(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援システムであって、
継続検査用データの入力日を前記継続検査の検査年月日として特定する検査年月日特定手段と、
前記継続検査用データの入力日を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定する交付年月日特定手段と、
前記継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に、読み取った前記二次元バーコードに基づいて、前記継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と、
前記車両基本情報特定手段によって特定された前記自動車登録番号に基づいて、前記継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と、
前記車両基本情報特定手段によって特定された前記型式指定番号と前記類別区分番号に基づいて、前記継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と、
自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と、
前記住所コード入力受付手段で入力を受け付けた前記住所コードに基づいて、前記継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と、
自動車検査証に記載されている前記継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と、
前記継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と、
前記継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と、
前記型式指定番号、前記型式、前記初度登録年月に基づいて、前記継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と、
前記継続検査対象車両の前記自動車登録番号と前記車両総重量とに基づいて、重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段と、
前記検査年月日、前記保安基準適合証の交付年月日、前記車検有効期間、前記自動車登録番号、前記型式指定番号、前記類別区分番号、前記車台番号、前記型式、前記更新後の車検有効期間、前記乗車定員、前記最大積載量、前記用途、前記車両総重量、前記所有者の住所、前記所有者名、前記自賠責保険情報、前記走行距離、前記重量税税率、前記重量税印紙額の各データを含んだ継続検査用データを記録装置に記録する継続検査用データ記録手段とを備えることを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の継続検査支援システムにおいて、
操作者の指示によって、前記継続検査における保安基準適合証の印刷が指示されたときに、前記記録装置に記録されている前記継続検査用データに基づいて、前記保安基準適合証を印刷するための保安基準適合証印刷データを作成する保安基準適合証印刷データ作成手段と、
前記保安基準適合証印刷データ作成手段によって作成された前記保安基準適合証印刷データを印刷装置へ出力する保安基準適合証印刷手段とをさらに備えることを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記更新後車検有効期間特定手段は、前記車両基本情報特定手段によって特定された前記自動車登録番号に基づいて、前記継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか、および自家用であるか事業用であるかを判定し、その判定結果に基づいて、前記継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記検査年月日に基づいて前記保安基準適合証の有効期限日を算出し、前記自賠責保険の保険期間の終了日が前記保安基準適合証の有効期限日より前の日である場合には、前記自賠責保険の保険期間の終了日を前記自賠責保険の最終申請日として算出する最終申請日算出手段をさらに備え、
前記継続検査用データ記録手段は、前記最終申請日算出手段によって前記自賠責保険の最終申請日が算出された場合には、前記自賠責保険の最終申請日のデータを前記自賠責保険情報に含めることを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記重量税税率特定手段は、前記継続検査対象車両の前記型式指定番号に基づいて、前記継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを判定し、減免対象となっていると判定した場合には、減免後の税率を前記継続検査対象車両の重量税税率として特定することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記重量税税率特定手段は、前記型式指定番号に基づく判定の結果、前記継続検査対象車両が重量税の減免対象となっていないと判定した場合には、前記継続検査対象車両の型式に基づいて、前記継続検査対象車両が次世代車であるか否かを判定し、次世代車であると判定した場合には、次世代車に対して適用される税率を前記継続検査対象車両の重量税税率として特定することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記重量税税率特定手段は、前記型式に基づく判定の結果、前記継続検査対象車両が次世代車でないと判定した場合には、前記継続検査対象車両の初度登録年月からの経過年数を算出し、前記初度登録年月からの経過年数に応じて設定されている税率を前記継続検査対象車両の重量税税率として特定することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記重量税印紙額算出手段は、前記継続検査対象車両の前記自動車登録番号と前記車両総重量とに基づいて、前記継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額の基本金額と係数を特定し、特定した前記基本金額に前記係数を乗じることにより、前記重量税印紙額を算出することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記走行距離入力受付手段は、前記自動車登録番号に基づいて、前記走行距離の入力が必須であるか否かを判定し、必須である場合には、必須であることを示すメッセージを画面上に出力することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記自動車登録番号に基づいて運輸支局を特定し、特定した運輸支局が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制を行っている支局であると判定した場合に、警告通知を出力する警告通知手段をさらに備えることを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記記録装置に記録されている前記継続検査用データに基づいて、前記保安基準適合証の発行内容を記載した交付簿を印刷するための交付簿印刷データを作成する交付簿印刷データ作成手段と、
操作者の指示によって前記交付簿の印刷が指示されたときに、前記交付簿印刷データ作成手段によって作成された前記交付簿印刷データを印刷装置へ出力する交付簿印刷手段とをさらに備えることを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記車両基本情報特定手段は、操作者から、前記継続検査の記録簿データの転用指示を受け付けた場合には、前記継続検査対象車両の前記記録簿データからデータを抽出することによって、前記継続検査対象車両の前記車検有効期間、前記自動車登録番号、前記型式指定番号、前記類別区分番号、前記車台番号、前記型式、前記初度登録年月を特定することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の継続検査支援システムにおいて、
前記検査年月日特定手段は、操作者によって前記検査年月日の日付が修正された場合には、前記継続検査用データの入力日に代えて、修正後の日付を前記継続検査の検査年月日として特定し、
前記交付年月日特定手段は、操作者によって前記交付年月日の日付が修正された場合には、前記継続検査用データの入力日に代えて、修正後の日付を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定することを特徴とする継続検査支援システム。
【請求項１４】
自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援装置であって、
継続検査用データの入力日を前記継続検査の検査年月日として特定する検査年月日特定手段と、
前記継続検査用データの入力日を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定する交付年月日特定手段と、
