(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の平板体からなる少なくとも３つの枠部と、この枠部の平面に対して垂設される少なくとも１つの棒状の控えと、前記枠部同士を直列に連結する第１の連結構造と、前記枠部同士を，又は，前記枠部に前記控えを，垂設する第２の連結構造と、を有する護岸用かご形成ユニットであって、
前記枠部は、その平面を貫通してなる、又は、その平面の一部を切り欠いてなる排水部を備え、
前記第１の連結構造は、前記枠部を設置面上に設置した際の左右方向端面の何れか一方又は両方に突設される環状具と、隣り合う２つの前記枠部から突設される前記環状具同士の連通孔に挿設される枢軸と、この枢軸の抜けを防止する第１の固定具と、を備え、
前記第２の連結構造は、前記枠部の厚み方向を貫通して形成される軸挿通孔と、前記枠部の左右方向端面の何れか一方又は両方，及び，前記控えの伸長方向端面，に突設される棒状の軸部と、前記軸挿通孔に挿通された前記軸の抜けを防止する第２の固定具と、を備えることを特徴とする護岸用かご形成ユニット。
【請求項２】
前記控えは、前記枠部に当接する側の端部近傍で、かつ、その鉛直上下方向のそれぞれの面に平板状の補強部を具備していることを特徴とする請求項１記載の護岸用かご形成ユニット。
【請求項３】
前記控えは、前記枠部に当接する側の端部近傍で、かつ、その左右方向のそれぞれの面に平板状の第２の補強部を具備していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の護岸用かご形成ユニット。
【請求項４】
前記枠部は、井桁状又は格子状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の護岸用かご形成ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の護岸用かご形成ユニットにおける前記枠部が平面形状コ字形又はロ字形を成すように一体に固定され、
前記控えは、前記枠部を連結してなる躯体の中空部側に配設されていることを特徴とする護岸用かご。
【請求項６】
請求項５に記載の護岸用かごと、
この護岸用かごの前記中空部内に収容される土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材と、からなることを特徴とする法面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート製で組立て容易であり、かつ、所望に容量を変更できる護岸用かご形成ユニット及びそれを用いた護岸用かご及びそれを用いてなる法面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者は過去に、本発明に関連する分野の発明として特開２０００−５４３４４号公報（特許文献１）、特開２００４−３２４３９８号公報（特許文献２）、特開２０１４−２００１３号公報（特許文献３）、特許第５５０８６０８号公報（特許文献４）等を発明している。これらはいずれも法面の表面を鉄筋コンクリート製の成型体である護岸ブロックを用いつつ法面形成材により被覆して法面の強度を高めるためのものである。
一般に、水により浸食される恐れのある法面の保護方法の一つとして護岸用かご（ふとん籠）を用いた法面構造が知られている。
このような護岸用かごに関する先行技術としては、例えば、特開２０００−３４７２９号公報（特許文献５）や、特開平８−１３４４６号公報（特許文献６）に開示されるようなものが知られている。
しかしながら、特許文献５，６に開示される発明の場合、経時変化に伴って金属部分の腐食がおき、最終的には破損して、護岸用かごが目的とする機能を発揮しなくなるという懸念があった。
このような事情に鑑み、様々なタイプの護岸用かごが発明され開示されている。
【０００３】
特許文献７には「護岸用かごおよび多段積型護岸構造物」という名称で、主に転石や玉石などの自然石を多用して構築される多段積型護岸構造物およびこの構造物に使用される護岸用かごに関する発明が開示されている。
特許文献７に開示される護岸用かごは、コンクリート製の箱状枠体を形成し、この箱状枠体の前面部と側面部に金網を、背面部と底面部に吸出し防止シートをそれぞれ取り付けてなることを特徴とするものである。
このような特許文献７に開示される発明によれば、鉄線かごに比べて剛性、強度ともにはるかに大きく、このため中詰め石の詰め込みの際などに簡単に変形してしまうようなことがない。また、特許文献７に開示される発明によれば、永年の経過とともに、たとえ金網の一部が破断したとしても、箱状枠体の形態は依然として保持されため、全体の崩壊を招くおそれもないため、強度的にきわめて安定した護岸構造物を容易に構築できる等の効果が期待できる。
【０００４】
特許文献８には「ブロック製品」という名称で、ブロック製品に係わり、沈床ブロック、護岸ブロック、根固めブロック等海岸や河川、或いはこれらの沿岸に適用される各種ブロック製品に関する発明が開示されている。
特許文献８に開示される発明は、鉄製フレームを枠状に形成してなるブロック製品であって、前記鉄製フレームを黒鉛状鋳鉄から構成してなることを特徴とするものである。
特許文献８に開示される発明によれば、耐腐食性に優れ、環境に対する適用性に優れ、そして、コンクリート製品に比べて成型工程が簡単であるブロック製品を提供することができるというメリットを有する。
【０００５】
特許文献９には「骨材、骨材の形成方法及び骨材の設置方法」という名称で、土木、建築の分野における中空ブロック内に充填される充填材、河川、ダムの湛水面の下及び上面、道路、公園等の法面、路面等の植栽用、浄化用、法面保護工等に利用される骨材、骨材の形成方法及び骨材の設置方法に関する発明が開示されている。
特許文献９の図１３を参照すると、中空状のブロック体に収容物を収容したものにより法面を形成するという技術内容が開示されている。
このような特許文献９に開示される発明によれば、それ自体保水性や吸水性のない石材であっても、平面状又は立体状に連結して骨材とすることにより、それら石材間の空隙に植栽に適した充填材を充填するときは、雨水や流水により流失することのない植生土を維持することが出来るので、緑化を容易行うことができるという効果を有する。
【０００６】
特許文献１０には「蛇籠用ブロック」という名称で、内部に栗石、砕石、土嚢等を詰めて護岸、水流制御などに用いる蛇籠用ブロックに関する発明が開示されている。
特許文献１０に開示される発明は、上下に貫通した開口部を有し、該開口部を形成する枠体壁面を投入石の抜け出しを防止する孔径の多孔壁面とし、該枠体壁面の隣接ブロックとの対峙面に連結手段を設け、かつ、上縁をブロック間の重層縁としてなることを特徴とするものである。
上述のような特許文献１０に開示される発明によれば下記のような効果が期待できる。石詰めなどの作業が容易で、施工も簡単である。また、中詰め材に栗石や砕石等の石以外に土嚢なども入れることができるので、護岸はもちろんのこと、魚巣機能から植生の回復機能まで幅広く実現できる。さらに、足元をとられたり、物が引っ掛かったりしにくく、怪我等のトラブルの発生を抑止できる。加えて、腐食や摩耗などの経年変化によって破壊されることがなく、中詰め石が流出することもなく、耐久性が良い。
【０００７】
特許文献１１には「護岸用コンクリートブロックおよびコンクリートブロック護岸工」という名称で、護岸用コンクリートブロックおよびコンクリートブロック護岸工という名称で、護岸用コンクリートブロックおよびコンクリートブロック護岸工の創案に係り、河川や湖沼ないし海岸などにおける法面や沈床工のような底面などを保護し、水の流動を制御するような護岸用コンクリートブロックおよび該コンクリートブロックを用いて比較的簡易且つ的確に得られる河川などの護岸工を提供することを目的とした発明が開示されている。
特許文献１１に開示される発明は、格子枠状に成形されたコンクリートブロックであって、各コーナー部に厚さ方向に開口された連結孔が設けられたことを特徴とするものである。
