(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、熱収縮性を有する帯状のフィルムと、軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスを１５〜３５重量％、熱可塑性エラストマーを１０〜２５重量％、粘着付与剤を２５〜４０重量％および合成オイルを１０〜４０重量％で含み、６０℃以下の低温状態から加熱する加熱時における粘度変化の経路と、１４０℃以上の高温状態から冷却する冷却時における粘度変化の経路とが異なる粘度挙動を示し、前記加熱時における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓかつ前記冷却時における１１０℃での粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓであるホットメルト粘着剤とを準備する工程と、
前記フィルムの一方の面の一端部に、その短手方向に沿って前記ホットメルト粘着剤を１１０〜１４５℃で塗工して、粘着部を形成する工程と、
前記フィルムの前記一端部とは反対側の他端部を固定した状態で、前記粘着部形成工程の後、３秒以内に前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付けるとともに、前記フィルムが前記容器の外周を取り囲んだ状態にする、貼り付け工程と、
この状態で、前記フィルムに、６０〜１１０℃の蒸気または熱風を衝突させて、前記フィルムを加熱することにより収縮させる工程とを有することを特徴とするフィルム付容器の製造方法。
【請求項２】
前記貼り付け工程において、前記フィルムを前記容器に巻き付けてから前記粘着部を前記フィルムの前記他方の面に貼り付ける請求項１に記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項３】
前記収縮工程において、前記加熱は、前記フィルムに対して前記蒸気または熱風を衝突させる位置を、前記容器の高さ方向に沿って変化させつつ行われる請求項１または２に記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項４】
前記収縮工程において、前記加熱は、前記フィルムに対して衝突させる前記蒸気または熱風の温度を変化させつつ行われる請求項１ないし３のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項５】
前記貼り付け工程と前記収縮工程との間に、前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付ける際の圧力より大きい圧力で、前記粘着部を前記容器に向かって押圧する工程をさらに有する請求項１ないし４のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項６】
前記容器は、底部と、該底部から立設する筒状の胴部と、口部と、該口部と前記胴部とを連結する肩部とを備え、
前記フィルムは、収縮後において、前記胴部のほぼ全体および前記肩部の一部を覆うことができる大きさを有する請求項１ないし５のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項７】
前記フィルムは、その長手方向に沿って熱収縮可能である請求項１ないし６のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項８】
前記粘着部形成工程において、または、当該工程に先立って、第１のミシン目および第２のミシン目を、前記フィルムに形成する請求項１ないし７のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項９】
前記準備工程において、さらに、前記ホットメルト粘着剤と異なる他のホットメルト粘着剤であって、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散可能な他のホットメルト粘着剤を用意し、
前記粘着部形成工程において、前記フィルムの前記一方の面の前記他端部に、その短手方向に沿って前記他のホットメルト粘着剤を９０〜１１０℃で塗工して、他の粘着部を形成し、
前記貼り付け工程において、前記他の粘着部を前記容器の外周面に貼り付けることにより、前記フィルムの前記他端部を前記容器に固定した状態とする請求項１ないし８のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項１０】
前記他の粘着部を、前記フィルムの前記短手方向に沿って間欠的に形成する請求項９に記載のフィルム付容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム付容器の製造方法およびフィルム付容器、特に、清涼飲料水、調味料，洗剤，シャンプー，食用油，化粧品，医薬品等に用いられるガラスビンやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルのような容器に、フィルムを位置決めした後、熱で収縮させることにより取り付けて、フィルム付容器を製造するフィルム付容器の製造方法、および、かかる方法を用いて製造されたフィルム付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＥＴボトル（容器）の外周面にラベル（フィルム）を取り付けてラベル付ＰＥＴボトルを製造する方法には、例えば、ストレッチラベルを用いる方法、予め筒状に形成した熱収縮ラベルを用いる方法等がある。
【０００３】
ここで、ストレッチラベルを用いる方法は、輪ゴムの原理を利用したものである。すなわち、ストレッチラベルは、筒状またはリング状をなしており、これを拡径するように、引き伸ばしてＰＥＴボトルの外周側に位置させ、引張力を解除してほぼ元の形状に戻すことにより、ＰＥＴボトルの外周面に密着させる。しかしながら、ストレッチラベルは、その復元力が小さいため、ストレッチラベルを用いる方法は、特に、デザイン性を重視した凸凹形状のボトル（異型ボトル）には使用できいという問題がある。
【０００４】
一方、熱収縮ラベルを用いる方法では、熱収縮ラベルをＰＥＴボトルの外周側に位置させ、ヒーターや蒸気の熱で収縮させることにより、ＰＥＴボトルの外周面に密着させる。このため、熱収縮ラベルを用いる方法は、異型ボトルにも使用することができる。しかしながら、かかる方法では、熱収縮ラベルを予め筒状に形成しておく必要があるため、コストが高くなるという問題がある。また、筒状の熱収縮ラベルをＰＥＴボトルの外周側に位置させ易くするため、ある程度厚く形成する必要があり、かかる観点からもコストが高くなる。さらに、従来の熱収縮ラベルは、３０℃以上の温度になると縮んで皺が発生してしまい、効率よくＰＥＴボトルの外周側に位置させ難くなる点や、保存時の湿度を厳密に管理する必要がある点で、取り扱いが容易ではない。
【０００５】
かかる観点から、シート状（フィルム状）の熱収縮ラベルを用いる方法、すなわち、予め筒状に形成した熱収縮ラベルを用いない方法が検討されている。シート状の熱収縮ラベル（以下、「熱収縮シート」と言う。）を用いる方法では、例えば、紫外線硬化型接着剤による接着（例えば、特許文献１参照）やレーザーによる熱融着（例えば、特許文献２および３参照）により、熱収縮シートをＰＥＴボトルの外周面に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６２５９９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４７９４号公報
【特許文献３】特開２００９−１６３２３３号公報
【特許文献４】特開２００８−１４５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、紫外線硬化型接着剤は、それ自体が高価である。また、紫外線硬化型接着剤は、多官能アクリレートや光重合開始剤等を含有しているため、皮膚刺激性が高く、作業者の環境安全性が低いという問題がある。一方、レーザーを用いた場合、熱収縮シートを熱融着した際に、その融着部分に位置ズレが生じ易く、ラベル付ＰＥＴボトル（製品）の高い品質を維持することが困難である。また、レーザー照射機の騒音が酷く、作業者の環境安全性がやはり低いという問題がある。
【０００８】
そこで、作業者の高い環境安全性を確保しつつ低コスト化を実現するために、熱収縮シートをホットメルト粘着剤により、ＰＥＴボトルの外表面に取り付けることも検討されている。しかしながら、ホットメルト粘着剤は、一般的に耐熱性が低く、熱収縮シートの熱収縮温度で軟化することにより流動してしまう。このため、一般的なホットメルト粘着剤は、熱収縮シートをＰＥＴボトルの外表面に取り付けるのに使用することができない。
【０００９】
かかる問題点を解決する観点から、ホットメルト粘着剤として、紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を用いる方法が考えられる（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、この方法では、紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を用いるため、やはり、低コスト化を実現することができず、作業者の環境安全性を確保することも困難である。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するべくなされたものであり、その目的は、コストの増大および作業者の環境安全性の悪化を防止しつつ、ホットメルト粘着剤の良好な塗工性と、フィルムの重複部（貼り合わせ部）における位置ズレを防止して、フィルムの容器への確実な取り付けとを両立することができるフィルム付容器の製造方法、および、かかるフィルム付容器の製造方法を用いて製造されたフィルム付容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
（１）  容器と、熱収縮性を有する帯状のフィルムと、軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスを１５〜３５重量％、熱可塑性エラストマーを１０〜２５重量％、粘着付与剤を２５〜４０重量％および合成オイルを１０〜４０重量％で含み、６０℃以下の低温状態から加熱する加熱時における粘度変化の経路と、１４０℃以上の高温状態から冷却する冷却時における粘度変化の経路とが異なる粘度挙動を示し、前記加熱時における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓかつ前記冷却時における１１０℃での粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓであるホットメルト粘着剤とを準備する工程と、
前記フィルムの一方の面の一端部に、その短手方向に沿って前記ホットメルト粘着剤を１１０〜１４５℃で塗工して、粘着部を形成する工程と、
前記フィルムの前記一端部とは反対側の他端部を固定した状態で、前記粘着部形成工程の後、３秒以内に前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付けるとともに、前記フィルムが前記容器の外周を取り囲んだ状態にする、貼り付け工程と、
この状態で、前記フィルムに、６０〜１１０℃の蒸気または熱風を衝突させて、前記フィルムを加熱することにより収縮させる工程とを有することを特徴とするフィルム付容器の製造方法。
【００１２】
（２）  前記貼り付け工程において、前記フィルムを前記容器に巻き付けてから前記粘着部を前記フィルムの前記他方の面に貼り付ける上記（１）に記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１３】
（３）  前記収縮工程において、前記加熱は、前記フィルムに対して前記蒸気または熱風を衝突させる位置を、前記容器の高さ方向に沿って変化させつつ行われる上記（１）または（２）に記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１４】
（４）  前記収縮工程において、前記加熱は、前記フィルムに対して衝突させる前記蒸気または熱風の温度を変化させつつ行われる上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１５】
（５）  前記貼り付け工程と前記収縮工程との間に、前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付ける際の圧力より大きい圧力で、前記粘着部を前記容器に向かって押圧する工程をさらに有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１６】
（６）  前記容器は、底部と、該底部から立設する筒状の胴部と、口部と、該口部と前記胴部とを連結する肩部とを備え、
前記フィルムは、収縮後において、前記胴部のほぼ全体および前記肩部の一部を覆うことができる大きさを有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１７】
（７）前記フィルムは、その長手方向に沿って熱収縮可能である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１８】
（８）  前記粘着部形成工程において、または、当該工程に先立って、第１のミシン目および第２のミシン目を、前記フィルムに形成する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【００１９】
