(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタに設けられたフード部内に嵌合するハウジングと、
前記ハウジングにおいて外部から視認可能な位置に設けられ、前記相手側コネクタとの嵌合に伴って前記ハウジングとともに前記フード部内に進入する検知部とを備え、
前記ハウジングが前記フード部内に嵌合する途中では前記検知部が前記フード部の開口縁から突出して配されることで前記検知部の外縁と前記フード部の開口縁とからなる段差が形成されており、前記嵌合が進行するにつれて前記段差の突出量が小さくなり、前記嵌合が完了した状態では前記段差が消滅しており、
前記フード部の開口縁には、同開口縁を前記ハウジングとの嵌合方向後方に切り欠くことで切り欠きが形成されており、前記段差が消滅するにしたがって前記検知部の外縁が前記フード部の開口縁と面一をなして並ぶことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部は、前記ハウジングの外面から立ち上がった後、前記フード部との嵌合方向後方に向けて片持ち状に突出する形態をなすロックアームであることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングにおいて前記ロックアームの自由端と対向する位置には突部が立設されており、前記ロックアームの自由端から前記突部までの寸法は、前記ハウジングから後方に引き出される複数の電線のうち直径が最も小さい最小電線の直径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、相手側コネクタとの嵌合状態を保持するためのロックアームを有しており、このロックアームとコネクタハウジングの上面との間に隙間を設けてスペーサ挿入溝を形成したものである。両コネクタを嵌合させた後、スペーサ挿入溝に半嵌合検知用のスペーサを挿入し、その挿入可否によって半嵌合を検知することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６５２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のコネクタでは、半嵌合検知用のスペーサを用意する必要があり、部品点数が増加することに加えて、嵌合作業とは別にスペーサをスペーサ挿入溝に挿入する作業が必要になるため、作業性の悪化が懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の増加と作業性の悪化を回避しつつ、半嵌合検知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、相手側コネクタに設けられたフード部内に嵌合するハウジングと、ハウジングにおいて外部から視認可能な位置に設けられ、相手側コネクタとの嵌合に伴ってハウジングとともにフード部内に進入する検知部とを備え、ハウジングがフード部内に嵌合する途中では検知部がフード部の開口縁から突出して配されることで検知部の外縁とフード部の開口縁とからなる段差が形成されており、嵌合が進行するにつれて段差の突出量が小さくなり、嵌合が完了した状態では段差が消滅しており、フード部の開口縁には、同開口縁をハウジングとの嵌合方向後方に切り欠くことで切り欠きが形成されており、段差が消滅するにしたがって検知部の外縁がフード部の開口縁と面一をなして並ぶ構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、段差の有無を目視で確認することによって半嵌合を検知することができる。このようにすると、従来のコネクタのように半嵌合検知用のスペーサを用意する必要がなく、部品点数を増加させることがない。また、ハウジングをフード部内に嵌合させるという通常の嵌合作業だけで済むため、作業性を悪化させることもない。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
【０００９】
また、段差が消滅することに加えて、検知部の外縁がフード部の開口縁と面一をなして並ぶことを目視で確認することによって、二重で半嵌合検知を行うことができる。
【００１０】
検知部は、ハウジングの外面から立ち上がった後、フード部との嵌合方向後方に向けて片持ち状に突出する形態をなすロックアームである構成としてもよい。
このような構成によると、ロックアームを利用して半嵌合検知を行うことができる。
【００１１】
ハウジングにおいてロックアームの自由端と対向する位置には突部が立設されており、ロックアームの自由端から突部までの寸法は、ハウジングから後方に引き出される複数の電線のうち直径が最も小さい最小電線の直径よりも小さい構成としてもよい。
このような構成によると、ロックアームの自由端と突部との間に電線が入り込んでロックアームがめくれ上がるなどの不具合を規制できる。また、ロックアームと突部の間に電線の入り込み防止構造を設けなくても済むため、防止構造を成形するために金型を複雑化させることがない。さらに、防止構造を成形するための抜き孔をロックアームに設定しなくてもよいため、ロックアームの強度を低下させることがなく、リテーナを設けなくても十分なロック強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品点数の増加と作業性の悪化を回避しつつ、半嵌合検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】参考例１におけるコネクタを相手側コネクタに嵌合させる前の状態を示した平面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】コネクタを相手側コネクタに嵌合させる途中の状態を示した平面図
