(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローラが並設されてニップが形成されるローラ対と、前記ローラ対の軸方向両端部側に配設される一対の操作レバーによる操作にてニップ圧を調整する調整手段とを備えた定着装置であって、
前記調整手段は、第１の操作レバーに連動して直線動作である第１の動作を行う第１動作体と、第２の操作レバーに連動して回動動作である第２の動作を行う第２動作体と、第１の動作と第２の動作との両動作を行ったことを検知する一つの検知手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
第１の動作の直線スライド方向と、第２の動作の回動軸心方向とが平行状又は直交状に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
第１の操作レバーと第１動作体とは、この操作レバーの動作を第１の動作に変換する第１リンク機構を介して連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
第２の操作レバーと第２動作体とは、この操作レバーの動作を第２の動作に変換する第２リンク機構を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記リンク機構を初期位置に戻して、操作レバー位置を初期位置に戻す復帰手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
第１の操作レバーによる第１の動作体の動作は、第２の操作レバーの操作の動作に関係なく、第１リンク機構を介して行えるように設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
検知手段に非接触型センサを用いたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
検知手段に接触型センサを用いたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を利用した複写機やプリンタなどの画像形成装置、このような画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真式等の画像形成装置においては、転写材としての用紙に転写されるトナー画像に熱を加えて定着する熱定着の方法が採用されている。この熱定着に用いる定着装置は、図１６と図１７に示すように、定着部材としての定着ローラ１２１と、加圧部材としての加圧ローラ１２２とを備える。
【０００３】
定着ローラ１２１は、例えば、熱伝導性基体１２３と、この基体１２３を被覆する外装体１２４とからなる円筒状のローラ本体１２５と、このローラ本体１２５に内装されるハロゲンヒータ等の加熱源１２６とを備える。なお、外装体１２４は、弾性層と、この弾性層を被覆する表層とからなる。加圧ローラ１２２は、芯金１２７と、この芯金１２７を被覆する外装体１２８とからなる。なお、この外装体１２８弾性層と、この弾性層を被覆する表層とからなる。
【０００４】
そして、定着ローラ１２１と加圧ローラ１２２とは、図示省略のバネ部材にて、圧接するように押圧され、定着ニップＮが形成される。ところで、このような定着装置に対して、転写材Ｐが普通紙の場合や封筒の場合等がある。しかしながら、封筒は、紙を折り曲げて張り合わせるものである。このため、このような封筒が定着ニップを通過する際に、歪やシワが発生するおそれがあった。
【０００５】
そこで、従来では、普通紙を通過させる場合には、図１６に示すように、定着ニップＮの範囲を広く、封筒を通過させる場合、図１７に示すように、定着ローラ１２１と加圧ローラ１２２との圧着圧（定着圧）を小さくしていた。このように、定着ニップＮの範囲を小さくするようにして、封筒を通過させる場合にもシワ等が発生させにくくしていた。従来の画像形成装置には、定着ローラ１０１と加圧ローラ１２２との間の距離を広げる方法に、カム機構を用いたものがあった（特許文献１〜特許文献３）。
【０００６】
特許文献１では、レバーにて加圧ローラを支持するとともに、レバー近傍に、中間部が枢支されたアームを配置する。そして、アームの一端部とレバーの基端部との間にバネ部材を配設し、さらには、このアームの他端部にカム機構を連設させている。
【０００７】
すなわち、カム機構のカムを回動させることによって、アームの他端部を上下動させ、これによって、バネ部材を介して押し上げているレバーの機端部の押し上げ量を調整することになる。この押し上げ量の調整によって、ニップ長さの調整を行うものである。
【０００８】
特許文献２においても、ニップ部に掛かる圧力を変更する圧力変更機構を有するものであって、この圧力変更機構として、圧力付与機構に作用するカム部材を備えたものである。
【０００９】