（９）  前記準備工程において、さらに、前記ホットメルト粘着剤と異なる他のホットメルト粘着剤であって、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散可能な他のホットメルト粘着剤を用意し、
前記粘着部形成工程において、前記フィルムの前記一方の面の前記他端部に、その短手方向に沿って前記他のホットメルト粘着剤を９０〜１１０℃で塗工して、他の粘着部を形成し、
前記貼り付け工程において、前記他の粘着部を前記容器の外周面に貼り付けることにより、前記フィルムの前記他端部を前記容器に固定した状態とする上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【００２０】
（１０）  前記他の粘着部を、前記フィルムの前記短手方向に沿って間欠的に形成する上記（９）に記載のフィルム付容器の製造方法。
【００２１】
（１１）  上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法により製造されたことを特徴とするフィルム付容器。
【発明の効果】
【００２２】
ポリプロピレンワックス、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤および合成オイルは、いずれも皮膚刺激性がないか、あるいは、極めて低い化合物である。本発明では、これらの成分を含むホットメルト粘着剤を用いることにより、作業者の環境安全性を向上することができる。
【００２３】
また、本発明において用いられるホットメルト粘着剤は、高価な紫外線硬化型接着剤ではなく、また、各前記成分も比較的安価かつ入手も容易であるため、フィルム付容器の製造コストの削減を図ることができる。
【００２４】
さらに、本発明において用いられるホットメルト粘着剤は、加熱時における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓかつ冷却時における１１０℃での粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓであり、温度変化にともなって異なる経路を辿って粘度が変化する。このため、ホットメルト粘着剤は、良好な塗工性を発揮することができるとともに、フィルムの熱収縮温度においても凝集力を保持するために十分な粘度を維持することができる。
【００２５】
このようなことから、本発明によれば、コストの増大および作業者の環境安全性の悪化を防止しつつ、ホットメルト粘着剤の良好な塗工性と、フィルムの重複部（貼り合わせ部）における位置ズレを防止して、フィルムの容器への確実な取り付けとを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】フィルム付容器の実施形態を示す側面図である。
【図２】フィルム付容器の製造装置を示す全体図である。
【図３】図２に示すラベラの全体構成を示す図である。
【図４】図３に示すフィルム移送ドラムが有する円筒部の構成、および、円筒部と第１および第２の粘着剤塗布手段との関係を示す図である。
【図５】図４に示す第１の粘着剤塗布手段が備えるヘッドの斜視図である。
【図６】図４に示す第２の粘着剤塗布手段が備えるヘッドの斜視図である。
【図７】レオメーターを用いて測定した第２のホットメルト粘着剤の粘度挙動を示す模式図である。
【図８】フィルム付容器が製造される過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明のフィルム付容器の製造方法およびフィルム付容器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、フィルム付容器の実施形態を示す側面図である。なお、図１（ｂ）は、フィルムの前端部と後端部とを折り曲げて示してある。
【００２９】
図１に示すように、本発明のフィルム付容器１は、容器１８と、この容器１８の外周面に取り付けられたフィルム２Ａとを有している。
【００３０】
容器１８は、例えば、清涼飲料水、調味料、洗剤、シャンプー、食用油、化粧品、医薬品などに使用される容器である。容器１８の具体例としては、例えば、ガラス瓶のようなガラス容器、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルのようなプラスチック容器、紙容器等が挙げられる。
【００３１】
かかる容器１８は、底部１８１と、底部１８１から立設する四角筒状の胴部１８２と、口部１８３と、口部１８３と胴部１８２とを連結する肩部１８４とを備えている。容器１８内には、例えば、飲料用の液体等が収納され、口部１８３に蓋（キャップ）１８５が螺合により装着されている。これにより、前記液体が容器１８内に密封される。
【００３２】
また、胴部１８２は、その高さ方向の途中に形成されたクビレ部１８２ａと、その側面に凹没して形成された複数の凹部（パネル）１８２ｂとを有している。すなわち、本実施形態の容器１８は、いわゆる、異型ボトルである。本発明のフィルム付容器の製造方法によれば、かかる複雑な形状を有する容器１８であっても、フィルム２Ａを確実にかつ高い密着性で、容器１８に取り付けることができる。
【００３３】
フィルム２Ａは、容器１８に取り付けられる前の状態で帯状をなし、熱収縮性をしている。帯状のフィルム２Ａの前端部（他端部）２Ａａを、第１の粘着部７０を介して容器１８の外周面に貼り付けた後、フィルム２Ａを容器１８に巻き付ける。次いで、フィルム２Ａの後端部（一端部）２Ａｂを、第２の粘着部７２を介して前端部２Ａａの表面（容器１８と反対側の面）に貼り付けて、フィルム２Ａを容器１８に対して位置決めする。その後、フィルム２Ａを収縮させることにより、フィルム２Ａを容器１８に密着させて取り付けることができる。
【００３４】
本実施形態において、第１の粘着部（他の粘着部）７０は、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散可能な第１のホットメルト粘着剤（他のホットメルト粘着剤）で構成されている。一方、第２の粘着部（粘着部）７２は、軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスを１５〜３５重量％、熱可塑性エラストマーを１０〜２５重量％、粘着付与剤を２５〜４０重量％および合成オイルを１０〜４０重量％で含み、加熱時における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓかつ冷却時における１１０℃での粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓである第２のホットメルト粘着剤（ホットメルト粘着剤）で構成されている。なお、第１のホットメルト粘着剤および第２のホットメルト粘着剤については、後に詳述する。
【００３５】
フィルム２Ａには、前端部２Ａａに後端部２Ａｂを重ね合わせて形成された重複部７１の両側に、重複部７１（容器１８の高さ方向）に沿って第１のミシン目２Ａ２および第２のミシン目２Ａ３が形成されている。これにより、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際には、フィルム２Ａを第１のミシン目２Ａ２および第２のミシン目２Ａ３に沿って破断することができる。このため、フィルム２Ａを容器１８から取り外しやすい。すなわち、フィルム２Ａと容器１８とを分別しやすい。
【００３６】
また、図１に示すように、本実施形態のフィルム２Ａは、容器１８に取り付けた状態（収縮後）において、容器１８の胴部１８２のほぼ全体および肩部１８４の一部を覆っている。これにより、フィルム２Ａの表面に、例えば印刷等を施すことにより、フィルム２Ａに遮光性を付与することができる。この場合、容器１８内に収納される液体の光による劣化を防止することができる。また、本発明のフィルム付容器の製造方法によれば、このように比較的大きいサイズ（幅）を有するフィルム２Ａであっても、容器１８に確実にかつ高い密着性で取り付けることができる。
【００３７】
次に、このようなフィルム付容器１の製造に用いられる製造装置１００について説明する。
【００３８】
図２は、フィルム付容器の製造装置を示す全体図、図３は、図２に示すラベラの全体構成を示す図、図４は、図３に示すフィルム移送ドラムが有する円筒部の構成、および、円筒部と第１および第２の粘着剤塗布手段との関係を示す図、図５は、図４に示す第１の粘着剤塗布手段が備えるヘッドの斜視図、図６は、図４に示す第２の粘着剤塗布手段が備えるヘッドの斜視図である。
【００３９】
図２に示す製造装置１００は、フィルム２Ａを容器１８に位置決め（固定）するラベラ２００と、フィルム２Ａを加熱して収縮させ、容器１８の外周面に密着させる加熱トンネル３００と、容器１８およびフィルム付容器１を搬送する搬送装置４００とを有している。
【００４０】
図３に示すラベラ２００は、図示しないロールスタンドを有している。このロールスタンドには、所定の幅を有する帯状のフィルム２がロール状に巻かれて支持されている。このフィルム２が引き出され、ミシン目形成部３に送られる。このミシン目形成部３では、フィルム２の長さ方向（長手方向）の所定の位置に、その幅方向（短手方向）に沿って、複数の第１のミシン目２Ａ２および第２のミシン目２Ａ３が形成される。次いで、フィルム２は、複数のローラ４を介してカッタ６に送られる。カッタ６は、一対の回転体６Ａ、６Ｂで構成されており、フィルム２を所定の長さに切断して、複数のフィルム２Ａに分断する。
【００４１】
切断されたフィルム２Ａは、受け渡しドラム８を介して、フィルム移送ドラム１０に引き渡される。フィルム移送ドラム１０の外周面には、その円周方向に沿って等間隔で複数（本実施例では、４箇所）のフィルム保持部１２が設けられている。これらのフィルム保持部１２は、それぞれ１枚ずつフィルム２Ａを保持して回転搬送する。
【００４２】
フィルム移送ドラム１０は、フィルム受け渡し位置Ａにおいて、受け渡しドラム８からフィルム２Ａを受け取る。このフィルム移送ドラム１０は、ベースプレート上に回転自在に設けられた円筒状の壁部（円筒部）１０ｂを有し、その外周面に、複数のフィルム保持部１２が形成されている。本実施形態では、円筒部１０ｂの円周方向に沿って等間隔で４箇所のフィルム保持部１２が形成されている（図３参照）。各フィルム保持部１２は、フィルム２Ａの搬送方向の前後２箇所を吸着保持するようになっており、それぞれ第１および第２の突出部１２ａ、１２ｂを有している。第１の突出部１２ａは、フィルム移送ドラム１０の回転方向の前方側に設けられ、第２の突出部１２ｂは、回転方向の後方側に設けられている。
【００４３】
図４に示すように、第１および第２の突出部１２ａ、１２ｂは、それぞれ、上面視で、上底が下底より短い台形をなしている。具体的には、第１の突出部１２ａは、その前方側および後方側の側面が円筒部１０ｂの外周面に対して傾斜している。一方、第２の突出部１２ｂは、その前方側の側面が円筒部１０ｂの外周面に対して傾斜し、その後方側の側面が円筒部１０ｂの外周面に対してほぼ垂直をなしている。また、第１および第２の突出部１２ａ、１２ｂは、それぞれ、熱可塑性エラストマー、ゴムのような弾性体で構成され、円筒部１０ｂの外周面と反対側からの押圧（加圧）により弾性変形する。
【００４４】
各突出部１２ａ、１２ｂには、その厚さ方向に貫通する複数（本実施形態では、縦３個、横２個の合計６個）の吸引口１２ｃが形成されている。各吸引口１２ｃは、フィルム移送ドラム１０に接続された吸引手段（図示せず）に連通している。フィルム移送ドラム１０が回転すると、フィルム貼り付け位置Ｂ以外の位置では、各フィルム保持部１２の吸引口１２ｃに吸引手段により吸引力が作用して、各フィルム保持部１２にフィルム２Ａを吸着することができる。一方、フィルム移送ドラム１０が回転してフィルム貼り付け位置Ｂに達すると、吸引手段による吸引口１２ｃに対する吸引力が遮断され、各フィルム保持部１２は、保持するフィルム２Ａを離脱させるようになっている。
【００４５】
なお、本実施形態のフィルム保持部１２では、吸引口１２ｃに対する吸引力が遮断された直後に、この吸引口１２ｃから短時間エアを吹き出すようにして、フィルム２Ａを確実に容器１８に引き渡すようにしている。
【００４６】
このフィルム移送ドラム１０の円筒部１０ｂに対向するように、フィルム搬送経路の外側には、第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａおよび１４ｂが設けられている。第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂは、それぞれ、フィルム受け渡し位置Ａの下流側で、かつ、フィルム貼り付け位置Ｂの上流側に配置されている。また、第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂは、それぞれ、図示しない駆動機構により、フィルム移送ドラム１０に対して接近および離間し得るようになっている。
【００４７】
第１の粘着剤塗布手段１４ａは、フィルム２Ａの前端部２Ａａの裏面に、第１のホットメルト粘着剤（以下、単に「第１の粘着剤」とも言う。）を吐出して、その幅方向（短手方向）に沿って第１の粘着部７０を形成する。図３および図４に示すように、第１の粘着剤塗布手段１４ａは、フィルム移送ドラム１０側に、第１の粘着剤を吐出する複数の吐出口が形成されたヘッド６０ａを備えている。図５に示すように、本実施形態では、６個の吐出口６０ａ１〜６０ａ６が縦方向にかつほぼ一直線に並んで設けられている。これにより、第１の粘着部７０を、フィルム２Ａの幅方向に沿って間欠的に形成することができる。
【００４８】
このように、第１の粘着部７０を間欠的に形成することにより、使用する第１の粘着剤の量を低減することができるため、フィルム付容器１の製造コストの削減に寄与する。また、第１の粘着剤の量を低減することができることから、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際には、容器１８の外表面に第１の粘着部７０（第１の粘着剤）が残存する可能性がより低くなる。
