(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ保存方式に対応して、互いに異なる加工処理が施された複数のデータを保存する複数の保存手段と、
メッセージの種類を示すメッセージ種類、前記データ保存方式を指定する保存方式指定情報、予め通信方式を指定する通信方式指定情報、及び、前記保存手段から取得したデータに施す加工処理を指定する取得方式指定情報を関連付けて記憶する指定情報記憶手段と、
前記メッセージ種類を含むメッセージを受信する受信手段と、
前記受信したメッセージ内のメッセージ種類に基づいて、前記指定情報記憶手段から前記保存方式指定情報、前記通信方式指定情報及び前記取得方式指定情報を特定する特定手段と、
前記特定した保存方式指定情報に指定されたデータ保存方式に対応した保存手段から、前記特定した前記通信方式指定情報に指定された通信方式を用いて前記データを取得する取得手段と、
前記取得したデータに、前記特定した取得方式指定情報に指定された加工処理に応じて加工処理を施す加工手段と
を備えたことを特徴とするデータ取得システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ取得システムにおいて、
前記加工処理のレベルを示すレベル値毎に、前記保存方式指定情報又は前記取得方式指定情報に対応する複数の加工処理の課金比重を示す複数の加工比重値、及び前記通信方式の課金比重を示す通信比重値を関連付けて記憶する比重値記憶手段と、
前記取得手段に用いられた前記保存方式指定情報及び前記通信方式指定情報と、前記加工手段に用いられた前記取得方式指定情報とに基づいて、前記比重値記憶手段から前記各加工比重値及び前記通信比重値を読み出す読出手段と、
前記読み出した前記各加工比重値及び前記通信比重値に基づいて、前記課金比重を算出する第１算出手段と、
を備えたことを特徴とするデータ取得システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ取得システムにおいて、
前記算出された課金比重に基づいて、現在の課金金額を算出する第２算出手段と、
前記算出された課金金額が所定の限界金額を超えた場合、警告を出力する警告手段と、
を備えたことを特徴とするデータ取得システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ取得システムにおいて、
前記加工手段により施された加工処理の回数を集計する集計手段と、
前記集計された回数が基準値より多い場合、当該回数の多い加工処理を施したデータを保存する保存領域を前記複数の保存手段内に新規に形成する形成手段と、
を備えたことを特徴とするデータ取得システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ取得システムにおいて、
リアルタイムデータの発生から当該リアルタイムデータに前記加工処理が施されたデータを前記保存手段に保存し、当該保存したデータを前記取得手段が取得し、当該取得したデータに前記加工手段が加工処理を施して最終的なデータを得るまでの第１所要時間をシミュレーションにより導出する第１導出手段と、
前記取得手段が取得するデータが保存された前記保存手段と、前記加工手段が施す加工処理とを変更した設定で前記シミュレーションを実行して第２所要時間を導出する第２導出手段と、
前記第１所要時間と前記第２所要時間との比較結果に応じて、前記データの取得先の前記保存手段を変更するように前記取得手段を制御すると共に、前記加工処理を変更するように前記加工手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ取得システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ取得システムにおいて、
前記保存手段毎に、当該保存手段における複数種類のデータの保存領域を同一の記憶装置に割り当てるか、又は当該複数種類のデータの保存領域を個別の記憶装置に割り当てるかを選択する選択手段と、
前記選択された結果に基づいて、前記各保存手段内の保存領域にデータを書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とするデータ取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来の電力系統システムにおける監視装置及びその周辺構成を示す模式図である。従来の電力系統システムでは、複数の機器＃１〜＃ｎがデータを監視装置１０ａに送信し、監視装置１０ａが、当該データを専用バス１１を介して電力系統ＤＢ１２に保存する。【０００３】
監視装置１０ａ内の図示しないプロセッサは、図示しないメモリ内の複数の内部アプリケーションプログラムＡ〜Ｃ（以下、内部アプリケーションＡ〜Ｃという）を実行することにより、複数の内部アプリケーション部１３Ａ〜１３Ｃとして機能する。複数の内部アプリケーション部１３Ａ〜１３Ｃは、適宜、電力系統ＤＢ１２からデータを読み出し、当該データを含むメッセージを互いに送受信する。【０００４】
このように、従来の電力系統システムでは、主に内部アプリケーション部１３Ａ〜１３Ｃ同士が直接連携するため、内部アプリケーション部１３Ａ〜１３Ｃ毎に固有の方式によってメッセージが送受信される。このような方式は、相互間接続方式と呼ばれる。【０００５】
近年、スマートコミュニティの発展により、内部アプリケーションでも複数のアプリケーション間の連携や、外部アプリケーションとの連携が必須となってきた。【０００６】
アプリケーション間のメッセージ連携では、図２に示す如き、監視装置１０ｂ内の共通バス１４及び複数のバス接続アダプタ１５Ａ〜１５Ｃを介してメッセージが送受信される。このような方式は、共通バス方式と呼ばれる。【０００７】
各バス接続アダプタ１５Ａ〜１５Ｃは、メッセージング層Ｌ１、コネクティング層Ｌ２及びアダプタ層Ｌ３を備えている。メッセージング層Ｌ１は、メッセージの送受信機能をもっている。コネクティング層Ｌ２は、共通バス１４への接続機能をもっている。アダプタ層Ｌ３は、メッセージの加工及び既存システムとの連携機能をもっている。【０００８】
いずれの方式にしても、電力系統システムでは、機器等から取得した重要なデータを電力系統ＤＢ１２に保持している。【０００９】
また、電力系統システム内の内部アプリケーション部１３Ａ〜１３Ｃは、外部アプリケーションとも連携しており、外部アプリケーションを用いたシステム（外部システム）からデータの提供要求を多く受ける。データの提供要求には、データ取得スピード、データの形式（ＩＥＣ準拠等）などのデータの要素レベル（ボリューム）への要求が含まれる。データの要素レベル（ボリューム）としては、例えば、予測値、新鮮さ、正確性、標準形式、フォーマット、高速性及びセキュリティがある。【００１０】
