(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石が形成される第１のブロックと、前記電磁石で吸着される第２のブロックとを備え、前記第１のブロックと前記第２のブロックとで型締力を発生させる型締力発生機構が構成され、
前記第１のブロック及び前記第２のブロックの少なくとも一方は、
所定方向に複数の電磁鋼板を積層してなる積層鋼板と、
該積層鋼板を支持する複数のプレートとを有し、
複数の前記積層鋼板が前記所定方向に間隔をおいて配設され、前記各積層鋼板が複数の前記プレートで前記所定方向に挟まれることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
電磁石が形成される第１のブロックと、前記電磁石で吸着される第２のブロックとを備え、前記第１のブロックと前記第２のブロックとで型締力を発生させる型締力発生機構が構成され、
前記第１のブロック及び前記第２のブロックの少なくとも一方は、
所定方向に複数の電磁鋼板を積層してなる積層鋼板と、
該積層鋼板を前記所定方向に挟む複数のプレートとを有し、
前記積層鋼板及び前記複数のプレートの組が前記所定方向に沿って複数組設けられることを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
前記第１のブロック及び前記第２のブロックの前記少なくとも一方は、複数の前記プレートを連結する連結部をさらに有し、該連結部が前記積層鋼板を積層方向に貫通する、請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
一の前記積層鋼板を積層方向に貫通する前記連結部と、前記一の前記積層鋼板と前記所定方向に間隔をおいて配設される他の一の前記積層鋼板を積層方向に貫通する前記連結部とが、積層方向視で異なる位置に配置される請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
少なくとも１つの前記プレートは、前記電磁石のコイルを保持するコイル保持部を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記第１のブロック及び前記第２のブロックの前記少なくとも一方には貫通孔が形成されており、
該貫通孔は、２つの前記積層鋼板、及び該２つの積層鋼板を前記所定方向に挟む２つの前記プレートで画成される請求項１〜５のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項７】
少なくとも１つの前記プレートの内部に、温調流体を流す流路が形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記温調流体は、冷媒である請求項７に記載の射出成形機。
【請求項９】
固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
該第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材との間に配設される第２の固定部材とを備え、
前記第２の可動部材と前記第２の固定部材は、一方が前記第１のブロックであり、且つ、他方が前記第２のブロックである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。金型装置は固定金型及び可動金型で構成され、型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。金型装置の型閉じ、型締め、及び型開きは型締装置によって行われる。型締装置として、型開閉動作にはリニアモータを用い、型締動作には電磁石を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電磁石のコイルに直流電流が供給されると、電磁石が形成される第１のブロックと、第１のブロックと間隔をおいて配設される第２のブロックとの間に吸着力が発生し、その吸着力によって型締力が発生する。第１のブロックと、第２のブロックとで型締力発生機構が構成される。
【０００４】
型締め開始時等、型締力を変更する時、電磁石のコイルへの供給電流が変化し、電磁石によって発生する磁界が変化する。その変化を打ち消す方向に渦電流が第１のブロック及び第２のブロックを流れ、鉄損が生じ、熱が生じる。また、渦電流が生じると、供給電流に対応した型締力が直ちに発生せず応答性が悪くなるので、供給電流が過大となり、過剰な熱が生じる。そこで、渦電流を低減するため、複数の電磁鋼板を積層してなる積層鋼板で第１のブロック及び第２のブロックを構成することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、複数の電磁鋼板を溶接で固定していたため、型締めによって複数の電磁鋼板が分離することがあり、積層鋼板の耐久性に改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締力発生機構の積層鋼板の耐久性が良好な射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、