前記継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に、読み取った前記二次元バーコードに基づいて、前記継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と、
前記車両基本情報特定手段によって特定された前記自動車登録番号に基づいて、前記継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と、
前記車両基本情報特定手段によって特定された前記型式指定番号と前記類別区分番号に基づいて、前記継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と、
自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と、
前記住所コード入力受付手段で入力を受け付けた前記住所コードに基づいて、前記継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と、
自動車検査証に記載されている前記継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と、
前記継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と、
前記継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と、
前記型式指定番号、前記型式、前記初度登録年月に基づいて、前記継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と、
前記継続検査対象車両の前記自動車登録番号と前記車両総重量とに基づいて、重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段とを備えることを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の継続検査支援装置において、
前記更新後車検有効期間特定手段は、前記車両基本情報特定手段によって特定された前記自動車登録番号に基づいて、前記継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか、および自家用であるか事業用であるかを判定し、その判定結果に基づいて、前記継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の継続検査支援装置において、
前記検査年月日に基づいて前記保安基準適合証の有効期限日を算出し、前記自賠責保険の保険期間の終了日が前記保安基準適合証の有効期限日より前の日である場合には、前記自賠責保険の保険期間の終了日を前記自賠責保険の最終申請日として算出する最終申請日算出手段をさらに備えることを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において、
前記重量税税率特定手段は、前記継続検査対象車両の前記型式指定番号に基づいて、前記継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを判定し、減免対象となっていると判定した場合には、減免後の税率を前記継続検査対象車両の重量税税率として特定することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の継続検査支援装置において、
前記重量税税率特定手段は、前記型式指定番号に基づく判定の結果、前記継続検査対象車両が重量税の減免対象となっていないと判定した場合には、前記継続検査対象車両の型式に基づいて、前記継続検査対象車両が次世代車であるか否かを判定し、次世代車であると判定した場合には、次世代車に対して適用される税率を前記継続検査対象車両の重量税税率として特定することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の継続検査支援装置において、
前記重量税税率特定手段は、前記型式に基づく判定の結果、前記継続検査対象車両が次世代車でないと判定した場合には、前記継続検査対象車両の初度登録年月からの経過年数を算出し、前記初度登録年月からの経過年数に応じて設定されている税率を前記継続検査対象車両の重量税税率として特定することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において、
前記重量税印紙額算出手段は、前記継続検査対象車両の前記自動車登録番号と前記車両総重量とに基づいて、前記継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額の基本金額と係数を特定し、特定した前記基本金額に前記係数を乗じることにより、前記重量税印紙額を算出することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において、
前記走行距離入力受付手段は、前記自動車登録番号に基づいて、前記走行距離の入力が必須であるか否かを判定し、必須である場合には、必須であることを示すメッセージを画面上に出力することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項２２】
請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において、
前記自動車登録番号に基づいて運輸支局を特定し、特定した運輸支局が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制を行っている支局であると判定した場合に、警告通知を出力する警告通知手段をさらに備えることを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項２３】
請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において、
前記車両基本情報特定手段は、操作者から、前記継続検査の記録簿データの転用指示を受け付けた場合には、前記継続検査対象車両の前記記録簿データからデータを抽出することによって、前記継続検査対象車両の前記車検有効期間、前記自動車登録番号、前記型式指定番号、前記類別区分番号、前記車台番号、前記型式、前記初度登録年月を特定することを特徴とする継続検査支援装置。
【請求項２４】
請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の継続検査支援装置において、
前記検査年月日特定手段は、操作者によって前記検査年月日の日付が修正された場合には、前記継続検査用データの入力日に代えて、修正後の日付を前記継続検査の検査年月日として特定し、
前記交付年月日特定手段は、操作者によって前記交付年月日の日付が修正された場合には、前記継続検査用データの入力日に代えて、修正後の日付を前記継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定することを特徴とする継続検査支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継続検査支援システム、および継続検査支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような自動車車検整備業務管理システムが知られている。この自動車車検整備業務管理システムでは、車両の継続検査における記録簿や保安基準適合証を印刷することができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の継続検査の際には、重量税を納付することが定められており、重量税の税率や重量税印紙額は、検査対象の車両に応じて算出する必要がある。