(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの確認を得るべき文書を格納する格納部と、
前記文書を表示する表示部と、
表示された文書に対するユーザの操作を検出する入力部と、
検出された操作により前記文書の確認が得られたか否かを判断する意思確認処理部とを備え、
前記入力部は、表示された前記文書に触れられたことおよび触れられた位置を検出し、
前記意思確認処理部は、前記格納部に格納された文書を前記表示部に表示させ、かつ、その文書に触れられた位置の変化に基づき前記文書の確認を得るべき箇所がなぞられ、前記箇所がなぞられ始めてからなぞられ終えるまでの時間が第１基準時間以上のときに前記文書の確認が得られたものとし、第１基準時間に満たないときは確認のやり直しを促す表示を表示部に表示させることを特徴とする意思確認システム。
【請求項２】
前記格納部は、前記文書および確認を得るべき箇所がその文書の全体かあるいは一部のどの箇所かを示す確認箇所を予め格納し、
前記意思確認処理部は、前記確認箇所がなぞられたと判断したときに、前記文書の確認が得られたものとする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記意思確認処理部は、前記確認箇所のうち、先頭部のみが表示され後続部分が表示されないように前記文書を前記表示部に表示させた後、表示されていない部分がなぞられたときなぞられた部分の文書を前記表示部に表示させる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記意思確認処理部は、前記確認箇所が前記文書の一部であるとき、その確認箇所と確認箇所以外の部分との前記文書の表示態様を異ならせる請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１基準時間は、予め定められた値を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記文書がなぞられ始めてからなぞられ終えるまでの操作がこれまでになされたときその操作に要した時間を履歴として格納する第１履歴格納部をさらに備え、
前記第１基準時間は、前記第１履歴格納部に格納された履歴に基づいて決定される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記意思確認処理部は、確認完了の操作を受付けるための表示要素を前記表示部に表示させ、前記文書がなぞり終えられてから前記表示要素が操作されるまでの時間を計測し、その時間が第２基準時間より短いときに前記文書の確認が得られたものとし、第２基準時間以上のときは確認のやり直しを促す表示を前記表示部に表示させる請求項１〜６の何れか一つに記載のシステム。
【請求項８】
前記第２基準時間は、予め定められた値を有する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記文書がなぞり終えられてから前記表示要素が操作されるまでの操作がこれまでになされたときその操作に要した時間を履歴として格納する第２履歴格納部をさらに備え、
前記第２基準時間は、前記第２履歴格納部に格納された履歴に基づいて決定される請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
音声データを再生する音声再生部をさらに備え、
前記格納部は、前記文書に対応する音声データを予め格納し、
前記意思確認処理部は、前記文書がなぞられたときに、前記格納部に格納された音声データを前記音声再生部に再生させる請求項１〜９の何れか一つに記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータが、
表示部を用いて、ユーザの確認を得るべき文書を表示部に表示させるステップと、
入力部を用いて、表示された文書に対するユーザの操作を検出する操作検出ステップと、検出された操作により前記文書の確認が得られたか否かを判断する意思確認ステップとを備え、
前記操作検出ステップは、表示された前記文書に触れられたことおよび触れられた位置を検出し、
前記意思確認ステップは、格納部に予め格納された文書のデータを前記表示部に表示させ、かつ、その文書に触れられた位置の変化に基づき前記文書の確認を得るべき箇所がなぞられ、前記箇所がなぞられ始めてからなぞられ終えるまでの時間が第１基準時間以上のときに前記文書の確認が得られたものとし、第１基準時間に満たないときは確認のやり直しを促す表示を表示部に表示させることを特徴とする意思確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子商取引のシステムにおいて、規約や約款等について購入者あるいは利用者の同意を得る意思確認システムおよび意思確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェブショッピングやネット保険など、販売者と購入者、あるいは、サービス提供者と利用者が直接対面することなく電子機器を用いて取引や契約を行う電子商取引が頻繁に利用されている。このような電子商取引システムにおいて、規約や約款について購入者あるいは利用者（以下、ユーザ）の同意を得る際には、ユーザが操作する電子機器の画面に規約や約款の内容を表示させ、さらに、その画面に確認ボタンを配置する。ユーザが画面の確認ボタンを押下することで、同意が得られたものとみなしている。規約や約款の内容が長文におよぶ場合は、その内容が表示される部分をスクロール方式にし、最後まで画面をスクロールさせたときにはじめて確認ボタンを有効にしている。
【０００３】
あるいは、ユーザに確認してもらいたい事項ごとにチェックボックスを表示させ、ユーザによってそれらのチェックボックスにすべてチェックが入れられたことを検出し、同意が得られたと判断している（例えば、特許文献１および２参照）。
前記特許文献１および２では、確認事項ごとにチェックボックスを設けて、チェック漏れがないことを確認した後に、次のステップに進むものが記載されている（特許文献１の図１３、特許文献２の図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９２３８２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画面に表示された内容を読んで確認するという行為と画面をスクロールさせる行為は、直接的な関連性が薄い。ユーザは、長文におよぶ規約や約款の内容を読まずに画面だけをスクロールさせることもできる。同様に、チェックボックスにチェックを入れるという操作は、画面に表示された事項を読んで確認するという行為と直接的な関連性が薄い。そのため、確認の操作が形骸化しており、ユーザが表示された項目の内容をよく読まずにチェックを入れてしまう可能性が残っている。
