せずに、直ちに実行し、この処理を終了する。
【００９２】
また、ステップ１６では、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積せずに通信タスクを直ちに実行して、この処理を終了する。
このようにして、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２には第２の時間を超える通信タスク数を常に蓄積しないようにするので、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２のメモリ領域の使用量を節約することができ、他の処理の実行に利用したり、他の情報の蓄積に活用することができる。
また、図６に示した処理よりもシステム制御部２１１の処理負担を軽減することもできる。
【００９３】
次に、図６及び図７の処理においては、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積する通信タスクの数は、その実行に要する時間に基いて制限するようにした場合を説明したが、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積する通信タスク数が多過ぎても電源オフ時に実行できないくらいの時間を要してしまう恐れがある。
そこで、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積する通信タスクの総数に上限値（上限数）を設け、その上限値を超えないように制御すると良い。
【００９４】
また、例えば、図２の仲介装置１０１、管理装置１０２において、例えば、一度に多くのデータを受信すると処理が滞る場合や、ネットワークを介した攻撃と見なして受信を拒否してしまうような事態があるので、図２の仲介装置１０１、管理装置１０２、プロジェクタ装置１０′、１１′との通信規定において、プロジェクタ装置１０′、１１′から仲介装置１０１、管理装置１０２へ１度に送ることができるデータ数を所定数（例えば、５個）までと規定していることもある。
この場合、電源オフ時に一度に実行する通信タスクの総数を上記所定数内に収めるため、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積する通信タスクの総数を制限する必要がある。
【００９５】
そこで、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積する通信タスクの上限数を、例えば、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に予め記憶しておく。
そして、図１のシステム制御部２１１は、自装置が稼働中は定期的に図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶された通信タスクの総数を求め、同じくＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶された上限数を参照し、蓄積された通信タスクの総数が上限数を超える場合、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積した各通信タスクのうち、上述したタスク優先度に基づいて実行する通信タスクを選択して実行することにより、電源オフ時にＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積されている通信タスクの総数が上限数以内になるように蓄積数を減らすように制御する。
【００９６】
また、図１のシステム制御部２１１は、実行時期を延ばせる通信タスクを受け付けたとき、その通信タスクを蓄積する前に、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶された通信タスクの総数を求めて、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に記憶された上限数を参照し、その総数に１を加えた値が上限数を超える場合、すなわち、新たに受け付けた通信タスクを蓄積すると上限数を超える場合には、図１のＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積せずにその通信タスクを直ちに実行するように制御するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、図１のシステム制御部２１１は、図６の処理と図７の処理のいずれも実行できるようにし、ユーザ操作による切り替え設定を受け付け、プロジェクタ装置１０′、１１′の稼働中はその設定内容に応じて図６の処理、あるいは図７の処理を実行するようにすると良い。
【００９８】
次に、プロジェクタ装置１０′、１１′が電源オフ操作を受け付けた場合の処理について説明する。
