(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動により骨を処置可能なプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースであって、中心軸からの距離が小さい第１部分と、前記中心軸からの距離が前記第１部分よりも大きい第２部分と、を有するシースと、
前記骨と前記骨に対向する生体組織との間に前記第１部分が位置するように前記骨と前記生体組織との間に挿入された第１位置と、前記骨と前記生体組織との間に前記第２部分が位置するように前記骨と前記生体組織との間に挿入された第２位置と、の間で前記シースを前記プローブに対して回転可能なノブ部と、
を備えるプローブユニット。
【請求項２】
前記シースにおける少なくとも先端側の断面形状が、楕円形である請求項１に記載のプローブユニット。
【請求項３】
前記シースは、テーパー部を備え、前記テーパー部は、前記シースの先端側に設けられるとともに前記シースの先端に近づくにつれて直径が小さくなる請求項２のプローブユニット。
【請求項４】
前記ノブ部は、前記シースの直径よりも大きい直径を有する請求項３のプローブユニット。
【請求項５】
前記プローブの長手軸方向に沿った前記テーパー部の長さは、前記テーパー部の先端における直径よりも大きい請求項４に記載のプローブユニット。
【請求項６】
前記テーパー部の表面は、前記シースの先端に近づくにつれて前記プローブの長手軸と平行になるようにカーブしている請求項５に記載のプローブユニット。
【請求項７】
前記テーパー部は、溝部を有し、前記溝部は、前記プローブの長手軸方向と交差する方向に延びる請求項３に記載のプローブユニット。
【請求項８】
前記テーパー部は、溝部を有し、前記溝部は、前記プローブの長手軸を中心に放射状に延びる請求項３に記載のプローブユニット。
【請求項９】
前記テーパー部は、溝部を有し、前記溝部は、前記プローブの長手軸を中心にらせん状に延びる請求項３に記載のプローブユニット。
【請求項１０】
前記テーパー部は、隆起部を有し、前記隆起部は、前記テーパー部の本体部分から前記プローブの長手軸から遠ざかる方向に隆起する請求項３に記載のプローブユニット。
【請求項１１】
前記プローブは、前記テーパー部の先端に取り付けられて前記テーパー部の先端を覆う樹脂製の生体組織保護部材を有する請求項３に記載のプローブユニット。
【請求項１２】
超音波振動により骨を処置可能なプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースと、
前記シースと前記骨との間に介在されるとともに、前記骨と前記骨に対向する生体組織との間の間隔を広げるように膨張可能な膨張部材と、
を備えるプローブユニット。
【請求項１３】
超音波振動により骨を処置可能なプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースと、
前記シース内部に収納された第１位置と、前記シース内部から突出して前記骨と前記骨に対向する生体組織との間の隙間を広げた第２位置と、の間で移動可能な線状のダイレータと、
を備えるプローブユニット。
【請求項１４】
請求項１に記載のプローブユニットと、
前記プローブユニットに超音波振動を伝達する振動子ユニットと、
前記振動子ユニットを支持するとともに、ユーザに把持される把持部と、
を備える処置具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処置具と、
前記振動子ユニットに電力を供給する電源ユニットと、
を備える処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を用いて処置するプローブユニットに関する。また、そのプローブユニットを備える処置具、及び、その処置具を備える処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から超音波振動によって骨などの硬組織を処置する超音波手術具が知られている。例えば、特開２００８−１１９２５０号公報に開示されている超音波手術用ハンドピースは、超音波振動を伝達するホーンと、ホーンの先端部以外を覆う外筒部と、を備えている。そして、この超音波手術用ハンドピースは、ホーンをその軸方向に所定の周波数で振動させ、骨等の硬い組織に当接する先端部で所定箇所の切削を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、関節鏡視下手術の技術が発展してきているが、関節鏡視下手術は非常に狭い空間内で骨等の処置を行なわなければならない。そのため、術者は、使用するデバイスの処置部が処置対象部位以外に接触しないように細心の注意を払いながら手術を行っている。前述した特開２００８−１１９２５０の超音波手術用ハンドピースは、関節鏡視下手術に使用することについて何ら考慮されていないため、関節鏡視下手術で使用した場合、超音波振動するホーンが処置対象部位以外に不慮に接触してしまう虞がある。【０００５】
そこで、本発明は、関節鏡視下手術において、処置対象部位以外に不慮に接触することを低減するプローブユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様のプローブユニットは、超音波振動により骨を処置可能なプローブと、前記プローブを取り囲む中空のシースであって、中心軸からの距離が小さい第１部分と、前記中心軸からの距離が前記第１部分よりも大きい第２部分と、を有するシースと、前記骨と前記骨に対向する生体組織との間に前記第１部分が位置するように前記骨と前記生体組織との間に挿入された第１位置と、前記骨と前記生体組織との間に前記第２部分が位置するように前記骨と前記生体組織との間に挿入された第２位置と、の間で前記シースを前記プローブに対して回転可能なノブ部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、関節鏡視下手術において、処置対象部位以外に不慮に接触することを低減するプローブユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図１に示す処置システムの処置具を示す側面図である。
