(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置において、
前記制御回路は、前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、
通常運転時において、前記平滑コンデンサのリップル電圧を検出し、基準時点において、消費されている直流電源電力と前記リップル電圧とを検出し、前記基準時点から所定期間が経過した時点において、消費されている直流電源電力と前記リップル電圧を検出し、前記基準時点で検出した直流電源電力とリップル電圧との比である第１比率と、前記所定期間が経過で検出した直流電源電力とリップル電圧との比である第２比率とに基づいて、前記所定期間が経過した時点における前記平滑コンデンサの容量変化率を求めることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記基準時点において前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、その推定した静電容量と、前記容量変化率とから前記所定期間が経過した時点における前記平滑コンデンサの静電容量を求めることを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記リップル電圧を検出する際に、前記平滑コンデンサの端子電圧を所定周期でサンプリングしたデータについてバンドパスフィルタ処理を行い、前記リップル電圧に相当する周波数成分を抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記リップル電圧を検出する際に、前記平滑コンデンサの端子電圧を所定周期でサンプリングしたデータについて周波数解析処理を行い、前記リップル電圧に相当する周波数成分を抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ装置。
【請求項５】
少なくとも前記制御回路に電源を供給する制御電源回路を備え、
前記制御回路は、前記制御電源回路によって，及び前記制御電源回路を介して消費される電力も考慮して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のインバータ装置。
【請求項６】
本体に１つ以上のオプション機器が接続可能に構成され、
前記制御回路は、前記本体に接続されているオプション機器の種類を認識すると、前記オプション機器によって消費される電力を考慮して前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記制御電源回路の入力側に、前記制御電源回路に入力される電力を検出する電力検出回路を配置し、
前記制御回路は、前記電力検出回路よって検出される電力を使用して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項５記載のインバータ装置。
【請求項８】
前記制御電源回路の出力側に、前記制御電源回路より出力される電力を検出する電力検出回路を、出力系統の数に応じて１つ以上配置し、
前記制御回路は、前記電力検出回路よって検出される電力を使用して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項５記載のインバータ装置。
【請求項９】
交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置において、
少なくとも前記制御回路に電源を供給する制御電源回路を備え、
前記制御電源回路の入力側に、前記制御電源回路に入力される電力を検出する電力検出回路を配置し、
前記制御回路は、前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、前記電力検出回路よって検出される、前記制御電源回路によって，及び前記制御電源回路を介して消費される電力も考慮して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とするインバータ装置。
【請求項１０】
交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置において、
少なくとも前記制御回路に電源を供給する制御電源回路を備え、
前記制御電源回路の出力側に、前記制御電源回路より出力される電力を検出する電力検出回路を、出力系統の数に応じて１つ以上配置し、
前記制御回路は、前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、前記電力検出回路よって検出される、前記制御電源回路によって，及び前記制御電源回路を介して消費される電力も考慮して前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とするインバータ装置。
【請求項１１】
交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置について、前記平滑コンデンサの静電容量を推定する方法であって、
前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、
通常運転時において、前記平滑コンデンサのリップル電圧を検出し、基準時点において、消費されている直流電源電力と前記リップル電圧とを検出し、前記基準時点から所定期間が経過した時点において、消費されている直流電源電力と前記リップル電圧を検出し、前記基準時点で検出した直流電源電力とリップル電圧との比である第１比率と、前記所定期間が経過で検出した直流電源電力とリップル電圧との比である第２比率とに基づいて、前記所定期間が経過した時点における前記平滑コンデンサの容量変化率を求め、前記基準時点において推定した静電容量と、前記容量変化率とから前記所定期間が経過した時点における前記平滑コンデンサの静電容量を求めることを特徴とする平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１２】
前記リップル電圧を検出する際に、前記平滑コンデンサの端子電圧を所定周期でサンプリングしたデータについてバンドパスフィルタ処理を行い、前記リップル電圧に相当する周波数成分を抽出することを特徴とする請求項１１記載の平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１３】
前記リップル電圧を検出する際に、前記平滑コンデンサの端子電圧を所定周期でサンプリングしたデータについて周波数解析処理を行い、前記リップル電圧に相当する周波数成分を抽出することを特徴とする請求項１１記載の平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１４】