【０００６】
そして、その規約や約款の内容、あるいは同意を得るプロセスに関して、取引や契約の当事者間で後日トラブルが生ずることがある。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、電子商取引に係る規約や約款について購入者あるいは利用者の同意が得られたこととより確実に判断することによって、当事者間のトラブルを予防する意思確認システムおよび方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、この発明は、表示部に表示された文書がなぞられたことを検出し、文書の内容がユーザに確認されたか否かを判断する。
即ち、この発明は、ユーザの確認を得るべき文書を格納する格納部と、前記文書を表示する表示部と、表示された文書に対するユーザの操作を検出する入力部と、検出された操作により前記文書の確認が得られたか否かを判断する意思確認処理部とを備え、前記入力部は、表示された前記文書に触れられたことおよび触れられた位置を検出し、前記意思確認処理部は、前記格納部に格納された文書を前記表示部に表示させ、かつ、その文書に触れられた位置の変化に基づき前記文書の全体または所定の部分がなぞられたと判断したときに前記文書の確認が得られたものとすることを特徴とする意思確認システムを提供する。
【０００８】
また、異なる観点から、この発明は、コンピュータが、表示部を用いて、ユーザの確認を得るべき文書を表示部に表示させるステップと、入力部を用いて、表示された文書に対するユーザの操作を検出する操作検出ステップと、検出された操作により前記文書の確認が得られたか否かを判断する意思確認ステップとを備え、前記操作検出ステップは、表示された前記文書に触れられたことおよび触れられた位置を検出し、前記意思確認ステップは、格納部に予め格納された文書のデータを前記表示部に表示させ、かつ、その文書に触れられた位置の変化に基づき前記文書の全体または所定の部分がなぞられたと判断したときに前記文書の確認が得られたものとすることを特徴とする意思確認方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の意思確認システムにおいて、前記意思確認処理部は、その文書に触れられた位置の変化に基づき前記文書の全体または所定の部分がなぞられたと判断したときに前記文書の確認が得られたものとするので、ボタン操作がされたことや文書がスクロールされたことに基づいて確認が得られたと判断する従来の手法に比べて、前記文書をユーザが確認したことをより確実に判定することができる。
【００１０】
即ち、電子商取引等、ユーザが端末を用いて行う意思確認のプロセスを確実に履行することができる。よって、確認が不十分なために事後に当事者間でトラブルが発生するといった事態をより確実に防止することができる。
【００１１】
この発明において、入力部は、ユーザの確認を得るべき文書が表示部に表示された状態で、その文書が表示された位置に対するユーザの操作を検出するものである。その具体的な態様としては、例えば、表示部の表面に配置されたタッチパネル・センサが挙げられる。ただし、これに限定されず、表示部にユーザが触れたことおよび触れた位置を検出するものであれば構造、動作原理を問わず適用可能である。尚、ここでの触れるとは、マウスによるポインティングデバイス入力による指定をも含む。前記入力部は、好ましくは前記文書の隣り合う文字の位置の差異を検出するのに十分な分解能を有している。そして、前記文書のどの文字に触れられたかを検出し、時間の経過に伴って触れられた文字が変化することを検出する。
【００１２】
前記意思確認処理部は、触れられた文字の変化に基づいて、どの文字がなぞられたかを判断する。意思確認処理部の機能は、ＣＰＵが格納部等の不揮発性記憶手段に予め格納された処理プログラムを実行することによって実現される。
この発明の意思確認システムにおいて、表示部および入力部は、ユーザが操作する端末に配置される。それら以外の格納部、意思確認処理部は、その端末内に存在する必要はなく、通信を介してデータをやりとりするウェブサーバ等の装置内に配置されてもよい。
後述する実施形態において、入力部と表示部は端末に配置されており、格納部と意思確認処理部はウェブサーバに配置されている。ウェブサーバは端末と通信し、端末の表示部に表示するウェブページの内容を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１実施形態で、ユーザが使用する端末の表示部に表示される確認事項と確認手順を示す説明図である。
【図２】この発明の第２実施形態で、ユーザが使用する端末の表示部に表示される確認事項と確認手順を示す説明図である。
【図３】この発明の意思確認システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明に係る意思確認処理部のタスクの第２実施形態に係る第１のフローチャートである。
【図５】この発明に係る意思確認処理部のタスクの第２実施形態に係る第２のフローチャートである。
【図６】この発明に係る意思確認処理部のタスクの第２実施形態に係る第３のフローチャートである。
【図７】この発明に係る説明文データの具体的な内容を示す説明図である。
【図８】この発明に係る重要事項データの具体的な内容を示す説明図である。
【図９】この発明に係る意思確認処理部のタスクの第２実施形態に係る第１のフローチャートである。
【図１０】この発明に係る意思確認処理部のタスクの第２実施形態に係る第２のフローチャートである。
【図１１】この発明に係る意思確認処理部のタスクの第２実施形態に係る第３のフローチャートである。
【図１２】この発明に係る確認強度判定サーバが実行するタスクのフローチャートである。
【図１３】この発明に係るデフォルト判定条件の具体的な内容を示す説明図である。
【図１４】この発明に係る確認入力時間履歴の具体的な内容を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の好ましい態様について説明する。