【００４９】
６個の吐出口６０ａ１〜６０ａ６は、２個ずつ一組になっており、各組の吐出口（６０ａ１と６０ａ２、６０ａ３と６０ａ４、６０ａ５と６０ａ６）に、それぞれ１本の供給路から第１の粘着剤が供給される。３本の供給路は、ポンプに接続されており、このポンプの作動によって、第１の粘着剤を貯留する貯留タンク１４ａ１から各組の吐出口に、第１の粘着剤を供給するようになっている。なお、各供給路には、それぞれ電磁弁が設けられており、制御手段によって第１の粘着剤を吐出するタイミング、吐出時間等が制御される。これにより、第１の粘着部７０を形成する第１の粘着剤の量を調整することができる。
【００５０】
一方、第２の粘着剤塗布手段１４ｂは、フィルム２Ａの後端部２Ａｂの裏面に、第２のホットメルト粘着剤（以下、単に、「第２の粘着剤」とも言う。）を吐出して、その幅方向（短手方向）に沿って第２の粘着部７２を形成する。図６に示すように、第２の粘着剤塗布手段１４ｂは、フィルム移送ドラム１０側に、第２の粘着剤を吐出する１つのスリット状の吐出口６０ｂ１が形成されたヘッド６０ｂを備えている。これにより、第２の粘着部７２を、フィルム２Ａの幅方向に沿って連続的に形成することができる。このように、第２の粘着部７２を連続的に形成することにより、フィルム２Ａを収縮させる際に、重複部７１にズレや剥離が生じるのをより確実に防止することができる。
【００５１】
吐出口６０ｂ１には、供給路から第２の粘着剤が供給される。供給路は、ポンプに接続されており、このポンプの作動によって、第２の粘着剤を貯留する貯留タンク１４ｂ１から吐出口６０ｂ１に、第２の粘着剤を供給するようになっている。なお、供給路には、電磁弁が設けられており、制御手段によって第２の粘着剤を吐出するタイミング、吐出時間等が制御される。これにより、第２の粘着部７２を形成する第２の粘着剤の量を調整することができる。
【００５２】
なお、ヘッド６０ｂは、ヘッド６０ａと同様に複数の吐出口を有する構成であってもよい。この場合、複数の吐出口を密に配設することにより、第２の粘着部７２を、フィルム２Ａの幅方向に沿って連続的に形成することができる。
【００５３】
このように、第１の粘着部７０および第２の粘着部７２が裏面の所定の位置に形成されたフィルム２Ａは、フィルム移送ドラム１０によって、フィルム貼り付け位置Ｂに向かって回転搬送される。
【００５４】
一方、容器１８は、搬送装置４００の一部を構成する供給コンベヤ２０によって搬送され、インフィードスクリュー構２２によって、所定の間隔に分離されて、入口スターホイール２４に引き渡される。入口スターホイール２４は、受け取った容器１８を回転搬送して、ロータリ式の容器搬送装置１６に供給する。この容器搬送装置１６の回転体２６には、その外周部に円周方向に沿って等間隔で多数の容器台２６ａが設けられている。この容器台２６ａに載せられた容器１８は、図示しない容器保持手段により自転可能に保持されつつ、回転（公転）搬送される。
【００５５】
容器搬送装置１６は、フィルム移送ドラム１０と同期して運転されており、搬送される各容器１８が、フィルム貼り付け位置Ｂで、フィルム移送ドラム１０の各フィルム保持部１２に保持されているフィルム２Ａと密接する。このとき、フィルム２Ａの前端部２Ａａが第１の粘着部７０を介して容器１８の外周面に貼り付けられる。さらに、容器１８自体が自転することにより、フィルム２Ａが容器１８に巻き付けられ、フィルム２Ａの後端部２Ａｂが第２の粘着部７２を介してフィルム２Ａの表面に貼り付けられる。これにより、フィルム２Ａが容器１８に対して位置決め（固定）される。
【００５６】
フィルム貼り付け位置Ｂの下流側には、フィルム押圧部１７が配置されている。このフィルム押圧部１７は、複数（本実施形態では、６個）の押圧ローラ１７１を有している。各押圧ローラ１７１は、ローラ支持部１７２により回転可能に支持され、各ローラ支持部１７２は、共通の固定部１７３に接続されて固定されている。各押圧ローラ１７１の外周面と容器搬送装置１６によって回転搬送される容器１８の外周面との距離は、フィルム貼り付け位置Ｂにおけるフィルム移送ドラム１０（円筒部）１０ｂの外周面と容器搬送装置１６によって回転搬送される容器１８の外周面との距離より小さく設定されている。
【００５７】
このため、フィルム２Ａが位置決めされた容器１８がフィルム押圧部１７を通過する際には、フィルム２Ａは、各押圧ローラ１７１によって容器１８に押し付けられる。また、この際の圧力は、第１の粘着部７０を容器１８に貼り付ける際の圧力および第２の粘着部７２をフィルム２Ａの表面に貼り付ける際の圧力より大きくなる。これにより、特に、第１の粘着部７０および第２の粘着部７２が容器１８側に強く押圧され、フィルム２Ａを容器１８により確実に貼り付けることができる。このため、フィルム２Ａを収縮させる工程において、フィルム２Ａの前端部２Ａａの容器１８の外周面からのズレや剥離、フィルム２Ａの後端部２Ａｂのフィルム２Ａの表面からのズレや剥離をより確実に防止することができる。
【００５８】
なお、各ローラ１７１の形状は、容器１８の形状に併せて適宜設定される。例えば、容器１８が、胴部１８２の高さ方向の途中に縮径したようなクビレ部を有する円筒形状である場合、各ローラ１７１として、例えば、高さ方向の途中が拡径したような膨らみを有する円筒（円柱）ローラが用いられる。
【００５９】
このようにしてフィルム２Ａが固定された容器１８は、容器搬送装置１６によって回転搬送されて、出口スターホイール２８に引き渡される。その後、このフィルム２Ａが固定された容器１８は、搬送装置４００の一部を構成する排出コンベヤ３０に排出されて、加熱トンネル３００に向かって搬送される。
【００６０】
フィルム２Ａが位置決めされた容器１８は、加熱トンネル３００に搬送される。加熱トンネル３００は、複数（本実施形態では、６個）の第１〜第６の加熱エリア３００ａ〜３００ｆを有している。図２に示すように、各加熱エリア３００ａ〜３００ｆは、その内部を通過する容器１８に位置決めされたフィルム２Ａに対して、蒸気または熱風を吹き付けて衝突させる第１〜第６の吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆを備えている。フィルム２Ａは、各吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆから送られる蒸気または熱風が衝突することにより、その熱で収縮して容器１８の外周面に密着する。
【００６１】
また、図２に示すように、第１〜第６の吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆは、異なる高さに設けられており、各加熱エリア３００ａ〜３００ｆでは、フィルム２Ａの幅方向（容器１８の高さ方向）の異なる位置に、蒸気または熱風を衝突させるようになっている。本実施形態では、第１の吹き出し口３０１ａから第６の吹き出し口３０１ｆに向かって、設置位置が順に高くなっている。すなわち、フィルム２Ａの加熱は、フィルム２Ａに対して蒸気または熱風を衝突させる位置を、容器１８の高さ方向に沿って、下から上に向かって変化させつつ行われる。これにより、フィルム２Ａと容器１８との隙間に存在する空気を、フィルム２Ａの収縮によりその隙間から効率よく排出（除去）することができる。このため、フィルム２Ａと容器１８の外周面との密着性をより高めること、すなわち、フィルム２Ａに浮きが生じることを防止することができ、より品質の高いフィルム付容器１が得られる。
【００６２】
このフィルム２Ａの加熱は、フィルム２Ａに対して衝突させる蒸気または熱風の温度を一定に設定して行ってもよいが、変化させつつ行うようにすることが好ましい。本実施形態では、第１の吹き出し口３０１ａにおいて最も低く、第２の吹き出し口３０１ｂから第６の吹き出し口３０１ｆに向かって順に高くなり、第６の吹き出し口３０１ｆで最も高くなるように、蒸気または熱風の温度が設定されている。このような構成にすることにより、フィルム２Ａが段階的に加熱されるので、フィルム２Ａが急激に収縮するのを阻止することができる。このため、フィルム２Ａに皺が生じることや、重複部７１にズレや剥離が生じることをより確実に防止することができる。その結果、より品質の高いフィルム付容器１を製造することができる。
【００６３】
このような製造装置１００を用いて、フィルム付容器１が製造される。以下、本発明のフィルム付容器の製造方法について説明する。
【００６４】
＜１＞  まず、容器１８と、切断されることによりフィルム２Ａとなる長尺のフィルム２と、第１のホットメルト粘着剤と、第２のホットメルト粘着剤とを準備する。すなわち、本工程＜１＞が準備工程である。
【００６５】
＜容器１８＞
容器１８は、上述した通りである。
【００６６】
＜フィルム２Ａ（フィルム２）＞
フィルム２Ａ（フィルム２）は、熱収縮性を有するフィルムであり、横一軸延伸フィルム、縦一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。中でも、フィルム２Ａには、その搬送方向（長手方向）に沿って熱収縮可能である一軸延伸フィルムが好適に用いられる。これにより、フィルム２Ａを、容器１８の外周面により確実かつより高い密着性で取り付けることができる。
【００６７】
また、フィルム２Ａの構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）のようなポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられ、これらのうちの１種または任意の２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、フィルム２Ａの構成材料としては、ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、収縮性が高く、かつ、リサイクルし易いことから好ましい。
【００６８】
なお、フィルム２Ａには、不織布とポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層フィルムを用いることもできる。さらに、フィルム２Ａの表面および／または裏面には、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、アルミニウム等を蒸着するようにしてもよい。
【００６９】
かかるフィルム２Ａの延伸方向における熱収縮率は、５〜８５％程度であることが好ましい。なお、本明細書において熱収縮率とは、１００℃の温水に浸漬したときの熱収縮率であって、延伸方向の熱収縮率は、下記式に従って計算される。したがって、縦一軸延伸フィルムは、その搬送方向に収縮するため、搬送方向に対する熱収縮率が５〜８５％程度であることが好ましく、横一軸延伸フィルムは、その幅方向に収縮するため、幅方向に対する熱収縮率が５〜８５％程度であることが好ましい。なお、二軸延伸フィルムの場合、いずれかの延伸方向における熱収縮率が上記範囲内であることが好ましい。
熱収縮率（％）＝（加熱前の寸法−加熱後の寸法）／（加熱前の寸法）×１００
【００７０】
また、フィルム２Ａの平均厚さは、耐熱性、剛性、機械適性や外観等に応じて適宜設定され、特に限定されない。具体的には、フィルム２Ａの平均厚さは、１５〜３５μｍ程度であることが好ましく、１５〜２５μｍ程度であることがより好ましい。本発明のフィルム付容器の製造方法によれば、このように薄いフィルム２Ａであっても、破断することなく、容器１８に確実に取り付けることができる。これにより。フィルム付容器１の製造コストの低減を図ることができる。
【００７１】
なお、フィルム２Ａの構成材料であるポリエチレンテレフタレートには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤のような各種添加剤を添加してもよい。また、フィルム２Ａの表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理のような表面処理を施してもよい。これにより、フィルム２Ａの表面に対する印刷適性を向上させることができる。
【００７２】
＜第１の粘着剤＞
第１の粘着剤は、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散可能であることが好ましい。第１の粘着剤で構成される第１の粘着部７０は、フィルム２Ａを容器１８に取り付ける際に、容器１８の外周面に直接貼り付けられる部位である。したがって、フィルム付容器１をリサイクルする際には、そのリサイクル効率を向上させるために、第１の粘着部７０（第１の粘着剤）は、容器１８の外周面から確実に除去される必要がある。再生資源利用促進法の規定によれば、ＰＥＴボトルのリサイクルでは、８５〜９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液によりラベル（フィルム）の除去が行われる。したがって、かかる規定を満足すべく、第１の粘着剤は、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散可能に調製されることが好ましい。
【００７３】
この第１の粘着剤は、熱可塑性エラストマーと、酸価が１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与剤とを含むことが好ましい。これにより、第１の粘着剤は、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に、より確実に溶解または分散することができるようになる。このため、フィルム付容器１をリサイクルする際に、容器１８（またはこれを切断して得られたペレット）から第１の粘着剤を確実に除去することができる。
【００７４】
