(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システムであって、
前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザの生体情報と前記第２の情報通信端末のユーザの生体情報とを含む情報である共同行為情報を生成する共同行為情報生成手段と、
前記第１の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む申請者確認情報を生成する申請者確認情報生成手段と、
前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する生体情報抽出手段と、
前記共同行為情報から抽出した生体情報の中に、前記生体情報抽出手段が前記申請者確認情報から抽出した生体情報に類似するものがあることを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する許可手段と
を備えることを特徴とするアクセス許可システム。
【請求項２】
前記ユーザに固有の情報は顔情報であって、
前記共同行為情報は、前記第１の情報通信端末のユーザの顔と前記第２の情報通信端末のユーザの顔とが共に写った画像データであり、
前記申請者確認情報は、前記第１の情報通信端末のユーザの顔が写った画像データである
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス許可システム。
【請求項３】
前記ユーザに固有の情報は音声特徴量であって、
前記共同行為情報は、前記第１の情報通信端末のユーザの音声と前記第２の情報通信端末のユーザの音声とを含む音声データであり、
前記申請者確認情報は、前記第１の情報通信端末のユーザの音声情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス許可システム。
【請求項４】
前記共同行為情報は経時変化する所定の特徴量情報であって、
前記特徴量情報の変化を監視する監視手段と、
前記共同行為情報生成手段は、前記監視手段によって特徴量情報が所定のパターンで変化したことが検出されたとき以降の特徴量情報を共同行為情報として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス許可システム。
【請求項５】
第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システムであって、
前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザによる前記第２の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である共同行為情報を生成する共同行為情報生成手段と、
前記第２の情報通信端末のユーザによる前記第１の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である申請者確認情報を生成する申請者確認情報生成手段と、
前記共同行為情報と前記申請者確認情報との類似度が所定の閾値より高いことを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する許可手段と
を備えることを特徴とするアクセス許可システム。
【請求項６】
前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報はサーバ装置に記録されており、
前記許可手段は、前記サーバ装置に備えられる
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のアクセス許可システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記第２の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む保有者確認情報を記憶する保有者確認情報記憶手段を備え、
前記許可手段は、前記共同行為情報の一部が前記保有者確認情報に対応することを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する
ことを特徴とする請求項６に記載のアクセス許可システム。
【請求項８】
前記共同行為情報から特徴量情報を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量情報とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、
前記許可手段は、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報のうち、前記テーブルにおいて前記特徴量抽出手段が抽出した特徴量情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載のアクセス許可システム。
【請求項９】
第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可判定方法であって、
前記第２の情報通信端末が、前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザの生体情報と前記第２の情報通信端末のユーザの生体情報とを含む情報である共同行為情報を生成する第１のステップと、
前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶するサーバ装置が、前記第１の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む申請者確認情報を生成する第２のステップと、
前記サーバ装置が、前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する第３のステップと、
前記サーバ装置が、前記共同行為情報から抽出した生体情報の中に、前記生体情報抽出手段が前記申請者確認情報から抽出した生体情報に類似するものがあることを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する第４のステップと
を有することを特徴とするアクセス許可判定方法。
【請求項１０】
第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可判定方法であって、
前記第２の情報通信端末が、前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザによる前記第２の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である共同行為情報を生成する第１のステップと、
前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶するサーバ装置が、前記第２の情報通信端末のユーザによる前記第１の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である申請者確認情報を生成する第２のステップと、