前記格納部は、前記文書および確認を得るべき箇所がその文書の全体かあるいは一部のどの箇所かを示す確認箇所を予め格納し、前記意思確認処理部は、前記確認箇所がなぞられたと判断したときに、前記文書の確認が得られたものとしてもよい。
このようにすれば、文書と確認箇所とを対応付けて格納部に確認しておくことができる。後述する実施形態における重要事項データは、この発明の確認箇所に該当する。
【００１５】
さらに、前記意思確認処理部は、前記確認箇所のうち、先頭部のみが表示され後続部分が表示されないように前記文書を前記表示部に表示させた後、表示されていない部分がなぞられたときなぞられた部分の文書を前記表示部に表示させてもよい。
このようにすれば、確認箇所の先頭部のみがまず表示されるので、ユーザはどの箇所からなぞり始めるべきかを容易に認識することができる。さらに、非表示の部分をなぞっていくことで、確認箇所をもれなくなぞることができる。さらに、確認箇所のうちなぞられた箇所と未だなぞられていない箇所とが表示と非表示で明確に区別されるので、ユーザはどの箇所をなぞっていくべきかを容易に認識することができる。
【００１６】
また、前記意思確認処理部は、前記確認箇所が前記文書の一部であるとき、その確認箇所と確認箇所以外の部分との前記文書の表示態様を異ならせるようにしてもよい。
このようにすれば、ユーザは文書のうちどの箇所をなぞるべきかを容易に認識することができる。
【００１７】
前記意思確認処理部は、前記文書がなぞられ始めてからなぞられ終えるまでの時間が第１基準時間以上のときに前記文書の確認が得られたものとし、第１基準時間に満たないときは確認のやり直しを促す表示を表示部に表示させてもよい。このようにすれば、ユーザが文書の内容をよく確認せず形式的に確認箇所をなぞった可能性が高い場合に確認のやり直しを求め、ユーザに文書の内容を確実に確認させることができる。
【００１８】
前記第１基準時間は、予め定められた値を有していてもよい。後述する実施形態におけるデフォルト判定条件は、この発明の第１基準時間を格納している。
あるいは、前記文書がなぞられ始めてからなぞられ終えるまでの操作がこれまでになされたときその操作に要した時間を履歴として格納する第１履歴格納部をさらに備え、前記第１基準時間は、前記第１履歴格納部に格納された履歴に基づいて決定されてもよい。
【００１９】
このようにすれば、過去の操作に基づいた基準に照らして操作に要した時間が妥当か否かを判断することができる。なお、前記第１履歴格納部は、同じ端末における操作の履歴のみを格納してもよいが、他の端末における操作を格納することが好ましい。このようにすれば、多数のユーザの操作に基づいて第１基準時間を定めることができる。これを実現するために、第１履歴格納部が前記意思確認処理部と別のサーバに配置し、各端末における操作の履歴が前記サーバに送信され、前記サーバの第１履歴格納部に格納されるように構成してもよい。後述する実施形態における確認入力時間履歴の一部は、この発明の第１履歴格納部に該当する。
【００２０】
また、前記意思確認処理部は、確認完了の操作を受付けるための表示要素を前記表示部に表示させ、前記文書がなぞり終えられてから前記表示要素が操作されるまでの時間を計測し、その時間が第２基準時間より短いときに前記文書の確認が得られたものとし、第２基準時間以上のときは確認のやり直しを促す表示を前記表示部に表示させてもよい。このようにすれば、確認箇所をなぞり終えられた後、確認完了の操作がされないまま放置された場合に確認のやり直しを求め、ユーザに文書の内容を確実に確認させることができる。
【００２１】
また、音声データを再生する音声再生部をさらに備え、前記格納部は、前記文書に対応する音声データを予め格納し、前記意思確認処理部は、前記文書がなぞられたときに、前記格納部に格納された音声データを前記音声再生部に再生させてもよい。このようにすれば、前記文書に対応する音声データを再生してユーザに聴かせることにより、文書の内容を確実に確認させることができる。
【００２２】
前記第２基準時間は、予め定められた値を有していてもよい。後述する実施形態におけるデフォルト判定条件は、この発明の第２基準時間を格納している。
あるいは、前記文書がなぞり終えられてから前記表示要素が操作されるまでの操作がこれまでになされたときその操作に要した時間を履歴として格納する第２履歴格納部をさらに備え、前記第２基準時間は、前記第２履歴格納部に格納された履歴に基づいて決定されてもよい。このようにすれば、過去の操作に基づいた基準に照らして操作に要した時間が妥当か否かを判断することができる。なお、前記第２履歴格納部は、同じ端末における操作の履歴のみを格納してもよいが、他の端末における操作を格納することが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、多数のユーザの操作に基づいて第２基準時間を定めることができる。これを実現するために、各端末における操作の履歴が前記サーバに送信され、前記サーバの第２履歴格納部に格納されるように構成してもよい。後述する実施形態における確認入力時間履歴の一部は、この発明の第２履歴格納部に該当する。
この発明の好ましい態様は、ここで示した複数の態様のうち何れかを組み合わせたものも含む。
【００２４】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
≪事象の説明≫
１．第１の実施形態
まず、事象面から第１の実施形態を説明する。第１の実施形態は、重要事項を予め表示し、そこをなぞらせるというものである。
【００２５】
図１は、この発明の第１実施形態で、ユーザが使用する端末の表示部に表示される確認事項と確認手順を示す説明図である。ユーザからウェブショッピングで商品の注文がなされると、図１（ａ）に示すように、端末１１は、表示部１５に、取引に関する注意事項を表示する。その中でも、重要事項はアンダーラインで表示する。また、確認ボタンを表示部１５に表示するが、この時点で確認ボタンを押しても反応しない（無効な状態）。灰色に表示された確認ボタンは、無効な状態をユーザに示している。さらに、端末１１は、表示部１５に「重要事項（下線部分）を指でなぞってください。なぞった部分は文字の色が変わります。」というメッセージを表示する。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、そのメッセージを見たユーザが重要事項の部分を指でなぞると、端末１１はユーザの指が触れた位置を検出する。そして、端末１１は、指でなぞられた個所について文字の背景の色を変え、および／または、文字色を変える。