このような特許文献１１に開示される発明によれば、コンクリートブロックを用いて簡易且つ的確な河川などにおける護岸や沈床工および水制工を構成し得る。即ち適当な厚層を以て任意の長さおよび高さ範囲における護岸や沈床工および水制工を自在に形成することができ、必要とする河川岸部を適切に保護し、しかも魚類その他の水中生物や水辺植物などの好ましい生育ないし休息環境を有利に形成し、更には自然環境にマッチし自然的景観とよく対応し、しかもコンクリートブロックの施工が容易となり、充分な耐用性や強度ないし管理性を確保した護岸等を形成し得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−５４３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４３９８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２００１３号公報
【特許文献４】特許第５５０８６０８号公報
【特許文献５】特開２０００−３４７２９号公報
【特許文献６】特開平８−１３４４６号公報
【特許文献７】特開２０００−２０４５３２号公報
【特許文献８】特開２０００−８７３３６号公報
【特許文献９】特開２０００−１３６５３７号公報
【特許文献１０】特開平１１−２９３６４７号公報
【特許文献１１】特開平９−２７３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献７，８には、組み立て式の護岸用かごが開示されているが、その容量を変更可能に構成されるものではなかった。
また、いずれの場合も護岸用かごの一辺を屈曲させた状態で組み立て可能に構成されるものではなかった。このため、平面方向における形状が湾曲する法面に特許文献７，８に開示される護岸用かごを並べると、護岸用かご同士の間に隙間が生じてしまい、十分な法面の保護効果が期待できなくなる恐れがあった。
【００１０】
特許文献９〜１１には、コンクリート製の枠状又はかご状の護岸用かごが開示されているが、やはりその容量を変更可能に構成されるものではなかった。
また、特許文献９〜１１に開示される発明の場合も、平面方向における形状が湾曲する法面に特許文献９〜１１に開示される護岸用かごを並べた場合、やはり護岸用かご同士の間に隙間が生じてしまい、十分な法面の保護効果が期待できなくなる恐れがあった。
【００１１】
さらに、特許文献７〜１１に開示される発明のいずれも、護岸用かごとその収容物とは、護岸用かごの内側面においてのみ接触するため、護岸用かごに収容される収容物と護岸用かごの一体性を高めるよう構成されるものではなかった。
【００１２】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、護岸用かごの容量を所望に変更でき、しかも、護岸用かご形状を施工しようとする法面の平面形状に応じて任意の形状に変形させることができ、かつ、組み立て容易で、護岸用かごとその収容物との一体性を高めることができる護岸用かご形成ユニットおよび護岸用かごおよび法面構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である護岸用かご形成ユニットは、鉄筋コンクリート製の平板体からなる少なくとも３つの枠部と、この枠部の平面に対して垂設される少なくとも１つの棒状の控えと、枠部同士を直列に連結する第１の連結構造と、枠部同士を，又は，枠部に控えを，垂設する第２の連結構造と、を有する護岸用かご形成ユニットであって、枠部は、その平面を貫通してなる、又は、その平面の一部を切り欠いてなる排水部を備え、第１の連結構造は、枠部を設置面上に設置した際の左右方向端面の何れか一方又は両方に突設される環状具と、隣り合う２つの枠部から突設される環状具同士の連通孔に挿設される枢軸と、この枢軸の抜けを防止する第１の固定具と、を備え、第２の連結構造は、枠部の厚み方向を貫通して形成される軸挿通孔と、枠部の左右方向端面の何れか一方又は両方，及び，控えの伸長方向端面，に突設される棒状の軸部と、軸挿通孔に挿通された軸の抜けを防止する第２の固定具と、を備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明において、枠部は護岸用かごの側面を形成するとともに、法面形成材を収容するための中空部を形成するという作用を有する。また、控えは枠部の平面に垂設されることで、枠部が連結されて平面形状コ字状又はロ字状を成すように組み立てられた際に、その中空部側に突設されることになる。このような控えは、枠部が連結されてなる平面形状コ字状又はロ字状の構造物の中空部に収容される法面形成材と協働して枠部を支持するという作用を有する。枠部は鉄筋コンクリート製からなるため、岩石に比べると比重が小さい。従って、枠部に控えを設けることで、平面形状コ字状又はロ字状の構造物の中空部に収容される法面形成材の重量を利用して、枠部が水没した際に枠部が浮遊するのを妨げるという作用を有する。さらに、第１の連結構造は枠部同士を直列に連結するという作用を有する。加えて、第２の連結構造は、枠部同士を、又は、枠部に控えを、垂設するという作用を有する。つまり、第２の連結構造は、請求項１記載の護岸用かご形成ユニットを構成するパーツ同士を垂直に連結させるという作用を有する。
また、枠部に形成される排水部は、枠部が連結されて平面形状コ字状又はロ字状の構造物に組み立てられた際に、枠部内の水を外部に排出するという作用を有する。
さらに、第１の連結具が環状具と、この環状具同士の連通孔に挿設される枢軸と、この枢軸の抜けを防止する第１の固定具と、により構成されることで、枢軸を基軸に隣り合う２つの枠部の成す角度を変更可能にするという作用を有する。これにより、複数の枠部を直列に連結する際に、複数の枠部からなる連結体の平面形状を、所望の形状に形成可能にするという作用を有する。つまり、請求項１記載の発明が第１の固定構造５を備えることで、枠部同士を直列に連結してなる構造物を屈曲又は湾曲させた状態にすることを可能にするという作用を有する。
加えて、第２の連結構造を、枠部の厚み方向を貫通して形成される軸挿通孔と、枠部の左右方向端面の何れか一方又は両方，及び，控えの伸長方向端面，に突設される棒状の軸部と、軸挿通孔に挿通された軸の抜けを防止する第２の固定具と、により構成することにより、軸部により枠部の肉厚部を串刺し状に貫いて、枠部の平面方向に対して、他の枠部を、又は、控えを、垂直に固定するという作用を有する。
また、請求項１記載の発明では、枠部と控え部とを別体に構成し、これらを、第１，第２の連結構造を利用して連結して組み立て可能に構成にすることで、護岸用かご形成ユニットを構成する個々のパーツを単純なフォルムにするという作用を有する。これにより、護岸用かご形成ユニットを構成する個々のパーツの輸送を容易にするという作用を有する。
さらに、請求項１記載の発明では、枠部同士、又は、枠部と控えとが、第１の連結構造又は第２の連結構造を介して連結して一体化されることで、請求項１記載の発明を用いて護岸用かごを形成した際の構造物全体の剛性を高めるという作用も有する。
【００１４】
請求項２記載の発明である護岸用かご形成ユニットは、請求項１記載の護岸用かご形成ユニットであって、控えは、枠部に当接する側の端部近傍で、かつ、その鉛直上下方向のそれぞれの面に平板状の補強部を具備していることを特徴とするものである。
上記構成の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、控えに設けられる補強部（第１の補強部）は、控えがこの補強部を有する側に倒れようとするのを妨げるという作用を有する。これにより、請求項２に記載の発明における枠部と控えの連結部分（第２の連結構造による連結部分）の形状保持性及び強度を高めるという作用を有する。
【００１５】
請求項３記載の発明である護岸用かご形成ユニットは、請求項１又は請求項２に記載の護岸用かご形成ユニットであって、控えは、枠部に当接する側の端部近傍で、かつ、その左右方向のそれぞれの面に平板状の第２の補強部を具備していることを特徴とするものである。
