(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける受付部、
拒絶の理由が示された特許出願と該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献とを関連付けて記憶した引用関係テーブルと、特許出願と手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報とを関連付けて持つ出願管理テーブルと、を記憶した記憶部、
前記受付部が受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と前記引用関係テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願を特定し、該特定をした特許出願と前記出願管理テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得する情報取得部、
該情報取得部が取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する算出部、及び
該算出部が算出した変化度合に応じて、前記受付部にて受付けた情報により特定される特許出願の評価を行う評価部
を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項２】
特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部を備え、
前記出願管理テーブルが特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、
前記情報取得部は、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、
前記評価部は、特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、前記情報取得部が取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、
前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、
前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の評価装置。
【請求項５】
コンピュータが、
評価すべき特許出願を特定する情報を受付け、
受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、
該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、
取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出し、
算出した変化度合に応じて、受付けた情報により特定される特許出願を評価する
ことを特徴とする評価方法。
【請求項６】
コンピュータに、
受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、
該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、
取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する、
処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許出願を行った出願明細書について評価を行う評価装置、評価方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許発明に関して、ライセンス料収入や製品の売り上げなどを基に、その特許発明の価値を判断することが行われている。特許発明の経済価値を評価する手法として、例えば、特許が生み出すフリーキャッシュフローを積算するＤＣＦ（ディスカウンテッドキャッシュフロー）法、金融工学的手法を用いるオプションプライシング法などが知られている。
【０００３】
このようなＤＣＦ法やオプションプライシング法は、評価対象特許の製品化プロセスに関するキャッシュフローの予測値や、プロセスの各段階での成功確率の予測値を用いて、特許発明の経済価値を評価するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＤＣＦ法やオプションプライシング法などの従来の評価手法は、製品化された特許発明に関して評価を行うものであり、権利化に至っていない特許出願や他社の権利化阻止に貢献している特許出願を正当に評価することができないという問題点を有していた。
【０００６】