重要事項の部分がすべてなぞられたら、端末１１は、前記メッセージに代えて「確認ボタンを押すとお客様が重要事項を確認され同意されたものとみなします。」のメッセージを表示する。また、端末１１は、確認ボタンの表示色を灰色から例えば緑色に変える。緑色に表示されたボタンは、ボタンの部分に触れられたら端末１１が表示部１５の表示内容を次のものに更新する状態（有効な状態）であることを示す。
さらに、この段階で、端末１１が音声読み上げのアプリケーションを起動し、重要事項に関連づけられた音声データを読み上げるようにしてもよい。変形例として、重要事項の部分がなぞり終えられてからではなく、なぞられている間に音声データを読み上げるようにしてもよい。
【００２７】
なお、ユーザが重要部分確認したことをより適切に認識するため、端末１１は、ユーザの指が重要事項のタッチを開始したときから全ての重要事項をなぞり終えたときまでの期間（Ｔ１）を記憶する。さらに、ユーザの指が重要事項をなぞり終えたときから確認ボタンを押したときまでの期間（Ｔ２）を記憶する。そして、各期間が所定の範囲にない場合、確認をやりなおすようにユーザを促すメッセージを表示部１５に表示した後、図１（ａ）の画面に戻り、再度確認を受付ける。
【００２８】
２．第２の実施形態
続いて、事象面から第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、重要事項の先頭部だけを最初に表示し、指でなぞられた部分を順次表示していくというものである。
【００２９】
図２は、この発明の第２実施形態で、ユーザが使用する端末の表示部に表示される確認事項と確認手順を示す説明図である。ユーザからウェブショッピングで商品の注文がなされると、図２（ａ）に示すように、端末１１は、表示部１５に、取引に関する注意事項を表示する。最初の段階で、重要事項は先頭の部分のみを表示しその先頭部以外は表示しない。また、確認ボタンを表示部１５に表示するが、この時点で確認ボタンを押しても反応しない（無効な状態）。さらに、端末１１は、表示部１５に「重要事項（下線部分）を指でなぞってください。なぞった部分を表示しますので、内容をご確認ください。」というメッセージを表示する。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、そのメッセージを見たユーザが重要事項の部分を指でなぞると、端末１１はユーザの指が触れた位置を検出する。そして、端末１１は、指でなぞられた個所に表示されるべき内容を順次表示していく。
重要事項の部分がすべてなぞられたら、端末１１は、前記メッセージに代えて「確認ボタンを押すとお客様が重要事項を確認され同意されたものとみなします。」のメッセージを表示する。また、端末１１は、確認ボタンの表示色を灰色から例えば緑色に変えて、確認ボタンが有効な状態であることを示す。
【００３１】
さらに、この段階で、端末１１が音声読み上げのアプリケーションを起動し、重要事項を読み上げるようにしてもよい。
なお、ユーザが重要部分確認したことをより適切に認識するため、端末１１は、重要事項がユーザの指によってタッチされ始めたときから重要事項がなぞり終えられたときまでの期間（Ｔ１）を記憶する。さらに、ユーザの指で重要事項がなぞり終えられたときから確認ボタンが押されたときまでの期間（Ｔ２）を記憶する。そして、期間Ｔ１およびＴ２がそれぞれ所定の範囲にない場合、確認をやりなおすようにユーザを促すメッセージを表示部１５に表示した後、図２（ａ）の画面に戻り、再度確認を受付ける。
【００３２】
Ｔ１が短すぎたときは形式的に指でなぞられたにすぎない疑いがあるので、確認のやり直しを求める。Ｔ１が長すぎたときは指でなぞられる途中で放置されて別人が続きの操作をした疑いがあるので、この場合も確認のやり直しを求めるようにしてもよい。Ｔ２が長すぎたときは、指でなぞられた後に放置されて別人が確認ボタンを操作した疑いがあるので確認のやり直しを求める。
【００３３】
≪システム構成≫
次に、この発明の意思確認システムの構成について説明する。
図３は、この発明の意思確認システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、前記システムは、端末１１およびウェブサーバ３１を備えてなる。さらに、確認強度判定サーバ５１を備えていてもよい。
【００３４】
端末１１は、パソコンやタブレット型の携帯情報端末など、入力装置と表示装置を備えたものである。ユーザの指が画面に触れたことを検出するタッチパネル・センサ等を備えたものが好ましい。ただし、その態様に限定されず、例えば、画面内の位置を示すポインタをユーザの操作に応じて移動させかつ画面に表示されたオブジェクトのユーザによる選択を受付けるマウス等の操作手段もタッチパネル・センサの代替機能を有するものとして態様この発明に含まれる。
【００３５】
端末１１は入力部１３、表示部１５、端末ＣＰＵ１７、ネットワーク通信部１９および音声再生部２１を備える。入力部１３は、ユーザが表示部１５に表示された要素に対する操作を行ったことおよび操作の位置を検出する。入力部１３の具体的態様は、前述のタッチパネル・センサである。あるいはそれに代わるマウスおよびキーボードである。表示部１５の具体的態様としては、液晶パネルや有機ＥＬパネルを用いた表示装置である。ネットワーク通信部１９は、有線、無線を問わずウェブサーバ３１と通信を行うための機能を提供する通信装置である。具体的な態様として、無線ＬＡＮの通信インターフェイスや、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信インターフェイスである。音声再生部２１は、音声データを再生するものである。その具体的な態様は、音声合成回路、増幅器およびスピーカーからなる音声再生ユニットである。
【００３６】
端末１１は、ユーザの操作に応答してこの発明に係る意思確認システムのウェブサーバ３１にアクセスし、ウェブサーバが提供するウェブページの内容、例えば、電子商取引等の画面を表示部１５に表示する。図１、２のような意志確認の画面は、ウェブサーバ３１が提供するウェブページの内容の一部である。
【００３７】