しかしながら、従来の自動車車検整備業務管理システムでは、重量税の税率や重量税印紙額の算出について何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による継続検査支援システムは、自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援システムであって、継続検査用データの入力日を継続検査の検査年月日として特定する検査年月日特定手段と、継続検査用データの入力日を継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定する交付年月日特定手段と、継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に、読み取った二次元バーコードに基づいて、継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と、車両基本情報特定手段によって特定された自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と、車両基本情報特定手段によって特定された型式指定番号と類別区分番号に基づいて、継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と、自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と、住所コード入力受付手段で入力を受け付けた住所コードに基づいて、継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と、自動車検査証に記載されている継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と、継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と、継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と、型式指定番号、型式、初度登録年月に基づいて、継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段と、検査年月日、保安基準適合証の交付年月日、車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、更新後の車検有効期間、乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量、所有者の住所、所有者名、自賠責保険情報、走行距離、重量税税率、重量税印紙額の各データを含んだ継続検査用データを記録装置に記録する継続検査用データ記録手段とを備える。
本発明による継続検査支援装置は、自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するための継続検査支援装置であって、継続検査用データの入力日を継続検査の検査年月日として特定する検査年月日特定手段と、継続検査用データの入力日を継続検査における保安基準適合証の交付年月日として特定する交付年月日特定手段と、継続検査の対象となる継続検査対象車両の自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付けた場合に、読み取った二次元バーコードに基づいて、継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と、車両基本情報特定手段によって特定された自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と、車両基本情報特定手段によって特定された型式指定番号と類別区分番号に基づいて、継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と、自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と、住所コード入力受付手段で入力を受け付けた住所コードに基づいて、継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と、自動車検査証に記載されている継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と、継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と、継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と、型式指定番号、型式、初度登録年月に基づいて、継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、重量税税率および重量税印紙額を特定するようにしたので、継続検査に当たり、人が重量税税率や重量税印紙額を特定するための手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】継続検査支援システム１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】操作者端末２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】保安基準適合証データ入力画面の具体例を示した図である。
【図５】操作者端末２００で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】管理装置３００で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態における継続検査支援システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。継続検査支援システム１００は、自動車検査登録制度により義務付けられている車両の継続検査を支援するためのシステムであって、操作者端末２００と、管理装置３００とで構成される。操作者端末２００は、継続検査、すなわち車検に関する情報の入力を行う操作者が所持する端末であって、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ等の情報端末が用いられる。操作者端末２００は、例えば車両の継続検査を行う指定工場等にそれぞれ設置されて、指定工場の担当者によって操作される。管理装置３００は、操作者端末２００と通信を行って種々の処理を実行するための装置であって、例えば、サーバ装置やパソコン等の情報処理装置が用いられる。
【０００９】
本実施の形態では、管理装置３００と各操作者端末２００とは、例えばインターネットや携帯電話網等の通信回線を介して接続される。なお、図１では、１台の管理装置３００と１台の操作者端末２００とで構成される例を示しているが継続検査支援システム１００の構成はこれに限定されない。例えば、複数の管理装置３００で処理を分散させるようにしてもよい。また、操作者端末２００の数は特に限定されるものではない。
【００１０】
図２は、本実施の形態における操作者端末２００としてパソコンを用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。操作者端末２００は、操作部材２０１と、接続インターフェース２０２と、制御装置２０３と、記録装置２０４と、表示装置２０５とを備えている。
【００１１】
操作部材２０１は、操作者端末２００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボード、マウス、バーコードリーダ等を含む。
【００１２】
接続インターフェース２０２は、操作者端末２００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。本実施の形態では、操作者端末２００は、この接続インターフェース２０２を介してインターネットに接続し、管理装置３００にアクセスすることができる。
【００１３】
制御装置２０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、操作者端末２００の全体を制御する。なお、制御装置２０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続インターフェース２０２を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００１４】
記録装置２０４は、操作者端末２００が蓄える種々のデータや、制御装置２０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記録装置２０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供されるプログラムのデータを記録装置２０４にインストールすることによって、制御装置２０３がプログラムを実行できるようになる。本実施の形態では、記録装置２０４には、後述する処理を実行するためのプログラムがインストールされている。
【００１５】
表示装置２０５は、例えば液晶モニタであって、制御装置２０３から出力される種々の表示用データが表示される。
【００１６】
図３は、本実施の形態における管理装置３００としてサーバ装置を用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。管理装置３００は、操作部材３０１と、接続インターフェース（インターフェース）３０２と、制御装置３０３と、記録装置３０４とを備えている。
【００１７】
操作部材３０１は、管理装置３００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボード、マウスを含む。
【００１８】
接続インターフェース３０２は、管理装置３００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。管理装置３００は、この接続インターフェース３０２を介して操作者端末２００と通信を行う。
【００１９】
制御装置３０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、管理装置３００の全体を制御する。なお、制御装置３０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続インターフェース３０２を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００２０】
