(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド領域を持つ基板と、
前記基板上に配置された第１、及び第２の給電部と、
ループ状の放射導体と、
第１、及び第２の伝送線と、を有し、
前記ループ状の放射導体は、
前記第１及び第２の伝送線と近接する受電部と、特性インピーダンス調整部を有し、
前記第１の伝送線のうちの前記ループ状の放射導体と平行な部分と、前記第２の伝送線のうちの前記ループ状の放射導体と平行な部分をそれぞれ２等分する第１の平面に対し面対称となる形状を有し、
前記第１の伝送線は前記第１の給電部より延伸し、前記受電部の近傍を経由し、先端が前記グランド領域に接地され、
前記第２の伝送線は前記第２の給電部より延伸し、前記受電部近傍において、先端が開放端となることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記ループ状の放射導体は、折りたたまれた形状となることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置
【請求項３】
前記第１の伝送線、前記第２の伝送線、及び前記ループ状の放射導体の少なくともいずれか一つの導体の一部は、
前記基板上の導体パターンにより形成されることを特徴とした請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基板は少なくとも２層の電極構造を有し、前記第１の伝送線の少なくとも一部はいずれか１つの層に形成され、前記第２の伝送線の少なくとも一部はそれとは異なる層に形成されることを特徴とした請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基板上に誘電体又は磁性体からなる略直方体状の基体を有し、前記基体表面に前記ループ状の放射導体が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記基板は少なくとも前記基板上の一辺に沿って非グランド領域を有し、前記基体は前記基板の非グランド領域に配置されることを特徴とした請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記基体は、前記グランド領域と前記非グランド領域との境界線に平行に配置され、
前記境界線と平行となる辺を含む第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面と、
前記境界線と平行となる辺を含み前記第１の面と前記第２の面とを接続する第３の面と、を有し、
前記第１の面と前記第３の面とは第１の辺で接続され、
前記第２の面と前記第３の面とは第２の辺で接続され、
前記ループ状の放射導体は前記第１の面の稜線に沿って形成され、前記第１の辺の略中央に第１の離間部を有する略Ｃ字状の第１の導体パターンと、
前記第２の面の稜線に沿って形成され、前記第２の辺の略中央に第２の離間部を有する略Ｃ字状の第２の導体パターンと、を有し、
前記第１の導体パターンの端部と前記第２の導体パターンの端部とが、
前記第３の面に形成された第１及び第２の接続導体で接続され、
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体との間に間隙部を有していることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の導体パターンは前記第１の面のみに形成され、前記第２の導体パターンは前記第２の面のみに形成されることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記間隙部と前記第１、第２の離間部とから形成される前記放射導体の対向領域に容量調整部を有することを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の伝送線、及び／又は前記第２の伝送線の少なくとも一部は基体表面に形成されることを特徴とした請求項５から９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応できるアンテナ装置に関する。          
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＤＡ（PersonalData Assistance）等の小型無線装置を内蔵する無線通信装置に搭載されるアンテナ装置は、搭載される通信システムの増加にともないその数量も増加したり、一つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応したりする等の進化を遂げている。近年の無線通信装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＬＴＥ（Long Term Evolution）等の複数の通信システムに対応する必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０９２４９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、無線通信装置の小型化の要請から、無線通信装置の内部にアンテナ素子を収納するための十分なスペースを確保することが困難になってきている。このため、無線通信装置が複数の通信システムを有する場合、通信システム毎にそれぞれアンテナ素子を設けるよりも、複数の通信システムの通信機能を１つのアンテナ素子で実現できることが好ましい。また、無線通信装置が複数の通信システムを有する場合、各通信システムに対応するアンテナ装置間の干渉がないことが必要である。
【０００５】
特に、周波数帯が同一の通信システムに対応した複数のアンテナ装置を同一の無線通信装置に搭載すると、一方の通信システムのアンテナ装置から放射された電波は他方の通信システムのアンテナ装置により受信されることがある。その結果、空間への電波の放射が減少することに加え、他方の通信システムを妨害するおそれもある。そこで、各アンテナ装置が互いに干渉しないように、それぞれのアンテナ装置、より具体的には複数の給電部の間でアイソレーションが得られていることが必要になる。
【０００６】
特許文献１のＭＩＭＯ（MultipleInput Multiple Output）アンテナは、ループ状エレメントを用いて０．５波長の間隔で給電部が設けられている。しかし、特許文献２のＭＩＭＯアンテナは、単一ループ素子に０．５波長の間隔を設けて３個の給電部を配置している。この場合、ループ１周の長さは１．５波長となる。１周で１．５波長の長さのループ状エレメントは、共振して定在波を形成することはできない。その結果、特許文献２のＭＩＭＯアンテナは、同一周波数で複数の信号を入力した場合、信号間のアイソレーションの確保は困難である。
【０００７】
また、発明者らは、単一のループ状の放射導体に２つの給電部を設け給電し、互いにアイソレーションを確保し独立して動作するアンテナ装置を創作した。しかし、このアンテナ装置は周波数調整の手段を備えていないため、放射導体と基板との距離が一定でない場合や、ループ状放射導体を小型化のために折りたたむ等の変形を行った場合などに、２つの給電部で共振周波数に差異が生じてしまい、同一周波数で動作させることが難しいため、更なる改良が必要であった。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、単一のループ状の放射導体に２つの給電部を設け、同一周波数で動作し互いにアイソレーションの確保されたアンテナ装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はグランド領域を持つ基板と、前記グランド領域上に配置された第１、及び第２の給電部と、ループ状の放射導体と、第１、及び第２の伝送線と、を有し、前記ループ状の放射導体は、前記第１及び第２の伝送線と近接する受電部と、特性インピーダンス調整部を有し、前記第１の伝送線のうちの前記ループ状の放射導体と平行な部分と、前記第２の伝送線のうちの前記ループ状の放射導体と平行な部分をそれぞれ２等分する第１の平面に対し面対称となる形状を有し、前記第１の伝送線は前記第１の給電部より延伸し、前記受電部の近傍を経由し、先端が前記グランド領域に接地され、前記第２の伝送線は前記第２の給電部より延伸し、前記受電部近傍において、先端が開放端となることを特徴とするアンテナ装置である。
【００１０】
このように構成することで、２つの給電部で同一の共振周波数でアンテナを動作させ、かつ給電部間のアイソレーション特性に優れたアンテナ装置を実現できる。
【００１１】
前記の特徴に加えさらに、前記ループ状の放射導体は折りたたまれた形状とすると、ループ状の放射導体が基板に占める面積を削減でき、小型化に対応したアンテナ装置を実現できる。
【００１２】
本発明において、前記第１の伝送線、及び／または前記第２の伝送線、及び／又は前記ループ状の放射導体の少なくとも一部は、基板面の導体パターンにより形成することで、ループ状の放射導体や、放射導体に給電を行うための伝送線を基板パターンにより形成するため、部品点数が削減されるため製造の簡素化に対応できる。
【００１３】
さらに前記の特徴に加え、前記基板面の導体パターンは少なくとも２層の電極構造を有し、前記第１の伝送線の少なくとも一部はいずれか１つの層に形成され、前記第２の伝送線の少なくとも一部はそれとは異なる層に形成されることで、第１及び第２の伝送線を立体的に交差させることが可能となり、よりコンパクトな配線が可能となるため、伝送線が基板に占める面積を削減することができる。
【００１４】
本発明において、前記基板上に誘電体又は磁性体からなる略直方体状の基体を有し、前記基体表面に前記ループ状の放射導体が形成されることで、誘電体または磁性体の波長短縮効果を利用したアンテナの小型化がなされるほか、ループ状の放射導体が基体の表面に形成されることで、基体とともに基板に実装できるようになるため製造が容易となる。
【００１５】
さらに前記の特徴に加え、前記基板は少なくとも前記基板上の一辺に沿って非グランド領域を有し、前記基体は前記基板の非グランド領域に配置されることを特徴とすることで、ループ状の放射導体とグランド領域との距離を離して形成できるため、アンテナ特性の改善を実現できる。
【００１６】