前記サーバ装置が、前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する第３のステップと、
前記サーバ装置が、前記共同行為情報と前記申請者確認情報との類似度が所定の閾値より高いことを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する第４のステップと
を有することを特徴とするアクセス許可判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある情報通信端末が、他の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システム及びアクセス許可判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの情報通信端末が普及しており、電話番号などの情報を授受することが頻繁に行われるようになっている。情報の授受には、赤外線通信などの近距離通信や、電子メールが用いられることが多い。
しかしながら、赤外線通信などの近距離通信機能は、全ての情報通信端末に搭載されているわけではないため、一部の情報通信端末では情報の授受ができないという問題がある。また、電子メールを用いる場合、相手の電子メールアドレスを入力する必要があり、面倒であるという問題がある。
【０００３】
この問題を解消する方法として、電話番号など頻繁に交換する情報をサーバ装置に記録しておき、該当する情報を相手にダウンロードさせる方法が挙げられる。この方法を用いることで、ユーザは手間をかけずに情報の授受を行うことができる。
【０００４】
なお、特許文献１には、オンラインゲームシステムにおいて、予め登録された他のユーザの個人情報・利用状況を知ることができるようにすることで、迅速に対戦相手を見つけられるようにする技術が開示されている。
また、特許文献２には、コミュニティサイトにおいてユーザ間のプロフィール情報を交換するシステムであり、お互いにやり取りしたメールの履歴等を条件として、プロフィールの開示の可否を判定する技術が開示されている。
また、特許文献３には、ユーザの活動状況を端末のセンサにより取得し、当該活動状況を他のユーザの端末に表示させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５７２０４号公報
【特許文献２】特開２００５−００４３４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２１７５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報をサーバ装置に記録することで当該情報の授受を行う場合、ユーザと親しくない人であってもそのユーザの情報を閲覧できてしまうという問題がある。頻繁に授受される情報には電話番号などの個人情報も含まれるため、このような情報を不特定人に公開することは好ましくない。
情報に対してパスワードを設定しておくことで、パスワードを知っている人だけが情報を閲覧できるようにすることもできるが、ユーザがパスワードを忘れてしまった場合に相手に教えることができなくなってしまうという問題や、相手がパスワードを忘れてしまった場合に情報の閲覧ができなくなってしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システムであって、前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザの生体情報と前記第２の情報通信端末のユーザの生体情報とを含む情報である共同行為情報を生成する共同行為情報生成手段と、前記第１の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む申請者確認情報を生成する申請者確認情報生成手段と、前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する生体情報抽出手段と、前記共同行為情報から抽出した生体情報の中に、前記生体情報抽出手段が前記申請者確認情報から抽出した生体情報に類似するものがあることを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する許可手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可システムであって、前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザによる前記第２の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である共同行為情報を生成する共同行為情報生成手段と、前記第２の情報通信端末のユーザによる前記第１の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である申請者確認情報を生成する申請者確認情報生成手段と、前記共同行為情報と前記申請者確認情報との類似度が所定の閾値より高いことを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する許可手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可判定方法であって、前記第２の情報通信端末が、前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザの生体情報と前記第２の情報通信端末のユーザの生体情報とを含む情報である共同行為情報を生成する第１のステップと、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶するサーバ装置が、前記第１の情報通信端末のユーザに固有の情報を含む申請者確認情報を生成する第２のステップと、前記サーバ装置が、前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する第３のステップと、前記サーバ装置が、前記共同行為情報から抽出した生体情報の中に、前記生体情報抽出手段が前記申請者確認情報から抽出した生体情報に類似するものがあることを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する第４のステップとを有することを特徴とする。