記録装置３０４は、管理装置３００が蓄える種々のデータや、制御装置３０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記録装置３０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、使用者が取得したプログラムのデータを記録装置３０４にインストールすることによって、制御装置３０３がプログラムを実行できるようになる。
【００２１】
以下、本実施の形態における継続検査支援システム１００での処理について説明する。操作者は、操作者端末２００を操作して、保安基準適合証を印刷するために必要なデータの入力を行う。このために、制御装置２０３は、操作者からデータの入力を受け付けるための保安基準適合証データ入力画面を表示装置２０５に表示する。
【００２２】
図４は、本実施の形態における保安基準適合証データ入力画面の具体例を示した図である。なお、図４に示す保安基準適合証データ入力画面は一例であって、保安基準適合証データ入力画面の画面レイアウトはこれに限定されない。
【００２３】
以下、図４を用いて、保安基準適合証データ入力画面上で入力されるデータについて説明する。制御装置２０３は、年、交付番号、管理番号、連番、９桁番号で構成される番号を採番し、交付番号等入力欄３ａに表示する。ここで、交付番号等入力欄３ａに表示する番号の採番方法は、あらかじめ定められた採番規則に従うものとする。なお、交付番号は、年内で一意となる番号が付与され、年と交付番号により、保安基準適合証を一意に特定することが可能となる。
【００２４】
操作者は、「検査証取込開始」ボタン３ｂを押下することにより、継続検査対象の車両の車検証に表示された二次元バーコードの読み取りを開始することができる。制御装置２０３は、操作者によって「検査証取込開始」ボタン３ｂが押下されたことを検出すると、二次元バーコードの読み取りの待ち受けを開始する。
【００２５】
乗用車や貨物車等の登録自動車や軽自動車・軽貨物車等の届出自動車には、各車両ごとに車検証が発行されている。この車検証には、車両に関する種々の情報が記載されているとともに、所定の表示位置に、これらの車両に関する情報の一部である車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を含む情報をコード化した二次元バーコードが表示されている。操作者は、操作部材２０１に含まれるバーコードリーダを用いて、継続検査対象の車両の車検証に表示された二次元バーコードを読み取る。制御装置２０３は、バーコードリーダから入力されるデータを取り込むことにより、継続検査対象の車両の車検証に表示された二次元バーコードを読み込むことができる。
【００２６】
制御装置２０３は、読み込んだ二次元バーコードに基づいて、車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月といった車両基本情報を特定する。そして、制御装置２０３は、特定した車検有効期間の期限日を現車検有効期限欄３ｃに表示し、自動車登録番号を自動車登録番号欄３ｆに表示する。また、制御装置２０３は、型式指定番号と類別区分番号とを型式類別番号欄３ｈに表示し、車台番号を車体番号欄３ｉに表示する。また、制御装置２０３は、型式を型式欄３ｖに表示し、初度登録年月を初度登録年月欄３ｗに表示する。
【００２７】
制御装置２０３は、システム日付を取得してデータの入力日を特定し、この日付を検査の年月日欄３ｄと適合証交付日３ｅに表示する。操作者は、データの入力日と継続検査の実施年月日が異なる場合には、検査年月日欄３ｄに表示された日付を修正することができる。また、データの入力日と保安基準適合証の交付年月日が異なる場合には、適合証交付日３ｅに表示された日付を修正することができる。制御装置２０３は、検査年月日や交付年月日が修正された場合には、修正後の年月日をそれぞれ検査年月日、交付年月日として特定する。
【００２８】
制御装置２０３は、継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか、および自家用であるか事業用であるかを判定し、その判定結果に応じて、継続検査を行うことによって更新された後の車検有効期間を特定する。具体的には、次のように更新後の車検有効期間を特定する。
【００２９】
制御装置２０３は、自動車登録番号に基づいて自動車区分が登録車であるか軽自動車であるかを判定する。そして、自動車区分が登録車であって、自動車登録番号の記号が「あ」、「い」、「う」、「え」、「か」、「き」、「く」、「け」、「こ」、「を」である場合には、継続検査対象車両は事業用であると判定する。一方、自動車区分が登録車であって、自動車登録番号の記号が「あ」、「い」、「う」、「え」、「か」、「き」、「く」、「け」、「こ」、「を」以外である場合には、継続検査対象車両は自家用であると判定する。また、自動車区分が軽自動車であって、自動車登録番号の記号が「り」、「れ」である場合には、継続検査対象車両は事業用であると判定する。一方、自動車区分が軽自動車であって、自動車登録番号の記号が「り」、「れ」以外である場合には、継続検査対象車両は自家用であると判定する。
【００３０】
そして、制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車かつ自家用であって、自動車登録番号の分類番号が「３」、「５」、「７」のいずれかであり、自動車登録番号の記号が「わ」か「れ」である場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は１年であると特定する。また、制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車かつ自家用であって、自動車登録番号の分類番号が「３」、「５」、「７」のいずれかであり、自動車登録番号の記号が「わ」、「れ」以外である場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は２年であると特定する。
【００３１】
制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車かつ自家用であって、自動車登録番号の分類番号が「０」、「１」、「２」、「４」、「６」、「９」のいずれかである場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は１年であると特定する。また、制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車かつ自家用であって、自動車登録番号の分類番号が「８」の場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は自動的に特定することはできないと判定する。
【００３２】
制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車かつ事業用であって、自動車登録番号の分類番号が「８」以外である場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は１年であると特定する。また、制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車かつ事業用であって、自動車登録番号の分類番号が「８」の場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は自動的に特定することはできないと判定する。
【００３３】
制御装置２０３は、継続検査対象車両が軽自動車である場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は２年であると特定する。なお、制御装置２０３は、自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両が自動二輪車であると判定した場合には、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は２年であると特定する。
【００３４】
制御装置２０４は、上記の処理で特定した更新後の車検有効期間に応じて、更新後の車検有効期間欄３ｇに表示されている「１年」、「２年」のいずれかのラジオボックスを選択する。なお、制御装置２０４は、上記処理で継続検査対象車両の更新後の車検有効期間は自動的に特定することはできないと判定した場合には、更新後の車検有効期間欄３ｇに表示されている「１年」、「２年」のいずれかのラジオボックスも選択しない。この場合は、操作者からのラジオボックスの選択を受け付けることにより、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する。
【００３５】