予測値は、例えば、電力予測又は天気予報などの如き、何らかの予測結果を示す値を意味している。【００１１】
新鮮さは、例えば、リアルタイムデータ、２秒経過後のデータ、１分経過後のデータなどの如き、データ取得スピードを意味している。例えば、株取引では、リアルタイムデータが有料であり、２０分後のデータが無料である等のように、新鮮さに応じてデータの価値が変わる。【００１２】
正確性は、異常値がなく、正しい値のデータであることを意味している。【００１３】
標準形式は、例えば、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）準拠、ＣＩＭ（Common Information Model）準拠等、各国、地域又は業界標準に準じているデータであることを意味している。【００１４】
フォーマットは、例えば、生データの羅列、ＣＳＶ（comma-separated value）フォーマット、ＸＭＬ（extensible markup language）フォーマットなどの如き、データ形式を意味している。【００１５】
高速性は、例えば、通信の速度を意味している。【００１６】
セキュリティは、例えば、生データ、低レベルのセキュリティ、特殊アルゴリズムのセキュリティデータのように、データの秘匿レベルを意味している。【００１７】
外部システムは、例えば、新鮮さの優先度が高い場合のように、高い優先度が指定された要素レベルに応じてチューニングされたデータを電力系統システムから取得する。以下、このように、指定された要素レベルに応じてデータを取得する方式を「データチューニング」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００７−１９３５８４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
以上のようなデータチューニングは、通常は特に問題ないが、本発明者の検討によれば、次のような点で改良の余地がある。【００２０】
すなわち、従来のデータチューニングは、いずれか１つの要素レベルが指定された場合には問題ないが、３つ以上の要素レベルが指定された場合には、データの取得が困難になることがある。【００２１】
例えば、新鮮さ及びフォーマットという２つの要素レベルが指定された用途に対し、通常は、両者を優先してデータを取得することが困難であり、いずれか一方を優先してデータを取得することになる。例えば、新鮮さを優先して、フォーマットの質が落ちたデータを取得することになる。但し、例えば図３に示すように、新鮮なデータをフォーマットして取得可能なシステムを構築したとする。このシステムは、Ｔｗｉｔｔｅｒ(登録商標)又はリアルタイム機器などからリアルタイムデータをＤＢ２１に保存し、ＤＢ２１からバス２２を介して読み出したリアルタイムデータをアダプタ２３でフォーマットする。【００２２】
しかしながら、このシステムは、大量のデータを取得したい場合には、アダプタ２３でデータをフォーマットすることから、データを高速に取得することが困難となる。【００２３】
また、フォーマット及び高速性という２つの要素レベルが指定された用途に対し、例えば図４に示すように、フォーマットされたデータを高速に取得するシステムを構築したとする。このシステムは、予めフォーマットしたデータをＤＢ２４に保存し、当該フォーマットされたデータを、ＤＢ２４からバス２５を介してアダプタ２６が高速に取得する。【００２４】
しかしながら、このシステムでは、予めフォーマットされたデータをＤＢ２４に保存することから、新鮮なデータを取得することができない。【００２５】
すなわち、従来のデータチューニングは、用途に合わせてシステムを構築しているため、３つ以上の要素レベルが指定された場合には、データの取得が困難となる。【００２６】
本発明が解決しようとする課題は、３つ以上の要素レベルが指定された場合でもデータを取得し得るデータ取得システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
実施形態のデータ取得システムは、複数の保存手段、取得手段及び加工手段を備えている。前記複数の保存手段は、複数のデータ保存方式に対応して、互いに異なる加工処理が施された複数のデータを保存する。前記取得手段は、前記各保存手段のうちの予め指定されたデータ保存方式に対応した保存手段から、予め指定された通信方式を用いて前記データを取得する。前記加工手段は、前記取得したデータに、予め指定されたデータ取得方式に応じて加工処理を施す。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、従来の電力系統システムにおける監視装置及びその周辺構成を示す模式図である。
【図２】図２は、従来の共通バス方式を説明するための模式図である。
【図３】図３は、従来のシステムの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、従来のシステムの他の例を示す模式図である。
【図５】図５は、各実施形態に共通する概念を説明するための模式図である。
【図６】図６は、各実施形態に共通する概念を説明するための模式図である。
【図７】図７は、各実施形態に共通する概念を説明するための模式図である。
【図８】図８は、各実施形態に共通する概念を説明するための模式図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、同実施形態における記憶媒体を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、同実施形態における動作の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、同実施形態における動作の他の例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、同実施形態における動作の他の例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、同実施形態における動作の他の例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【図１６】図１６は、同実施形態における課金ＤＢを説明するための模式図である。
