(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動指令を受けて動作するコントローラによって制御される複数の機器の動作情報と、ヒューマンマシーンインターフェイスからの入力情報とを受けて、前記機器に関する交換計画関連情報を自動的にヒューマンマシーンインターフェイスに出力するプラント機器交換支援システムにおいて、
前記コントローラからの入力信号を受け入れて前記入力信号に基づいて前記コントローラの駆動ロジックの動作による前記機器の駆動回数をカウントし、駆動回数を出力するロジックカウント部と、
前記駆動ロジックの動作の時刻を確定するために前記ロジックカウント部へ時刻情報を与えるタイムサーバと、
前記複数の機器のそれぞれについての前記ロジックカウント部から受ける前記駆動回数を含む動作情報を格納するデータ保存部と、
前記ヒューマンマシーンインターフェイスから出力されたプラントの運転計画情報、各機器の関連情報を受け入れ前記データ保存部が保存するためにこれらを出力する入出力部と、
前記データ保存部に格納される前記駆動回数を含む複数の機器の動作情報および運転計画情報、各機器の関連情報に基づき各機器の予測寿命を算出し、算出した予測寿命情報を前記データ保存部および前記入出力部に出力する第１の演算処理機能部と、前記第１の演算処理機能部で算出された前記各機器の予測寿命に基づいて前記各機器の交換を必要とする交換時期を設定し、前記各機器の前記交換時期の情報を前記データ保存部および前記入出力部に出力する第２の演算処理機能部と、を有する演算処理部と、
を備え、
前記第２の演算処理機能部は、
前記各機器の交換時期に基づいて期間ごとの交換予測機器数を算出しそれぞれの期間での機器交換可能な最大数を超えた場合は、予測寿命の速い機器の交換時期を前倒しに移動する第１のサブ機能と、
前記運転計画情報に基づいて機器交換の実施が不可能な期間を摘出しこの期間分、前記交換時期を前倒しして運転計画に反映する第２のサブ機能と、
各機器の関連情報のうちの納期の期間分、前記交換時期を前倒しして予備品の情報とする第３のサブ機能と、
の少なくとも一つを有することを特徴とするプラント機器交換支援システム。
【請求項２】
前記第１の演算処理機能部は、
前記データ保存部に保存された前記駆動回数、機器の寿命回数情報、機器の寿命時間情報、稼働累積時間情報およびプラントの運転計画情報に基づき、前記駆動回数と駆動時間から機器が駆動する時間間隔の平均値である駆動平均間隔を次式により算出し、
（駆動平均間隔）＝（稼働累積時間）／（駆動回数）
前記駆動回数より次式により残り駆動回数を算出し、
（残り駆動回数）＝（寿命回数）―（駆動回数）
前記機器の駆動平均間隔と残り駆動回数から次式により機器の第１の予測寿命を算出し、
（第１の予測寿命）＝（駆動平均間隔）×（残り駆動回数）
前記稼働累積時間より次式により第２の予測寿命を算出する、
（第２の予測寿命）＝（寿命時間）−（稼働累積時間）
ことを特徴とする請求項１記載のプラント機器交換支援システム。
【請求項３】
前記第２の演算処理機能部は、
前記交換時期から一定期間毎の交換機器の総数を算出し、
特定の期間において前記総数が、所定の実施可能範囲条件を超える場合に、直前の前期間へ予測寿命が早い機器から順次変更し、再度調整する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のプラント機器交換支援システム。
【請求項４】
前記データ保存部にはプラントの運転計画が記憶されており、
前記第２の演算処理機能部は、前記運転計画に従い、前記交換時期を補正する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のプラント機器交換支援システム。
【請求項５】
前記データ保存部には予備品の在庫情報と用品手配時の納期情報とが記憶されており、
前記第２の演算処理機能部は、前記予備品の在庫情報と、用品手配時の納期情報とを、前記交換時期の演算の条件として付加し、前記交換時期を補正する第２の交換時期補正部を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のプラント機器交換支援システム。
【請求項６】
前記データ保存部には機器の故障率基準値と現在までの故障回数とが記憶されており、