制御装置２０３は、操作者によって「型式類別番号から自動入力」ボタン３ｊが押下されたことを検出すると、型式指定番号と類別区分番号とからなる型式類別番号に基づいて、継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する。例えば、型式類別番号と、継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量といった諸元データとを関連付けた諸元情報が管理装置３００の記録装置３０４に記録されている。制御装置２０３は、管理装置３００にアクセスして、該諸元情報を参照して、型式類別番号に関連付けて記録されている乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する。制御装置２０３は、特定した乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を諸元表示欄３ｌの対応する項目に表示する。
【００３６】
操作者は、使用者氏名又は名称欄３ｍに、継続検査対象車両の使用者の氏名又は名称を入力し、住所コード欄３ｎに、車検証に記載されている住所コードを入力して、「住所検索」ボタン３ｏを押下する。制御装置２０３は、「住所検索」ボタン３ｏが押下されたことを検出した場合には、あらかじめ住所コードと住所情報とが関連付けられている住所マスタを参照し、住所コード欄３ｎに入力された住所コードに対応する住所を特定する。制御装置２０３は、特定した住所を使用者住所欄３ｐに表示する。なお、住所マスタは、あらかじめ管理装置３００の記録装置３０４に記録されており、制御装置２０３は、管理装置３００にアクセスして、該住所マスタを参照するものとする。
【００３７】
操作者は、自賠責保険の保険期間として、保険期間の開始年月日と終了年月日を保険期間欄３ｑに入力する。具体的には、操作者は、自賠責保険の証券が最新の保険期間に対して発行された１枚のみである場合には、その保険期間を保険期間１欄に入力する。また、操作者は、前回の保険期間に対して発行された証券と最新の保険期間に対して発行された証券とがある場合には、前回の保険期間を保険期間１欄に入力し、最新の保険期間を保険期間２に入力する。また、操作者は、前々回の保険期間に対して発行された証券と前回の保険期間に対して発行された証券と最新の保険期間に対して発行された証券とがある場合には、前々回の保険期間を保険期間１欄に入力し、前回の保険期間を保険期間２欄に入力し、最新の保険期間を保険期間３に入力する。
【００３８】
制御装置２０３は、保険期間１欄と保険期間２欄に保険期間が入力された場合は、保険期間１欄の終了年月日を旧自賠責保険の終了日として特定する。また、制御装置２０３は、保険期間１欄と保険期間２欄と保険期間３欄に保険期間が入力された場合は、保険期間２欄の終了年月日を旧自賠責保険の終了日として特定する。また、制御装置２０３は、検査の年月日蘭３ｄに表示されている検査年月日に１４日を加算して保安基準適合証の有効期限日を算出する。そして、制御装置２０３は、旧自賠責保険の終了日が保安基準適合証の有効期限日よりも前の日付である場合には、旧自賠責保険の終了日を自賠責保険の最終申請日として特定し、特定した最終申請日を最終申請日欄３ｒに表示する。
【００３９】
操作者は、継続検査対象車両に対する検査標章の交付有無を標章交付欄３ｓに表示されたラジオボックスにより選択する。制御装置２０３は、標章交付欄３ｓのラジオボックスで「無」が選択されたことを検出した場合には、以下に説明する保険会社情報入力欄３ｔの各項目を入力不可にする。
【００４０】
操作者は、標章交付欄３ｓのラジオボックスで「有」を選択した場合には、保険会社情報入力欄３ｔに配置された各項目内に、証明書番号、保険会社名、保険契約者名などの自賠責保険の契約に関する情報を入力する。
【００４１】
操作者は、走行距離表示欄３ｕに、継続検査対象車両の検査時点における走行距離を入力する。
【００４２】
制御装置２０３は、継続検査対象車両の型式指定番号に基づいて、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを判定する。具体的には、型式指定番号と、減免対象か否かを示すデータを関連付けた減免マスタが管理装置３００の記録装置３０４に記録されている。制御装置２０３は、管理装置３００にアクセスし、型式指定番号をキーとして該減免マスタを参照することにより、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを判定する。
【００４３】
制御装置２０３は、型式指定番号に基づく判定の結果、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっていると判定した場合には、重量税欄３ｘ内の重量税税率欄において、減免対象車に対して適用される税率区分に対応する税率のラジオボックスを選択する。
【００４４】
一方、制御装置２０３は、型式指定番号に基づく判定の結果、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっていないと判定した場合には、継続検査対象車両の型式に基づいて、継続検査対象車両が次世代車であるか否かを判定する。具体的には、型式と、次世代車であるか否かを示すデータを関連付けた次世代車マスタが管理装置３００の記録装置３０４に記録されている。制御装置２０３は、管理装置３００にアクセスし、型式をキーとして該次世代車マスタを参照することにより、継続検査対象車両が次世代車であるか否かを判定する。
【００４５】
制御装置２０３は、型式に基づく判定の結果、継続検査対象車両が次世代車であると判定した場合には、重量税欄３ｘ内の重量税税率欄において、次世代車に対して適用される税率区分に対応する税率のラジオボックスを選択する。
【００４６】
これに対して、制御装置２０３は、型式に基づく判定の結果、継続検査対象車両が次世代車ではないと判定した場合には、継続検査対象車両の初年度登録月からの経過年数を算出し、初度登録年月からの経過年数に応じて設定されている税率区分を特定する。例えば、初年度登録月から１３年未満である場合には、１３年未満車と判定して、重量税欄３ｘ内の重量税税率欄において、１３年未満車に対して適用される税率区分に対応する税率のラジオボックスを選択する。また、初年度登録月から１３年以上、１８年未満である場合には、１３年経過車と判定して、重量税欄３ｘ内の重量税税率欄において、１３年経過車に対して適用される税率区分に対応する税率のラジオボックスを選択する。また、初年度登録月から１８年以上経過している場合には、１８年経過車と判定して、重量税欄３ｘ内の重量税税率欄において、１８年経過車に対して適用される税率区分に対応する税率のラジオボックスを選択する。
【００４７】
なお、本実施の形態では、減免対象車、次世代車、１３年未満車、１３年経過車、１８年経過車のそれぞれに対して適用される税率区分および税率は、管理装置３００の記録装置３０４に記録された税率マスタで管理されており、制御装置２０３は、該税率マスタを参照して税率区分及び税率を特定するものとする。
【００４８】
制御装置２０３は、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額の基本金額と係数を特定し、特定した基本金額に係数を乗じることにより、重量税印紙額を算出する。制御装置２０３は、算出した重量税印紙額を重量税欄３ｘ内の重量税印紙額欄に表示する。以下、重量税印紙額の算出方法について説明する。
【００４９】
まず、制御装置２０３は、自動車登録番号に基づいて継続検査対象車両の自動車種別を判定する。具体的には、制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車であって、自動車登録番号の分類番号が「３」、「５」、「７」のいずれかである場合には、自動車種別は乗用と判定する。制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車であって、自動車登録番号の分類番号が「１」、「４」、「６」のいずれかであって、車両総重量が２５００ｋｇ以下である場合には自動車種別は貨物（２．５ｔ以下）と判定し、車両総重量が２５００ｋｇを超える場合には自動車種別は貨物（２．５ｔ超え）と判定する。制御装置２０３は、継続検査対象車両が登録車であって、自動車登録番号の分類番号が「２」である場合には自動車種別はバスと判定し、自動車登録番号の分類番号が「８」である場合には自動車種別は特種と判定し、自動車登録番号の分類番号が１〜８以外である場合には自動車種別はなしと判定する。また、制御装置２０３は、継続検査対象車両が軽自動車であると判定し場合には、自動車種別は軽自動車と判定し、継続検査対象車両が自動二輪であると判定し場合には、自動車種別は自動二輪と判定する。
【００５０】
重量税印紙額の基本金額は、自動車種別、更新後の車検有効期間、自家用・事業用の別、税率区分ごとに定められており、制御装置２０３は、上記の処理で特定した継続検査対象車両の自動車種別、更新後の車検有効期間、自家用・事業用の別、税率区分に基づいて、あらかじめ定められた算出方法で重量税印紙額の基本金額を算出する。
【００５１】
制御装置２０３は、自動車種別が乗用の場合は、次式（１）により係数を算出し、自動車種別が貨物（２．５ｔ以下）、貨物（２．５ｔ超え）、バス、特殊、なしの場合は、次式（２）により係数を算出する。また、自動車種別が軽自動車や自動二輪の場合には、係数を１とする。