特許文献３においても、カムを回動させることによって、加圧ローラによる加圧力を調整するものである。また、この場合、カムの位置を検出するセンサを設けている。すなわち、カムの位置を検出することによって、ユーザは加圧ローラの加圧状態を把握することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１および特許文献２に記載のものでは、ニップ部に掛かる圧力を変更することができるが、このニップ圧が所定の圧になっているかを検知することができない。しかも、特許文献１に記載のものでは、カムを回動させるために、その空間、モータ（ステップモータ）、ウォーム、ウォームホイール等を必要とする。このため、装置全体の複雑化、大型化、及び高コスト化を招くことになる。また、特許文献２では、カムへの動力伝達は搬送ローラの回転軸を用いるものである。このため、ニップに掛かる圧力の変更は、搬送ローラの回転軸の回転と連動するものであり、搬送ローラと独立した圧力の調整を行えず、制御性に劣ることになる。
【００１１】
これに対して、特許文献３では、通常加圧モードか軽減モードかを検出することができる。しかしながら、この特許文献３に記載のものにおいても、カムを回動させるための空間や駆動源を必要として、装置全体の複雑化、大型化、及び高コスト化を招くことになる。
【００１２】
本発明は、斯かる事情に鑑み、簡単な構成で低コストに、ローラ対にニップ圧を安定して制御することが可能な定着装置および画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の定着装置は、一対のローラが並設されてニップが形成されるローラ対と、前記ローラ対の軸方向両端部側に配設される一対の操作レバーによる操作にてニップ圧を調整する調整手段とを備えた定着装置であって、前記調整手段は、第１の操作レバーに連動して直線動作である第１の動作を行う第１動作体と、第２の操作レバーに連動して回動動作である第２の動作を行う第２動作体と、第１の動作と第２の動作との両動作を行ったことを検知する一つの検知手段とを備えたものである。
【００１４】
本発明の定着装置によれば、ローラ対の軸方向両端部側に配設される一対の操作レバーを操作することによって、ニップ圧を調整することができる。このため、軸方向全長において、均一の圧力を付与することができる。また、検知手段にて、第１の動作と第２の動作との両動作を行ったことを検知することができ、第１のレバーと第２のレバーとの両方（両者）を操作したか操作していないかを判断できる。すなわち、ローラ対の動態状態を検出することができる。しかも、検知手段として、一つ配置すればよいので、コンパクト化を図ることができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、前記定着装置を備えたものである。本発明の画像形成装置によれば、定着装置において、ローラ対の軸方向両端部側に配設される一対の操作レバーを操作することによって、ニップ圧を調整することができる。このため、軸方向全長において、均一の圧力を付与することができる。また、検知手段にて、第１の動作と第２の動作との両動作を行ったことを検知することができ、第１のレバーと第２のレバーとの両方（両者）を操作したか操作していないかを判断できる。すなわち、ローラ対の動態状態を検出することができる。しかも、検知手段として、一つ配置すればよいので、コンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置では、両方の操作レバーを操作することによって、ニップ圧を軸方向全長において、均一の圧力を付与することができ、安定した定着機能を発揮することができる。しかも、いずれかの操作レバーが操作されることなく、ローラ対の動態状態を検出するものではないので、いずれかの操作レバーが操作されていない状態でニップ圧が変更されたものとして定着作業を行うのを防止できる。つまり、簡単な構成で低コストに、ローラ対にニップ圧を安定して制御（変更）することが可能な定着装置を提供できる。しかも、検知手段として、一つ配置すればよいので、コンパクト化を図ることができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置では、前記作用効果を発揮する定着装置を具備することになって、簡単な構成で低コストに、ローラ対にニップ圧を安定して制御（変更）することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略平面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略平面図である。
【図２】前記図１の定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略正面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略正面図である。
【図３】前記図１に示す定着装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図４】定着ローラと加圧ローラと示し、（ａ）は高圧接状態の断面図であり、（ｂ）は低圧接状態の断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略平面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略平面図である。
【図６】前記図５の定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略正面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略正面図である。