本願は、上記の課題を解決するため、特許出願を行った出願明細書について評価を行う評価装置、評価方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する評価装置は、評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける受付部、拒絶の理由が示された特許出願と該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献とを関連付けて記憶した引用関係テーブルと、特許出願と手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報とを関連付けて持つ出願管理テーブルと、を記憶した記憶部、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と前記引用関係テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願を特定し、該特定をした特許出願と前記出願管理テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得する情報取得部、該情報取得部が取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する算出部、及び該算出部が算出した変化度合に応じて、前記受付部にて受付けた情報により特定される特許出願の評価を行う評価部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、特許出願を行った出願明細書について、その価値を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る評価装置の機能的構成を示す模式図である。
【図２】評価装置のハードウェア構成を示す模式図である。
【図３】出願管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】引用関係テーブルの一例を示す図である。
【図５】引用関係の一例を模式的に示した図である。
【図６】重みテーブルの一例を示す図である。
【図７】評価装置による評価手順を説明するフローチャートである。
【図８】特許請求の範囲の変化度合の算出手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は本実施の形態に係る評価装置の機能的構成を示す模式図である。本実施の形態に係る評価装置１０は、パーソナルコンピュータ、サーバ装置などの情報処理装置であり、受付部１１、情報取得部１２、記憶部１３、算出部１４、評価部１５、及び出力部１６を備える。
【００１１】
受付部１１は、評価すべき特許出願を特定するための情報を受付ける。特許出願を特定するための情報は、例えば、出願番号である。また、出願番号に代えて、企業、団体等の出願人において個々の特許出願を管理する管理番号等を用いることも可能である。この管理番号は、特許出願を管理するために、出願人が個々の特許出願に対し、独自のルールに従って付与する各特許出願に固有の番号である。各管理番号は、特許出願の際に特許庁が付与する出願番号に対応付けられているものとする。管理番号と出願番号との対応付けは、評価装置１０の内部（例えば、記憶部１３）に登録されていてもよく、外部の装置に登録しておき、受付部１１で受付けた管理番号を基に外部の装置から出願番号の情報を取得する構成であってもよい。
このように、出願番号、管理番号等を受付部１１にて受付けることにより、評価装置１０は、評価すべき特許出願を特定することができる。
【００１２】
情報取得部１２は、外部の特許審査データベースより、評価すべき特許出願が引用されて拒絶の理由（以下、拒絶理由という）が通知された他の特許出願に関する情報を取得する。
特許審査データベースは、例えば、特許庁、各種情報機関、民間企業等に設置されるデータベースであり、特許庁へ出願された特許出願に関して、出願番号、出願人、国際特許分類、リーガルステータス、出願公開された願書、特許請求の範囲及び明細書（公開特許公報）、当該特許出願に対して発行された拒絶理由通知書、並びに拒絶理由通知に対する手続きの補正の機会に提出された応答書（手続補正書、意見書）などのデータを関連付けて記憶する。なお、特許審査データベースは、単一のデータベースであってもよく、複数のデータベースにより構成されるものであってもよい。
本実施の形態では、特許出願の評価に必要な情報を、外部のデータベース（特許審査データベース）より適宜取得するものとして説明するが、評価に必要な情報を事前に収集して評価装置１０の内部にデータベースを構築しておき、内部のデータベースより必要な情報を取得する構成としてもよい。
【００１３】
記憶部１３は、各種の演算結果や評価結果等を記憶すると共に、外部の特許審査データベースより取得した情報を加工して記憶する出願管理テーブル１３ａ、各特許出願の引用関係を記憶する引用関係テーブル１３ｂ、及び出願人毎に定めた重み係数を記憶する重みテーブル１３ｃを備える。
なお、各テーブル１３ａ〜１３ｃの内容については、後に詳述することとする。
【００１４】
算出部１４は、情報取得部１２にて取得した情報、記憶部１３に記憶された情報を用いて各種の演算を行う。例えば、算出部１４は、情報取得部１２にて取得した情報、記憶部１３に記憶された情報を用いることにより、評価対象の特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された他の特許出願について、手続きの補正の機会の前後（拒絶理由通知前後）の特許請求の範囲の変化度合を算出する。ここで、特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化を表すような指標であればどのような値を用いてもよく、例えば、特許請求の範囲における文字数の変化、請求項数の変化等を用いることができる。
【００１５】