係数＝車両重量／５００  ・・・（１）
係数＝車両総重量／１０００  ・・・（２）
【００５２】
操作者は、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを登録するに当たり、車両の継続登録を代行する代行センターへ、車両の継続登録を依頼するか否かを選択することができる。操作者は、代行センターへ依頼する場合には、選択欄３ｙに表示されているラジオボックスで「依頼する」を選択する。また、操作者は、代行センターへ依頼しない場合には、選択欄３ｙに表示されているラジオボックスで「依頼しない」を選択する。また、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを書損として扱うことを希望する場合には、選択欄３ｙに表示されているラジオボックスで「書損（他）」を選択する。
【００５３】
操作者は、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを管理装置３００に登録する場合には、「登録」ボタン３ｚ１を押下する。制御装置２０３は、「登録」ボタン３ｚ１が押下されたことを検出すると、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを管理装置３００へ送信する。管理装置３００では、制御装置３０３は、操作者端末２００から受信した継続検査用データを記録装置３０４に記録する。
【００５４】
制御装置２０３は、選択欄３ｙで「依頼する」のラジオボックスが選択されている場合には、車両の継続登録を代行センターへ依頼するための処理も併せて行う。例えば、車両の継続登録を代行センターへ依頼するための依頼書を印刷したり、車両の継続登録を代行センターへ依頼するための依頼情報を管理装置３００へ送信したりする。また、制御装置２０３は、選択欄３ｙで「書損（他）」のラジオボックスが選択されている場合には、データを書損として扱うための処理も併せて行う。例えば、管理装置３００へデータを送信するに当たり、送信するデータに書損データであることを示すデータを付加する。この場合、管理装置３００では、制御装置３０３は、操作者端末２００から受信した継続検査用データを書損データであることを示すデータを付加して記録装置３０４に記録すればよい。
【００５５】
図５は、本実施の形態における操作者端末２００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、操作者端末２００上で上述した保安基準適合証データ入力画面を表示すると起動するプログラムとして、制御装置２０３によって実行される。
【００５６】
ステップＳ１０において、制御装置２０３は、「検査証取込開始」ボタン３ｂを押下することにより、継続検査対象の車両の車検証に表示された二次元バーコードの読み取り開始が指示され、操作部材２０１に含まれるバーコードリーダを介して二次元バーコードデータが入力されたか否かを判断する。ステップＳ１０で肯定判断した場合には、ステップＳ２０へ進む。
【００５７】
ステップＳ２０では、制御装置２０３は、バーコードリーダを介して入力された二次元バーコードデータをバッファメモリに記録することにより、二次元バーコードの読み取りを行う。その後、ステップＳ３０へ進む。
【００５８】
ステップＳ３０では、制御装置２０３は、上述したように、ステップＳ２０で読み取った二次元バーコードに基づいて、車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月といった車両基本情報を特定する。その後、ステップＳ４０へ進む。
【００５９】
ステップＳ４０では、制御装置２０３は、ステップＳ３０で特定した車検有効期間を現車検有効期限欄３ｃに表示し、自動車登録番号を自動車登録番号欄３ｆに表示する。また、制御装置２０３は、型式指定番号と類別区分番号とを型式類別番号欄３ｈに表示し、車台番号を車体番号欄３ｉに表示する。また、制御装置２０３は、型式を型式欄３ｖに表示し、初度登録年月を初度登録年月欄３ｗに表示する。その後、ステップＳ５０へ進む。
【００６０】
ステップＳ５０では、制御装置２０３は、上述したように、システム日付を取得してデータの入力日を特定し、この日付を検査の年月日欄３ｄと適合証交付日３ｅに表示する。なお、上述したように、検査年月日欄３ｄに表示した日付と適合証交付日３ｅに表示した日付は、操作者が任意に修正可能である。
【００６１】
ステップＳ６０へ進み、制御装置２０３は、上述したように、継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか、および自家用であるか事業用であるかを判定し、その判定結果に応じて、継続検査を行うことによって更新された後の車検有効期間を特定する。制御装置２０３は、特定した更新後の車検有効期間に応じて、更新後の車検有効期間欄３ｇに表示されている「１年」、「２年」のいずれかのラジオボックスを選択することにより、保安基準適合証データ入力画面上に更新後の車検有効期間を表示する。その後、ステップＳ７０へ進む。
【００６２】
ステップＳ７０では、制御装置２０３は、操作者によって「型式類別番号から自動入力」ボタン３ｊが押下されることにより、継続検査対象車両の諸元情報の特定が指示されたか否かを判断する。ステップＳ７０で肯定判断した場合には、ステップＳ８０へ進む。
【００６３】
ステップＳ８０では、制御装置２０３は、上述したように、型式指定番号と類別区分番号とからなる型式類別番号に基づいて、管理装置３００に記録されている諸元情報を参照し、継続検査対象車両の諸元情報として、乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する。その後、ステップＳ９０へ進む。
【００６４】
ステップＳ９０では、制御装置２０３は、操作者によって住所コード欄３ｎに、車検証に記載されている住所コードが入力され、「住所検索」ボタン３ｏが押下されることにより、住所の特定が指示されたか否かを判断する。ステップＳ９０で肯定判断した場合には、ステップＳ１００へ進む。
【００６５】
ステップＳ１００では、制御装置２０３は、上述したように、管理装置３００に記録されている住所マスタを参照して、住所コード欄３ｎに入力された住所コードに対応する住所を特定し、特定した住所を使用者住所欄３ｐに表示する。その後、ステップＳ１１０へ進む。
【００６６】
ステップＳ１１０では、制御装置２０３は、自賠責保険の保険期間として、開始年月日と終了年月日が保険期間欄３ｑに入力されたか否かを判断する。ステップＳ１１０で肯定判断した場合には、ステップＳ１２０へ進む。
【００６７】
ステップＳ１２０では、制御装置２０３は、上述したように、入力された保険期間と検査年月日とに基づいて、自賠責保険の最終申請日を特定し、最終申請日欄３ｒに表示する。その後、ステップＳ１３０へ進む。
【００６８】
ステップＳ１３０では、制御装置２０３は、操作者によって、継続検査対象車両に対する検査標章の交付有無を標章交付欄３ｓに表示されたラジオボックスで「無」が選択された否かを判断する。ステップＳ１３０で否定判断した場合には、後述するステップＳ１５０へ進む。これに対して、ステップＳ１３０で肯定判断した場合には、ステップＳ１４０へ進む。
【００６９】
ステップＳ１４０では、制御装置２０３は、保安基準適合証データ入力画面上の保険会社情報入力欄３ｔの各項目を入力不可に設定する。その後、ステップＳ１５０へ進む。
【００７０】
ステップＳ１５０では、制御装置２０３は、上述したように、継続検査対象車両の型式指定番号に基づいて、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを判定するとともに、重量税欄３ｘ内の重量税税率欄において、減免対象車に対して適用される税率区分に対応する税率のラジオボックスを選択して、継続検査対象車両の重量税率を表示する。その後、ステップＳ１６０へ進む。
【００７１】
ステップＳ１６０では、制御装置２０３は、上述したように、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額の基本金額と係数を特定し、特定した基本金額に係数を乗じることにより、重量税印紙額を算出する。そして、制御装置２０３は、算出した重量税印紙額を重量税欄３ｘ内の重量税印紙額欄に表示する。その後、ステップＳ１７０へ進む。
【００７２】
ステップＳ１７０では、制御装置２０３は、「登録」ボタン３ｚ１が押下されたか否かを判断する。ステップＳ１７０で肯定判断した場合には、ステップＳ１８０へ進む。
【００７３】
ステップＳ１８０では、制御装置２０３は、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを、継続検査用データとして管理装置３００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００７４】
図６は、本実施の形態における管理装置３００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す処理は、管理装置３００の電源がオンされると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００７５】