また、本発明は、第１の情報通信端末が、第２の情報通信端末のユーザが保有する情報に対するアクセスを申請した際に、当該アクセスを許可するか否かを判定するアクセス許可判定方法であって、前記第２の情報通信端末が、前記第１の情報通信端末のユーザと前記第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報であって前記第１の情報通信端末のユーザによる前記第２の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である共同行為情報を生成する第１のステップと、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報を記憶するサーバ装置が、前記第２の情報通信端末のユーザによる前記第１の情報通信端末のユーザとの接触行為の特徴量情報である申請者確認情報を生成する第２のステップと、前記サーバ装置が、前記共同行為情報及び前記申請者確認情報から生体情報を抽出する第３のステップと、前記サーバ装置が、前記共同行為情報と前記申請者確認情報との類似度が所定の閾値より高いことを確認した場合に、前記第２の情報通信端末のユーザが保有する情報へのアクセスを前記第１の情報通信端末に許可する第４のステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の情報通信端末のユーザと第２の情報通信端末のユーザとが共同して所定の行為を行ったことを示す情報である共同行為情報を確認することで、情報に対するアクセスを許可する。共同して所定の行為（例えば、写真に写ることや、会話をすること、握手をすること等）を行うということは、第１の情報通信端末のユーザと第２の情報通信端末のユーザとがある程度打ち解けていることとなる。そのため、共同行為情報の有無により情報に対するアクセスを許可することで、パスワードを用いずに、特定の人にだけアクセスを許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】認証情報記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図４】許可要求を受信したサーバ装置が許可ユーザ識別テーブルに登録する顔特徴量を決定する手順の模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《第１の実施形態》
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。
アクセス許可システムは、複数の情報通信端末１００−１、１００−２（以下、情報通信端末１００−１、１００−２を総称する場合は、情報通信端末１００と呼ぶ）とサーバ装置２００とによって構成される。サーバ装置２００は、ユーザの個人情報を記憶しており、情報通信端末１００による個人情報へのアクセスを制御する。なお、本実施形態においては、情報通信端末１００−１が情報通信端末１００−２のユーザが保有する個人情報へのアクセスを申請する場合について説明する。
【００１２】
情報通信端末１００は、撮像部１０１、記憶部１０２、通信部１０３を備える。
撮像部１０１は、光学系を介して撮像を行い、画像データを生成する。なお、撮像部１０１が生成する画像データは、静止画像データであっても良いし、動画像データであっても良い。
記憶部１０２は、撮像部１０１が撮像した画像データや、通信部１０３が受信したデータを記憶する。
通信部１０３は、他の情報通信端末１００やサーバ装置２００との通信を行う。なお、通信部１０３は、他のユーザに、自端末のユーザが保有する個人情報に対するアクセスの許可を要求する許可要求、または、他のユーザの個人情報へのアクセスを要求するアクセス要求をサーバ装置２００に送信する。なお、許可要求には、自端末のユーザとアクセスを許可するユーザとが一緒に写った画像データが添付される。また、アクセス要求には、自端末のユーザが写った画像データが添付される。
【００１３】
サーバ装置２００は、通信部２０１、特徴量抽出部２０２、認証情報記憶部２０３、比較部２０４、許可ユーザ情報記録部２０５、許可部２０６、個人情報記憶部２０７、個人情報読出部２０８を備える。
通信部２０１は、情報通信端末１００との通信を行う。具体的には、情報通信端末１００から許可要求またはアクセス要求を受信し、情報通信端末１００にアクセス要求に基づいて読み出された個人情報を送信する。
特徴量抽出部２０２は、情報通信端末１００から受信した画像データに対して顔領域の抽出を行い、抽出した顔領域から顔情報の特徴量（以下、顔特徴量と呼ぶ）を抽出する。なお、情報通信端末１００から受信した画像データとは、許可要求に添付された画像データまたはアクセス要求に添付された画像データである。
【００１４】
図２は、認証情報記憶部２０３が記憶する情報の例を示す図である。
認証情報記憶部２０３は、個人情報の保有者の情報通信端末１００の識別情報に関連付けて、保有者の認証に用いる顔特徴量を格納する保有者識別テーブル（図２（Ａ））と、保有者の情報通信端末１００の識別情報に関連付けて、当該保有者によって個人情報へのアクセスが許可されたユーザの認証に用いる顔特徴量を格納する許可ユーザ識別テーブル（図２（Ｂ））とを記憶する。
【００１５】
比較部２０４は、特徴量抽出部２０２が抽出した顔特徴量と、認証情報記憶部２０３が記憶する顔特徴量とを比較することで、許可要求またはアクセス要求を承認するか否かを決定する。具体的には、比較部２０４は、許可要求に含まれる画像データから抽出された顔特徴量が、認証情報記憶部２０３の保有者識別テーブルに格納された顔特徴量と類似するか否かを判定することで、許可要求を承認するか否かを決定する。また、比較部２０４は、アクセス要求に含まれる画像データから抽出された顔特徴量が、認証情報記憶部２０３の申請者識別テーブルに格納された顔特徴量と類似するか否かを判定することで、アクセス要求を承認するか否かを決定する。
【００１６】
許可ユーザ情報記録部２０５は、許可要求が承認された場合に、許可要求に添付された画像データから抽出された顔特徴量を、当該許可要求を送信した情報通信端末１００の識別情報に関連付けて認証情報記憶部２０３に記録する。
許可部２０６は、アクセス要求が承認された場合に、個人情報読出部２０８にアクセス要求が示す保有者の個人情報の読み出しを許可する。
個人情報記憶部２０７は、情報通信端末１００の識別情報に関連付けて、当該情報通信端末１００のユーザ（保有者）の個人情報を記憶する。
個人情報読出部２０８は、個人情報記憶部２０７からアクセス要求が示す保有者の個人情報を読み出す。
【００１７】
次に、本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの動作について説明する。
ここで、本アクセス許可システムを用いた個人情報に対するアクセス許可の流れを説明する。
情報通信端末１００−２のユーザは、予めサーバ装置２００に自身の個人情報と、自身の顔を含む画像データとを登録しておく。これにより、サーバ装置２００の個人情報記憶部２０７に、個人情報が記録され、認証情報記憶部２０３に顔特徴量が記録される。
次に、情報通信端末１００−２のユーザが情報通信端末１００−１のユーザと打ち解け、情報通信端末１００−１のユーザに個人情報を開示しても良いと考えた場合、情報通信端末１００−２のユーザは、情報通信端末１００−１のユーザと一緒に写った画像データを撮影し、当該画像データを添付した許可要求をサーバ装置２００に送信する。これにより、サーバ装置２００は、許可要求に添付された画像データから抽出した顔特徴情報のうち、情報通信端末１００−２のユーザ以外のものを、許可ユーザとして認証情報記憶部２０３に記録する。なお、許可要求に添付された画像データは、コピーガードがかけられていることが望ましい。これにより、当該画像データは他の情報通信端末１００に転送されることがない。