評価部１５は、算出部１４が算出した特許請求の範囲の変化度合に応じて、評価対象の特許出願に対する評価を行う。特許出願に対する評価は、後述するような基準に従って評価値を算出することによって行う。本実施の形態では、評価対象の特許出願が引用されることにより、他の出願人の特許請求の範囲を大きく変化させることができた場合、評価値が高くなるように評価を行う。また、評価する側（例えば、評価対象の特許出願を行った出願人）にとって、権利化を阻止したい他の出願人の特許請求の範囲を変化させることができた場合、評価値が高くなるように評価を行う。
【００１６】
出力部１６は、評価部１５による評価結果を出力する。出力部１６による評価結果の出力は、例えば、評価部１５が算出した評価値を文字情報として画面上に表示することによって行う。また、出力部１６は、評価部１５が算出した評価値を外部の情報処理装置へ通知する構成としてもよい。
【００１７】
図２は評価装置１０のハードウェア構成を示す模式図である。評価装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信インタフェース１０４、ハードディスクドライブ１０５、光ディスクドライブ１０６、キーボード１０７、及びディスプレイ１０８を備える。
【００１８】
ＲＯＭ１０２には、上述したハードウェア各部の動作を制御するために必要なコンピュータプログラムが予め格納されている。また、ハードディスク１０５Ｄには、本願の評価方法を実現するためのコンピュータプログラムが予め格納されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、適宜のタイミングでＲＯＭ１０２又はハードディスク１０５Ｄに格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１０３上に読み出し、実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、評価装置１０を本願の評価方法を実現する装置として動作させる。
【００２０】
ＲＡＭ１０３は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、ＳＲＡＭ（Static RAM）、フラッシュメモリなどであり、ＣＰＵ１０１によるコンピュータプログラムの実行時に発生する種々のデータ（例えば、演算結果、評価結果、各種パラメータ）を一時的に記憶する。
【００２１】
通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク（不図示）を介して、外部の装置と通信を行うためのインタフェースである。通信インタフェース１０４は、例えば、特許庁又は外部のデータベースにアクセスし、出願明細書、応答書（手続補正書、意見書）などのデータを通信により取得する。
【００２２】
ハードディスクドライブ１０５は、ハードディスク１０５Ｄに対してデータの書き込み、及びハードディスク１０５Ｄからのデータの読み出しを制御する。ハードディスクドライブ１０５は、キーボード１０７を通じて受付けた情報、通信インタフェース１０４にて受信した情報、光ディスクドライブ１０６により光ディスク１０６Ｄから読み出された情報等をハードディスク１０５Ｄに書き込むことにより、ハードディスク１０５Ｄに各種情報を記憶させる。
【００２３】
光ディスクドライブ１０６は、光ディスク１０６Ｄに対してデータの書き込み、及び光ディスク１０６Ｄに記録されたデータの読み出しを制御する。なお、本実施の形態では、本願の評価方法を実現するためのコンピュータプログラムがハードディスク１０５Ｄに記憶されているものとしたが、光ディスク１０６Ｄに記録された状態で提供されるものであってもよい。
【００２４】
キーボード１０７は、評価装置１０の操作者による操作及び文字入力を受付ける。ディスプレイ１０８は、操作者に報知すべき情報を表示する。
【００２５】
なお、評価装置１０のハードウェア構成は上記のものに限定する必要はない。例えば、通信ネットワークを介して遠隔操作が可能である場合には、光ディスクドライブ１０６、キーボード１０７、ディスプレイ１０８等が省略されていてもよい。
【００２６】
評価装置１０は、ＲＯＭ１０２又はハードディスク１０５Ｄに格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵ１０１に実行させ、ハードウェア各部を制御することにより、図１に示す受付部１１、情報取得部１２、記憶部１３、算出部１４、評価部１５、及び出力部１６による各処理を実行する。
【００２７】
以下、評価装置１０が実行する処理内容について説明する。評価装置１０は、受付部１１にて受付けた情報により特定される特許出願について評価を行う。このとき、情報取得部１２を通じて取得した情報、及び記憶部１３の各テーブル１３ａ〜１３ｃに記憶された情報を利用して、特許出願の評価を行う。
【００２８】
図３は、出願管理テーブル１３ａの一例を示す図である。出願管理テーブル１３ａは、特許ＩＤ、出願人名、技術分類、最終状態、請求項数（応答前）、請求項数（応答後）、請求項文字数（応答前）、及び請求項文字数（応答後）を関連付けて記憶するテーブルである。この出願管理テーブル１３ａに記憶される特許出願の情報は、評価対象の特許出願に係る発明が引用されて拒絶理由が通知された特許出願の情報である。ここで、本実施の形態において、応答前とは、拒絶理由通知に対する手続きの補正の機会より前の状態を表し、応答後とは、拒絶理由通知に対する手続きの補正の機会より後の状態を表す。