【図３】図２に示す処置具をプローブの長手軸に沿った面で切断して示す断面図である。
【図４】図２に示す処置具に含まれる振動子ユニットの周辺構造を示す断面図である。
【図５】図２に示す処置具のプローブを示した側面図である。
【図６】図２に示す処置具のシースの先端部周りを示した断面図である。
【図７】図６に示すシースを正面方向から示した正面図である。
【図８】第１の実施形態に係る処置システムにおいて、シースが第１位置にある状態を示す模式図である。
【図９】第１の実施形態に係る処置システムにおいて、シースが第２位置にある状態を示す模式図である。
【図１０】第１の実施形態に係る処置システムにおいて、シースの角度等を調整してプローブで骨を処置する状態を示す模式図である。
【図１１】第１の実施形態の第１変形例に係るシースのテーパー部周りを示した断面図である。
【図１２】第１の実施形態の第１変形例に係るシースのテーパー部周りを示した正面図である。
【図１３】第１の実施形態の第２変形例に係るシースのテーパー部周りを示した断面図である。
【図１４】第１の実施形態の第３変形例に係るシースのテーパー部周りを一部破断して示した側面図である。
【図１５】第１の実施形態の第４変形例に係るシースのテーパー部を正面方向から示した正面図である。
【図１６】第１の実施形態の第５変形例に係るシースのテーパー部を正面方向から示した正面図である。
【図１７】第１の実施形態の第６変形例に係るシースのテーパー部周りを一部破断して示した側面図である。
【図１８】第１の実施形態の第７変形例に係るシースのテーパー部周りを示した断面図である。
【図１９】第１の実施形態の第８変形例に係るシースの先端部付近を示した斜視図。
【図２０】第２の実施形態に係る処置システムにおいて、膨張部材を膨張させる前の状態を示す模式図である。
【図２１】第２の実施形態に係る処置システムにおいて、膨張部材を膨張させた後の状態を示す模式図である。
【図２２】第３の実施形態に係る処置システムにおいて、プローブユニットの構成を概略的に示す模式図である。
【図２３】第３の実施形態に係る処置システムにおいて、ダイレータを第２位置に移動させた状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。図１に示すように、処置システム１１は、例えば、肩、膝、肘等において、第１の骨１２と第２の骨１３との間の関節の処置に用いられる。処置システム１１は、超音波処置装置１４と、内視鏡装置１５と、関節鏡１９を備える。
【００１０】
内視鏡装置１５は、関節鏡１９と、画像処理ユニット２２と、表示ユニット２３と、を備えている。
【００１１】
関節鏡１９は、挿入部１６と、保持部１７と、を備える。処置システム１１を用いた処置においては、挿入部１６の先端部が関節腔１８に挿入される。保持部１７には、ユニバーサルコード２１の一端が接続されている。ユニバーサルコード２１の他端は、画像プロセッサ等の画像処理ユニット２２に接続されている。画像処理ユニット２２は、モニタ等の表示ユニット２３に電気的に接続されている。
【００１２】
挿入部１６の先端部には、撮像素子が設けられている。撮像素子は、観察窓を通して、被写体を撮像する。撮像素子は、挿入部１６の内部、保持部１７の内部及びユニバーサルコード２１の内部を通って延設される撮像ケーブルを介して、画像処理ユニット２２に電気的に接続されている。画像処理ユニット２２によって、撮像された被写体像が、画像処理される。そして、表示ユニット２３に、画像処理された被写体像が表示される。なお、関節鏡１９には、図示しない光源ユニットが接続され、光源ユニットから出射された光が被写体に照射される。
【００１３】
超音波処置装置１４は、処置具２４（ハンドピース）と、電源ユニット２５とを備える。処置具２４は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）とし、先端方向とは反対方向を基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）とする。長手軸Ｃは、後述するプローブ２６の長手軸と一致する。
【００１４】
図２及び図４に示すように、処置具２４は、振動子ユニット２７と、把持部２８と、プローブユニット３１と、を備える。把持部２８には、ケーブル３２の一端が接続されている。ケーブル３２の他端は、電源ユニット２５に接続されている。プローブユニット３１は、シース３３と、プローブ２６と、を有している。
【００１５】
把持部２８は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状の保持ケース３４を備える。ユーザである医師は、保持ケース３４を把持して処置具２４を使用することができる。振動子ユニット２７は、基端方向側から保持ケース３４の内部に挿入され、シース３３は、先端方向側から保持ケース３４の内部に挿入される。また、プローブ２６は、シース３３内に挿通されている。プローブ２６は、保持ケース３４の内部で振動子ユニット２７に連結されている。図１に示すように、保持ケース３４には、エネルギー操作入力ボタン３５が取付けられている。また、プローブ２６は、シース３３の先端から先端方向へ向かって突出している。
【００１６】