次に、情報通信端末１００−１のユーザが、情報通信端末１００−２のユーザの個人情報にアクセスする場合、自身の顔を含む画像データを撮影し、当該画像データを添付したアクセス要求をサーバ装置２００に送信する。サーバ装置２００は、アクセス要求に添付された画像データから抽出した顔特徴量と許可ユーザの顔特徴量とが類似する場合に、情報通信端末１００−１に、個人情報に対するアクセスを許可する。
【００１８】
上記流れを踏まえて、第１の実施形態によるサーバ装置２００の動作を説明する。まず、情報通信端末１００−２から許可要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第１のフローチャートである。
まず、サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−２から許可要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、許可要求に添付された画像データから顔特徴量を抽出する（ステップＳ１）。顔特徴量の抽出は、例えば画像データから抽出した顔領域に対する主成分分析などによって行う。なお、上記したように、許可要求に添付された画像データには、複数の人が含まれるため、特徴量抽出部２０２は、それぞれの人の顔特徴量を抽出することとなる。なお、当該画像データに保有者と一緒に写る人は１人のみに限られず、複数の人が一緒に写っていても良い。なお、この場合、各人に対してアクセスを許可することとなる。
【００１９】
次に、比較部２０４は、許可要求から送信元の情報通信端末１００−２の識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた顔特徴量を、認証情報記憶部２０３の保有者識別テーブルから読み出す（ステップＳ２）。次に、比較部２０４は、ステップＳ１で抽出した顔特徴量から１つの顔特徴量を選択する（ステップＳ３）。
【００２０】
次に、比較部２０４は、ステップＳ２で読み出した顔特徴量と、ステップＳ３で選択した顔特徴量とを比較し、その類似度を算出する（ステップＳ４）。類似度の算出は、例えば顔特徴量が多次元ベクトルによって表現されている場合、そのコサイン距離を用いて表現することができる。なお、類似度は、値が大きいほどそれぞれが類似していることを示し、コサイン距離は、値が０に近いほどそれぞれが類似していることを示す。
【００２１】
次に、比較部２０４は、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。比較部２０４が、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、許可ユーザ情報記録部２０５は、特徴量抽出部２０２が抽出した顔特徴量のうち、ステップＳ５で類似度が所定の閾値以上であると判定されたもの以外の顔特徴量を、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルに、許可要求の送信元の情報通信端末１００−２の識別情報に関連付けて記録する（ステップＳ６）。
【００２２】
図４は、許可要求を受信したサーバ装置２００が許可ユーザ識別テーブルに登録する顔特徴量を決定する手順の模式図である。
サーバ装置２００は、ステップＳ１で許可要求に添付された画像データ（図４（Ａ））から顔特徴量（図４（Ｂ））を抽出し、それぞれの顔特徴量に対して、保有者識別テーブルに格納されている顔特徴量（図４（Ｃ））との類似度を算出する。類似度が閾値以上となる顔特徴量がある場合、サーバ装置２００は、類似度が閾値以上となる顔特徴量以外の顔特徴量を、許可ユーザ識別テーブルに格納する顔特徴量（図４（Ｄ））として決定する。
これにより、許可要求に添付された画像データに、保有者本人が含まれる場合に、保有者と一緒に写っている人を、許可ユーザとして登録することができる。
【００２３】
他方、比較部２０４は、顔特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ１で抽出した全ての顔特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ７）。比較部２０４が、類似度の判定を行っていない顔特徴量があると判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、他の顔特徴量の選択を行う。他方、比較部２０４が、全ての顔特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、許可要求に添付された画像データに、保有者本人が含まれていないため、許可ユーザの登録を行わずにエラーを返し、処理を終了する。
【００２４】
次に、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第２のフローチャートである。
まず、サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、アクセス要求に添付された画像データから顔特徴量を抽出する（ステップＳ８）。次に、比較部２０４は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから顔特徴量を読み出す（ステップＳ９）。次に、比較部２０４は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した顔特徴量から１つの顔特徴量を選択する（ステップＳ１０）。
【００２５】
次に、比較部２０４は、ステップＳ８で抽出した顔特徴量と、ステップＳ１０で選択した顔特徴量とを比較し、その類似度を算出する（ステップＳ１１）。次に、比較部２０４は、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。比較部２０４が、顔特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、許可部２０６は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから、当該顔特徴量に関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可する（ステップＳ１３）。
【００２６】
ステップＳ１２で比較部２０４が、顔特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、またはステップＳ１３で個人情報へのアクセスを許可した場合、ステップＳ９で読み出した全ての顔特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ１４）。比較部２０４が、類似度の判定を行っていない顔特徴量があると判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１０に戻り、他の顔特徴量の選択を行う。
【００２７】