【００２９】
特許ＩＤは、それぞれの特許出願を識別するための識別子であり、例えば、出願番号、公開番号等を用いることができる。出願人名は、特許出願を行った企業、団体等の特許出願人の名称である。技術分類は、特許出願に係る発明の属する技術分野であり、例えば、国際特許分類、ＦＩ（ファイル・インデックス）等のコードを用いることができる。評価装置１０は、例えば、外部の特許審査データベースより公開特許公報のデータを取得し、公開特許公報のデータから該当する項目の情報を抽出することにより、特許ＩＤ、出願人名、及び技術分類の情報を取得することができる。
【００３０】
最終状態は、それぞれの特許出願の法的な最終処分状態を表し、特許登録されている特許出願については「特許」、拒絶査定が確定している特許出願については「拒絶」が入力され、最終処分状態が未確定の場合には空欄となる。評価装置１０は、例えば、外部の特許審査データベースよりリーガルステータスを取得することにより、最終状態の情報を得ることができる。
【００３１】
応答前及び応答後の請求項数は、それぞれ、拒絶理由通知に対する応答書を提出する前の特許請求の範囲に記載された請求項の数、及び応答書を提出した後の特許請求の範囲に記載された請求項の数である。評価装置１０は、例えば、特許審査データベースより公開特許公報、手続補正書等のデータを取得し、それぞれの特許請求の範囲に記載された請求項の数を計数することより、応答前及び応答後の請求項数の情報を取得することができる。また、審査経過に依っては、公開特許公報及び特許公報の書誌に記載されている請求項の数の項目から、応答前及び応答後の請求項数を取得することも可能である。
【００３２】
応答前及び応答後の請求項文字数は、それぞれ、拒絶理由通知に対する応答書を提出する前の特許請求の範囲に記載された文字の数、及び応答書を提出した後の特許請求の範囲に記載された文字の数である。評価装置１０は、例えば、特許審査データベースより公開特許公報、手続補正書等のデータを取得し、それぞれの特許請求の範囲に記載された文字の数を計数することより、応答前及び応答後の請求項文字数の情報を取得することができる。
本実施の形態では、特許請求の範囲に記載されている全文字数を計数し、計数結果を出願管理テーブル１３ａに登録する構成として説明するが、請求項１（メインクレーム）に記載された文字の数のみを計数し、出願管理テーブル１３ａの登録する構成としてもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態では、出願管理テーブル１３ａにおいて、特許ＩＤに関連付けて、出願人名、技術分類、最終状態、請求項数（応答前）、請求項数（応答後）、請求項文字数（応答前）、及び請求項文字数（応答後）記憶する構成としたが、ある特許出願に関して、拒絶理由、最後の拒絶理由、拒絶査定など、複数回の拒絶の理由が示されることがあるため、それらを一意に判断可能なように、特許出願を特定する情報（特許ＩＤ）と共に、その特許出願に対する何れの拒絶であるかを判断可能な情報、例えば、起案日や発送日など拒絶の理由が示された時期を合わせて記憶するようにしてもよい。
【００３４】
図４は、引用関係テーブル１３ｂの一例を示す図である。引用関係テーブル１３ｂは、拒絶特許ＩＤ及び引用特許ＩＤを対応付けて記憶する。拒絶特許ＩＤは、拒絶理由通知が発行された特許出願を識別する識別子である。一方、引用特許ＩＤは、拒絶理由通知書で引用された特許出願、すなわち、拒絶理由で示された先行の技術となる特許文献を識別するための識別子である。これらのＩＤとして、例えば、出願管理テーブル１３ａで用いる特許ＩＤと同一のものを用いることができる。
【００３５】
引用関係テーブル１３ｂは、拒絶特許ＩＤ及び引用特許ＩＤを対応付けて記憶するため、評価装置１０は、引用関係テーブル１３ｂを参照することにより、それぞれの特許出願において、どのような特許出願（他の特許出願）が引用されて拒絶されたかを特定することができる。例えば、図４において、ＩＤ１で識別される特許出願（拒絶特許）は、他の特許出願が引用されずに拒絶されたことを表している。また、ＩＤ２で識別される特許出願は、ＩＤ１の特許出願、及びＩＤ５の特許出願が引用されて拒絶されたことを示している。ＩＤ３〜ＩＤ５で識別される特許出願についても同様である。
【００３６】
図５は、引用関係の一例を模式的に示した図である。図５の各ノードは特許出願を表し、引用された特許出願から拒絶された特許出願へ矢符を描いている。すなわち、図４に示した例において、ＩＤ１の特許出願に記載された発明は、ＩＤ２，ＩＤ３，ＩＤ４のそれぞれの特許出願に対する拒絶理由通知で引用され、ＩＤ５の特許出願に記載された発明は、ＩＤ２の特許出願に対する拒絶理由通知で引用されたことを示している。
【００３７】
図６は、重みテーブル１３ｃの一例を示す図である。重みテーブル１３ｃは、特許出願の評価の際に用いる重み係数を定めたテーブルである。重み係数は、例えば、評価対象の特許出願を行った出願人にとって、権利化を阻止したい出願人であるか否かの観点から定めることができる。同業他社のように、評価対象の特許出願を行った出願人にとって権利化を阻止したい出願人である場合、重み係数を高く設定することができる。図６に示した例では、「企業名１」で識別される出願人にとって権利化を阻止したい出願人が「企業名２」、「企業名２」で識別される出願人によって権利化を阻止したい出願人が「企業名１」であるとして、これらの出願人に適用する重み係数を高く設定している。