＜＜熱可塑性エラストマー＞＞
熱可塑性エラストマーは、第１の粘着剤の凝集力、ひいては粘着力を向上させるために用いられる。この熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマーが好適に用いられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、一般的に、ポリスチレンブロックとゴム弾性を付与する中間ブロックとを有している。スチレン系熱可塑性エラストマーにおいて、ポリスチレンブロックは、物理的架橋（ドメイン）を形成することにより橋掛け点となる。中間ブロック（ソフトセグメント）は、例えば、ポリブタジエン（Ｂ）、ポリイソプレン（Ｉ）、ポリオレフィンエラストマー（エチレン・プロピレン、ＥＰ）から選択され、ハードセグメントであるポリスチレンブロック（Ｓ）との配列の様式に応じて、直鎖状（リニアタイプ）と放射状（ラジカルタイプ）とに分類される。
【００７５】
スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、例えば、スチレン／ブタジエンブロック共重合体（Ｓ−Ｂ：ジブロック）、（Ｓ−Ｂ−Ｓ：トリブロック）、スチレン／イソプレンブロック共重合体（Ｓ−Ｉ：ジブロック）、（Ｓ−Ｉ−Ｓ：トリブロック）またはスチレン／ブタジエン−イソプレンブロック共重合体（Ｓ−Ｂ・Ｉ：ジブロック）、（Ｓ−Ｂ／Ｉ−Ｂ：トリブロック）、これらの水添物（例えば、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水添物、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰＳ））、あるいは、これらのカルボン酸変性物等が挙げられる。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレンブロックを構成するスチレンの一部が、α−メチルスチレンのような芳香族系ビニル化合物で置き換えられていてもよい。中でも、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）が好適である。スチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマーは、熱安定性が高い（熱分解し難い）ためである。
【００７６】
＜＜酸価が１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与剤＞＞
ロジン系粘着付与剤は、第１の粘着剤のフィルム２Ａの裏面および容器１８の外表面に対する粘着性（密着性）を向上させるために用いられる。このロジン系粘着付与剤は、その酸価が１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであるが、１７０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。このような酸価を有するロジン系粘着付与剤を用いることにより、第１の粘着剤の水酸化ナトリウム水溶液に対する分散性または溶解性を向上することができる。また、第１の粘着剤の粘度や軟化点が高くなるのを防止することができるので、第１の粘着剤を容易に取り扱うことができる。なお、本明細書において、軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３−１９９４に規定された環球法による軟化点試験方法に基づいて測定される値である。
【００７７】
ここで、ロジンとは、松から得られる琥珀色、無定形の天然樹脂であり、製造工程の違いで、ガムロジンと、ウッドロジンと、トール油ロジンとに分類される。ロジンの主成分は、３つの環構造、共役２重結合およびカルボキシル基を有するアビエチン酸と、その異性体との混合物である。アビエチン酸およびその異性体は、バルキーな構造を有しているため、反応性が高く、熱安定性が低い。このため、ロジンは、一般的に、水添（水素添加）することにより、その安定性が図られる。
【００７８】
このようなロジン系粘着付与剤としては、例えば、前述のような酸価を有する生ロジン（変性処理されていないロジン）、水添ロジン、（メタ）アクリル酸変成ロジン、水添（メタ）アクリル酸変成ロジン、マレイン酸変成ロジン、水添マレイン酸変成ロジン、フマール酸変性ロジン、水添フマール酸変成ロジン等が挙げられる。
【００７９】
また、フィルム２Ａを容器１８から手で剥がした際に、容器１８に第１の粘着剤が残存し難くするために、第１の粘着剤には、各種の添加剤を添加することが好ましい。かかる添加剤としては、例えば、テルペンフェノール樹脂と、合成オイルと、無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックスとの組み合わせ、合成オイルと、２５℃の針入度が１０ｄｍｍ以下であるワックスと、数平均分子量が１，０００以上のポリエチレングリコールとの組み合わせ、合成オイルおよび／またはポリブテンと、２５℃の針入度が１０ｄｍｍ以下であるワックスとの組み合わせ等が挙げられる。
【００８０】
＜＜テルペンフェノール樹脂＞＞
テルペンフェノール樹脂は、環状テルペンモノマーとフェノール類とを、例えば、有機溶媒中で、フリーデルクラフツ型触媒の存在下に共重合することにより合成することができる。なお、得られたテルペンフェノール樹脂は、水添して、水添テルペンフェノール樹脂としてもよい。
【００８１】
環状テルペンモノマーとしては、単環のテルペンモノマーであってもよいし、双環のテルペンモノマーであってもよい。これらのテルペンモノマーとしては、例えば、ピネン、リモネン、イソリモネン、カンフェン、テルピネン、テルピノレン、フェランドレン、ボルニレン、または、これらの混合物等が挙げられる。一方、フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、フェニルフェノールのようなアルキル置換フェノール、メトキシフェノールのようなアルコキシ置換フェノール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ピロガロールのような多価フェノール類、クロロフェノール、ブロモフェノールのようなハロゲン化フェノール、ナフトール、ジオキシナフタレン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００８２】
＜＜合成オイル＞＞
合成オイルは、第１の粘着剤の粘着力が、低温時に低下するのを防止するよう機能する。この合成オイルとは、ゴムや熱可塑性エラストマー等の可塑剤として一般的に用いられるオイル、いわゆる石油精製等において生産されるプロセスオイルである。かかるプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルと、ナフテン系プロセスオイルと、芳香族系プロセスオイルとに大別される。
【００８３】
プロセスオイルは、芳香族系炭化水素と、ナフテン系炭化水素と、パラフィン系炭化水素との混合物である。一般に、全炭化水素に対して３０重量％以上で芳香族系炭化水素を含むプロセスオイルは、芳香族系プロセスオイルと呼ばれ、全炭化水素に対して３５〜４５重量％でナフテン系炭化水素を含むプロセスオイルは、ナフテン系プロセスオイルと呼ばれ、全炭化水素に対して５０重量％以上でパラフィン系炭化水素を含むプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルと呼ばれている。
【００８４】
パラフィン系原油に対して、例えば、蒸留、水素化改質、溶剤抽出、溶剤脱ロウ等の処理を施すことにより、パラフィン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等が分離される。ナフテン系原油に対して、例えば、蒸留、溶剤抽出等の処理を施すことにより、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等が分離される。
【００８５】
中でも、合成オイルとしては、ナフテン系プロセスオイルおよび／またはパラフィン系プロセスオイルが好適である。かかるプロセスオイルを含有する第１の粘着剤を用いることにより、フィルム２Ａを容器１８から手で剥がした際に、残渣を極めて少なくすることができる。
【００８６】
＜＜無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックス＞＞
無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックスとしては、ポリプロピレンワックスに無水マレイン酸がグラフト重合されたものであれば、いかなるも使用可能である。かかる無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックスは、例えば、押出機等を用いて、ポリプロピレンワックスと、無水マレイン酸および過酸化物とを混合して、ポリプロピレンワックスに無水マレイン酸をグラフト重合させることにより製造することができる。
【００８７】
なお、原料であるポリプロピレンワックスとしては、公知のポリプロピレンワックスを用いることができ、特に限定されるものではない。ポリプロピレンワックスは、ポリマーを分解する分解法、または、モノマーを重合する重合法を用いて製造することができる。分解法では、ポリプロピレン（ポリマー）を熱溶融させた状態で、ポリマー鎖をせん断応力により切断して、ポリプロピレンワックスを製造する。一方、重合法では、ポリプロピレンモノマーを、例えば、アニオン重合させて、ポリプロピレンワックスを製造する。
【００８８】
無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックスは、その酸価が３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、かつ、ＤＳＣ融点が６０〜１５０℃程度であることが好ましい。なお、ＤＳＣ融点は、次のような測定法により測定される。すなわち、測定装置として、パーキンエルマー社製のパーキンエルマーＰｙｒｉｓ  １を用い、その測定は、まず、０℃で５分間保持し、１７０℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱して、該温度で１分間保持し、０℃まで４０℃／分の降温速度で冷却して、該温度で１分間保持し、その後、１７０℃まで再度１０℃／分の昇温速度で加熱することにより行われる。そして、ＤＳＣ融点は、２回目の加熱の際に測定されるポリプロピレンワックスの融点とされる。
【００８９】
＜＜２５℃の針入度が１０ｄｍｍ以下であるワックス＞＞
２５℃の針入度が１０ｄｍｍ以下であるワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。中でも、２５℃の針入度が１０ｄｍｍ以下であるワックスとしては、油分を０．２重量％以下で含むパラフィンワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプッシュワックス等が好適である。
【００９０】
パラフィンワックスは、石油ワックスの一種である。ここで、石油ワックスは、パラフィンワックス（減圧蒸留留分油から分離精製した、常温において固形のワックス）と、マイクロクリスタリンワックス（減圧蒸留ボトムまたは重質流出油から分離精製した、常温において固形のワックス）と、ペトロラタム（減圧蒸留ボトムから分離精製した、常温において半固形のワックス）とに分類される。
【００９１】
パラフィンワックスは、減圧蒸留留分から分離されるので、炭素数分布が約２０〜４０程度、かつ、分子量が約３００〜５００程度の炭化水素から構成される。なお、パラフィンワックスの融点は、６４〜８０℃程度であることが好ましく、７５〜７７℃程度であることがより好ましい。
【００９２】
ポリエチレンワックスとしては、例えば、分子量が１００〜５，０００程度、かつ、１５０℃程度の粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２−１９８４  Ａ法に準拠）が５００ｍＰａ・ｓ以下のポリエチレンが好適に用いられる。なお、ポリエチレンワックスの融点は、７０〜１００℃程度であることが好ましく、８５〜９５℃程度であることがより好ましい。
【００９３】
フィッシャートロプッシュワックスは、合成石油を石炭より炭化水素合成法を用いて製造する際に、副生成物として産生されるワックスである。フィッシャートロプッシュワックスは、分枝した少数のメチル基を有する長鎖の直鎖状飽和炭化水素であり、イソパラフィン含有量が約１０％である。フィッシャートロプッシュワックスは、通常のパラフィンワックスと比較して、鎖長がより長く、また、マイクロワックスと比較して、側鎖が少ない。なお、フィッシャートロプッシュワックスの融点は、７０〜１１０℃程度であることが好ましく、９０〜１０５℃程度であることがより好ましい。
【００９４】
なお、本明細書において、針入度とは、石油ワックス（試料）の硬さを求める測定法として、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５−５．４に規定されている。この針入度は、針入度計を用いて、測定温度下に、針に１００ｇの荷重を付与し、５秒間で試料に針の何ｍｍの部分が挿入されるかを測定し、この測定値を１０倍して表した数値（ｄｍｍ）である。また、融点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５−５．３に規定された融点測定方法に基づいて測定される値である。
【００９５】
＜＜数平均分子量が１,０００以上のポリエチレングリコール＞＞