前記第２の演算処理機能部は、同一機器の稼働時間と故障回数より現在の実機故障率を算出する処理部と、
前記現在の実機故障率と故障率基準値とを比較する故障率比較部と、
実機故障率が前記交換時期よりも早く故障率基準値を超えた場合、前記交換時期よりも早い時期の交換予測の対象に加えるとともに、アラームを出力する第３の交換時期補正部と、
を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のプラント機器交換支援システム。
【請求項７】
前記ロジックカウント部が、一定期間にしきい値を超える駆動ロジックをカウントした場合、アラームを出力する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載のプラント機器交換支援システム。
【請求項８】
駆動指令を受けて動作するコントローラによって制御される複数の機器の動作情報と、ヒューマンマシーンインターフェイスからの入力情報とを受けて、前記機器に関する交換計画関連情報を自動的にヒューマンマシーンインターフェイスに出力するプラント機器交換演算処理方法において、
ロジックカウント部が、前記コントローラからの入力信号を受け入れて前記入力信号に基づいて前記コントローラの駆動ロジックの動作による前記機器の駆動回数をカウントし、駆動回数を出力するカウントステップと、
前記カウントステップに並行して、前記タイムサーバが前記駆動ロジックの動作の時刻を確定するために前記ロジックカウント部へ時刻情報を与える時刻情報付与ステップと、
ヒューマンマシーンインターフェイスから出力されたプラントの運転計画情報および各機器の関連情報を入出力部が受け入れる外部情報取得ステップと、
前記外部情報取得ステップで取得した前記プラントの運転計画情報および各機器の関連情報と、前記カウントステップで得られた実績情報および駆動回数をデータ保存部が受け入れてデータベースへ格納する格納ステップと、
前記データベースに保存されたデータに基づいて第１の演算処理機能部が各機器の予測寿命を算出する第１の演算ステップと、
前記データベースに保存されたデータに基づいて第２の演算処理機能部が各機器の交換時期を設定する第２の演算ステップと、
を有し、
前記第２の演算ステップは、
前記各機器の交換時期に基づいて期間ごとの交換予測機器数を算出しそれぞれの期間での機器交換可能な最大数を超えた場合は、予測寿命の速い機器の交換時期を前倒しに移動する第１のサブステップと、
前記運転計画情報に基づいて機器交換の実施が不可能な期間を摘出しこの期間分、前記交換時期を前倒しして運転計画に反映する第２のサブステップと、
各機器の関連情報のうちの納期の期間分、前記交換時期を前倒しして予備品の情報とする第３のサブステップと、
の少なくとも一つを有することを特徴とするプラント機器交換演算処理方法。
【請求項９】
前記第１の演算ステップは、
前記データ保存部に保存された前記駆動回数、機器の寿命回数情報、機器の寿命時間情報、稼働累積時間情報およびプラント運転計画情報に基づき、前記駆動回数と駆動時間から機器が駆動する時間間隔の平均値である駆動平均間隔を次式により算出するステップと、
（駆動平均間隔）＝（稼働累積時間）／（駆動回数）
前記駆動回数より次式により残り駆動回数を算出するステップと、
（残り駆動回数）＝（寿命回数）―（駆動回数）
前記機器の駆動平均間隔と残り駆動回数から機器の第１の予測寿命を算出するステップと、
（第１の予測寿命）＝（駆動平均間隔）×（残り駆動回数）
前記稼働累積時間より次式により第２の予測寿命を算出するステップと、
（第２の予測寿命）＝（寿命時間）−（稼働累積時間）
を有することを特徴とする請求項８記載のプラント機器交換演算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント機器の交換計画を支援するシステムおよびにプラント機器交換の演算処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントにおける機器交換は、従来は、定期点検中に機器を検査し、経年劣化等で消耗している機器に関して交換・保守を行うというような、時間基準保全であるが、近年は対象機器を直接監視し、その状態監視データに基づいて保全を行う運用方法が検討されている。このような運用方法により点検を行う事により、設備稼働率の向上やコスト削減が見込まれている。