また、権利化の影響が少ない異業種に属する出願人の場合、重み係数を中程度に設定する。図６に示した例では、「企業名１」及び「企業名２」で識別される出願人にとって、「企業名３」の出願人は、権利化の影響が少ない異業種に属する出願人であるとして、これらの出願人に適用する重み係数を中程度に設定している。
更に、自社出願の権利化を阻止することは望ましくないため、自社の特許出願が引用されて拒絶されたケースでは、評価部１５にて算出する評価値が０となるように、重み係数を０に設定している。
【００３８】
図６に示した例では、重み係数が、高い（重み係数１０）、中程度（重み係数５）、低い（重み係数０）の３通りに分類したが、更に細かく重み係数を設定することが可能である。また、出願人の属する業種に依らず、出願人毎に評価者が適宜定めた重み係数を用いる構成としてもよい。
【００３９】
以下、評価装置１０による特許出願の評価手順について説明する。
図７は、評価装置１０による評価手順を説明するフローチャートである。評価装置１０の受付部１１は、まず、評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける（ステップＳ１１）。次いで、評価装置１０の情報取得部１２は、引用関係テーブル１３ｂを参照し、評価対象の特許出願の被引用数Ｎｑを計数する（ステップＳ１２）。引用関係テーブル１３ｂは、拒絶特許ＩＤと引用特許ＩＤとを対応付けて記憶しているため、引用関係テーブル１３ｂの引用特許ＩＤの欄に記憶されたＩＤのうち、評価対象の特許出願のＩＤと一致するＩＤが登録された拒絶理由通知の件数を計数することにより、被引用数Ｎｑを計数することができる。ステップＳ１１及びＳ１２において、評価装置１０は、評価対象の特許出願のＩＤ、及びを評価対象の特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された特許出願のＩＤ（拒絶特許ＩＤ）を記憶部１３に一時的に記憶する。
【００４０】
次いで、評価装置１０の算出部１４は、図に示していないカウンタの値ｉを初期値１に設定する（ステップＳ１３）。また、評価装置１０の情報取得部１２は、評価対象の特許出願が引用されたＮｑ件の拒絶理由通知のうち、ｉ番目の拒絶理由通知で引用されている特許文献の総数Ｎｉを計数する（ステップＳ１４）。引用関係テーブル１３ｂは、それぞれの拒絶理由通知において引用された特許出願のＩＤ（引用特許ＩＤ）を記憶しているため、引用特許ＩＤの数を計数することにより、上記総数Ｎｉを計数することができる。
【００４１】
次いで、評価装置１０の情報取得部１２は、特許出願の評価に用いる重み係数Ｃｉを重みテーブル１３ｃから読み出す（ステップＳ１５）。このとき、情報取得部１２は、ステップＳ１１で受付けた評価すべき特許出願を特定する情報を基に出願管理テーブル１３ａを検索し、評価すべき特許出願の出願人を特定する。そして、評価対象の特許出願を行った出願人と、評価対象の特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された特許出願の出願人との間に適用する重み係数Ｃｉを重みテーブル１３ｃから読み出す。
【００４２】
次いで、評価装置１０の算出部１４は、ｉ番目の拒絶理由通知が発行された特許出願に関して、特許請求の範囲の変化度合Ｅｉを算出する（ステップＳ１６）。図８は、特許請求の範囲の変化度合の算出手順を示すフローチャートである。評価装置１０の情報取得部１２は、拒絶特許ＩＤを検索キーとして該当する特許出願を出願管理テーブル１３ａから検索し（ステップＳ１６１）、該当する特許出願に関して、最終状態、応答前後の請求項数、及び応答前後の請求項文字数を出願管理テーブル１３ａから読み出す（ステップＳ１６２）。
【００４３】
次いで、評価装置１０の算出部１４は、読み出した最終状態が「拒絶」であるか否かを判断する（ステップＳ１６３）。読み出した最終状態が「拒絶」である場合（Ｓ１６３：ＹＥＳ）、評価装置１０は、変化度合Ｅｉを所定値（例えば、５）に設定する（ステップＳ１６４）。
【００４４】
読み出した最終状態が「拒絶」でない場合（Ｓ１６３：ＮＯ）、評価装置１０の算出部１４は、変化度合Ｅｉを、｛（応答後の請求項文字数）／（応答後の請求項数）｝／｛（応答前の請求項文字数）／（応答前の請求項数）｝−１の演算式により算出する（ステップＳ１６５）。すなわち、評価装置１０の算出部１４は、１つの請求項あたりの文字数の変化率を上記演算式により算出する。応答前後で特許請求の範囲に変化がない場合、評価対象の特許出願は、引用先の特許出願に対して何ら影響を及ぼしていないため、Ｅｉの値が０となるように、上記演算式を定めている。
【００４５】
特許請求の範囲の変化度合Ｅｉを算出した後、評価装置１０の算出部１４は、カウンタの値ｉがＮｑであるか否かを判断する（ステップＳ１７）。カウンタの値ｉがＮｑでないと判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、評価装置１０の算出部１４は、カウンタの値ｉを１だけインクリメントし（ステップＳ１８）、処理をステップＳ１５へ戻す。
【００４６】