前記インバータ装置が、少なくとも前記制御回路に電源を供給する制御電源回路を備えており、
前記制御電源回路によって，及び前記制御電源回路を介して消費される電力も考慮して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項１１から１３の何れか一項に記載の平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１５】
前記インバータ装置が、本体に１つ以上のオプション機器が接続可能に構成されており、
前記本体に接続されているオプション機器の種類を認識すると、前記オプション機器によって消費される電力を考慮して前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項１１から１４の何れか一項に記載の平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１６】
前記制御電源回路の入力側に、前記制御電源回路に入力される電力を検出する電力検出回路を配置し、
前記電力検出回路よって検出される電力を使用して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項１４記載の平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１７】
前記制御電源回路の出力側に、前記制御電源回路より出力される電力を検出する電力検出回路を、出力系統の数に応じて１つ以上配置し、
前記電力検出回路よって検出される電力を使用して、前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする請求項１４記載の平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１８】
交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置について、前記平滑コンデンサの静電容量を推定する方法であって、
前記インバータ装置が、少なくとも前記制御回路に電源を供給する制御電源回路を備えており、
前記制御電源回路の入力側に、前記制御電源回路に入力される電力を検出する電力検出回路を配置し、
前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、前記電力検出回路よって検出される、前記制御電源回路によって，及び前記制御電源回路を介して消費される電力も考慮して前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする平滑コンデンサの容量推定方法。
【請求項１９】
交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置について、前記平滑コンデンサの静電容量を推定する方法であって、
前記インバータ装置が、少なくとも前記制御回路に電源を供給する制御電源回路を備えており、
前記制御電源回路の出力側に、前記制御電源回路より出力される電力を検出する電力検出回路を、出力系統の数に応じて１つ以上配置し、
前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定し、前記電力検出回路よって検出される、前記制御電源回路によって，及び前記制御電源回路を介して消費される電力も考慮して前記平滑コンデンサの静電容量を推定することを特徴とする平滑コンデンサの容量推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置，及び前記平滑コンデンサの静電容量を推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ装置には、交流電源を整流した直流電源電圧を平滑して安定化させるため、大容量の電解コンデンサが使用されている。この電解コンデンサは、インバータ装置が長い期間に亘って稼働すると特性が劣化して静電容量が低下し、インバータ装置の動作に影響を及ぼす。そのため、静電容量がある程度低下した時点で寿命に達したと判断し、電解コンデンサを交換するようにしている。
ところで、電解コンデンサにおいて特性劣化が進む速度は、インバータ装置の周囲温度やインバータ装置の負荷量、電解コンデンサの個体差等に影響されるので、寿命を正確に推定するには静電容量を精度良く推定する必要がある。寿命推定の方法については、例えばコンデンサの放電時間やリップル電圧，リップル電流等を測定するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５１６５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８８９５５号公報
【特許文献３】特許第３３２４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述したように、電解コンデンサの寿命はインバータ装置が使用される環境に大きく影響を受けたり、リップル電圧やリップル電流も電源容量等の設置条件によって変化するので、平滑コンデンサの静電容量の推定精度については改善する余地がある。
そこで、電解コンデンサの静電容量の推定精度をより高めることができるインバータ装置及び平滑コンデンサの容量推定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、交流電源を整流し、平滑コンデンサにより平滑して生成した直流電源を、制御回路がインバータ主回路を制御することで交流に変換して出力するインバータ装置において、前記制御回路は、前記交流電源が遮断されて前記平滑コンデンサの充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が低下する状態を検出すると、前記検出の結果と、前記期間に消費される電力とに基づいて、前記平滑コンデンサの静電容量を推定する。
また、通常運転時において、前記平滑コンデンサのリップル電圧を検出し、基準時点において、消費されている直流電源電力と前記リップル電圧とを検出し、前記基準時点から所定期間が経過した時点において、消費されている直流電源電力と前記リップル電圧を検出し、前記基準時点で検出した直流電源電力とリップル電圧との比である第１比率と、前記所定期間が経過で検出した直流電源電力とリップル電圧との比である第２比率とに基づいて、前記所定期間が経過した時点における前記平滑コンデンサの容量変化率を求める。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態であり、インバータ装置の電気的構成を示す機能ブロック図