上記構成の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ作用に加えて、控えに設けられる第２の補強部は、控えが第２の補強部を備える側に倒れようとするのを妨げるという作用を有する。これにより、請求項３に記載の発明における枠部と控えの連結部分（第２の連結構造による連結部分）の形状保持性を一層高めるという作用を有する。
【００１６】
請求項４記載の発明である護岸用かご形成ユニットは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の護岸用かご形成ユニットであって、枠部は、井桁状又は格子状であることを特徴とするものである。
上記構成の請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載される発明と同じ作用に加えて、枠部が直線的なフォルムを有する棒状体により構成される。これにより、枠部を型枠を用いて成型する際の生産性を向上させるという作用を有する。また、請求項４記載の発明の審美性を高めるという作用も有する。
【００１７】
請求項５記載の発明である護岸用かごは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の護岸用かご形成ユニットにおける枠部が平面形状コ字形又はロ字形を成すように一体に固定され、控えは、枠部を連結してなる躯体の中空部側に配設されていることを特徴とするものである。
上記構成の請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載される護岸用かご形成ユニットを組み立てたものであり、それぞれの構成要素の作用については請求項１乃至請求項４のそれぞれの発明における各構成要素の作用と同じである。
請求項５に記載の発明では、法面を形成する際に正面に配設される枠部の数（直列に連結される枠部の数）を所望に変更することで、護岸用かごの容量を所望に変更可能にするという作用を有する。この結果、様々なサイズの護岸用かごを提供することが容易になる。
さらに、枠部と控えからなる躯体が鉄筋コンクリート製であるため、護岸用かごの耐久性及び強度を向上するという作用を有する。
また、直線的な形態のもののみならず、その平面形状が湾曲又は屈曲した形態の護岸用かごを供給可能にするという作用も有する。
【００１８】
請求項６記載の発明である法面構造は、請求項５に記載の護岸用かごと、この護岸用かごの中空部内に収容される土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材と、からなることを特徴とするものである。
上記構成の請求項６記載の発明において、護岸用かごによる作用は請求項５記載の発明による作用と同じである。また、法面形成材は法面上を被覆して外力から保護するという作用を有する。
そして、請求項５に記載の護岸用かごと、法面形成材とを組み合わせることで、施工対象である法面の平面形状が湾曲していても、その法面の形状に沿って隙間なく法面形成材を敷き詰めて被覆することを可能にするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１記載の発明によれば、組立て容易で、かつ、高い剛性及び耐久性を有する護岸用かご形成ユニットを提供できる。
さらに、請求項１記載の発明によれば、枠部同士を第１の連結構造を介して連結することで、枠部同士からなる連結体を湾曲又は屈曲させることができる。また、枠部同士を第１の連結構造を介して連結できるということは、請求項１記載の発明を組立ててなる護岸用かごの容量を所望に変更できることを意味している。よって、請求項１記載の発明によれば、組立てられた構造物の形態の自由度が高く、かつ、その容量の変更についての自由度も高い、極めて汎用性の高い護岸用かごを提供することができる。
また、枠部同士、又は、枠部と控えとを、第２の連結構造を介して垂直に固定することで、これらからなる構造物の剛性を高めることができる。
さらに、第１，第２の固定構造はともにシンプルであるため、枠部同士の連結作業、又は、枠部と控えの連結作業の手間を簡素化できる。よって、請求項１記載の発明の組立て作業に要する時間を極めて短くできる。
加えて、請求項１記載の発明を構成する枠部や控えはともに、型枠を用いて容易に成形できるので、これらの生産性も向上できる。そして、枠部及び控えを一体に成形する場合に比べて個々のパーツの占有面積を小さくできるので、請求項１記載の発明の移送にかかるコストも廉価にできるというメリットを有する。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、枠部と控えの接合部における剛性及び形状保持性を向上させることができる。
この結果、請求項２記載の発明により、より強度の高い護岸用かごを形成することができる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ効果に加えて、枠部と控えの接合部における剛性及び形状保持性をさらに向上させることができる。
この結果、より強度と剛性の高い護岸用かごを形成することができる。また、請求項３に記載の発明において請求項２に記載の発明を引用する場合は、請求項２記載の発明よりもより強度と剛性の高い護岸用かごを形成することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載される発明と同じ効果に加えて、枠部を井桁状又は格子状の躯体により構成することで、枠部を形成する鉄筋コンクリートを少なくしながら、十分な剛性を発揮させるとともに、その形態を排水部を含んだものにすることができる。
この場合、枠部を形成するためのコンクリートの量を節約できる。また、枠部の外観を直線的なフォルムにすることができるので、このような枠部を連結してなる護岸用かごの審美性を高めることができる。
さらに、このような護岸用かごを用いてなる法面の審美性をも高めることができる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載される発明を組立ててなる護岸用かごであるため、それぞれの構成要素に基づく効果については請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載される構成要素による効果と同じである。
請求項５記載の護岸用かごによれば、枠部が鉄筋コンクリートにより形成されることで、使用時の枠部の破損や腐食による損傷を起こりにくくすることができる。また、枠部からなる構造物の中空部の内側に向かって複数の控えが突設されることで、この中空部内に法面形成材が収容された際に、法面形成材と控えとが互いに接触して、護岸用かごの外に法面形成材が移動しようとするのを妨げることができる。この結果、護岸用かごとその中空部内に収容される法面形成材との一体性が高い護岸用かごを提供できる。
また、請求項５記載の発明によれば、その平面形状が所望の形状である護岸用かごを形成することができる。この結果、請求項５記載の護岸用かごの設置対象である法面の平面形状が任意の形状である場合に、その形状に沿って護岸用かごを形成することができる。
しかも、この場合、請求項５記載の護岸用かごの容量も所望に変更できるので、護岸用かごの容量に関する汎用性を高めることができる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の護岸用かごを用いてなるものであり、護岸用かごの効果については、請求項５記載の発明と同じである。つまり、護岸用かごは、施工対象である法面の所望個所において長期間（数十年単位で）安定した状態で設置されて、その中空部内に収容される法面形成材をしっかりと保持するという効果を有する。
また、法面形成材は、施工対象である法面の上面を被覆して、外力（主に水流）の作用から法面を保護するという効果を有する。