さらに前記の特徴に加え、前記基体は、前記グランド領域と前記非グランド領域との境界線に平行に配置され、前記境界線と平行となる辺を含む第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面と、前記境界線と平行となる辺を含み前記第１の面と前記第２の面とを接続する第３の面と、を有し、前記第１の面と前記第３の面とは第１の辺で接続され、前記第２の面と前記第３の面とは第２の辺で接続され、前記ループ状の放射導体は前記第１の面の稜線に沿って形成され、前記第１の辺の略中央に第１の離間部を有する略Ｃ字状の第１の導体パターンと、前記第２の面の稜線に沿って形成され、前記第２の辺の略中央に第２の離間部を有する略Ｃ字状の第２の導体パターンと、を有し、前記第１の導体パターンの端部と前記第２の導体パターンの端部とが、前記第３の面に形成された第１及び第２の接続導体で接続され、前記第１の接続導体と前記第２の接続導体との間に間隙部を有していることを特徴とすることで、誘電体または磁性体からなる略直方体状の基体の稜線に沿ってループ状の放射導体を形成するため、基体の体積を有効に利用した効率的なエレメントの折りたたみ構造を実現できる。
【００１７】
さらに前記の特徴に加え、前記第１の導体パターンは前記第１の面のみに形成され、前記第２の導体パターンは前記第２の面のみに形成されることで、誘電体または磁性体からなる略直方体状の基体に対し６面中３面に放射導体を形成するだけで実現できるため、製造の簡素化を実現できる。
【００１８】
さらに前記の特徴に加え、前記間隙部と前記第１、第２の離間部とから形成される前記放射導体の対向領域に容量調整部を有することで、対向領域に発生する容量結合を増加させたり、微調整したりすることが可能となり、共振周波数調整範囲を広くできるほか、共振周波数の微調整が容易となる。
【００１９】
本発明において、前記第１の伝送線、及び／又は前記第２の伝送線の少なくとも一部が基体表面に形成されることで、基体表面に形成される放射導体との一体的な形成が可能となり製造が容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、単一のループ状の放射導体に２つの給電部を設け、同一周波数で動作し互いにアイソレーションの確保されたアンテナ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るアンテナ装置を示す上面図である。
【図４】図４は、実施形態２に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態３に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態３に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図７】図７は、実施形態４に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態４に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図９】図９は、実施形態５に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態６に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態６に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態７に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態７に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態８に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態８に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態９に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態９に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態１０に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態１０に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例１に係るアンテナ装置の外観図である。
【図２１】図２１は、実施例１に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例１に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図２３】図２３は、実施例１に係るアンテナ装置の線幅と共振周波数の関係を示す特性図である。
【図２４】図２４は、実施例２に係るアンテナ装置の外観図である。
【図２５】図２５は、実施例２に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図２６】図２６は、実施例２に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図２７】図２７は、実施例３に係るアンテナ装置の外観図である。
【図２８】図２８は、実施例３に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図２９】図２９は、実施例３に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図３０】図３０は、実施例４に係るアンテナ装置の外観図である。
【図３１】図３１は、実施例４に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図３２】図３２は、実施例４に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図３３】図３３は、実施例５に係るアンテナ装置の外観図である。
【図３４】図３４は、実施例５に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図３５】図３５は、実施例５に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図３６】図３６は、実施例６に係るアンテナ装置の外観図である。
【図３７】図３７は、実施例６に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図３８】図３８は、実施例６に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図３９】図３９は、実施例７に係るアンテナ装置の外観図である。
【図４０】図４０は、実施例７に係るアンテナ装置の給電部の詳細を示す図である。
【図４１】図４１は、実施例７に係るアンテナ装置の放射導体の詳細を示す図である。
【図４２】図４２は、実施例７に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図４３】図４３は、実施例８に係るアンテナ装置の外観図である。
【図４４】図４４は、実施例８に係るアンテナ装置の給電部の詳細を示す図である。
【図４５】図４５は、実施例８に係るアンテナ装置の放射導体の詳細を示す図である。
【図４６】図４６は、実施例８に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【図４７】図４７は、実施例９に係るアンテナ装置の外観図である。
【図４８】図４８は、実施例９に係るアンテナ装置の詳細を示す図である。
【図４９】図４９は、実施例９に係るアンテナ装置の電気特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図２は、実施形態１に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。図３は、実施形態１に係るアンテナ装置を示す上面図である。アンテナ装置１は、例えば、放射導体（アンテナ素子）が携帯電話等の無線通信携帯端末に内蔵又は前記無線通信携帯端末の筐体の表面に実装される。アンテナ装置１は、アンテナ素子として、一つの周回するループ状の放射導体１１を有する。
【００２４】
アンテナ装置１は、ループ状の放射導体１１に給電するための第１の給電部２１と、第２の給電部４１とを有する。本実施形態において、ループ状の放射導体１１は、平面視が矩形であるが、ループ状の放射導体１１の形状はこれに限定されるものではない。例えば、ループ状の放射導体１１は、平面視が円形、楕円形、多角形等であってもよい。また、平面視が多角形のループ状の放射導体１１とする場合、角部は曲率を有していてもよい。
【００２５】
アンテナ装置１は、ループ状の放射導体１１に、基板１０１上のグランド領域１０３に形成された２つの給電部（２１，４１）より、それぞれ伝送線（６１，８１）を介して給電し、独立した２つのアンテナとして動作する。
【００２６】
第１の給電部２１から伸びる第１の伝送線６１は、先端がグランド領域１０３に接地される線路であり、線路の一部がループ状の放射導体１１の一部に平行に配置されている。この平行に位置するループ状の放射導体が受電部５０１となり、両者が結合を維持できる距離まで近接している。第１の伝送線６１はグランド領域１０３に先端部にて接地されているため強い電流を発生し、発生した電流による磁界がループ状の放射導体１１の受電部５０１に電流を誘起することでループ状の放射導体１１と磁気的に結合する。
【００２７】
第２の給電部４１から伸びる第２の伝送線８１は、先端が開放端となっており、ループ状の放射導体１１の一部である受電部５０１に結合を維持できる距離まで近接して配置されている。第２の伝送線８１は先端開放のため先端部に強い電圧を発生し、それによる電界が受電部５０１に電圧を誘起し、ループ状の放射導体１１と電界結合する。
【００２８】
このとき、第１の伝送線６１のうちのループ状の放射導体１１と平行な部分と、第２の伝送線８１のうちのループ状の放射導体１１と平行な部分をそれぞれ２等分する第１の平面２０１に対して、ループ状の放射導体１１が面対称とならなければならない。第１の伝送線６１より伝えられた信号は、ループ状の放射導体１１に定在波を発生させ、その分布は受電部５０１が電流定在波の腹となるように形成される。
【００２９】
