(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの前記瓦材に形成された孔部を介して前記瓦材の下側に導入されるとともに前記下地材に固定され、前記瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、
前記下地材に鋲着または締結される１または複数の基台と、
前記基台に連接して前記基台から上方に延びる支柱と、
前記支柱の上部から上方に延びて前記屋根設置体を支持する支持部材と、
前記支柱を内包するように形成されて、前記支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、
前記カバー体は、前記支柱を内包して前記下地材との間に隙間を設けた状態で前記支柱に取り付けられると共に、前記基台は前記下地材に水密に留め付けられていることを特徴とする屋根用固定装置。
【請求項２】
前記下地材には貫通孔が開設されるともに、前記基台には前記貫通孔に対向する位置に挿通孔が設けられ、当該貫通孔と挿通孔に亘って締結部材が挿通されることで当該基台が下地材に取り付けられており、これら基台と下地材との間には、パッキン部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の屋根用固定装置。
【請求項３】
前記カバー体は、円筒形状の側方カバー部と、該側方カバー部の上端において該側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、
前記側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、前記側方カバー部の高さが前記下地材の表面部から前記瓦材に形成された前記孔部の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の屋根用固定装置。
【請求項４】
前記カバー体の前記上方カバー部が平坦となるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする請求項３に記載の屋根用固定装置。
【請求項５】
前記カバー体は前記基台に載置され、前記カバー体は前記基台の一部が前記カバー体の下端よりはみ出す状態で前記支柱に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の屋根用固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家屋の屋根上に太陽電池モジュール等の屋根設置体を設置するために使用される屋根用固定装置に関し、特に屋根の瓦材に形成された孔部を通して屋根の下地材に固定される構造を有する屋根用固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電が普及するのに伴って、家屋の屋根上に太陽電池モジュール等の太陽エネルギー利用機器を設置することが多くなってきている。一般にこのような産業用、家庭用として使用される太陽電池モジュールは、直列または並列に接続された複数の太陽電池素子をガラスや樹脂等から成る透光性基板に一体的に設けて、当該透光性基板をフレーム内に収容することで構成される。そして、フレームに形成された貫通孔やネジ孔に挿通されるボルトやネジを、家屋の屋根上に設置されたレールや支持金具等に対して締結または締込み等することにより、太陽電池モジュールは家屋の屋根上に固定される。また、太陽エネルギーを利用する太陽エネルギー利用機器としては、太陽電池モジュール以外にも、太陽熱温水器等が広く知られており、各種の太陽エネルギー利用機器の屋根上への取り付けに関しても、同様の方法が用いられている。なお、本願明細書では、太陽エネルギー利用機器等の屋根上に設置される機械、機器、機材等を屋根設置体と称するとともに、屋根設置体を屋根上に設置するために設けられるレールや支持金具等を取付部材と称することとする。
【０００３】
家屋上において傾斜を有する屋根に太陽電池モジュール等の屋根設置体を取り付ける場合には、台風などの強風にも耐えられるように、屋根に強固に取り付ける必要がある。然るに、傾斜する屋根に敷設される瓦材等は、太陽電池モジュール等の重量のある屋根設置体を支持し得る強度を有しておらず、所定の力を超える力が作用すると、瓦材が破損あるいは瓦材が屋根上から脱落してしまうことがある。したがって、屋根設置体を家屋の屋根上に強固に固定するためには、屋根設置体を屋根上に設置するためのレールや支持金具等として与えられる取付部材を、木製の板や合板等から形成される野地板と呼ばれる屋根の下地材や、木製の細い柱や金属柱等から形成されて下地材を支持する垂木に対して、固定装置を介して固定する必要がある。
【０００４】