図８は、図１に示すシステム制御部が電源オフ操作を受け付けた場合の処理を示すフローチャート図である。
図１のシステム制御部２１１は、自装置に対する入力の受け付けを監視して、電源オフ操作を受け付けた場合、図８のフローチャート図の処理を実行する。
【００９９】
図１のシステム制御部２１１は、図８のステップ（図中「Ｓ」で示す）２３の冷却処理を実行すると共に、その実行中に、ステップ２１，２２の処理を行う。
このステップ２１，２２とステップ２３とが同時進行の処理であることを示すため、図中ではステップ２３の処理過程を示す線を破線で示している。
図１のシステム制御部２１１は、上記電源オフ操作を受け付けたことの判断は、図１のユーザインタフェース部２１２が操作パネル２０５の電源ボタンがユーザによって押下されたことを検出した旨の通知によって行える。
【０１００】
ステップ２３の処理は、図１の投射エンジン２０６の冷却部２１０を駆動してランプ２０８を所定時間冷却する処理である。
この冷却処理では、予め決められた所定時間冷却するようにしても良いが、冷却開始と共にセンサ２０９でランプ２０８の温度を測定しながら、その温度が所定温度になるまで冷却処理を実行するようにしても良い。
上記所定温度は、予め実験によって測定されたランプ２０８の故障を招かない程度の温度にするとよい。
【０１０１】
一方、ステップ２１では、図１のＮＶ−ＲＡＭに通信タスクが蓄積されているか否かを判断し、蓄積されていない場合（「Ｎ」の場合）は、冷却処理が終了後に処理を終了するが、蓄積されている場合（「Ｙ」の場合）は、ステップ２２で図１のＮＶ−ＲＡＭに蓄積されている通信タスクを実行し、冷却処理が終了後に処理を終了する。
そして、システム制御部２１１は、この処理の終了と共に、電源ユニット２０７に対して自装置への給電を停止させるための指示を送り、電源ユニット２０７に給電を遮断させる。
【０１０２】
このようにして、電源オフ時のランプ冷却時間中は、ランプ２０８の冷却処理の他には特に他の処理を実行していないので、システム制御部２１１は、起動中及び投影処理中に蓄積した実行時期を延ばせる通信タスクを余裕を持って実行することができる。
したがって、プロジェクタ装置１０′、１１′の起動時間を短縮し、投影処理時の処理負荷を低減することができ、さらに、電源オフ時の時間を有効に活用することもできる。
【０１０３】
また、上述した通信タスクの蓄積の処理について、実行時期を延ばせる通信タスクは、その通知内容を作成するのに時間がかからない場合（この場合の時間はランプ冷却処理の動作時間を超える時間）はランプ冷却処理の動作中に通知内容も作成して送信してもよいが、通知内容を作成するのに時間がかかる通信タスクの場合、通信が完了する前にランプ冷却処理が終了してしまって通信を完了できなくなる恐れがある。
そこで、図１のシステム制御部２１１が、定期通知情報を含む通知内容を作成するのに時間がかかる場合、実行時期を延ばせる通信タスクでも、その通知内容を作成するところまでは即時で実施し、その内容をＮＶ−ＲＡＭ２０２に保管しておくようにすれば、電源オフ操作の受け付け時は、ＮＶ−ＲＡＭ２０２に保管しておいたデータを読み出して短時間で通信を完了することができ、通信タスクを確実に実行することができる。
【０１０４】
図９は、仲介装置の機能も備えたプロジェクタ装置１１′が電源オフ時に管理装置１０２へ通信タスクを実行するときの処理手順の一例を示す図である。
図９において、ステップ３１で、ユーザが電源オン状態のプロジェクタ装置１１′の操作パネルの電源ボタンを押下すると、プロジェクタ装置１１′は、システム制御部２１１がユーザインタフェース部２１２からの通知に基いて電源オフ操作を受け付ける。
プロジェクタ装置１１′は、ステップ３３でシステム制御部２１１が投射エンジン２０６の冷却部２１０を駆動し、ランプ２０８の冷却処理を開始する。
【０１０５】
この冷却処理にかかる時間は、管理装置へのデータ通知の実施にかかる時間よりも十分に長い時間であるとする。また、冷却処理と管理装置１０２へのデータ通知は同時に開始し並行で実施できるものとする。
プロジェクタ装置１１′のシステム制御部２１１は、冷却処理を開始すると共に、ステップ３４でＮＶ−ＲＡＭ２０２に蓄積された通信タスクを実行し、管理装置へのデータ通知を開始する。
【０１０６】
この通信タスクでは、定期通知情報として、例えば、プロジェクタ装置１１′を識別する機種機番、プロジェクタ装置１１′を識別するデジタル証明書、プロジェクタ装置１１′で発生しているエラー情報、プロジェクタ装置１１′の累積稼働時間、プロジェクタ装置１１′の消耗パーツ（ランプやエアフィルタ）の使用時間等の管理情報を管理装置へ送付できる。
【０１０７】
管理装置１０２では、ステップ３８でプロジェクタ装置１１′から定期通知情報を受信すると、ステップ３９で、自装置で保持している当該プロジェクタ装置１１′の定期通知情報を受信した定期通知情報に更新する。