請求項６記載の法面構造によれば、施工対象である法面の平面形状が直線的でない場合であっても、その法面の形状に沿った形状の護岸用かごを形成して設置することができる。この結果、法面上を隙間なく護岸用かご及び法面形成材で被覆することができるので、強固に法面を保護することができる。
さらに、特に法面形成材が礫や砕石からなる場合は、これらの隙間が水生生物や植物の生息場所となる。この場合、請求項６記載の発明により自然界の動植物が生息しやすく、かつ、自然に調和し易い法面構造を提供できるというメリットも有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る護岸用かごの形成例を示す概念図である。
【図２】（ａ）本発明の実施の形態に係る第１の枠部の平面図であり、（ｂ）本発明の実施の形態に係る第１の枠部の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る第２の枠部の斜視図である。
【図４】（ａ）本発明の実施の形態に係る第２の枠部の平面図であり、（ｂ）本発明の実施の形態に係る第２の枠部の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る第３の枠部の斜視図である。
【図６】（ａ）本発明の実施の形態に係る第３の枠部の平面図であり、（ｂ）本発明の実施の形態に係る第３の枠部の側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る控えの斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る第１の枠部同士を、又は、第１の枠部及び第２の枠部を、直列に連結した状態を示す側面図である。
【図９】図８中に示す第１の連結構造の部分拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る第３の枠部に控えを連結する様子を示す概念図である。
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態に係る第２の連結構造により第１乃至第３の枠部と控えを連結した状態を示す平面図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係る第２の連結構造により第２の枠部に第３の枠部を連結した状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る護岸用かごの他の形成例を示す概念図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態に係る第４の枠部の平面図であり、（ｂ）本発明の実施の形態に係る第４の枠部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る護岸用かご形成ユニットおよび護岸用かごおよび法面構造について図１乃至図１３を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
はじめに、本実施の形態に係る護岸用かご形成ユニット及びこの護岸用かご形成ユニットを組立ててなる護岸用かご１Ａについて図１を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る護岸用かご形成ユニット２は、鉄筋コンクリート製の平板体からなる少なくとも３種類の枠部（例えば、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃ）と、この第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのそれぞれの平面に対して垂設される少なくとも１つの棒状の控え７Ａ，７Ｂと、第１の枠部３Ａ同士、又は、第１の枠部３Ａと第２の枠部３Ｂと、を直列に連結する第１の固定構造５と、第２の枠部３Ｂと第３の枠部３Ｃとを、又は、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのそれぞれに対して控え７Ａ又は控え７Ｂを、垂設する第２の固定構造６とにより構成されるものである。
そして、上述のような控え７Ａ又は控え７Ｂが連結された第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃを、例えば、平面コ字状に連結してなる構造物が本実施の形態に係る護岸用かご１Ａである。
なお、図１に示される本実施の形態に係る護岸用かご１Ａの形態は、本実施の形態に係る護岸用かごの一例に過ぎない。他の形態の例については後段において説明する。
【００２８】
続いて、本実施の形態に係る護岸用かご形成ユニット２を構成するそれぞれのパーツ及びその連結構造について図２乃至図９を参照しながら説明する。
はじめに、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのそれぞれの機能について簡単に説明する。なお、ここで説明する第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃ以外にも、後段において図１３を参照して説明する第４の枠部３Ｄや、図示しない新規な枠部も使用可能である。
本実施の形態に係る第１の枠部３Ａは、複数の第１の枠部３Ａを互いに第１の固定構造５を介して直列に連結することができるよう構成されるものであり、直列に連結される第１の枠部３Ａの数を変えることで、本実施の形態に係る護岸用かごの長さを所望に変更可能である。このことは、本実施の形態に係る護岸用かごの中空部の容量を所望に変更可能であることを意味している。
また、本実施の形態に係る第２の枠部３Ｂは、単数の第１の枠部３Ａの左右両端部のそれぞれに第１の固定構造５を介して連結されるパーツ、又は、直列に連結される複数の第１の枠部３Ａ左右両端部のそれぞれに第１の固定構造５を介して連結されるパーツ、であり、後述の第３の枠部３Ｃの垂設を可能にするためのパーツである。
さらに、上述の第２の枠部３Ｂの、第１の枠部３Ａが接続されない側の端部において、第２の固定構造６により垂設されて、護岸用かご１Ａの奥行き部分を形成するパーツが本実施の形態に係る第３の枠部３Ｃである。
【００２９】
ここで本実施の形態に係る第１の枠部３Ａについて図２を参照しながら詳細に説明する。
図２（ａ）は本発明の実施の形態に係る第１の枠部の平面図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る第１の枠部の側面図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る第１の枠部３Ａは、角柱状の鉄筋コンクリート製の棒状体４を格子状又は井桁状に配してなる平板状の躯体４０と、この躯体４０の左右両端面のそれぞれに突設されて第１の固定構造５の一部を成す環状具５ａと、躯体４０の平面方向対して垂直に控え７Ａ又は控え７Ｂを取設するための第２の固定構造６の一部を成す軸挿通孔６ａと、により構成されるものである。
なお、この第１の枠部３Ａにおいて、環状具５ａはその環体５０の中空部が鉛直方向を向くように躯体４０に取設されている。これは、隣り合う第１の枠部３Ａ同士、又は、第１の枠部３Ａ及び第２の枠部３Ｂ、から突設される環状具５ａ同士からなる連穿孔に後述の枢軸５ｂを挿入して、ヒンジのように機能させるためである。
【００３０】
上述のような枠部３Ａにおいて、環状具５ａは、金属製の環体５０に棒体５１が突設されたものであり、この棒体５１は躯体４０を形成する鉄筋コンクリートの内部に埋設されている。なお、特に図示しないが、躯体４０から環状具５ａを引き抜くように力が作用した場合に、環状具５ａが容易に躯体４０から抜けて外れてしまうことがないよう、棒体５１の表面に凹凸又は突起を形成しておき、躯体４０から容易に抜けないように構成しておくことが望ましい。
また、躯体４０の平面方向に穿設される軸挿通孔６ａについても、躯体４０に単に貫通孔を穿設しただけの場合は、後述の軸６ｂを挿通させた際に、軸挿通孔６ａが破損する恐れがあるので、躯体４０を形成する鉄筋コンクリート中に金属管６０を埋設しておき、この金属管６０の中空部を軸挿通孔６ａとして利用するとよい。