【図１７】図１７は、同実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、同実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【図２１】図２１は、第５の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【図２２】図２２は、同実施形態における保存領域の割り当てを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、各実施形態について図面を用いて説明するが、その前に各実施形態に共通する概要について図５乃至図８を用いて述べる。
【００３０】
各実施形態では、保存方式、通信方式及びデータ取得方式を組合せることで、データチューニングに柔軟に対応する。
【００３１】
（１）保存方式に関しては、図５に示すシステムにより、データチューニングに柔軟に対応する。このシステムは、複数の記憶部（保存場所）３１〜３６を準備し、予測値、新鮮さ、正確性、標準形式、フォーマット及びセキュリティといった６つの要素レベルに応じて、予めデータを加工して各記憶部３１〜３６に保存する。これにより、このシステムは、所望のいずれかの記憶部３１〜３６からバス３７を介してメッセージ制御アダプタ３９がチューニング済みのデータを高速に取得できる。なお、要素レベルの数は６つに限定されない。また、要素レベルの種類は、予測値、新鮮さ、正確性、標準形式、フォーマット及びセキュリティに限定されない。
【００３２】
なお、図５に示す例では、図示しない予測システムから電力予測又は天気予報等の予測値データが第１記憶部３１に記憶される。第１記憶部３１内のデータは、予測値という要素レベルに対応している。第１記憶部３１内のデータは、所定のルールやダブルチェック等の処理により、異常値が排除された後、残った正確なデータが第３記憶部３３に書き込まれる。
【００３３】
また、Twitter又はリアルタイム機器などからリアルタイムデータが第２記憶部３２に記憶される。第２記憶部３２内のデータは、新鮮さという要素レベルに対応している。第２記憶部３２内のデータは、所定のルールやダブルチェック等の処理により、異常値が排除された後、残った正確なデータが第３記憶部３３に書き込まれる。
【００３４】
第３記憶部３３は、第１及び第２記憶部３１，３２内のデータから加工された正確なデータと、異常値を排除する機能をもつ機器などから書き込まれた正確なデータとを記憶する。第３記憶部３３内のデータは、正確性という要素レベルに対応している。第３記憶部３３内のデータは、ＩＥＣやＣＩＭ標準に準拠したデータに加工された後に第４記憶部３４に書き込まれる。
【００３５】
第４記憶部３４は、第３記憶部３３内のデータから加工された標準形式のデータを記憶する。第４記憶部３４内のデータは、標準形式という要素レベルに対応している。第４記憶部３４内のデータは、ＸＭＬ、ＳＭＬ（simple markup language）又はＣＳＶ等のデータ形式に加工された後に第５記憶部３５に書き込まれる。
【００３６】
第５記憶部３５は、第４記憶部３４内のデータから加工されたデータ形式のデータを記憶する。第５記憶部３５内のデータは、フォーマットという要素レベルに対応している。第５記憶部３５内のデータは、セキュリティレベルに応じて加工された後に第６記憶部３６に書き込まれる。
【００３７】
第６記憶部３６は、第５記憶部３５内のデータから加工されたセキュリティレベルのデータを記憶する。第６記憶部３６内のデータは、セキュリティという要素レベルに対応している。
【００３８】
（２）通信方式に関しては、図６に示すシステムにより、データチューニングに柔軟に対応する。このシステムは、図５に示した保存方式に加え、互いに異なる通信速度をもつ複数の通信方式から、使用する通信方式を選択可能とすることにより、速度チューニングに対応できる。各通信方式は、高速性という要素レベルに対応している。
【００３９】
（３）データ取得方式に関しては、図７に示すシステムにより、データチューニングに柔軟に対応する。このシステムは、例えば、第２記憶部３２からリアルタイムデータを取得した後に、予め選択された各要素レベルに応じてデータを加工することにより、より柔軟なデータチューニングを実施することができる
例えば、新鮮さを求めるが、フォーマットのみＣＳＶ形式にしたい場合には、第２記憶部３２からリアルタイムデータを取得した後に、メッセージ制御アダプタ３９が当該リアルタイムデータにＣＳＶフォーマット加工のみを実行する。
【００４０】
その際、高速通信方式を選択することで、新鮮なＣＳＶ形式のデータを高速に取得できる。
【００４１】
（４）各方式（１）〜（３）の組合せに関しては、例えば、図８に示すシステムにより、データチューニングに柔軟に対応する。
【００４２】
メッセージ制御アダプタ３９は、各要素レベルに応じて、どの保存方式、通信方式、データ取得方式を利用するかを選択する。
【００４３】
具体的には、メッセージ制御アダプタ３９は、メッセージ毎に、どの記憶部３１〜３６にアクセスするか、どの通信方式を利用するか、どのデータ取得方式（データ加工）とするかのチューニング内容を選択する。この選択のため、メッセージ制御アダプタ３９は、記憶媒体３８内の設定データを参照する。この設定データには、メッセージ毎に、予めチューニング内容が設定されている。なお、メッセージのプロパティにチューニング内容が付加されている場合は、当該付加されたチューニング内容を優先する。また、記憶媒体３８内の設定データは、外部システムから変更することも可能である。
【００４４】
また、「メッセージ制御アダプタ」という名称は、「アダプタ」、「データ取得アダプタ」又は「データチューニングアダプタ」といった任意の名称に読み替えてもよい。
【００４５】
以上が各実施形態に共通する概要の説明である。続いて、第１の実施形態から順次、具体的に説明する。
【００４６】
＜第１の実施形態＞
図９は第１の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。このデータ取得システム３０は、前述した第１〜第６記憶部３１〜３６、バス３７、記憶媒体３８及びメッセージ制御アダプタ３９を備えている。メッセージ制御アダプタ３９は、任意のアプリケーション部４０に通信可能となっている。
【００４７】