第２の伝送線８１より伝えられた信号は、ループ状放射導体１１に定在波を発生させ、その分布は受電部が電圧定在波の腹となるように形成される。第１の平面２０１に対して、ループ状の放射導体１１が面対称でないと、受電部から見て一方の経路ともう一方の経路に分布する特性インピーダンスに差異が発生し、特性インピーダンスが変化する際に生じた反射波によって定在波に乱れが生じるため、腹や節の発生位置が正確に受電部に定まらなくなる。同様の理由により基板１０１も第１の平面２０１に対し面対称となっていることが望ましい。なお、ループ状の放射導体１１及び／または基板１０１は定在波の腹と節の発生位置が崩れない程度に電気的な対称性が保たれる範囲であれば、厳密に面対称な形状である必要はない。
【００３０】
第１の給電部から励振された信号は、ループ状の放射導体１１に受電部を腹とした電流分布を形成するため、受電部での電圧分布は節に相当する。このため受電部での電界の強度は非常に小さいものとなり、第２の伝送線８１との電界結合は小さくなる。また、第２の伝送線８１の先端開放という構造上、電流が発生しないので磁気的な結合はない。よって第１の給電部２１より第１の伝送線６１を通ってループ状の放射導体に伝わった信号は、第２の給電部４１に漏れ伝わることはない。
【００３１】
第２の給電部４１により励振された信号は、受電部を腹とした電圧分布を形成するため、受電部での電流分布は節に相当する。このため受電部での磁界の強度は非常に小さいものとなり、第１の伝送線６１と磁気的な結合は小さくなる。また、第１の伝送線６１の先端短絡という構造上、電界結合も小さい。よって第２の給電部４１より第２の伝送線８１を通ってループ状の放射導体に伝わった信号は、第１の給電部２１に漏れ伝わることはない。このことにより、２つの給電部間のアイソレーション特性は良好な状態が保たれる。
【００３２】
また、ループ状の放射導体１１は特性インピーダンス調整部３０１が設けられ、これにより２つの共振周波数が同一周波数となるように調整する。ループ状の放射導体１１に分布する特性インピーダンスが一定であれば、同一の放射導体を励振しているため物理長が等しいことから、第１、および第２の給電部（２１，４１）から励振した際の共振周波数は同一周波数となるが、実際は給電部の影響、ループ状の放射導体１１の形状の影響、基板１０１の影響により、ループ状の放射導体１１に分布する特性インピーダンスが一定にはならないため、それぞれの給電部から励振した際の定在波分布の違いが、２つの共振周波数に少なからず差を生じさせる。
【００３３】
そのため、２つの給電部から同一周波数で動作させるためには、ループ状の放射導体の適切な位置に特性インピーダンス調整部を設け、そこでの特性インピーダンスを調整することにより、それぞれの給電部からみた電気長を揃える必要がある。特性インピーダンス調整部もまた、アイソレーション特性確保のため第１の平面２０１に対して面対称となるように構成する必要がある。
【００３４】
実施形態１では特性インピーダンス調整部３０１において、ループ状の放射導体１１の線幅を他の部分と異なる幅とすることで特性インピーダンスの調整を行う。一般的に、線路の線幅を広くすると特性インピーダンスの容量成分は増加し、インダクタンス成分は減少する。逆に線幅を狭くすると特性インピーダンスの容量成分は減少し、インダクタンス成分は増加する。
【００３５】
たとえば、特性インピーダンス調整部を持たない状態で、第１の給電部より励振される第１の共振周波数が第２の給電部より励振される第２の共振周波数よりも高い、といったケースの場合、受電部から一方へλ／４進んだ点を含む領域と、前記領域に対して第１の平面２０１を対称面としたとき、面対称となる領域にもう一方の特性インピーダンス調整部を設けるとよい。特性インピーダンス調整部ではループ状の放射導体の線幅が他よりも広くなる構成を有する。
【００３６】
線路の幅を他よりも広くなるよう変更したことにより、インダクタンス成分の減少、容量成分の増加が生じ、第１の給電部２１から励振した場合、特性インピーダンス調整部における電流定在波は節、電圧定在波は腹となることから、容量成分の増加に対してのみ共振周波数の変化に寄与し、第１の共振周波数を下げる働きをなす。
【００３７】
一方、第２の給電部４１から励振した場合、特性インピーダンス調整部における電流定在は腹、電圧定在波は節となることから、主に線路のインダクタンス成分の減少に対してのみ共振周波数の変化に寄与し、第２の共振周波数を上げる働きをなす。このため適切なところまで線幅を広くすることで、２つの共振周波数が同一となるように調整できる。
【００３８】
このように、それぞれの給電部から励振した際の定在波分布の腹と節の関係が逆転していることにより、特性インピーダンス調整部を設けたことによる共振周波数への作用が、一方の給電部にのみ作用する、あるいは２つの給電部で逆向きに作用する、といったことが生じるため、共振周波数を近づける方向に調整していくことで、共振周波数を同一にすることが可能となる。
【００３９】
なお、ループ状の放射導体に特性インピーダンス調整部を設けた際に、２つの共振周波数に対する作用が最も異なる位置は、定在波の分布が腹または節のとなる位置であり、線路の全長をλとすると、受電部を基点として０、λ／４、λ／２、３λ／４離れた点となる。逆に２つの共振周波数に対する作用が最も類似する位置は、腹と節の中間に位置する点であり、受電部を基点としてλ／８、３λ／８、５λ／８、７λ／８進んだ位置となる。
【００４０】
この点を境に定在波の電圧と電流の強弱が入れ替わり、共振周波数に対する作用の向きが逆転する。そのため特性インピーダンス調整部は、定在波の腹又は節となる点を中心に±λ／８以下の範囲に設けると共振周波数の調整に最も効果的である。
【００４１】
本実施形態においては特性インピーダンス調整部における調整手法として、ループ状の放射導体１１の線幅を部分的に変更する、という方法を用いているが、これ以外の方法を用いても構わない。別の手法としては放射導体１１と基板１０１との距離を調整したり、放射導体１１上に部分的に誘電体を配置したりする方法が考えられ、特性インピーダンス調整方法としては放射導体１１と基板１０１の形状や位置関係に合わせて適当な調整方法を選択してもよい。
【００４２】
以上の理由により、上記の構成にて同一周波数で動作しアイソレーション特性の優れた２入力のアンテナの実現が可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
図４は、実施形態２に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【００４４】
アンテナ装置２は実施形態１のアンテナ装置１の構造に加えてループ状の放射導体１１が折りたたまれた形状となることを特徴とする。こうすることでループ状の放射導体１１の占有面積を小さくし小型化に対応することができる。また、第１の給電部２１から励振する場合に関して、受電部からλ／２はなれた点が受電部に近づくように折りたたむと、受電部と受電部からλ／２離れた点の電流定在波の分布が等しいことから、受電部からλ／２離れた点に対しても第１の伝送線６１からの給電を行うことが可能となり、良好な特性が確保しやすい。
【００４５】
（実施の形態３）
図５は、実施形態３に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図６は、実施形態３に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。
【００４６】
アンテナ装置３は実施形態１のアンテナ装置１の構造に加えて、前記第２の伝送線８１、ループ状の放射導体１１が基板パターンにより形成されることを特徴としている。こうすることで、ループ状の放射導体１１や第２の伝送線８１が基板パターンによって形成できるため、基板１０１に実装する部品数が減り、製造が容易となる。
【００４７】
アンテナ装置３においては第１の伝送線６１の直下にあるグランド領域１０３を切り欠いているが、切り欠きを設けることで、伝送線６１の信号経路が長くなり、ループ状の放射導体１１の受電部との磁界結合が強くなる。この切り欠きの深さを調整することで、受電部との結合の強さを調整することが可能となる。
【００４８】
（実施の形態４）
図７は、実施形態４に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図８は、実施形態４に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。アンテナ装置４は実施形態３のアンテナ装置３の構造に加えて、前記第１の伝送線６１が、基板裏面のパターンで形成され、第２の伝送線８１と立体的に交差することを特徴としている。
【００４９】
第１の伝送線６１と第２の伝送線８１を基板１０１の別の層に形成することで、両者を基板パターンで形成し、かつ立体的に交差することが可能となり、よりコンパクトに配置することが可能となる。また、実施形態３の場合と同様に伝送線６１，８１の形成されている部分のグランド領域１０３の切り欠きの深さにより、第１の伝送線６１と受電部の結合の強さを調整することができる。
【００５０】
（実施の形態５）
図９は、実施形態５に係るアンテナ装置を示す斜視図である。アンテナ装置５は実施形態１のアンテナ装置１の構造に加えて、基板１０１上に配置された誘電体または磁性体で構成された基体４０１の表面にループ状の放射電極１１が形成されることを特徴としている。こうすることで、基体４０１の有する誘電率または透磁率による波長短縮効果を利用したさらなる小型化が可能となり、基体４０１の表面にループ状の放射導体１１を形成すればよいため製造も容易となる。
【００５１】
（実施の形態６）
図１０は、実施形態６に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図１１は、実施形態６に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。アンテナ装置６は実施形態５のアンテナ装置５の構造に加えて、基板１０１の一辺に沿ってグランドが形成されていない非グランド領域１０２が形成され、基体４０１が非グランド領域１０２上に形成されることを特徴としている。こうすることで、アンテナからの放射がグランドによって遮られることが減少するため、アンテナの放射特性を向上させることができる。また後述するが、基体４０１の底面を含む全面に、ループ状の放射導体１１を形成することが可能となり、基体４０１の体積を有効に利用したループ状の放射導体１１の形成が可能となる。
【００５２】
（実施の形態７）