他方、比較部２０４が、全ての顔特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、個人情報読出部２０８は、許可部２０６によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部２０７から読み出す（ステップＳ１５）。そして、通信部２０１は、読み出した個人情報を情報通信端末１００−１に送信する（ステップＳ１６）。
これにより、情報通信端末１００−１のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、申請者と保有者とが共同して所定の行為（一緒に写真に写る行為）を行ったことを示す情報（画像データ）を確認することで、申請者による保有者の個人情報に対するアクセスを許可する。一緒に写真に写るということは、申請者と保有者とがある程度打ち解けていることとなる。そのため、画像データの有無により情報に対するアクセスを許可することで、パスワードを用いずに、特定の人にだけアクセスを許可することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、情報通信端末１００−１の撮像部１０１が、申請者を含む画像データを撮像し、当該画像データをサーバ装置２００に送信することで、アクセスの可否を判定する場合を説明したが、これに限られない。例えば、情報通信端末１００−２が、許可要求に添付した画像データと同じ画像データを情報通信端末１００−１に送信し、情報通信端末１００−１が当該画像データをサーバ装置２００に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。また、許可要求に添付した画像データから申請者の顔領域だけを抽出し、当該抽出した画像データをサーバ装置２００に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。
【００３０】
なお、本実施形態では、画像データから読み出した顔特徴量のみを用いて判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、画像データに含まれる服装や表情、位置情報などに基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。
具体的には、サーバ蔵置２００が、画像データから服装や表情などの情報を抽出する情報抽出手段と、当該情報とアクセスを許可する情報の種別（連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報など）とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部２０６が、テーブルにおいて情報抽出手段が抽出した情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現することができる。
【００３１】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態によるアクセス許可システムは、画像データを用いた顔認証に代えて、音声データを用いた音声認証によって、情報通信端末１００−１による個人情報へのアクセスを制御するものである。
【００３２】
第２の実施形態による情報通信端末１００は、撮像部１０１に代えて、録音部１０４を備える。
録音部１０４は、通信部１０３を介してユーザが他の情報通信端末１００のユーザとの会話を行った際に、その音声を録音し、音声データを生成する。なお、音声データの録音は、通話の開始によって自動的に行っても良いし、ユーザの操作（例えば、ボタンの押下）にしたがって行っても良い。また、通話内容を監視する監視手段を備えておきし、監視手段が所定のキーワードを検出したときに録音を開始するようにしても良い。例えば、音声認識により通話内容を文字列に変換し、当該文字列中に所定のキーワードが出現したときから録音を開始することができる。この音声データは、記憶部１０２に記録され、許可要求に添付されてサーバ装置２００に送信される。
また、録音部１０４は、図示しないマイクロフォンからユーザの音声を入力し、当該音声を波形に変換することで音声データを生成する。この音声データは、アクセス要求に添付されてサーバ装置２００に送信される。
【００３３】
第２の実施形態によるサーバ装置２００は、特徴量抽出部２０２の動作、及び認証情報記憶部２０３が記憶する情報が第１の実施形態によるサーバ装置２００と異なる。
特徴量抽出部２０２は、情報通信端末１００から受信した音声データから音声特徴量の抽出を行う。音声特徴量の例としては、声紋などが挙げられる。なお、情報通信端末１００から受信した音声データとは、許可要求に添付された音声データまたはアクセス要求に添付された音声データである。
認証情報記憶部２０３の保有者識別テーブルは、個人情報の保有者の情報通信端末１００の識別情報に関連付けて、保有者の認証に用いる音声特徴量を格納する。また、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルは、保有者の情報通信端末１００の識別情報に関連付けて、当該保有者によって個人情報へのアクセスが許可されたユーザの認証に用いる音声特徴量を格納する。
【００３４】
次に、第２の実施形態によるサーバ装置２００の動作を説明する。まず、情報通信端末１００−２から許可要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第１のフローチャートである。
まず、サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−２から許可要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、許可要求に添付された音声データから音声特徴量を抽出する（ステップＳ１０１）。なお、許可要求に添付された音声データは会話の音声を記録したものであるため、当該音声データには、複数の人が含まれる。そのため、特徴量抽出部２０２は、それぞれの人の音声特徴量を抽出することとなる。例えば、会話中に現れる複数の音声特徴量に対してサポートベクターマシン等を用いて音声特徴量を複数の話者に分類する方法が挙げられる。なお、録音データに録音される会話は、一対一の会話に限られず、複数人の会話であっても良い。なお、この場合、各人に対してアクセスを許可することとなる。
【００３５】
次に、比較部２０４は、許可要求から送信元の情報通信端末１００−２の識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた音声特徴量を、認証情報記憶部２０３の保有者識別テーブルから読み出す（ステップＳ１０２）。次に、比較部２０４は、ステップＳ１０１で抽出した音声特徴量から１つの音声特徴量を選択する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