ステップＳ１７でカウンタの値ｉがＮｑであると判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、すなわち、評価対象の特許出願が引用された全ての拒絶理由通知に関して、応答前後の特許請求の範囲の変化度合Ｅｉ（ｉ＝１〜Ｎｑ）を算出した場合、評価装置１０の評価部１５は、評価対象の特許出願に対する評価値Ｖを、Ｖ＝ΣＣｉ・Ｅｉ／Ｎｉ（１≦ｉ≦Ｎｑ）により算出する（ステップＳ１９）。
次いで、評価装置１０の出力部１６は、評価部１５より得られた評価結果を出力する（ステップＳ２０）。このとき、ステップＳ１９で算出した評価値をそのまま出力してもよく、算出した評価値を基に、優、良、可などのランク付け、評価する／評価しないなどの意味付けを行い、ランク付け又は意味付けの結果を出力する構成としてもよい。
【００４７】
図７に示す評価手順を適用した具体的な計算例について説明する。例えば、「ＩＤ１」により特定される特許出願を評価対象の特許出願とする。図４に示す引用関係テーブル１３ｂを参照すれば、「ＩＤ１」により特定される特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された特許出願は、「ＩＤ２」、「ＩＤ３」、「ＩＤ４」の３件であるため、ステップＳ１２で計数する被引用数Ｎｑは「３」となる。
【００４８】
ステップＳ１３でカウンタの値ｉを初期値１に設定し、ｉ＝１〜３のそれぞれについて、重み係数Ｃｉの読み出し、特許請求の範囲の変化度合Ｅｉを算出する。ここで、ｉ＝１〜３は、それぞれ「ＩＤ２」、「ＩＤ３」、「ＩＤ４」の特許出願に対応するものとする。
【００４９】
出願管理テーブル１３ａを参照すれば、評価対象の特許出願（「ＩＤ１」の特許出願）の出願人は「企業名１」であり、「ＩＤ２」の出願人は「企業名２」であるから、ステップＳ１５において、重みテーブル１３ｃから得られる重み係数Ｃ１は「１０」となる。
また、出願管理テーブル１３ａを参照すれば、「ＩＤ２」の特許出願の最終状態は「拒絶」であるため、ステップＳ１６４に従い、Ｅ１の値を５に設定する。
【００５０】
同様に、カウンタの値ｉが２である場合（拒絶特許ＩＤが「ＩＤ３」の場合）、評価対象の特許出願の出願人は「企業名１」であり、「ＩＤ３」の出願人は「企業名３」であるから、ステップＳ１５において、重みテーブル１３ｃから得られる重み係数Ｃ２は「５」となる。
また、出願管理テーブル１３ａを参照すれば、応答前及び応答後の請求項数は、それぞれ１０及び８であり、応答前及び応答後の請求項文字数は、それぞれ３０００及び３２００であるから、ステップＳ１６５で計算する変化度合Ｅ２は、（３２００／８）／（３０００／１０）−１＝０．３３となる。
【００５１】
更に、カウンタの値ｉが３である場合（拒絶特許ＩＤが「ＩＤ４」の場合）、評価対象の特許出願の出願人は「企業名１」であり、「ＩＤ４」の出願人は「企業名１」であるから、ステップＳ１５において、重みテーブル１３ｃから得られる重み係数Ｃ３は「０」となる。
また、出願管理テーブル１３ａを参照すれば、応答前及び応答後の請求項数は、それぞれ５及び５であり、応答前及び応答後の請求項文字数は、それぞれ１５００及び１５００であるから、ステップＳ１６５で計算する変化度合Ｅ３は、（１５００／５）／（１５００／５）−１＝０となる。
【００５２】
以上の計算を行うことにより、カウンタの値ｉがＮｑに達するので、評価装置１０は、ステップＳ１９において、評価値の値Ｖを、Ｖ＝１０・５／２＋５・０．３３／１＋０．０／１＝２６．７と計算することができる。
上記計算例では、評価対象の特許出願「ＩＤ１」が、重み係数が高く設定されている出願人（企業名２）の特許出願「ＩＤ２」について発行された拒絶理由通知で引用され、しかも、特許請求の範囲を変化させることができたため、評価値として比較的大きな値が得られた。
仮に、評価対象の特許出願「ＩＤ１」が、特許出願「ＩＤ２」について発行された拒絶理由通知で引用されなかったとした場合、上記評価値Ｖの計算式において、第１項目が０となるので、評価値の値は０．３３となる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、評価対象の特許出願が、他の特許出願の拒絶理由通知において引用されることにより、他の出願人の特許請求の範囲を変化させることができた場合、その変化の度合に応じて、対象の特許出願を評価することができる。また、評価する側（例えば、評価対象の特許出願を行った出願人）にとって、権利化を阻止したい他の出願人の特許請求の範囲を変化させることができた場合、権利化の阻止が望ましい度合に応じて、対象の特許出願を評価することができる。
【００５４】
本実施の形態では、特許請求の範囲の変化度合Ｅｉを、｛（応答後の請求項文字数）／（応答後の請求項数）｝／｛（応答前の請求項文字数）／（応答前の請求項数）｝−１の演算式により算出する構成としたが、必ずしも上記の演算式に限定する必要はない。例えば、特許請求の範囲の変化度合Ｅｉを、応答前後の請求項の文字数の変化により算出してもよく、応答前後の請求項数の変化により算出してもよい。また、特定の請求項（例えば、請求項１）の文字数の変化を算出し、この値を特許請求の範囲の変化度合Ｅｉとしてもよい。
【００５５】
更に、出願人が提出した手続補正書や意見書の数を考慮してもよい。出願人が提出した手続補正書や意見書の数が多い場合、その出願人に応答コストを発生させており、権利範囲を縮小できた可能性が高くなるため、出願人が提出した手続補正書や意見書の数に比例する因子を上記の変化度合Ｅｉに乗じた値を用いることも可能である。
