(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ノルボルネンが９０〜１００重量％、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネン０〜１０重量％からなるノルボルネン系単量体を、前記ノルボルネン系単量体１００モルに対して０．０１〜５モル％の分岐剤の存在下で開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素添加してなる、融点が１１０〜１４５℃、分岐指数が０．３〜０．９８、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量が２０，０００〜３９，２００の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を含むことを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。
【請求項２】
分岐剤が、末端に、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有する脂環式構造含有単量体であることを特徴とする請求項１に記載の押出ラミネート用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を基材フィルムに押出ラミネートして得られる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を含む押出ラミネート用樹脂組成物、及び、この樹脂組成物を押出ラミネートして得られる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系樹脂は、透明性や溶融時の流動性、低溶出性、耐薬品性、耐熱性に優れているため、食料品や医薬品の包装用フィルムの樹脂材料として注目されており、特許文献１には押出ラミネート用材料として利用が提案されている。
【０００３】
しかし、この文献に記載された環状オレフィン系樹脂は非晶性であることから、その用途によっては、水蒸気バリア性、耐油性等が不十分であり、物性のさらなる改善が望まれていた。
【０００４】
特許文献２には、２−ノルボルネンが９０重量％以上のノルボルネン系単量体を開環重合した後、水素添加することにより、結晶性のノルボルネン系開環重合体水素化物が得られ、この重合体を成形して得られるフィルムまたはシートは、防湿性や耐熱性、耐油性に優れることが記載されている。しかし、具体的に開示された重合体は、直鎖構造のものであり、伸長粘度が歪み速度硬化性を示さないため、押出ラミネート成形する際において、引取サージングと呼ばれるフィルムの引取方向の規則的な厚み変動が生じてしまう。
【０００５】
また、特許文献３には、分岐剤存在下、２−ノルボルネンが９０重量％以上のノルボルネン系単量体を開環重合した後、水素添加することにより得られた結晶性のノルボルネン系開環重合体水素化物はフィルム成形性に優れることが記載されている。しかし、この文献に具体的に開示された重合体は、分子量が高いため、押出ラミネート成形する際において、引取速度を上昇させると溶融膜が切れてしまうという問題があった。また、押出ラミネート成形して得られた積層体をヒートシールしたときに、シール強度が弱く、剥離しやすいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２３３３０
【特許文献２】ＷＯ２００８／０２６７３３
【特許文献３】ＷＯ２００９／１０７７８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなられたものであり、成形性及びヒートシール性に優れる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を含む押出ラミネート用樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を押出ラミネートして得られる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定のノルボルネン系単量体を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素添加して得られる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素添加物であって、融点、分岐指数及び重量平均分子量を特定の値としたものは、押出ラミネート加工性に極めて優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして、本発明によれば、下記（１）〜（３）の押出ラミネート用樹脂組成物、及び（４）の積層体が提供される。
（１）２−ノルボルネンが９０〜１００重量％、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネン０〜１０重量％からなるノルボルネン系単量体を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素添加してなる、融点が１１０〜１４５℃、分岐指数が０．３〜０．９８、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量が２０，０００〜６０，０００の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を含むことを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。
（２）前記開環重合体が、分岐剤の存在下に、前記ノルボルネン系単量体を開環重合して得られるものであることを特徴とする（１）に記載の押出ラミネート用樹脂組成物。
（３）分岐剤が、末端に、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有する脂環式構造含有単量体であることを特徴とする（２）に記載の押出ラミネート用樹脂組成物。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物を基材フィルムに押出ラミネートして得られる積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、押出ラミネート性に優れる押出ラミネート用樹脂組成物が提供される。本発明の樹脂組成物は、押出ラミネート加工する場合にサージングが発生し難く、ドローダウンし易いものであるので、効率よく高品質な押出ラミネート積層体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、１）押出ラミネート用樹脂組成物、及び、２）積層体に項分けして詳細に説明する。
【００１２】
１）押出ラミネート用樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、２−ノルボルネンが９０〜１００重量％、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネン０〜１０重量％からなるノルボルネン系単量体を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素添加してなる、融点が１１０〜１４５℃、分岐指数が０．３〜０．９８、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量が２０，０００〜６０，０００の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を含むことを特徴とする。
【００１３】
（ノルボルネン系単量体）
本発明に用いるノルボルネン系単量体は、オレフィンとメタセシス反応により分岐構造を生成しない、ノルボルネン構造を有する単量体であり、２−ノルボルネンと、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネンで構成される。
【００１４】
本発明に用いるノルボルネン系単量体は、これらの合計量を１００重量％としたとき、２−ノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン）：９０〜１００重量％、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネン：１０〜０重量％からなる。２−ノルボルネンの割合は、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネンの割合は、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。２−ノルボルネンの割合がこのような範囲にあると、成形体の機械的特性、耐熱性や防湿性が良好となる。
【００１５】
２−ノルボルネンは公知の化合物であり、例えば、シクロペンタジエンとエチレンとを反応させることにより得ることができる。
【００１６】
脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する２−ノルボルネンは、（ａ）分子内に、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有し、２−ノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン単量体と、（ｂ）脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する３環以上の多環式ノルボルネン単量体とに大別される。