【図７】第３の実施形態に係る定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略平面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略平面図である。
【図８】前記図７の定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略正面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略正面図である。
【図９】第４の実施形態に係る定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略平面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略平面図である。
【図１０】第５の実施形態に係る定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略平面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略平面図である。
【図１１】第６の実施形態に係る定着装置を示し、（ａ）は高圧接状態の簡略平面図であり、（ａ）は低圧接状態の簡略平面図である。
【図１２】検知手段として接触式センサを用いた定着装置の要部簡略図である。
【図１３】前記図１２に示す接触式センサを示し、（ａ）は検知状態の簡略図であり、（ｂ）は非検知状態の簡略図である。
【図１４】検知手段として他の非接触式センサを用いた定着装置の要部簡略図である。
【図１５】前記図１４に示す非接触式センサを示し、（ａ）は検知状態の簡略図であり、（ｂ）は非検知状態の簡略図である。
【図１６】従来の定着装置を示し、高圧接状態の簡略図である。
【図１７】従来の定着装置を示し、低圧接状態の簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００２０】
図３は、画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００２２】
プロセスユニット１Ｙは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニングブレード５を備えている。
【００２３】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの下方には、中間転写ユニット６が配設されている。中間転写ユニット６は、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ８及び従動ローラ９に張架され、図の矢印の方向に周回走行可能に構成されている。
【００２４】
中間転写ベルト１０の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１ＢＫが配設されている。各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１ＢＫは、それぞれ感光体２に対向した位置で中間転写ベルト１０の内周面に圧接しており、この圧接により、各感光体２は中間転写ベルト１０の外周面に圧接して一次転写ニップを形成している。
【００２５】
中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ８に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接しており、その圧接部において二次転写ニップを形成している。
【００２６】
中間転写ユニット６は、中間転写ベルト１０の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置２１を備える。また、中間転写ユニット６の下方には、廃トナーを収容するための廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入口部にはベルトクリーニング装置２１から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００２７】
画像形成装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｐを収容した記録媒体収容部１３が配設されている。記録媒体収容部１３には、記録媒体Ｐを搬出する供給ローラ１４等が設けてある。
【００２８】
画像形成装置本体１００内には、記録媒体Ｐを記録媒体収容部１３から上方へ案内するための搬送路Ｒ１が配設されている。駆動ローラ８と二次転写ローラ１２によって形成された二次転写ニップよりも、搬送路Ｒ１の搬送方向上流側（図の下方）に、一対のレジストローラ１５ａ，１５ｂが配設されている。また、二次転写ニップよりも、搬送路Ｒ１の搬送方向下流側（図の上方）に、定着装置１６が配設されている。定着装置１６は、定着ローラ１７と加圧ローラ１８を有する。定着ローラ１７と加圧ローラ１８は互いに圧接しており、その圧接部において定着ニップを形成している。
【００２９】
搬送路Ｒ１の搬送方向下流端部には、一対の排出ローラ１９ａ，１９ｂが配設されている。また、記録媒体Ｐを積載するためのストック部２０が、画像形成装置本体１００の上面を内方へ凹ませて形成されている。
【００３０】
以下、図３を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
