(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、極性樹脂及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程、及び
前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合する重合工程、
を有するイエロートナー粒子の製造方法であって、
前記極性樹脂は、
（ｉ）スチレン系樹脂であり、
（ｉｉ）酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
（ｉｉｉ）水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを含有し、
前記Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＡ質量部、前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＢ質量部、前記極性樹脂の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＣ質量部としたとき、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とするイエロートナー粒子の製造方法。
０．０１≦（Ａ／Ｂ）≦０．３０        （１）
４．０≦（Ａ＋Ｂ）≦２０．０          （２）
０．１≦（Ｃ／Ｂ）≦１０．０          （３）
【請求項２】
前記Ｃ／Ｂが、１．０≦（Ｃ／Ｂ）≦５．０であることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記Ｃが、１．５質量部以上３０．０質量部以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記極性樹脂が、以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を共重合させることにより得られた樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
（ａ）メタクリル酸および／またはアクリル酸
（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル及び／またはアクリル酸アルキルエステル（但し、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの有するアルキル基には、水酸基が結合している。）
（ｃ）スチレン
【請求項５】
前記トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基若しくはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法及びトナージェット法の如き画像形成方法に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像の普及が盛んで、カラー画像の更なる高画質化への要求が高まってきている。画像を形成する際、デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿をＢ（ブルー）・Ｇ（グリーン）・Ｒ（レッド）の各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した２０μｍ〜７０μｍのドット径からなる潜像をＹ（イエロー）・Ｍ（マゼンタ）・Ｃ（シアン）・Ｂｋ（ブラック）の各色現像剤を用いて現像し、記録材上に画像を形成する方法が一般的である。そのため、各色の現像剤中の着色剤の性能が画質に大きな影響を与えることになる。
【０００３】
塗料分野においてイエロー着色剤は、人間の感度に対し他色と同等の印象を与えるために、高隠蔽力（トナーで記録材をしっかりと覆い隠すことで、画像ムラの無い画像を出力できる能力）、及び、高着色力が求められ、そのため、一次粒子径の大きい着色剤が多く用いられてきた。
【０００４】
一方、トナー分野においては、トナー中に添加される着色剤に求められる要件としては、着色力及び隠蔽力のみならず、透明性が良好であることが挙げられる。その為、塗料分野で好んで用いられる一次粒子径の大きい着色剤は、これらの要件を同時に満たすことが難しく、これまでに様々な検討がなされている。
【０００５】
一次粒子径の小さい着色剤を用いることで、透明性の改善を図ることができるが、一方でトナー粒子中で着色剤が凝集してしまうといった弊害が起こりやすい。これに対して、適した結着樹脂を選択することでトナー粒子中の着色剤の分散性を向上させ、上記課題を解決できることが提案されている。具体的には、結着樹脂として酸価を規定したポリエステル樹脂を主成分として用いることで、難分散性であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５においても良好な分散性が達成でき、透明性を良好なものとすることができる（特許文献１参照）。しかしながら、着色力、及び、２次色であるレッドやグリーンの彩度は十分なものではなく、改善の余地がある。また、ワックス成分を含有していないため、オイルレス定着方法を用いる画像形成方法には適応が困難である。
【０００６】
一方、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を特定の比率で含有させることで、帯電特性、色調、透明性、及び着色力がバランス良く改善されたトナーが開示されている（特許文献２参照）。これは、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２が着色力を向上させるだけでなく、顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性をも向上させる効果があることを見出し、利用したものである。これにより、着色力が向上すると共に、透明性も相乗的に向上させることが可能なトナーを提供することができる。しかし、一方でＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２は、画像形成時にトナーと接触する現像器の如き画像形成部材を着色汚染しやすいため、帯電特性へ影響を及ぼす場合がある。更にはトナーを水系媒体中で製造した場合、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２はトナー粒子の表層近傍にも存在するため、保存性や低温定着性も低下する傾向がある。また、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２は染料であるがゆえ、画像の耐光性も低くなる。
【０００７】
このように帯電特性、透明性、着色力、さらに耐光性や低温定着性に関し、より高度なレベルで向上したイエロートナーは未だないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２４２３５７号公報