【００１７】
前記（ａ）の、分子内に、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有し、ノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン単量体の具体例としては、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−メチル−２−ノルボルネン）、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−デシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のアルキル基を有するノルボルネン類；
５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−フェニル−２−ノルボルネン）等の芳香環を有するノルボルネン類；
５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン）、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、２−メチルプロピオン酸５−ヒドロキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、２−メチルオクタン酸５−ヒドロキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，５−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシイソプロピル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−カルボキシ−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等の酸素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；
５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−カルボキシ−５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等の窒素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；等が挙げられる。
【００１８】
前記（ｂ）の、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有する３環以上の多環式ノルボルネン単量体は、分子内にノルボルネン環と、該ノルボルネン環と縮合している１つ以上の環とを有するノルボルネン単量体である。
具体的には、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン類；
テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンとも言う）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセン」ともいう。）等の芳香環を有するノルボルネン類；
テトラシクロドデセン、８−メチルテトラシクロドデセン、８−エチルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキシルテトラシクロドデセン、８−シクロペンチルテトラシクロドデセン等の無置換又はアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；
８−フェニルテトラシクロドデセン等の芳香環を有するテトラシクロドデセン類；
８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−ヒドロキシメチルテトラシクロドデセン、８−カルボキシテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；
８−シアノテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；
８−クロロテトラシクロドデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；
８−トリメトキシシリルテトラシクロドデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；
ヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキシルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンチルヘキサシクロヘプタデセン等の無置換又はアルキル基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；
１２−フェニルヘキサシクロヘプタデセン等の芳香環を有するヘキサシクロヘプタデセン類；
１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチル−１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−ヒドロキシメチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−カルボキシヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；
１２−シアノヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；
１２−クロロヘキサシクロヘプタデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；
１２−トリメトキシシリルヘキサシクロヘプタデセン等の、ケイ素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；等が挙げられる。
脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含まない置換基を有するノルボルネン単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は分岐構造を有する。この分岐構造は、分岐剤存在下で、ノルボルネン系単量体を開環重合することにより生成させることができる。
分岐剤は、カルベン錯体触媒存在下、２種のオレフィンの結合の組み替えが起こり、新たなオレフィンが生成するオレフィンメタセシス反応に寄与する物質である。
【００２０】
本発明に用いる分岐剤としては、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有する化合物が好ましく、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有する脂環式構造含有単量体であることがより好ましい。
【００２１】
脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基としては、末端に炭素−炭素二重結合を含むものが好ましい。
脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基としては、炭素数が通常２〜２０、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜４のアルケニル基が挙げられる。具体的には、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、２−メチル−３−ブテニル基、５−ヘプチル基等である。これらの中でも、より流動性に優れるノルボルネン系開環重合体水素化物が得られることから、末端に炭素−炭素二重結合を含む、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、ビニル基とアリル基が特に好ましい。
【００２２】
また、これらのアルケニル基は、任意の基を介して母核に結合していても良く、任意の基を介して母核に結合し環構造を形成してもよい。任意の基としては、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、フェニレン基等が挙げられる。任意の基を構成する元素の数は、より流動性に優れるノルボルネン系開環重合体水素化物が得られることから、好ましくは１０個以下、より好ましくは５個以下であり、また、アルキレン基以外の二価の基を有しないものが好ましい。
また、脂環式構造としては、シクロアルカン構造又はシクロアルケン構造が挙げられる。
【００２３】