プロセスユニット１Ｙにおいて、感光体２を図の矢印の方向に回転させ、その感光体２の表面を帯電ローラ３によって均一な高電位に帯電させる。次いで、画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面に形成された静電潜像の部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー画像を形成（可視画像化）する。
【００３１】
一次転写ローラ１１Ｙに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１１Ｙと感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印方向に走行する中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００３２】
その他の各プロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫにおいても、同様にして感光体２上にトナー画像を形成し、４色のトナー画像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００３３】
また、一次転写行程を経た後の感光体２の表面を、感光体クリーニングブレード５によってクリーニングし、残留トナーを除去する。さらに、感光体２の表面に残る残留電荷を図示しない除電ランプによって除電する。
【００３４】
一方、記録媒体収容部１３に収容されている記録媒体Ｐを、供給ローラ１４を回転させて搬送路Ｒ１へ送り出す。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１５ａ，１５ｂによって一旦停止される。
【００３５】
また、二次転写ローラ１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加して二次転写ニップに転写電界を形成する。あるいは、二次転写ローラ１２に対向する駆動ローラ８にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、同様の転写電界を形成してもよい。その後、レジストローラ１５ａ，１５ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１０上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体Ｐを二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像を記録媒体Ｐ上に一括して二次転写する。また、二次転写後、中間転写ベルト１０の表面に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置２１によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器２２へ回収される。
【００３６】
トナー画像を転写された記録媒体Ｐは、定着装置１６へと搬送される。定着装置１６に送り込まれた記録媒体Ｐは、定着ローラ１７と加圧ローラ１８間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ１９ａ，１９ｂによってストック部２０に排出される。
【００３７】
定着装置１６は、図１と図２等に示すように、定着部材である定着ローラ１７と、加圧部材である加圧ローラ１８と、定着ローラ１７と加圧ローラ１８を圧接する方向に付勢する弾性部材３１，３１とを備えている。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とでローラ対３０が構成される。
【００３８】
定着ローラ１７は、図４に示すように、例えば、熱伝導性基体２３と、この基体２３を被覆する外装体２４とからなる円筒状のローラ本体２５と、このローラ本体２５に内装されるハロゲンヒータ等の加熱源２６とを備える。なお、外装体２４は、弾性層と、この弾性層を被覆する表層とからなる。
【００３９】
熱伝導性基体２３は、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材等からなる。また、外装体２４の弾性層は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムからなる。表層としては、トナーとの離型性を良好とすると共に、弾性層の耐久性を高めるものであり、熱伝導率が高く耐久性に富む材料が用いられる。フッ素樹脂(ＰＦＡ)のチューブ、フッ素樹脂(ＰＦＡ)の塗布層、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の被覆層等で構成される。
【００４０】
定着ローラ１７は、その外径寸法が１５ｍｍ〜４０ｍｍ程度とされ、外装体２４の弾性層の肉厚が０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度とされ、外装体２４の表層の肉厚が１０μｍ〜８０μｍ程度とされる。なお、この実施例では、外径寸法を２４ｍｍとし、弾性層の肉厚を１ｍｍとし、表層の肉厚を４３μｍとした。
【００４１】