電磁石が形成される第１のブロックと、前記電磁石で吸着される第２のブロックとを備え、前記第１のブロックと前記第２のブロックとで型締力を発生させる型締力発生機構が構成され、
前記第１のブロック及び前記第２のブロックの少なくとも一方は、
所定方向に複数の電磁鋼板を積層してなる積層鋼板と、
該積層鋼板を支持する複数のプレートとを有し、
複数の前記積層鋼板が前記所定方向に間隔をおいて配設され、前記各積層鋼板が複数の前記プレートで前記所定方向に挟まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、型締力発生機構の積層鋼板の耐久性が良好な射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態によるリヤプラテンの骨組みを示す斜視図である。
【図４】一実施形態による外側支持プレート及び内側支持プレートの構成を示す図である。
【図５】一実施形態によるリヤプラテンの全体を示す斜視図である。
【図６】一実施形態による複数種類の電磁鋼板の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。各図面において、Ｘ方向は型開閉方向と平行な方向、Ｙ方向は電磁鋼板の積層方向と平行な方向、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向と互いに垂直な方向を表す。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【００１３】
図において、１０は射出成形機、Ｆｒは射出成形機１０のフレーム、Ｇｄは該フレームＦｒ上に敷設される２本のレールよりなるガイド、１１は固定プラテン（第１の固定部材）である。固定プラテン１１は、型開閉方向（図において左右方向）に延びるガイドＧｄに沿って移動可能な位置調整ベースＢａ上に設けられてよい。尚、固定プラテン１１はフレームＦｒ上に載置されてもよい。
【００１４】
固定プラテン１１と対向して可動プラテン（第１の可動部材）１２が配設される。可動プラテン１２は可動ベースＢｂ上に固定され、可動ベースＢｂはガイドＧｄ上を走行可能である。これにより、可動プラテン１２は、固定プラテン１１に対して型開閉方向に移動可能である。
【００１５】
固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と平行にリヤプラテン（第２の固定部材）１３が配設される。リヤプラテン１３は、脚部１３ａを介してフレームＦｒに固定される。
【００１６】
固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。タイバー１４を介して固定プラテン１１がリヤプラテン１３に固定される。タイバー１４に沿って可動プラテン１２が進退自在に配設される。可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。尚、ガイド穴の代わりに、切欠部を形成するようにしてもよい。
【００１７】
タイバー１４の前端部（図において右端部）には図示されないネジ部が形成され、該ネジ部にナットｎ１を螺合して締め付けることによって、タイバー１４の前端部が固定プラテン１１に固定される。タイバー１４の後端部はリヤプラテン１３に固定される。
【００１８】
固定プラテン１１には固定金型１５が、可動プラテン１２には可動金型１６がそれぞれ取り付けられ、可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。尚、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に図示されないキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に溶融した樹脂が充填される。固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００１９】