【０００３】
設備機器のメンテナンスを効率的、経済的に行う手法は多数提案されている。例えば、特許文献１に記載の技術では、プラント機器の駆動回数データと当該プラント機器に関する過去の故障データもしくは当該プラント機器に関する寿命回数データとを演算手段に入力し、これらの関係により、プラント機器の点検、交換に関する予測結果を出力する事を行っている。この予測結果は、具体的には、余寿命回数データまたは余寿命時間データであり、これによって、入力された機器データに関してはプラント機器に故障が発生する前に対処できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような方法では、機器寿命の予測とアラームがプラント全体保全計画と結びついていないため、予期せずに大量の交換アラームが発生する可能性があり、その場合、機器交換時期の重複で、機器交換のピーク時においては多くの人手を要し、機器の交換・保守の負荷を分散できない。
【０００６】
また、故障率の考慮がないため、機器内部部品のロット不良等の事象に対応できず、水平展開等の対応遅れが発生し、緊急に対応しなくてはならず、プラント停止の可能性も考えられる。
【０００７】
上記の問題は、機器寿命予測結果が直接プラント全体計画へ反映されないこと、演算結果が所定のしきい値へ達しないとアラームが表示されないシステムになっていること、さらに故障率の考慮がないことが起因している。
【０００８】
そこで、本発明は、適切な機器寿命予測とその結果をプラント全体計画へ反映できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、駆動指令を受けて動作するコントローラによって制御される複数の機器の動作情報と、ヒューマンマシーンインターフェイスからの入力情報とを受けて、前記機器に関する交換計画関連情報を自動的にヒューマンマシーンインターフェイスに出力するプラント機器交換支援システムにおいて、前記コントローラからの入力信号を受け入れて前記入力信号に基づいて前記コントローラの駆動ロジックの動作による前記機器の駆動回数をカウントし、駆動回数を出力するロジックカウント部と、前記駆動ロジックの動作の時刻を確定するために前記ロジックカウント部へ時刻情報を与えるタイムサーバと、前記複数の機器のそれぞれについての前記ロジックカウント部から受ける前記駆動回数を含む動作情報を格納するデータ保存部と、前記ヒューマンマシーンインターフェイスから出力されたプラントの運転計画情報、各機器の関連情報を受け入れ前記データ保存部が保存するためにこれらを出力する入出力部と、前記データ保存部に格納される前記駆動回数を含む複数の機器の動作情報および運転計画情報、各機器の関連情報に基づき各機器の予測寿命を算出し、算出した予測寿命情報を前記データ保存部および前記入出力部に出力する第１の演算処理機能部と、前記第１の演算処理機能部で算出された前記各機器の予測寿命に基づいて前記各機器の交換を必要とする交換時期を設定し、前記各機器の前記交換時期の情報を前記データ保存部および前記入出力部に出力する第２の演算処理機能部と、を有する演算処理部と、を備え、前記第２の演算処理機能部は、前記各機器の交換時期に基づいて期間ごとの交換予測機器数を算出しそれぞれの期間での機器交換可能な最大数を超えた場合は、予測寿命の速い機器の交換時期を前倒しに移動する第１のサブ機能と、前記運転計画情報に基づいて機器交換の実施が不可能な期間を摘出しこの期間分、前記交換時期を前倒しして運転計画に反映する第２のサブ機能と、各機器の関連情報のうちの納期の期間分、前記交換時期を前倒しして予備品の情報とする第３のサブ機能と、の少なくとも一つを有することを特徴とする。