ウェブサーバ３１は、通信を介して端末１１にウェブページのデータを提供するサーバである。また、そのウェブページに対してユーザが行った操作を端末１１から受領し、ウェブページの表示を更新したり所定の処理を行ったりする。その所定の処理には、意思確認を行う処理が含まれる。ウェブページの表示を更新する処理には、図１、２に示す意思確認の画面を更新する処理が含まれる。
【００３８】
ウェブサーバ３１は、ウェブページ処理部３３、意思確認処理部３５、ユーザ入力取得部３７、格納部３９およびサーバ通信部４１を含んでなる。
ウェブページ処理部３３は、端末１１にウェブページの内容を提供する機能を提供する。その機能（タスク）は、ウェブサーバ３１のＣＰＵが格納部３９に格納された（図示せず）処理プログラムを実行することによって実現される。さらに、ウェブページ処理部３３は、端末１１と通信する機能を提供する。その機能（タスク）は、ネットワーク通信部１９に対応する通信インターフェイスで実現される。
【００３９】
意思確認処理部３５は、ウェブページの所定の画面でユーザに規約や約款等への同意の意思確認を求める機能を提供する。意思確認の画面はウェブページの表示の一部であり、意思確認処理部３５の機能は、ウェブページ処理部３３に含まれるとも考えられる。しかし、意思確認に関する処理はこの発明の特徴的な部分であるので、その他のウェブページの処理を担うウェブページ処理部３３と分けて、意思確認処理部３５を設けている。意思確認処理部３５の機能（タスク）は、ウェブサーバ３１のＣＰＵが格納部３９に格納された（図示せず）処理プログラムを実行することによって実現される。
【００４０】
意思確認処理部３５は、ユーザの意志確認を求める画面を作成する。さらに、ユーザが重要事項の表示を指でなぞる操作を行ったかどうかを判断し、その操作に応じて重要事項の表示を更新する。さらに、重要事項が指でなぞり終えられたとき、ユーザが指でなぞる操作および確認ボタンに触れる操作に要した時間が妥当な範囲にあるか否かについて確認強度判定サーバ５１に問い合わせを行う。その問合せに対して確認強度判定サーバ５１から返ってきた確認結果に問題がなければ、次のページの表示に進む。
【００４１】
ユーザ入力取得部３７は、意思確認の画面で入力部１３が検出したユーザによる操作を端末１１から取得し、意思確認処理部３５に提供する。ユーザ入力取得部３７の機能（タスク）は、ウェブサーバ３１のＣＰＵが格納部３９に格納された（図示せず）処理プログラムを実行することによって実現される。
【００４２】
格納部３９は、ウェブページ処理部３３および意思確認処理部３５の処理に使用するデータを格納する不揮発性のメモリである。また、図示していないがウェブサーバ３１のＣＰＵが実行する処理プログラムを格納する。その処理プログラムは、ウェブページ処理部３３および意思確認処理部３５としての機能を実現する内容を含む。
【００４３】
格納部３９は、ウェブページデータ３９Ａ、説明文データ３９Ｂおよび重要事項データ３９Ｃを少なくとも格納する。ウェブページデータ３９Ａは、ウェブページの内容であって、ウェブページ処理部３３によって参照され、端末１１に提供される。
【００４４】
説明文データ３９Ｂは、ユーザの意思確認を求める画面に表示する説明文のデータである。重要事項データ３９Ｃは、説明文データのうち、重要事項の部分を特定するデータである。この実施形態においては、説明文データ３９Ｂの何文字目から何文字目までが重要事項かを示すデータである。説明文データ３９Ｂと重要事項データ３９Ｃとは、意思確認処理部３５によって参照され、端末１１に提供される。
【００４５】
サーバ通信部４１は、外部の確認強度判定サーバ５１と通信するための通信インターフェイスである。図３で、ウェブサーバ３１は、端末１１と別のネットワークで認強度判定サーバ５１と通信する態様を示している。例えば、端末１１とは無線ＬＡＮで通信し、確認強度判定サーバ５１とは有線で通信する態様である。別の態様として、ウェブサーバ３１は、共通のネットワークおよび通信方式を用いて端末１１および確認強度判定サーバ５１の何れとも通信するように構成してもよい。
【００４６】
確認強度判定サーバ５１は、サーバ通信部５３、確認強度判定部５５および格納部５７を備える。
サーバ通信部５３は、ウェブサーバ３１のサーバ通信部４１に対応する通信インターフェイスである。
【００４７】
確認強度判定部５５は、ウェブサーバ３１からの問合せを受けると、前述の期間Ｔ１およびＴ２をデフォルト判定条件５７及び確認入力時間履歴を元に確認強度を算出し、その結果を意思確認システムに返す。
格納部５７は、デフォルト判定条件５９および確認入力時間履歴６１を少なくとも格納する不揮発性メモリである。また、確認強度判定サーバ５１の図示しないＣＰＵが実行する処理プログラムを格納する。その処理プログラムは、前記ＣＰＵに確認強度判定部５５としてのタスク処理を実行させるプログラムを含む。
【００４８】
≪処理の流れ−第１の実施形態≫
ウェブサーバ３１のＣＰＵが実行する処理のうち、意思確認処理部３５としてのタスク処理を説明する。まず、前述の第１の実施形態に係る処理を説明する。即ち、図１のように、重要事項を予め表示し、そこをなぞらせる態様についてである。
図４〜図６は、この発明に係るウェブサーバ３１のＣＰＵが実行する意思確認処理部３５としてのタスクを示すフローチャートである。図４〜図６に沿って説明をする。
【００４９】
前記ＣＰＵは、図１（ａ）のように無効化された確認ボタンを表示部１５に表示させるよう、表示内容を端末１１に送る（ステップＳ１１）。さらに、説明文データ３９Ｂを参照し、説明文のテキストおよび説明文を表示すべき位置を端末１１へ送り、表示部１５の所定位置に表示文を表示させる（ステップＳ１３）。
【００５０】
図７は、説明文データ３９Ｂの具体的な内容を示す説明図である。図７に示すように、説明文データ３９Ｂは、説明文ＩＤ、各説明文のテキストデータおよび確認強度閾値が対応づけられたデータである。説明文ＩＤは、重要事項データとの対応付けを示し、さらに、複数の説明文があるときは各説明文を識別するための識別子である。なお、説明文の表示位置は、意思確認処理部３５用の処理プログラムと一体であるいは別体で格納部３９に格納されている。確認強度閾値がどのように使用されるかについては、後述する。
ここで、前記ＣＰＵは、重要事項データ３９Ｃを参照し、前述の説明文のテキストのうちで重要事項の位置を取得し、重要事項をアンダーライン表示するように属性を加えたうえで端末１１に説明文のテキストを送る（ステップＳ１５）。
【００５１】