図４に示すように、振動子ユニット２７は、超音波振動子３６と、ホーン部材３７と、を備える。超音波振動子３６には、電流を超音波振動に変化する（本実施形態では４つの）圧電素子３８が設けられている。超音波振動子３６には、電気配線４１Ａ，４１Ｂの一端が接続されている。電気配線４１Ａ，４１Ｂは、ケーブル３２の内部を通って延設され、他端が電源ユニット２５に接続されている。電源ユニット２５から電気配線４１Ａ，４１Ｂを介して超音波振動子３６に電力が供給されることにより、超音波振動子３６で超音波振動が発生する。
【００１７】
超音波振動子３６には、ホーン部材３７が取付けられる。超音波振動子３６で発生した超音波振動は、ホーン部材３７に伝達される。ホーン部材３７は、金属材料によって形成されている。ホーン部材３７には、先端方向へ向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する断面変化部が設けられている。断面変化部によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材３７の先端部は、ねじ構造等によってプローブ２６の基端部と接続される。この構造によって、プローブ２６が振動子ユニット２７に連結される。振動子ユニット２７およびプローブ２６は、図１に示す指掛け部４２を長手軸Ｃ方向にスライド移動させることで、長手軸Ｃ方向にスライド移動することができる。この指掛け部４２の操作によって、プローブ２６の処置部２６Ｂをシース３３内に収納したり、シース３３の先端から突出させたりすることができる。保持ケース３４の内周面と振動子ユニット２７との間に、振動子ユニット２７から発生する振動を吸収するための緩衝材（弾性材）が設けられてもよい。
【００１８】
プローブ２６は、例えば金属材料によって形成されている。図５に示すように、プローブ２６は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体２６Ａと、プローブ本体２６Ａの先端方向側に設けられる処置部２６Ｂと、を備える。超音波振動子３６で発生した超音波振動は、ホーン部材３７を介して、プローブ２６のプローブ本体２６Ａに伝達される。そして、プローブ本体２６Ａにおいて、基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達される。処置部２６Ｂは、プローブ本体２６Ａを介して伝達された超音波振動を用いて、処置対象（骨や生体組織）を処置する。本実施形態では、プローブ２６は、超音波振動を伝達する状態において、振動方向が先端方向及び基端方向に平行な縦振動を行う。処置部２６Ｂは、プローブ本体２６Ａの先端に設けられ、例えば、フック形状やレーキ形状（rake shape）をなしている。
【００１９】
図３、図６、図７に示すように、シース３３は、先端と基端を有し、中空で楕円形の断面形状を有し、プローブ２６を取り囲んでいる。シース３３は、例えば金属材料によって形成されている。シース３３は、挿通孔３３Ａを有し、挿通孔３３Ａにプローブ２６を通すことができる。
【００２０】
図２、図３、図６に示すように、シース３３は、楕円形の管状をなした本体部４３を有する。なお、本実施形態のシース３３は、先端から基端の全長に亘って楕円形の断面形状を有しているが、少なくとも先端側の一部のみが楕円形の断面形状を有していてもよい。本体部４３の基端側には、本体部４３と一体的に設けられたノブ部４５が設けられている。
【００２１】
図７に示すように、シース３３は、長径Ｌと、長径Ｌと交差（直交）する短径Ｓと、を有する。本実施形態では、シース３３の中心軸Ｃ（長手軸Ｃ）からシース３３の外周面までの距離は、外周面の位置によって異なっている。短径Ｓおよびその近傍に対応する部分である第１部分６１では、シース３３の中心（長手軸Ｃ）からシース３３の外周面までの距離は、最も短くなっている。一方、長径Ｌおよびその近傍に対応する部分である第２部分６２では、シース３３の中心軸Ｃ（長手軸Ｃ）からシース３３の外周面までの距離は、最も長くなっている。図２に示すように、ノブ部４５の直径Ａは、シース３３の本体部４３の直径Ｂの数倍から２０倍程度の大きさを有する。医師は、ノブ部４５に手指を掛けて回転させることで、小さな力で長手軸Ｃ周りにシース３３を回転させることができる。
【００２２】
図８から図１０を参照して、本実実施形態の処置システム１１の作用（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）について説明する。医師は、図８に示すように、関節腔１８内に関節鏡１９の挿入部１６を挿入する。関節鏡１９で観察した状態で、超音波処置装置１４のシース３３を関節腔１８に挿入する。このとき、関節腔１８の周囲にある関節包の一部の除去に、プローブ２６を利用することができる。このため、後述する第１の骨１２に対する処置と同じプローブ２６を利用でき、処置具２４を交換する必要がない。
【００２３】
シース３３は、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する生体組織の一例である第２の骨１３と、の間に挿入される。このとき、シース３３は、図７、図８に示すように、第１の骨１２と第２の骨１３との間に第１部分６１が位置するように、ノブ部４５によって調整される。そして、シース３３は、第１の骨１２と第２の骨１３との間に第１部分６１が位置している状態で、第１の骨１２と第２の骨１３との間に挿入される（これを第１位置Ｐ１と呼ぶ）。換言すれば、シース３３は、図７に示すように、その長径Ｌが横向き（第１の骨１２と第２の骨１３とを結ぶ方向と直交する方向）になるように第１の骨１２と第２の骨１３との間に挿入される。
【００２４】