数平均分子量が１,０００以上のポリエチレングリコールは、エチレンオキサイドを開環重合させて得られ、末端にヒドロキシル基を有している。なお、この数平均分子量が１,０００以上のポリエチレングリコールは、直鎖状であっても分枝状であってもよい。また、かかるポリエチレングリコールの数平均分子量は、１，０００〜６０，０００程度であることが好ましく、３，０００〜２０，０００程度であることがより好ましい。これにより、第１の粘着剤の粘着力（凝集力）の低下を防止することができ、フィルム２Ａを容器１８から剥がした際に、容器１８の外周面に残渣が残り難くなる。また、他の成分との相溶性が向上し、第１の粘着剤を容易かつ確実に調製することができる。
【００９６】
なお、数平均分子量の測定は、高温Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）法を用いて、ポリスチレン換算により行うことができる。測定条件は、温度：４０℃、溶剤：ＴＨＦ、カラム：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製のＰＬｇｅｌ  ５μｍ  ＭＩＸＤ−Ｄとされる。
【００９７】
＜＜ポリブテン＞＞
代表的なポリブテンは、イソブテンを主モノマーとし、副モノマーとしてノルマルブテンが一部反応した長鎖の共重合体である。かかるポリブテンのモノマー（原料）には、精製イソブチレンを主モノマーとする低分子量ポリイソブチレンと異なり、ナフサ分解で生成するＣ４留分からブタジエンを抽出した残りの留分をそのまま用いることができる。なお、ポリブテンは、若干のブテン−１が共重合した液状ポリマーであってもよい。
【００９８】
＜第２の粘着剤＞
第２の粘着剤は、軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスを１５〜３５重量％、熱可塑性エラストマーを１０〜２５重量％、粘着付与剤を２５〜４０重量％および合成オイルを１０〜４０重量％で含み、加熱時（昇温時）における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓかつ冷却時（降温時）における１１０℃での粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓである特性を有する。
【００９９】
ここで、第２の粘着剤は、加熱時における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓであるが、かかる粘度を有する第２の粘着剤は、熱収縮温度において凝集力が高なるのに伴って高い粘着力を発揮するので、極めて優れた熱収縮適性を有する。その結果、フィルム２Ａを収縮させる際に、フィルム２Ａの重複部７１（フィルム２Ａの前端部２Ａａと後端部２Ａｂとの間）にズレや剥離が生じることがない。なお、第２の粘着剤の加熱時における１２０℃での粘度は、２００〜８，０００Ｐａ・ｓ程度であることが好ましい。これにより、フィルム２Ａの収縮時における重複部７１のズレや剥離をより好適に防止することができる。
【０１００】
ここで、熱収縮適性（シュリンク適性）とは、熱収縮前のフィルム２Ａが貼り付けられた容器１８を、温度が９０℃に調整された湯浴に３秒間浸漬した際に、重複部７１にズレや剥離が生じるか否かを確認することにより評価される。
【０１０１】
また、第２の粘着剤は、冷却時１１０℃の粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓである。かかる粘度が前記下限値未満の第２の粘着剤は、フィルム２Ａに対する塗工量が不安定になる。一方、かかる粘度が前記上限値を上回る第２の粘着剤は、第２の粘着剤塗布手段１４ｂの吐出口６０ｂ１から吐出する際に、擦れや糸曳きが生じやすくなる。なお、第２の粘着剤の冷却時１１０℃の粘度は、２０〜１００Ｐａ・ｓ程度であることが好ましい。これにより、第２の粘着剤をフィルム２Ａにより確実に塗工することができる。
【０１０２】
ここで、第２の粘着剤の冷却時および加熱時の粘度は、具体的には、レオメーターによって測定される値である。レオメーターによれば、粘着剤における粘度の温度依存性を容易に測定可能である。なお、上記粘度は、例えば、動的粘度粘弾性測定装置（株式会社ユービーエム社製、「Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００」）を用いて測定することができる。
【０１０３】
次に、本発明における第２の粘着剤の粘度挙動について、図７に基づいて説明する。図７は、レオメーターを用いて測定した第２の粘着剤の粘度挙動を示す模式図である。なお、図７は、特定の組成の第２の粘着剤の粘度挙動を示すグラフであり、第２の粘着剤は、その組成に応じて粘度挙動が若干変化することは言うまでもない。
【０１０４】
高温（図７においては、１４０℃以上）の状態から第２の粘着剤を冷却していくと、Ｉの経路を辿って、２つの変曲点Ａ、Ｂを通過して粘度が上昇する。次いで、低温（図７においては、６０℃以下）の状態から加熱していくと、ＩＩの経路を辿って、すなわち、冷却時とは異なった経路を辿って、２つの変曲点Ｃ、Ｄを通過して粘度が低下する。このように、冷却時と加熱時の粘度挙動が異なり（ヒステリシス特性を示し）、それらの差が大きいことが、本発明における第２の粘着剤の特徴である。このような特性（物性）を有することにより、次のような効果が得られる。
【０１０５】
すなわち、従来のホットメルト粘着剤では、第２の粘着剤塗布手段１４ｂのヘッド６０ｂとして、貯留タンク１４ａ１から吐出口６０ｂ１までの距離（供給路の距離）が短いタイプのものを用いた場合、ホットメルト粘着剤は、その温度が高い状態で、フィルム２Ａに塗工されることになる。そのため、ホットメルト粘着剤の温度が高過ぎて、フィルム２Ａが不本意に収縮してしまう。一方、これを回避すべく、貯留タンク１４ａ１から吐出口６０ｂ１までの距離（供給路の距離）が長いタイプのヘッド６０ｂを用いると、従来のホットメルト粘着剤では、吐出口６０ｂ１に至るまでに過度に冷却されてしまう結果、吐出口６０ｂ１から吐出する際に擦れや糸曳きが生じてしまい、フィルム２Ａに塗工することができない。
【０１０６】
これに対して、本願発明において用いられる第２の粘着剤は、冷却時において比較的広い温度範囲において、十分に低い粘度を維持する。このため、第２の粘着剤は、貯留タンク１４ａ１から吐出口６０ｂ１までの距離（供給路の距離）の長短に係わらず、ヘッド６０ｂから確実に吐出することができ、フィルム２Ａに良好に塗工することができる。
【０１０７】
一方、加熱トンネル３００内で、フィルム２Ａを収縮させる際（加熱時）には、図７中のＩＩの経路で示されるように、第２の粘着剤は、温度が比較的高くなっても、十分に高い粘度を維持するので凝集力が高く、良好な粘着性を維持する。このため、フィルム２Ａが収縮しても、重複部７１にズレや剥離が生じるのを確実に防止することができる。なお、従来のホットメルト粘着剤の粘度挙動は、冷却時および加熱時においてほぼ一致して直線的である。このため、従来のホットメルト粘着剤は、高温になると、粘度が極端に低くなるので、本発明のフィルム付容器の製造方法には使用することができない。
【０１０８】
したがって、本発明のフィルム付容器の製造方法によれば、フィルム付容器１を高い歩留まりで、高い品質のフィルム付容器１を製造することができる。
【０１０９】
また、フィルム付容器１をリサイクルする際も、第２の粘着剤は、８５〜９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液により加熱（昇温）されるが、第２の粘着剤は、前述したように粘度が低下し難い。このため、フィルム２Ａに対する粘着状態が維持され、重複部７１にズレや剥離が生じることが防止される。また、重複部７１が分離しないので、第２の粘着部７２が容器１８の外周面に付着することもない。
【０１１０】
本発明では、この第２の粘着剤は、軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスを１５〜３５重量％、熱可塑性エラストマーを１０〜２５重量％、粘着付与剤を２５〜４０重量％および合成オイルを１０〜４０重量％で含んでいる。
【０１１１】
＜＜軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックス＞＞
軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスは、第２の粘着剤において、冷却時の粘度と加熱時の粘度との差を大きくするために用いられる。ここで、軟化点が１２５℃未満のポリプロピレンワックスを用いた場合、第２の粘着剤は、熱収縮温度での粘着力（凝集力）が低くなり、熱収縮適性を有さない。一方、軟化点が１６５℃を上回るポリプロピレンワックスを用いた場合、第２の粘着剤のフィルム２Ａへの塗工時に、第２の粘着剤を第２の粘着剤塗布手段１４ｂの吐出口６０ｂ１から吐出することが困難となったり、擦れや糸曳きが生じる。特に、このポリプロピレンワックスの軟化点は、１３０〜１５０℃程度であるのが好ましい。これにより、第２の粘着剤は、良好な熱収縮適性を発揮するとともに、吐出口６０ｂ１からより安定的に吐出することが可能となる。
【０１１２】
なお、軟化点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７（石油アスファルト）に規定された「６．４軟化点試験方法（環球法）」に準拠して行うことができる。
【０１１３】
また、ポリプロピレンワックスの含有量は、１５〜３５重量％とされる。含有量が１５重量％未満であると、第２の粘着剤は、熱収縮温度での粘着力が低くなり、熱収縮適性を有さない。一方、含有量が３５重量％を超えると、第２の粘着剤を第２の粘着剤塗布手段１４ｂの吐出口６０ｂ１から吐出することが困難となったり、擦れや糸曳きが生じる。なお、ポリプロピレンワックスの含有量を前記範囲とすることにより、第２の粘着剤の熱収縮適性を向上させるとともに、第２の粘着剤を第２の粘着剤塗布手段１４ｂの吐出口６０ｂ１から確実に吐出させることができる。
【０１１４】
このようなポリプロピレンワックスは、例えば、純度９５％以上のプロピレンのガスを、触媒を添加した溶剤中に、３０〜７０℃で吹き込んでプロピレンを重合させ、その後、アルコールを溶剤に添加して触媒を溶解・除去することにより製造することができる。なお、かかる方法によれば、ポリプロピレンワックス（重合体）は、白色の粉末として得られる。触媒には、例えば、トリエチレンアルミニウムと三塩化チタンとの混合物等のチーグラー・ナッタ触媒が好適に用いられ、溶剤には、例えば、ｎ−ヘプタン等の飽和炭化水素が好適に用いられる。また、重合反応は、常圧ないし８ＭＰａの範囲で行われる。なお、イソタクチック型の重合体の含有量は、例えば、触媒の種類、濃度、トリエチルアルミニュウムと三塩化チタンとのモル比、反応温度、時間等を設定することにより調整することができる。
【０１１５】
＜＜熱可塑性エラストマー＞＞
熱可塑性エラストマーは、第２の粘着剤の凝集力、ひいては粘着力を向上させるために用いられる。この熱可塑性エラストマーには、前記第１の粘着剤と同様のものを用いることができるが、その溶融粘度が、１〜１０Ｐａ・ｓ程度であることが好ましく、１〜５Ｐａ・ｓ程度であることがより好ましい。溶融粘度が上記下限値未満の場合、第２の粘着剤の熱収縮温度で粘着力が低くなり、熱収縮適性が低下する場合がある。その結果、重複部７１にズレや剥離が生じるおそれある。一方、溶融粘度が上記上限値を超えると、第２の粘着剤のフィルム２Ａへの塗工時に、その塗工量等によっては、第２の粘着剤に擦れや糸曳きが生じやすくなる場合がある。
【０１１６】
なお、熱可塑性エラストマーの溶融粘度とは、熱可塑性エラストマーを濃度２５重量％で含有するトルエン溶液の粘度を、２５℃でＢ型粘度計を用いて測定した際の値である。
【０１１７】
熱可塑性エラストマーの含有量は、１０〜２５重量％とされる。含有量が１０重量％未満であると、第２の粘着剤の凝集力が小さくなる。このため、第２の粘着剤は、熱収縮温度での粘着力が低くなり、熱収縮適性を有さない。その結果、重複部７１にズレや剥離が生じる。含有量が２５重量％を上回ると、第２の粘着剤のフィルム２Ａへの塗工時に、第２の粘着剤に擦れや糸曳きが生じる。なお、熱可塑性エラストマーの含有量は、１５〜２０重量％程度であることが好ましい。これにより、第２の粘着剤は、良好な熱収縮適性を発揮するとともに、第２の粘着剤を第２の粘着剤塗布手段１４ｂの吐出口６０ｂ１から確実に吐出させることもできる。
【０１１８】
＜＜粘着付与剤＞＞
粘着付与剤は、第２の粘着剤のフィルム２Ａの裏面および表面（印刷面）対する粘着性（密着性）を向上させるために用いられる。この粘着付与剤としては、例えば、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、キシレン樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、脂肪族系樹脂、脂環族系樹脂、芳香族系樹脂のような石油樹脂、その水素添加された石油樹脂、フェノール変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、酸変性ロジン樹脂、水素添加されたロジン樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
また、粘着付与剤の含有量は、２５〜４０重量％とされる。含有量が２５重量％未満であると、第２の粘着剤の粘着性が低く、第２の粘着剤は、熱収縮適性を有さない。その結果、重複部７１にズレや剥離が生じる。一方、含有量が４０重量％を上回ると、第２の粘着剤の凝集力が発揮されず、粘着性が得られない結果、同様に、第２の粘着剤は、熱収縮適性を有さない。なお、粘着付与剤の含有量を前記範囲とすることにより、第２の粘着剤は、良好な熱収縮適性を発揮することができる。
【０１２０】
＜＜合成オイル＞＞