ここで、第１〜第６記憶部３１〜３６は、図５を用いて述べた通り、それぞれ予測値データ、リアルタイムデータ、正確なデータ、標準形式のデータ、加工されたデータ形式をもつデータ、加工されたセキュリティレベルのデータを記憶している。第１〜第６記憶部３１〜３６は、複数のデータ保存方式に対応して、互いに異なる加工処理が施された複数のデータを保存する複数の保存手段の一例を構成している。第１〜第６記憶部３１〜３６は、例えば、メッセージ制御アダプタを有するコンピュータ内に設けてもよい。あるいは、第１〜第６記憶部３１〜３６は、当該コンピュータとは異なる複数台のコンピュータとして、クラウドコンピューティング等により実現してもよい。
【００４８】
バス３７は、複数の通信方式に対応しており、第１〜第６記憶部３１〜３６とメッセージ制御アダプタ３９との間に設けられている。
【００４９】
記憶媒体３８は、図１０に示すように、メッセージの種類を示すメッセージ種類、データ保存方式を指定する保存方式指定情報、予め通信方式を指定する通信方式指定情報、及び、記憶部３１〜３６から取得したデータに施す加工処理を指定する取得方式指定情報を関連付けて記憶する。記憶媒体３８は、メッセージ制御アダプタ３９から読出可能となっている。
【００５０】
ここで、メッセージ種類は、例えば、項目名「メッセージ種類」及びそれに対応する値「ｃ１」、「ｃ１ａ」、…などである。
【００５１】
保存方式指定情報は、例えば、項目名「予測値」、「新鮮さ」、「正確性」、「標準形式」、「フォーマット」及び「セキュリティ」と、各項目名に対応する優先度「高」とを含んでいる。
【００５２】
通信方式指定情報は、例えば、項目名「高速性」及びそれに対応する優先度である。
【００５３】
取得方式指定情報は、例えば、項目名「予測値」、「新鮮さ」、「正確性」、「標準形式」、「フォーマット」及び「セキュリティ」と、各項目名に対応する優先度「中」とを含んでいる。但し、取得方式指定情報は、優先度「中」に限らず、優先度「高」を含んでもよい。
【００５４】
例えば、メッセージ制御アダプタ３９が、第２記憶部３２からリアルタイムデータを取得し、当該リアルタイムデータをフォーマット加工するように動作するとする。
【００５５】
この場合、例えば、「新鮮さ：高、フォーマット：中」の第１パターンと、「新鮮さ：高、フォーマット：高」の第２パターンとのいずれの設定にしても、メッセージ制御アダプタ３９は、同様に動作する。但し、第２パターンの場合、優先度以外の設定に基づき、「新鮮さ」を指定する保存方式指定情報と、「フォーマット」を指定する取得方式指定情報とを区別する必要がある。ここで、優先度以外の設定としては、例えば、メッセージプロパティの設定が使用可能となっている。
【００５６】
なお、要素レベル（ボリューム）の優先度は、図１０中では高、中、低としたが、Lv1〜Lv10、Lv1〜Lv20など詳細に設定してもよい。すなわち、要素レベル（ボリューム）の優先度は、前述した２つのパターンにおける「高」、「中」などではなく、「Lvの値」で表現してもよい。この場合、Lvの値に基づき、保存方式指定情報と取得方式指定情報とを区別できるようにしてもよい。例えば、Lv1〜Lv5が取得方式指定情報に対応し、Lv6〜Lv10が保存方式指定情報に対応する等としてもよい。
【００５７】
記憶媒体３８の内容は、メッセージ制御アダプタ３９に読み出され、メッセージ毎の判断に用いられる。記憶媒体３８の内容を一時的に変更する場合は、メッセージプロパティに設定すればよい。定常的に、記憶媒体３８の内容を変更する場合は、メッセージ制御アダプタ３９へリクエストを送信することにより、変更すればよい。
【００５８】
メッセージ制御アダプタ３９は、図示しないプロセッサが、図示しないメモリ内のメッセージ制御プログラムを実行することにより実現する機能部である。
【００５９】
言い換えると、メッセージ制御アダプタ３９は、ハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成で実施可能となっている。このソフトウェアとしては、予めネットワーク又は非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体（non-transitory computer-readable storage medium）からコンピュータにインストールされ、メッセージ制御アダプタ３９の機能を当該コンピュータに実現させるためのメッセージ制御プログラムが用いられる。
【００６０】
但し、メッセージ制御アダプタ３９は、ハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成に限らず、ハードウェア構成の装置としても実施可能である。
【００６１】
ここで、メッセージ制御アダプタ３９は、各記憶部３１〜３６のうちの予め指定されたデータ保存方式に対応した記憶部から、予め指定された通信方式を用いてデータを取得する取得機能と、当該取得したデータに、予め指定されたデータ取得方式に応じて加工処理を施す加工機能とをもっている。
【００６２】
例えば、メッセージ制御アダプタ３９は、アプリケーション部４０から受信したメッセージに応じてデータを取得及び加工する。具体的には例えば、メッセージ制御アダプタ３９は、以下の各機能(f39-1)〜(f39-4)をもっている。
【００６３】
(f39-1)  メッセージ種類を含むメッセージを受信する受信機能。メッセージ制御アダプタ３９は、例えばアプリケーション部４０からメッセージを受信する。
【００６４】
(f39-2)  受信したメッセージ内のメッセージ種類に基づいて、記憶媒体３８から保存方式指定情報、通信方式指定情報及び取得方式指定情報を特定する特定機能。
【００６５】
(f39-3)  特定した保存方式指定情報に指定されたデータ保存方式に対応した記憶部３１〜３６から、当該特定した通信方式指定情報に指定された通信方式を用いてデータを取得する取得機能。
【００６６】
(f39-4)  取得したデータに、特定した取得方式指定情報に指定された加工処理に応じて加工処理を施す加工機能。
【００６７】
次に、以上のように構成されたデータ取得システムの動作について図１１乃至図１４を用いて説明する。
【００６８】
図１１はデータ取得システムの動作の一例を示す模式図である。
【００６９】
図１１に示す場合、メッセージ制御アダプタ３９は、メッセージ種類「ｃ１」を含むメッセージをアプリケーション部４０から受信する。
【００７０】
メッセージ制御アダプタ３９は、受信したメッセージ内のメッセージ種類「ｃ１」に基づいて、記憶媒体３８から保存方式指定情報「新鮮さ：高」及び通信方式指定情報「高速性：高」を特定する。なお、取得方式指定情報は、値「中」がないので特定されない。
【００７１】
メッセージ制御アダプタ３９は、特定した保存方式指定情報「新鮮さ：高」に指定されたデータ保存方式に対応した第２記憶部３２から、当該特定した通信方式指定情報「高速性：高」に指定された通信方式「通信方式３」を用い、バス３７を介してデータを取得する。