図８は、重要事項データ３９Ｃの具体的な内容を示す説明図である。図８に示すように、重要事項データ３９Ｃは、（１）重要事項データを説明文と対応付けるための説明文ＩＤ、（２）各説明文における重要事項の開始位置と終了位置および（３）各説明文に音声データが関連づけられているか否か、関連づけられている場合はその内容が対応付けられたデータである。図８で、説明文ＩＤが１の音声データは重要事項の文書と同一でなく、「他へコピーできません」と要点を簡潔にまとめたものである。説明文ＩＤが２の説明文には音声データが関連づけられていないことを示している。
【００５２】
さらに前記ＣＰＵは、重要事項の各文字を表示部１５に表示させる位置を、説明文ＩＤに関連づけて格納部３９に格納しておく（ステップＳ１７）。この実施形態では、重要事項の何文字目かを示す引数をｎとするとき、ｎ文字目に対応する矩形の表示領域を２次元の構造体データPos[][]として格納している。
Pos[n][X1]：ｎ文字目の左端ｘ座標
Pos[n][Y1]：ｎ文字目の上端ｙ座標
Pos[n][X2]：ｎ文字目の右端ｘ座標
Pos[n][Y2]：ｎ文字目の下端ｙ座標
第１次元は、何文字目かを示す引数、第２次元は矩形用域の上下左右いずれの座標値かを示す引数である。ｘ座標は表示部１５の左右方向の座標、ｙ座標は上下方向の座標である。
【００５３】
続いて前記ＣＰＵは、重要事項の１文字目から順番に、各文字に対応する矩形領域に指で触れられたか否かを判定していく。まず、判定の対象を１文字目とするため、一時変数ｎを１とする（ステップＳ１９）。
【００５４】
そして、ユーザが表示部１５に触れたことをユーザ入力取得部３７が知らせるのを待つ（ステップＳ２１）。入力部１３は、ユーザが表示部１５に触れるとその位置を検出し、端末ＣＰＵ１７はその事象と位置を示すデータをウェブサーバ３１に送信する。ウェブサーバ３１の前記ＣＰＵは、ユーザ入力取得部３７としてタスクでそのデータを受領すると、意思確認処理部３５としてのタスクに通知する。
【００５５】
意思確認処理部３５として前記ＣＰＵは、その通知を受けると（ステップＳ２１のYes）、判定の対象としているｎ文字目に対応する領域が触れられたのか否かを判断する（ステップＳ２３）。この判断にあたって、前記ステップＳ１７で格納部３９に格納した構造体を用いる。前記領域以外であれば（ステップＳ２３のNo）、ルーチンはステップＳ２１へ戻り、別の位置が触れられるのを待つ。
【００５６】
一方、ｎ文字目に対応する領域が触れられた場合（ステップＳ２３のYes）、前記ＣＰＵは、ｎ文字目の色を変えて表示するように端末１１に指示を送り（ステップＳ２５）、判定対象が１文字目の場合は（ステップＳ３１）、現在の時刻を変数ｔ１に記録する（ステップＳ３３）。なお、現在時刻を取得するために、ウェブサーバ３１は図示しないリアルタイムクロックを備えている。また、変数ｔ１は、格納部３９に記憶領域が設けられた変数である。
【００５７】
続いて、判定の対象が、重要事項の最後の文字か否かを調べ（ステップＳ３５）、最後の文字まで至っていなければ、現在の判定対象とされている文字の次を新たな判定対象とすべく一時変数ｎを１増加させる（ステップＳ３７）。そして、ルーチンは前述のステップＳ２１へ戻り、ユーザが表示部１５の別の位置に触れるのを待つ。
【００５８】
一方、判定の対象が最後の文字の場合（ステップＳ３５のYes）、前記ＣＰＵは、現在の時刻を変数ｔ２に記録する（ステップＳ３９）。変数ｔ２は、格納部３９に記憶領域が設けられた変数である。
【００５９】
以上のステップＳ２１〜Ｓ３７のループ処理により、重要項目の１文字目から最後の文字まで順次なぞられたか否かを判定する。各文字についての判定は、各文字に対応する矩形領域の何れかの位置が触れられたかによる。その領域が触れられたと判断したら、その文字の色を変える。
【００６０】
なお、１文字目から最後の文字まで順次判定している途中で、画面に触れられなくなったり、別の位置が触れられたりした場合、フローチャートから分かるように、触れられたと判断された文字までが色を変えたままの状態になり、次の文字（現在の判定対象）は文字色が変わらないまま待つ。やがて、現在の判定対象の文字が触れられたら、その文字以降の判定処理が続行される。
【００６１】
また、前記ＣＰＵは、重要事項に音声データが関連づけられているか否かを確認し（ステップＳ４１）、関連づけられている場合はその音声データを端末１１へ送信し、音声再生部２１で再生するように端末１１に指示する（ステップＳ４３）。なお、前記ステップＳ２３で使用する構造体は、説明文ＩＤと関連づけられており、その説明文ＩＤを用いて重要事項データ３９Ｃを参照することによって、前記ＣＰＵは、重要事項に音声データが関連づけられているか否かを判断する。
【００６２】
その後、前記ＣＰＵは、確認ボタンの表示色を変えて有効化したことを示すように端末１１に指示する（ステップＳ４５）。そして、確認ボタンが押されるのを待つ（ステップＳ４７）。
確認ボタンが押された旨の通知がユーザ入力取得部からあったら、意思確認処理部としての前記ＣＰＵは、現在の時刻を変数ｔ３に記憶する（ステップＳ４９）。変数ｔ３は、格納部３９に記憶領域が設けられた変数である。このように、ステップＳ４７およびＳ４９では、確認ボタンが押されたかどうかを確認し、重要事項をなぞり終えてからボタンが押されるまでの時間を取得する。
【００６３】
続いて、前記ＣＰＵは、ユーザが意思確認の表示をきっちりと読んで確認の操作を行ったか否かについて、その確からしさの判定を行う。この明細書では、その確からしさの判定を確認強度とよんでいる。
【００６４】
確認強度を判定するため、前記ＣＰＵは、確認強度判定サーバ５１に以下の２つの期間データＴ１およびＴ２を送信する（ステップＳ５１）。このとき、Ｔ１およびＴ２に説明文ＩＤを付加して送信する。
第１は、重要事項がなぞられるのに要した時間Ｔ１である。Ｔ１は、次のように算出される。
Ｔ１＝ｔ２−ｔ１
ここで、ｔ１およびｔ２は、前述のごとく、ステップＳ３３およびＳ３９の処理がそれぞれ行われた時刻を格納する変数である。
【００６５】
第２は、重要事項がなぞり終えられてから確認ボタンが押されるまでに要した時間である。Ｔ２は次のように算出される。
Ｔ２（＝ｔ３−ｔ２）
ここで、ｔ２およびｔ３は、前述のごとく、ステップＳ３９およびＳ４９の処理がそれぞれ行われた時刻を格納する変数である。
【００６６】
そして、前記ＣＰＵは、ステップＳ５１で送信したデータに対する確認強度判定サーバ５１からの応答を待つ（ステップＳ６１）。