【特許文献２】特開２００６−３１３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、良好な帯電特性、着色力、透明性、耐光性、保存性、及び、低温定着性を有するイエロートナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、重合性単量体、着色剤、極性樹脂及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程と、前記重合性単量体組成物の前記粒子に含まれる前記重合性単量体を重合する重合工程とを経て製造されるトナー粒子を有するイエロートナーであって、前記極性樹脂は、（ｉ）スチレン系樹脂であり、（ｉｉ）酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、（ｉｉｉ）水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを含有し、前記Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＡ質量部、前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＢ質量部、前記極性樹脂の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＣ質量部とした時、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とする。
０．０１≦（Ａ／Ｂ）≦０．３０    （１）
４．０≦（Ａ＋Ｂ）≦２０．０      （２）
０．１≦（Ｃ／Ｂ）≦１０．０      （３）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の極性樹脂と、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを用い、極性樹脂と着色剤を特定の製造方法によって特定の含有量でイエロートナーに含有させることで、良好な帯電特性、着色力、透明性、耐光性、保存性、及び、低温定着性を有するイエロートナーを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の現像部の拡大図である。
【図２】本発明のイエロートナーを用いた画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のトナーは、重合性単量体、着色剤、極性樹脂及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程と、前記重合性単量体組成物の前記粒子に含まれる前記重合性単量体を重合する重合工程とを経て製造されるトナー粒子を有するイエロートナー（以下、単にトナーとも称する）であって、前記極性樹脂は、（ｉ）スチレン系樹脂であり、（ｉｉ）酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、（ｉｉｉ）水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを含有し、前記Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＡ質量部、前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＢ質量部、前記極性樹脂の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＣ質量部とした時、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とする。
０．０１≦（Ａ／Ｂ）≦０．３０    （１）
４．０≦（Ａ＋Ｂ）≦２０．０      （２）
０．１≦（Ｃ／Ｂ）≦１０．０      （３）
本発明者らは、鋭意検討した結果、トナー中の極性樹脂と着色剤を上記の如く選択し、配合することによって、トナーの帯電特性、耐光性、着色力、透明性、保存性、及び、低温定着性を向上させることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明のトナーに用いるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５はビスアセトアセトアリライド系の顔料に属し、下記構造式［１］で表わされる。
【００１５】
【化１】
0005836766.tif 000002
【００１６】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５は耐光性及び耐熱性に優れており、極性樹脂を用いるトナー粒子中で良好な分散性を示す。特に本発明のような特定の酸価と水酸基を有する極性樹脂と共に用いるとさらにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性を向上させることができる。この理由については未だ分からないが、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５に存在するカルボキシル基やイミノ基と極性樹脂との相互作用により分散性を向上させているものだと、本発明者らは考えている。
【００１７】
また、本発明のトナーに用いられる油溶性染料Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２は、下記構造式［２］で表わされる。なお、下記構造式［２］中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を示す。
【００１８】
【化２】
0005836766.tif 000003
【００１９】
Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２は、結着樹脂や離型剤に対する相溶性に優れており、高い着色力や透明性を得やすい非常に有用な染料である。しかし、その一方で、耐光性に劣り、画像系形成時にトナーと接触する画像形成部材を汚染してしまうといった弊害があり、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の添加量には限界がある。
【００２０】
しかしながら、本発明のトナーは特定の酸価と水酸基価を有する極性樹脂を添加し、水系媒体中で特定の製造方法で製造することにより、極性樹脂はトナー粒子の表面近傍に偏在しやすくなる。そのため、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２のトナー粒子表面への偏在を抑制することができる。その結果、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２による上記課題を改善することができるのである。
【００２１】
本発明のトナーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の重合性単量体１００質量部に対する含有量をＢ質量部、極性樹脂の重合性単量体１００質量部に対する含有量をＣ質量部とした時、
０．１≦（Ｃ／Ｂ）≦１０．０        （３）