また、本発明は、駆動指令を受けて動作するコントローラによって制御される複数の機器の動作情報と、ヒューマンマシーンインターフェイスからの入力情報とを受けて、前記機器に関する交換計画関連情報を自動的にヒューマンマシーンインターフェイスに出力するプラント機器交換演算処理方法において、ロジックカウント部が、前記コントローラからの入力信号を受け入れて前記入力信号に基づいて前記コントローラの駆動ロジックの動作による前記機器の駆動回数をカウントし、駆動回数を出力するカウントステップと、前記カウントステップに並行して、前記タイムサーバが前記駆動ロジックの動作の時刻を確定するために前記ロジックカウント部へ時刻情報を与える時刻情報付与ステップと、ヒューマンマシーンインターフェイスから出力されたプラントの運転計画情報および各機器の関連情報を入出力部が受け入れる外部情報取得ステップと、前記外部情報取得ステップで取得した前記プラントの運転計画情報および各機器の関連情報と、前記カウントステップで得られた実績情報および駆動回数をデータ保存部が受け入れてデータベースへ格納する格納ステップと、前記データベースに保存されたデータに基づいて第１の演算処理機能部が各機器の予測寿命を算出する第１の演算ステップと、前記データベースに保存されたデータに基づいて第２の演算処理機能部が各機器の交換時期を設定する第２の演算ステップと、を有し、前記第２の演算ステップは、前記各機器の交換時期に基づいて期間ごとの交換予測機器数を算出しそれぞれの期間での機器交換可能な最大数を超えた場合は、予測寿命の速い機器の交換時期を前倒しに移動する第１のサブステップと、前記運転計画情報に基づいて機器交換の実施が不可能な期間を摘出しこの期間分、前記交換時期を前倒しして運転計画に反映する第２のサブステップと、各機器の関連情報のうちの納期の期間分、前記交換時期を前倒しして予備品の情報とする第３のサブステップと、の少なくとも一つを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るプラント機器交換支援システムの実施形態の基本構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における第１の演算処理機能部の予測寿命演算内容を説明するブロック図。
【図３】第１の実施形態における第１の演算処理機能部の演算結果を示すテーブル。
【図４】第１の実施形態における機器交換時期調整結果による交換機器数の推移を示すグラフ。
【図５】第２の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図。
【図６】第２の実施形態における第２の演算処理機能部の機器交換時期調整結果による交換機器数の推移を示すグラフ。
【図７】第２の実施形態における第２の演算処理機能部の演算結果を示すテーブル。
【図８】第３の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図。
【図９】第３の実施形態における第２の演算処理機能部の演算結果を示すテーブル。
【図１０】第３の実施形態における機器交換時期調整結果による交換機器数の推移を示すグラフ。
【図１１】第４の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図。
【図１２】第４の実施形態における第２の演算処理機能部の演算結果を示すテーブル。
【図１３】第５の実施形態における交換時期の調整の演算内容を説明するブロック図。
【図１４】第５の実施形態における演算結果によるアラーム表示と設計故障率との関係を示すグラフ。
【図１５】第６の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明に係るプラント機器交換支援システムの実施形態について説明する。ここで、同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明に係るプラント機器交換支援システム１２の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、発電プラント１１は駆動指令を受けて複数の対象機器１１３を制御するコントローラ１１２を有する。対象機器１１３は例えばポンプ駆動用の電動機やオンオフ弁である。
【００１５】
本実施形態に係るプラント機器交換支援システム１２は、ロジックカウント部１２１と、タイムサーバ１２４と、データ保存部１２２と、演算処理部１２３と、入出力部１２５とを備える。
【００１６】
ロジックカウント部１２１は、コントローラ１１２から対象機器１１３への駆動指令の回数をコントローラ１１２のロジックの動作により数える機能を有する。
【００１７】
タイムサーバ１２４は、ロジックカウント部１２１に時刻情報を与える機能を有する。ロジックカウント部１２１は、この時刻情報を受けて、前記のロジックの動作発生の時刻として対応させる機能を有する。
【００１８】