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線断面図
【図５】コネクタが嵌合完了位置にある状態を示した平面図
【図６】図５におけるＣ−Ｃ線断面図
【図７】コネクタが嵌合係止位置にある状態を示した断面図
【図８】ハウジングの側面図
【図９】ハウジングの背面図
【図１０】実施形態２におけるコネクタが嵌合完了位置にある状態を示した平面図
【図１１】実施形態３におけるコネクタが嵌合係止位置にある状態を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜参考例１＞
本発明の参考例１を図１ないし図９の図面を参照しながら説明する。本参考例のコネクタ１１は縦長の略方形のブロック状をなす合成樹脂製のハウジング２０を有し、図１に示すように、相手側コネクタ５０に対して嵌合可能とされている。一方、相手側コネクタ５０は、コネクタ１１の主要部をなすハウジング２０の内部に嵌合可能なフード部５１を有している。フード部５１の天井壁５２における中央部には、ロック孔５３が天井壁５２の板厚方向に貫通して形成されている。なお、以下の説明においては両コネクタ１１，５０の嵌合方向を前後方向とし、互いの嵌合面側を前側とする。
【００１５】
ハウジング２０の内部には、端子金具４０を内部に収容する上下２段のキャビティ２１が形成されている。このキャビティ２１は、図９に示すように、前後方向に貫通する形態をなしている。キャビティ２１の前端には、端子金具４０を抜け止めする前止まり２２が形成されている。また、キャビティ２１の側方には、ランス２３が形成されている。このランス２３は、キャビティ２１の内部に挿入された端子金具４０に係止するようになっており、この端子金具４０がキャビティ２１から後方へ抜けないように保持している。なお、端子金具４０には電線Ｗの端末が圧着接続されており、複数の電線Ｗがキャビティ２１の内部からハウジング２０の後方に引き出されている。
【００１６】
ハウジング２０の上面には、図８に示すように、ロックアーム２４が形成されている。このロックアーム２４は、外部から視認可能な位置に設けられており、ハウジング２０の上面における前端部から上方に立ち上がった後、後方に向けて片持ち状に突出する形態をなしている。ロックアーム２４の上面における中央部には、ロック突部２５が上方に突出する形態で形成されている。ロック突部２５は、その前縁から円弧状をなして上方に立ち上がりつつ後方に向かう乗上面２５Ａと、その乗上面２５Ａの後縁からロックアーム２４の上面に向けてオーバーハング状に切り立った平面状の係止面２５Ｂとを備えている。
【００１７】
本参考例におけるロックアーム２４の後端部には、指で解除操作をするための解除操作部が設けられておらず、ハウジング２０をフード部５１の内部に嵌合させた状態では、ロックアーム２４の全域がフード部５１内に収容されて隠れるようになっている。ただし、ロックアーム２４の上面における後端部には、図２などに示すように、マイナスドライバなどの治具を引っかけて解除操作を行うための解除凹部２６が上方に開口する形態で凹設されている。
【００１８】
ハウジング２０の上面における後端部には、図９に示すように、アーチ状をなして上方に立ち上がるアーチ部２７が設けられている。このアーチ部２７は、ロックアーム２４の後方に配されている。アーチ部２７は、ロックアーム２４の外形より一回り大きい形態とされている。すなわち、アーチ部２７の内部空間は、ロックアーム２４を成形するための金型を後方に引き抜くための抜き孔とされている。
【００１９】
さて、コネクタ１１を相手側コネクタ５０に嵌合させる途中では、図４に示すように、ロックアーム２４がハウジング２０とともにフード部５１の内部に進入し、ロック突部２５の乗上面２５Ａがフード部５１の内壁に摺動しながらロックアーム２４が下方に撓み変形するようになっている。このとき、ロックアーム２４の解除凹部２６は、図３に示すように、フード部５１の開口縁５１Ａよりも後方に突出しており、上方から見た場合に、この解除凹部２６の外縁２６Ａとフード部５１の開口縁５１Ａとによって段差３０が形成されるようになっている。
【００２０】
そして、コネクタ１１を相手側コネクタ５０に嵌合させるにしたがってロック突部２５の乗上面２５Ａがフード部５１の内壁との摺動部分を乗り越えて弾性的に復帰すると、図６に示すように、ロック孔５３に勢いよく嵌まり込む。この間、ロック突部２５は、揺動軌跡を描きながら斜め前方に変位するため、ロック突部２５の係止面２５Ｂとこの係止面２５Ｂに対向するロック孔５３の被係止面５３Ａとの間には、所定の隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓが形成された状態におけるコネクタ１１の位置を嵌合完了位置という。
【００２１】
被係止面５３Ａは、係止面２５Ｂに対してほぼ平行に配されているため、係止面２５Ｂと被係止面５３Ａが当接して係止した状態では、図７に示すように、ロックアーム２４が下方へ撓み変形して係止面２５Ｂと被係止面５３Ａとの係止状態が解除されないように、ロックアーム２４を上方へ撓み変形させるように作用する。なお、係止面２５Ｂと被係止面５３Ａが当接した状態におけるコネクタ１１の位置を嵌合係止位置という。