【００７２】
なお、取得方式指定情報が特定されなかったので、メッセージ制御アダプタ３９は、当該取得したデータを加工せずに、例えばアプリケーション部４０に送信する。
【００７３】
従って、図１１に示す場合、高速な通信方式３を選択し、新鮮さのデータを第２記憶部３２から取得することで、より高速で新鮮なデータを取得することができる。
【００７４】
次に、動作の他の例を説明する。図１２はデータ取得システムの動作の他の例を示す模式図である。
【００７５】
図１２に示すように、メッセージ種類「ｃ１ａ」の場合、フォーマット「中」を除き、他の指定情報が図１１に示した値と同じである。
【００７６】
従って、図１２に示す場合、メッセージ制御アダプタ３９は、図１１に示す場合に取得したデータに対し、フォーマット加工処理のみを施すことにより、新鮮なデータをＣＳＶ形式のフォーマットで高速に取得することができる。また、メッセージ制御アダプタ３９は、当該フォーマット加工したデータを、例えばアプリケーション部４０に送信する。
【００７７】
次に、動作の他の例を説明する。図１３はデータ取得システムの動作の他の例を示す模式図である。
【００７８】
メッセージ制御アダプタ３９は、受信したメッセージ内のメッセージ種類「ｃ２」に基づいて、記憶媒体３８から保存方式指定情報「正確性：高」、「標準形式：高」、「フォーマット：高」、「セキュリティ：高」及び通信方式指定情報「高速性：高」を特定する。なお、取得方式指定情報は、値「中」がないので特定されない。
【００７９】
メッセージ制御アダプタ３９は、特定した保存方式指定情報「正確性：高」、「標準形式：高」、「フォーマット：高」及び「セキュリティ：高」に指定されたデータ保存方式に対応した第６記憶部３６から、当該特定した通信方式指定情報「高速性：高」に指定された通信方式「通信方式３」を用い、バス３７を介してデータを取得する。
【００８０】
なお、取得方式指定情報が特定されなかったので、メッセージ制御アダプタ３９は、当該取得したデータを加工せずに、例えばアプリケーション部４０に送信する。
【００８１】
従って、図１３に示す場合、あらかじめ必要な正確性、標準形式、フォーマット及びセキュリティの加工処理が施されたデータを第６記憶部３６から高速の通信方式３で取得することにより、必要とするデータを高速に取得できる。
【００８２】
次に、動作の他の例を説明する。図１４はデータ取得システムの動作の他の例を示す模式図である。
【００８３】
メッセージ制御アダプタ３９は、受信したメッセージ内のメッセージ種類「ｃ３」に基づいて、記憶媒体３８から保存方式指定情報「新鮮さ：中」、「正確性：高」、通信方式指定情報「高速性：中」、及び取得方式指定情報「フォーマット：中」、「セキュリティ：中」を特定する。
【００８４】
メッセージ制御アダプタ３９は、特定した保存方式指定情報「新鮮さ：中」、「正確性：高」に指定されたデータ保存方式に対応した第３記憶部３３から、当該特定した通信方式指定情報「高速性：中」に指定された通信方式「通信方式２」を用い、バス３７を介して正確なデータを取得する。
【００８５】
メッセージ制御アダプタ３９は、取得した正確なデータに、特定した取得方式指定情報「フォーマット：中」、「セキュリティ：中」に指定された加工処理に応じてフォーマット加工処理及びセキュリティ加工処理を施す。また、メッセージ制御アダプタ３９は、当該各加工処理を施したデータを、例えばアプリケーション部４０に送信する。
【００８６】
従って、図１４に示す場合、正確なデータを取得した後、フォーマット加工及びセキュリティ加工を実施することで、比較的短時間で、一定のセキュリティを保つデータを取得することができる。
【００８７】
上述したように本実施形態によれば、複数の記憶部３１〜３６が、複数のデータ保存方式に対応して、互いに異なる加工処理が施された複数のデータを保存し、メッセージ制御アダプタ３９が、予め指定されたデータ保存方式に対応した記憶部から、予め指定された通信方式を用いてデータを取得し、当該取得したデータに、予め指定されたデータ取得方式に応じて加工処理を施す構成により、３つ以上の要素レベルが指定された場合でもデータを取得することができる。
【００８８】
具体的には、本実施形態では、メッセージ種類、保存方式指定情報、通信方式指定情報及び取得方式指定情報を関連付けて記憶媒体３８に記憶し、メッセージ制御アダプタ３９が、受信したメッセージ内のメッセージ種類に基づいて、記憶媒体３８から保存方式指定情報、通信方式指定情報及び取得方式指定情報を特定し、当該特定した保存方式指定情報に指定されたデータ保存方式に対応した記憶部から、当該特定した通信方式指定情報に指定された通信方式を用いてデータを取得し、当該取得したデータに、当該特定した取得方式指定情報に指定された加工処理に応じて加工処理を施す構成により、３つ以上の要素レベルが指定された場合でもデータを取得することができる。
【００８９】
補足すると、本実施形態によれば、データチューニング方式において、データ保存方法と通信方式とデータ取得方法の組合せで、複数の要素レベル（ボリューム）のチューニングを実現できる。すなわち、柔軟なデータチューニング（新鮮さ、正確性、標準形式、フォーマット、高速性、セキュリティ）を実現することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、データチューニング方式において、メッセージ制御アダプタ３９がメッセージ毎にチューニング方式を判断することで、メッセージ毎のチューニングを実行することができる。例えば、記憶媒体３８に記録したメッセージ毎のチューニング内容や、チューニング内容にあわせたチューニング方式（利用保存データ、通信方式、データ取得方式）により、メッセージ制御アダプタ３９がチューニング方式を判断する構成により、メッセージ毎にチューニングを実行することができる。また、メッセージのプロパティで一時的にチューニング内容を変更したり、動的なチューニング内容の設定変更も可能とする場合、より柔軟な対応が可能となる。
【００９１】
＜第２の実施形態＞
図１５は第２の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図であり、図９と略同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００９２】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、課金サービスと連結することによって、データのチューニング度合いによって、課金を可能とするものである。