そこで、ドリル等を用いて瓦材に孔部を形成し、当該孔部を介して取付部材に対する支持部を備えた支柱を下地材に固定する構造を有する屋根用固定装置が開発されている。例えば特許文献１には、鉄やステンレス、アルミニウム等の強度の高い金属からなる基台と、該基台にネジやボルトで取り付けられる支柱と、該支柱の上部で屋根設置体や支持レールを支える上部支持部と、支柱に沿って主に上下方向へ移動可能な可動部とから構成される屋根用固定装置が開示されている。この種の屋根用固定装置においては、瓦に穴を開けて設置することに伴う防水性をどのように確保するかが重要であるが、特許文献１においては、金属、樹脂、ゴム、セラミックなどの耐候性を有する素材からなる円盤状の可動部を穴の周縁部から支柱に亘って設けることで当該防水性の確保が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８は、瓦材に形成された孔部を介して下地材に取り付けられる、従来の屋根用固定装置を示す断面図である。固定装置１１１は、ボルト１１２等の固定手段を用いて下地材１１３に固定される基台１１４と、基台１１４にネジやボルトで取り付けられる支柱１１５と、支柱１１５の上部でレール等の取付部材を支持する上部支持部１１６と、瓦材１１７に形成された孔部１１８を覆うとともに支柱１１５に対して相対移動可能に形成された可動部１１９とを有して構成されている。可動部１１９は、瓦材１１７に形成された孔部１１８を覆うカバー部１１９ａと、カバー部１１９ａから上方に延びて支柱１１５の外周面を囲むガイド部１１９ｂとから成る。可動部１１９と瓦材１１７との間には、コーキング材１２０が充填されていて、瓦材１１７に形成された孔部１１８から屋根内側（下地材１１３側）へ雨水等が入り込まないようになっている。この固定装置１１１では、太陽電池モジュールの設置等に起因して上部支持部１１６に負荷が作用しても、当該負荷は支柱１１５及び基台１１４を介して下地材１１３により支持されるので、当該負荷が支柱１１５に対して相対移動可能な可動部１１９に作用することはない。これにより、瓦材１１７と可動部１１９との間の防水処理部（コーキング材１２０）に外力が加わるのを防ぐことができるので、防水性を向上させることができる。
【０００７】
しかしながら、上記のような構成を有する固定装置においては、瓦材の下方への水の浸入を防ぐべく、カバー部がコーキング材を介して瓦材に取り付けられているが、当該瓦材の表面は激しい日射にさらされることとなり、経年劣化が激しく、当該日射によりコーキングが早期に劣化してしまうおそれがある。コーキングが劣化すると、当該カバー部と瓦材間から容易に雨水が侵入してしまうことが考えられる。また、ガイド部はカバー部から突出する支柱の中途部までを覆うものとなっているが、当該中途部をどの程度の高さまで覆えば雨水の侵入を確実に防ぐことができるかは不明であり、当該高さを超える量の雨水が瓦材表面を流れると、やはり雨水が瓦材下方に侵入してしまうことが考えられる。また、当該構成を達成すべく、可動部の形状が複雑となるばかりでなく取り付けも困難なものとなることが考えられる。
【０００８】
そこで、本願発明は、雨水の瓦材下方への侵入を一次的に防止すると共に、たとえ雨水が瓦材よりも下方に侵入する場合でも、当該雨水が瓦材下方の下地材よりも下方に侵入することを確実に防止することができる二重の雨水侵入機能を有する簡易な構成の屋根用固定装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願発明は、下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材に形成された孔部を介して瓦材の下側に導入されるとともに下地材に固定され、瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、下地材に鋲着または締結される１または複数の基台と、基台に連接して基台から上方に延びる支柱と、支柱の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材と、支柱を内包するように形成されて、支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、前記カバー体は、前記下地材との間に隙間を設けた状態で支柱に取り付けられると共に、前記基台は前記下地材に水密に留め付けられていることを特徴とする。これにより、カバー体により瓦材表面から下地材に向けての雨水の侵入を抑制することができる。また、たとえ雨水が通孔やカバー体と孔部との間の隙間等から進入する場合でも、基台は下地材に水密性を有した状態で取り付けられているので、これらの間への雨水の侵入は確実に防止され、当該雨水は下地材の勾配に沿って速やかに流れ落ちることとなる。また、通孔からカバー体内に雨水が侵入する場合であっても当該雨水はカバーの下端部と下地材の間の隙間から下地材の勾配に沿って流れ落ちることとなり、カバー体内に雨水が溜まってしまうこともない。
【００１０】
また、本願発明は、前記下地材には貫通孔が開設されるともに、前記基台には前記貫通孔に対向する位置に挿通孔が設けられ、当該貫通孔と挿通孔に亘って締結部材が挿通されることで当該基台が下地材に取り付けられており、これら基台と下地材との間には、パッキン部材が設けられていることを特徴とする。これにより、締結部材によって基台と下地材との間に挟持力が付与され、当該挟持力がパッキン部材と下地材、パッキン部材と基台との間に生じてパッキン部材はこれら２部材に密着した状態でこれらの間に設けられることとなり、基台と下地材の間への雨水の侵入をより確実に防止することができる。
【００１１】