本発明に用いる分岐剤としては、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−アリル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ビニルオキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−アリル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルオキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン等のようなオレフィンメタセシス反応しうる置換基を有するノルボルネン構造を有する単量体；
ｅｘｏ−ｔｒａｎｓ−ｅｘｏ−ペンタシクロ［８．２．１．１４，７．０２，９．０３，８］テトラデカ−５，１１−ジエン（以下、「ＮＢ−ｄｉｍｅｒ」ということがある。）、４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１，４：５，８−ビスメタノ−１Ｈ−フルオレン、１α，４α：５α，８α−ジメタノ−１，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ，１０，１０ａ−デカヒドロアントラセン、５，５’−ビ（ノルボルナ−２−エン）、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカン−４，９−ジエン、１，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ，１０，１０ａ−デカヒドロ−１，４：５，８：９，１０−トリメタノアントラセン等のような分子内に２つのノルボルネン構造を有する単量体；
１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、４−（２−プロペニル）−１，６−ヘプタジエン、３−ビニル−１，４−ペンタジエン、３−ビニル−１，５−ヘキサジエン、１，３，５−トリビニルベンゼン、１，２，４−トリビニルベンゼン、１，２，４，５−テトラビニルベンゼン等のような分子内に３つ以上の末端炭素−炭素二重結合を有する単量体；等が挙げられる。
【００２４】
例えば、分岐剤として、分子内にシクロアルケン構造及び脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を１つ以上有する化合物である５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ＶＮＢ）の存在下、ノルボルネン系単量体である２−ノルボルネン（２−ＮＢ）を開環重合させると、下記に示すごとく、３分岐のポリマーが生成する。
【００２５】
【化１】
0005810531.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｍはタングステン等の遷移金属原子を表し、Ｌはハロゲン原子等の配位子を表し、Ｒはアルキル基等を表し、ｍ、ｎ、ｐはそれぞれ正の整数を表す。）
すなわち、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）と５−ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）が開環メタセシス反応を起こしてポリマー鎖（１）を生じ、これに別のポリマー鎖（２−１）がメタセシス反応することで、３分岐のポリマー（３）が生成する。
【００２７】
分岐剤として、分子内に２つ以上のシクロアルケン構造を有する化合物であるＮＢ−ｄｉｍｅｒの存在下、ノルボルネン系単量体である２−ノルボルネン（２−ＮＢ）を開環重合させると、下記に示すごとく、４分岐のポリマーが生成する。
【００２８】
【化２】
0005810531.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｍ、Ｌ、Ｒ、ｍ、ｎ、ｐは前記と同じ意味を表しｑは正の整数を表す。）
すなわち、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）とＮＢ−ｄｉｍｅｒが開環メタセシス反応を起こしてポリマー鎖（４）を生じ、これに別のポリマー鎖（２−１）がメタセシス反応することで、ポリマー鎖（５）が生成する。さらに、これに２−ノルボルネン（ＮＢ）がメタセシス反応を起こすことで、４分岐ポリマー（６）が生成する。
【００３０】
また、分岐剤として、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を分子内に３つ以上有するシクロアルカン化合物である１，２，４−トリビニルシクロヘキサン（ＴＶＣ）の存在下、ノルボルネン系単量体である２−ノルボルネン（２−ＮＢ）を開環重合させると、下記に示すごとく、３分岐のポリマーが生成する。
【００３１】
【化３】
0005810531.tif 000004
【００３２】
（式中、Ｍ、Ｌ、ｍ、ｎ、ｐは前記と同じ意味を表す。）
すなわち、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）から得られるポリマー鎖（２）と、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン（ＴＶＣ）の３つのビニル基とがそれぞれメタセシス反応を起こして、３分岐のポリマー（７）が生成する。
【００３３】
なお、用いる分岐剤が、開環メタセシス重合可能な母核を有する場合、この単量体も、オレフィンメタセシス反応しうる置換基を有しないノルボルネン単量体と共に開環重合に寄与することになる。
【００３４】
後述するように、本発明の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は、分岐指数が０．３〜０．９８の重合体である。開環重合における分岐剤の配合量を適宜調節することにより、所望の分岐指数を有する結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を得ることができる。
【００３５】
分岐剤の配合量は、分岐剤の種類により任意に設定することができるが、多くの分岐剤は、ノルボルネン系単量体の合計を１００モル％としたときに、通常、０．０１〜５モル％、好ましくは０．０５〜５モル％、より好ましくは０．１〜５モル％の範囲で使用される。
【００３６】
（メタセシス重合触媒）
ノルボルネン系単量体の開環重合に用いるメタセシス重合触媒としては、例えば、特公昭４１−２０１１１号公報、特開昭４６−１４９１０号公報、特公昭５７−１７８８３号公報、特公昭５７−６１０４４号公報、特開昭５４−８６６００号公報、特開昭５８−１２７７２８号公報、特開平１−２４０５１７号公報等に記載された、本質的に（ｉ）遷移金属化合物触媒成分と（ii）金属化合物助触媒成分からなる一般のメタセシス重合触媒；シュロック型重合触媒（特開平７−１７９５７５号公報、Ｓｃｈｒｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９０年，第１１２巻，３８７５頁〜等）や、グラブス型重合触媒（Ｆｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９３年，第１１５巻，９８５６頁〜；Ｎｇｕｙｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９２年，第１１４巻，３９７４頁〜；Ｇｒｕｂｂｓ  ｅｔ  ａｌ．，ＷＯ９８／２１２１４号パンフレット等）等のリビング開環メタセシス触媒；等が挙げられる。
これらの中でも、得られる重合体の分子量分布を好適な範囲に調節するには、（ｉ）遷移金属化合物触媒成分と（ii）金属化合物助触媒成分とからなるメタセシス重合触媒が好ましい。
【００３７】
前記（ｉ）の遷移金属化合物触媒成分は、周期律表第３〜１１族の遷移金属の化合物である。例えば、これらの遷移金属のハロゲン化物、オキシハロゲン化物、アルコキシハロゲン化物、アルコキシド、カルボン酸塩、（オキシ）アセチルアセトネ−ト、カルボニル錯体、アセトニトリル錯体、ヒドリド錯体、これらの誘導体、これら又はこれらの誘導体のＰ（Ｃ６Ｈ５）３等の錯化剤による錯化物が挙げられる。
具体例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＶＯＣｌ３、ＷＢｒ３、ＷＣｌ６、ＷＯＣｌ４、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＷＯ３、Ｈ２ＷＯ４等が挙げられる。なかでも、重合活性等の点から、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、又はＶの化合物が好ましく、特にこれらのハロゲン化物、オキシハロゲン化物、又はアルコキシハロゲン化物が好ましい。
【００３８】
前記（ii）の金属化合物助触媒成分は、周期律表第１〜２族、及び第１２〜１４族の金属の化合物で少なくとも一つの金属元素−炭素結合、又は金属元素−水素結合を有するものである。例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂ等の有機化合物等が挙げられる。
具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等の有機アルミニウム化合物；テトラメチルスズ、ジエチルジメチルスズ、テトラブチルスズ、テトラフェニルスズ等の有機スズ化合物；ｎ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物；ｎ−ペンチルナトリウム等の有機ナトリウム化合物；メチルマグネシウムイオジド等の有機マグネシウム化合物；ジエチル亜鉛等の有機亜鉛化合物；ジエチルカドミウム等の有機カドミウム化合物；トリメチルホウ素等の有機ホウ素化合物；等が挙げられる。これらの中で、第１３族の金属の化合物が好ましく、特にＡｌの有機化合物が好ましい。