このように、ノブ部４５の操作によってシース３３の第１部分６１を第１の骨１２と第２の骨１３と間に位置させることで、シース３３を第１の骨１２と第２の骨１３との間に挿入しやすくできる。なお、この段階では、プローブ２６の処置部２６Ｂは、指掛け部４２によってシース３３内に収納されている。
【００２５】
続いて、医師は、把持部２８に対してノブ部４５を手や指で時計周り方向または反時計回り方向に例えば、９０°回転させる。これによって、シース３３は、第１の骨１２と第２の骨１３との間の位置で時計周り方向または反時計回り方向に例えば９０°回転する。その結果、図９に示すように、第１の骨１２と第２の骨１３と間にシース３３の第２部分６２が位置する（第１の骨１２と第２の骨１３の間に長径Ｌが位置する）ようになり、第１の骨１２と第２の骨１３との間の間隔が大きくなる（これを第２位置Ｐ２と呼ぶ）。
【００２６】
つまり、本実施形態のシース３３は、シース３３の中心から外周面までの距離が、第１の径である長径Ｌと第１の径より小さい第２の径である短径Ｓを有する形状、例えば、断面形状が楕円となっている。そのため、ノブ部４５の操作によってシース３３を第１の骨１２と第２の骨１３との間の位置した状態で中心軸Ｃ周りに回転させることで第１の骨１２と第２の骨１３との間の間隔を大きくさせることができる。これにより、プローブ２６の処置部２６Ｂによって、生体組織を処置するための十分な空間を確保することができる。
【００２７】
この状態で、指掛け部４２を操作してシース３３内からプローブ２６を突出させる。そして、図１０に示すように、シース３３の角度やプローブ２６の位置および角度を微調整して処置対象の骨を削る等の処置を行う。この処置には、骨棘やその他の生体組織の除去等の種々の処置が含まれる。なお、前述した第１位置Ｐ１、又は第２位置Ｐ２でシース３３が長手軸周りに回転しないようにノブ部４５の回転を規制する規制部材を設けてもよい。換言すれば、第１の骨１２と第２の骨１３との間の間隔が第１位置Ｐ１のときに、シース３３が長手軸周りに回転しないようにノブ部４５の回転を規制し、第１の骨１２と第２の骨１３との間の間隔が第１位置Ｐ１より大きい第２位置Ｐ２のときに、シース３３が長手軸周りに回転しないようにノブ部４５の回転を規制する規制部材を設けてもよい。
【００２８】
第１実施形態によれば、プローブユニット３１は、超音波振動により骨を処置可能なプローブ２６と、プローブ２６を取り囲む中空のシース３３であって、中心軸Ｃからの距離が小さい第１部分６１と、中心軸Ｃからの距離が第１部分６１よりも大きい第２部分６２と、を有するシース３３と、骨１２と骨１２に対向する生体組織との間に前記第２部分６２が位置するように骨１２と前記生体組織との間に挿入された第１位置Ｐ１と、骨１２と前記生体組織との間に第１部分６１が位置するように骨１２と前記生体組織との間に挿入された第２位置Ｐ２と、の間でシース３３をプローブ２６に対して回転可能なノブ部４５と、を備える。
【００２９】
この構成によれば、第１の骨１２と生体組織との間の隙間が小さい場合でも、この隙間に楕円形のシース３３の短径Ｓが位置するようにシース３３を差し込むことができる。特に本実施形態のように、超音波振動式の処置具の場合、従来のモーター駆動の回転式の処置具（処置軸の全周に多数の刃物が設けられるタイプの処置具）に比して、薄型に形成することができるため、小さな隙間であって容易に到達することができる。また、超音波振動式の処置具の場合、回転式の処置具のように刃物が跳ね返って周囲の生体組織を傷つけてしまうような危険も少ない。
【００３０】
さらに上記構成によれば、シース３３を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に回転させることで、別途に器具を用いることなく、当該隙間を広げることができる。このように隙間を広げた状態で、第１の骨１２や生体組織に対して処置を行うことができる。これによって、外科的な手術の際に医師の利便性を著しく向上できる。また、このように第１の骨１２と生体組織との間の隙間を調整できる機構を簡単な構成で実現でき、プローブユニット３１および処置システム１１の構造を簡略化できるとともに、手術に必要な器具の点数を削減できる。さらに、第１の骨１２と生体組織との間の間隔を広げるための器具を必要としないので、当該器具を通すために患者の皮膚等を切開する必要がなく、患者の負担を軽減することができる。また、プローブ２６に対してシース３３が回転可能となっているため、シース３３を回転させた後に、シース３３に対してプローブ２６を回転させてプローブ２６の位置の微調整を行うことができる。
【００３１】
シース３３は、楕円形である。このため、第１部分６１と、第２部分６２とを有するシース３３の構造をシンプルな形態で実現することができる。
【００３２】
シース３３は、楕円形の本体部４３と、本体部４３の直径よりも大きい直径を有するとともにシース３３を回転させる際に手が掛けられるノブ部４５と、を備える。この構成によれば、シース３３を回転させる際に必要な力を低減させることができ、手術時の医師の負担を低減できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、シース３３が楕円形状であるものとして説明したが、横断面が例えば陸上競技のトラックのような、平面と半円とが滑らかに連続した略楕円形状を有することも好適である。以下、説明を簡略化するが、楕円形状には、平面と半円とが滑らかに連続した略楕円形状をも含むものとする。また、本実施形態では、指掛け部４２が設けられた例について説明したが、処置具２４に指掛け部４２を設けないで、プローブ２６の位置を固定的にしてもよい。この例の場合には、プローブ２６の処置部２６Ｂの大きさは、シース３３の直径（楕円形の先端の長径Ｌおよび短径Ｓ）よりも小さくなっている。このため、第１の骨１２と第２の骨１３（生体組織）との間にシース３３を挿入する際に、プローブ２６の処置部２６Ｂが作業の邪魔になることはない。すなわち、本実施形態において、指掛け部４２は、処置具２４中の必須の構成ではない。