を満たす。また、好ましくは１．０≦（Ｃ／Ｂ）≦５．０である。Ｃ／Ｂの値が０．１未満の場合、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を十分に分散させにくくなる。Ｃ／Ｂの値が１０．０を超える場合、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の一部が極性樹脂と共にトナー粒子表面へ偏在しやすくなり、トナーの帯電特性に影響を与えることがある。
【００２２】
更に本発明のトナーはＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の重合性単量体１００質量部に対する含有量をＡとした時、
０．０１≦（Ａ／Ｂ）≦０．３０      （１）
４．０≦（Ａ＋Ｂ）≦２０．０        （２）
を満たしている。
【００２３】
式（１）について、Ａ／Ｂの値が０．０１未満の場合、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性が不十分になるため、十分な着色力が得にくくなる。Ａ／Ｂの値が０．３０を超える場合、耐光性の低下や現像器の如き画像形成部材の汚染が発生しやすくなる。
【００２４】
一方、式（２）について、Ａ＋Ｂの値が４．０未満の場合、十分な着色力が得られず、また２０．０を超える場合、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２との共存効果が低減し、これらの着色剤の再凝集が進行するため透明性、帯電特性に影響を及ぼしやすくなる。
【００２５】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を使った従来のトナーに対して、本発明のトナーは更に特定の酸価と水酸基価をもった極性樹脂を添加することによって、帯電特性、着色力、透明性、耐光性、及び、低温定着性を高いレベルで向上させることができる。
【００２６】
本発明では、極性樹脂として、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、且つ、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のスチレン系樹脂を用いる。本発明のトナーは、水系媒体中で特定の製造方法により製造することにより、極性樹脂は後述するようにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性を向上させることができるため、透明性と着色力を高めることができる。更にはイエロー顔料の分散性を向上させる働きをもつＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の添加量を少なくしたとしても十分な着色力が得られ、耐光性の低下や帯電不良を抑制することができる。
【００２７】
更に本発明に用いる極性樹脂は表面近傍に偏在することによりトナー粒子の外層として機能している。
【００２８】
カプセルタイプのトナー粒子の中には、内層と外層とに分離されているものが多い。このタイプのカプセルトナーは、外層によって内層を保護している。しかしながら、内層と外層との密着性が弱い場合、連続出力でトナーにストレスがかけ続けられると、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子表面特性がある時点で急激に変化する場合がある。
【００２９】
これに対して、メカニズムは明確ではないが、本発明において極性樹脂としてスチレン系の極性樹脂を用いることで外層と内層との密着性が向上していると考えている。具体的には、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に、極性を有しつつ結着樹脂となじみやすいスチレン系の極性樹脂を用いることで、内層との密着性を充分確保しながら外層が形成されていると発明者らは考えている。また、前記極性樹脂は、極性を持ちつつ結着樹脂とのなじみやすさをも同時に持つ為、トナー粒子中において極性基を有する樹脂の濃度勾配が生じると本発明者らは考えている。
【００３０】
また、本発明のトナーのように懸濁重合法を用いた場合には、添加したスチレン系の極性樹脂が重合性単量体へ溶解した後、重合性単量体の重合反応が進むと共に前記極性樹脂の重合性単量体への溶解度が徐々に低下し、添加した極性樹脂の一部が相分離する。一方、この一部相分離する極性樹脂成分が存在し、この極性樹脂成分がトナー粒子表面の方へ局在することで極性基を有する樹脂成分が勾配を持つと推定している。
【００３１】
これらにより、トナー粒子中の内層と外層の密着性やトナー粒子自体の強靭性が強化され、トナーの現像性や転写性が向上する。また、定着工程においては、トナー粒子の特定の内部構造により、トナーの加熱時にワックスが溶解する際、迅速にトナー粒子表面にワックスが移動し易く、これにより、定着特性にも効果を発現している。
【００３２】
これに対し、例えば極性樹脂としてポリエステル樹脂を用い、結着樹脂としてスチレン系樹脂を用いた場合、ポリエステル樹脂とスチレン系樹脂とがなじみにくいため、極性樹脂と結着樹脂とが層分離しやすくなる。そのため、トナー粒子の内層と外層との密着性が低下し、外層の剥離や削れが生じ、トナーの耐ストレス性が低下する。しかし、本発明のスチレン系の極性樹脂とポリエステル樹脂を適切な添加量で併用すれば、トナーの耐久性と定着性を一層良好なものとすることができる。
【００３３】
また、本発明に用いるスチレン系の極性樹脂の重合性単量体１００質量部に対する含有量Ｃは１．５質量部以上３０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５．０質量部以上３０．０質量部以下である。極性樹脂の含有量Ｃが１．５質量部以上３０．０質量部以下であることによって、トナーの保存性及び低温定着性をさらに向上する。
【００３４】
本発明に用いる極性樹脂としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性の観点から、以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を共重合させることにより得られた樹脂であることが好ましい。（ａ）メタクリル酸および／またはアクリル酸、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル及び／またはアクリル酸アルキルエステル（但し、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの有するアルキル基には、水酸基が結合している。）、（ｃ）スチレン。
【００３５】
また、本発明で述べられているスチレン系樹脂とは、スチレン又は／及びスチレン誘導体を重合して得られる樹脂、あるいはスチレン又は／及びスチレン誘導体と他のビニル重合体とを共重合体して得られる樹脂のことを意味する。
【００３６】
また、本発明に用いる極性樹脂としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００以上３０，０００以下であることがトナーの耐久性及び定着性が更に向上するため好ましい。
【００３７】
本発明に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が含まれる。上記重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００３８】