【００５６】
また、本実施の形態では、拒絶理由通知に対する応答前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する構成としたが、拒絶査定に対する応答の際にも特許請求の範囲は変化し得るので、拒絶理由通知と同様の演算により、応答前後の特許請求の範囲の変化度合を算出することが可能である。
【００５７】
また、出願管理テーブル１３ａでは、出願単位で出願人名、技術分類、最終状態、応答前後の請求項数、応答前後の請求項文字数を登録する構成としたが、１つの拒絶理由通知を単位として、特許ＩＤ（拒絶ＩＤ）、出願人名、技術分類、最終状態、応答前後の請求項数、応答前後の請求項文字数を登録する構成としてもよい。拒絶理由通知を単位とした情報を用いることにより、他の特許出願の最終状態に依らず、中間処理段階で権利範囲を狭めることに成功した場合であっても出願明細書を正当に評価することができる。
【００５８】
実施の形態２．
実施の形態１では、評価者が予め定めた重み係数Ｃｉを用いて特許出願の評価に対する重み付けを行う構成としたが、例えば、出願人同士の技術分類の類似度から重み係数Ｃｉを算出する構成とすることも可能である。実施の形態２では、出願人同士の技術分類の類似度から重み係数Ｃｉを算出する構成について説明する。
なお、実施の形態２に係る評価装置１０の機能的構成及びハードウェア構成は、実施の形態１の評価装置１０と同様である。
【００５９】
図３に示すように、出願管理テーブル１３ａでは、出願人名に対応付けて技術分類を管理している。この出願管理テーブル１３ａを参照することにより、評価対象の特許出願を行った出願人について、技術分類毎の重要度Ｔｊを、｛技術分類件数（ｊ）｝／（総発明件数）により算出することができる。すなわち、この重要度Ｔｊは、評価対象の出願人にとって、出願件数が多い技術分類ほど大きな値を持つ。
【００６０】
次に、評価装置１０は、重み係数Ｃｉを計算する特許出願のＩＤを検索キーとして、出願管理テーブル１３ａを検索し、引用先企業について、技術分類毎の登録件数ｎｉｊを計数する。
そして、重要度Ｔｊ及び登録件数ｎｉｊの積Ｔｊ・ｎｉｊを全ての技術分野について合計した値を重み係数Ｃｉとして用いることができる。この重み係数Ｃｉは、技術分類全域における企業間の競合性を定量化したものであり、クロスライセンス交渉の相手として見た場合の他企業の重要度を表す指標である。
【００６１】
このように実施の形態２では、評価装置１０に登録されている情報を用いて重み係数Ｃｉを算出することができ、評価者が人為的に定める要素がないため、特許出願の客観的な評価が可能となる。
【００６２】
なお、実施の形態２では、クロスライセンス交渉の相手として見た場合の他企業の重要度を表す指標を重み係数Ｃｉとして算出する構成を示したが、重要度の定めかたは実施の形態２に限定されるものではない。
例えば、企業間の競合性の度合いを定量化するために、評価対象企業の全出願に対する審査官の引用数を他の企業毎にカウントし、その数に比例した因子を重要度として定めてもよい。また、技術分類毎に重要分野と重み付けの値とを事前に定めておき、引用先特許が属する技術分類に応じて重要度を定める構成としてもよい。
【００６３】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６４】
（付記１）
評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける受付部、
拒絶の理由が示された特許出願と該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献とを関連付けて記憶した引用関係テーブルと、特許出願と手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報とを関連付けて持つ出願管理テーブルと、を記憶した記憶部、
前記受付部が受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と前記引用関係テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願を特定し、該特定をした特許出願と前記出願管理テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得する情報取得部、
該情報取得部が取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する算出部、及び
該算出部が算出した変化度合に応じて、前記受付部にて受付けた情報により特定される特許出願の評価を行う評価部
を備えることを特徴とする評価装置。
【００６５】
（付記２）
特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部を備え、
前記出願管理テーブルが特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、
前記情報取得部は、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、
前記評価部は、特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、前記情報取得部が取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行うことを特徴とする付記１に記載の評価装置。