また、本願発明は、前記カバー体は、円筒形状の側方カバー部と、該側方カバー部の上端において該側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、前記側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、前記側方カバー部の高さが前記下地材の表面部から前記瓦材に形成された前記孔部の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする。これにより、カバー体の上方カバー部が瓦材の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材の表面部から上方に突出する側方カバー部と瓦材の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部の外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向（水勾配方向）において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体よりも棟側において瓦材に降りかかる雨水等は、側方カバー部の外周面に沿って円滑に排水され、瓦材上のカバー体周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。
【００１２】
また、本願発明は、前記カバー体の前記上方カバー部が平坦となるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする。これにより、カバー体の上方カバー部を下地材の表面部に対して平行となるようにカバー体を設置することができるので、瓦材とは異なる傾斜を有する下地材の傾斜を瓦材の外側からでも明確に把握することが可能となり、屋根用固定装置の設置、屋根設置体の設置等において施工を容易にすることができ、また施工状態を検証することができる。
【００１３】
また、本願発明は、前記カバー体が前記基台に載置され、前記基台の一部が前記カバー体の下端より、はみ出ていることを特徴とする。これにより、カバー体は下地材との間に基台の厚み分の隙間を設けた状態で支柱に取り付けられることになり、通孔からカバー体内に雨水が侵入する場合であっても当該雨水はカバー体の下端部と下地材の間の隙間から下地材の勾配に沿って流れ落ちることとなり、カバー体内に雨水が溜まってしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明に係る屋根用固定装置によれば、雨水の瓦材下方への侵入を一次的に防止すると共に、たとえ雨水が瓦材よりも下方に侵入する場合でも、当該雨水が瓦材下方の下地材よりも下方に侵入することを確実に防止することができる二重の雨水侵入機能を有する簡易な構成の屋根用固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。
【図２】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。
【図３】カバー体の構造の一例を示す斜視図である。
【図４】基台と下地材との間のパッキン部材の一例を示す正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る屋根用固定装置における雨水の流れを示す断面図である。
【図６】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。
【図７】基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す平面図である。
【図８】従来の屋根用固定装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  屋根用固定装置
２  ボルト（締結手段）
３  ナット（締結手段）
４  下地材
５  基台
６  支柱
７  カバー体
８  取付部材
９  ボルト（支持部材）
１０  瓦材
１１  孔部
１２  シーリング部
１３  ナット
１４  ナット
２１  隙間
２２  ブチルテープ
３１  雨水
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して本願発明に係る実施の形態を説明する。
図１は、屋根に固定された態様における、本願発明の第１の実施の形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。屋根用固定装置１は、ボルト２とナット３との対から構成される締結手段により下地材４に締結されて、下地材４に水密に留め付けられている２つの基台５と、それぞれの基台５に連接されて基台５から上方に延びる支柱６と、支柱６を内包するように形成されたカバー体７と、カバー体７は、下地材４との間に隙間２１を設けた状態で支柱６の上壁部に取り付けられ、カバー体７に形成された通孔を通して上方に延び、レール等の取付部材８を支持する支持部材９とを有して構成されている。
【００１８】
瓦材１０に形成された孔部１１とカバー体７との間には、コーキング材、接着剤等を充填することで形成されるか、あるいは防水パッキン等として与えられるシーリング部１２が設けられている。
【００１９】
図１に示されるように、この実施の形態において、支持部材９は、支柱６及びカバー体７にそれぞれ形成された通孔に挿通されるボルトとして与えられる。支柱６とカバー体７とは概ね同一の高さを有し、支持部材（ボルト）９にナット１３を締結することで、カバー体７が支柱６に対して固定される。そして、取付部材８に形成された通孔に支持部材９を挿通させた状態において、支持部材９にナット１４を締結することで、取付部材８が屋根用固定装置１に対して固定される。なお、基台５の下面と下地材４の表面部との接触面における水密性を向上させるために、少なくともこれら接触面が形成される領域において、下地材４上にブチルテープを張る構成とするのが好適である。また、締結手段の代わりに、基台５が下地材４にネジ、リベット等で鋲着されていてもよい。
【００２０】