【図２】交流電源を遮断して平滑コンデンサを放電させる場合の過渡現象モデルを示す回路図
【図３】オプション機器等の消費電力の一覧を示す図
【図４】（ａ）は最初に電源が投入された場合の初期設定処理、（ｂ）は交流電源が遮断された場合に行われる処理、（ｃ）２回目以降に電源が投入された場合の初期設定処理を示すフローチャート
【図５】交流電源を遮断した場合に、インバータ主回路への入力電圧が変化する状態を示す波形図
【図６】第２実施形態であり、インバータ装置内に配置される電力検出用のセンサを示す図
【図７】図４（ａ）相当図
【図８】図３相当図にセンサにより検出した電力を併せて示す図
【図９】第３実施形態を示す図６相当図
【図１０】第４実施形態であり、静電容量Ｃを推定する処理を示すフローチャート
【図１１】第５実施形態を示す図１０相当図
【図１２】第６実施形態であり、（ａ），（ｂ）で交流電源の短絡容量が異なる場合に、各パラメータに応じたリップル電圧の大きさを示す３次元グラフ
【図１３】（ａ）は電源短絡容量，電源電圧，出力電力が一定でコンデンサの静電容量を変化させた場合のリップル電圧の変化、（ｂ）は電源短絡容量，電源電圧，コンデンサ容量が一定で直流出力電力を変化させた場合のリップル電圧の変化を示す図
【図１４】容量変化率を推定する処理を示すフローチャート
【図１５】第７実施形態であり、リップル電圧を求める処理を示すフローチャート
【図１６】直流電源電圧波形を示す図
【図１７】第８実施形態を示す図１５相当図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を図１ないし図５を参照して説明する。図１は、インバータ装置の電気的構成を機能ブロックにより示すものである。インバータ装置１は、入力側に交流電源２が接続され、出力側に電動機３が接続されている。インバータ装置１は、負荷としての電動機３を駆動する交流電力を出力する。本実施形態では、負荷装置として三相交流電動機を想定している。インバータ装置１は、内部回路としての整流回路４、平滑コンデンサ（電解コンデンサ）５、インバータ主回路６、制御電源回路７、操作パネル８、および制御回路９などを備えている。なお、図１では、信号の流れを実線の矢印にて示し、制御電源回路７から供給される直流電圧を破線の矢印にて示している。
【０００８】
整流回路４は、例えばダイオードなどの整流素子を直列に接続した直列回路を３相分並列に接続した周知の回路構成である。この整流回路４は、交流電源２から供給される３相の交流電圧を整流して直流電圧に変換する。平滑コンデンサ５は、整流回路４の出力側において整流回路４と並列に接続されており、整流回路４から出力される直流電圧を平滑化する。
【０００９】
インバータ主回路６は、複数のスイッチング素子を組み合わせた周知の三相ブリッジ回路により構成され、スイッチング素子として例えばＩＧＢＴを用いている。このインバータ主回路６は、平滑コンデンサ５で平滑化された直流電圧を制御回路９から出力される制御信号に基づいて変換し、電動機３に３相の交流電圧を出力する。制御電源回路７は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータで構成され、制御回路９や操作パネル８などに直流電源を供給する。操作パネル８は、例えば７セグメントＬＥＤ表示器などで構成された表示部８ａ、複数の操作スイッチ類８ｂを備え、操作スイッチ類８ｂから使用者の操作入力を受け付けるとともに、インバータ装置１の運転状態などを表示部８ａに表示する。なお、表示部８ａは、液晶表示器などであってもよい。
【００１０】
制御回路９は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどで構成されたマイクロコンピュータ、およびＥＥＰＲＯＭ（メモリ）１０を備えている。ＥＥＰＲＯＭ１０には、インバータ装置１の制御データや保守データなどが記憶されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ１０は、マイクロコンピュータのＲＯＭと共用する構成であってもよい。制御回路９は、例えばＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムに従って、また、操作パネル８からの操作入力に従って、インバータ装置１全体を制御する。具体的には、制御回路９は、操作パネル８からの運転指令および周波数指令に基づいて、ドライブ信号すなわちインバータ主回路６をスイッチング動作させるための制御信号を生成する。
【００１１】
制御回路９は、生成した制御信号をドライブ回路１１を介してインバータ主回路６に出力する。これにより、インバータ主回路６から３相交流電圧が電動機３に供給され、電動機３は、周波数指令に応じた速度で運転される。このとき、制御回路９は、電圧検出回路１２で検出したインバータ主回路６への入力電圧、および電流検出回路１３により検出したインバータ主回路６の出力電流に基づいて、例えばベクトル制御により電動機３を制御する。つまり、電圧検出回路１２および電流検出回路１３は、一般的なインバータ装置が備えている内部回路であると言える。
平滑コンデンサ５に対しては、放電抵抗１４が並列に接続されている。この放電抵抗１４は、交流電源２が遮断された場合に、平滑コンデンサ５に充電されている電荷を放電させるために設けられている。
【００１２】
更に、インバータ装置１は、冷却ファン２１、２個の拡張コネクタ２２、通信オプション（オプション機器，通信手段）２３、拡張端子台オプション（オプション機器）２４、制御端子台２５を備えている。冷却ファン２１は、インバータ装置１内の空気を強制的に対流させてインバータ装置１内を冷却する。拡張コネクタ２２は、インバータ装置１のオプション機能を実現する所謂拡張ユニット（或いは拡張カード）が接続される。
【００１３】
本実施形態では、拡張ユニットとして、通信機能を提供する通信オプション２３、および出力端子を増加させる拡張端子台オプション２４が接続されている。なお、拡張コネクタ２２の数や拡張ユニットの種類は、これに限定されない。制御端子台２５は、例えば制御回路９と外部の装置との間で電気信号などを授受するインターフェース機能を提供する。これら冷却ファン２１、通信オプション２３、拡張端子台オプション２４および制御端子台２５には、制御電源回路７によって電源が供給される。
【００１４】