【００９３】
第２の実施形態は、具体的には、図９に示した構成に比べ、図１５に示すように、課金比重を算出するための課金ＤＢ４１を備えている。
【００９４】
ここで、課金ＤＢ（比重値記憶手段）４１は、図１６に示すように、加工処理のレベルを示すレベル値毎に、保存方式指定情報又は取得方式指定情報に対応する複数の加工処理の課金比重を示す複数の加工比重値、及び通信方式の課金比重を示す通信比重値を関連付けて記憶している。
【００９５】
このような課金比重は、通常契約のサービスレベル合意書（Service Level Agreement：ＳＬＡ）を設定する際に決定される。通常レベルは全てLV2でデータを取得する契約の場合を意味している。また、セキュリティ及び標準形式等は、アルゴリズムや標準形式に利用料がかかるような場合に、課金比重が高くなるように設定されている。
【００９６】
これに伴い、メッセージ制御アダプタ３９は、以下の各機能(f39-5)〜(f39-6)を備えている。
【００９７】
(f39-5)  取得機能(f39-3)に用いられた保存方式指定情報及び通信方式指定情報と、加工機能(f39-4)に用いられた取得方式指定情報とに基づいて、課金ＤＢ４１から各加工比重値及び通信比重値を読み出す読出機能。
【００９８】
(f39-6)  読み出した各加工比重値及び通信比重値に基づいて、課金比重を算出する第１算出機能。
【００９９】
また、メッセージ制御アダプタ３９は、以下の各機能(f39-7)〜(f39-8)を更に備えてもよい。
【０１００】
(f39-7)  算出された課金比重に基づいて、現在の課金金額を算出する第２算出機能。
【０１０１】
(f39-8)  算出された課金金額が所定の限界金額を超えた場合、警告を出力する警告機能。
【０１０２】
次に、以上のように構成されたデータ取得システムの動作を図１７及び図１８の模式図を用いて説明する。なお、データの保存、通信、取得及び加工の動作については、第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
メッセージ制御アダプタ３９は、取得時に用いた保存方式指定情報及び通信方式指定情報と、加工時に用いた取得方式指定情報とに基づいて、課金ＤＢ４１から各加工比重値及び通信比重値を読み出す。例えばセキュリティが最高レベルで、高速性が高速、あとは通常レベル（LV2）とした場合、メッセージ制御アダプタ３９は、図１７に破線で示すように、課金ＤＢ４１から各加工比重値（１，１，１，１，１，３）及び通信比重値（１．５）を読み出す。
【０１０４】
また、メッセージ制御アダプタ３９は、読み出した各加工比重値及び通信比重値に基づいて、課金比重を算出する。
【０１０５】
具体的には課金比重は、各加工比重値及び通信比重値を互いに乗算することにより、１×１×１×１×１×３×１．５＝４．５［倍］と算出される。
【０１０６】
また、通常契約のＳＬＡの課金を超えそうな場合は、限界値（例、通常契約の課金の８０％等）を予め設定しておき、ユーザに追加課金が必要となる旨をあらかじめ警告する。
【０１０７】
具体的には、メッセージ制御アダプタ３９は、算出された課金比重に基づいて、現在の課金金額を算出し、当該算出された課金金額が所定の限界金額を超えた場合、警告を出力する。また、メッセージ制御アダプタ３９は、限界金額を定常的に超えている場合には、ＳＬＡ変更の案内を送付する。
【０１０８】
なお、通常は契約時のＳＬＡのレベルでデータを取得する。また、チューニングが必要な場合は、データ要求時にメッセージに設定するか、予めメッセージ制御アダプタ３９に通知しておいてもよい。例えば、定期的にデータを送信する場合のチューニングレベルを変更する場合は、予めメッセージ制御アダプタ３９にチューニングレベルの変更を通知しておけばよい。
【０１０９】
このような課金の動作について図１８を用いて概略的に説明する。
【０１１０】
メッセージ制御アダプタ３９は、アプリケーション部４０からの要求（または事前設定）によりデータのチューニング方式に用いる保存方式指定情報、通信方式指定情報及び取得方式指定情報を特定する（ＳＴ１）。
【０１１１】
メッセージ制御アダプタ３９は、課金ＤＢ４１と連携して、チューニングデータの課金比重を確認する（ＳＴ２）。
【０１１２】
メッセージ制御アダプタ３９は、ステップＳＴ１で特定した通信方式を利用する（ＳＴ３）。
【０１１３】
メッセージ制御アダプタ３９は、ステップＳＴ１で特定した保存方式指定情報に応じたチューニング済みデータを保存した記憶部（例、第４記憶部３４）へアクセスする（ＳＴ４）。
【０１１４】
メッセージ制御アダプタ３９は、例えば第４記憶部３４から取得したデータに、ステップＳＴ１で特定した取得方式指定情報に応じた加工処理（更なるチューニング処理）を施す（ＳＴ５）。
【０１１５】
メッセージ制御アダプタ３９は、ステップＳＴ５で加工処理を施したデータをアプリケーション部４０に送出すると共に、課金超過の警告が必要な場合は警告をアプリケーション部４０に送信する（ＳＴ６）。
【０１１６】
上述したように本実施形態によれば、メッセージ制御アダプタ３９が、取得に用いた保存方式指定情報及び通信方式指定情報と、加工に用いた取得方式指定情報とに基づいて、課金ＤＢ４１から各加工比重値及び通信比重値を読み出し、当該読み出した各加工比重値及び通信比重値に基づいて、課金比重を算出する構成により、第１の実施形態の効果に加え、データチューニングに応じた課金にも柔軟に対応することができる。
【０１１７】
補足すると、データチューニング方式と課金サービスとを連結することによって、データのチューニング度合いによって、課金比重を計算して、課金することが可能となる。また、課金比重を予め設定しておくことによって、動的に変更されたチューニング度合いによって、課金内容を変更できる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、算出された課金比重に基づいて、現在の課金金額を算出し、当該課金金額が所定の限界金額を超えた場合、警告を出力する構成により、ユーザを追加課金から保護することが可能となる。
【０１１９】
補足すると、データチューニング方式と課金サービスとを連結することによって、ＳＬＡ締結の際に決定した課金を超えそうな場合には、限界値をあらかじめ設定しておき、ユーザに追加課金が必要となる旨をあらかじめ警告できる。
【０１２０】
また、限界値をあらかじめ設定して警告することで、ユーザに追加課金の有無に応じたチューニングを選択させ、当該チューニングを実行できるようにする。また、定常的に追加課金が発生している場合、ＳＬＡの内容を変更することも提案できる。