さらに、第１の枠部３Ａ同士を直列に連結する場合や、あるいは、第１の枠部３Ａと第２の枠部３Ｂとを直列に連結する場合に、それぞれの端面に突設される環状具５ａ同士が干渉することが無いように、第１の枠部３Ａにおける環状具５ａの取り付け位置を設定する必要がある。
より具体的には、第１の枠部３Ａ同士を確実に連結することができるよう、一方の第１の枠部３Ａに突設される環状具５ａの数と同数の環状具５ａを、他方の第１の枠部３Ａの端面に突設し、かつ、隣り合う第１の枠部３Ａ同士から突設されて対をなす環状具５ａ同士により確実に連通孔を形成することができるように、その取付け位置を設定することが望ましい。
特に、本実施の形態では、隣り合う第１の枠部３Ａ同士のそれぞれの端面に取設される環状具５ａが互いに接触しないように、少なくとも環体５０の厚み分だけそれぞれの取り付け位置をずらして第１の枠部３Ａの端面から突設させている。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る第２の枠部３Ｂについて図３，４を参照しながら詳細に説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る第２の枠部の斜視図である。また、図４（ａ）は本発明の実施の形態に係る第２の枠部の平面図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る第２の枠部の側面図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３，４に示すように、本実施の形態に係る第２の枠部３Ｂは、角柱状の鉄筋コンクリート製の棒状体４を格子状又は井桁状に配してなる平板状の躯体４０と、この躯体４０の左右何れか一方の端面に突設されて第１の固定構造５の一部を成す環状具５ａと、躯体４０の環状具５ａが突設されない側の端面近傍において後述の第３の枠部３Ｃを垂設可能にするために躯体４０を貫通して穿設され，第２の固定構造６の一部を成す軸挿通孔６ａと、躯体４０の平面方向と垂直に控え７Ａ又は控え７Ｂを固定するための第２の固定構造６の一部を成す軸挿通孔６ａと、により構成されるものである。
なお、第１の枠部３Ａと第２の枠部３Ｂとを確実に連結することができるよう、第１の枠部３Ａに取設される環状具５ａの数と同数の環状具５ａを、第２の枠部３Ｂの端面に設け、かつ、第１の枠部３Ａと第２の枠部３Ｂから突設されて対をなす環状具５ａ同士により確実に連通孔を形成することができるようにその取付け位置を設定することが望ましい。
特に、本実施の形態では、隣り合う第１，第２の枠部３Ａ，３Ｂのそれぞれの端面に突設される環状具５ａが互いに接触しないように、少なくとも環体５０の厚み分だけそれぞれの取り付け位置をずらして第１，第２の枠部３Ａ，３Ｂのそれぞれの端面から突設させている。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る第３の枠部３Ｃについて図５，６を参照しながら詳細に説明する。
図５本発明の実施の形態に係る第３の枠部の斜視図である。また、図６（ａ）は本発明の実施の形態に係る第３の枠部の平面図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る第３の枠部の側面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５，６に示すように、本実施の形態に係る第３の枠部３Ｃは、角柱状の鉄筋コンクリート製の棒状体４を格子状又は井桁状に配してなる平板状の躯体４０と、この躯体４０の左右何れか一方の端面、又は、左右両方の端面、に突設されて第２の固定構造６の一部を成す軸６ｂと、躯体４０の軸６ｂが突設されない側の端面（このような端面がある場合のみ）の近傍に、及び、躯体４０の平面領域に、躯体４０の平面方向と垂直に控え７Ａ又は控え７Ｂを固定するための第２の固定構造６の一部を成す軸挿通孔６ａと、により構成されるものである。
このような本実施の形態に係る第３の枠部３Ｃは、先の図１に示すように、第２の枠部３Ｂの端部に垂設されて、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａの奥行きを形成するためのパーツである。
なお、特に図示しないが、第３の枠部３Ｃの左右両側の端面に軸６ｂ突設する場合は、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃを矩形状に、すなわち、その平面形状がロ字形を成す構造物に、連結することができ、この結果、升状の護岸用かごを形成することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態に係る第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃはいずれも、躯体４０として角柱状の鉄筋コンクリート製の棒状体４を格子状又は井桁状に配してなる平板状のものを用いているため、このような格子状の又は井桁状の躯体４０に形成される隙間がそのまま排水部として機能する。このため、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃを構成する躯体４０には別途排水部を設ける必要がない。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る控え７Ａについて図７を参照しながら説明する。
図７は本発明の実施の形態に係る控えの斜視図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７に示すように、本実施の形態に係る控え７Ａは、上述の第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃの平面方向に対して垂設される棒状の控え本体７ａと、この控え本体７ａの第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのそれぞれに当接する側の端部近傍で，かつ，その鉛直上下方向のそれぞれの面に，一体に形成される平板状の第１の補強部８，８と、この控え本体７ａの第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのそれぞれに当接する側の端部近傍で，かつ，その左右方向のそれぞれの面に，一体に形成される平板状の第２の補強部９，９とを備え、さらに、控え本体７ａと第１の補強部８，８とが連結してなる端面に第２の固定構造６の一部をなす軸６ｂが突設されてなるものである。
なお、本実施の形態に係る控え７Ａ，７Ｂにおいて第１の補強部８を備える側の控え本体７ａの端面に突設される軸６ｂ，６ｂ、及び、上述の第３の枠部３Ｃの左右いずれか一方又は両方の端面に突設される軸６ｂ，６ｂは、上述の環状具５ａと同様に金属製であり、その一部は控え本体７ａ，又は，第１の補強部８を形成する鉄筋コンクリート中に，又は，第３の枠部３Ｃの躯体４０を形成する鉄筋コンクリート中に埋設されている。また、控え７Ａ，７Ｂから軸６ｂが抜けて外れてしまうことがないよう、鉄筋コンクリート中に埋設される軸６ｂの外側面上に凹凸又は突起を形成しておき、この軸６ｂを引き抜こうとする外力に対する抵抗体としてもよい。
【００３５】
また、図７に示す控え７Ａにおいて、第２の補強部９，９を備えないものが控え７Ｂ（先の、図１を参照）である。なお、本実施の形態において控え７Ｂが第２の補強部９，９を備えないのは、控え７Ｂを第３の枠部３Ｃに垂設する場合に、第１の枠部３Ａや第２の枠部３Ｂに垂設される控え７Ａとの干渉を防ぐ目的から、第３の枠部３Ｃにおいて躯体４０の鉛直方向における控え７Ｂの垂設位置を鉛直上下方向のいずれかにずらして取設する必要がある。この結果、井桁状又は格子状の躯体４０に第２の補強部９，９を当設させることができなくなり、補強部９，９が不要になるからである。なお、第３の枠部３Ｃを構成する躯体４０が、井桁状又は格子状の躯体４０ではなく、単なる平板状の躯体４０からなる場合は、控え本体７ａに第１の補強部８，８のみならず第２の補強部９，９をも備えていた方が好ましいことは言うまでもない。