次に、比較部２０４は、ステップＳ１０２で読み出した音声特徴量と、ステップＳ１０３で選択した音声特徴量とを比較し、その類似度を算出する（ステップＳ１０４）。次に、比較部２０４は、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。比較部２０４が、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、許可ユーザ情報記録部２０５は、特徴量抽出部２０２が抽出した音声特徴量のうち、ステップＳ１０５で類似度が所定の閾値以上であると判定されたもの以外の音声特徴量を、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルに、許可要求の送信元の情報通信端末１００−２の識別情報に関連付けて記録する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
他方、比較部２０４は、音声特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０１で抽出した全ての音声特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０７）。比較部２０４が、類似度の判定を行っていない音声特徴量があると判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０３に戻り、他の音声特徴量の選択を行う。他方、比較部２０４が、全ての音声特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、許可要求に添付された音声データに、保有者本人が含まれていないため、許可ユーザの登録を行わずにエラーを返し、処理を終了する。
【００３８】
次に、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示す第２のフローチャートである。
まず、サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、アクセス要求に添付された音声データから音声特徴量を抽出する（ステップＳ１０８）。次に、比較部２０４は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから音声特徴量を読み出す（ステップＳ１０９）。次に、比較部２０４は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した音声特徴量から１つの音声特徴量を選択する（ステップＳ１１０）。
【００３９】
次に、比較部２０４は、ステップＳ１０８で抽出した音声特徴量と、ステップＳ１１０で選択した音声特徴量とを比較し、その類似度を算出する（ステップＳ１１１）。次に、比較部２０４は、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。比較部２０４が、音声特徴量の類似度が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、許可部２０６は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから、当該音声特徴量に関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可する（ステップＳ１１３）。
【００４０】
ステップＳ１１２で比較部２０４が、音声特徴量の類似度が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、またはステップＳ１１３で個人情報へのアクセスを許可した場合、ステップＳ１０９で読み出した全ての音声特徴量について類似度の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ１１４）。比較部２０４が、類似度の判定を行っていない音声特徴量があると判定した場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、ステップＳ１１０に戻り、他の音声特徴量の選択を行う。
【００４１】
他方、比較部２０４が、全ての音声特徴量に対して類似度の判定を行ったと判定した場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、個人情報読出部２０８は、許可部２０６によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部２０７から読み出す（ステップＳ１１５）。そして、通信部２０１は、読み出した個人情報を情報通信端末１００−１に送信する（ステップＳ１１６）。
これにより、情報通信端末１００−１のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、情報通信端末１００−１の録音部１０４が、申請者の音声を含む音声データを録音し、当該音声データをサーバ装置２００に送信することで、アクセスの可否を判定する場合を説明したが、これに限られない。例えば、情報通信端末１００−２が、許可要求に添付した音声データと同じ音声データを情報通信端末１００−１に送信し、情報通信端末１００−１が当該音声データをサーバ装置２００に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。また、許可要求に添付した音声データから申請者の音声部分だけを抽出し、当該抽出した音声データをサーバ装置２００に送信することで、アクセスの可否を判定するようにしても良い。
【００４３】
なお、本実施形態では、音声データから読み出した音声特徴量のみを用いて判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、音声データに対して音声認識処理や感情認識処理を施し、その結果に基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、音声データから感情を示す特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、当該特徴量とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部２０６が、テーブルにおいて特徴量抽出手段が抽出した特徴量に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現できる。
【００４４】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。
図９は、本発明の第３の実施形態によるアクセス許可システムの構成を示す概略ブロック図である。
第３の実施形態によるアクセス許可システムは、顔認証や音声認証に代えて、ユーザ同士が握手をしたか否かによって、情報通信端末１００−１による個人情報へのアクセスを制御するものである。
【００４５】
第３の実施形態による情報通信端末１００は、第１の実施形態における撮像部１０１に代えて、動作検出部１０５を備える。
動作検出部１０５は、情報通信端末１００を把持するユーザの動作を検出する。動作検出部１０５は、加速度センサやカメラモジュールなどによってユーザの動作の検出を行う。例えば、動作検出部１０５が加速度センサである場合、加速度センサによって情報通信端末１００の加速度の変化を測定する。また例えば、動作検出部１０５がカメラモジュールである場合、情報通信端末１００の視線の変化を検出することでユーザの動作を検出する。なお、動作検出部１０５は、情報通信端末１００の内部に備えられていても良いし、手首や腕に装着するモジュールであり、情報通信端末１００に接続されたものであっても良い。