【０１２１】
＜第３の実施形態＞
図１９は第３の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【０１２２】
第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、各記憶部３１〜３６の構成の適切化を図るものであり、具体的には図９に示す構成に比べ、図１９に示すように、形成部４２を備えている。
【０１２３】
ここで、形成部４２は、以下の各機能(f42-1)〜(f42-2)をもっている。
【０１２４】
(f42-1)  メッセージ制御アダプタ３９の加工機能(f39-4)により施された加工処理の回数を集計する集計機能。
【０１２５】
(f42-2)  集計された回数が基準値より多い場合、当該回数の多い加工処理を施したデータを保存する保存領域（３５Ｂ，３６Ｂ）を複数の記憶部（３５，３６）内に新規に形成する形成機能。なお、図１９中の保存領域３５Ａは、図９における第５記憶部３５に相当する。同様に、図１９中の保存領域３６Ａは、図９における第６記憶部３６に相当する。
【０１２６】
以上のような構成によれば、メッセージ制御アダプタ３９により施された加工処理の回数が基準値より多い場合、当該回数の多い加工処理を施したデータを保存する保存領域（３５Ｂ，３６Ｂ）を複数の記憶部（３５，３６）内に新規に形成するので、メッセージ制御アダプタ３９による加工処理の負荷を低減することができる。
【０１２７】
補足すると、データ取得後に必要となった加工内容を記録しておき、要望の多かった加工内容のデータ保存領域を新規に形成して、保存しておくことで、システムに優先度の高い、保存領域を用意することができる。
【０１２８】
また、要望にあわせて、各要素加工の順番を入れ替えたり、スキップしたデータ保存も可能となる。
【０１２９】
例えば、図１９に示す場合、メッセージ制御アダプタ３９が、第３記憶部３３から正確なデータを取得した後、フォーマット加工及びセキュリティ加工を実施していたとする。この場合、メッセージ制御アダプタ３９は、新たに形成された保存領域３６Ｂからセキュリティ加工済みのデータを取得することで、データ取得後の処理が不要になり、高速でデータを取得することができる。
【０１３０】
補足すると、データチューニング方式のデータ保存方法において、データ取得後の加工内容を記録しておき、要望にあわせて、各要素加工の順番を入れ替えたり、スキップしたデータを新規に保存可能にすることにより、データの取得方法の組合せを増やすとともに、高速にデータを取得可能とすることができる。
【０１３１】
また、要望が多かった加工内容を集計し、必要に応じて、あらかじめ要望にあわせたデータを保存しておくことで、高速なデータを取得可能となり、より柔軟なチューニングが可能となる。
【０１３２】
なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例として説明したが、これに限らず、第２の実施形態の変形例としても、同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
＜第４の実施形態＞
図２０は第４の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【０１３４】
第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例であり、チューニング方式の適切化を図るものであり、具体的には図１９に示す構成において、図２０に示すように、２つの経路Ｐ１，Ｐ２を比較している。
【０１３５】
これに伴い、メッセージ制御アダプタ３９は、以下の各機能(f39-9)〜(f39-11)を備えている。
【０１３６】
(f39-9)  リアルタイムデータの発生から当該リアルタイムデータに加工処理が施されたデータを各記憶部３１〜３６に保存し、当該保存したデータを取得機能により取得し、当該取得したデータに加工機能により加工処理を施して最終的なデータを得るまでの第１所要時間をシミュレーションにより導出する第１導出機能。
【０１３７】
(f39-10)  取得機能により取得するデータが保存された記憶部３１〜３６と、加工機能が施す加工処理とを変更した設定で当該シミュレーションを実行して第２所要時間を導出する第２導出機能。なお、各導出機能は、シミュレーションをバックグラウンドで実行することが好ましい。
【０１３８】
(f39-11)  当該第１所要時間と当該第２所要時間との比較結果に応じて、データの取得先の記憶部３１〜３６を変更するように取得機能を制御すると共に、加工処理を変更するように加工機能を制御する制御機能。
【０１３９】
以上のような構成によれば、メッセージ制御アダプタ３９は、第１経路Ｐ１に示すように、保存領域３６Ｂからデータを取得した場合の第１所要時間と、第２経路Ｐ２に示すように、第３記憶部３３からデータを取得し、フォーマット加工及びセキュリティ加工を施した場合の第２所要時間とのいずれが短いかを判断できる。
【０１４０】
例えば、第１経路Ｐ１の場合、保存領域３６Ｂから１０秒前のデータを取得可能（保存領域３６Ｂに保存されるまでに１０秒かかる）とする。すなわち、第１所要時間が１０秒であるとする。
【０１４１】
第２経路Ｐ２の場合、第３記憶部３３から３秒前のデータを取得可能とし、フォーマット加工及びセキュリティ加工に５秒かかるため、８秒前のデータを取得可能とする。すなわち、第２所要時間が８秒であるとする。
【０１４２】
この場合、メッセージ制御アダプタ３９は、第２経路の方式を選択する。
【０１４３】
この選択基準は、メッセージ制御アダプタ３９及び記憶媒体３８に予め保存してある。メッセージ制御アダプタ３９は、定期的に今の経路と他の経路との所要時間を比較し、短い所要時間の経路に更新する。
【０１４４】
このように、本実施形態によれば、メッセージ制御アダプタ３９が、第１所要時間及び第２所要時間を導出し、当該第１所要時間と当該第２所要時間との比較結果に応じて、データの取得先の記憶部３１〜３６を変更するように取得機能を制御すると共に、加工処理を変更するように加工機能を制御する構成により、常に最適なチューニング方式を利用することができる。
【０１４５】
補足すると、データチューニング方式において、メッセージ制御アダプタ３９が、複数のチューニング方式から状況に合わせたチューニング方式を選択することで、常に最適なチューニング方式を利用することができる。
【０１４６】