確認強度判定サーバ５１は、受領したデータＴ１およびＴ２を基準の値と比較してユーザがしっかりと確認を行ったか否かを示す確認強度をウェブサーバ３１に返す。前記基準は、例えば、過去の別のユーザについてＴ１、Ｔ２に相当する時間を統計的に処理したものである。確認強度判定サーバ５１の処理については後述する。
【００６７】
確認強度判定サーバ５１からの応答があったら（ステップＳ６１のYes）、前記ＣＰＵは、確認強度判定サーバ５１から受領した確認強度を予め定められた閾値と比較する（ステップＳ６３）。この閾値は、確認強度閾値として説明文データ３９Ｂに予め格納されているものである。
受領した確認強度が閾値以上であれば、前記ＣＰＵは、意思確認がしっかり行われたと判断して（ステップＳ６３のYes）、ウェブページの次の表示内容へ進むようにウェブページ処理部３３としてのタスクに通知し（ステップＳ６５）、意思確認処理部３５としてのタスクを終了する。
【００６８】
一方、受領した確認強度が閾値に満たなければ、前記ＣＰＵは、意思確認がしっかり行われていないと判断し（ステップＳ６３のNo）、確認をやり直すべき旨のメッセージを表示部１５に表示させるように、端末１１に指示する（ステップＳ６７）。例えば、「確認が不十分である可能性があります。もう一度、重要事項（下線部分）を指でなぞってください。」といったメッセージである。
その後、ルーチンはステップＳ１１へ戻り、意思確認の処理を繰り返す。
【００６９】
≪処理の流れ−第２の実施形態≫
次に、意思確認処理部３５の第２の実施形態に係る処理を説明する。即ち、図２のように、重要事項の先頭部だけを最初に表示し、指でなぞられた部分を順次表示していく態様についてである。
図９〜図１１は、この発明に係るウェブサーバ３１のＣＰＵが実行する意思確認処理部３５としてのタスクの第２実施形態に係るフローチャートである。図９〜図１１は、図４〜図６にそれぞれ対応する部分が多いため、以下では差異点に絞って説明をする。
【００７０】
図９で、ステップＳ１１１、Ｓ１１３は図４のステップＳ１１およびＳ１３と同様であるので、説明を省略する。
続くステップＳ１１５で、前記ＣＰＵは、重要事項データ３９Ｃを参照し、前述の説明文のテキストのうちで重要事項の位置を取得し、重要事項をアンダーライン表示するように属性を加える。さらに、重要事項の先頭部分のみを表示し、それ以降の部分の重要事項は非表示にするように属性を加えたうえで端末１１に説明文のテキストを送る（ステップＳ１１５）。
【００７１】
さらに前記ＣＰＵは、重要事項の各文字を表示部１５に表示させるべき位置を、説明文ＩＤに関連づけて格納部３９に格納しておく（ステップＳ１１７）非表示の文字についてもその文字を表示させるべき位置をこの段階で格納しておく。構造体データPos[][]の構成は、図４のステップＳ１７と同様である。
続くステップＳ１１９〜Ｓ１２３は、図４のステップＳ１９〜Ｓ２３と同様である。
【００７２】
ｎ文字目に対応する領域が触れられた場合（ステップＳ１２３のYes）、前記ＣＰＵは、n文字目が重要事項の先頭部分として表示されているなら文字の色を変更し、先頭部分でなく非表示であれば、文字を表示するように端末１１に指示を送る（ステップＳ１２５）。
以降のステップＳ１３１〜Ｓ１６７の処理は、図５および６のステップＳ３１〜Ｓ６７と同様である。
【００７３】
ステップＳ１２１〜Ｓ１３７のループ処理により、重要項目の１文字目から最後の文字まで順次なぞられたか否かを判定する。各文字についての判定は、各文字に対応する矩形領域の何れかの位置が触れられたかによる。その領域が触れられたと判断したら、その文字の色を変える。
【００７４】
なお、１文字目から最後の文字まで順次判定している途中で、画面に触れられなくなったり、別の位置が触れられたりした場合、フローチャートから分かるように、触れられたと判断された文字までが色を変えたままの状態になり、次の文字（現在の判定対象）は文字色が変わらないまま待つ。やがて、現在の判定対象の文字が触れられたら、その文字以降の判定処理が続行される。
以上が第２の実施形態に係る処理の説明である。
【００７５】
≪処理の流れ−確認強度≫
次に、確認強度を算出する処理を説明する。確認強度は、ユーザが意思確認の表示をきっちりと読んで確認したかどうか、その確からしさの指標である。
この実施態様では、確認強度の算出は、ウェブサーバ３１と別の確認強度判定サーバ５１が行う。変形例として、ウェブサーバ３１内で確認強度を算出する態様も考えられる。
【００７６】
図１２は、確認強度判定サーバ５１のＣＰＵが実行するタスクのフローチャートである。図１２に沿って処理の流れを説明する。
前記ＣＰＵは、ウェブサーバ３１から確認強度の問合せを受けるのを待つ（ステップＳ２０１）。この問合せは、図５のステップＳ５１および図１０のステップＳ１５１でウェブサーバから期間データＴ１およびＴ２並びに説明文ＩＤが付加されて送信される。Ｔ１は、重要事項がなぞり始められてからなぞり終えられるまでの期間であり、Ｔ２は、重要事項がなぞり終えられてから確認ボタンが押されるまでの期間である。
【００７７】
問合せを受けると（ステップＳ２０１のYes）、前記ＣＰＵは、まず受領したＴ１を基準値（Ｔ１の最低確認時間）と比較する（ステップＳ２０３）。最低確認時間は、デフォルト判定条件５９に予め格納された値である。Ｔ１の値が最低確認時間より大きければ、前記ＣＰＵは、確認強度を表す変数Ｋに所定の第１の値を格納する。変数Ｋは、格納部５７に記憶領域が設けられた変数である。第１の値の一例は、２５である。これは、確認強度をゼロ乃至１００の範囲で表した値であり、その値が大きいほど確度が大きい（確からしい）ことを示す。
【００７８】
一方、前記ステップＳ２０３の判定で、Ｔ１の値が最低確認時間以下の場合、前記ＣＰＵは、確認強度を表す変数Ｋに所定の第２の値を格納する（ステップＳ２０７）。第２の値の一例はゼロである。即ち、第１の値に比べて確度が低いことを示している。
【００７９】
続いて前記ＣＰＵは、受領したＴ２を第２の基準値（Ｔ２の最大確認時間）と比較する（ステップＳ２０３）。最大確認時間は、デフォルト判定条件５９に予め格納された値である。Ｔ２の値が最大確認時間より大きければ、前記ＣＰＵは、変数Ｋに所定の第３の値を加算する。第３の値の一例は、２５である。
一方、前記ステップＳ２０９の判定で、Ｔ２の値が最大確認時間以下の場合、前記ＣＰＵは、変数Ｋへの加算を何も行わず、ルーチンは次のステップＳ２１３に進む。