結着樹脂に用いられる重合性単量体としては、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体が挙げられる。
【００３９】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。
【００４０】
また、本発明のトナーを製造する場合においては、本発明のトナーを好ましい分子量分布にするために、低分子量ポリマーを添加することも好ましい形態である。低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満であることが好ましく、より好ましくはＭｗ／Ｍｎが３．０未満である。
【００４１】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００４２】
本発明において、上述の結着樹脂と共にトナー粒子の表層樹脂としてポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用することができる。
【００４３】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー粒子の結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【００４４】
本発明に用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００４５】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。これらの架橋剤の添加量は、該重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【００４６】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、トナーの帯電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００４７】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００４８】
荷電制御剤の例として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーンが挙げられる。
【００４９】
また、荷電制御剤の例として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類が挙げられる。
【００５０】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００５１】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【００５２】
荷電制御剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５乃至１０質量部である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００５３】
また、本発明では、トナーの帯電特性を安定化させると共に、Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性を良好にすることを目的としてスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を用いることが好ましい。
【００５４】
スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を極性樹脂と共にトナー粒子中に含有させることにより、Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の分散性をさらに向上させることが可能である。その結果、トナーの着色力を向上させることができる。また、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体は、水系媒体中でトナー粒子を製造する際にトナー粒子の表層へ偏在しやすいため、Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２のトナー粒子の表層への偏在を抑制することができる。その結果、現像器等への部材汚染やトナーの帯電特性の低下、更にはトナーの保存性や低温定着性も良好なものとすることができる。
【００５５】
また、本発明のトナーを懸濁重合法にて製造する場合、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を添加することによって、造粒安定化は基より重合段階でのトナー粒子のコアシェル構造が促進される。そのためトナーの耐久性と定着性の両立を一層高めることができる。
【００５６】
スルホン酸基、スルホン酸基塩又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を製造する際に用いられる単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸やそれらのアルキルエステルが挙げられる。
【００５７】
上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。また、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部であることが好ましい。
【００５８】
本発明に用いられるワックス成分としては以下のものが挙げられる。
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム如きの石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロップシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体；高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス。
【００５９】
上記誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。
【００６０】
この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。更に本発明のトナーにおいてコアシェル構造を制御し易く本発明の効果を発現しやすくするためには炭化水素ワックスを用いることがより好ましい。
【００６１】
上記ワックス成分の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して４質量部以上２５質量部以下であることが好ましい。ワックス成分が４質量部以上２５質量部以下の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、耐巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーが受けるストレスに対してもトナー表面へのワックスの露出が少なく、個々のトナーが均一な摩擦帯電性を得ることができる。
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体が外添されていてもよい。