このように控え７Ａ，７Ｂに形成される第１の補強部８や第２の補強部９は、控え７Ａ，７Ｂを接続する際の傾きを防止して、躯体４０との結合強度を高めるという効果を有する。
なお、躯体４０における控え７Ａ，７Ｂの垂設位置に凹部を形成しておき、この凹に部７Ａ，７Ｂの端部をはめ込みながら垂設できるよう構成ることで、控え７Ａ，７Ｂに第１の補強部８や第２の補強部９を設けなくとも同様の効果が期待できる。
【００３６】
このような控え７Ａ，７Ｂは、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのそれぞれに当接して設けられることで、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃを補強するという効果を有する。また、控え７Ａ，７Ｂは本実施の形態に係る護岸用かご１Ａ内に、例えば、土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材を収容又は充填した際に、護岸用かご１Ａとこの法面形成材との接触面積を増加させて、護岸用かご１Ａと法面形成材との一体性を高めるという効果を有する。
さらに、控え７Ａ，７Ｂにおいて第１の補強部８，８が取設されない側の端部に突起１０を設けてもよい。この場合、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａとその中空部内に収容される法面形成材との一体性を一層向上できる。なお、突起１０は図７に示すように１つのみならず、控え本体７ａの周方向の所望個所に複数形成してもよい。この場合、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａの中空部内への法面形成材の収容作業がやや煩雑になるものの、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａと法面形成材との一体性を一層高めることができる。
よって、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａが控え７Ａ，７Ｂを備えることで、その中空部内に法面形成材を収容した後に、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃのいずれかが破損した際に、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃが外れたり倒れたりするのを防止することができる。この結果、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａの内部に収容される法面形成材が外にこぼれるのを防止することができる。
また、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃはともに鉄筋コンクリート製であるため、岩石と比較するとその比重が小さい。このため本発明に係る護岸用かごでは、控え７Ａ，７Ｂを備えることで、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃと法面形成材との接触面積が増加し、法面形成材の重量により冠水時に第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃが浮き上がるのを防止することができる。
加えて、控え７Ａ，控え７Ｂは、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａの組み立て時に、個々の第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃの自立を助けるという効果も有する。この結果、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａの組み立てに要する時間や手間を削減できるというメリットも有する。
【００３７】
次に、図８，９を参照しながら、本実施の形態に係る第１の固定構造について説明する。
図８は本発明の実施の形態に係る第１の枠部同士を、又は、第１の枠部及び第２の枠部を、直列に連結した状態を示す側面図である。また、図９は図８中に示す第１の連結構造の部分拡大図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８に示すように、固定構造５により、第１の枠部３Ａ同士を、又は、第１の枠部３Ａと第２の枠部３Ｂとを、直列に連結することができる。この時、第１の固定構造５はヒンジとして機能するので、第１の枠部３Ａ同士の、又は、第１の枠部３Ａと第２の枠部３Ｂとの、成す角度を所望に変更することができる。
このような第１の固定構造５は、図９に示すように、隣り合う第１の枠部３Ａ同士、又は、第１の枠部３Ａ及び第２の枠部３Ｂ、の端面に突設される環状具５ａ，５ａを鉛直方向に重ねてその中空部同士からなる連通孔を形成させ、この連通孔に、枢軸５ｂ（例えば、ボルト）を挿入して、連通孔から枢軸５ｂが抜けて外れることがないように、例えば、ワッシャー５Ｃやナット５ｄにより固定してなるものである。
なお、枢軸５ｂの抜け防止構造については、図９に示す形態に特定する必要は特になく、例えば、枢軸５ｂの先端に膨大部を形成するキャップのようなものを着脱可能に又は一体に設けてもよい。すなわち、本実施の形態においては、枢軸５ｂを介してその左右に配設される躯体４０，４の回動動作を妨げないよう構成されるのであれば、枢軸５ｂの抜け防止構造はどのような形態でも構わない。
このような本実施の形態に係る第１の固定構造５によれば、枢軸５ｂを基軸に、その左右に配設される躯体４０の成す角度を所望に変更することができる。
この結果、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａを設置しようとする法面が直線状でない場合でも、その形状に沿った平面形状を有する護岸用かご１Ａを形成することができる。
従って、施工対象である法面に隙間なく護岸用かご１Ａを配設することができ、これにより強固な法面構造を形成することができる。
つまり、本実施の形態に係る護岸用かご１Ａによれば、護岸用かご１Ａの平面方向における形状の自由度が極めて高く、しかも、法面の保護効果の高い護岸用かご１Ａを製造して提供することができる。
また、この場合でも、護岸用かご１Ａを形成する個々のパーツは、直線的でシンプルなフォルムを有するので、その製造コストも極めて廉価にできる。
さらに、本実施の形態においては第１の枠部３Ａ，第２の枠部３Ｂの端面に３つの環状具５ａを突設する場合を例に挙げて説明しているが、環状具５ａの数は２つ以上であればいくつ設けても良い。なお、環状具５ａの数が１つの場合でも連結可能であるが、連結時に十分な強度を確保するためには環状具５ａを２つ以上備えていることが望ましい。
【００３８】
次に、図１０，１１を参照しながら、本実施の形態に係る第２の固定構造６について説明する。
図１０は本発明の実施の形態に係る第３の枠部に控えを連結する様子を示す概念図である。また、図１１（ａ）は本発明の実施の形態に係る第２の連結構造により第１乃至第３の枠部に控えを連結した状態を示す平面図である。（ｂ）は本発明の実施の形態に係る第２の連結構造により第２の枠部に第３の枠部を連結した状態を示す平面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、ここでは第３の枠部３Ｃに控え７Ｂを垂設する場合を例に挙げて説明するが、第１，第２の枠部１Ａ，１Ｂに対して、控え７Ａを垂設する場合もその作業手順は同じである。