また、保存データを直接取得するチューニング方式と、データを取得後に加工するチューニング方式との複数の選択肢がある場合、新鮮なデータを高速に取得できる方式を状況にあわせて判断することで、常に最適なチューニング方式を選択できる。なお、最適なチューニング方式は状況によって変化する。そのため、メッセージ制御アダプタ３９は、チューニング方式を定期的に更新することにより、状況にあわせた最適なチューニング方式を利用できる。
【０１４７】
なお、本実施形態は、第３の実施形態の変形例として説明したが、これに限らず、第１又は第２の実施形態の変形例としても、同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
＜第５の実施形態＞
図２１は第５の実施形態に係るデータ取得システムの構成を示す模式図である。
【０１４９】
第５の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、各データの保存方法を選択できるものであり、具体的には図９に示す構成に比べ、図２１に示すように、選択部４３を備えている。
【０１５０】
ここで、選択部４３は、以下の各機能(f43-1)〜(f43-2)をもっている。
【０１５１】
(f43-1)  記憶部３１，…毎に、当該記憶部３１，…における複数種類のデータの保存領域を同一の記憶装置に割り当てるか、又は当該複数種類のデータの保存領域を個別の記憶装置に割り当てるかを選択する選択機能。例えば図２２中、第５記憶部３５は、同一の記憶装置に割り当てた場合を示している。また、図２２中、第５記憶部３５Ａ，３５Ｂは、個別の記憶装置に割り当てた場合を示している。選択機能が実行する選択は、例えば、ユーザの操作に応じた処理でもよく、予め設定された選択基準に基づく処理でもよい。
【０１５２】
(f43-2)  当該選択された結果に基づいて、当該各記憶部３１，…内の保存領域にデータを書き込む書込機能。
【０１５３】
以上のような構成によれば、記憶部３１，…毎に、当該記憶部３１，…における複数種類のデータの保存領域を同一の記憶装置に割り当てるか、又は当該複数種類のデータの保存領域を個別の記憶装置に割り当てるかを選択し、当該選択された結果に基づいて、当該各記憶部３１〜３６にデータを書き込む構成により、リソースに合わせて記憶部３１〜３６を構成することができる。
【０１５４】
例えば、フォーマットデータの保存時には、標準形式の加工処理をスキップした場合のデータと、標準形式の加工処理をスキップしない場合のデータとを同じ保存領域に保存する方法がある。また、当該スキップした場合のデータと、当該スキップしない場合のデータとを別々の保存領域に保存する方法が存在する。
【０１５５】
本実施形態では、データチューニング方式のデータ保存方法において、複数種類のデータがある場合に、同じ保存領域、別々の保存領域を選択することを可能としている。
【０１５６】
また、保存領域の集約、分散が可能であるため、リソースにあわせた保存方法を選択することができる。
【０１５７】
なお、第５の実施形態は、第１の実施形態の変形例として説明したが、これに限らず、第２乃至第４の各実施形態の変形例としても、同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、複数の記憶部３１〜３６が、複数のデータ保存方式に対応して、互いに異なる加工処理が施された複数のデータを保存し、メッセージ制御アダプタ３９が、予め指定されたデータ保存方式に対応した記憶部から、予め指定された通信方式を用いてデータを取得し、当該取得したデータに、予め指定されたデータ取得方式に応じて加工処理を施す構成により、３つ以上の要素レベルが指定された場合でもデータを取得することができる。
【０１５９】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１６０】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１６１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１６２】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１６３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１６４】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１６５】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１６６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【要約】
実施形態のデータ取得システムは、複数の保存手段、取得手段及び加工手段を備えている。前記複数の保存手段は、複数のデータ保存方式に対応して、互いに異なる加工処理が施された複数のデータを保存する。前記取得手段は、前記各保存手段のうちの予め指定されたデータ保存方式に対応した保存手段から、予め指定された通信方式を用いて前記データを取得する。前記加工手段は、前記取得したデータに、予め指定されたデータ取得方式に応じて加工処理を施す。【図１】
0005795118.tif 000002
【図２】
0005795118.tif 000003
【図３】
0005795118.tif 000004
【図４】
0005795118.tif 000005
【図５】
0005795118.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005795118.tif 000009
【図９】
0005795118.tif 000010
【図１０】
0005795118.tif 000011
【図１１】
0005795118.tif 000012
【図１２】
0005795118.tif 000013
【図１３】
0005795118.tif 000014
【図１４】
0005795118.tif 000015
【図１５】
0005795118.tif 000016
【図１６】
0005795118.tif 000017
【図１７】
0005795118.tif 000018
【図１８】
0005795118.tif 000019
【図１９】
0005795118.tif 000020
【図２０】
0005795118.tif 000021
【図２１】
0005795118.tif 000022
【図２２】
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