また、動作検出部１０５は、検出したユーザの動作を示す動作データを、記憶部１０２に記録する。なお、動作データの記録は、ユーザの操作（例えば、ボタンの押下）にしたがって開始しても良いし、常時動作の監視を行う監視手段を備えておき、監視手段が所定の動作を検出したときに開始するようにしても良い。
【００４６】
第３の実施形態によるサーバ装置２００は、特徴量抽出部２０２の動作、及び認証情報記憶部２０３が記憶する情報が第１の実施形態によるサーバ装置２００と異なる。
特徴量抽出部２０２は、情報通信端末１００から受信した許可要求に添付された動作データを、許可ユーザ情報記録部２０５を介して認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルに記録する。他方、特徴量抽出部２０２は、情報通信端末１００から受信したアクセス要求に添付された動作データを、比較部２０４に出力する。
認証情報記憶部２０３は、第１の実施形態と異なり、保有者識別テーブルを有しない。他方、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルは、個人情報の保有者の情報通信端末１００の識別情報に関連付けて、当該保有者によって個人情報へのアクセスが許可されたユーザの認証に用いる動作データを格納する。
【００４７】
次に、第３の実施形態によるサーバ装置２００の動作を説明する。
まず、情報通信端末１００−２から許可要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−２から許可要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、許可要求に添付された動作データを、許可ユーザ情報記録部２０５を介して認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルに、許可要求の送信元の情報通信端末１００−２の識別情報に関連付けて記録する。
【００４８】
次に、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。
図１０は、本発明の第３の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示すフローチャートである。
まず、サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、アクセス要求に添付された動作データを比較部２０４に出力する（ステップＳ２０１）。次に、比較部２０４は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから、動作データを読み出す（ステップＳ２０２）。次に、比較部２０４は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した動作データから１つの動作データを選択する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
次に、比較部２０４は、ステップＳ２０１で出力された動作データと、ステップＳ２０３で選択した動作データとを比較し、その類似度を算出する（ステップＳ２０４）。次に、比較部２０４は、動作データの類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。比較部２０４が、動作データの類似度が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、許可部２０６は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから、当該動作データに関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
ステップＳ２０５で比較部２０４が、動作データの類似度が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、またはステップＳ２０６で個人情報へのアクセスを許可した場合、ステップＳ２０２で読み出した全ての動作データについて類似度の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ２０７）。比較部２０４が、類似度の判定を行っていない動作データがあると判定した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻り、他の動作データの選択を行う。
【００５１】
他方、比較部２０４が、全ての動作データに対して類似度の判定を行ったと判定した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、個人情報読出部２０８は、許可部２０６によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部２０７から読み出す（ステップＳ２０８）。そして、通信部２０１は、読み出した個人情報を情報通信端末１００−１に送信する（ステップＳ２０９）。
これにより、情報通信端末１００−１のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、握手を示す動作データを用いてアクセスの可否の判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、握手以外に、指きり、ハイタッチ、こぶしをぶつけ合う動作などの特徴量を検出しても良い。また、動作データが握手を示す動作データなのか、指きりを示す動作データなのか、ハイタッチを示す動作データなのかを判定し、当該判定結果に基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、動作データから特徴量情報（握手、指きり、ハイタッチ、こぶしをぶつけ合う動作など）を抽出する特徴量抽出手段と、当該特徴量情報とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部２０６が、テーブルにおいて特徴量抽出手段が抽出した特徴量情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現できる。
【００５３】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。
第４の実施形態によるアクセス許可システムは、第３の実施形態と同様に、ユーザ同士が握手をしたか否かによって、情報通信端末１００−１による個人情報へのアクセスを制御するものである。
【００５４】
第４の実施形態による情報通信端末１００は、第３の実施形態による情報通信端末１００と同じ構成を有する。
第４の実施形態によるサーバ装置２００は、比較部２０４の動作が第３の実施形態によるサーバ装置２００と異なる。