図２は基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。図２に示されるように、板状の２つの基台５には、それぞれボルトを挿通させるための通孔５ａが形成されている。支柱６は、２つの基台５の端縁部にその下端部がそれぞれ連接されて当該連接部位から上方に延びる２つの側壁部６ａと、基台５に対して概ね平行に延び、２つの側壁部６ａを連結する上壁部６ｂとを有して構成されている。また、支柱６は、基台５が下地材４に固定された際に、上壁部６ｂが瓦材１０の表面部よりも上側に位置するような高さを有するように形成されている。
【００２１】
基台５及び支柱６は、板状部材を折り曲げることで形成することができる。また、２つの基台５に対して支柱６の側壁部６ａの下端部をそれぞれ溶接して接合することにより、基台５と支柱６とを一体的に形成することもできる。基台５及び支柱６は、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属や樹脂成形品等から形成することができる。なお、この実施の形態では、支持部材９は支柱６の上壁部６ｂに形成された通孔６ｃに挿通されるボルトとして与えられているが、支持部材９として周知の種々の支持器具を用いることができる。また、支持部材９を例えば支柱６の上壁部６ｂに溶接することで支持部材９と支柱６とが一体的に形成される構成としてもよい。
【００２２】
図３は、カバー体の構造の一例を示す斜視図である。図３に示されるように、カバー体７は、円筒状の側方カバー部７ａと、側方カバー部７ａの上端部に連接して側方カバー部７ａの内側を覆うように形成された上方カバー部７ｂと、支持部材９を挿通させるために上方カバー部７ｂに形成された通孔７ｃとを有して構成されている。カバー体７は、少なくとも支柱６の一対の側壁部６ａと上壁部６ｂを内包する大きさを有し、また側方カバー部７ａの下端部から上方カバー部７ｂの裏面までの高さが基台５の底面から支柱６の上壁部６ｂの上面までの高さと概ね同一であるかあるいはそれよりも少し小さくなるように、形成されている。なお、カバー体７に形成された通孔７ｃにおける水密性を向上するために、カバー体７の表面に向けて締結されるナット１３とカバー体７の表面部との間に防水パッキンを介在させる構成としてもよい。なお、カバー体は、塩化ビニル等の防水性の樹脂素材や防錆塗料を塗布した金属部材、或いは防錆性を有するアルミやスチールを素材として形成されている。
【００２３】
次に、第１の実施の形態による屋根用固定装置を家屋の屋根上に設置する施工手順について説明する。先ず下地材４上に配設されている瓦材１０にドリル等を用いて孔部１１を形成する。次に、孔部１１を介して基台５と支柱６とから成るユニットを挿入し、ボルト、ナット等の締結手段を用いて基台５を下地材４に締結する。その際、図４に示すように、基台５の下面と下地材４の表面部との接触面における水密性を向上させるために、少なくともこれら接触面が形成される領域において、下地材４上にパッキン部材として、ブチルテープ２２を張る構成とするのが好適である。次に、ボルト（支持部材）９を支柱６の通孔６ｃに挿通させる。そして、カバー体７に形成された通孔７ｃにボルト９を挿通させて、支柱６を内包するようにしてカバー体７を支柱６の上壁部６ｂ上に設置する。次に、ボルト９にナット１３を螺合し、その後カバー体７の表面部に向けてナット１３を締結することにより、支柱６の上壁部６ｂの上面とカバー体７の上方カバー部７ｂの下面とを接触させる。この際、ナット１３がカバー体７の表面部を押圧することで、カバー体７が下方に移動させられるが、カバー体７は、下地材４との間に隙間を設けた状態で支柱６に取り付けられている。
【００２４】
次に、カバー体７の側方カバー部７ｂと瓦材１０に形成された孔部１１の周縁部との間に、例えばコーキング材を介装することによりシーリング部１２を形成する。さらに、屋根設置体を屋根上に設置するための取付部材８を固定するために、取付部材８に形成された通孔にボルト９を挿通させた状態でナット１４を締結する。これにより、取付部材８は、支持部材９、支柱６及び基台５を介して、下地材４に固定される。
【００２５】
以上のように、この実施の形態によれば、下地材４上に複数の瓦材１０を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材１０に形成された孔部１１を介して瓦材１０の下側に導入されるとともに下地材４に固定され、瓦材１０の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置１が、下地材４に締結されて、下地材４に水密に留め付けられる複数の基台５と、基台５に連接して基台５から上方に延びる支柱６と、支柱６の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材９と、支柱６を内包するように形成されて、支持部材９が挿通される通孔７ｃを備えるカバー体７とを有して構成され、カバー体７は、下地材４との間に隙間を設けた状態で支柱６に取り付けられている。屋根用固定装置１は、カバー体７が雨水の瓦材１０下方への侵入を一次的に防止すると共に、たとえ雨水がカバー体７内に侵入する場合でも、基台５は下地材４に水密に留め付けられているので、当該雨水が瓦材１０下方の下地材４よりも下方に侵入することを確実に防止することができる二重の雨水侵入機能を有す。図５に示すように、さらにカバー体７内に雨水３１が侵入する場合であっても当該雨水３１はカバー体７の下端部と下地材４の間の隙間２１から下地材４の勾配に沿って、カバー体７の外へ流れ落ちることとなり、カバー体７内に雨水が溜まってしまうことが防止される。
【００２６】