次に、本実施形態の作用について図２ないし図５も参照して説明する。図２は、インバータ装置１に供給される交流電源２を遮断して、平滑コンデンサ５を放電させる場合の過渡現象モデルを示す回路図である。図中に示すＰは、制御回路９及び制御電源回路７や通信オプション２３による消費電力や、拡張端子台オプション２４及び／又は制御端子台２５を介して接続されるオプション機器によって消費される電力の和である（ここでは、電動機３の駆動を行っていない場合を想定しており、一定値とする）。
【００１５】
交流電源２を遮断した後の特定の時点における平滑コンデンサ５の端子電圧Ｖ（ｔ）が、Ｖ（０）＝Ｖ１であるとして、ｔ＝０においてスイッチをオンする。すると、平滑コンデンサ５に充電されている電荷によって放電抵抗１４（抵抗値Ｒ）には電流ｉ１が流れ、制御回路９等により電力Ｐが消費される経路には電流ｉ２が流れるとする。この時の電圧Ｖの変化は、（１）式で表わされる。
Ｃ・ｄＶ／ｄｔ＝−ｉ１−ｉ２＝−Ｖ／Ｒ−Ｐ／Ｖ  …（１）
（１）式に境界条件Ｖ（０）＝Ｖ１を与えて微分方程式を解くと、（２）式が得られる。
Ｖ（ｔ）２＝（Ｖ１２＋Ｒ・Ｐ）・ｅ−２ｔ／ＲＣ−Ｒ・Ｐ      …（２）
そして、ｔ＝ｔ１となった時点での平滑コンデンサ５の端子電圧がＶ２であれば、平滑コンデンサ５の静電容量Ｃは、（３）式となる。
【数１】
0005829412.tif 000002
…（３）
【００１６】
また、図３は、ＥＥＰＲＯＭ１０に予め記憶保持されている、制御回路９の消費電力や、インバータ装置１に接続される通信オプション２３，拡張端子台オプション２４や制御端子台２５を介して接続される可能性があるオプション機器等（Ａ，Ｂ，Ｃ）の消費電力［Ｗ］を示す一覧（テーブル）である。尚、これらの消費電力は、制御電源回路７の変換効率を考慮して、制御電源回路７の消費電力分も加味した値とすると良い。
【００１７】
図４（ａ）は、インバータ装置１に最初に電源が投入された場合に、制御回路９によって実行される初期設定処理を示す。制御回路９は、先ず、２個の拡張コネクタ２２及び拡張端子台２５に接続されているオプション機器の種類を認識する（ステップＳ１）。その認識の手法としては、例えば特定の端子の電圧レベルの変化を検出する等、周知の手法を用いる。そして、オプション機器の種類を認識すると、図３に示す一覧より、インバータ装置１に接続されている各オプション機器の消費電力を把握し（ステップＳ２）、それらの消費電力と、インバータ装置１本体内部の制御回路９等により消費される電力とを合計し（ステップＳ３）、合計した消費電力Ｐをメモリ（ＥＥＰＲＯＭ１０）に保存する（ステップＳ４）。
【００１８】
図４（ｂ）は、インバータ装置１に供給される交流電源２が遮断された場合に、制御回路９によって行われる処理を示す。制御回路９は、電圧検出回路１２によってインバータ主回路６への入力電圧を監視しており（ステップＳ１１）、当該電圧が閾値電圧Ｖ１以下になると（ＹＥＳ）交流電源２が遮断されたと判断する。そして、その時点を起点として時間の計測を開始する（ステップＳ１２）。
【００１９】
ここで、図５は、交流電源２を遮断した場合に、入力電圧が初期値Ｖ０から変化する状態を示しており、最初から電動機３の駆動を停止している場合と、インバータ主回路６を介して行う電動機３の駆動を各負荷率で継続した場合とを示している。最初から電動機３の駆動を停止している場合は電圧の低下が緩やかであるが、電動機３の駆動を継続した場合は平滑コンデンサ５の充電エネルギーが急激に消費されるため、当初は電圧が大きく低下する。そして、制御回路９は閾値電圧Ｖ１を下回ると、交流電源２が遮断されたと判断して（ステップＳ２：ＹＥＳ）保護機能により電動機３の駆動を停止させる。そのため、入力電圧がＶ１まで低下した以降は、最初から電動機３の駆動を停止した場合と略同様の傾きで低下している。
【００２０】
再び図４（ｂ）を参照する。続くステップＳ１３では、制御回路９は、入力電圧が閾値電圧Ｖ２（＜Ｖ１）以下になったか否かを判断する。ここで入力電圧が閾値電圧Ｖ２以下になっていなければ（ＮＯ）、ステップＳ１と同様に閾値電圧Ｖ１との比較を行う（ステップＳ１６）。そして、閾値電圧Ｖ１以下の状態が継続していれば（ＹＥＳ）ステップＳ１３に戻り、閾値電圧Ｖ１を超えた場合は（ＮＯ）、交流電源２の供給が復帰したことを示すので処理を終了する。ステップＳ１３において、入力電圧が閾値電圧Ｖ２になると（ＹＥＳ）時間計測を終了して（ステップＳ１４）、計測結果ｔ１をメモリに記憶する（ステップＳ１５）。
【００２１】
図４（ｃ）は、インバータ装置１に対して２回目以降に電源が投入された場合に、制御回路９によって実行される初期設定処理を示す。図４（ａ）に示す処理によって消費電力の合計Ｐが得られ、図４（ｂ）に示す処理によって、交流電源２が遮断された場合に入力電圧がＶ１からＶ２まで低下する時間ｔ１が得られ、メモリに保存されている。したがって、最初に（３）式により、平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する（ステップＳ２１）。以降のステップＳ２２〜Ｓ２５は、図４（ａ）に示すステップＳ１〜Ｓ４と同様の処理であり、インバータ装置１に接続されているオプション機器の種類に変更が生じた場合に対応して、新たに消費電力の合計Ｐを求める。
【００２２】
尚、閾値電圧Ｖ１よりも高い電圧Ｖ３を設定しておき、交流電源２が遮断された際に電動機３を駆動していない場合、その状態で直流電源電圧がＶ３以下になった時点でｔ１の計時を開始し、（３）式中のＶ１をＶ３に置き換えて静電容量Ｃを推定しても良い。この場合、直流電圧差をより大きく，及びその間の経過時間より長く設定することができるので、推定精度をさらに向上させることができる。
【００２３】
以上のように本実施形態によれば、制御回路９は、交流電源２が遮断されて平滑コンデンサ５の充電電荷が放電される期間に直流電源電圧が閾値電圧Ｖ１から閾値電圧Ｖ２まで低下する時間ｔ１を検出し、その検出の結果と放電期間に消費される電力Ｐとに基づいて平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを（３）式により推定するので、消費電力Ｐを考慮することにより静電容量Ｃをより正確に推定できる。
また、インバータ装置１の本体に１つ以上のオプション機器が接続可能となっている場合に、制御回路９は、本体に接続されているオプション機器の種類を認識し、前記オプション機器によって消費される電力を考慮して平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定するので、実際に消費されている電力に応じて静電容量Ｃを高精度に推定できる。
【００２４】
（第２実施形態）