データ保存部１２２は、各機器情報、ロジックカウント部１２１の処理結果、タイムサーバ１２４より与えられた時刻情報、演算処理部１２３の処理結果を相互に関連して記憶する。
【００１９】
演算処理部１２３は、データ保存部１２２に格納されるデータに基づき、各対象機器１１３の寿命情報に関する演算処理を行う第１の演算処理機能部１２３ａと、各対象機器１１３の交換実施時期の調整処理に関する演算処理を行う第２の演算処理機能部１２３ｂとから構成されている。
【００２０】
第１の演算処理機能部１２３ａと第２の演算処理機能部１２３ｂとはそれぞれの演算結果を、データ保存部１２２および入出力部１２５を介してヒューマンマシーンインターフェイス（以下ＨＭＩ）１３へ出力する。
【００２１】
ＨＭＩ１３は、例えばキーボード、タッチパネルなどの入力装置、および、例えばプリンタ、ＣＲＴ、スクリーン、音声等の出力装置の両方を備えている。
【００２２】
図２は、この実施形態における第１の演算処理機能部１２３ａの予測寿命演算内容を説明するブロック図である。図２は、第１の演算処理機能部１２３ａを中心として図示しており、第１の演算処理機能部１２３ａの演算手順を併せて示している。なお、第２の演算処理機能部１２３ｂについては図示を省略している。
【００２３】
データ保存部１２２には、ロジックカウント部１２１のカウントの結果である駆動回数と、タイムサーバ１２４から与えられた時刻情報を機器ごとに累積した稼働累積時間が記憶されている。
【００２４】
また、データ保存部１２２には、対象機器１１３のカタログ情報の寿命回数と、寿命時間も記憶されている。
【００２５】
演算処理部１２３において、下記式（１）より駆動平均間隔ｔ１を算出し（Ｓ１）、式（２）により残り駆動回数ｋを算出し（Ｓ２）、式（３）により予測寿命Ｔ１を算出し（Ｓ３）、式（４）により予測寿命Ｔ２を算出する（Ｓ４）。
【００２６】
この結果を、データ保存部１２２に格納し、かつ入出力部１２５を介してＨＭＩ１３へ出力する。
【００２７】
以上により、機器の予測寿命が算出でき、いつどの機器を交換すれば良いか、予め交換予測を立てることができる。
【００２８】
寿命回数および寿命時間は、ユーザがＨＭＩ１３より入力する。
【００２９】
稼働累積時間／駆動回数＝駆動平均間隔（ｔ１）                    ・・・（１）
寿命回数−駆動回数＝残り駆動回数（ｋ１）                        ・・・（２）
駆動平均間隔（ｔ１）×残り駆動回数（ｋ１）＝予測寿命（Ｔ１）    ・・・（３）
寿命時間−稼働累積時間＝予測寿命（Ｔ２）                       ・・・（４）
図３は、第１の実施形態における第１の演算処理機能部の演算結果を示すテーブルである。
【００３０】
このテーブルには、各対象機器１１３ごとの、機器種別、寿命回数、寿命時間、駆動回数、駆動時間、平均駆動間隔、予測寿命のデータが含まれている。
【００３１】
このテーブルの内容は、演算処理部１２３から、演算結果を格納するデータ保存部１２２およびＨＭＩ１３へ出力される。
【００３２】
第２の演算処理機能部１２３ｂでは、第１の演算処理機能部１２３ａの演算により得られた各対象機器１１３の寿命予測情報に基づき、その必要交換時期が設定される。
【００３３】
図４は、この実施形態における機器交換時期調整結果による交換機器数の推移を示すグラフであり、第２の演算処理機能部１２３ｂでの演算により得られた機器全体の交換必要時期を示している。
【００３４】
図４に示される交換機器数の情報は、図３に示すテーブルと同様に、データ保存部１２２内に格納され、併せてＨＭＩ１３へ出力される。
【００３５】
この実施形態によれば、機器種別、寿命回数、寿命時間、駆動回数、駆動時間、平均駆動間隔、予測寿命という設計と実績に基づく寿命予測が得られ、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映ができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図である。図５は、第２の演算処理機能部１２３ｂを中心として図示しており、第２の演算処理機能部１２３ｂの演算手順を併せて示している。なお、第１の演算処理機能部１２３ａについては図示を省略している。
【００３７】