【００６２】
本発明のトナー粒子に外添される無機微粉体は、シリカ微粉体を含むことが好ましい。該シリカ微粉体の個数平均一次粒径は、４ｎｍ以上、８０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明において個数平均一次粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存性も良好になる。
【００６３】
上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、次のようにして測定される。
個数平均一次粒子径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
【００６４】
また、無機微粉体として、シリカ微粉体と共に、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが特に好ましい。
【００６５】
上記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粉体が含まれる。該シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。
【００６６】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の摩擦帯電の均一化のために添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量を調整でき、また環境安定性の向上、特に高湿環境下での特性を向上させることができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナー粒子に外添された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【００６７】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。
未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いても良い。
【００６８】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理したシリコーンオイル処理された疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の摩擦帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【００６９】
本発明に用いられるトナーは、重合性単量体、着色剤、極性樹脂及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程と、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合してトナー粒子を得る重合工程を経て製造される。本発明のトナーはトナー粒子中の極性樹脂、着色剤及び離型剤の存在状態を制御する必要があるため、水系媒体中で造粒してトナー粒子を得ることが重要である。
【００７０】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。トナー粒子は、上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
上記分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
【００７１】
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。
【００７２】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００７３】
また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【００７４】
上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶な難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。
【００７５】
また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上、２．０質量部以下であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部以上、３，０００質量部以下の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【００７６】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することが挙げられる。
【００７７】
上記懸濁重合法でトナーを製造する場合に本発明に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
【００７８】
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【００７９】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、上記重合性単量体１００質量部に対して、３質量部以上、２０質量部以下である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。
【００８０】
次に、本発明で用いられる画像形成方法について図１及び図２を用いて説明する。
本実施例で用いられる画像形成装置の断面図を図２に示す。図２に示された画像形成装置は転写方式電子写真プロセスを用いたレーザビームプリンタである。特に、図２はタンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザープリンタ）の断面図を示す。
【００８１】
図２において、１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）は図示矢印方向（反時計方向）に所定のプロセススピードで回転する潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムとも称する）である。感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは順にカラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｂｋ）成分のそれぞれを分担するものである。
【００８２】
以下Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各画像形成装置をそれぞれユニットａ、ユニットｂ、ユニットｃ、ユニットｄと呼ぶ。
【００８３】
これらの感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄは、不図示のドラムモータ（直流サーボモータ）によって回転駆動されるが、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄにそれぞれ独立した駆動源を設けても良い。尚、ドラムモータの回転駆動は不図示のＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって制御され、その他の制御は不図示のＣＰＵによって行われる。