合成オイルは、第２の粘着剤の粘着力が、低温時に低下するのを防止する機能を有する。この合成オイルには、前記第１の粘着剤と同様のものを用いることができる。また、合成オイルの含有量は、１０〜４０重量％とされる。これにより、第２の粘着剤の粘着力が、低温時に低下するのを確実に防止することできる。
【０１２１】
以上のポリプロピレンワックス、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤および合成オイルを、所定の配合比（重量％）で混合して、第２の粘着剤を調製することができる。具体的には、第２の粘着剤は、まず、合成オイルおよび熱可塑性エラストマーを加熱・溶解して混合物を得た後、この混合物に粘着付与剤を完全に溶解し、その後、ポリプロピレンワックスを溶解することにより調製することができる。この際、混合物を加熱しつつ、回転数２００〜５００ｒｐｍでプロペラ式の攪拌翼を用いて攪拌することが好ましい。
【０１２２】
各成分を上記のような配合比（重量％）で含有する第２の粘着剤は、優れた凝集力を維持することにより、良好な粘着性を発揮し、フィルム２Ａを加熱により収縮させる際の重複部７１のズレや剥離を確実に防止することができる。
【０１２３】
このような第２の粘着剤の軟化点は、１１０〜１４０℃程度であることが好ましく、１１０〜１３５℃程度であるのがより好ましい。これにより、第２の粘着剤の熱収縮適性を向上させるとともに、第２の粘着剤を第２の粘着剤塗布手段１４ｂの吐出口６０ｂ１から確実に吐出させることができる。
【０１２４】
以上のような第１の粘着剤を第１の粘着剤塗布手段１４ａに充填し、第２の粘着剤を第２の粘着剤塗布手段１４ｂに充填する。また、容器１８を供給コンベヤ２０（搬送装置４００）にセットし、フィルム２をフィルムスタンドにセットする。
【０１２５】
＜２＞  次に、製造装置１００の運転を開始すると、供給コンベヤ２０によって容器１８がラベラ２００に搬送される。このラベラ２００内では、フィルムスタンドからフィルム２が繰り出され、ミシン目形成部３において、その長さ方向（長手方向）の所定の位置に、その幅方向（短手方向）に沿って、複数の第１のミシン目２Ａ２および第２のミシン目２Ａ３が形成される。次いで、各ミシン目２Ａ２、２Ａ３が形成されたフィルム２は、複数のローラ４を介して一対の回転体６Ａ、６Ｂを備えたカッタ６に送られる。これにより、フィルム２が容器１８のサイズに応じた所定の長さのフィルム２Ａに切断される。
【０１２６】
第１のミシン目２Ａ２は、第１の粘着部７０の近傍であって、第２の粘着部７２をフィルム２Ａの表面に貼り付けた際に、第２の粘着部７２と重ならない位置に、フィルム２Ａの幅方向（短手方向）に沿って形成される。一方、第２のミシン目２Ａ３は、第２の粘着部７２の近傍に、フィルム２Ａの幅方向に沿って形成される。このように、第１のミシン目２Ａ２および第２のミシン目２Ａ３をフィルム２Ａに形成することにより、フィルム２Ａを容器１８から取り除く際には、この操作をより確実に行うことができる。なお、第１のミシン目２Ａ２および第２のミシン目２Ａ３は、いずれか一方のみ設けるようにしてもよいし、不用であれば双方を省略してもよい。
【０１２７】
＜３＞  切断されたフィルム２Ａは、受け渡しドラム８を介してフィルム移送ドラム１０に引き渡される。フィルム２Ａは、その前端部（他端部）２Ａａ側が第１の突出部１２ａに接触すると、吸引口１２ｃに作用する吸引力によって第１の突出部１２ａに吸着され、一方、その後端部（一端部）２Ａｂ側が第２の突出部１２ｂ上に接触すると、吸引口１２ｃに作用する吸引力によって第２の突出部１２ｂに吸着される。なお、第１および第２の突出部１２ａ、１２ｂに吸着されたフィルム２Ａの中間部分は、フィルム移送ドラム１０の円筒部１０ｂの外周面に密着した状態で保持される。
【０１２８】
＜４＞  フィルム保持部１２に保持されたフィルム２Ａは、フィルム移送ドラム１０により回転移動する。そして、フィルム２Ａの前端部２Ａａおよび後端部２Ａｂが、それぞれ第１の粘着剤塗布手段１４ａおよび第２の粘着剤塗布手段１４ｂと対向する位置に到達すると、各粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂが作動を開始する。
【０１２９】
第１の粘着剤塗布手段１４ａのヘッド６０ａがフィルム２Ａに接触すると、制御手段の信号に基づいて、供給路に設けられている電磁弁のうちの所定の電磁弁が開放される。これにより、第１の粘着剤がヘッド６０ａ内に供給され、所定の吐出口６０ａ１〜６０ａ６から吐出されてフィルム２Ａの裏面（一方の面）に塗工される。第１の粘着剤は、フィルム２Ａの前端部（他端部）２Ａａの裏面に塗工されて、その幅方向（短手方向）に沿って間欠的に、第１の粘着部７０が形成される。
【０１３０】
また、これとほぼ同時に、第２の粘着剤塗布手段１４ｂのヘッド６０ｂがフィルム２Ａに接触する。このとき、制御手段の信号に基づいて、供給路に設けられている電磁弁が開放される。これにより、第２の粘着剤がヘッド６０ｂ内に供給され、吐出口６０ｂ１から吐出されてフィルム２Ａの裏面（一方の面）に塗工される。第２の粘着剤は、フィルム２Ａの裏面の後端部（一端部）２Ａｂに塗工されて、その幅方向（短手方向）に沿って連続的に、第２の粘着部７２が形成される。
【０１３１】
第１の粘着剤の塗工時の温度は、９０〜１１０℃とされ、第２の粘着剤の塗工時の温度は、１１０〜１４５℃とされる。これにより、第１の粘着部７０および第２の粘着部７２を、所定の形状およびサイズで、フィルム２Ａの裏面に確実に形成することができる。なお、第１の粘着剤の塗工時の温度は、９５〜１０５℃程度であることが好ましく、第２の粘着剤の塗工時の温度は、１２０〜１４５℃程度であることが好ましい。
【０１３２】
以上のようにして、図８（ａ）に示すように、第１の粘着部７０および第２の粘着部７２が形成されたフィルム２Ａが得られる。すなわち、本工程＜４＞が粘着部形成工程である。
【０１３３】
第１および第２の粘着剤の吐出を開始するタイミングは、フィルム移送ドラム１０の位置信号に基づいて決定される。具体的には、第１の突出部１２ａが所定の位置に到達したことが検出されると、第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂは、それぞれ第１および第２の粘着剤の吐出を開始する。その後、所定の時間を経過すると。第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂは、第１および第２の粘着剤の吐出を停止する。なお、フィルム２Ａに第１および第２の粘着剤を塗工する長さ（フィルム２Ａの回転方向の長さ）に応じて、吐出時間を調整する。
【０１３４】
一方、第１の粘着剤塗布手段１４ａが第１の粘着剤を吐出しない場合、制御手段の信号に基づいて、全ての電磁弁が閉鎖されて、吐出口６０ａ１〜６０ａ６への第１の粘着剤の供給が阻止される。また、第２の粘着剤塗布手段１４ｂが第２の粘着剤を吐出しない場合、制御手段の信号に基づいて、電磁弁が閉鎖されて、吐出口６０ｂ１への第２の粘着剤の供給が阻止される。さらに、このとき、ヘッド６０ａ、６０ｂがフィルム２Ａと接触しないように、第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂがフィルム移送ドラム１０から後退する。
【０１３５】
第１の粘着部７０は、フィルム２Ａを容器１８に取り付ける際には、フィルム２Ａの前端部２Ａａを容器１８の外周面に仮止めできれば十分であり、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際には、第１の粘着部７０（第１の粘着剤）が容器１８の外表面にできるだけ残存しないようにするのが好ましい。かかる観点から、第１の粘着部７０のサイズ（第１の粘着剤の量）が設定される。一方、第２の粘着部７２は、フィルム２Ａを収縮させる際に、重複部７１にズレや剥離が生じないように、フィルム２Ａの表面の前端部２Ａａに密着していることが求められる。かかる観点から、第２の粘着部７２のサイズ（第２の粘着剤の量）が設定される。
【０１３６】
したがって、第２の粘着部７２の幅は、第１の粘着部７０の幅より広いことが好ましい。これにより、フィルム２Ａを収縮（シュリンク）させる際に重複部７１にズレや剥離が生じることや、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際に、容器１８の外表面へ第１の粘着部７０が残存することをより確実に防止することができる。なお、各粘着部７０および７２の幅とは、フィルム２Ａの巻き付け方向（長手方向）における長さである。
【０１３７】
具体的には、第１の粘着部の幅をＸ［ｍｍ］とし、前記第２の粘着部の幅をＹ［ｍｍ］としたとき、Ｙ／Ｘが１．１〜３なる関係を満足するのが好ましく、１．５〜２．２なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、前記効果をより向上させることができる。
【０１３８】
なお、第１の粘着部７０の幅Ｘは、２〜１５ｍｍ程度であることが好ましく、５〜１０ｍｍ程度であることがより好ましい。これにより、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際に、容器１８の外表面へ第１の粘着部７０が残存することを防止する効果がより顕著となる。一方、第２の粘着部の幅Ｙは、３〜３０ｍｍ程度であることが好ましく、１０〜２５ｍｍ程度であることがより好ましい。これにより、フィルム２Ａを収縮させる際に、重複部７１のズレや剥離を防止する効果がより顕著となる。
【０１３９】
同様に、第２の粘着剤の量は、第１の粘着剤の量より多いことが好ましい。これにより、フィルム２Ａを収縮（シュリンク）させる際に重複部７１にズレや剥離が生じることや、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際に、容器１８の外表面へ第１の粘着部７０が残存することをより確実に防止することができる。
【０１４０】
具体的には、第１の粘着剤の量をＡ［ｇ／ｍ２］とし、第２の粘着剤の量をＢ［ｇ／ｍ２］としたとき、Ｂ／Ａが１．２〜７なる関係を満足するのが好ましく、１．５〜５なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、前記効果をより向上させることができる。
【０１４１】
なお、第１の粘着剤の量Ａは、１０〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜３０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。これにより、フィルム２Ａを容器１８から取り外す際に、容器１８の外表面へ第１の粘着部７０が残存することを防止する効果がより顕著となる。一方、第２の粘着剤の量Ｂは、５０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、８０〜１２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。これにより、フィルム２Ａを収縮させる際に、重複部７１のズレや剥離を防止する効果がより顕著となる。
【０１４２】
＜５＞  一方、容器１８は、供給コンベヤ２０によって搬送され、インフィードスクリュー構２２により、所定間隔に分離され、入口スターホイール２４に引き渡される。入口スターホイール２４は、受け取った容器１８を回転搬送して容器搬送装置１６に引き渡す。容器搬送装置１６は、この容器１８をフィルム貼り付け位置Ｂへ回転（公転）搬送する。
【０１４３】
このように容器搬送装置１６に供給された容器１８は、図示しないセンサによって検出されており、容器１８が検出されると、この容器１８に対応するフィルム２Ａが供給される。本実施形態では、容器１８が検出されると、この容器１８に貼り付けられるフィルム２Ａが、前述したように、フィルム２からカッタ６によって切断され、フィルム移送ドラム１０に受け渡され、その後、第１の粘着剤および第２の粘着剤が塗布されるようになっている。
【０１４４】
なお、容器１８が検出されない場合には、フィルム移送ドラム１０へのフィルム２Ａの供給を中止する。さらに、このフィルム２Ａを保持する予定のフィルム保持部１２が第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂに対向する位置に到達する前に、駆動機構（例えば、エアシリンダ）によって、ヘッド６０ａ、６０ｂを後退させて、フィルム２Ａを保持していないフィルム保持部１２に、第１および第２の粘着剤が付着しないようにする。
【０１４５】
容器搬送装置１６によって搬送されてきた容器１８は、フィルム貼り付け位置Ｂに到達すると、まず、第１の粘着部７０が容器１８の外周面に押し付けられて貼り付けられる。これにより、図８（ｂ）に示すように、フィルム２Ａの前端部２Ａａが容器１８に固定される。この状態で、容器１８は、フィルム移送ドラム１０と密接することにより自転するので、フィルム２Ａが容器１８に巻き付けられる。その後、第２の粘着部７２がフィルム２Ａの前端部２Ａａの表面（他方の面）に押し付けられて貼り付けられる。これにより、図８（ｃ）に示すように、フィルム２Ａが容器１８の外周を取り囲んだ状態で位置決めされる。すなわち、本工程＜５＞が貼り付け工程である。
【０１４６】
このとき、第２の粘着部７２で第１の粘着部７０を包含するように、第２の粘着部７２を、フィルム２Ａの表面に貼り付けるようにすることが好ましい。これにより、重複部７１のサイズ（幅）をより小さくすることができる。このため、フィルム２Ａの長さを不要に大きくする必要がないので、フィルム付容器１の製造方法のコスト削減に寄与する。
【０１４７】