また、基台５と下地材４の間に例えばブチルテープのようなパッキン部材を設けることにより、基台５と下地材４との間の水密性をさらに高めることができる。雨水がカバー体７内に侵入する場合でも、当該雨水が瓦材１０下方の下地材４よりも下方に侵入することをさらに確実に防止することができるので、簡易な構造を有して信頼性の高い屋根用固定装置を提供することができる。
【００２７】
また、カバー体７の側方カバー部７ａの高さが下地材４の表面部から瓦材１０に形成された孔部１１の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、カバー体７が形成されるようにしたので、カバー体７の上方カバー部７ｂが瓦材１０の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材１０の表面部から上方に突出する側方カバー部７ａと瓦材１０の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部７ａの外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向（水勾配方向）において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体７よりも棟側において瓦材１０に降りかかる雨水等は、側方カバー部７ａの外周面に沿って円滑に排水されることになる。これにより、瓦材１０上のカバー体７周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。
【００２８】
また、カバー体７の側方カバー部７ａが全周にわたって同一の高さを有するとともに、上方カバー部７ｂが平坦となるように、カバー体７が形成されているので、カバー体７の上方カバー部７ｂを下地材４の表面部に対して平行になるようにカバー体７を設置することができる。これにより、瓦材１０と異なる傾斜を有する下地材４の傾斜を瓦材１０の外側からでも明確に把握することが可能となり、屋根用固定装置の設置並びに屋根設置体の設置等において施工を簡易に実施することができ、また施工状態を検証することができる。また、屋根の傾斜は各建物によってさまざまな傾斜角度を有するものとなるが、カバー体の側方カバー部の高さは全周に亘って等しく形成されているため、いずれの屋根上にカバー体を設置しても上部カバー体の傾斜角度を屋根の傾斜角度に一致させることができるものとなる。また、カバー体の側方カバー部の高さは全周に亘って等しく形成されており、且つ、上方カバー部の中央部に通孔が形成されているため、カバー体の向きに異方性がなくなり、カバー体をいずれの向きであっても支柱に取り付けることができる。
【００２９】
カバー体を、下地材との間に隙間を設けた状態で支柱の上壁部に取り付けるようにするためには様々な構成を採り得る。ひとつの構成として、カバー体が基台と支柱を内包するように形成されていて、カバー体が下地材との間に隙間を設けた状態で支柱に取り付けられるようにされているようにする。例として、再び図２及び図３を参照すると、カバー体７の側方カバー部７ａの内面の直径は、基台５の全長及び全幅よりも大きく、かつ、カバー体７の側方カバー部７ａの下端部から上方カバー部７ｂの裏面までの高さが、基台５の底面から支柱６の上壁部６ｂの上面までの高さよりも少し小さくなるように、形成されていると、カバー体７を、基台５及び支柱６を内包し、下地材４との間に隙間を設けた状態で支柱６の上壁部に取り付けることが可能である。
【００３０】
カバー体を、下地材との間に隙間を設けた状態で支柱の上壁部に取り付けるようにする別の構成として、カバー体が基台に載置され、基台の一部がカバー体の下端より、はみ出ている形態とすることができる。例として図６は、基台５の全長が円筒形状の側方カバー部７ａの内面の直径よりも大きく、かつ、基台５の幅が側方カバー部７ａの内面の直径よりも小さい場合の屋根用固定装置１を示す斜視図である。図７はその平面図である。基台５の全長が円筒形状の側方カバー部７ａの内面の直径よりも大きく、かつ、基台５の幅が側方カバー部７ａの内面の直径よりも小さいので、基台の一部がカバー体の下端より、はみ出ている。側方カバー部７ａの下端部から上方カバー部７ｂの裏面までの高さが基台５の上面から支柱６の上壁部６ｂの上面までの高さとほぼ等しい。したがって、カバー体７は、側方カバー部７ａの下端部の一部は基台５の上面に接触するが、側方カバー部７ａの下端部の基台５の上面に接触しない部分は基台５の厚み分だけ下地材４から隙間２１を空けて浮いた状態になる。これにより、カバー体７の通孔７ｃに支持部材９を挿通するだけでカバー体７と下地材４との間に隙間２１が形成されるものとなり、カバー体７に雨水が侵入した場合でも、当該基台５の上面に接触しない部分にできた隙間２１から排出される。
【００３１】
なお、上記の実施の形態により説明される屋根用固定装置は、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲において記載された発明の技術的範囲において種々の設計的変更が可能である。例えば、実施の形態に記載されるカバー体は筒状の側方カバー部と側方カバー部の内側を覆うように形成される上方カバー部とから構成されるが、カバー体の構成はこのような構成に限られるものではなく、支柱（及び基台）を内包するように形成される例えばドーム状の形態を有するカバー体を用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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