図６ないし図８は第２実施形態であり、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第２実施形態のインバータ装置３１では、制御端子台２５から外部に電源（例えばＤＣ２４Ｖ，１０Ｖ）を供給するための端子を備えている。また、インバータ装置３１に接続されるオプション機器の種類によっては、上記制御端子台２５と同様，オプション機器３３，３４のように、外部に電源を供給するための端子を備えている場合がある。すると、これらの電源供給端子に外部機器が接続されることで、電力が消費されることが想定される。
【００２５】
そこで、インバータ装置３１では、制御端子台２５の電源供給端子によって消費される電力と、オプション機器３３，３４を経由した電源供給端子によって消費される電力と検出するため、それぞれの電源供給線にセンサ（電力検出回路）３５〜３８を配置する。これらのセンサ３５〜３８による検出出力は制御回路３２に与えられている。尚、センサ３５〜３８については、必ずしも電力検出専用のセンサである必要はなく、例えば電流検出用の抵抗素子でも良く、当該抵抗素子を流れる電流を検出し、その電流と電源電圧（２４Ｖ，１０Ｖ）との積によって電力を検出しても良い。尚、これらの消費電力は、第１実施形態の場合と同様に制御電源回路７の変換効率を考慮して、制御電源回路７の消費電力分も加味した値とすると良い。
【００２６】
図７は図４（ａ）相当図であり、制御回路３２は、ステップＳ２を実行すると、各センサ３５〜３８により検出された電力をＡ／Ｄ変換して取得する（ステップＳ５）。そして、続くステップＳ３において消費電力の合計を求める際に、ステップＳ５で取得した電力も考慮する。図４（ｃ）に示す２回目以降の初期設定処理の場合も同様である。また、図８は、各センサ３５〜３８により検出された電力を考慮して補正する場合の図３相当図であるが、このテーブルを必ずしも作成する必要はない。
【００２７】
以上のように第２実施形態によれば、制御電源回路７の出力側に、制御電源回路７より出力される電力を検出するセンサ３５〜３８を配置し、制御回路３２は、それらのセンサ３５〜３８よって検出される、各電源供給端子を介して消費される電力も加えて平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。したがって、静電容量Ｃの推定を更に高精度に行うことができる。
【００２８】
（第３実施形態）
図９は第３実施形態であり、第２実施形態と異なる部分のみ説明する。第３実施形態のインバータ装置３９では、制御電源回路７の入力側にセンサ（電力検出回路）４０を１つだけ配置し、このセンサ４０により制御電源回路７において消費される電力と、制御電源回路７より出力されて消費される電力とを一括して検出する。したがって、制御回路３２’は、図３に示すようなテーブルを使用せずとも、センサ４０からの検出出力のみを参照することで、制御電源の消費電力を一括して取得することができる。
【００２９】
以上のように第３実施形態によれば、制御回路３２’は、制御電源回路７によって，及び制御電源回路７を介して消費される電力も考慮して平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。具体的には、制御電源回路７の入力側に、当該制御電源回路７に入力される電力を検出するセンサ４０を配置して、制御回路３２’は、センサ４０より検出される電力を使用して平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。したがって、実際に消費されている電力により近い値が得られるので、静電容量Ｃの推定を更に高精度で行うことができる。
【００３０】
（第４実施形態）
図１０は第４実施形態であり、第１実施形態と異なる部分について説明する。ここで、図５を参照すると、交流電源２を遮断した後に電動機３の駆動を継続させた場合、閾値電圧Ｖ１を下回り保護機能が作用すると電圧は緩やかに低下するが、電圧Ｖｄｏｗｎ程度に達すると電圧の低下は一端停止している。この現象は、入力電圧の低下に伴い制御電源回路７の動作が停止したことで、消費電力Ｐがほぼゼロになった結果と推察される。
【００３１】
第１実施形態のように、直流電圧がＶ１からＶ２まで変化する時間ｔ１を計測して静電容量Ｃを推定する場合には、時間ｔ１がより長くなるように設定するのが好ましい。そのため、第１実施形態では電圧Ｖ２を低めに設定しているが、そこから電圧がＶｄｏｗｎに低下するまでの間が非常に短く、その後に制御回路９が処理を行う時間は限られている。したがって、第１実施形態では、図４（ｃ）に示したように、２回目以降に電源が投入された場合の初期設定処理において静電容量Ｃを推定している。
【００３２】
第４実施形態では、第１実施形態とは異なる手法により平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。その原理を説明すると、電圧Ｖに充電されている静電容量ＣのコンデンサのエネルギーＥの式から、静電容量Ｃは（４）式となる。
Ｃ＝２Ｅ／Ｖ２          …（４）
（４）式より、コンデンサＣの端子電圧の変化をΔＶとし、電圧がΔＶだけ変化したことに伴うエネルギーの変化をΔＥとすれば、
Ｃ＝２・ΔＥ／ΔＶ２    …（５）
となる。したがって、コンデンサＣの端子電圧がＶ３からＶ４まで変化するのに時間ｔを要したとすれば、エネルギー変化ΔＥは、その時間ｔの間に消費された電力に相当するので、その場合に静電容量Ｃは、（６）式で求められる。
Ｃ＝２・∫（Ｐ×ｔ）／（Ｖ３２−Ｖ４２）…（６）
例えば、電圧Ｖ３を、第１実施形態の閾値電圧Ｖ１よりも高い値に設定し、電圧Ｖ４をＶ３未満に設定すれば、その時点から入力電圧がＶｄｏｗｎに達して制御電源回路７の動作が停止するまでの間に、静電容量Ｃを推定するための時間余裕を十分に確保できる。
【００３３】
また、第４実施形態では、消費電力Ｐを（７）式によって求める。
Ｐ＝ＰＥｏｕｔ＋Ｐｃｏｎｔ＋Ｐｉｎｖ            …（７）
ここで、ＰＥｏｕｔ（Ｗ）は、インバータ装置１の出力電力であり、制御回路９がベクトル制御に用いるｄ−ｑ変換された出力電流（ｄ軸電流Ｉｄ、ｑ軸電流Ｉｑ）および出力電圧（ｄ軸電圧Ｖｄ、ｑ軸電圧Ｖｑ）により、
【数２】
0005829412.tif 000003
として算出できる。その他のＰｃｏｎｔ，Ｐｉｎｖを以下に示す。
Ｐｃｏｎｔ：制御電源回路７の損失（Ｗ）
Ｐｉｎｖ：インバータ主回路６の損失（Ｗ）
尚、必要に応じて、平滑コンデンサ５の損失Ｐｃａｐａ（Ｗ）や放電抵抗１４の損失Ｐｒを加えても良い。
【００３４】