なお、フィルム２Ａの容器１８への巻き付けは、前記工程＜４＞（粘着部形成工程）とほぼ同時から３秒以内に開始されることが好ましい。これにより、第２の粘着部７２を構成する第２の粘着剤が必要以上に冷却され、その粘度が極端に高くなるのを防止することができる。このため、第２の粘着部７２をフィルム２Ａの前端部２Ａａの表面により確実に貼り付けることができる。また、このフィルム２Ａの容器１８への巻き付け開始時間は、０．９秒以内であることが好ましく、０．７秒以内であることがより好ましい。なお、フィルム２Ａの容器１８への巻き付け開始時間は、理想的には粘着部の形成とほぼ同時であるのがよいが、現実的には０．００１〜３秒程度が好ましく、０．０１〜３秒程度がより好ましく、０．０１〜２秒程度がさらに好ましく、０．０１〜１秒が最も好ましい。
【０１４８】
したがって、フィルム移送ドラム１０の回転速度は、５〜３５０ｒｐｍ程度であることが好ましく、１０〜１５０ｒｐｍ程度であることがより好ましい。また、容器搬送装置１６の回転速度は、１〜１００ｒｐｍ程度であることが好ましく、８〜４０ｒｐｍ程度であることがより好ましい。
【０１４９】
なお、フィルム２Ａを収縮させて、フィルム２Ａを容器１８の外周面に密着させる際には、第１の粘着部７０は、容器１８の外周面から部分的に剥がれていても、フィルム付容器１の使用時等には、何ら問題ない。フィルム２Ａが一旦収縮した後は、フィルム２Ａは、主に、その収縮応力によって容器１８に固定されるからである。
【０１５０】
次いで、フィルム２Ａが位置決めされた容器１８は、フィルム押圧部１７を通過する。このとき、フィルム２Ａは、第１の粘着部７０を容器１８に貼り付ける際の圧力および第２の粘着部７２をフィルム２Ａの表面に貼り付ける際の圧力より大きい圧力で、各押圧ローラ１７１によって容器１８に押し付けられる。これにより、フィルム２Ａを収縮させる次工程＜６＞において、重複部７１にズレや剥離が生じることをより確実に防止することができる。
【０１５１】
＜６＞  次に、フィルム２Ａが位置決めされた容器１８は、容器搬送装置１６の回転体２６の回転によって回転搬送され、出口スターホイール２８によって、排出コンベヤ３０上に排出される。そして、この容器１８は、排出コンベヤ３０によって、順次、加熱トンネル３００に搬送される。加熱トンネル３００では、フィルム２Ａが位置決めされた容器１８は、第１〜第６の加熱エリア３００ａ〜３００ｆを順に通過する。このとき、フィルム２Ａが収縮し、容器１８の外周面に密着する。すなわち、本工程＜６＞が収縮工程である。
【０１５２】
本実施形態では、フィルム２Ａには、第１〜第６の吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆから供給される蒸気または熱風が、容器１８の高さ方向に沿って下から上に向かって順に衝突する。このとき、フィルム２Ａと容器１８との隙間に存在する空気は、フィルム２Ａの収縮に伴って、その隙間から効率よく排出（除去）される。これにより、フィルム２Ａと容器１８の外周面との密着性をより高めること、すなわち、フィルム２Ａに浮きが生じることを防止することができる。
【０１５３】
特に、本実施形態では、フィルム２Ａに、第１および第２のミシン目２Ａ２、２Ａ３が形成されているので、これらの開口からも、フィルム２Ａと容器１８との隙間に存在する空気が排出される。したがって、本実施形態によれば、フィルム２Ａの容器１８の外周面への密着性がさらに高まる。
【０１５４】
また、加熱トンネル３００では、各吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆから供給される蒸気または熱風が衝突することにより、フィルム２Ａが段階的に加熱される。これにより、フィルム２Ａが急激に収縮するのを阻止することができ、フィルム２Ａにシワが生じることや、重複部７１にズレや剥離が生じることをより確実に防止することができる。
【０１５５】
なお、加熱トンネル３００全体としての平均的な温度は、６０〜１１０℃とされるが、８５〜９５℃程度であることが好ましい。これにより、フィルム２Ａを撓みなく確実に収縮させることができる。本実施形態では、各吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆから供給される蒸気または熱風の温度は、例えば、次のように設定される。
【０１５６】
第１の吹き出し口３０１ａから供給される蒸気または熱風の温度は、８５〜９５℃程度、第２の吹き出し口３０１ｂから供給される蒸気または熱風の温度は、８７〜９７℃程度
、第３の吹き出し口３０１ｃから供給される蒸気または熱風の温度は、８９〜９９℃程度
、第４の吹き出し口３０１ｄから供給される蒸気または熱風の温度は、９１〜１０１℃程度、第５の吹き出し口３０１ｅから供給される蒸気または熱風の温度は、９３〜１０３℃程度、第６の吹き出し口３０１ｆから供給される蒸気または熱風の温度は、９５〜１０５℃程度とされる。
【０１５７】
ここで、加熱トンネル３００に搬送される容器１８の数は、ラベラ２００での容器１８の処理速度に依存して変化する。このため、加熱トンネル３００に供給される容器１８の数が減少すると、加熱トンネル３００内の温度は上昇し、一方、加熱トンネル３００に供給される容器１８の数が増大すると、加熱トンネル３００内の温度は下降する傾向を示す。したがって、従来、加熱トンネル３００内の温度を一定に保持するためには、加熱トンネル３００に付与する熱量を、加熱トンネル３００に供給される容器１８の数に応じて管理する必要があり、手間とコストがかかっている。
【０１５８】
これに対して、本発明では、加熱時において比較的高い温度の領域においても、十分な粘度を有する特徴のある第２の粘着剤を使用する。このため、加熱トンネル３００内の温度を比較的高い温度に設定しても、重複部７１にズレや剥離が生じることが確実に防止される。したがって、本発明では、加熱トンネル３００に供給される容器１８の数が増大した場合でも、その内部の温度が、フィルム２Ａを十分に収縮させ得る程度に維持できるように、予め高い温度に設定しておくことができる。このようなことから、加熱トンネル３００に供給される容器１８の数に応じて、各吹き出し口３０１ａ〜３０１ｆから供給される蒸気または熱風の量や温度を管理する必要がなく、手間とコストの削減に寄与する。
【０１５９】
以上のような工程を経て、フィルム付容器１が製造される。
なお、本実施形態では、前記工程＜５＞において、フィルム２Ａの前端部２Ａａを容器１８に固定するのに、第１の粘着部７０（第１の粘着剤）を用いたが、これを必ずしも用いる必要はない。前記固定には、例えば、第１の粘着剤に代えて、第２の粘着剤あるいは他の粘着剤や接着剤を用いてもよいし、熱融着やレーザー融着による方法を用いてもよいし、容器台２６ａにフィルム２Ａを容器１８に固定する機構を設けて物理的に行うようにしてもよい。
【０１６０】
さらに、前記工程＜６＞において、フィルム２Ａが容器１８の外周を取り囲んだ状態になっていればよい。例えば、前記工程＜５＞において、フィルム２Ａに第２の粘着剤を塗工して第２の粘着部７２を形成した後、これをマンドレルのような筒状あるいは円柱状の部材に巻きつけて、第２の粘着部７２介してフィルム２Ａの前端部２Ａａと後端部２Ａｂとを貼り合わせてフィルム２Ａを筒状とし、その後、筒状のフィルム２Ａを容器１８に被せることにより、フィルム２Ａが容器１８の外周を取り囲んだ状態となるようにしてもよい。
【０１６１】
以上、本発明のフィルム付容器の製造方法およびフィルム付容器を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明のフィルム付容器の製造方法では、任意の目的の１以上の工程が追加されてもよい。また、本発明のフィルム付容器を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１６２】
例えば、前記実施形態では、各ミシン目２Ａ２、２Ａ３を、フィルム２をフィルム２Ａに切断する前に形成したが、ミシン目２Ａ２、２Ａ３は、フィルム２をフィルム２Ａに切断するのと同時にカッタ６で形成してもよく、各粘着部７０、７２をフィルム２Ａに形成する際に、フィルム移送ドラム１０にフィルム２Ａを保持した状態で形成してもよい。
【０１６３】
また、前記実施形態では、ヘッド６０ａおよび６０ｂをフィルム２Ａに接触させて第１および第２の粘着剤を塗工する接触式の方法について説明したが、これに限定されず、粘着剤を噴射する非接触式の方法であってもよい。また、非接触式の方法としては、例えば、カーテンスプレー方式、スパイラルスプレー方式、ドット方式、ビード方式等が挙げられる。非接触式の方法では、ノズルからフィルム２Ａまでの距離が大きいので、各粘着剤がフィルム２Ａに到達するまでに冷却されるため、フィルム２Ａが容器１８に位置決めされる前の収縮をより確実に防止することができる。
【０１６４】
また、前記実施形態では、フィルム２Ａに第１および第２の粘着部７０、７２をほぼ同時に形成したが、第１および第２の粘着部７０、７２は、フィルム２Ａにいずれか一方を先に形成し、その後、他方を形成するようにしてもよい。
【０１６５】
また、前記実施形態では、フィルム押圧部１７が押圧ローラ１７１を備える構成であったが、容器１８の形状に応じて、押圧ローラ１７１を押圧ブラシに変更することもできる。
【０１６６】
また、前記実施形態では、加熱トンネル３００において、蒸気または熱風を、フィルム２Ａに対して容器１８の高さ方向に沿って下から上に向かって順に衝突させたが、上から下に向かって順に衝突させるようにしてもよく、中央部から上下に向かって順に衝突させるようにしてもよい。
【実施例】
【０１６７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
（実施例１）
１−１．第１のホットメルト粘着剤の作製
攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるパラフィン系プロセスオイル３１重量部と、無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックスである無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＳＣ融点：６６℃）４重量部と、テルペンフェノール樹脂（軟化点：３０℃）１０重量部とを投入し、加熱して溶融した。なお、この加熱は、内容物の温度が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１６８】
その後、攪拌を行って、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度に保持しつつ、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液に、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：８Ｐａ・ｓ）１６重量部を徐々に添加した。次いで、溶融溶液に、ロジン系粘着付与剤である水添ロジン（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃）３９重量部を添加して均一化した後、冷却して、第１のホットメルト粘着剤を得た。
【０１６９】
１−２．第２のホットメルト粘着剤の作製
まず、攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるナフテン系プロセスオイル１５重量部と、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：１．３５Ｐａ・ｓ）２０重量部と、粘着付与剤である水添ロジン（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃）３５重量部とを投入し、加熱して溶融した。なお、加熱は、内容物が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１７０】
その後、攪拌を行い、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液にポリプロピレンワックス（分子量：７，０００、軟化点：１３１℃）３０重量部を添加して均一化した後、冷却して、第２のホットメルト粘着剤を得た。この第２のホットメルト粘着剤の軟化点は、１１７℃であった。
【０１７１】
また、得られた第２のホットメルト粘着剤について、プレート型レオメーターを用いて、粘度測定を行った。その結果、加熱時における１２０℃での粘度が５００Ｐａ・s、冷却時における１１０℃での粘度が１００Ｐａ・Ｓであった。なお、粘度の測定方法および測定条件は下記の通りである。
【０１７２】
・測定装置：動的粘度粘弾性測定装置  Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００（株式会社  ユービーエム社製
・測定モード：温度依存性
・チャック：パラレルプレート
・波形：正弦波
・パラレル直径：１９．９９ｍｍ
・キャップ：１ｍｍ
・降温粘度測定開始温度：１８０℃    測定終了温度：  ３０℃
・昇温温度測定開始温度：  ３０℃    測定終了温度：１８０℃
・降温速度：３℃／分
・昇温速度：３℃／分
・回転幅：２Ｈｚ、３ｄｅｇ
【０１７３】
１−３．フィルムの準備
フィルムとして、長手方向に沿って熱収縮可能なポリエチレンテレフタレートフィルムを用意した。なお、このポリエチレンテレフタレートフィルムは、平均厚さ２０μｍ、幅２５０ｍｍ、長さ５，０００ｍであった。
【０１７４】
１−４．容器の準備
容器として、周囲４００ｍｍの四角筒状のＰＥＴボトルを用意した。
【０１７５】
１−５．フィルム付容器の製造
図２〜図６に示す製造装置に、第１のホットメルト粘着剤、第２のホットメルト粘着剤、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび１０００個のＰＥＴボトルをセットして、フィルム付容器を製造した。