図１２は、実施形態７に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図１３は、実施形態７に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。アンテナ装置７は実施形態６のアンテナ装置６の構造に加えて、基体４０１が前記グランド領域１０３と前記非グランド領域１０２との境界線に平行に配置され、基体４０１において、上面を第１の面とし、底面を第２の面とし、前記境界線に平行な辺を含み基板１０１の外側に位置する側面を第３の面とし、基体４０１の第１の面と第３の面を接続する辺を第１の辺とし、第２の面と第３の面を接続する辺を第２の辺としたとき、ループ状の放射導体１１は、基体４０１の第１の面の稜線に沿って形成され、前記第１の辺の略中央に第１の離間部を有する略Ｃ字状の第１の導体パターン１１ａと、第２の面の稜線に沿って形成され、前記第２の辺の略中央に第２の離間部を有する略Ｃ字状の第２の導体パターン１１ｂと、前記第３の面に形成され、前記第１の導体パターン１１ａの端部と前記第２の導体パターン１１ｂの端部とをそれぞれ接続するための第１及び第２の接続導体（１１ｃ、１１ｄ）からなることを特徴とし、前記第１の接続導体１１ｃと前記第２の接続導体１１ｄとの間に間隙部が形成される。
【００５３】
ループ状の放射導体１１は主に基体４０１の稜線に沿い形成され、基体の体積を有効に使用した形状が実現されるため、効果的に小型化することができる。またこのような構造にすることで、基体４０１の第１の面に形成された第１の導体パターン１１ａと第２の面に形成された第２の導体パターン１１ｂを接続するため、側面に設けられた第１及び第２の接続導体（１１ｃ、１１ｄ）は、ループ状の放射導体１１の全長をλとすると、受電部から±λ／４の距離となっている。
【００５４】
この位置では第１の給電部２１から励振する場合、電圧定在波の腹に相当するため、第１及び第２の接続導体（１１ｃ、１１ｄ）の間隙部及び第１、第２の離間部からなる部分を対向領域１２とすると、この箇所に発生する結合容量は共振周波数を下げる働きが強い。一方第２の給電部４１から励振する際は電圧定在波の節に相当するため共振周波数を下げる働きが弱い。したがって、第３の面に設けられた第１、第２の接続導体の対向する間隔を調整することで、第１の給電部の共振周波数を独立して調整することが可能となる。なお第１及び第２の面を基体４０１における前記境界線と平行な辺を含む側面にとり、第３の面を基体４０１の上面または底面にとり、上述に従いループ状の放射導体を形成した場合でも同様の動作が成り立つため、そのような構成であっても構わない。
【００５５】
（実施の形態８）
図１４は、実施形態８に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図１５は、実施形態８に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。アンテナ装置８は実施形態７の構成における第１及び第２の面を基体４０１における前記境界線と平行な辺を含む側面にとり、第３の面を基体４０１の上面にとった場合の構成に加えて、前記第１の導体パターン１１ａは前記第１の面にのみ形成され、前記第２の導体パターン１１ｂは前記第２の面にのみ形成されることを特徴としている。こうすることで、ループ状の放射導体１１は基体４０１の６面のうち３面に形成するだけで構成できるため、製造が容易となる。
【００５６】
（実施の形態９）
図１６は、実施形態９に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図１７は、実施形態９に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。アンテナ装置９は実施形態８のアンテナ装置８の構造に加えて、間隙部と前記第１、第２の離間部とから形成される対向領域１２に容量調整部１３を有するとこを特徴としている。本実施形態では対向領域に複数の凸部を有し、互いに勘合した櫛型構造を形成することにより容量調整部１３を構成している。
【００５７】
こうすることで、対向領域１２に形成される結合容量が増大され、共振周波数に対してより大幅な周波数調整が可能となる。また凸部の数や大きさを調整することで、共振周波数の微調整が可能となる。なお、放射導体１１は容量調整部１３を設けたことで対向領域１２において第１の平面２０１に対する面対称を満足していないが、対向領域１２の相互に発生する容量が等量となる範囲で構成されていれば電気的な対称性は確保されているため、容量調整部１３がアイソレーション特性に悪影響が与えることはない。
【００５８】
本実施形態では容量調整部１３は複数の凸部によって構成されているが、容量調整部１３は別の構成であってもよく、たとえば対向領域１２を波状に構成したり、対向領域１２に無給電エレメントを挿入することにより構成したりしてもよい。
【００５９】
（実施の形態１０）
図１８は、実施形態１０に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図１９は、実施形態１０に係るアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。アンテナ装置１０は実施形態５のアンテナ装置５の構造に加えて、第２の伝送線８１の一部が基体４０１の表面に形成された導体パターンからなることを特徴としている。こうすることで放射導体１１と第２の伝送線８１を一体で形成することが可能となり、実装ばらつきによる受電部と伝送線との間隔のばらつきを軽減することができ、電界結合のばらつきを低減できる。
【００６０】
図１８、図１９では第２の伝送線８１が基体表面に形成されているが、基体の表面に形成される伝送線は第１の伝送線であってもよいし、第１、第２の伝送線の両方であってもよいし、いずれか一方の伝送線の一部のみであってもよい。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
図２０は実施例１のアンテナ装置を示す斜視図である。図２１は実施例１のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例１は、上述した実施形態１に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した全面がグランド領域１０３となる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１上に、線幅約０．５ｍｍでループ状の放射導体（２４ｘ４０ｍｍの長方形状）１１を作成した。ループ状の放射導体１１はループ面を基板面と平行に基板面から高さ６ｍｍの位置に配置され、基板１０１の短辺とループ状の放射導体１１の長辺は平行に配置されており、基板１０１の短辺の真上にループ状の放射導体１１の一方の長辺が配置され、もう一方の長辺の中央部が第１及び第２の伝送線（６１，８１）と近接するよう配置されている。共振周波数の調整のため、ループ状放射導体１１の長辺の線幅は０．６５ｍｍ、短辺の線幅は０．５ｍｍにて形成されている。
【００６２】
第１の給電部２１は基板１０１上に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２を介して受電部の近傍まで伝送され、そこで第１の伝送線６１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１７２及び並列整合素子１７１が挿入されている。
【００６３】
第１の伝送線６１は直列整合素子１７２との接続部を基点として基板面に対して高さ方向に２ｍｍ延伸し、そこから受電部の放射導体と平行に６ｍｍ延伸し、そこから基板面に向かい２ｍｍ延伸し基板１０１のグランド領域１０３に短絡する略Ｃ字状の線路を形成している。Ｃ字状の線路の中央部と受電部は近接しており、その距離は高さ方向に４ｍｍ、基板長手方向に１．９ｍｍだけ離れている。
【００６４】
一方、第２の給電部４１は基板面に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２を介して受電部の近傍まで伝送され、そこで第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２７２及び並列整合素子２７１が挿入されている。第２の伝送線は直列整合素子２７２との接続部を基点とし、基板面に対して高さ５．５ｍｍまで延伸し開放端となる線路を形成している。前記開放端と受電部は近接しておりその距離は高さ方向に０．５ｍｍ、基板長手方向に２．６ｍｍだけ離れている。
【００６５】
図２２は、実施例１に係るアンテナ装置の電気特性図である。図２２には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  Ｌｏｓｓ）特性１４１ａと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ａと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ａと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ａ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ａを示している。
【００６６】
共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域はそれぞれ約５％確保されている。特性１４３ａから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間で、動作周波数近傍の２．３５ＧＨｚから２．６５ＧＨｚにわたり約−１４ｄＢ以下の良好なアイソレーションが確保できていることが解る。第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ａは最大−１．３ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ａは最大−２．４ｄＢと良好な放射特性を得られている。
【００６７】
図２３は実施例１に係るアンテナ装置１の放射導体１１の長辺の線幅を±０．２ｍｍ変化させたときの共振周波数の変化を示している。長辺の線幅を０．２ｍｍ減らすと第１の給電部２１での共振周波数は約６３ＭＨｚ下がり、第２の給電部４１での共振周波数は約４４ＭＨｚ上がっているのがわかる。逆に長辺の線幅を０．２ｍｍ増やすと第１の給電部２１での共振周波数は約４２ＭＨｚ上昇し、第２の給電部４１での共振周波数は約３０ＭＨｚ下がっているのがわかる。このように線幅を調整することで、第１及び第２の給電部（２１，４１）での共振周波数を調整することが可能である。
【００６８】
（実施例２）