吸着板（第２の可動部材）２２は、可動プラテン１２と平行に配設される。吸着板２２は取付板２７を介してスライドベースＳｂに固定され、スライドベースＳｂはガイドＧｄ上を走行可能である。これにより、吸着板２２は、リヤプラテン１３よりも後方において進退自在となる。吸着板２２は、軟磁性材で形成されてよい。尚、取付板２７はなくてもよく、この場合、吸着板２２はスライドベースＳｂに直に固定される。
【００２０】
ロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、ロッド３９は、型閉じ時に吸着板２２が前進するのに伴って前進させられて可動プラテン１２を前進させ、型開き時に吸着板２２が後退するのに伴って後退させられて可動プラテン１２を後退させる。そのために、リヤプラテン１３の中央部分にロッド３９を貫通させるための貫通孔４１が形成される。
【００２１】
リニアモータ２８は、可動プラテン１２を進退させるための型開閉駆動部であって、例えば可動プラテン１２に連結された吸着板２２とフレームＦｒとの間に配設される。尚、リニアモータ２８は可動プラテン１２とフレームＦｒとの間に配設されてもよい。
【００２２】
リニアモータ２８は、固定子２９、及び可動子３１を備える。固定子２９は、フレームＦｒ上において、ガイドＧｄと平行に、かつ、スライドベースＳｂの移動範囲に対応させて形成される。可動子３１は、スライドベースＳｂの下端において、固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２３】
可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。コア３４は、固定子２９に向けて突出する複数の磁極歯３３を備える。複数の磁極歯３３は、型開閉方向と平行な方向に所定のピッチで配列される。コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。
【００２４】
固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に設けられる図示されない複数の永久磁石を備える。複数の永久磁石は、型開閉方向と平行な方向に所定のピッチで配列され、可動子３１側の磁極がＮ極とＳ極とに交互に着磁されている。
【００２５】
可動子３１のコイル３５に所定の電流が供給されると、コイル３５を流れる電流によって形成される磁場と、永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子３１が進退させられる。それに伴って、吸着板２２及び可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きが行われる。リニアモータ２８は、可動子３１の位置が目標値になるように、可動子３１の位置を検出する位置センサ５３の検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【００２６】
尚、本実施の形態では、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２７】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ２８の代わりに、回転モータ及び回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構、又は油圧シリンダ若しくは空気圧シリンダなどの流体圧シリンダなどが用いられてもよい。
【００２８】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に吸着力を生じさせる。この吸着力は、ロッド３９を介して可動プラテン１２に伝達し、可動プラテン１２と固定プラテン１１との間に型締力が生じる。
【００２９】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された吸着部５１からなる。吸着部５１は、吸着板２２の吸着面（前端面）の所定の部分、例えば、吸着板２２においてロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の吸着面（後端面）の所定の部分、例えば、ロッド３９のまわりには、電磁石４９のコイル４８を収容するコイル溝４５が形成される。コイル溝４５より内側にコア４６が形成される。コア４６の周りにコイル４８が巻装される。コイル４８の軸方向はＸ方向となっている。リヤプラテン１３のコア４６以外の部分にヨーク４７が形成される。
【００３０】
尚、本実施形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部５１を設けてもよい。また、電磁石４９のコイル４８の数は、複数であってもよい。
【００３１】