一方、プロジェクタ装置１１′では、ステップ３５で、ランプ２０８が規定温度以下になるまでランプ冷却処理を継続し、規定温度以下になると、システム制御部１１は、ステップ３６で冷却部２１０を駆動を停止してランプ冷却処理を終了し、ステップ３７で電源ユニット２０７に給電を遮断させて電源オフ処理を終了する。
【０１０８】
こうして、ランプ冷却が完了すると電源オフ処理としては完了であり、プロジェクタ装置１１′のプラグをコンセントから安全に抜くことができる。
そこで、ステップ４０で、ユーザはファンの音が止まったことやシステム制御部２１１が操作パネル２０５に表示させたメッセージによって、電源オフ処理が完了したことを知ることができ、コンセントからプラグを抜く。
このように、遠隔管理システムの構成として、プロジェクタ装置に仲介装置の機能を併せ持たせた仲介機能付プロジェクタ装置でも上述と同様にして実施することができる。
【０１０９】
この実施形態のプロジェクト装置１０′、１１′において、上述の処理に加え、図１のシステム制御部２１１がランプ冷却処理中に電源オフ（終了時）のタイミングを検知して仲介装置１０１または管理装置１０２に対して終了通知するようにすれば、仲介装置１０１または管理装置１０２に対してプロジェクタ装置１０′、１１′が終了したことをリアルタイムに伝えることができる。
また、この実施形態のプロジェクタ装置１０′、１１′は、アドレスが代わることがあってもその影響を受けないため、「持ち運びして色々な場所で使われる」という利用上の特徴を持つプロジェクタ装置についても適用できる。
【０１１０】
なお、蓄積した通信タスクの実行のタイミングについは、電源オフ操作の受け付けのときだけではなく、ウェブユーザインタフェースが搭載されたプロジェクタ装置であれば、ユーザによるウェブユーザインタフェースを介した終了処理のときに開始しても良い。
また、管理系ネットワークプロトコルによる終了処理が搭載されたプロジェクタ装置であれば、アプリケーションによるネットワークプロトコルでの終了処理のときに開始しても良い。
さらに、プロジェクタ装置自身の持つタイマで予約された終了処理の開始を検知し、その検知したタイミングで通信タスクを実行しても良い。
【０１１１】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、第１の時間、第２の時間、定期通知情報、エラー自動通報情報、所定の駆動手段、所定動作、上限値及び所定規則の内容、データ及びテーブルデータの形式等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
【０１１２】
さらに、以上説明してきた実施形態の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：被管理装置    １０′、１１′：プロジェクタ装置    １１：仲介機能付被管理装置    ３１：ＣＰＵ    ３２：ＤＲＡＭ    ３３：フラッシュＲＯＭ    ３４：カードメモリコントローラ    ３５：カードメモリ    ３６：被管理装置Ｉ／Ｆ    ３７：リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）    ３８，６０１：モデム    ３９：ＮＣＵ    ４０，４１：ＮＩＣ    ４２：電源回路    １０１：仲介装置    １０２：管理装置    １０３：公衆回線    １０４：ファイアウォール    １１０：仲介機能付画像形成装置    １１１：ダイヤルアップサーバ    １１２：インタネット    ２００：コントローラボード    ２０１：ＨＤＤ    ２０２：ＮＶ−ＲＡＭ    ２０３：ＰＩボード    ２０４：ＰＨＹ    ２０５：操作パネル    ２０６：投射エンジン    ２０７：電源ユニット    ２０８：ランプ    ２０９：センサ    ２１０：冷却部    ２１１：システム制御部    ２１２：ユーザインタフェース部    ２１３：対仲介装置通信機能部    ２１４：対管理装置通信機能部    ６０２：通信端末    ６０３：プロキシサーバ    ６０４：操作者端末    ６０５：データベース    ６０６：制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００４−３０６２５号公報
【図１】
0005810781.tif 000002
【図２】
0005810781.tif 000003
【図３】
0005810781.tif 000004
【図４】
0005810781.tif 000005
【図５】
0005810781.tif 000006
【図６】
0005810781.tif 000007
【図７】
0005810781.tif 000008
【図８】
0005810781.tif 000009
【図９】
0005810781.tif 000010