図２４は実施例２のアンテナ装置を示す斜視図である。図２５は実施例２のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例２は、上述した実施形態２に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した全面がグランド領域１０３となる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１上にループ状の放射導体１１を配置した。前記ループ状の放射導体１１は３１×３４ｍｍの略長方形状のループ状導体を、基板面がループ面に平行な状態から、長辺中央部同士を結ぶ線分を軸として１８０度Ｃ字状に折り返した形状となる。折り返され対向する部分の間隔は６ｍｍである。周波数調整のため、長辺に相当する部分の線幅を０．５ｍｍ、短辺に相当する部分の線幅を０．５５ｍｍとした。
【００６９】
前記ループ状の放射導体１１の短辺中央部を受電部とし、前記ループ状の放射導体１１は、基板１０１の短辺の中点同士を結ぶ線分の一方の端部から前記線分上を１８ｍｍ移動した点より高さ方向に６ｍｍ移動した点に受電部が来るように配置され、かつ前記放射導体１１は基板１０１に対して、基板１０１の短辺と放射導体１１の短辺が平行になるよう配置され、かつ放射導体１１の折り返しの軸に相当する部分が受電部よりも基板の外側に来るように配置されている。
【００７０】
第１の給電部２１は基板１０１上に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２を介して受電部近傍まで伝送され、そこで第１の伝送線６１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１７４及び並列整合素子１７３が挿入されている。
【００７１】
第１の伝送線６１は直列整合素子１７４との接続部を基点として基板面に対して高さ方向に２ｍｍ延伸し、そこから受電部の放射導体と平行に６ｍｍ延伸し、そこから基板面に向かい２ｍｍ延伸し基板１０１のグランド領域１０３に短絡する略Ｃ字状の線路を形成している。Ｃ字上の線路の中央部は受電部の放射導体に近接して配置されており、それらの距離は基板の長手方向に２ｍｍ、高さ方向に４ｍｍだけ離れている。
【００７２】
一方、第２の給電部４１は基板面に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２を介して受電部近傍まで伝送され、そこで第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２７４及び並列整合素子２７３が挿入されている。
【００７３】
第２の伝送線８１は直列整合素子２７４との接続部を基点とし、基板面に対して高さ５．５ｍｍまで延伸しそこから受電部に向かい３ｍｍ延伸したところで開放端を形成している。前記開放端は受電部の放射導体に近接して配置されており、それらの距離は高さ方向に０．５ｍｍだけ離れている。
【００７４】
図２６は、実施例２に係るアンテナ装置の電気特性図である。図２６には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｂと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｂと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｂと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率１４４ｂ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４５ｂを示している。共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．４３ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域は第１の給電部で約６．８％、第２の給電部で約６．０％確保されている。
【００７５】
１４３ｂより、動作周波数近傍の２．３ＧＨｚから２．６ＧＨｚにわたり約−１７ｄＢ以下の良好なアイソレーション特性を得られていることが確認される。また、第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｂはピークで−１．３ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｂはピークで約−１．２ｄＢと良好な放射特性を得られている。
【００７６】
（実施例３）
図２７は実施例３のアンテナ装置を示す斜視図である。図２８は実施例３のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例３は、上述した実施形態３に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した主にグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の短辺を含む一部（１５ｘ５０ｍｍ）をグランド導体を持たない非グランド領域１０２とし、その上に基板パターンにより長方形状（１２ｘ３８ｍｍ）のループ状の放射導体１１を作成した。
【００７７】
ループ状の放射導体１１は長辺が基板の短辺と平行になるように非グランド領域１０２の中央部に配置されている。長方形状のループ状放射導体１１においてグランド領域１０３と対向している辺の中央部を受電部とし、前記受電部には第１及び第２の伝送線（６１，８１）が近接して配置されている。周波数調整のため、ループ状放射導体１１の長辺の線幅は１．２ｍｍ、短辺の線幅は０．５ｍｍにて形成されている。
【００７８】
第１の給電部２１は基板１０１上に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２を介して非グランド領域１０２との境界線中央部近傍まで伝送され、そこで第１の伝送線６１と接続されている。基板１０１上に形成された伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１７６及び並列整合素子１７５が挿入されている。
【００７９】
第１の伝送線６１は直列整合素子１７６との接続部を基点として基板面に対して高さ方向に１ｍｍ延伸し、そこから受電部の放射導体と平行に５ｍｍ延伸し、そこから基板面に向かい１ｍｍ延伸し基板１０１のグランド領域１０３に短絡する略Ｃ字状の線路を形成している。前記Ｃ字状の線路の中央部と受電部は近接しており、その距離は高さ方向に１ｍｍ、基板長手方向に３ｍｍだけ離れている。
【００８０】
一方、第２の給電部４１は基板面に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２を介して非グランド領域１０２との境界線中央部近傍まで伝送され、そこで第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２７６及び並列整合素子２７５が挿入されている。
【００８１】
第２の伝送線８１は基板パターンにより形成され、並列整合素子２７５との接続部を基点とし、基板長手方向に４．２ｍｍ延伸したところで開放端となる線路を形成している。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は基板長手方向に０．２ｍｍだけ離れている。
【００８２】
図２９は、実施例３に係るアンテナ装置の電気特性図である。図２９には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｃと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｃと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｃと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｃ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｃを示している。共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５３ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域はそれぞれ約１０％確保されている。
【００８３】
実線１４３ｃから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間のアイソレーション特性は動作周波数近傍の２．３５ＧＨｚから２．７ＧＨｚの範囲で約−２０ｄＢ以下の良好な特性が確保できていることが解る。また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｃは最大−１．４ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｃは最大−１．９ｄＢと良好な放射特性を得られている。
【００８４】
（実施例４）
図３０は実施例４のアンテナ装置を示す斜視図である。図３１は実施例４のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例４は、上述した実施形態４に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した主にグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の短辺を含む一部（１５ｘ５０ｍｍ）を非グランド領域１０２とし、その上に基板パターンにより長方形状（１２ｘ３８ｍｍ）のループ状の放射導体１１を作成した。
【００８５】
ループ状の放射導体１１は長辺が基板の短辺と平行になるように非グランド領域１０２の中央部に配置されている。長方形状のループ状放射導体１１においてグランド領域１０３と対向している辺の中央部を受電部とし、前記受電部には第１及び第２の伝送線（６１，８１）が近接して配置されている。周波数調整のため、ループ状放射導体１１の長辺の線幅は１．２ｍｍ、短辺の線幅は０．５ｍｍにて形成されている。
【００８６】
第１の給電部２１は基板１０１上に形成され、裏面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路２２を介して非グランド領域との境界線中央部まで伝送され、そこで第１の伝送線６１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１７８及び並列整合素子１７７が挿入されている。
【００８７】