電磁石ユニット３７において、コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、型締力を発生させることができる。電磁石４９が形成されるリヤプラテン（第１のブロック）１３と、吸着部５１が形成される吸着板（第２のブロック）２２とで型締力発生機構が構成される。
【００３２】
制御部６０は、例えばＣＰＵ及びメモリ等を備え、メモリに記録された制御プログラムをＣＰＵによって処理することにより、リニアモータ２８の動作及び電磁石４９の動作を制御する。制御部６０は、型締力を検出する型締力センサ５５と接続されており、型締力センサ５５の検出結果に基づいて、所定の型締力が生じるように、電磁石４９のコイル４８への供給電流値を設定してよい。型締力センサ５５は、例えば型締力に応じて伸びるタイバー１４の歪み（伸び量）を検出する歪みセンサであってよい。尚、型締力センサ５５としては、例えばロッド３９にかかる荷重を検出するロードセル等の荷重センサ、電磁石４９の磁場を検出する磁気センサが使用可能であり、型締力センサ５５の種類は多種多様であってよい。
【００３３】
次に、上記構成の射出成形機１０の動作について説明する。射出成形機１０の各種動作は、制御部６０による制御下で行われる。
【００３４】
制御部６０は、型閉じ工程を制御する。図２の状態（型開き状態）において、制御部６０は、リニアモータ２８を駆動して、可動プラテン１２を前進させる。図１に示すように、可動金型１６が固定金型１５に当接し、型閉じ工程が完了する。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、即ち電磁石４９と吸着部５１との間には、ギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００３５】
続いて、制御部６０は、型締め工程を制御する。制御部６０は、図１の状態（型閉じ状態）で、電磁石４９のコイル４８に直流電流を供給する。そうすると、コイル４８を流れる直流電流によってコイル４８内に磁場が生じ、コア４６が着磁され、磁場が強化される。そして、所定のギャップをおいて対向する電磁石４９と吸着部５１との間に吸着力が生じ、この吸着力がロッド３９を介して可動プラテン１２に伝達し、可動プラテン１２と固定プラテン１１との間に型締力が生じる。型締め状態の金型装置１９のキャビティ空間に溶融した樹脂が充填され、冷却、固化され成形品となる。
【００３６】
続いて、制御部６０は、電磁石４９のコア４６を消磁する。コア４６の消磁は、着磁時とは逆向きの直流電流をコイル４８に供給することで行われる。消磁工程において、直流電流の向きが複数回反転されてもよい。コア４６の消磁によって、型開き開始までの待ち時間が短くなる。
【００３７】
次いで、制御部６０は、型開き工程を制御する。制御部６０は、リニアモータ２８のコイル３５に電流を供給して、可動プラテン１２を後退させる。可動金型１６が後退して型開きが行われる。型開き後、図示されないエジェクタ装置が可動金型１６から成形品を突き出す。このようにして、成形品が得られる。
【００３８】
ところで、金型装置１９が交換されると、金型装置１９の厚さが変わり、型閉じ完了時にリヤプラテン１３と吸着板２２との間に形成されるギャップδが変わる。ギャップδが変わると、吸着力が変わり、型締力が変わる。
【００３９】
そこで、射出成形機１０は、金型装置１９の厚さに応じて可動プラテン１２と吸着板２２との間隔を調整する型厚調整部５６を備える。型厚調整部５６は、型厚調整モータ５７、ギヤ５８、ナット５９などによって構成される。ナット５９は、吸着板２２に対して回転自在に、且つ進退不能に支持されている。吸着板２２の中央部分を貫通するロッド３９の後端部に形成されるねじ軸部４３と、ナット５９とが螺合されている。ナット５９及びねじ軸部４３によって運動方向変換部が構成され、該運動方向変換部において、ナット５９の回転運動がロッド３９の直進運動に変換される。ナット５９の外周面に図示されないギヤが形成され、このギヤと、型厚調整モータ５７の出力軸５７ａに取り付けられたギヤ５８が噛合させられる。型厚調整モータ５７は、例えばサーボモータであって、出力軸５７ａの回転数を検出するエンコーダ部５７ｂを含む。
【００４０】
型厚調整モータ５７が回転すると、ナット５９が回転し、ロッド３９が吸着板２２に対して進退し、吸着板２２と可動プラテン１２との間の間隔が調整される。よって、型閉じ完了時におけるギャップδを最適な値にすることができる。型厚調整モータ５７は、ギャップδが所望の値となるように、エンコーダ部５７ｂの検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【００４１】