すなわち、（７）式は、インバータ装置１の出力電力として消費されるエネルギーと、その他の回路部分において生じる損失のエネルギーとの和である。ここで、制御電源回路７の損失Ｐｃｏｎｔは、制御電源回路７における変換損失と、操作パネル８や制御回路９など制御電源回路７から直流電源の供給を受ける直流回路部における消費電力とを含めたものとする。
【００３５】
インバータ装置１の損失のうち、主たる要因はインバータ主回路６の損失Ｐｉｎｖと考えられる。第４実施形態における制御電源回路７の損失Ｐｃｏｎｔについては、第１ないし第３実施形態におけるＰと同様に求めることとする。尚、必要に応じて加える平滑コンデンサ５の損失Ｐｃａｐａについては、予め実験により求めた定数値、あるいは、インバータ主回路６の出力電力に比例した値やインバータ主回路６の出力電力に基づいて関数で算出した値として取り扱う。また、同様に必要に応じて加える放電抵抗１４の損失Ｐｒは、ＶＤＣ２／Ｒとして計算できる。
【００３６】
そして、インバータ主回路６の損失Ｐｉｎｖについては、インバータ主回路６の出力電力に比例した値や、インバータ主回路６の出力電力に基づいて関数で算出した値、インバータ主回路６の出力電流及びインバータ主回路６を構成するスイッチング素子のスイッチング損失に基づいて関数で算出した値として取り扱っても良い。
尚、（７）式における消費電力Ｐはインバータ装置１の運転中の値であるから、第１実施形態における消費電力Ｐとは異なりダイナミックに変動する値であり、時間関数（ｔ）として表現される。また、（７）式については、インバータ装置１の出力電力ＰＥｏｕｔと、インバータ主回路６の損失Ｐｉｎｖとが支配的である場合は、
Ｐ＝ＰＥｏｕｔ＋Ｐｉｎｖ      …（７’）
としても良い。
【００３７】
図１０は、（６）式に基づいて静電容量Ｃを推定する処理を示すフローチャートである。制御回路９は、電圧検出回路１２により検出される直流電圧が電圧Ｖ３以下になるまで待機し（ステップＳ３１）、電圧Ｖ３以下になると（ＹＥＳ）、（出力電力）＋（損失）のエネルギーＥを（９）式により積算する（ステップＳ３２）。尚、エネルギーＥの初期値はゼロである。
Ｅ＝Ｅ＋Ｐ×Δｔ        …（９）
また、Δｔは、ステップＳ３２→Ｓ３３→Ｓ３５→Ｓ３２→…のループを回るのに要する時間である。
【００３８】
続くステップＳ３３では、電圧検出回路１２により検出される直流電圧が電圧Ｖ４以下になったか否かを判断し、電圧Ｖ４に達しなければ（ＮＯ）、ステップＳ３１と同様に閾値電圧Ｖ３との比較を行う（ステップＳ３５）。そして、閾値電圧Ｖ３以下の状態が継続していれば（ＹＥＳ）ステップＳ３２に戻り、（９）式によるエネルギーＥの積算を継続する。ステップＳ３５において閾値電圧Ｖ３を超えた場合は（ＮＯ）、交流電源２の供給が復帰したことを示すので処理を終了する。また、ステップＳ３３において、入力電圧が閾値電圧Ｖ４以下になると（ＹＥＳ）、平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを（６）式により求める（ステップＳ３４）。
【００３９】
以上のように第４実施形態によれば、制御回路９は、交流電源２が遮断された後、インバータ主回路６の動作を停止させるまでの期間において、インバータ主回路６により，及びインバータ主回路６を介して電動機３により消費される電力を積分した結果（Ｅ）に基づいて、平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。したがって、制御電源回路７の動作が停止するまでの間に、静電容量Ｃを推定することが可能となる。また、制御回路９が静電容量Ｃを推定した結果に基づき平滑コンデンサ５の寿命を判定した場合には、動作を停止するまでの間にその情報をユーザに報知することも可能である。したがって、ユーザはその情報に基づいて、インバータ装置１の運転を次回に開始するまでの間に平滑コンデンサ５を交換する等のメンテナンスを行うこともできる。
【００４０】
（第５実施形態）
図１１は第５実施形態であり、第４実施形態と異なる部分について説明する。第５実施形態では、インバータ装置１の通常の運転時において、減速時などに電動機３側よりエネルギーが供給される回生モードとなった場合に平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。すなわち、回生モードでは、（８）式で得られる出力電力ＰＥｏｕｔの極性が負になり、インバータ主回路６への入力電力はゼロになる。
【００４１】
この場合、インバータ装置１の損失を以下の（１０）式によって回生モード中の損失を算出する。尚、（１０）式におけるＰｉｎｖは回生モードに合わせて演算するものとする。尚、必要に応じて、平滑コンデンサ５の損失Ｐｃａｐａ（Ｗ）や、放電抵抗１４の損失Ｐｒを加えても良い。
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐｃｏｎｔ＋Ｐｉｎｖ  …（１０）
そして、回生モードにおいて平滑コンデンサ５部分に蓄えられるエネルギーは、（１１）式で累積演算される。
【００４２】
【数３】
0005829412.tif 000004
【００４３】
そこで、図１１に示すフローチャートでは、電圧検出回路１２により検出される直流電圧が電圧Ｖ５を超えると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４２において平滑コンデンサ５に蓄積されるエネルギーＥを（１２）式で累算する。
Ｅ＝Ｅ＋（−ＰＥｏｕｔ−Ｐｔｏｔａｌ）×Δｔ          …（１２）
続くステップＳ４３では、電圧検出回路１２により検出される直流電圧が電圧Ｖ６（＞Ｖ５）以上になったか否かを判断し、電圧Ｖ６に達しなければ（ＮＯ）、ステップＳ４１と同様に閾値電圧Ｖ５との比較を行う（ステップＳ４５）。そして、閾値電圧Ｖ５以上の状態が継続していれば（ＹＥＳ）ステップＳ４２に戻り、（１２）式によるエネルギーＥの積算を継続する。ステップＳ４５において閾値電圧Ｖ５未満となった場合は（ＮＯ）、回生モードが終了したことを示すので処理を終了する。直流電圧が電圧Ｖ６以上になると（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップＳ３４の分母を（Ｖ６２−Ｖ５２）に置き換えた式により静電容量Ｃを推定する（ステップＳ４４）。
【００４４】
以上のように第５実施形態によれば、制御回路９は、通常運転時において、インバータ主回路６に接続されている電動機３が回生状態となった際に回生される電力とインバータ主回路６により，及びインバータ主回路６を介して電動機３により消費される電力の差分（−ＰＥｏｕｔ−Ｐｔｏｔａｌ）に基づいて平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定する。したがって、インバータ装置１及び電動機３の通常運転時においても静電容量Ｃを推定できる。