【００３９】
また、前記（ｉ）成分、（ii）成分の他に第三成分を加えて、メタセシス重合活性を高めることができる。用いる第三成分としては、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含ハロゲン化合物、その他のルイス酸等が挙げられる。
【００４０】
これらの成分の配合比は、（ｉ）成分：（ii）成分が金属元素のモル比で、通常１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：１０の範囲である。また、（ｉ）成分：第三成分がモル比で、通常１：０．００５〜１：５０、好ましくは１：１〜１：１０の範囲である。
【００４１】
また、メタセシス重合触媒の使用割合は、（メタセシス重合触媒中の遷移金属）：（全単量体）のモル比で、通常１：１００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：１，０００〜１：２０，０００、より好ましくは１：５，０００〜１：８，０００である。触媒量が多すぎると、重合反応後の触媒除去が困難になったり、分子量分布が広がったりするおそれがあり、一方、少なすぎると十分な重合活性が得られない。
【００４２】
（分子量調節剤）
開環重合においては、反応系に分子量調節剤を添加することができる。分子量調節剤を添加することで、得られる開環重合体の分子量を調整することができる。
【００４３】
用いる分子量調節剤としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のエーテル類；アリルクロライド等のハロゲン含有ビニル化合物；グリシジルメタクリレ−ト等酸素含有ビニル化合物；アクリルアミド等の窒素含有ビニル化合物；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン、又は１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等を挙げることができる。これらの中で、分子量調節のし易さから、α−オレフィン類が好ましい。
【００４４】
分子量調節剤の添加量は、所望の分子量を持つ重合体を得るに足る量であればよく、（分子量調節剤）：（全単量体）のモル比で、通常１：５０〜１：１，０００，０００、好ましくは１：１００〜１：５，０００、より好ましくは１：３００〜１：３，０００である。
【００４５】
（開環重合）
開環重合は、ノルボルネン系単量体、分岐剤、メタセシス重合触媒、及び所望により分子量調節剤を混合することにより開始させることができる。
【００４６】
開環重合は通常、溶媒中で行う。用いる有機溶媒としては、重合体及び重合体水素化物が所定の条件で溶解もしくは分散し、かつ、重合及び水素添加反応に影響しないものであれば特に限定されないが、工業的に汎用されている溶媒が好ましい。
【００４７】
このような有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素類；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；等の溶媒を使用することができる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも、工業的に汎用されている芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及びエーテル類が好ましい。
【００４８】
重合を有機溶媒中で行う場合、単量体（モノマー混合物）の濃度は、１〜５０重量％が好ましく、２〜４５重量％がより好ましく、３〜４０重量％が特に好ましい。単量体の濃度が１重量％より小さいと生産性が低くなるおそれがあり、５０重量％より大きいと重合後の溶液粘度が高すぎて、その後の水素添加反応が困難となるおそれがある。
【００４９】
開環重合を行う温度は、特に限定されないが、通常−２０〜＋１００℃、好ましくは１０〜８０℃である。重合温度が低すぎると反応速度が低下し、高すぎると副反応により、分子量分布が広がるおそれがある。
重合時間は、特に制限はなく、通常１分間から１００時間である。
重合時の圧力条件は特に限定されないが、加圧条件下で重合する場合、加える圧力は通常１ＭＰａ以下である。
反応終了後においては、通常の後処理操作により目的とするノルボルネン系開環重合体を単離することができる。
【００５０】
（水素添加反応）
得られたノルボルネン系開環重合体は、次の水素添加反応工程へ供される。後述するように、開環重合を行った反応溶液に水素添加触媒を添加して、ノルボルネン系開環重合体を単離することなく、連続的に水素添加反応を行うこともできる。
【００５１】
ノルボルネン系開環重合体の水素添加反応は、ノルボルネン系開環重合体の主鎖及び／又は側鎖に存在する炭素−炭素二重結合に水素添加する反応である。
【００５２】
この水素添加反応は、ノルボルネン系開環重合体の不活性溶媒溶液に水素添加触媒を添加し、反応系内に水素を供給して行う。
【００５３】
水素添加触媒としては、オレフィン化合物の水素添加に際して一般に使用されているものであれば、均一系触媒、不均一系触媒のいずれも使用することができる。得られる重合体中の残留金属の除去等を考慮すると、不均一系触媒が好ましい。
【００５４】
均一系触媒としては、例えば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネ−ト／ジメチルマグネシウム等の組み合わせ等の遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒系；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド等の貴金属錯体触媒；等が挙げられる。
【００５５】
不均一触媒としては、例えば、ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナ等の、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、又はこれらの金属をカ−ボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタン等の担体に担持させた固体触媒系が挙げられる。
触媒の使用量は、ノルボルネン系開環重合体１００重量部に対し、通常０．０５〜１０重量部である。
【００５６】
水素添加反応に用いる不活性有機溶媒としては、前述した開環重合において用いることができる有機溶媒として例示したものと同様の、脂肪族炭化水素類、脂環族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン系芳香族炭化水素類、含窒素炭化水素類、エーテル類等が挙げられる。
【００５７】
水素添加反応の温度は、使用する水素添加触媒によって適する条件範囲が異なるが、通常、−２０℃〜＋３００℃、好ましくは０℃〜＋２５０℃である。水素添加温度が低すぎると反応速度が遅くなるおそれがあり、高すぎると副反応が起こる可能性がある。
【００５８】
水素圧力は、通常０．０１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．１〜１０ＭＰａ、より好ましくは１〜５ＭＰａである。水素圧力が低すぎると水素添加速度が遅くなり、高すぎると高耐圧反応装置が必要となるので好ましくない。
【００５９】
水素添加反応終了後は、反応溶液から水素添加触媒等を濾別し、濾別後の重合体溶液から溶媒等の揮発成分を除去することにより、目的とする結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を得ることができる。また、水素添加反応液に、必要に応じて酸化防止剤（安定剤）、核剤、発泡剤、難燃剤、熱可塑性樹脂や軟質重合体等のその他の重合体、滑剤等の配合剤や、染料、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、ワックス等の樹脂工業分野で通常使用されるその他の配合剤を添加し、必要に応じて加熱した後、濾別を行うこともできる。
【００６０】
溶媒等の揮発成分を除去する方法としては、凝固法や直接乾燥法等公知の方法を採用することができる。
凝固法は、重合体溶液を重合体の貧溶媒と混合することにより、重合体を析出させる方法である。用いる貧溶媒としては、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；等の極性溶媒が挙げられる。
凝固して得られた粒子状の成分は、例えば、真空中又は窒素中若しくは空気中で加熱して乾燥させて粒子状にするか、さらに必要に応じて溶融押出機から押し出してペレット状にすることができる。
直接乾燥法は、重合体溶液を減圧下加熱して溶媒を除去する方法である。この方法には、遠心薄膜連続蒸発乾燥機、掻面熱交換型連続反応器型乾燥機、高粘度リアクタ装置等の公知の装置を用いて行うことができる。真空度や温度はその装置によって適宜選択され、限定されない。