次に、図３〜図６に基づいてリヤプラテン１３の構成について説明する。図３は、一実施形態によるリヤプラテンの骨組みを示す斜視図である。図４は、一実施形態による外側支持プレート及び内側支持プレートの構成を示す図である。尚、２つの外側支持プレートの構成は略同一であるので一方の図示を省略する。また、２つの内側支持プレートの構成は略同一であるので一方の図示を省略する。図５は、一実施形態によるリヤプラテンの全体を示す斜視図である。図６は、一実施形態による複数種類の電磁鋼板の構成を示す図である。
【００４２】
リヤプラテン１３は、例えば図３及び図４に示すように、２つの外側支持プレート７１、７２、２つの内側支持プレート７３、７４、外側連結ロッド（連結部）６１、６２、内側連結ロッド（連結部）６３、及び連結バー７５で構成される骨組み７０を有する。
【００４３】
外側支持プレート７１、７２は、ＳＳ材などの軟磁性材で構成され、Ｙ方向に間隔をおいて配設される。外側支持プレート７１、７２には、電磁石４９のコイル４８と外部電源とを電気的に接続する導線を保持する導線保持部としての凹部７１ａ、７２ａが形成されている。
【００４４】
尚、本実施形態では、導線保持部としての凹部７１ａ、７２ａが外側支持プレート７１、７２に形成されているが、電磁石４９のコイル４８を保持するコイル保持部としての凹部が外側支持プレート７１、７２に形成されていてもよい。
【００４５】
内側支持プレート７３、７４は、ＳＳ材などの軟磁性材で構成され、２つの外側支持プレート７１、７２の間に配設される。内側支持プレート７３、７４には、電磁石４９のコイル４８を保持するコイル保持部としての凹部７３ａ、７４ａが形成されている。内側支持プレート７３、７４の凹部７３ａ、７４ａ、及び後述の電磁鋼板９１〜９３の凹部９１ａ〜９３ａでコイル溝４５が構成される。
【００４６】
外側連結ロッド６１は、外側支持プレート７１と内側支持プレート７３とを連結する。外側連結ロッド６１の一端部に形成されるねじ軸部が、内側支持プレート７３に形成されるねじ孔７３ｂに螺入されている。外側連結ロッド６１の他端部は、外側支持プレート７１に形成される貫通孔７１ｂを貫通している。外側連結ロッド６１の他端部に形成されるフランジ部（不図示）が、外側支持プレート７１の外側積層鋼板８１（図５参照）と反対側の面に当接している。同様に、外側連結ロッド６２は、外側支持プレート７２と内側支持プレート７４とを連結する。外側連結ロッド６２の構成は、外側連結ロッド６１の構成と略同一である。図５に示すように、外側連結ロッド６２に形成されるフランジ部６２ａが、外側支持プレート７２の外側積層鋼板８２と反対側の側面に当接している。
【００４７】
内側連結ロッド６３は、２つの内側支持プレート７３、７４を連結する。内側連結ロッド６３は、内側連結ロッド６３の一端部に形成されるねじ軸部が、一方の内側支持プレート７３に形成されるねじ孔７３ｃに螺入されている。内側連結ロッド６３の他端部は、他方の内側支持プレート７４の挿入孔７４ｃに挿入されている。挿入孔７４ｃは大径部と小径部とからなり、大径部と小径部との段差面に、内側連結ロッド６３の他端部に形成されるフランジ部６３ａ（図３参照）が当接している。フランジ部６３ａは挿入孔７４ｃの大径部に収容されている。
【００４８】
連結バー７５は、ＳＳ材などの軟磁性材で構成される。連結バー７５は、外側支持プレート７１、７２、及び内側支持プレート７３、７４を連結する。外側支持プレート７１、７２及び内側支持プレート７３、７４と、連結バー７５とが固定ボルト７７（図４参照）で締結されている。連結バー７５には、固定ボルト７７を挿入する挿入孔が形成されている。該挿入孔は小径部と大径部とからなり、大径部は固定ボルト７７の頭部７７ｂを収容し、小径部は固定ボルト７７の軸部７７ａを挿通させる。軸部７７ａの先端部は、外側支持プレート７１、７２に形成されるねじ孔、内側支持プレート７３、７４に形成されるねじ孔に螺入されている。
【００４９】
連結バー７５には、タイバー１４が挿入されるタイバー挿入孔７５ａ（図３参照）が形成されている。複数本のタイバー１４に対応して複数のタイバー挿入孔７５ａが設けられている。型締力に応じて伸びるタイバー１４がリヤプラテン１３の骨組み７０に固定されているので、型締め時にリヤプラテン１３が曲がりにくい。よって、型締め時にリヤプラテン１３と吸着板２２との間のギャップが均一に保たれ、吸着力が均一に発生する。
【００５０】
リヤプラテン１３は、渦電流を低減するため、２つの外側支持プレート７１、７２の間に、複数の電磁鋼板を積層してなる積層鋼板を有する。電磁鋼板は外側支持プレート７１、７２や内側支持プレート７３、７４よりも薄い。電磁鋼板は例えばケイ素を添加した鋼板であってよい。電磁鋼板の表面には絶縁被膜が形成されている。