【００２２】
段差３０の突出量（嵌合方向における突出寸法Ｌ）は、コネクタ１１を相手側コネクタ５０に嵌合させるにしたがって小さくなる。コネクタ１１が嵌合完了位置にあるときには、図６に示すように、解除凹部２６の外縁２６Ａにおける後端がフード部５１の開口縁５１Ａよりも奥側（図６における図示左側）に配されており、図５に示すように、上方から見た場合に、段差３０が消滅した状態となっている。
【００２３】
また、電線Ｗが後方に引っ張られるなどしてコネクタ１１が嵌合完了位置から嵌合係止位置へ移動したときには、図７に示すように、解除凹部２６の外縁２６Ａにおける後端がフード部５１の開口縁５１Ａと揃って配されており、上方から見た場合に、段差３０が消滅したままの状態となっている。このように、段差３０が消滅したことをもってコネクタ１１と相手側コネクタ５０が嵌合状態（例えば、嵌合完了位置や嵌合係止位置）に至ったことを知ることができ、半嵌合か否かを検知することができる。さらに、段差３０が消滅することに加えて、解除凹部２６がフード部５１の内部に隠れることを目視で確認することによって、二重で半嵌合検知を行うことができる。
【００２４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０の図面を参照しながら説明する。本実施形態における相手側コネクタ６０は、参考例１の相手側コネクタ５０のフード部５１の開口縁５１Ａに切り欠き６１を追加したものであって、その他の構成については参考例１の相手側コネクタ５０と同じであるため、参考例１と同一の符号を用いるものとする。
【００２５】
切り欠き６１は、図１０に示すように、フード部５１の天井壁５２における開口縁５１Ａから後方に切り欠くことによって幅方向に長い長方形状に形成されている。図１０は、コネクタ１１が嵌合完了位置にある状態を示している。解除凹部２６の後端部は、切り欠き６１を通して外部に露出されている。また、解除凹部２６の外縁２６Ａにおける後端は、フード部５１の開口縁５１Ａと面一をなして幅方向に並んで配されている。
【００２６】
段差３０の突出量（嵌合方向における突出寸法Ｌ）は、コネクタ１１を相手側コネクタ６０に嵌合させるにしたがって小さくなる。コネクタ１１が嵌合完了位置にあるときには、図１０に示すように、段差３０が消滅するとともに、解除凹部２６の外縁２６Ａにおける後端がフード部５１の開口縁５１Ａと同一平面上に並んで配される。したがって、段差３０が消滅することに加えて、解除凹部２６の外縁２６Ａにおける後端がフード部５１の開口縁５１Ａと面一をなして並ぶことを目視で確認することによって、二重で半嵌合検知を行うことができる。
【００２７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１１の図面を参照しながら説明する。本実施形態のコネクタ１３は、参考例１のアーチ部２７よりもやや前方に拡幅させたアーチ部２８を備えたものであって、その他の構成は参考例１と同様であるため、参考例１と同一の符号を用いるものとする。コネクタ１３が嵌合係止位置にあるときには、ロックアーム２４の後端からアーチ部２８の前端までの寸法Ｌが最も広くなるものの、この寸法Ｌは電線Ｗの直径よりも小さい寸法とされているため、電線Ｗがロックアーム２４の後端とアーチ部２８の前端との間に入り込んでロックアーム２４をめくり上げることを規制できる。また、寸法Ｌは、ハウジング２０から複数の電線Ｗが引き出されている場合において、最も直径が小さい電線Ｗの直径よりも小さい寸法とされているため、ロックアーム２４のめくれを確実に規制できる。
【００２８】
本実施形態によると、ロックアーム２４とアーチ部２８の間に電線Ｗの入り込み防止構造を設けなくても済むため、防止構造を成形するために金型を複雑化させることがない。また、防止構造を成形するための抜き孔をロックアーム２４に設定しなくてもよいため、ロックアーム２４の強度を低下させることがなく、リテーナを設けなくても十分なロック強度を確保することができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では検知部として撓み可能なロックアーム２４を例示しているものの、本発明によると、検知部として撓み不能な突起を形成し、この突起の後端部が嵌まり込む凹部をフード部に設けてもよい。また、検知部は、ロックアームに連結された一対の支持片の後端部としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１１，１３…コネクタ
２０…ハウジング
２４…ロックアーム（検知部）
２６…解除凹部（検知部）
２６Ａ…外縁
２８…アーチ部（突部）
３０…段差
５０…相手側コネクタ
５１…フード部
５１Ａ…開口縁
６０…相手側コネクタ
６１…切り欠き
Ｌ…寸法
Ｗ…電線
【図１】
0005757220.tif 000002
【図２】
0005757220.tif 000003
【図３】
0005757220.tif 000004
【図４】
0005757220.tif 000005
【図５】
0005757220.tif 000006
【図６】
0005757220.tif 000007
【図７】
0005757220.tif 000008
【図８】
0005757220.tif 000009
【図９】
0005757220.tif 000010
【図１０】
0005757220.tif 000011
【図１１】
0005757220.tif 000012