【００３４】
続いて、図１１、図１２を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第１変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００３５】
シース３３は、テーパー部４４を有し、テーパー部４４は、本体部４３の先端側に設けられている。図１１、図１２に示すように、テーパー部４４は、シース３３の先端に近づくにつれて直径が小さくなっている。テーパー部４４は、いわゆる円錐台形状をなしている。プローブ２６の長手軸Ｃ方向におけるテーパー部４４の長さＤ１は、テーパー部４４の先端の直径Ｄ２（楕円形の先端の長径Ｌおよび短径Ｓ）よりも大きくなっている。
【００３６】
本変形例によれば、第１の骨１２と生体組織との間の隙間がさらに小さい場合でも、当該隙間に対してシース３３を差し込みやすくすることができる。プローブ２６の長手軸Ｃ方向に沿ったテーパー部４４の長さは、テーパー部４４の先端における直径よりも大きい。この構成によれば、プローブ２６の長手軸Ｃに対するテーパー部４４の傾斜を緩やかにすることができる。これによって、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込んだ際に、シース３３によって第１の骨１２および生体組織を傷つけてしまう危険性を低減することができる。
【００３７】
続いて、図１３を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第２変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００３８】
本変形例では、テーパー部４４は、単純な円錐台形状ではなく、テーパー部４４の表面は、シース３３の先端に近づくにつれてプローブ２６の長手軸Ｃと平行になるようにカーブしている。このため、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込む際にシース３３にかかる抵抗を小さくすることができる。これによって、シース３３を第１実施形態のように差し込む際に第１の骨１２および生体組織を傷つけてしまう危険性をさらに低減できる。
【００３９】
さらに、図１４を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第３変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００４０】
本変形例では、テーパー部４４に複数の溝部４６が設けられている。溝部４６は、テーパー部４４にリング状に形成されている。図１４に示すように、溝部４６は、プローブ２６の長手軸Ｃ方向と交差する方向に延びている。このため、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込んで、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２にシースを回転した後に、溝部４６の周囲の位置にあるテーパー部４４を第１の骨１２および生体組織に係合させる（引っ掛ける）ことができる。これによって、第１の骨１２に対する処置を行う際に、当該隙間からシース３３のテーパー部４４が外れてしまう、又は抜けてしまうことを防止できる。なお、溝部４６がリング状ではなく、らせん状に形成されていることも好適である。
【００４１】
さらに、図１５を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第４変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００４２】
本変形例では、テーパー部４４に複数の溝部４６が設けられている。図１５に示すように、溝部４６は、プローブ２６の長手軸Ｃを中心にテーパー部４４上に放射状に形成されている。溝部４６は、テーパー部４４の周囲の部分から窪むように設けられている。このため、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込んで、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２にシース３３を回転した後に、溝部４６の周囲の位置にあるテーパー部４４を第１の骨１２および生体組織に係合させる（引っ掛ける）ことができる。これによって、第１の骨１２に対する処置を行う際に、当該隙間からシース３３のテーパー部４４が外れてしまう、又は抜けてしまうことを防止できる。また本変形例によれば、シース３３を抜き差しする方向に沿った方向に溝部４６が設けられるため、シース３３を抜き差しする際に第１の骨１２および生体組織を傷つけてしまう危険性を低減できる。
【００４３】
図１６を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第５変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００４４】
本変形例では、テーパー部４４に複数の溝部４６が設けられている。図１６に示すように、溝部４６は、プローブ２６の長手軸Ｃを中心にテーパー部４４上に、らせん状に形成されている。溝部４６は、テーパー部４４の周囲の部分から窪むように設けられている。このため、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込んで、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２にシース３３を回転した後に、溝部４６の周囲の位置にあるテーパー部４４を第１の骨１２および生体組織に係合させる（引っ掛ける）ことができる。これによって、第１の骨１２に対する処置を行う際に、当該隙間からシース３３のテーパー部４４が外れてしまう、又は抜けてしまうことを防止できる。