【０１７６】
なお、第１のホットメルト粘着剤の温度を１００℃、塗工量を２５ｇ／ｍ２、第２のホットメルト粘着剤の温度を１４０℃、塗工量を１００ｇ／ｍ２とし、幅７ｍｍの第１の粘着部および幅１５ｍｍの第２の粘着部が形成されるように、第１および第２の粘着剤塗布手段１４ａ、１４ｂを設定した。また、フィルム移送ドラム１０の回転速度を１２０ｒｐｍ、容器搬送装置１６の回転速度を３６ｒｐｍ、排出コンベヤ３０の搬送速度を１００ｂｐｍ（ｂｔｏｌｌｅ／ｍｉｎ）に設定し、第１のホットメルト粘着剤および第２のホットメルト粘着剤のポリエチレンテレフタレートフィルムへの塗工後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのＰＥＴボトルへの巻きつけ開始時間を０．７秒に設定した。
【０１７７】
また、第１の吹き出し口３０１ａから供給される蒸気の温度を、８５℃、第２の吹き出し口３０１ｂから供給される蒸気の温度を、８７℃程度、第３の吹き出し口３０１ｃから供給される蒸気の温度を、８９℃、第４の吹き出し口３０１ｄから供給される蒸気の温度を、９１℃程度、第５の吹き出し口３０１ｅから供給される蒸気の温度を、９３℃、第６の吹き出し口３０１ｆから供給される蒸気の温度を、９５℃に設定した。
【０１７８】
（実施例２）
排出コンベヤ３０の搬送速度を５００ｂｐｍに変更した以外は、前記実施例１と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１７９】
（実施例３）
排出コンベヤ３０の搬送速度を７００ｂｐｍに変更した以外は、前記実施例１と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１８０】
（実施例４）
次のようにして作製した第２のホットメルト粘着剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１８１】
まず、攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるナフテン系プロセスオイル４０重量部と、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：８Ｐａ・ｓ）１０重量部と、粘着付与剤である水添ロジン（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃）３０重量部とを投入し、加熱して溶融した。なお、加熱は、内容物が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１８２】
その後、攪拌を行い、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液にポリプロピレンワックス（分子量：７，３００、軟化点：１５０℃）２０重量部を添加して均一化した後、冷却して、第２のホットメルト粘着剤を得た。この第２のホットメルト粘着剤の軟化点は、１３４℃であった。
【０１８３】
また、得られた第２のホットメルト粘着剤について、プレート型レオメーターを用いて、粘度測定を行った。その結果、加熱時における１２０℃での粘度が８，０００Ｐａ・ｓ、冷却時における１１０℃での粘度が１９Ｐａ・ｓであった。
【０１８４】
（実施例５）
次のようにして作製した第２のホットメルト粘着剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１８５】
まず、攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるナフテン系プロセスオイル２４重量部と、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：１．３５Ｐａ・ｓ）２０重量部と、粘着付与剤である水添ロジン（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃）２９重量部とを投入し、加熱して溶融した。なお、加熱は、内容物が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１８６】
その後、攪拌を行い、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液にポリプロピレンワックス（分子量：２１，０００、軟化点：１５６℃）２７重量部を添加して均一化した後、冷却して、第２のホットメルト粘着剤を得た。この第２のホットメルト粘着剤の軟化点は、１３５℃であった。
【０１８７】
また、得られた第２のホットメルト粘着剤について、プレート型レオメーターを用いて、粘度測定を行った。その結果、加熱時における１２０℃での粘度が３００Ｐａ・ｓ、冷却時における１１０℃での粘度が９５Ｐａ・ｓであった。
【０１８８】
（実施例６）
次のようにして作製した第２のホットメルト粘着剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１８９】
まず、攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるナフテン系プロセスオイル１６重量部と、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：１．３５Ｐａ・ｓ）２０重量部と、粘着付与剤である水添ロジン（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃）３４重量部とを投入し、加熱して溶融した。なお、加熱は、内容物が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１９０】
その後、攪拌を行い、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液にポリプロピレンワックス（分子量：７，０００、軟化点：１３１℃）３０重量部を添加して均一化した後、冷却して、第２のホットメルト粘着剤を得た。この第２のホットメルト粘着剤の軟化点は、１３４℃であった。
【０１９１】
また、得られた第２のホットメルト粘着剤について、プレート型レオメーターを用いて、粘度測定を行った。その結果、加熱時における１２０℃での粘度が３００Ｐａ・ｓ、冷却時における１１０℃での粘度が９０Ｐａ・ｓであった。
【０１９２】
（比較例１〜３）
第２のホットメルト粘着剤として、次のようにして作製したポリプロピレンワックスを含まない粘着剤を用いた以外は、前記実施例１〜３と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１９３】
まず、攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるナフテン系プロセスオイル３５重量部と、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：１．３Ｐａ・ｓ）２０重量部と、粘着付与剤である水添ロジン（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃）３５重量部とを投入し、加熱して溶融した。なお、加熱は、内容物が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１９４】
その後、攪拌を行い、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液にパラフィンワックス（分子量：５００、軟化点：７５℃）１０重量部を添加して均一化した後、冷却して、第２のホットメルト粘着剤を得た。この第２のホットメルト粘着剤の軟化点は、７１℃であった。
【０１９５】
なお、この粘着剤の加熱時における１２０℃での粘度は、１０Ｐａ・ｓ、冷却時における１１０℃での粘度は、５Ｐａ・ｓであった。
【０１９６】
（比較例４）
第１のホットメルト粘着剤として、次のようにして作製した粘着剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、フィルム付容器を製造した。
【０１９７】
まず、攪拌機を備えたステンレスビーカーに、合成オイルであるパラフィン系プロセスオイル３０重量部を１２０〜１３０℃で加熱し、攪拌しながら、熱可塑性エラストマーであるスチレンーエチレン・ブチレンースチレンブロックポリマー（ジブロック量：０％、溶融粘度：１．３Ｐａ・ｓ）１５重量部を徐々に添加した。
【０１９８】
その後、攪拌を行って、均一の溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度に保持しつつ、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液に、石油系樹脂であるデシクロペンタジエン（軟化点：１００℃）５５重量部を投入し、加熱して溶融した。なお、この加熱は、内容物の温度が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして攪拌して行い、均一な溶液を得た。その後、冷却して、第１のホットメルト粘着剤を得た。
【０１９９】
各実施例および各比較例で得られたフィルム付容器について、以下の試験を行った。
２−１．リサイクル性試験
フィルム付き容器を約８×８ｍｍ角に粉砕して、フィルムが付いた状態のＰＥＴボトルのペレットとした。１，０００ｍＬの丸型フラスコに、９０℃の１．５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液３６０ｇとペレット４０ｇとを入れて、プロペラ（攪拌羽）を用いて２５０ｒｐｍで攪拌した。１５分経過後、ペレットを含む水酸化ナトリウム水溶液をフィルターで濾過し、ペレットにホットメルト粘着剤が付着しているか否かを目視で確認した。
【０２００】
２−２．熱収縮適性試験
製造されたフィルム付容器において、フィルムの重複部に剥離やズレが生じているか否かを目視で確認した。
【０２０１】
実施例１〜６および比較例４で製造されたフィルム付容器は、排出コンベヤ３０の搬送速度に係わらず、フィルムの重複部に剥離やズレが生じていなかった。これに対して、比較例１〜３で製造されたフィルム付容器は、フィルムの重複部に剥離や大きなズレが生じていた。
【０２０２】
また、実施例１〜６で製造されたフィルム付容器のリサイクル性試験において、ペレットにホットメルト粘着剤の付着は、認められなかった。これに対して、比較例１〜４で製造されたフィルム付容器のリサイクル性試験においては、ペレットにホットメルト粘着剤の付着が認められた。比較例１〜３においては、９０℃の１．５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液の熱により、第２のホットメルト粘着剤が軟化してペレットに付着したものであると考えられる。一方、比較例４においては、フィルム断片が付着したペレットも多数認められた。これは、第１のホットメルト粘着剤自体が水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散し難いことが原因であると考えられる。
【符号の説明】
【０２０３】
１              フィルム付容器
２              フィルム
２Ａ            フィルム
２Ａａ          前端部
２Ａｂ          後端部
２Ａ２          第１のミシン目
２Ａ３          第２のミシン目
３              ミシン目形成部
４              ローラ
６              カッタ
６Ａ、６Ｂ      回転体
８              受け渡しドラム
１０            フィルム移送ドラム
１０ｂ          円筒部
１２            フィルム保持部
１２ａ          第１の突出部
１２ｂ          第２の突出部
１２ｃ          吸引口
１４ａ          第１の粘着剤塗布手段
１４ａ１        貯留タンク
１４ｂ          第２の粘着剤塗布手段
１４ｂ１        貯留タンク
１６            容器搬送装置
１７            フィルム押圧部
１７１          押圧ローラ
１７２          ローラ支持部
１７３          固定部
１８            容器
１８１          底部
１８２          胴部
１８２ａ        クビレ部
１８２ｂ        凹部
１８３          口部
１８４          肩部
１８５          蓋
２０            供給コンベヤ
２２            インフィードスクリュー構
２４            入口スターホイール
２６            回転体
２６ａ          容器台
２８            出口スターホイール
３０            排出コンベヤ
６０ａ、６０ｂ  ヘッド
６０ａ１〜６０ａ６  吐出口
６０ｂ１            吐出口
７０            第１の粘着部
７１            重複部
７２            第２の粘着部
１００          製造装置
２００          ラベラ
３００          加熱トンネル
３００ａ〜３００ｆ  加熱エリア
３０１ａ〜３０１ｆ  吹き出し口
４００          搬送装置
Ａ            フィルム受け渡し位置
Ｂ            フィルム貼り付け位置
【図１】
0005836141.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005836141.tif 000009