加圧ローラ１８は、芯金２７と、この芯金２７を被覆する外装体２８とからなる。外装体２８は、弾性層と、この弾性層を被覆する表層とからなる。芯金２７としては、例えば、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）等で構成され、外装体２８の弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム等、あるいはこれらの発泡体が用いられる。外装体２８の表層は、離型性に富むＰＦＡ、ＰＴＦＡ等の耐熱性フッ素樹脂のチューブ等で構成される。
【００４２】
加圧ローラ１８は、その外径寸法が２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度とされ、外装体２８の弾性層の肉厚が０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度とされ、外装体２８の表層の肉厚が１０μｍ〜８０μｍ程度とされる。なお、この実施例では、外径寸法を３０ｍｍとし、弾性層の肉厚を８ｍｍとし、表層の肉厚を５０μｍとした。
【００４３】
定着ローラ１７の近傍には、温度検出手段としてのサーミスタ（図示省略）、異常温度防止用のサーミスタ（図示省略）等が配置され、これらのサーミスタからの検出信号が、制御手段（図示省略）に入力される。そして、例えば、マイクロコンピュータ等にて構成される制御手段により、定着ローラ１７の温度が所定温度領域内に維持される。なお、定着ニップＮよりも記録媒体搬送方向の上流側には定着入口ガイド（図示省略）があり、定着ニップＮよりも記録媒体搬送方向の下流側には定着出口ガイド（図示省略）がある。
【００４４】
ところで、図１と図２に示すように、加圧ローラ１８は、軸方向端部側に配設される一対のホルダ部材４１ａ、４１ｂに軸部材４２ａ，４２ｂが支持され、このホルダ部材４１ａ、４１ｂに前記弾性部材３１ａ，３１ｂが付設されている。すなわち、弾性部材３１ａ，３１ｂは、それぞれ、ホルダ部材４１ａ，４１ｂとベース部材４３ａ，４３ｂとの間に介在されている。
【００４５】
このため、加圧ローラ１８が、弾性部材３１ａ，３１ｂの弾性力によって、定着ローラ１７に押し付けられ、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ニップＮを形成する。そして、本装置では、ローラ対３０の軸方向両端部側に配設される一対の操作レバー４５ａ、４５ｂによる操作にてニップ圧を調整する調整手段５０を備える。
【００４６】
調整手段５０は、図１に示すように、第１の操作レバー４５ａに連動して第１の動作を行う第１動作体５１と、第２の操作レバー４５ｂに連動して第２の動作を行う第２動作体５２と、第１の動作と第２の動作との両動作を行ったことを検知する一つの検知手段５３とを備える。
【００４７】
操作レバー４５ａ、４５ｂは、支点５５a、５５ｂを中心に回動し、図４（ａ）に示す状態つまり、矢印Ａ１方向に回動した状態では、この操作レバー４５ａ、４５ｂの係合部５６ａ、５６ｂに係合している前記ベース部材４３ａ、４３ｂをローラ対３０側へ押圧することになる。この押圧によって、定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが高圧接状態、つまり、ニップＮ幅が大である状態となる。
【００４８】
これに対して、この図４（ａ）に示す状態から、操作レバー４５ａ、４５ｂを支点５５a、５５ｂを中心に矢印Ａ２方向に回動させることによって、図４（ｂ）に示すように、前記ベース部材４３ａ、４３ｂを、弾性部材３１ａ，３１ｂの弾性力に抗して反ローラ対側へ引張ることになる。この引張りによって、定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが低圧接状態、つまり、ニップＮ幅が小である状態となる。
【００４９】
第１動作体５１は、この実施例では、図１に示すように、ローラ対３０の軸心方向と平行に配設されるロッド６０にて構成される。この場合、ロッド６０のその軸心方向に沿って矢印Ｂ１，Ｂ２方向に往復動する。このロッド６０は、ロッド本体６０ａと、ロッド本体６０ａの先端側に連設される軸部６０ｂとを有する。
【００５０】
また、ロッド６０のロッド本体６０ａには、軸方向に延びる長孔６１、６１が設けられ、この長孔６１，６１に固定ピン６２，６２が嵌入されている。このため、この長孔６１，６１のストローク分だけロッド６０が往復動することになる。この場合、復帰手段６５によって、矢印Ｂ２方向に押圧さている。したがって、この状態では、ロッド６０が矢印Ｂ２方向に移動して、固定ピン６２、６２が長孔６１，６１における復帰手段６５側の端縁に当接する状態となる。なお、復帰手段６５は、装置本体側に設けられるベース部６６とロッド６０の基端側との間に配設されるバネ部材（圧縮バネ）６７から構成される。
【００５１】
第２の動作体５２は、図２に示すように、前記ロッド６０の軸部６０ｂを中心に揺動（回動）する揺動ブロック６８にて構成される。この揺動ブロック６３には、検知手段５３にて検知される検知用ロッド６９が設けられている。すなわち、図２（ａ）に示すように、矢印Ｃ１方向に回動した状態が検知手段５３による検知が可能な状態であり、図２（ｂ）に示すように、矢印Ｃ２方向に回動した状態は検知手段５３による検知が不可状態である。
【００５２】