【００５１】
例えば、リヤプラテン１３は、図５及び図６に示すように、２つの外側積層鋼板８１、８２と、２つの内側積層鋼板８３、８４とを有する。
【００５２】
一方の外側積層鋼板８１は、外側支持プレート７１と、内側支持プレート７３との間に配設される。外側積層鋼板８１は、複数の電磁鋼板９１、９２をＹ方向に積層してなる。電磁鋼板９１、９２には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、コイル溝４５を構成する凹部９１ａ、９２ａが形成されている。また、電磁鋼板９１、９２には、外側連結ロッド６１を貫通させる貫通孔９１ｂ、９２ｂが複数形成されている。外側連結ロッド６１は、外側積層鋼板８１を積層方向（Ｙ方向）に貫通することで、複数の電磁鋼板９１、９２を位置決めする。貫通孔９１ｂ、９２ｂは、電磁石４９が形成する磁場に悪影響を与えないように、リヤプラテン１３の吸着面（後端面）からできるだけ離れた位置に配置される。
【００５３】
他方の外側積層鋼板８２は、外側支持プレート７２と、内側支持プレート７４との間に配設され、一方の外側積層鋼板８１と同様に、複数の電磁鋼板９１、９２をＹ方向に積層してなる。外側連結ロッド６２は、外側積層鋼板８２を積層方向（Ｙ方向）に貫通することで、複数の電磁鋼板９１、９２を位置決めする。
【００５４】
２つの内側積層鋼板８３、８４は、２つの内側支持プレート７３、７４の間に配設される。内側積層鋼板８３、８４は、それぞれ、複数の電磁鋼板９３をＹ方向に積層してなる。電磁鋼板９３には、図６（ｃ）に示すように、コイル溝４５を構成する凹部９３ａが形成されている。また、電磁鋼板９３には、内側連結ロッド６３を貫通させる貫通孔９３ｂが複数形成されている。貫通孔９３ｂは、電磁石４９が形成する磁場に悪影響を与えないように、リヤプラテン１３の吸着面（後端面）からできるだけ離れた位置に配置される。内側連結ロッド６３は、内側積層鋼板８３、８４を積層方向（Ｙ方向）に貫通することで、複数の電磁鋼板９３を位置決めする。
【００５５】
上記構成のリヤプラテン１３の組み立て方法は、例えば、下記の（１）〜（３）の工程を含む。（１）２つの内側支持プレート７３、７４の間に複数の電磁鋼板９３を並べ、複数の電磁鋼板９３を貫通する内側連結ロッド６３で２つの内側支持プレート７３、７４を連結し、２つの内側支持プレート７３、７４の間で複数の電磁鋼板９３を締め付ける。内側連結ロッド６３は、２つの内側支持プレート７３、７４の外側に突出しないように構成されている。（２）内側支持プレート７３、７４と外側支持プレート７１、７２との間に複数の電磁鋼板９１、９２を並べ、複数の電磁鋼板９１、９２を貫通する外側連結ロッド６１、６２で内側支持プレート７３、７４と外側支持プレート７１、７２とを連結し、内側支持プレート７３、７４と外側支持プレート７１、７２との間で複数の電磁鋼板９１、９２を締め付ける。外側連結ロッド６１は、２つの内側支持プレート７３、７４の内側に突出しないように構成されている。（３）外側支持プレート７１、７２及び内側支持プレート７３、７４と、連結バー７５とを固定ボルト７７で固定する。
【００５６】
本実施形態では、外側積層鋼板８１、８２が外側支持プレート７１、７２と内側支持プレート７３、７４で積層方向（Ｙ方向）に挟まれ、内側積層鋼板８３、８４が２つの内側支持プレート７３、７４で積層方向（Ｙ方向）に挟まれる。よって、型締めによる複数の電磁鋼板９１〜９３の分離を抑制することができる。複数の電磁鋼板９１〜９３が溶接でつながっていないので、溶接部の硬化や脆化などの劣化、溶接部の残留応力、溶接による変形などがなく、耐久性が高く、信頼性が高い。
【００５７】
内側支持プレート７３、７４は外側積層鋼板８１、８２と内側積層鋼板８３、８４との間に挟まれており、図４（ｂ）などに示すように内側支持プレート７３、７４の内部に温調流体を流す流路７３ｄ、７４ｄが形成されている。外側積層鋼板８１、８２及び内側積層鋼板８３、８４の両方を温調することができ、リヤプラテン１３を内側から効率的に温調することができる。内側支持プレート７３、７４は、電磁鋼板よりも厚く、加工が容易であるので、流路７３ｄ、７４ｄの形成が容易である。
【００５８】
内側支持プレート７３、７４の流路７３ｄ、７４ｄに流す温調流体は、冷却水などの冷媒であってよい。リヤプラテン１３を冷却することができ、電磁石４９のコイル４８の過熱を抑えることができる。
【００５９】