以上のようにして、本発明の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物を得ることができる。
【００６１】
（結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物）
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は、ノルボルネン系開環重合体中の炭素−炭素二重結合の水素添加率が通常８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。上記の範囲にあると、樹脂焼けに起因する着色が抑えられ好ましい。
結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の水素添加率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１Ｈ−ＮＭＲにより測定して求めることができる。
【００６２】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の異性化率は、通常２５％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下である。異性化率が高すぎると、該重合体の耐熱性が低下するおそれがある。
【００６３】
異性化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３３．０ｐｐｍピーク積分値／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）×１００から算出することができる。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３１．８ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位のシス体由来のもの、３３．０ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位のトランス体由来のものである。
【００６４】
異性化率を上記範囲にするためには、ノルボルネン系開環重合体の水素添加反応において、反応温度を、好ましくは１００〜２３０℃、より好ましくは１３０〜２２０℃、特に好ましくは１５０〜２１０℃とし、かつ、使用する水素添加触媒の使用量を、ノルボルネン系開環重合体１００重量部に対し、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．２〜２重量部とする。このような範囲にあると、水素添加反応速度と得られるポリマーの耐熱性のバランスに優れ、好適である。
【００６５】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は分岐構造を有する。その分岐指数は、０．３〜０．９８、好ましくは０．４〜０．９５である。分岐指数が大きすぎると防湿性は高くなるものの、フィルム製造時の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の溶融張力が低くなり、フィルム成形性が悪化するので好ましくない。分岐指数が小さすぎると、防湿性や耐熱性が低下するので好ましくない。
【００６６】
分岐指数は、ｇ＝［η］Ｂｒａ／［η］Ｌｉｎによって定義される。
［η］Ｂｒａは分岐状の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の極限粘度、［η］Ｌｉｎは同一の重量平均分子量である直鎖状の結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の極限粘度である。ここで極限粘度［η］は、シクロヘキサンに溶解した試料を６０℃で測定した値である。
【００６７】
結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の分岐係数が上述した範囲であれば、同じ重量平均分子量でも溶融張力が高くなるので好ましい。分岐指数が高すぎると、同じ重量平均分子量でも伸長粘度の歪み速度硬化性が低下し、押出ラミネート成形する際において、引取サージングと呼ばれるフィルムの引取方向の規則的な厚み変動が生じてしまう。
【００６８】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は、シクロヘキサンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により直角度レーザー光散乱光度測定法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）で、２０，０００〜６０，０００、好ましくは２５，０００〜５５，０００、より好ましくは３０，０００〜５０，０００である。
【００６９】
結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物のＭｗがこの範囲にあると、押出ラミネート加工性に優れる。すなわち、Ｍｗが高すぎると、粘度が高くなりドローダウン性が悪く、ラミネート成形の際に溶融膜が切れてしまい、高速成形性に劣るおそれがある。一方、Ｍｗが低すぎると、成形品の機械的特性や耐熱性が低下するおそれや、当該重合体水素化物が結晶性であるため、溶液に溶解し難くなり、ポリマーの生産性の悪化やポリマーの精製が困難になるおそれがある。
【００７０】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．５〜１０．０、より好ましくは２．０〜９．０、さらに好ましくは３．０〜８．０、特に好ましくは４．０〜７．０である。
Ｍｗ／Ｍｎが狭すぎると、該重合体の温度に対する溶融粘度が敏感に変化し易くなるため、フィルム、シート等の成形品の加工性が悪化するおそれがある。また、Ｍｗ／Ｍｎが広すぎると、成形品の機械的特性が低下するおそれがある。
【００７１】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の融点は、通常１１０〜１４５℃、好ましくは１２０〜１４５℃、より好ましくは１３０℃〜１４５℃である。融点がこのような範囲にあると、成形品の耐熱性に優れ好適である。特に１３０℃〜１４５℃の範囲においては、医療用成形品や食品用成形品において行われるスチ−ム滅菌にも耐えられるため、好ましい。結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の融点は、ノルボルネン系開環重合体水素化物の、分子量、分子量分布、異性化率等によって変化する。
【００７２】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の、２３０℃、荷重２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートは、通常１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、好ましくは２０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは３０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分である。メルトフローレートが高すぎると、高速成形時の安定性が悪化するおそれがあり、メルトフローレートが低すぎると、成形品の機械的強度が低下するおそれがある。
【００７３】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は、異物が少ないことが好ましい。フィルム等のプラスチック成形品の金属残渣や異物等は、電子部品への適用において電気特性の低下を招くおそれがある。重合反応後又は水素添加反応後に、孔径が０．２μｍ以下のフィルタにて重合体溶液を濾過することによって金属残査や異物等を精密に取り除くことができる。
【００７４】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物は、融点を有する重合体、すなわち結晶構造を形成する重合体であるので、成形体内部に結晶部を形成（結晶化）し、これと非晶部とが相俟って成形品の引張り破断伸び等の機械的特性が向上する。
【００７５】
本発明に用いる結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物には、所望により酸化防止剤（安定剤）、核剤、発泡剤、難燃剤、熱可塑性樹脂や軟質重合体等のその他の重合体、滑剤等の配合剤や、染料、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、ワックス等の樹脂工業分野で通常使用される配合剤を添加して樹脂組成物とすることができる。
【００７６】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、前記結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物、及び、所望により他の配合剤を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製することができる。
【００７７】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、後述するように、押出ラミネート成形による積層体の製造原料として有用である。