【００４５】
（第６実施形態）
図１２ないし図１４は第６実施形態である。第６実施形態では、平滑コンデンサ５のリップル電圧を検出して静電容量Ｃを推定する。図１２は、Ｘ軸方向に入力直流電圧，Ｙ軸方向にコンデンサの静電容量，Ｚ軸方向にリップル電圧をとって示す３次元グラフであり、（ａ）に対して（ｂ）は交流電源の短絡容量（短絡電流）が２０倍のケースである。これらから判るように、コンデンサのリップル電圧は、コンデンサの静電容量のみならず、交流電源の短絡容量や電源電圧にも影響を受ける。
【００４６】
また、図１２には反映されていないが、リップル電圧は、インバータ装置の出力電力ＰＥｏｕｔにも影響を受ける。すなわち、ユーザがインバータ装置を使用する条件に応じてリップル電圧は変化するため、リップル電圧を検出した結果に基づいてコンデンサの静電容量を推定することは一般には困難である。
【００４７】
ここで、図１３（ａ）は、電源短絡容量，電源電圧，出力電力を一定とした条件で、コンデンサの静電容量（横軸）を変化させた場合のリップル電圧（縦軸）の変化を示している。また図１３（ｂ）は、電源短絡容量，電源電圧，コンデンサ容量を一定とした条件で、直流出力電力（横軸）を変化させた場合のリップル電圧（縦軸）の変化を示している。
図１３（ａ）より、電源短絡容量，電源電圧，出力電力が一定の条件では、リップル電圧はコンデンサ容量に逆比例すると推測できる。また、図１３（ｂ）からは、電源短絡容量，電源電圧，コンデンサ容量が一定の条件では、リップル電圧は（７）式で示される直流出力電力（但し、推定精度の要求レベルによっては、ＰＥｏｕｔだけを考慮しても良い）に比例すると推測できる。
【００４８】
すなわち、直流出力電力をＰＤＣｏｕｔとし、リップル電圧をＶｐ−ｐとすると、静電容量Ｃは（１３）式で表わされる。
Ｃ＝Ｋ・ＰＤＣｏｕｔ／Ｖｐ−ｐ            …（１３）
ここで、Ｋはユーザによる設置条件で決まる係数であるため、（１３）式では静電容量Ｃを一意に決定することはできない。しかし、それぞれのユーザについて言えば、設置条件は一定であると推定できる。そこで、特定の時点ｔ＝０（例えば、インバータ装置の運転開始直後）におけるコンデンサ静電容量をＣ０とすると、任意の時刻ｔにおける静電容量Ｃ（ｔ）は、（１４）式で表わすことができる。
Ｃ（ｔ）／Ｃ０＝Ｃ（ｔ）／Ｃ（０）
＝ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／Ｖｐ−ｐ（ｔ）
・Ｖｐ−ｐ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０）    …（１４）
すなわち、（１４）式は、特定の時点のコンデンサ静電容量を基準とする、時刻ｔにおける静電容量の変化率を示している。ここで、第１項が「第２比率」，第２項が「第１比率」に対応している。
【００４９】
したがって、図１４に示すように、インバータ装置１の運転開始直後に、直流出力電力ＰＤＣｏｕｔ（０）及びリップル電圧Ｖｐ−ｐ（０）を取得する（ステップＳ５１）。尚、リップル電圧Ｖｐ−ｐについては、制御回路９がリップルの周波数よりも高いサンプリングレートで電圧検出回路１２の検出出力をＡ／Ｄ変換した結果より取得可能である。すなわち、ステップＳ５１におけるリップル電圧Ｖｐ−ｐ（０）の取得は、所定期間に亘るサンプリングの結果として得られる。それから、時刻ｔが経過した時点で（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、直流出力電力ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）及びリップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を取得すると（ステップＳ５３）、（１４）式により変化率Ｃ（ｔ）／Ｃ（０）を演算する（ステップＳ５４）。
【００５０】
尚、ステップＳ５４で得た変化率変化率Ｃ（ｔ）／Ｃ（０）に、平滑コンデンサ５の初期静電容量Ｃ０（例えば、カタログ値）を乗じれば、その時点の平滑コンデンサ５の静電容量Ｃ（ｔ）を得ることができる。すなわち、（１５）式から得られる。
Ｃ（ｔ）＝Ｃ０・ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／Ｖｐ−ｐ（ｔ）
・Ｖｐ−ｐ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０）                      …（１５）
また、必ずしも初期容量Ｃ０を用いることなく、第１〜第５実施形態の何れかを用いて静電容量Ｃを算出した時点を基準として、その基準時点からの変化率を求めても良い。
【００５１】
更に、電源短絡容量，電源電圧，出力電力以外の要素を加味することで、（１４）式を補正したものを用いても良い。また、電源電圧については、係数Ｋを決定する要素として（１５）式に反映されていないが、図１２から電源短絡容量，コンデンサ容量，出力電力を一定とした条件で、電源電圧とリップル電圧の関係を曲線又は直線により近似して、（１４）式を補正しても良い。加えて、インバータ装置の構成によっては、（１３）式，（１４）式を適宜修正しても良い。
【００５２】
以上のように第６実施形態によれば、制御回路９は、通常運転時において、平滑コンデンサ５のリップル電圧Ｖｐ−ｐを検出し、基準時点で消費されている直流電源電力ＰＤＣｏｕｔ（０）とリップル電圧Ｖｐ−ｐ（０）とを検出し、その基準時点から所定期間（時刻）ｔが経過した時点において、消費されている直流電源電力ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）とリップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を検出すると、（１４）式により平滑コンデンサ５の容量変化率を求めるようにした。したがって、インバータ装置１の通常運転中においても、静電容量Ｃの初期値からの変化率を求めることで任意の時点での静電容量Ｃを推定することができる。またこの場合、（１４）式のように、変化率に基づいて必ずしも静電容量値を算出する必要はなく、変化率を静電容量値と同様に扱っても良い。例えば、変化率が８０％を下回った場合に、平滑コンデンサ５が寿命に到達したと判定してユーザに警告等を行っても良い。
【００５３】
（第７実施形態）