【００４５】
図１７を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第６変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００４６】
本変形例では、テーパー部４４上の１か所または複数箇所に円環状の隆起部４７が設けられている。図１７に示すように、隆起部４７は、テーパー部４４の本体部分４４Ａからプローブ２６の長手軸Ｃから遠ざかる方向に隆起している。隆起部４７は、半円形の断面形状を有する。この変形例のシース３３によれば、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込んで、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２にシース３３を回転した後に、隆起部４７を第１の骨１２および生体組織に係合させる（引っ掛ける）ことができる。これによって、第１の骨１２に対する処置を行う際に、当該隙間からシース３３のテーパー部４４が外れてしまう、又は抜けてしてしまうことを防止できる。
【００４７】
図１８を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第７変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で楕円形の断面形状を有する。
【００４８】
本変形例では、テーパー部４４の先端に生体組織保護部材４８が設けられている。図１８に示すように、生体組織保護部材４８は、環状をなしており、同じく環状をなしているテーパー部４４の先端を覆っている。生体組織保護部材４８は、例えば、樹脂材料によって形成されている。より具体的には、生体組織保護部材４８は、例えば、ポリテトラフルオロエチレンやシリコンゴム等の樹脂材料で形成されている。この変形例のシース３３によれば、テーパー部４４の先端が第１の骨１２および生体組織に直接接触することを生体組織保護部材４８によって防ぐことができる。これによって、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込む際に、シース３３によって第１の骨１２および生体組織を傷つけてしまう危険性をさらに低減できる。
【００４９】
図１９を参照して、シース３３の形状の一部を変形した処置システム１１の第８変形例について説明する。本変形例では、シース３３の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。シース３３は、中空で略円筒形の断面形状を有する。
【００５０】
本変形例では、シース３３の外延部の１か所または複数箇所に断面が略半円形の突起部４９が設けられている（本変形例では１か所のみの場合を示す）。図１９に示すように、突起部４９は、長手軸Ｃ方向に沿ってシース３３上に直線的に設けられている。なお、この突起部４９は、シース３３の全長に亘って設けてもよいし、シース３３の先端から基端方向側に所定の長さだけ設けても良い。
【００５１】
シース３３は、長径Ｌと、長径Ｌと交差（直交）する短径Ｓと、を有する。すなわち、本変形例では、シース３３の中心（長手軸Ｃ）から外周面までの距離は、外周面の位置によって異なっている。短径Ｓおよびその近傍に対応する部分である第１部分６１では、
では、シース３３の中心軸Ｃ（長手軸Ｃ）からシース３３の外周面までの距離は、最も短くなっている。一方、長径Ｌおよびその近傍に対応する部分である第２部分６２では、シース３３の中心軸Ｃ（長手軸Ｃ）からシース３３の外周面までの距離は、最も長くなる。
【００５２】
本変形例では、医師は、第１の骨１２と第２の骨１３（生体組織）との間に第１部分６１（短径）が位置するように、第１の骨１２と第２の骨１３との間にシース３３を挿入する（第１位置Ｐ１）。続いて、医師は、把持部２８に対してノブ部４５を手や指で時計周り方向または反時計回り方向に例えば９０°回転させる。これによって、シース３３は、第１の骨１２と第２の骨１３との間の位置で時計周り方向または反時計回り方向に例えば９０°回転する。その結果、第１の骨１２と第２の骨１３との間にシース３３の第２部分６２が位置する（第１の骨１２と第２の骨１３の間に長径Ｌが位置する）ようになり、第１の骨１２と第２の骨１３との間の間隔が大きくなる（第２位置Ｐ２）。そして、シース３３の角度やプローブ２６の位置および角度を微調整して処置対象の骨を削る等の処置を行う。
【００５３】
この変形例のシース３３によれば、第１の骨１２と生体組織との間の隙間にシース３３を差し込んで、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２にシース３３を回転させることによって、別途に器具を用いることなく、当該隙間を広げることができる。このように隙間を広げた状態で、プローブ２６によって第１の骨１２や生体組織に対して処置を行うことができる。
【００５４】
［第２実施形態］  
図２０、図２１を参照して、第２実施形態の処置システム１１について説明する。第２実施形態の処置システム１１は、シース３３の外周面にバルーンなどの膨張部材５１が取り付けられている点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５５】