【００７８】
２）積層体
本発明の積層体は、本発明の樹脂組成物を基材に押出ラミネート成形して得られるものである。
すなわち、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を、従来公知の方法、例えば、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を、Ｔダイキャスト成形などの押出成形することによって単層フィルムにし、あるいは他の樹脂と共押出成形することによって多層の共押出フィルムにし、次に、これら単層あるいは多層フィルムを、押出コーティング法やサンドイッチラミネーション法などにより各種基材と積層する方法をあげることができる。
押出ラミネート層の厚みは、一般に１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍ、特に好ましくは３〜４０μｍである。
【００７９】
ここで、その基材としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６／６６等のポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物等の未延伸又は延伸フィルム・シート、或いは、それらの表面に印刷等が施された印刷フィルム・シート等の樹脂製；アルミニウム、銅、鉄等の金属の箔、板等の厚み３〜１０００μｍ程度の金属製；及び、紙、板紙等の紙製；等のものが挙げられる。
基材の厚みは、通常３〜２０００μｍ、好ましくは５〜２０００μｍ、より好ましくは５〜１０００μｍである。
【００８０】
また、基材表面にはアンカーコート剤を施しても良い。アンカーコート剤としては、具体的には、アルキルチタネート、チタンアシレート、チタンキレート等の有機チタン系、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等のポリイソシアネート化合物とポリオールとの反応による二液反応型、ポリウレタンプレポリマーを主成分とする一液反応型等のイソシアネート系、及び、ポリエチレンイミン系等の通常用いられているものが挙げられるが、中で、イソシアネート系のものが好ましい。これらは、通常、０．０１〜１０ｇ／ｍ２程度の量で塗布することにより使用される。
【００８１】
本発明の積層体は、食品分野、医療分野、ディスプレイ分野、エネルギー分野、光学分野、電気電子分野、通信分野、自動車分野、民生分野、土木建築分野等の多岐の用途で利用することができる。
なかでも、食品分野、医療分野、エネルギー分野、ディスプレイ分野等の用途に適している。
食品分野としては、ハム、ソーセージ、レトルト食品、冷凍食品等の加工食品、乾燥食品、特定保険食品、米飯、菓子、食肉、ラップフィルム、シュリンクフィルム等の食品包装袋、ブリスター・パッケージ用フィルム等として使用できる。
医療分野では、薬栓、輸液用バッグ、点滴用バッグ、プレス・スルー・パッケージ（ＰＴＰ）用フィルム、ブリスター・パッケージ用フィルム等で使用できる。
エネルギー分野では太陽光発電システム周辺部材、燃料電池周辺部材、アルコール含有燃料系統部材及びそれらの包装フィルム等として使用できる。
ディスプレイ分野では、バリアーフィルム、位相差フィルム、偏光フィルム、光拡散シート、集光シート等として使用できる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。ただし本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、部又は％は、特に断りがない限り、重量基準である。
【００８３】
以下の実施例及び比較例において、各種物性の測定法は次のとおりである。
（１）ノルボルネン系開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、トルエンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定した。
測定装置として、ＧＰＣ−８０２０シリーズ（ＤＰ８０２０、ＳＤ８０２２、ＡＳ８０２０、ＣＯ８０２０、ＲＩ８０２０、東ソー社製）を用いた。
標準ポリスチレンとしては、標準ポリスチレン（Ｍｗが５００、２６３０、１０２００、３７９００、９６４００、４２７０００、１０９００００、５４８００００のものの計８点、東ソー社製）を用いた。
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、測定試料をトルエンに溶解後、カートリッジフィルター（ポリテトラフルオロエチレン製、孔径０．５μｍ）で濾過して調製した。
測定は、カラムに、ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ・Ｈ（東ソー社製）を２本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１００μ１、カラム温度４０℃の条件で行った。
【００８４】
（２）ノルボルネン系開環重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、シクロヘキサンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、直角度レーザー光散乱光度測定法で測定した。
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、６０℃にて測定試料をシクロヘキサンに加熱溶解させて調製した。
測定装置として、Ｍｏｄｅ１３５０ＨＴＧＰＣ（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製）を用いた。
測定は、カラムに、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＨＲ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＨＲ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＨＲ（東ソー社製）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１００μ１、カラム温度６０℃の条件で行った。
【００８５】
（３）結晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物の水素添加率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
【００８６】
（４）異性化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３３．Ｏｐｐｍピーク積分値／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）×１００から算出して求めた。
ちなみに、３１．８ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネンの繰り返し単位のシス体由来のもの、３３．０ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネンの繰り返し単位のトランス体由来のものである。
【００８７】
（５）融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量分析計（製品名「ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ」、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づき、試料を融点より３０℃以上に加熱した後、冷却速度１０℃／ｍｉｎで室温まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した。
【００８８】
（６）分岐指数は、分岐状のノルボルネン系開環重合体水素化物の極限粘度［η］Ｂｒａを、同じ重量平均分子量の直鎖状のノルボルネン系開環重合体水素化物の極限粘度［η］Ｌｉｎで除した値として算出した。
極限粘度［η］は、シクロヘキサンに溶解した試料を、６０℃下、ウデローデ粘度計を用いる多点法により、濃度調整４点の粘度を測定し、各測定点の関係を濃度ゼロに外挿した。
同じ重量平均分子量の直鎖状のノルボルネン系開環重合体水素化物の極限粘度は、４点以上の異なる絶対重量平均分子量の直鎖状のノルボルネン系開環重合体水素化物の極限粘度を［η］Ｌｉｎ＝ＫＭｗａ（ここで、［η］Ｌｉｎは極限粘度、Ｍｗは絶対平均分子量、Ｋ、ａは定数である）で近似し、内挿することで求めた。
直鎖状のノルボルネン系開環重合体水素化物は、オレフィンメタセシス反応しうる置換基を有する化合物（「分岐剤」）の非存在下、分岐状のノルボルネン系開環重合体水素化物と同一の単量体を共重合後、水素添加することで得ることができ、分子量調節剤の量を変えることで異なる重量平均分子量の直鎖状のノルボルネン系開環重合体を得た。
【００８９】
（７）ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００９０】