ステップＳ２１０において、制御装置３０３は、操作者端末２００から上述した継続検査用データを受信したか否かを判断する。ステップＳ２１０で否定判断した場合には、後述するステップＳ２３０へ進む。これに対して、ステップＳ２１０で肯定判断した場合には、ステップＳ２２０へ進む。
【００７６】
ステップＳ２２０では、制御装置３０３は、上述したように、操作者端末２００から受信した継続検査用データを記録装置３０４に記録する。その後、ステップＳ２３０へ進む。
【００７７】
ステップＳ２３０では、制御装置３０３は、管理装置３００の操作者によって、管理装置３００の電源オフが指示されたか否かを判断する。ステップＳ２３０で否定判断した場合には、ステップＳ２１０へ戻る。これに対して、ステップＳ２３０で肯定判断した場合には、処理を終了する。
【００７８】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）操作者端末２００では、制御装置２０３は、継続検査の検査年月日を特定し、保安基準適合証の交付年月日を特定し、継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定し、自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定し、型式指定番号と類別区分番号に基づいて、継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定し、自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付けて、該住所コードに基づいて、継続検査対象車両の所有者の住所を特定し、継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付け、自賠責保険の保険会社を含む自賠責保険情報の入力を受け、継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付け、型式指定番号、型式、初度登録年月に基づいて、継続検査対象車両の重量税税率を特定し、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、重量税印紙額を算出し、検査年月日、保安基準適合証の交付年月日、車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、更新後の車検有効期間、乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量、所有者の住所、所有者名、自賠責保険情報、走行距離、重量税税率、重量税印紙額の各データを含んだ継続検査用データを、管理装置３０４に送信するようにした。そして、管理装置３００では、制御装置３０３は、受信した継続検査用データを記録装置３０４に記録するようにした。これによって、車両の継続検査に当たり、入力されたデータとともに、重量税税率や重量税印紙額を自動的に特定して記録することができるため、操作者が重量税税率や重量税印紙額を算出する手間を省くことができる。
【００７９】
（２）制御装置２０３は、自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両が登録車であるか軽自動車であるか、および自家用であるか事業用であるかを判定し、その判定結果に基づいて継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定するようにした。これによって、更新後の車検有効期間を自動的に特定することができ、操作者が更新後の車検有効期間を特定する手間を省くことができる。
【００８０】
（３）制御装置２０３は、検査年月日に基づいて保安基準適合証の有効期限日を算出し、旧自賠責保険の保険期間の終了日が保安基準適合証の有効期限日より前の日である場合には、旧自賠責保険の保険期間の終了日を自賠責保険の最終申請日として算出するようにし、自賠責保険の最終申請日を算出した場合には、自賠責保険の最終申請日のデータを自賠責保険情報に含めるようにした。これによって、保安基準適合証の有効期限日を加味して、自賠責保険の最終申請日として最適な日を特定することができる。
【００８１】
（４）制御装置２０３は、継続検査対象車両の型式指定番号に基づいて、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを判定し、減免対象となっていると判定した場合には、減免後の税率を継続検査対象車両の重量税税率として特定するようにした。これによって、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっているか否かを自動的に判定することができるため、操作者が減免対象であるかを特定する手間を省くことができる。
【００８２】
（５）制御装置２０３は、型式指定番号に基づく判定の結果、継続検査対象車両が重量税の減免対象となっていないと判定した場合には、継続検査対象車両の型式に基づいて、継続検査対象車両が次世代車であるか否かを判定し、次世代車であると判定した場合には、次世代車に対して適用される税率を継続検査対象車両の重量税税率として特定するようにした。これによって、継続検査対象車両が次世代車であるか否かを自動的に判定した上で、次世代車に対して適用される税率を自動的に特定することができるため、操作者が次世代車であるか否かの判定するための手間や、次世代車に対して適用される税率を特定するための手間を省くことができる。
【００８３】
（６）制御装置２０３は、型式に基づく判定の結果、継続検査対象車両が次世代車でないと判定した場合には、継続検査対象車両の初度登録年月からの経過年数を算出し、初度登録年月からの経過年数に応じて設定されている税率を継続検査対象車両の重量税税率として特定するようにした。これによって、継続検査対象車両が初度登録年月からの経過年数に応じた減免を受けることができるかを自動的に判定した上で、適用される税率を自動的に特定することができるため、操作者が継続検査対象車両が初度登録年月からの経過年数に応じた減免を受けることができるかを判定するための手間や、継続検査対象車両に対して適用される税率を特定するための手間を省くことができる。
【００８４】
（７）制御装置２０３は、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額の基本金額と係数を特定し、特定した基本金額に係数を乗じることにより、重量税印紙額を算出するようにした。これによって、操作者が継続検査対象車両の自動車種別に応じた重量税印紙額を算出する手間を省くことができる。
【００８５】
（８）制御装置２０３は、自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付け、読み取った二次元バーコードに基づいて、継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定するようにした。これによって、操作者がこれらのデータを個別に入力する手間を省くことができる。
【００８６】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の継続検査支援システム１００は、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、操作者端末２００では、制御装置２０３は、操作者の指示に基づいて、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを管理装置３００へ送信し、管理装置３００では、制御装置３０３は、操作者端末２００から受信した継続検査用データを記録装置３０４に記録する例について説明した。操作者は、管理装置３００の記録装置３０４に記録されている継続検査用データを呼び出して、保安基準適合証の印刷を指示できるようにしてもよい。この場合、制御装置２０３は、操作者によって、継続検査における保安基準適合証の印刷が指示された場合には、管理装置３００の記録装置３０４に記録されている継続検査用データを取得し、取得した継続検査用データに基づいて、保安基準適合証を印刷するための保安基準適合証印刷データを作成する。この保安基準適合証印刷データは、保安基準適合証のレイアウトに合わせた印刷用データとすればよい。そして、制御装置２０３は、作成した保安基準適合証印刷データをプリンタなどの印刷装置へ出力して、保安基準適合証印を印刷する。これによって、継続検査支援システム１００を用いて、保安基準適合証を印刷することができる。
【００８７】
また、制御装置２０３は、継続検査用データに基づいて、保安基準適合証の発行内容を記載した交付簿を印刷するための交付簿印刷データを作成するようにしてもよい。この場合、制御装置２０３は、操作者によって交付簿の印刷が指示されたときに、作成した交付簿印刷データを印刷装置へ出力すればよい。なお、作成する交付簿印刷データは、交付簿のレイアウトに合わせた印刷用データとすればよい。
【００８８】