第１の伝送線６１は裏面の基板パターンにより形成され、直列整合素子１７８との接続部を基点として受電部の放射導体と平行に５ｍｍ延伸し基板１０１のグランド領域１０３に接地される線路を形成している。なお、第１の伝送線の形成されている部分はグランド導体が４×１．３ｍｍにわたり切除されており、非グランド領域を形成している。第１の伝送線６１の中央部と受電部は近接しており、その距離は基板高さ方向に１ｍｍ、基板長手方向に３ｍｍだけ離れている。
【００８８】
一方、第２の給電部４１は基板面に形成され、表面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路４２を介して非グランド領域との境界線中央部まで伝送され、そこで第２の伝送線８１と接続されている。５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２７８及び並列整合素子２７７が挿入されている。
【００８９】
第２の伝送線は表面の基板パターンにより形成され、直列整合素子２７８との接続部を基点とし、基板長手方向に４．４ｍｍ延伸したところでＴ字状の開放端となる線路を形成している。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は基板長手方向に０．１ｍｍだけ離れている。
【００９０】
図３２は、実施例４に係るアンテナ装置の電気特性図である。図３２には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｄと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｄと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｄと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｄ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｄを示している。
【００９１】
共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域はそれぞれ約１２％確保されている。１４３ｄから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間でのアイソレーション特性は、動作周波数近傍の２．３５ＧＨｚから２．７ＧＨｚの範囲で約−１２．５ｄＢ以下の良好な特性が確保できていることが解る。また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｄは最大−１．４ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｄは最大−１．９ｄＢと良好な放射特性を得られている。
【００９２】
（実施例５）
図３３は実施例５のアンテナ装置を示す斜視図である。図３４は実施例５のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例５は、上述した実施形態５に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した全面がグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の上に直方体状（１９×１９×６ｍｍ）の基体４０１を配置した。さらに前記基体４０１の上面に稜線に沿い長方形状（１９ｘ１９ｍｍ)のループ状の放射導体１１を線幅約０．５ｍｍにて作成した。
【００９３】
前記基体４０１は基板１０１に対して、基板１０１の短辺の真上に基体４０１側面のひとつが来るように、基板の短辺の中央部に配置されている。また前記基体４０１の上面に形成されたループ状の放射導体１１は、基板１０１の内側に位置する辺の中央部を受電部とし、前記受電部には第１、及び第２の伝送線（６１，８１）が近接して配置されている。周波数調整のため、ループ状の放射導体１１における基板１０１の短辺に平行な部分の線幅を０．５７ｍｍ、基板１０１の長辺に平行な部分の線幅は０．５ｍｍにて形成されている。
【００９４】
第１の給電部２１は基板１０１上に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２を介して受電部近傍まで伝送され、そこで第１の伝送線６１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための並列整合素子１７９及び直列整合素子１８０が挿入されている。
【００９５】
第１の伝送線６１は直列整合素子１８０との接続部を基点として基板面に対して高さ方向に３ｍｍ延伸し、そこから受電部の放射導体と平行に５ｍｍ延伸し、そこから基板面に向かい３ｍｍ延伸し基板１０１のグランド領域１０３に接地される略Ｃ字状の線路を形成している。Ｃ字状の線路の中央部と受電部は近接しており、その距離は高さ方向に３ｍｍ、基板長手方向に５．５ｍｍである。
【００９６】
一方、第２の給電部４１は基板面に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２を介して受電部近傍まで伝送され、そこで第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２８０及び並列整合素子２７９が挿入されている。
【００９７】
第２の伝送線は直列整合素子２８０との接続部を基点とし、基板面に対して高さ５ｍｍまで延伸し開放端となる線路を形成している。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は高さ方向に１ｍｍ、基板長手方向に１ｍｍである。
【００９８】
図３５は、実施例５に係るアンテナ装置の電気特性図である。図３５には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｅと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｅと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｅと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｅ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｅを示している。
【００９９】
共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５６ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域は第１の給電部２１で約５％、第２の給電部４１で約３．５％確保されている。１４３ｅから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間でのアイソレーション特性は動作周波数近傍の２．４５ＧＨｚから２．６５ＧＨｚの範囲で約−１４．２ｄＢ以下でありの良好な特性が確保できていることが解る。また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｅは最大−２．０ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｅは最大−２．１ｄＢ程度の良好な放射特性を得られている。
【０１００】
（実施例６）
図３６は実施例６のアンテナ装置を示す斜視図である。図３７は実施例６のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例６は、上述した実施形態６に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した大部分がグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の短辺を含む端部１５×５０ｍｍの領域に非グランド領域１０２を設け、その上に誘電体からなる基体（１２×２０×５ｍｍ）４０１を配置した。前記基体４０１の表面にはループ状の放射導体１１を配置した。前記ループ状の放射導体１１は２０×２９ｍｍの略長方形状のループ状導体を、長辺中央部同士を結ぶ線分を軸として１８０度Ｃ字状に折り返したような形状をなし、前記基体表面の稜線に沿い配置されている。周波数調整のため、基体側面に形成された放射導体の線幅を４．９ｍｍとし、それ以外の線幅を０．５ｍｍとした。
【０１０１】
基体４０１は長手方向と基板１０１の短辺が平行になる向きに、非グランド領域の中央部に配置され、グランド領域からは３ｍｍの距離に配置されている。前記基体４０１の底面のグランド領域１０３と対向する辺の中央部に形成された放射導体を受電部とし、前記受電部には第１、及び第２の伝送線（６１，８１）が近接して配置されている。
【０１０２】
第１の給電部２１は基板１０１のグランド領域１０３上に形成され、裏面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路２２を介して非グランド領域１０２との境界線の中央部まで伝送され、そこで裏面の基板パターンにより形成された第１の伝送線６１と接続されている。伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１８２及び並列整合素子１８１が挿入されている。第１の伝送線６１は直列整合素子１８２との接続部を基点として受電部の放射導体と平行に４ｍｍ延伸し、基板１０１のグランド領域１０３に接地される線路を形成している。前記線路の中央部と受電部は近接して配置されており、その距離は高さ方向に約１ｍｍ、基板長手方向に３ｍｍだけ離れている。なお、第１の伝送線の形成されている部分の基板は４ｘ１．３ｍｍにわたり切除されている。
【０１０３】
一方、第２の給電部は基板１０１のグランド領域１０３上に形成され、表面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路４２を介して非グランド領域１０２との境界線の中央部まで伝送され、表面の基板パターンにより形成された第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２８１及び並列整合素子２８２が挿入されている。
【０１０４】
第２の伝送線は表面の基板パターンにより形成され、並列整合素子２８２との接続部を基点とし、基板長手方向に４．７ｍｍ延伸したところで開放端を形成する線路である。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は基板１０１の長手方向に０．１ｍｍだけ離れている。