（８）引取サージング発生速度は、押出ラミネート成形時に引取速度を上昇させていったときの、各引取速度でのフィルム長さ１ｍにおけるフィルム幅を測定し、その変動が±３  ｍｍ以上になった時の引取速度とした。
【００９１】
（９）膜切れ速度は、押出ラミネート成形時に引取速度を上昇させていき、溶融膜が切れたときの引取速度とした。
【００９２】
（１０）ヒートシール強度は、温度＝（Ｔｍ＋３５）℃、圧力＝０．２ＭＰａ、時間＝１秒の条件でシールし、１５ｍｍ幅で切り出したものをサンプルとして、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離したときの、剥離強度の値とした。
【００９３】
［実施例１］
（開環重合）
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン７００重量部に、１−ヘキセン０．９２重量部、ジイソプロピルエーテル１．０６重量部、トリイソブチルアルミニウム０．３４重量部、及びイソブチルアルコール０．１３重量部を室温で反応器に入れ混合した。そこへ、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）２５０重量部、５−ビニル−２−ノルボルネン（以下、「ＶＮＢ」とすることがある。）１．２８重量部及び六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２６重量部を、６５℃に保ちながら、２時間かけて連続的に添加し、重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３３，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。
【００９４】
（水素添加反応）
上記で得た重合反応液を耐圧の水素化反応器に移送し、そこへ、ケイソウ土担持ニッケル触媒（Ｔ８４００、ニッケル担持率５８重量％、ズードヘミー触媒社製）１．０重量部を加え、２００℃、水素圧４．５ＭＰａで６時間反応させた。この溶液を、珪藻土を濾過助剤としてステンレス製金網を備えた濾過器により濾過し、触媒を除去した。
得られた反応溶液を３０００重量部のイソプロピルアルコール中に撹拌下に注いで水素化物を沈殿させ、濾別して回収した。さらに、アセトン５００重量部で洗浄したの
ち、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥して、開環重合体水素化物（Ａ）を１９０重量部得た。
【００９５】
（重合体物性）
得られた開環重合体水素化物（Ａ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３８，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．０、異性化率は６％、融点は１３５℃、分岐指数は０．８２、ＭＦＲは３６であった。
【００９６】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ａ）１００重量部に酸化防止剤（テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、イルガノックス（登録商標）１０１０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）（以下「酸化防止剤（Ａ）」と略す。）０．１重量部を加え、２軸混練機（ＴＥＭ３５、東芝機械社製）で混練し、ペレット化して樹脂組成物（Ａ）を得た。
【００９７】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ａ）を、６５ｍｍφの押出機とダイ幅５００ｍｍのＴダイを有する住友重機社製ラミネーターを用いて、基材である５０ｇ／ｍ２のクラフト紙上に、押出ラミネートして積層体（Ａ）を得た。
・エアギャップ：１３０ｍｍ
・樹脂温度：２８０℃
・引取速度：４０ｍ／ｍｉｎのとき、膜厚が３０μｍになるように設定した。
引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ａ）のヒートシール強度を表１に示す。
【００９８】
［実施例２］
（開環重合）
実施例１において、１−ヘキセンを０．５５重量部、ＶＮＢを１．９１重量部用いた以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｂ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．７であった。
【００９９】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｂ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｂ）を得た。
【０１００】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｂ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．１、異性化率は８％、融点は１３６℃、分岐指数は０．７３、ＭＦＲは１４であった。
【０１０１】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｂ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｂ）を得た。
【０１０２】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｂ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｂ）を得た。引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｂ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１０３】
［実施例３］
（開環重合）
実施例１において、ＶＮＢを３．８３重量部用いた以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｃ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６であった。
【０１０４】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｃ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｃ）を得た。
【０１０５】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｃ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３９，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１、異性化率は８％、融点は１２９℃、分岐指数は０．４８、ＭＦＲは３８であった。
【０１０６】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｃ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｃ）を得た。
【０１０７】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｃ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｃ）を得た。引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｃ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１０８】
［実施例４］
（開環重合）
実施例１において、モノマーを、ＮＢを２４５重量部、ジシクロペンタジエン（以下「ＤＣＰ」と略すことがある。）５重量部とし、１−ヘキセンを１．７５重量部、ＶＮＢを１．９０重量部用いた以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｄ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。
【０１０９】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｄ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｄ）を得た。
【０１１０】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｄ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２４，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６、異性化率は７％、融点は１２６℃、分岐指数は０．７１、ＭＦＲは５８であった。
【０１１１】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｄ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｄ）を得た。