この実施形態の第２の演算処理機能部１２３ｂには、データ保存部１２２に、一定期間情報、機器交換最大しきい値情報を記憶させる機能を有する。
【００３８】
第２の演算処理機能部１２３ｂでは、交換予測された各機器をある期間で区切り、その期間内の交換予測機器の総数を算出し（Ｓ１１）、更に、前記交換予測機器の総数と機器交換最大しきい値情報との比較を行う（Ｓ１２）。この結果、交換予測機器の総数が機器交換最大しきい値を超えた場合は、機器の交換・保守の負荷分散の為、予測寿命が早く来る機器から、区切られたある期間の、前期間への移動を行う（Ｓ１３）。
【００３９】
図６は、この実施形態における第２の演算処理機能部の機器交換時期調整結果による交換機器数の推移を示すグラフである。しきい値を超えた場合に、前の月に移動する例を示している。
【００４０】
図７は、この実施形態における第２の演算処理機能部の演算結果を示すテーブルである。前記の期間の移動の結果は、図６および図７の例のような形態でデータ保存部１２２内に格納され、併せてＨＭＩ１３へ出力される。
【００４１】
例えば、ある期間内を１ヶ月とし、１ヶ月内に交換予測された機器数のしきい値が１００台とする。たとえば、４月に寿命予測の結果交換時期を迎える機器が１０５台の場合、その期間内の寿命を迎える時期の早い最初の５台の機器を３月の交換期間へ移行する。１２月分の１１５台についても同様に最初の１５台を１１月に移行する。という演算を随時行い、ＨＭＩ１３へ表示する。
【００４２】
一定期間情報および機器交換最大しきい値情報はユーザが定め、ＨＭＩ１３より入力する。
【００４３】
この実施形態によると、各期間をまたがって機器の交換・保守の負荷を分散し、例えば計画外の停止などにも即対応できるベースデータが整備され、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映ができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態における第２の演算処理機能部１２３ｂの交換時期の調整演算内容を説明するブロック図である。図８は、第２の演算処理機能部１２３ｂを中心として図示しており、第２の演算処理機能部１２３ｂの演算手順を併せて示している。なお、第１の演算処理機能部１２３ａについては図示を省略している。
【００４５】
第３の実施形態では、データ保存部１２２にプラント運転計画を記憶させ、第２の演算処理機能部１２３ｂがプラント運転計画抽出を行い、機器交換不可期間を交換予測へ加算する機能を有する。
【００４６】
図９は、この実施形態における第２の演算処理機能部の演算結果を示すテーブルである。前記の結果は、図９の例のような形態でデータ保存部１２２に格納され、ＨＭＩ１３へ出力される。
【００４７】
例えば、プラント運転計画により、プラント常時運転につき、機器交換実施不可能な期間が存在し、その期間を、３ヶ月とすると、その機器交換実施不可能な期間に交換予測された機器に３ヶ月分加算し、図９のように運転計画へ表示する。
【００４８】
図１０は、この実施形態における機器交換時期調整結果による交換機器数の推移を示すグラフである。
【００４９】
プラント運転計画はユーザが定め、ＨＭＩ１３より入力する。
【００５０】
この実施形態によれば、原子力プラントなど、連続して発電し続けなくてはならないプラントでも機器の交換・保守の負荷を分散し、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映ができる。
【００５１】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図である。図１１は、第２の演算処理機能部１２３ｂを中心として図示しており、第２の演算処理機能部１２３ｂの演算手順を併せて示している。なお、第１の演算処理機能部１２３ａについては図示を省略している。
【００５２】
第４の実施形態では、データ保存部１２２に、機器納期情報、予備品情報を記憶させ、第２の演算処理機能部１２３ｂが納期情報抽出（Ｓ３１）、予備品情報抽出（Ｓ３２）、交換予測への加算（Ｓ３３）を行う。
【００５３】
例えば、納期が６ヶ月かかる機器に関しては、交換予測を６ヶ月分加算し、納期加算、予備品として格納する機能を有する。
【００５４】
図１２は、この実施形態における第２の演算処理機能部の演算結果を示すテーブルである。