本実施の形態に係る第３の枠部３Ｃに対して控え７Ｂを取り付ける場合は、図１０に示すように第３の枠部３Ｃの躯体４０に形成される軸挿通孔６ａ，６ａに、控え７Ｂの第１の補強部８が設けられる側の端面に突設される軸６ｂ，６ｂを挿入する。この後、図１１（ａ）に示すように、第２の枠部３Ｂの躯体４０を貫通して導出される軸６ｂの抜けを防止する目的で、例えば、ワッシャー６ｃやナット６ｄ等の固定具を用いて、第２の枠部３Ｂの躯体４０に控え７Ｂを固定する。
また、第２の枠部３Ｂに第３の枠部３Ｃを垂設する場合の作業手順も同じである。より具体的には、図１１（ｂ）に示すように、第２の枠部３Ｂの軸挿通孔６ａが形成される側の端部に、第３の枠部３Ｃの端面に突設される軸６ｂを挿入する。この後、第２の枠部３Ｂの躯体４０を貫通して導出される軸６ｂを、例えば、ワッシャー６ｃ及びナット６ｄ等の固定具を用いて、第２の枠部３Ｂの躯体４０に固定すればよい。なお、ワッシャー６ｃ及びナット６ｄ等の固定具を用いて軸６ｂの抜けを防止するためには、第２の固定構造６の軸６ｂをネジにする必要がある。
したがって、軸挿通孔６ａ，軸６ｂ，ワッシャー６ｃ，ナット６ｄからなる第２の固定構造６を用いることによれば、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃに控え７Ａ，７Ｂを、また、第２の枠部３Ｂに対して第３の枠部３Ｃを垂設しながら固定することができる。
なお、本実施の形態においては、躯体４０を貫通して導出される軸６ｂを、ワッシャー６ｃ及びナット６ｄを用いて躯体４０に固定する場合を例に挙げて説明しているが、ワッシャー６ｃ及びナット６ｄ以外の固定具を用いて躯体４０に軸６ｂを固定しても良い。
具体的には、軸６ｂの導出部分周囲の軸挿通孔６ａにくさびを打ち込んだり、軸６ｂの導出部分の根元に、軸６ｂをその軸方向と直交する方向に穿設される貫通孔を設けておき、この貫通孔に抜け止め用のストッパーを挿設する等の方法が考えられる。このように躯体４０から軸６ｂを容易に抜けなくできるよう構成されるものであれば、その固定手段はどのようなものでもよい。
さらに、本実施の形態においては第３の枠部３Ｃや控え７Ａ，７Ｂの端面に軸６ｂを２本突設する場合を例に挙げて説明しているが、軸６ｂの数は２本以上でもよい。ただし、軸６ｂが１本の場合は第３の枠部３Ｃや控え７Ａ，７Ｂが回転してしまう恐れがあるので好ましくない。なお、第２の固定構造６を、上述のような軸挿通孔６ａ，軸６ｂ及びこれらの固定具と、枠体と控えの嵌合構造と、により構成する場合は、軸６ｂが１本でも十分な固定効果が発揮できる可能性がある。
【００３９】
次に、図１２を参照しながら本実施の形態に係る護岸用かごの他の形態について説明する。
図１２は本発明の実施の形態に係る護岸用かごの他の形成例を示す概念図である。なお、図１乃至図１１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る護岸用かご形成ユニット２の第１の枠部３Ａを３つ直列に連結して、その左右方向端部のそれぞれに第２の枠部３Ｂを連結し、さらに、第２の枠部３Ｂの第１の枠部３Ａが連結されない側の端部に第３の枠部３Ｃを垂設し、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃに控え７Ａ又は控え７Ｂを垂設してなるものが図１２に示す護岸用かご1Ｂである。
このように、本実施の形態に係る護岸用かご形成ユニット２によれば、その組立て時に使用するパーツの数を変更することで、大きさの異なる護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を容易に提供できる。
なお、図１，１２では、その平面形状が略コ字形である護岸用かご１Ａ，１Ｂを形成する場合を例に挙げて説明しているが、先にも述べたように第３の枠部３Ｃの左右両端面に第２の固定構造６の一部を構成する軸６ｂを突設した新規な第３の枠部３Ｃを準備しておき（図示せず）、第１，第２の枠部３Ａ，３Ｂから成る連結体を２セット準備し、上述の新規な第３の枠部３Ｃを用いて、２セット分の第１，第２の枠部３Ａ，３Ｂから成る連結体を一体に連結することで、平面形状がロ字形の護岸用かごを形成することができる。
【００４０】
なお、その平面形状がコ字形である護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）は、施工面が傾斜面である場合にその表面を保護するのに特に適している。
また、図示しない平面形状がロ字形である本実施の形態に係る護岸用かごは、施工面が平坦で、このような施工面上に積載される法面形成材の四方を囲む必要がある場合の使用に特に適している。
もちろん、平面形状がコ字形である本実施の形態に係る護岸用かごも、平面形状がロ字形である本実施の形態に係る護岸用かごも上述のような使用形態に特定される必要はない。
また、本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）の平面形状がコ字形である場合は、もちろん、本実施の形態に係る護岸用かごの平面形状がロ字形である場合も不可能ではないが、第１，第２の枠部３Ａ，３Ｂから成る連結体における第１の固定構造５の左右両側に配設される枠部の躯体４０の成す角度を自在に変更することができるので、第１，第２の枠部３Ａ，３Ｂから成る連結体を屈曲又は湾曲させた状態で組み立てる又は配設することができる。
この結果、施工面の平面形状が直線的でない場合でも、その形状に沿って本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を設置することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、第１〜第３の枠部３Ａ〜３Ｃを全種類用いる場合を例に挙げて説明しているが、第１の枠部３Ａを除いた、第２の枠部３Ｂ，第３の枠部３Ｃ，控え７Ａ又は控え７Ｂ，第１の固定構造５及び第２の固定構造６のみによっても本実施の形態に係る護岸用かごを形成できる。この場合、本実施の形態に係る護岸用かごの幅を小さく設定できるので、本実施の形態に係る護岸用かごを利用した法面構造の終端部の始末に利用できて便利である。
さらに、特に図示しないが、第１の枠部３Ａの左右方向両端面に環状具５ａを突設することに代えて、第１の枠部３Ａの左右方向両端近傍に、図３，４に示すような軸挿通孔６ａを形成してなる新規な枠部を用いることによれば、この新規な枠部と、２つの第３の枠部３Ｃとの合計３つの枠部を用いて、その平面形状がコ字形である本実施の形態に係る護岸用かごを形成することができる。
この場合、本実施の形態に係る護岸用かごを形成するのに必要なパーツの数を最少にできる。このような本実施の形態に係る護岸用かごも、法面構造の終端部の始末に利用できて便利である。
なお、本実施の形態に係る本実施の形態に係る護岸用かごは、それぞれのパーツ同士が第１の固定構造５や第２の固定構造６により連結されている。そして、これらの第１の固定構造５や第２の固定構造６は、その構造が極めてシンプルであるため、その連結作業又は固定構造が極めて容易である。この結果、組立て容易な護岸用かごを提供できるというメリットを有している。
【００４２】
ここで、本実施の形態に係る護岸用かごの変形例について図１３を参照しながら説明する。
図１，１２に示すような本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を複数直列に並べて設置する場合、隣り合う護岸用かごの第３の枠部３Ｃ同士が並設されるので、この部分の躯体４０の強度が過剰になり、構造的に無駄が多いものとなる可能性もある。
このような事情に鑑み、複数の本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を直列に並べて設置する際に、隣合う護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）における第３の枠部３Ｃを共用可能にするために用いられる枠体が以下に示す第４の枠部である。