比較部２０４は、情報通信端末１００から受信したアクセス要求に添付された動作データと、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルに格納された動作データとが一致するか否かを判定する。
【００５５】
ここで、本アクセス許可システムを用いた個人情報に対するアクセス許可の流れを説明する。
情報通信端末１００−２のユーザが情報通信端末１００−１のユーザと打ち解け、情報通信端末１００−１のユーザに個人情報を開示しても良いと考えた場合、情報通信端末１００−２のユーザは、情報通信端末１００−１のユーザと握手を行い、当該握手の動作を示す動作データを添付した許可要求をサーバ装置２００に送信する。これにより、サーバ装置２００は、許可要求に添付された動作データを、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルに記録する。次に、情報通信端末１００−２は、許可要求に添付した動作データと同じ動作データを、情報通信端末１００−１に送信する。なお、送信する動作データは、コピーガードがかけられていることが望ましい。
次に、情報通信端末１００−１のユーザが、情報通信端末１００−２のユーザの個人情報にアクセスする場合、情報通信端末１００−１から受信した動作データを添付したアクセス要求をサーバ装置２００に送信する。サーバ装置２００は、アクセス要求に添付された動作データと許可ユーザ識別テーブルに格納された動作データとが類似する場合に、情報通信端末１００−１に、個人情報に対するアクセスを許可する。
【００５６】
上記流れを踏まえて、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信した場合のサーバ装置２００の動作について説明する。
図１１は、本発明の第４の実施形態によるアクセス許可システムの動作を示すフローチャートである。
まず、サーバ装置２００の通信部２０１が、情報通信端末１００−１からアクセス要求を受信すると、特徴量抽出部２０２は、アクセス要求に添付された動作データを比較部２０４に出力する（ステップＳ３０１）。次に、比較部２０４は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから、動作データを読み出す（ステップＳ３０２）。次に、比較部２０４は、許可ユーザ識別テーブルから読み出した動作データから１つの動作データを選択する（ステップＳ３０３）。
【００５７】
次に、比較部２０４は、ステップＳ３０１で出力された動作データと、ステップＳ３０３で選択した動作データとが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
比較部２０４が、動作データ同士が一致しないと判定した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）ステップＳ３０２で読み出した全ての動作データについて、アクセス要求に添付された動作データとの比較を行ったか否かを判定する（ステップＳ３０５）。比較部２０４が、比較していない動作データがあると判定した場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０３に戻り、他の動作データの選択を行う。他方、比較部２０４が、全ての動作データとの比較を行ったと判定した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、動作情報が他のユーザとの握手の情報ではないと判定し、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ３０４で、比較部２０４が、動作データ同士が一致すると判定した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、許可部２０６は、認証情報記憶部２０３の許可ユーザ識別テーブルから、当該動作データに関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報に関連付けられた個人情報へのアクセスを許可する（ステップＳ３０６）。次に、個人情報読出部２０８は、許可部２０６によってアクセスを許可された個人情報を個人情報記憶部２０７から読み出す（ステップＳ３０７）。そして、通信部２０１は、読み出した個人情報を情報通信端末１００−１に送信する（ステップＳ３０８）。
これにより、情報通信端末１００−１のユーザは、個人情報の保有者の情報の入力を行わずに、当該保有者の個人情報を読み出すことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、握手を示す動作データを用いてアクセスの可否の判定を行う場合を説明したが、これに限られず、例えば、握手以外に、指きり、ハイタッチ、こぶしをぶつけ合う動作などの特徴量を検出しても良い。また、動作データが握手を示す動作データなのか、指きりを示す動作データなのか、ハイタッチを示す動作データなのかを判定し、当該判定結果に基づいて、個人情報のうち連絡先情報、スケジュール情報、趣味情報などの何れの種別を開示するかを制御するようにしても良い。具体的には、動作データから特徴量情報を抽出する特徴量抽出手段と、当該特徴量情報とアクセスを許可する情報の種別とを関連付けて記憶するテーブルとを備え、許可部２０６が、テーブルにおいて特徴量抽出手段が抽出した特徴量情報に関連付けられた種別の情報に対するアクセスを許可することで、実現できる。
【００６０】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、各実施形態において、ユーザの個人情報がサーバ装置２００に記憶されている場合を説明したが、これに限られず、例えば、サーバ装置２００の各機能を情報通信端末１００−２が備えることで、情報通信端末１００−２が記憶する個人情報を情報通信端末１００−１に開示する仕組みを構成しても良い。
【００６１】
また、各実施形態において、認証情報記憶部２０３が記憶する認証情報（顔特徴量、音声特徴量、動作データ等）は、予め決められた時間を経過したときに自動的に削除するようにしても良い。
【００６２】
上述の情報通信端末１００及びサーバ装置２００は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１００…情報通信端末  １０１…撮像部  １０２…記憶部  １０３…通信部  １０４…録音部  １０５…動作検出部  ２００…サーバ装置  ２０１…通信部  ２０２…特徴量抽出部  ２０３…認証情報記憶部  ２０４…比較部  ２０５…許可ユーザ情報記録部  ２０６…許可部  ２０７…個人情報記憶部  ２０８…個人情報読出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005757561.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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