【００８４】
また、静電吸着搬送ベルト１０９ａは、駆動ローラ１０９ｂと固定ローラ１０９ｃ，１０９ｅ及びテンションローラ１０９ｄに張架されており、駆動ローラ１０９ｂによって図示矢印方向に回転駆動され、記録媒体Ｓを吸着して搬送する。
【００８５】
以下、４色のうち、ユニットａ（イエロー）を例として説明する。
感光ドラム１０１ａはその回転過程で１次帯電手段１０２ａにより所定の極性及び電位に一様に１次帯電処理される。そして、感光ドラム１０１ａに対してレーザービーム露光手段（以下、スキャナーと称する）１０３ａにより光像露光がなされ、前記感光ドラム１０１ａ上に画像情報の静電潜像が形成される。
【００８６】
次に、現像部１０４ａによってトナー像が感光ドラム１０１ａ上に形成され、静電潜像が可視化される。同様な工程が他の３色（マゼンタ（Ｂ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ））についてもそれぞれ実施される。
【００８７】
そうして、４色のトナー像は、所定のタイミングで給紙ローラ１０８ｂにより搬送されてきた記録媒体Ｓを停止、再搬送するレジストローラ１０８ｃにより同期され、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄと静電吸着搬送ベルト１０９ａとのニップ部において記録媒体Ｓにトナー像が順次転写される。また、これと同時に記録媒体Ｓへのトナー像転写後の感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄはクリーニング手段１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄによって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返し作像に供される。
【００８８】
４つの感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄからトナー像が転写された記録媒体Ｓは、駆動ローラ１０９ｂ部において静電吸着搬送ベルト１０９ａ面から分離されて定着器１１０に送り込まれ、定着器１１０においてトナー像が定着された後、排出ローラ１１０ｃによって排出トレー１１３に排出される。
【００８９】
次に画像形成装置の現像部の拡大図（図１）を用いて、本発明に適用されうる非磁性一成分接触現像方式での画像形成方法の具体例を説明する。図１において、現像ユニット１３は、一成分現像剤としての非磁性トナー１７を収容した現像剤容器２３と、現像剤容器２３内の長手方向に延在する開口部に位置し潜像担持体（感光ドラム）１０と、対向設置されたトナー担持体１４とを備え、潜像担持体１０上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。潜像担持体接触帯電部材１１は潜像担持体１０に当接している。潜像担持体接触帯電部材１１のバイアスは電源１２により印加されている。
【００９０】
トナー担持体１４は、上記開口部にて図に示す右略半周面を現像剤容器２３内に突入し、左略半周面を現像剤容器２３外に露出して横設されている。この現像剤容器２３外へ露出した面は、図１のように現像ユニット１３の図中左方に位置する潜像担持体１０に当接している。
【００９１】
トナー担持体１４は矢印Ｂ方向に回転駆動され、潜像担持体１０の周速は５０〜１７０ｍｍ／ｓ、トナー担持体１４の周速は潜像担持体１０の周速に対して１〜２倍の周速で回転させている。
【００９２】
トナー担持体１４の上方位置には、ＳＵＳの如き金属板や、ウレタン、シリコーンの如きゴム材料、バネ弾性を有するＳＵＳ又はリン青銅の金属薄板を基体とし、トナー担持体１４への当接面側にゴム材料を接着したものの如き規制部材１６が、規制部材支持板金２４に支持され、自由端側の先端近傍をトナー担持体１４の外周面に面接触にて当接するように設けられており、その当接方向としては、当接部に対して先端側がトナー担持体１４の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。規制部材１６の一例としては、厚さ１．０ｍｍの板状のウレタンゴムを規制部材支持板金２４に接着した構成で、トナー担持体１４に対する当接圧（線圧）を、適宜設定したものである。当接圧は、好ましくは、２０〜３００Ｎ／ｍである。なお、当接圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算する。なお、規制部材１６は当接面側にゴム材料などを接着したものの方がトナーとの付着性の面で、長期使用において規制部材へのトナーの融着、固着を抑制できるため望ましい。また規制部材１６は、トナー担持体１４に対する当接状態を先端を当接させるエッジ当接とすることも可能である。なお、エッジ当接とする場合は、トナー担持体との接点におけるトナー担持体の接線に対する規制部材の当接角を４０度以下になるよう設定するとトナーの層規制の点で更に望ましい。
【００９３】
トナー供給ローラ１５は、規制部材１６のトナー担持体１４表面との当接部に対しトナー担持体１４の回転方向上流側に当接され、かつ回転可能に支持されている。このトナー供給ローラ１５のトナー担持体１４に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが有効で、またトナー担持体１４に対してその当接部において相対速度を持たせることが好ましい。
【００９４】
帯電ローラ２９は本発明の画像形成方法に必須のものではないが、設置されているとより好ましい。帯電ローラ２９はＮＢＲ、シリコーンゴムの如き弾性体であり、抑圧部材３０に取り付けられている。そしてこの抑圧部材３０による帯電ローラ２９のトナー担持体１４への当接荷重は０．４９〜４．９Ｎに設定する。帯電ローラ２９の当接により、トナー担持体１４上のトナー層は細密充填され均一コートされる。規制部材１６と帯電ローラ２９の長手位置関係は、帯電ローラ２９がトナー担持体１４上の規制部材１６当接全域を確実に覆うことができるように配置されるのが好ましい。
【００９５】
また、帯電ローラ２９の駆動については、トナー担持体１４との間は従動又は同周速が必須であり、帯電ローラ２９とトナー担持体１４間に周速差が生じるとトナーコートが不均一になり、画像上にムラが発生するため好ましくない。
【００９６】
帯電ローラ２９のバイアスは、電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に直流で（図１の２７）印加されており、トナー担持体１４上の非磁性トナー１７は帯電ローラ２９より、放電によって電荷付与を受ける。
【００９７】
帯電ローラ２９のバイアスは、非磁性トナーと同極性の放電開始電圧以上のバイアスであり、トナー担持体１４に対して１，０００〜２，０００Ｖの電位差が生じるように設定される。
【００９８】
帯電ローラ２９による帯電付与を受けた後、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、一様に潜像担持体１０との対向部である現像部へ搬送される。
【００９９】