２つの内側積層鋼板８３、８４、及び２つの内側積層鋼板８３、８４を積層方向（Ｙ方向）に挟む２つの内側支持プレート７３、７４で貫通孔４１が画成される。この貫通孔４１はロッド３９を貫通させるための孔である。温調プレートである内側支持プレート７３、７４で貫通孔４１が形成されているので、ロッド３９の温調が可能である。
【００６０】
内側積層鋼板８３、８４を積層方向（Ｙ方向）に貫通する内側連結ロッド６３と、内側積層鋼板８３、８４とＹ方向に間隔をおいて配設される外側積層鋼板８１、８２を積層方向（Ｙ方向）に貫通する外側連結ロッド６１、６２とが、積層方向視（Ｙ方向視）で異なる位置（重ならない位置）に配置される。電磁鋼板の積層方向視で様々な位置に、支え棒としての連結ロッド６１〜６３が配置されているので、外側支持プレート７１、７２や内側支持プレート７３、７４が傾倒しにくく、型締め時にリヤプラテン１３が曲がりにくい。よって、型締め時にリヤプラテン１３と吸着板２２との間のギャップが均一に保たれ、吸着力が均一に発生する。
【００６１】
外側連結ロッド６１と、外側連結ロッド６２とは、電磁鋼板の積層方向視で同じ位置に配置されているが、異なる位置に配置されてもよい。
【００６２】
図４（ａ）に示すように外側支持プレート７１、７２の内部に温調流体を流す流路７１ｄ、７２ｄが形成されている。外側積層鋼板８１、８２を温調することができ、リヤプラテン１３を外側から温調することができる。外側支持プレート７１、７２は、電磁鋼板よりも厚く、加工が容易であるので、流路７１ｄ、７２ｄの形成が容易である。
【００６３】
外側支持プレート７１、７２の流路７１ｄ、７２ｄに流す温調流体は、冷却水などの冷媒であってよい。リヤプラテン１３を冷却することができ、電磁石４９のコイル４８の過熱を抑えることができる。外側支持プレート７１、７２の流路７１ｄ、７２ｄには、内側支持プレート７３、７４の流路７３ｄ、７４ｄと同じ供給源から温調流体が供給されてよい。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、置換が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、本発明をリヤプラテン１３に適用したが、本発明を吸着板２２に適用してもよい。例えば、吸着板２２は、積層鋼板と、積層鋼板を積層方向に挟む複数のプレートとを有してよい。また、吸着板２２は、複数の積層鋼板と、複数の積層鋼板の間に挟まれるプレートとを有してよい。また、吸着板２２のロッド３９を貫通させる貫通孔２３は、２つの積層鋼板、及び当該２つの積層鋼板を積層方向に挟む２つのプレートで画成されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、外側支持プレート７１、７２、及び内側支持プレート７３、７４にそれぞれ流路７１ｄ〜７４ｄが形成されているが、少なくともいずれか１つに流路が形成されてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、温調流体として、冷却水などの冷媒が用いられるが、温水などの熱媒が用いられてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、Ｙ方向に間隔をおいて配設される２つの積層鋼板の間に１つのプレートが配設されているが、積層鋼板及び該積層鋼板を積層方向（Ｙ方向）に挟む複数のプレートの組がＹ方向に沿って複数組設けられてもよい。また、積層鋼板及び該積層鋼板を積層方向（Ｙ方向）に挟む複数のプレートが１組のみ設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  射出成形機
１１  固定プラテン（第１の固定部材）
１２  可動プラテン（第１の可動部材）
１３  リヤプラテン（第１のブロック、第２の固定部材）
１５  固定金型
１６  可動金型
１９  金型装置
２２  吸着板（第２のブロック、第２の可動部材）
２３  吸着板の貫通孔
４１  リヤプラテンの貫通孔
４５  コイル溝
４６  コア
４８  コイル
４９  電磁石
６０  制御部
６１、６２  外側連結ロッド（連結部）
６３  内側連結ロッド（連結部）
７０  リヤプラテンの骨組み
７１  外側支持プレート
７１ｄ  流路
７２  外側支持プレート
７２ｄ  流路
７３  内側支持プレート
７３ａ  コイル保持部
７３ｄ  流路
７４  内側支持プレート
７４ａ  コイル保持部
７４ｄ  流路
７５  連結バー
８１、８２  外側積層鋼板
８３、８４  内側積層鋼板
９１〜９３  電磁鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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