処置具２４は、振動子ユニット２７と、把持部２８と、プローブユニット３１と、を備える。プローブユニット３１は、シース３３と、プローブ２６と、シース３３の先端部の近傍に設けられた膨張部材５１と、を有している。振動子ユニット２７、把持部２８、およびプローブ２６は、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００５６】
シース３３は、例えば、中空で円形の断面形状を有し、プローブ２６を取り囲んでいる。シース３３は、例えば金属材料によって形成されている。シース３３は、第１実施形態のように、先端側にテーパー部４４を有していてもよい。この場合、シース３３のテーパー部４４は、第１実施形態の第１〜第７変形例のように、変形して実施してもよい。
【００５７】
図２０に示すように、膨張部材５１は、シース３３の先端の近傍で、シース３３の外周面に取り付けられている。膨張部材５１は、例えば、円環状をなしたバルーンで構成されており、図示しないポンプユニットから空気を送ることで自由に膨張させたり収縮させたりすることができる。
【００５８】
図２０、図２１を参照して、本実実施形態の処置システム１１の作用（処置システム１１を用いた手術方法）について説明する。医師は、図２０に示すように、関節腔１８内に関節鏡１９の挿入部１６を挿入する。関節鏡１９で観察した状態で、医師は、超音波処置装置１４のシース３３を関節腔１８に挿入する。このとき、関節腔１８の周囲にある関節包の一部の除去に、プローブ２６を利用することができる。そして、シース３３は、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する生体組織の一例である第２の骨１３と、の間に挿入される。膨張部材５１の一部は、シース３３と第１の骨１２との間に介在され、膨張部材５１の他の部分は、シース３３と生体組織（例えば、第２の骨１３）との間に介在される。
【００５９】
続いて医師は、図２１に示すように、膨張部材５１を膨張させる。これによって、第１の骨１２と第２の骨１３との間の間隔が大きくすることができる。そして、この状態で、シース３３の角度やプローブ２６の位置および角度等を微調整して処置対象の第１の骨１２や生体組織を削る等の処置を行う。
【００６０】
第２実施形態によれば、超音波振動により骨を処置するプローブ２６と、プローブ２６を取り囲む中空のシース３３と、シース３３と第１の骨１２との間に介在されるとともに、第１の骨１２と第１の骨１２に対向する生体組織（例えば、第２の骨１３）との間の間隔を広げるように膨張可能な膨張部材５１と、を備える。
【００６１】
この構成によれば、別途に器具を用いることなく、膨張部材５１によって第１の骨１２と生体組織（例えば、第２の骨１３）との間の間隔を広げることができる。そして、このように隙間を広げた状態で、第１の骨１２や生体組織（例えば、第２の骨１３）に対して処置を行うことができる。これによって、外科的な手術の際に医師の利便性を著しく向上できる。また、第１の骨１２と生体組織（例えば、第２の骨１３）との間の間隔を広げるための器具を別途に必要としないので、当該器具を通すために患者の皮膚等を切開する必要がなく、患者の負担を軽減することができる。
【００６２】
本実施形態では、膨張部材５１は、シース３３の先端外周部に設けられた環状のバルーンで構成される。このため、バルーンを介して骨および生体組織とシース３３との間の接触面積を増大させることができる。これによって、第１の骨１２・生体組織間の寸法の精度を出しやすくすることができるとともに、第１の骨１２・生体組織間の位置決めを精度よく行うことができる。これによって、手術時に医師の利便性を向上できる。また、第１の骨１２と生体組織との間の間隔を広げるための器具を別途に必要としないので、当該器具を通すために患者の皮膚等を切開する必要がなく、患者の負担を軽減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態ではシース３３の横断面形状が円形状であるものとして説明したが、第１実施形態で説明したように楕円形状であることも好適である。すなわち、本実施形態のシース３３について、第１実施形態で説明したシース３３を用いることも好適である。
【００６４】
［第３実施形態］  
図２２、図２３を参照して、第３実施形態の処置システム１１について説明する。第３実施形態の処置システム１１は、ダイレータ５２が設けられている点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００６５】
処置具２４は、振動子ユニット２７と、把持部２８と、プローブユニット３１と、を備える。プローブユニット３１は、シース３３と、プローブ２６と、シース３３の内部に収納したりシース３３の先端部から突出させたり可能なダイレータ５２と、を有している。振動子ユニット２７、把持部２８、およびプローブ２６は、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００６６】
シース３３は、例えば、中空で円形の断面形状を有し、プローブ２６を取り囲んでいる。シース３３は、例えば金属材料によって形成されている。シース３３は、第１実施形態のように、先端側にテーパー部４４を有していてもよい。この場合、シース３３のテーパー部４４は、第１実施形態の第１〜第７変形例のように、変形して実施してもよい。
【００６７】
ダイレータ５２は、例えばシース３３の半径方向のうち、１つの方向に曲げ癖がつけられた線状部材で構成されている。より詳細には、ダイレータ５２は、全体として線状をなしていて、シース３３の半径方向のうちの１つの方向に反った、薄手の板状部材で構成されている。ダイレータ５２は、例えば金属材料によって形成されている。ダイレータ５２は、シース３３内部に収納された第１位置Ｐ１と、シース３３内部から突出して第２位置Ｐ２と、の間で移動することができる。ダイレータ５２の第１位置Ｐ１・第２位置Ｐ２間の移動は、例えば、保持ケース３４に設けられた操作レバーをプローブ２６の長手軸方向にスライド移動させることで実現することができる。