この現像部において、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、図１に示す電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に印加された直流バイアスによって、潜像担持体１０上の静電潜像にトナー像として現像される。
【実施例】
【０１００】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。以下に極性樹脂及びトナーの製造方法について記載する。実施例中及び比較例中の部および％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【０１０１】
（極性樹脂（１）の製造例）
フラスコ内にキシレン７００質量部を投入し、攪拌しながら容器内を十分に窒素置換した後、昇温して還流させる。
この還流下で、
・スチレン                                                  ９１．７０質量部
・メタクリル酸メチル                                          ２．５０質量部
・メタクリル酸                                                ３．３０質量部
・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル                            ２．５０質量部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド                          ２．００質量部
の混合液を添加した後、重合温度を１４０℃にて重合を５時間行った。その後減圧下にて脱溶剤工程を３時間行い、キシレンを除去して、粉砕することにより極性樹脂（１）を得た。
【０１０２】
（極性樹脂（２）〜（１３）の製造例）
極性樹脂（１）の製造例において、処方内容を表１に記載したように変更することを除いて、極性樹脂（１）の製造例と同様にして製造した。得られた極性樹脂をそれぞれ極性樹脂（２）〜（１３）とする。
【０１０３】
極性樹脂（１）〜（１３）の酸価、水酸基価、重量平均分子量、モノマー組成、及び、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドの添加量を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
0005836766.tif 000004
【０１０５】
［トナーの製造例１］
下記の手順によってトナー（Ａ）を製造した。
【０１０６】
温度６０℃に加温したイオン交換水１，３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌して水系媒体を調製した。
【０１０７】
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液を調製した。
・スチレン                                                    ６９．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                      ３１．０質量部
・スルホン酸基含有樹脂（スチレン：２−エチルヘキシルアクリレート：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（質量比）＝８０：１４：６の共重合体、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝７６℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝５，６００）
１．０質量部
・極性樹脂（１）                                              １２．０質量部
【０１０８】
次に上記溶解液に下記の材料を添加した。
・Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｙｅｌｌｏｗ  １６２                  １．０質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ    Ｙｅｌｌｏｗ  １５５                  ６．０質量部
・ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物とイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝６，０００）
３質量部
・負荷電制御剤（ボントロンＥ−８８，オリエント化学製）          ０．７質量部
・最大吸熱ピークのピーク温度が７７℃の炭化水素ワックス（ＨＮＰ−５１，日本精蝋社製）
８．０質量部
その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）にて、９，０００ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、溶解、分散した。
【０１０９】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１５，０００ｒ／ｍｉｎで１０分間攪拌し、造粒した。
【０１１０】
その後、プロペラ式攪拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで攪拌しつつ、温度７０℃で５時間反応させた後、温度８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。重合反応終了後、前記粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してトナー粒子を得た。
【０１１１】
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に摩擦帯電する疎水性シリカ微粉体（個数平均１次粒子径：１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ２／ｇ）２．０質量部をヘンシェルミキサー（三井三池製）で３，０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー（Ａ）を得た。
【０１１２】
［トナーの製造例２〜２９］
トナーの製造例１において、極性樹脂の種類及び添加量、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の添加量、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の添加量、並びに、スルホン酸基含有樹脂のを表２に示したようにそれぞれ変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをそれぞれトナー（Ｂ）〜（Ｓ）及び（ａ）〜（ｊ）とする。なお、表２において、ＰＹ１５５はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、ＳＹ１６２はＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を意味する。