【０１０５】
図３８は、実施例６に係るアンテナ装置の電気特性図である。図３８には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｄと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｄと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｄと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｄ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｄを示している。
【０１０６】
共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．４５ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域は第１の給電部で約６％、第２の給電部で約９％確保されている。１４３ｄから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間でのアイソレーション特性は動作周波数近傍の２．３ＧＨｚから２．６ＧＨｚの範囲で約−１２．７ｄＢ以下であり良好な特性が確保できていることが解る。また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｄは最大−２．１ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｄは最大−２．０ｄＢ程度の良好な放射特性を得られている。
【０１０７】
（実施例７）
図３９は実施例７のアンテナ装置を示す斜視図である。図４０は実施例７のアンテナ装置の給電部の詳細を示す斜視図である。図４１は実施例７のアンテナ装置の放射導体部の詳細を示す斜視図である。実施例７は、上述した実施形態８に相当する。
【０１０８】
簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した大部分がグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の短辺を含む端部１１×５０ｍｍの領域に非グランド領域１０２を設け、その上に誘電体からなる基体（８．２×１８×２．６ｍｍ）４０１を配置した。
【０１０９】
基体４０１は長手方向が基板１０１の短辺と平行になるように、非グランド領域１０２の中央に配置され、グランド領域１０３からは２．８ｍｍ離れている。基体４０１の表面にはループ状の放射導体１１が形成されている。ループ状の放射導体１１は第１及び第２の導体パターン（１１ａ、１１ｂ）と第１及び第２の接続導体（１１ｃ、１１ｄ）からなる。
【０１１０】
基体４０１の上面には上面の稜線に沿って形成された、ループ状の導体パターンの一部に離間部を設けた略Ｃ字状の導体パターン１１ａが形成されている。前記離間部は基板の外側に位置する長辺の中央部に形成されており、離間する距離は１．６ｍｍである。
【０１１１】
基体４０１の下面には下面の稜線に沿って形成された、ループ状の導体パターンの一部に離間部を設けた略Ｃ字状の導体パターン１１ｂが形成されている。前記切れ目は基板の外側に位置する長辺の中央部に形成されており、離間する距離は１．６ｍｍである。
【０１１２】
基体４０１の長辺方向の外側の側面には導体パターン１１ａと１１ｂの端部同士を接続する接続導体１１ｃ、１１ｄが形成され、全体として周回するループ状の放射導体１１を形成している。周波数調整のため、導体パターン１１ａ、１１ｂの線幅を０．５ｍｍ、接続導体１１ｃ、１１ｄの線幅を２．９５ｍｍとなっている。
【０１１３】
基体４０１の下面に形成された導体パターン１１ｂにおいて離間部と対向する箇所を受電部とし、前記受電部には第１及び第２の伝送線（６１、８１）が近接して配置される。
【０１１４】
第１の給電部２１は基板１０１のグランド領域１０３上に形成され、基板１０１上の裏面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路２２を介して非グランド領域１０２との境界線の中央部まで伝送され、そこで裏面の基板パターンにより形成された第１の伝送線６１と接続されている。伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１８４及び並列整合素子１８３が挿入されている。第１の伝送線６１は直列整合素子１８４との接続部を基点として受電部の放射導体と平行に４ｍｍ延伸し、基板１０１のグランド領域１０３に接地される線路を形成している。前記線路の中央部と受電部は近接して配置されており、その距離は高さ方向に１ｍｍ、基板長手方向に２．８ｍｍだけ離れている。なお、第１の伝送線の形成されている部分のグランド領域は４×２ｍｍにわたり切除され非グランド領域となっている。
【０１１５】
一方、第２の給電部は基板１０１のグランド領域１０３上に形成され、表面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路４２を介して非グランド領域１０２との境界線の中央部まで伝送され、表面の基板パターンにより形成された第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２８４及び並列整合素子２８３が挿入されている。
【０１１６】
第２の伝送線は直列整合素子２８４の接続部を基点とし、基板長手方向に４．７ｍｍ延伸したところで開放端を形成する線路である。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は基板長手方向に０．１ｍｍだけ離れている。また第２の伝送線より０．３ｍｍ下部には中層の基板パターンにより形成された２．５×２ｍｍのグランド導体板９０が配置され、第１の伝送線と第２の伝送線との電磁界結合を防いでいる。
【０１１７】
図４２は、実施例７に係るアンテナ装置の電気特性図である。図４２には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｇと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｇと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｇと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｇ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｇを示している。
【０１１８】
共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５４ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域は第１の給電部で約８％、第２の給電部で約４．９％確保されている。１４３ｇから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間のアイソレーション特性は動作周波数近傍の２．３ＧＨｚから２．７ＧＨｚの範囲で約−１９ｄＢ以下の良好な特性が確保できていることが解る。また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｇは最大−１．４ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｇは最大−３．７ｄＢ程度の放射特性を得られている。
【０１１９】
（実施例８）
図４３は実施例８のアンテナ装置を示す斜視図である。図４４は実施例８のアンテナ装置の給電部の詳細を示す斜視図である。図４５は実施例８のアンテナ装置の放射導体部の詳細を示す斜視図である。実施例８は、上述した実施形態９に相当する。
【０１２０】
簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した大部分がグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の短辺を含む端部６×５０ｍｍの領域に非グランド領域１０２を設け、その上に誘電体基体（４．５×２０×３．０ｍｍ）４０１を配置した。
【０１２１】
基体４０１は長手方向が基板１０１の短辺と平行になるように、非グランド領域１０２の中央に配置され、グランド領域１０３からは１．５ｍｍ離れている。
【０１２２】
基体４０１の表面にはループ状の放射導体１１が形成されている。ループ状の放射導体１１は第１及び第２の導体パターン（１１ａ、１１ｂ）と第１及び第２の接続導体（１１ｃ、１１ｄ）からなる。
【０１２３】
基体４０１の上面には上面の稜線に沿って形成された、ループ状の導体パターンの一部に離間部を設けた略Ｃ字状の導体パターン１１ａが形成されている。前記離間部は基板の外側に位置する長辺の中央部に形成されており、離間部の幅は１ｍｍである。
【０１２４】
基体４０１の下面には下面の稜線に沿って形成された、ループ状の導体パターンの一部に離間部を設けた略Ｃ字状の導体パターン１１ｂが形成されている。前記離間部は基板の外側に位置する長辺の中央部に形成されており、離間部の幅は１ｍｍである。
【０１２５】
基体４０１の長辺方向の外側の側面には導体パターン１１ａと１１ｂの端部同士を接続する接続導体１１ｃ、１１ｄが形成され、全体として周回するループ状の放射導体１１を形成している。
【０１２６】
周波数調整のため、導体パターン１１ａ、１１ｂの線幅を０．５ｍｍ、接続導体１１ｃ、１１ｄの線幅を１．０ｍｍとし、さらに接続導体１１ｃ、１１ｄの対向する部分に互いに複数の凸部を設け、互い違いになるように配置した。凸部の長さは０．７ｍｍで、幅は０．３ｍｍ、凸同士の間隔は０．６ｍｍである。
【０１２７】
基体４０１の下面に形成された導体パターン１１ｂにおいて離間部と対向する箇所を受電部とし、前記受電部には第１及び第２の伝送線（６１、８１）が近接して配置される。    
【０１２８】
第１の給電部２１は基板１０１のグランド領域１０３上に形成され、裏面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路２２を介して非グランド領域１０２との境界線の中央部まで伝送され、そこで裏面の基板パターンにより形成された第１の伝送線６１と接続されている。伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための直列整合素子１８６及び並列整合素子１８５が挿入されている。