【００８０】
ここで、デフォルト判定条件５９について説明しておく。
図１３は、この発明に係るデフォルト判定条件５９の具体的な内容を示す説明図である。図１３に示すように、デフォルト判定条件５９は、説明文ＩＤと、最低確認時間および最大確認時間が対応付けられたデータである。
【００８１】
処理の説明に戻る。ステップＳ２１３で、前記ＣＰＵは、確認入力時間履歴６１にこれまでに同一の説明文ＩＤについて確認強度の問合せを受け、その履歴データが格納されているか否かを確認する（ステップＳ２１３）。ここで、確認入力時間履歴６１は、各説明文がこれまで多数のユーザにより確認されたとき、その確認操作に要した時間を格納したものである。
【００８２】
図１４は、この発明に係る確認入力時間履歴６１の具体的な内容を示す説明図である。図１４に示すように、確認入力時間履歴６１は、履歴ＩＤ、説明文ＩＤ、期間Ｔ１およびＴ２が対応付けられたデータである。
説明文ＩＤは、確認の対象とされた説明文を識別する識別子である。説明文データ３９Ｂおよび重要事項データ３９Ｃの説明文ＩＤに対応するデータである。
【００８３】
履歴ＩＤは、同一の説明文ＩＤに係る複数のデータを識別するためのＩＤである。期間Ｔ１およびＴ２は、これまでに受領した確認強度の問合せに付された期間Ｔ１およびＴ２のデータである。後述するステップＳ２２１で、前記ＣＰＵは、受領したＴ１およびＴ２ならびに説明文ＩＤを確認入力時間履歴６１の各項目に格納する。
【００８４】
タスク処理の説明を続ける。前記ステップＳ２０１で受領した問合せと同一の説明文ＩＤに係るデータが確認入力時間履歴６１に格納されている場合（ステップＳ２１３のYes）、前記ＣＰＵは、格納されたデータを用いて確認強度Ｋの値に以下の計算を行う（ステップＳ２１５）。
Ｋ＝Ｋ＋５０×（履歴データの数＋２−Ｔ１の履歴データの中の順位）÷（履歴データの数＋１）
そして、ルーチンはステップＳ２１９へ進む。
この計算により、Ｔ１の履歴データ中の順位に応じて確認強度Ｋに最大５０％が加算される。
【００８５】
例えば、履歴データが９個ある場合で、Ｔ１の順位が１位、６位および最下位の場合を例に、上記計算を示す。
まず、Ｔ１の順位が１位の場合、上記計算は、
Ｋ＝Ｋ＋５０×（９＋２−１）／（９＋１）＝Ｋ＋５０×１０／１０＝Ｋ＋５０
となり、Ｋに５０％が加算される。
次に、Ｔ１の順位が６位の場合、上記計算は、
Ｋ＝Ｋ＋５０×（９＋２−６）／（９＋１）＝Ｋ＋５０×５／１０＝Ｋ＋２５
となり、Ｋに加算される値は２５％に留まる。
さらに、Ｔ１の順位が最下位の場合、上記計算は、
Ｋ＝Ｋ＋５０×（９＋２−１０）／（９＋１）＝Ｋ＋５０×１／１０＝Ｋ＋５
となり、Ｋに加算される値は５％に留まる。
【００８６】
以上のように、この実施形態において、確認強度ＫはＴ１の前記最低確認時間に対する大小関係に応じて最大２５％の値をとる（前記ステップＳ２０５参照）。さらにＴ２の前記最大確認時間に対する大小関係に応じて最大２５％が加算される（前記ステップＳ２１１参照）。ここまでで、確認強度Ｋは最大５０％の値をとる。
さらに、Ｔ１の履歴データ中の順位に応じて最大５０％が加算されるので、それらをあわせて確認強度Ｋは最大で１００％の値をとる。
【００８７】
一方、前記ステップＳ２０１で受領した問合せと同一の説明文ＩＤに係るデータが確認入力時間履歴６１に格納されてない場合（ステップＳ２１３のNo）、前記ＣＰＵは、確認強度Ｋの値に次の計算を行う（ステップＳ２１７）。
Ｋ＝Ｋ×２
そして、ルーチンはステップＳ２１９へ進む。
【００８８】
即ち、この実施形態において、確認強度ＫはステップＳ２０５で最大２５％の値をとり、さらにステップＳ２１１で最大２５％が加算される。しかし、履歴データがない場合は前述のステップＳ２１５のようなＴ１の順位による計算ができない。よって、この場合確認強度Ｋが取り得る最大５０％の値を１００％に換算するために、ステップＳ２１７において、所定の換算係数、即ち「２」を乗じるのである。ここで、ステップＳ２０５で確認強度Ｋがとる最大値「２５％」およびステップＳ２１１における確認強度Ｋの最大の増分「２５％」はいずれも一つの数値例である。よって、それらの数値が異なる態様では換算係数、即ち、Ｋの最大値を１００％とするために乗じる係数の値は、図１２のステップＳ２１７における「２」と異なる。
【００８９】
前記ＣＰＵは、処理された確認強度Ｋをウェブサーバ３１に送信する（ステップＳ２１９）。送信されたデータは、図５のステップＳ６３および図１０のステップＳ１６３でウェブサーバ３１に受領される。
【００９０】
そして、Ｔ１、Ｔ２および説明文ＩＤを確認入力時間履歴６１に格納する（ステップＳ２２１）。既に同一の説明文ＩＤのデータが格納されているときは、それらのデータに付された履歴ＩＤより１つ大きな値を格納すべきデータの履歴ＩＤとする。同一の説明文ＩＤのデータが格納されていなければ、履歴ＩＤを１とする。
その後、ルーチンはステップＳ２０１へ戻り、ウェブサーバ３１からの新たな問合せを待つ。
【００９１】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００９２】
１１：端末
１３：入力部
１５：表示部
１７：端末ＣＰＵ
１９：ネットワーク通信部
２１：音声再生部
３１：ウェブサーバ
３３：ウェブページ処理部
３５：意思確認処理部
３７：ユーザ入力取得部
３９：格納部
３９Ａ：ウェブページデータ
３９Ｂ：説明文データ
３９Ｃ：重要事項データ
４１：サーバ通信部
５１：確認強度判定サーバ
５３：サーバ通信部
５５：確認強度判定部
５７：格納部
５９：デフォルト判定条件
６１：確認入力時間履歴
【図１】
0005795869.tif 000002
【図２】
0005795869.tif 000003
【図３】
0005795869.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005795869.tif 000009
【図９】
0005795869.tif 000010
【図１０】
0005795869.tif 000011
【図１１】
0005795869.tif 000012
【図１２】
0005795869.tif 000013
【図１３】
0005795869.tif 000014
【図１４】
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