（２）上述した実施の形態では、操作者は、「登録」ボタン３ｚ１を押下することにより、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを管理装置３００に登録することができる例について説明した。しかしながら、操作者は、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを管理装置３００に仮登録できるようにしてもよい。例えば、操作者は、検査前にデータを事前入力した場合などに、データを仮登録すればよい。
【００８９】
この場合、操作者は、図４に示した保安基準適合証データ入力画面上で「仮登録」ボタン３ｚ２を押下して、仮登録の実行を指示する。制御装置２０３は、「仮登録」ボタン３ｚ２が押下されたことを検出すると、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータに、仮登録データであることを示すデータを付して管理装置３００へ送信する。管理装置３００では、制御装置３０３は、操作者端末２００から受信した継続検査用データを仮登録データとして記録装置３０４に記録する。
【００９０】
継続検査用データを仮登録データとして記録した場合、操作者は、仮登録データを呼び出してデータの追加入力や修正を行うことができる。操作者は、最終的にデータ内容が確定した後に、「登録」ボタン３ｚ１を押下してデータの登録を行えばよい。
【００９１】
（３）上述した実施の形態では、操作者は、自賠責保険の保険期間として、保険期間の開始年月日と終了年月日を保険期間欄３ｑに入力する例について説明した。このとき、制御装置２０３は、各保険期間欄に入力された保険期間の開始年月日と終了年月日に対して、保険期間の開始年月日が終了年月日より前の日付であるかのチェックを行うようにし、チェックの結果、保険期間の開始年月日が終了年月日より後の日付であると判定した場合には、エラー表示を行うようにしてもよい。これによって、保険期間の入力ミスを防ぐことができる。なお、チェックを行うタイミングは、保険期間欄に保険期間の開始年月日と終了年月日とが入力されたタイミングとしてもよいし、操作者によって「登録」ボタン３ｚ１が押下されたタイミングとしてもよい。
【００９２】
（４）上述した実施の形態では、操作者は、走行距離表示欄３ｕに、継続検査対象車両の検査時点における走行距離を入力する例について説明した。このとき、制御装置２０３は、操作者によって「登録」ボタン３ｚ１が押下されたときに、継続検査対象車両の自動車登録番号に基づいて、走行距離の入力が必須であるか否かを判定し、必須であるにも関わらず走行距離表示欄３ｕに走行距離が入力されていない場合には、必須であることを示すメッセージを画面上に出力するようにしてもよい。
【００９３】
（５）上述した実施の形態では、制御装置２０３は、「登録」ボタン３ｚ１が押下されたことを検出すると、保安基準適合証データ入力画面上に表示されているデータを管理装置３００へ送信する例について説明した。しかしながら、制御装置２０３は、「登録」ボタン３ｚ１が押下されたことを検出したときに、自動車登録番号に基づいて運輸支局を特定し、特定した運輸支局が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制を行っている支局であると判定した場合には、その旨を操作者に通知するための警告通知を出力するようにしてもよい。これによって、操作者は、継続検査対象車両は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく車種規制の対象になることを把握することができる。
【００９４】
（６）上述した実施の形態では、制御装置２０３は、自動車検査証に印字されている二次元バーコードの読み取りを受け付け、読み取った二次元バーコードに基づいて、継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定する例について説明した。しかしながら、操作者は、継続検査対象車両について、既に継続検査の記録簿のデータを入力済みの場合には、そのデータを呼び出して転用できるようにしてもよい。この場合、制御装置２０３は、操作者から記録簿データの転用が指示された場合には、管理装置３００の記録装置３０４から、継続検査対象車両の記録簿データを取得し、取得した記録簿データからデータを抽出することによって、継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定するようにしてもよい。そして、制御装置２０３は、保安基準適合証データ入力画面の各項目に、記録簿データから抽出して特定した情報を表示すればよい。これによって、保安基準適合証と記録簿とで、データを二重に入力する手間を省くことができる。また、同様に、操作者は、記録簿データを入力するに当たり、既に保安基準適合証データ入力画面上でのデータの入力が完了し、管理装置３００の記録装置３０４に継続検査用データが記録されている場合には、継続検査用データのうち、記録簿に記載するデータと重複するデータについては、継続検査用データを呼び出して転用できるようにしてもよい。
【００９５】
（７）上述した実施の形態では、操作者は、図４に示した保安基準適合証データ入力画面上でデータを入力することにより、継続検査用データの登録を行う例について説明した。しかしながら、継続検査対象車両の過去の継続検査における継続検査用データが管理装置３００の記録装置３０４に記録されている場合には、操作者は、そのデータを複製して利用できるようにしてもよい。制御装置２０３は、操作者によって過去の継続検査における継続検査用データの複製が指示された場合には、管理装置３００の記録装置３０４から継続検査対象車両の過去の継続検査における継続検査用データを取得し、継続検査用データに含まれる各項目のデータを保安基準適合証データ入力画面上の対応する項目に表示するようにすればよい。これによって、操作者は、過去の継続検査時のデータを複製して、データ入力の負担を軽減することができる。なお、この場合は、前回の継続検査時の自賠責保険の保険期間が保険期間欄３ｑの保険期間２欄に自動的に表示するようにすればよい。前回の継続検査時のデータに、さらに前回の継続検査時の自賠責保険の保険期間が登録されていた場合には、そのデータは、前々回の継続検査時における自賠責保険の保険期間として、保険期間欄３ｑの保険期間３欄に表示するようにすればよい。
【００９６】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１００  継続検査支援システム
２００  操作者端末
２０１  操作部材
２０２  接続インターフェース
２０３  制御装置
２０４  記録装置
２０５  表示装置
３００  管理装置
３０１  操作部材
３０２  接続インターフェース
３０３  制御装置
３０４  記録装置
【要約】
【課題】車両の継続検査用データを作成すること。
【解決手段】操作者端末２００は、継続検査の検査年月日を特定する検査年月日特定手段と、継続検査における保安基準適合証の交付年月日を特定する交付年月日特定手段と、継続検査の対象となる継続検査対象車両の車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、初度登録年月を特定する車両基本情報特定手段と、車両基本情報特定手段によって特定された自動車登録番号に基づいて、継続検査対象車両の更新後の車検有効期間を特定する更新後車検有効期間特定手段と、車両基本情報特定手段によって特定された型式指定番号と類別区分番号に基づいて、継続検査対象車両の乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量を特定する車両諸元情報特定手段と、自動車検査証に記載されている住所コードの入力を受け付ける住所コード入力受付手段と、住所コード入力受付手段で入力を受け付けた住所コードに基づいて、継続検査対象車両の所有者の住所を特定する住所特定手段と、自動車検査証に記載されている継続検査対象車両の所有者名の入力を受け付ける所有者名入力受付手段と、継続検査対象車両の自賠責保険の保険期間を含む自賠責保険情報の入力を受け付ける自賠責保険情報入力受付手段と、継続検査対象車両の走行距離の入力を受け付ける走行距離入力受付手段と、型式指定番号、型式、初度登録年月に基づいて、継続検査対象車両の重量税税率を特定する重量税税率特定手段と、継続検査対象車両の自動車登録番号と車両総重量とに基づいて、重量税印紙額を算出する重量税印紙額算出手段と、検査年月日、保安基準適合証の交付年月日、車検有効期間、自動車登録番号、型式指定番号、類別区分番号、車台番号、型式、更新後の車検有効期間、乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量、所有者の住所、所有者名、自賠責保険情報、走行距離、重量税税率、重量税印紙額の各データを含んだ継続検査用データを記録装置に記録する継続検査用データ記録手段とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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