【０１２９】
第１の伝送線６１は直列整合素子１８６との接続部を基点として受電部の放射導体と平行に４ｍｍ延伸し、基板１０１のグランド領域１０３に接地される線路を形成している。前記線路の中央部と受電部は近接して配置されており、その距離は高さ方向に１ｍｍ、基板長手方向に１．５ｍｍだけ離れている。なお、第１の伝送線の形成されている部分のグランド領域は４ｘ１．５ｍｍにわたり切除され非グランド領域となっている。
【０１３０】
一方、第２の給電部は基板１０１のグランド領域１０３上に形成され、表面の基板パターンにより形成された５０オームの伝送線路４２を介して非グランド領域１０２との境界線の中央部まで伝送され、表面の基板パターンにより形成された第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２８６及び並列整合素子２８５が挿入されている。
【０１３１】
第２の伝送線は直列整合素子２８６の接続部を基点とし、基板長手方向に２．９ｍｍ延伸したところで開放端を形成する線路である。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は基板長手方向に０．１ｍｍだけ離れている。また第２の伝送線より０．３ｍｍ下部には中層の基板パターンにより形成された２×２ｍｍのグランド導体板９０が配置され、第１の伝送線と第２の伝送線との電磁界結合を防いでいる。
【０１３２】
図４６は、実施例７に係るアンテナ装置の電気特性図である。図４６には、第１の給電部２１からみた反射（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）特性１４１ｈと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｈと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｈと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｈ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｈを示している。
【０１３３】
共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５１ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域は第１の給電部で約７．４％、第２の給電部で約５．４％確保されている。１４３ｈから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間でのアイソレーション特性は、動作周波数近傍の２．３５ＧＨｚから２．７５ＧＨｚの範囲で約−１８．５ｄＢ以下の良好な特性が確保できていることが解る。また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｈは最大−１．６ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｈは最大−３．４ｄＢ程度の放射特性を得られている。
【０１３４】
（実施例９）
図４７は実施例９のアンテナ装置を示す斜視図である。図４８は実施例９のアンテナ装置の詳細を示す斜視図である。実施例９は、上述した実施形態１０に相当する。簡略化のため、長方形とした携帯電話の実装基板を模した全面がグランド領域１０３からなる評価基板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）１０１の上に直方体状（１９×１９×６ｍｍ）の誘電体からなる基体４０１を配置した。さらに前記基体４０１の上面の稜線に沿い長方形状（１９ｘ１９ｍｍ)のループ状の放射導体１１を線幅約０．５ｍｍにて作成した。
【０１３５】
基体４０１は基板１０１に対して、基板１０１の短辺の真上に基体４０１の側面のひとつが来るように、基板の短辺の中央部に配置されている。また前記基体上面に形成されたループ状の放射導体１１の基板の内側の辺に位置する放射導体の中央部を受電部とし、前記受電部には第１、及び第２の伝送線（６１，８１）が近接して配置されている。周波数調整のため、ループ状の放射導体１１における基板１０１の短辺に平行な部分の線幅を０．５８ｍｍ、基板１０１の長辺に平行な部分の線幅は０．５ｍｍにて形成されている。
【０１３６】
第１の給電部２１は基板１０１上に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路２２を介して受電部近傍まで伝送され、そこで第１の伝送線６１と接続されている。基板１０１上に形成された伝送線路２２と第１の伝送線６１の接続部には整合を確保するための並列整合素子１８７及び直列整合素子１８８が挿入されている。
【０１３７】
第１の伝送線６１は直列整合素子１８８との接続部を基点として基板面に対して高さ方向に２ｍｍ延伸し、そこから受電部の放射導体と平行に５ｍｍ延伸し、そこから基板面に向かい２ｍｍ延伸し基板１０１のグランド領域１０３に接地される略Ｃ字状の線路を形成している。Ｃ字状の線路の中央部と受電部は近接しており、その距離は高さ方向に４ｍｍ、基板長手方向に３ｍｍだけ離れている。
【０１３８】
一方、第２の給電部４１は基板面に形成され、基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２を介して受電部近傍まで伝送され、そこで第２の伝送線８１と接続されている。基板１０１上に形成された５０オームの伝送線路４２と第２の伝送線８１の接続部には整合を確保するための直列整合素子２８８及び並列整合素子２８７が挿入されている。
【０１３９】
第２の伝送線は直列整合素子２８８との接続部を基点とし、基体４０１の側面上に形成され、高さ方向に２．５ｍｍまで延伸し開放端となる線路を形成している。前記開放端と受電部は近接しており、その距離は高さ方向に３．５ｍｍだけ離れている。
【０１４０】
図４９は、実施例９に係るアンテナ装置の電気特性図である。図４９には、第１の給電部２１からみた反射特性１４１（Ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）ｉと第２の給電部４１から見た反射特性１４２ｉと通過（Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）特性１４３ｉと、更に給電部２１から給電した電波の放射効率（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）１４４ｉ、第２の給電部４１から給電した電波の放射効率１４５ｉを示している。共振周波数は第１、第２の給電部から励振した場合で、それぞれ約２．５６ＧＨｚであり同一周波数で動作しており、帯域は第１の給電部で約５．２％、第２の給電部で約３．５％確保されている。１４３ｉから、２つの給電部の間、すなわち第１の給電部２１と第２の給電部４１との間でのアイソレーション特性は、動作周波数近傍の２．４５ＧＨｚから２．７ＧＨｚの範囲で約−１５ｄＢ以下の良好な特性が確保できていることが解る。
【０１４１】
また第１の給電部から給電した電波の放射効率１４４ｉは最大−１．５ｄＢ、第２の給電部から給電した電波の放射効率１４５ｉは最大−２．３ｄＢ程度の放射特性を得られている。
【符号の説明】
【０１４２】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０
１００１、１００２、１００３、１００４、１００５、
１００６、１００７、１００８，１００９  アンテナ装置
１１  ループ状の放射導体
２１  第１の給電部
４１  第２の給電部
２２、４２  ５０オームの伝送線
６１  第１の伝送線
８１  第２の伝送線
１０１  基板
１０２  非グランド領域
１０３  グランド領域
２０１  第１の平面
３０１  特性インピーダンス調整部
４０１  基体
５０１  受電部
１１ａ  第１の導体パターン
１１ｂ  第２の導体パターン
１１ｃ  第１の接続導体
１１ｄ  第２の接続導体
１２  対向領域
１３  容量調整部
【図３】
0005729208.tif 000002
【図４】
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【図５】
0005729208.tif 000004
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005729208.tif 000009
【図１１】
0005729208.tif 000010
【図１２】
0005729208.tif 000011
【図１３】
0005729208.tif 000012
【図１４】
0005729208.tif 000013
【図１５】
0005729208.tif 000014
【図１６】
0005729208.tif 000015
【図１７】
0005729208.tif 000016
【図１８】
0005729208.tif 000017
【図１９】
0005729208.tif 000018
【図２０】
0005729208.tif 000019
【図２１】
0005729208.tif 000020
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005729208.tif 000023
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0005729208.tif 000029
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0005729208.tif 000036
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0005729208.tif 000039
【図４１】
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【図４２】
0005729208.tif 000041
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図１】
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【図２】
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