図１５及び図１６は第７実施形態である。第７実施形態では、第６実施形態のステップＳ５１やＳ５３において、リップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を取得する際に、バンドパスフィルタを使用することでリップル電圧Ｖｐ−ｐに対応する電圧の周波数成分を抽出する。図１６は、交流電源２の周波数が６０Ｈｚの場合に、直流電源電圧に重畳されるリップル電圧波形を示している。実際の電圧波形には、電源周波数の６倍の周波数成分以外の周波数成分も含まれている場合があるため、サンプリングデータから直接的にリップル電圧の成分を抽出することは難しい。
【００５４】
図１５は、制御回路９がリップル電圧を検出する場合の処理を示すフローチャートである。ステップＳ６１では、電圧検出回路１２により検出される直流電圧を、予め定めたサンプリング期間が経過するまで（ステップＳ６２：ＮＯ）、所定のサンプリング周期でデータとして読み込む。そして、サンプリング期間が経過すると（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、期間内に取得した電圧データについて、６ｆ成分（電源周波数が６０Ｈｚであれば３６０Ｈｚ）を通過帯域の中心とするバンドパスフィルタ処理をデジタル演算によって行う（ステップＳ６３）。そして、バンドパスフィルタ処理を行った結果の実効値、リップル電圧（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（ｔ）が得られる（ステップＳ６４）。この場合、時刻ｔはサンプリングの開始時刻とする。
【００５５】
リップル電圧（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（ｔ）を用いれば、（１４）式は（１６）式となり、
Ｃ（ｔ）／Ｃ０＝Ｃ（ｔ）／Ｃ（０）
＝ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（ｔ）
・（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０）
…（１６）
（１５）式は（１７）式となる。
Ｃ（ｔ）＝Ｃ０・ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（ｔ）
・（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０） 
…（１７）
【００５６】
以上のように第７実施形態によれば、制御回路９は、リップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を検出する際に、平滑コンデンサ５の端子電圧を所定周期でサンプリングしたデータについてバンドパスフィルタ処理を行い、リップル電圧に相当する周波数６ｆ成分（Ｖｆｉｌｔｅｒｄ）ｒｍｓ（ｔ）を抽出するので、リップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）をより明確に検出できる。尚、交流電源が単相の場合は、２ｆ成分を通過帯域の中心として検出すれば良い。
【００５７】
（第８実施形態）
図１７は第８実施形態であり、第７実施形態と異なる部分について説明する。第８実施形態では、第７実施形態がステップＳ５３においてバンドパスフィルタ処理を行うことに替えて、フーリエ変換処理（周波数解析処理）を行う（ステップＳ６５）。そして、電圧波形に含まれている、リップル電圧に相当する周波数６ｆ成分Ｖ６ｆ（ｔ）を取得する（ステップＳ６６）。すなわち、リップル電圧Ｖ（６ｆ）（ｔ）を用いれば、（１４）式は（１８）式となり、
Ｃ（ｔ）／Ｃ０＝Ｃ（ｔ）／Ｃ（０）
＝ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／Ｖ６ｆ（ｔ）
・Ｖ６ｆ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０）…（１８）
（１５）式は（１９）式となる。
Ｃ（ｔ）＝Ｃ０・ＰＤＣｏｕｔ（ｔ）／Ｖ６ｆ（ｔ）
・Ｖ６ｆ（０）／ＰＤＣｏｕｔ（０）  …（１９）
以上のように第８実施形態によれば、制御回路９は、リップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を検出する際に、平滑コンデンサ５の端子電圧を所定周期でサンプリングしたデータについてＦＦＴ処理を行い、リップル電圧に相当する周波数６ｆ成分Ｖ６ｆ（ｔ）を取得するので、この場合も第７実施形態と同様にリップル電圧Ｖｐ−ｐ（ｔ）を明確に検出できる。
【００５８】
以上に説明した少なくとも１つの実施形態によれば、平滑コンデンサ５の静電容量Ｃを推定するために特別のモードを設けることなく、インバータ装置が通常の運転を行っている期間や、若しくは交流電源２が遮断されて動作を停止する過程において、インバータ装置において消費される電力Ｐも考慮して静電容量Ｃの推定をより高い精度で行うことができる。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
インバータ装置にオプション機器を接続して使用する機能は、必要に応じて設ければ良い。
【符号の説明】
【００６０】
図面中、１はインバータ装置、２は交流電源、３は電動機（負荷）、５は平滑コンデンサ（電解コンデンサ）、６はインバータ主回路、７は制御電源回路、９は制御回路、１４は放電抵抗、２３は通信オプション（オプション機器）、２４は拡張端子台オプション（オプション機器）、３１はインバータ装置、３２，３２’は制御回路、３３，３４はオプション機器、３５〜３８はセンサ（電力検出回路）、３９はインバータ装置、４０はセンサ（電力検出回路）を示す。
【図１】
0005829412.tif 000005
【図２】
0005829412.tif 000006
【図３】
0005829412.tif 000007
【図４】
0005829412.tif 000008
【図５】
0005829412.tif 000009
【図６】
0005829412.tif 000010
【図７】
0005829412.tif 000011
【図８】
0005829412.tif 000012
【図９】
0005829412.tif 000013
【図１０】
0005829412.tif 000014
【図１１】
0005829412.tif 000015
【図１２】
0005829412.tif 000016
【図１３】
0005829412.tif 000017
【図１４】
0005829412.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
0005829412.tif 000020
【図１７】
0005829412.tif 000021