【００６６】
（付記３）
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、
前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする付記１又は付記２に記載の評価装置。
【００６７】
（付記４）
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、
前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする付記１から付記３の何れか１つに記載の評価装置。
【００６８】
（付記５）
コンピュータが、
評価すべき特許出願を特定する情報を受付け、
受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、
該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、
取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出し、
算出した変化度合に応じて、受付けた情報により特定される特許出願を評価する
ことを特徴とする評価方法。
【００６９】
（付記６）
前記コンピュータは、
前記出願管理テーブルが特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、
受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、
特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行う
ことを特徴とする付記５に記載の評価方法。
【００７０】
（付記７）
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、
前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする付記５又は付記６に記載の評価方法。
【００７１】
（付記８）
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、
前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする付記５から付記７の何れか１つに記載の評価方法。
【００７２】
（付記９）
コンピュータに、
受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、
該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、
取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する
処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【００７３】
（付記１０）
前記コンピュータに、
算出した変化度合に基づいて、評価すべき特許出願に対する評価を行う
処理を実行させることを特徴とする付記９に記載のコンピュータプログラム。
【００７４】
（付記１１）
前記出願管理テーブルは、特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、
前記コンピュータに、
受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、
特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行う
処理を実行させることを特徴とする付記１０に記載のコンピュータプログラム。
【００７５】
（付記１２）
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、
前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする付記９から付記１１の何れか１つに記載のコンピュータプログラム。
【００７６】
（付記１３）
前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、
前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする付記９から付記１２の何れか１つに記載のコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００７７】
１０  評価装置
１１  受付部
１２  情報取得部
１３  記憶部
１３ａ  出願管理テーブル
１３ｂ  引用関係テーブル
１３ｃ  重みテーブル
１４  算出部
１５  評価部
１６  出力部
【図１】
0005729048.tif 000002
【図２】
0005729048.tif 000003
【図３】
0005729048.tif 000004
【図４】
0005729048.tif 000005
【図５】
0005729048.tif 000006
【図６】
0005729048.tif 000007
【図７】
0005729048.tif 000008
【図８】
0005729048.tif 000009