【００５５】
前記の演算の結果は、図１２の例のような形態でデータ保存部１２２に格納され、ＨＭＩ１３へ出力される。
【００５６】
機器納期情報および予備品情報は、ユーザがＨＭＩ１３より入力する。
【００５７】
この実施形態によれば、納期、予備品を考慮した最適な交換時期を算出することができ、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映を図ることができる。
【００５８】
（第５の実施形態）
図１３は、第５の実施形態における交換時期の調整の演算内容を説明するブロック図である。図１３は、第２の演算処理機能部１２３ｂを中心として図示しており、第２の演算処理機能部１２３ｂの演算手順を併せて示している。なお、第１の演算処理機能部１２３ａについては図示を省略している。
【００５９】
また、図１４は、この実施形態における演算結果によるアラーム表示と設計故障率との関係を示すグラフである。
【００６０】
この実施形態では、データ保存部１２２に、実故障情報、設計故障率情報λ２を記憶させ、第２の演算処理機能部１２３ｂが下記式（５）により、実故障率λ１を算出する（Ｓ４１）。
【００６１】
実故障率（λ１）＝実故障情報／駆動累積時間  〔Ｆｉｔ〕      ・・・（５）
続いて、設計故障率情報（λ２）との比較を行う（Ｓ４２）。その結果、実故障率（λ１）が設計故障率情報（λ２）を超えている場合は、実故障率（λ１）に基づいて当該機器の通常の交換予測時期より早い時期に交換予測時期の交換機器の中に当該機器を加え、かつ「故障率高」等のアラーム用情報としてＨＭＩ１３へ出力する（Ｓ４３）。
【００６２】
実故障情報および設計故障率情報はユーザがＨＭＩ１３より入力する。
【００６３】
この実施形態によれば、機器内部のロット不良等の事象に対応でき、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映ができる。
【００６４】
（第６の実施形態）
図１５は、第６の実施形態における第２の演算処理機能部の交換時期の調整演算内容を説明するブロック図である。図１５は、第２の演算処理機能部１２３ｂを中心として図示しており、第２の演算処理機能部１２３ｂの演算手順を併せて示している。なお、第１の演算処理機能部１２３ａについては図示を省略している。
【００６５】
この実施形態では、データ保存部１２２に、異常ロジック検出しきい値、異常ロジック検出期間を記憶させ、演算処理部１２３が、異常ロジック検出期間内の駆動回数を算出（Ｓ５１）、異常ロジック検出しきい値との比較を行い（Ｓ５２）、結果として「機器異常」等のアラーム情報をＨＭＩ１３へ表示用に出力する（Ｓ５３）。
【００６６】
例えば、異常ロジック検出期間を１秒、異常ロジック検出しきい値を１０回とし、１秒以内に１１回、機器が駆動した場合は、しきい値を超えることからアラームを表示する。
【００６７】
以上により、ほとんど駆動しないような機器の故障の可能性や、機器が外部からの影響、例えばノイズ等を受けている可能性が考えられるが、その早期発見ができる。
【００６８】
異常ロジック検出しきい値、異常ロジック検出期間はユーザが定め、ＨＭＩ１３より入力する。  
この実施形態によれば、機器の異常を早期に発見することにより、適切な機器寿命予測とその結果のプラント全体計画への反映ができる。
【００６９】
〔その他の実施形態〕
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、発電プラント以外でも同様の制御装置を有するプラントに適用できる。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１１…  発電プラント
１２…  機器交換支援システム
１３…  ヒューマンマシーンインターフェイス（ＨＭＩ）
１１２…  コントローラ
１１３…  対象機器（機器）
１２１…  ロジックカウント部
１２２…  データ保存部
１２３…  演算処理部
１２３ａ…  第１の演算処理機能部
１２３ｂ…  第２の演算処理機能部
１２４…  タイムサーバ
１２５…  入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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