図１３（ａ）は本発明の実施の形態に係る第４の枠部の平面図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る第４の枠部の側面図である。なお、図１乃至図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る第４の枠部３Ｄは、その左右方向の幅が極めて短い第１の枠部３Ａである。しかしながら、この第４の枠部３Ｄが、第１の枠部３Ａと異なる点は、その左右方向中央に設けられて第２の固定構造６の一部を形成する軸挿通孔６ａに、控え７Ａ又は控え７Ｂでなく第３の枠部３Ｃが垂設される点である。
このような図１３（ａ），（ｂ）に示すような第４の枠部３Ｄを用いれば、本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を複数直列に並べて設置する際に、隣り合って配設される護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）における第３の枠部３Ｃを共用することができる。
この場合、本実施の形態に係る護岸用かごの設置に係るコストを削減できるというメリットが期待できる。
なお、隣り合う護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）における第３の枠部３Ｃを共用する場合、控え７Ａ又は控え７Ｂは、第３の枠部３Ｃの躯体の表面側にも裏面側にも設けておくとよい。この場合、第３の枠部３Ｃを共用する護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）のいずれの中空部にも控え７Ａ又は控え７Ｂが突設されることになり、本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を個別に分離された状態で形成される場合と同じ効果を発揮させることができる。
また、本実施の形態に係る護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）を個別に分離した状態で設置する場合に比べて、複数の本実施の形態に係る護岸用かごがその伸長方向において一体の連結体として機能するので、その強度や剛性を高めることができる。
【００４３】
最後に、本実施の形態に係る法面構造について説明する。
特に図示しないが、本実施の形態に係る法面構造は、例えば、先の図１，１２に示すような平面形状コ字形の護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）、又は、図示しない平面形状がロ字形の護岸用かごを、施工面に沿って複数直列に配設してから、それぞれの護岸用かごの中空部内に、土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材を収容又は充填してなるものである。
また、必要に応じて法面形成材を充填してなる本実施の形態に係る護岸用かごを直列に並べたものを鉛直方向に階段状に積み重ねて法面構造を形成してもよい。
このような本実施の形態に係る法面構造によれば、もとからある法面の形態に符合した形状の本実施の形態に係る護岸用かごを作製できるので、法面の自然な形状を活かしながらその表面を強固に保護することができる。つまり、法面の外観を大幅に損なうことなくその表面を強固に保護することができる。また、本実施の形態に係る法面構造を形成するための基礎工事も簡略化できるので、施工コストも廉価にできる。
また、本実施の形態に係る法面構造によれば、護岸用かごが控え７Ａ又は控え７Ｂを備えることで、本願明細書の冒頭部分において示したような従来技術（例えば、特許文献７〜１１）と比較して、本実施の形態に係る護岸用かごと法面形成材との一体性を高めることができる。
この結果、外力が作用した際に破損又は崩壊し難い強固な法面構造を提供することができる。加えて、万が一本実施の形態に係る護岸用かごの一部が破損した場合でも枠部が転倒する恐れが低減するので、本実施の形態に係る護岸用かごから法面形成材がこぼれ出るのを防止することができる。
さらに、法面形成材を土砂又は礫又は砕石のような粒状物で構成する場合は、法面形成材同士の間に隙間が形成される。そして、この隙間は地上においては植物の生育場所として、また、水中においては水生植物の生育場所として利用することができる。よって、本実施の形態に係る法面構造によれば施工後の法面構造が、その周囲の自然環境に調和しやすい法面構造を提供できるというメリットも有している。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る護岸用かご形成ユニット２及びそれを用いてなる護岸用かご（例えば、護岸用かご１Ａ，１Ｂ）、枠部として井桁状又は格子状である第１〜第４の枠部３Ａ〜３Ｄを用いる場合を例に挙げて説明しているが、枠部の形態をこの形態に特定する必要はない。
より具体的には、本実施の形態に係る護岸用かごを形成する枠部は、鉄筋コンクリート製の平板材に多数の任意の形状を有する孔を穿設してなるものでもよい。この場合、平板材に穿設される孔の径を適宜調整することで、本実施の形態に係る護岸用かごの中空部内により小さい粒子の法面形成材をそのまま充填することが可能になる。
また、躯体４０が排水部を備えることで、本実施の形態に係る護岸用かご内に溜まった水を外部にスムースに導出できるので、水圧により本実施の形態に係る護岸用かご及びそれを用いてなる法面構造の崩壊を好適に防止できる。
なお、図１〜図１３に示すように、本実施の形態に係る護岸用かごの第１〜第４の枠部３Ａ〜３Ｄを井桁状又は格子状とした場合は、本実施の形態に係る護岸用かご及びそれを用いてなる法面構造の外観を直線的なフォルムにすることができる。この結果、審美性の高い護岸用かご、並びに、法面構造を提供することができる。
また、本実施の形態においては、本発明に係る護岸用かごの奥行きを形成する枠部を、第３の枠部３Ｃのみにより構成する場合を例に挙げて説明しているが、これまで説明した技術内容に基づいて、２種類以上の枠部を第１の固定構造５により直列に連結してなるものを用いて本発明に係る護岸用かごの奥行きを形成することもできる。より具体的には、第１の固定構造５により、第３の枠部３Ｃの第２の固定構造６を備えない側の端部に、第１の枠部３Ａや第２の枠部３Ｂを直列に連結可能に構成しても良い。この場合、より大型で大容量の護岸用かごを容易にかつ廉価に提供できるというメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように本願発明は、複数のパーツとシンプルな固定構造からなる組み立て式の護岸用かご形成ユニット及びそれを組立ててなる護岸用かご及びそれを用いてなる法面構造であり、土木や建築、防災に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ…護岸用かご  ２…護岸用かご形成ユニット  ３Ａ…第１の枠部  ３Ｂ…第２の枠部  ３Ｃ…第３の枠部  ３Ｄ…第４の枠部  ４…棒状体  ４０…躯体  ５…第１の固定構造  ５ａ…環状具  ５０…環体  ５１…棒体  ５ｂ…枢軸  ５ｃ…ワッシャー  ５ｄ…ナット  ６…第２の固定構造  ６ａ…軸挿通孔  ６０…金属管  ６ｂ…軸  ６ｃ…ワッシャー  ６ｄ…ナット  ７Ａ，７Ｂ…控え  ７ａ…控え本体  ８…第１の補強部  ９…第２の補強部  １０…突起
【要約】
【課題】複数の単純な形態のパーツとシンプルな固定構造からなる組み立て式の護岸用かご形成ユニットを提供する。
【解決手段】鉄筋コンクリート製の平板体からなる少なくとも３つの枠部３Ａ〜３Ｃと、この枠部３Ａ〜３Ｃの平面に対して垂設される少なくとも１つの棒状の控え７Ａ，７Ｂと、枠部３Ａ，３Ｂ同士を直列に連結する第１の連結構造５と、枠部３Ｂ，３Ｃ同士を，又は，枠部３Ａ〜３Ｃに控え７Ａ，７Ｂを，垂設する第２の連結構造６と、を有する護岸用かご形成ユニット１Ａによる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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