【０１１３】
また、トナー（Ａ）〜（Ｓ）及び（ａ）〜（ｊ）のトナーに関するＡ／Ｂ、Ａ＋Ｂ、Ｃ／Ｂ、Ｃの値を表３に示す。
【０１１４】
【表２】
0005836766.tif 000005
【０１１５】
【表３】
0005836766.tif 000006
【０１１６】
（実施例１〜１９、及び、比較例１〜１０）
得られたトナー（Ａ）〜（Ｓ）及び（ａ）〜（ｊ）を以下の評価方法に基づいてそれぞれのトナーについて評価を行った。得られた評価結果を表４及び５に示す。
【０１１７】
以下にトナーの具体的な評価方法を示す。
【０１１８】
着色力の評価
転写紙上にトナー量の載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるようにベタ画像を印字し、そのベタ画像の画像濃度を「マグベス反射計  ＲＤ９１８」（マグベス社製）を用いて測定した。
Ａ：画像濃度が１．４０以上
Ｂ：画像濃度が１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：画像濃度が１．２０以上、１．３５未満
Ｄ：画像濃度が１．１０以上、１．２０未満
Ｅ：画像濃度が１．１０未満
【０１１９】
透明性の評価
ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上にトナーの載り量を０．６ｍｇ／ｃｍ２となるようにベタ画像を印字しＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を目視評価した。
Ａ：透明性に優れ、且つ鮮やかである。
Ｂ：透明性は良好であるが、鮮やかさがやや劣る。
Ｃ：透明性はやや劣り、鮮やかさも劣る。
Ｄ：くすみがあり、透明性、鮮やかさが劣る。
Ｅ：透明性に大きく劣る。
【０１２０】
耐光性の評価
光沢紙「ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ，ｇｌｏｓｓｙ（２２０ｇ／ｍ２）」（ＨＰ社製）に上記「マグベス反射計  ＲＤ９１８」にて画像濃度が１．３０となるようにトナーの載り量を合わせたベタ画像を印字する。次に「スーパー蛍光灯フェードメーター」（スガ試験機社製）にて、照度を８００００ｌｘ、温度２４℃、湿度６０％の条件下で上記ベタ画像の耐光性試験を３５０時間実施した後の画像濃度の低下率（％）を算出した。
Ａ：８０％以上
Ｂ：７０％以上、８０％未満
Ｃ：６０％以上、７０％未満
Ｄ：５０％以上、６０％未満
Ｅ：５０％未満
【０１２１】
保存性の評価
５０ｍｌのポリカップにトナーを１０ｇ入れた。これを温度５５℃の恒温槽に７２時間放置した時のトナーの状態を下記のごとく目視判断した。
Ａ：ブロッキングしておらず、初期とほぼ同様の状態。
Ｂ：若干、凝集気味であるが、ポリカップの回転で崩れる状態であり、特に問題とならない。
Ｃ：凝集気味であるが、手で崩してすぐにほぐれる状態。
Ｄ：凝集気味であり、一部固形化が見られる。
Ｅ：凝集が激しく、固形化している。
【０１２２】
低温定着性の評価
転写材として、複写機用普通紙（６４ｇ／ｍ２紙）を用い、トナーのり量が０．７ｍｇ／ｃｍ２の未定着のベタ画像を得た。これを、ＩＲＣ３２００（キヤノン社製）の定着機を用いてプロセススピードを２７０ｍｍ／ｓにて定着させた。定着温度は２００℃から１３０℃まで５℃ずつ低下させた。その画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５回往復し、濃度低下率が２０％以上となる温度を定着下限温度として評価した。
Ａ：定着下限温度が、１４５℃未満
Ｂ：定着下限温度が、１４５℃以上、１５５℃未満
Ｃ：定着下限温度が、１５５℃以上、１６５℃未満
Ｄ：定着下限温度が、１６５℃以上、１７０℃未満
Ｅ：定着下限温度が、１７０℃以上
【０１２３】
カブリと部材汚染の評価は、図１に示す一成分接触現像システムの現像装置において、現像剤容器にトナーを７０ｇ充填し、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。なお、現像性に関する評価では転写紙としてはＸｅｒｏｘ４２００（ゼロックス社製）（７５ｇ／ｍ２紙）を用いた。その後、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて図１に示す現像装置を図２のユニットｃ部に装着した。イエロー単色モードにてプロセススピードを２５０ｍｍ／ｓとして、印字比率２％のチャートにて連続出力を行った。現像性に関する評価は初期（１枚目）／５，０００枚／１０，０００枚の時点で実施し、カブリと部材汚染を確認した。
【０１２４】
カブリの評価
カブリの評価方法は白地部分を有する画像を出力し、「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度（反射率Ｄｓ（％））と転写紙の白色度（平均反射率Ｄｒ（％））の差から、カブリ濃度（％）（＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％））を算出し、耐久評価終了時の画像カブリを評価した。フィルターは、ブルーフィルターを用いた。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上、１．０％未満
Ｃ：１．０％以上、１．５％未満
Ｄ：１．５％以上、２．０未満
Ｅ：２．０以上
【０１２５】
部材汚染の評価
部材汚染の確認は帯電ローラの目視による観察により行った。
Ａ：部材汚染していない。
Ｂ：わずかに部材汚染しているが、画像欠陥は発生していない。
Ｃ：部材汚染しており、画像欠陥もわずかに発生している。
Ｄ：部材汚染及び画像欠陥が発生。
Ｅ：部材汚染及び画像欠陥が顕著。
【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
【表５】
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【符号の説明】
【０１２８】
１０  潜像担持体（感光ドラム）
１１  潜像担持体接触帯電部材
１２  電源
１３  現像ユニット
１４  トナー担持体
１５  トナー供給ローラ
１５ａ  トナー供給ローラの軸芯体
１６  規制部材
１７  非磁性トナー
２３  現像剤容器
２４  規制部材支持板金
２５  トナー攪拌羽
２６  トナー担持体軸受
２７  電源
２９  帯電ローラ
３０  抑圧部材
１０１ａ〜１０１ｄ  感光ドラム
１０２ａ〜１０２ｄ  １次帯電手段
１０３ａ〜１０３ｄ  スキャナー
１０４ａ〜１０４ｄ  現像部
１０６ａ〜１０６ｄ  クリーニング手段
１０８ｂ  給紙ローラ
１０８ｃ  レジストローラ
１０９ａ  静電吸着搬送ベルト
１０９ｂ  駆動ローラ
１０９ｃ、１０９ｅ  固定ローラ
１０９ｄ  テンションローラ
１１０  定着器
１１０ｃ  排出ローラ
１１１  定着器枠体
１１３  排出トレー
１１４〜１１６  排出ローラ
Ｓ  記録媒体
【図１】
0005836766.tif 000009
【図２】
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