【０１１２】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｄ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｄ）を得た。引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｄ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１１３】
［実施例５］
（開環重合）
実施例１において、モノマーを、ＮＢを２４０重量部、ＤＣＰを１０重量部とし、ＶＮＢを２．５２重量部用いた以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｅ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３７，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。
【０１１４】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｅ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｅ）を得た。
【０１１５】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｅ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３８，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．０、異性化率は６％、融点は１３０℃、分岐指数は０．６７、ＭＦＲは３４であった。
【０１１６】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｅ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｅ）を得た。
【０１１７】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｅ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｅ）を得た。引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｅ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１１８】
［比較例１］
（開環重合）
実施例１において、ＶＮＢを添加しなかった以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｆ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３６，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。
【０１１９】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｆ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｆ）を得た。
【０１２０】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｆ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３７，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４、異性化率は７％、融点は１３８℃、分岐指数は１．０、ＭＦＲは４８であった。
【０１２１】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｆ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｆ）を得た。
【０１２２】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｆ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｆ）を得た。引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｆ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１２３】
［比較例２］
（開環重合）
実施例１において、１−ヘキセンを０．４３重量部、ＶＮＢを１．６０重量部用いた以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｇ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｇ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５９，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．７であった。
【０１２４】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｇ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｇ）を得た。
【０１２５】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｇ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、６８，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．２、異性化率は７％、融点は１３６℃、分岐指数は０．７７、ＭＦＲは３であった。
【０１２６】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｈ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｈ）を得た。
【０１２７】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｈ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｈ）を得た。引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｈ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１２８】
［比較例３］
（開環重合）
実施例１において、ＶＮＢを６．３８重量部用いた以外は実施例１と同様にして開環共重合体（Ｈ）を得た。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
開環共重合体（Ｈ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３９，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．８であった。
【０１２９】
（水素添加反応）
実施例１と同様にして、得られた開環共重合体（Ｈ）を水素添加して開環重合体水素化物（Ｈ）を得た。
【０１３０】
（重合体物性）
開環重合体水素化物（Ｈ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３、異性化率は８％、融点は１２６℃、分岐指数は０．１５、ＭＦＲは２２であった。
【０１３１】
（樹脂組成物の調製）
得られた開環重合体水素化物（Ｈ）から、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｈ）を得た。
【０１３２】
（押出ラミネート成形）
得られた樹脂組成物（Ｈ）から、実施例１と同様にして積層体（Ｈ）を得た。
引取サージング発生速度及び膜切れ速度と、積層体（Ｈ）のヒートシール強度を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0005810531.tif 000005
【０１３４】
【表２】
0005810531.tif 000006
【０１３５】
表１、２から、実施例１〜５の、分岐指数が０．３〜０．９８の範囲にあるノルボルネン系開環重合体水素化物（Ａ）〜（Ｅ）は引取サージング発生速度及び膜切れ速度が高く、ラミネート成形性に優れ、積層体のヒートシール強度は２０Ｎ／１５ｍｍ以上でありヒートシール性に優れていることが分かる。
一方、比較例１の分岐指数が０．９８より大きい直鎖状の開環重合体水素化物（Ｆ）は、膜切れ速度が高いものの、引取サージング発生速度が低く、生産性に劣っていた。
比較例２において、分子量が高い開環重合体水素化物（Ｇ）は、膜切れ速度が小さく、生産に劣り、得られる積層体のヒートシール性に劣っていた。
比較例３において、分岐剤の量を多くして、分岐指数を０．１１まで小さくした開環重合体水素化物（Ｈ）は、膜切れ速度が小さく、ラミネート加工性に劣っていた。
以上のことから、実施例のラミネート用樹脂組成物及び積層体は、近年の情報分野、食品分野、医療分野、土木分野等において要求される、加工性、ヒートシール性の面で優れているといえる。