【００６８】
ダイレータ５２は、第２位置Ｐ２にあるときに、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する生体組織の一例である滑膜５３と、の間の隙間を広げることができる。
【００６９】
図２２、図２３を参照して、本実実施形態の処置システム１１の作用について説明する。医師は、図２３に示すように、関節腔１８内に関節鏡１９の挿入部１６を挿入する。関節鏡１９で観察した状態で、医師は、図２３に示すように、超音波処置装置１４のシース３３を関節腔１８に挿入する。このとき、関節腔１８の周囲にある関節包の一部の除去に、プローブ２６を利用することができる。そして、シース３３は、例えば、第１の骨１２と、骨に対向する滑膜５３と、の近傍に挿入される。
【００７０】
続いて、医師は、図２３に示すように、操作レバーを操作してシース３３の先端からダイレータ５２を突出させる。１の方向に曲げ癖がつけられたダイレータによって、滑膜５３を第１の骨１２から離れる方向に移動させる。これによって、第１の骨１２と滑膜５３との間の間隔を大きくすることができる。この状態で、関節腔１８内に関節鏡１９の挿入部１６を挿入する。そして、この状態で、シース３３の角度やプローブ２６の位置および角度等を調整して処置対象の第１の骨１２や生体組織を削る等の処置を行う。
【００７１】
本実施形態によれば、超音波振動により第１の骨１２を処置するプローブ２６と、プローブ２６を取り囲む中空のシース３３と、シース３３内部に収納された第１位置Ｐ１と、シース３３内部から突出して第１の骨１２と第１の骨１２に対向する生体組織との間の隙間を広げた第２位置Ｐ２と、の間で移動可能な線状のダイレータ５２と、を備える。
【００７２】
この構成によれば、別途に器具を用いることなく、ダイレータ５２によって第１の骨１２と生体組織との間の間隔を広げることができる。そして、このように隙間を広げた状態で、骨や生体組織に対して処置を行うことができる。これによって、外科的な手術の際に医師の利便性を著しく向上できる。また、第１の骨１２と生体組織との間の間隔を広げるための器具を別途に必要としないので、当該器具を通すために患者の皮膚等を切開する必要がなく、患者の負担を軽減することができる。
【００７３】
なお、本実施形態ではシース３３の横断面形状が円形状であるものとして説明したが、第１実施形態で説明したように楕円形状であることも好適である。すなわち、本実施形態のシース３３について、第１実施形態で説明したシース３３を用いることも好適である。
【００７４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の処置システム１１を組み合わせて一つの処置システム１１を構成することも当然に可能である。
【００７５】
以下に、上記した実施形態を実現する他の発明について付記する。
【００７６】
［１］
超音波振動により骨を処置可能なプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースであって、中心軸からの距離が小さい第１部分と、前記中心軸からの距離が前記第１部分よりも大きい第２部分と、を有するシースと、
を備えるプローブユニットを用いた手術方法であって、
前記骨と前記骨に対向する生体組織との間に前記第１部分が位置するように前記骨と前記生体組織との間に前記シースを挿入し、
前記骨と前記生体組織との間に第２部分が位置するように前記骨と前記生体組織との間で前記シースを回転させ、その状態で前記プローブによって前記骨を処置する手術方法。
【００７７】
［２］
超音波振動により骨を処置可能なプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースと、
前記シースと前記骨との間に介在される膨張部材と、
を備えるプローブユニットを用いた手術方法であって、
前記骨と前記生体組織との間に前記シースを挿入し、
前記骨と前記生体組織との間の間隔を広げるように前記膨張部材を膨張させ、その状態で前記プローブによって前記骨を処置する手術方法。
【００７８】
［３］
超音波振動により骨を処置可能なプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースと、
前記シース内部に収納された第１位置と、前記シース内部から突出した第２位置と、の間で移動可能な線状のダイレータと、
を備えるプローブユニットを用いた手術方法であって、
前記骨および前記骨に対向する生体組織の近傍に前記シースを配置した後、
前記ダイレータを前記第２位置にして前記骨と前記骨に対向する生体組織との間の隙間を広げ、その状態で前記プローブによって前記骨を処置する手術方法。
【符号の説明】
【００７９】
１１…処置システム、１２…骨、１３…第２の骨、２４…処置具、２５…電源ユニット、２６…プローブ、２７…振動子ユニット、２８…把持部、３１…プローブユニット、３３…シース、３３Ａ…挿通孔、４４…テーパー部、４４Ａ…本体部分、４５…ノブ部、Ｓ…短径、Ｌ…長径、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、４６…溝部、４７…隆起部、４８…生体組織保護部材、５１…膨張部材、５２…ダイレータ、５３…滑膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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