ところで、図１に示すように、ロッド６０、つまり第１の動作体５１と第１の操作レバー４５ａとは第１のリンク機構７１にて連結され、揺動ブロック６８つまり第２の動作体５２と第２の操作レバー４５ｂとは第２のリンク機構７２にて連結されている。
【００５３】
第１のリンク機構７１は、平面視においてＬ字状のブロック片７４にて構成され、そのコーナ部に配置される軸部７３を中心に揺動する。ブロック片７４は、一片７４ａが操作レバー４５ａに接触し、他片７４ｂに設けられた長孔７６に、ロッド６０のロッド本体６０ａの基端側に設けられたピン部材７７が遊嵌状に嵌合している。
【００５４】
このため、図１（ａ）や図４（ａ）に示す高圧接状態から、操作レバー４５ａを矢印Ａ２方向に回動させることによって、図４（ｂ）に示す低圧接状態とすれば、操作レバー４５ａを介して、第１のリンク機構７１が矢印Ｄ２方向に回動する。この際、ピン部材７７が長孔７６に嵌合していることによって、図１（ｂ）に示すように、ロッド６０は矢印Ｂ２方向にスライドする。また、この図１（ｂ）に示す状態から操作レバー４５ａを矢印Ａ１方向に回動させれば、リンク機構７１が矢印Ｄ１方向に回動し、ロッド６０は矢印Ｂ１方向にスライドして、図１（ａ）の状態となる。
【００５５】
第２のリンク機構７２は、図１と図２に示すように、その基部が枢支軸８０に枢支され、矢印Ｅ１，Ｅ２方向に揺動する揺動アーム８１を備えたものである。この場合、この第２のリンク機構７２には、揺動アーム８１を矢印Ｅ２方向に揺動するように付勢するバネ部材８２を有する。
【００５６】
このため、第２の操作レバー４５ｂを矢印Ａ１方向に回動させた状態（図２（ａ）参照）では、図１（ａ）に示すように、揺動アーム８１が矢印Ｅ１方向に揺動した状態となって、揺動ブロック６８が矢印Ｃ１方向に揺動した状態となる。これに対して、第２の操作レバー４５ｂを矢印Ａ２方向に回動させた状態（図２（ｂ）参照）では、揺動アーム８１が矢印Ｅ２方向に揺動した状態となって、揺動ブロック６８が矢印Ｃ２方向に揺動した状態となる。
【００５７】
このように、第１の操作レバー４５ａを操作して、図２（ａ）に示すように、矢印Ａ１方向に回動させて、ロッド６０を矢印Ｂ１方向にスライドさせている場合、第２の操作レバー４５ｂを操作して、図２（ａ）に示すように、矢印Ａ１方向に回動させることによって、図２（ａ）に示すように、検知手段５３による第２の動作体５２の検知が可能状態となる。これに対して、第１の操作レバー４５ａが図２（ａ）に示す状態ではなく、図２（ｂ）に示す状態であれば、ロッド６０が矢印Ｂ２方向にスライドしている状態である。このため、この状態において、第２の操作レバー４５ｂを矢印Ａ１方向に回動させても、リンク機構７２を介して図１（Ａ）に示す状態、つまり、検知手段５３による第２の動作体５２の検知が可能状態とならない。
【００５８】
ところで、この実施例では、ロッド６０の軸方向スライド範囲（スライド量）をＨ１とし、揺動アーム８１と揺動ブロック６８との接触範囲をＨ２とした場合、Ｈ１＜Ｈ２となる。
【００５９】
検知手段５３は、この実施例では、透過型の非接触型センサ９０を用いている。すなわち、図２に示すように、可視光線や赤外線等の光を投光する投光器８５と、この投光器８５からの光を受ける受光器８６とを備え、図２（ａ）に示すように、投光器８５と受光器８６との間に検知用ロッド６９が侵入することによって、
投光器８５からの投光された光を遮って、この状態を検知する。
【００６０】
これに対して、図２（ｂ）に示すように、揺動ブロック６８が垂下された状態、つまり、第２に操作レバー４５ｂを矢印Ａ２方向に操作した状態では、投光器８５と受光器８６との間に検知用ロッド６９が侵入せず、投光器８５からの投光された光を遮らず、センサ９０による検知を行うことができない。
【００６１】
この実施例の定着装置では、ローラ対３０の軸方向両端部側に配設される一対の操作レバー４５ａ、４５ｂを操作することによって、ニップ圧を調整することができる。このため、軸方向全長において、均一の圧力を付与することができ、安定した定着機能を発揮することができる。また、検知手段５３にて、第１の動作４５ａと第２の動作との両動作を行ったことを検知することができ、第１の操作レバーと第２の操作レバー４５ｂとの両方（両者）を操作したか操作していないかを判断でき、ローラ対３０の動態状態を検出することができる。すなわち、いずれかの操作レバーが操作されることなく、ローラ対３０の動態状態を検出するものではないので、いずれかの操作レバーが操作されていない状態でニップ圧が変更されたものとして定着作業を行うのを防止できる。しかも、検知手段５３として、一つ配置すればよいので、コンパクト化を図ることができる。つまり、簡単な構成で低コストに、ローラ対３０にニップ圧を安定して制御することが可能な定着装置を提供できる。
【００６２】
第１の動作が直線動作であり、第２の動作が回動動作であってもよく、機構としての簡略化を図ることができ、低コスト化およびコンパクト化を達成できる。
【００６３】
操作レバー４５ａ、４５ｂと動作体５１，５２とをリンク機構７１，７２にて連結することによって、操作レバー４５ａ、４５ｂの動作（操作）を安定して動作体５１，５２に伝達することができ、しかも、機構として簡略化を図ることができる。
【００６４】
復帰手段６５を設けたものでは、操作レバー４５ａ、４５ｂを安定して初期状態に戻すことができ、ニップ圧の安定した調整が可能となる。
【００６５】
Ｈ１＜Ｈ２としたことによって、第１の操作レバー４５ａによる動作体５１の第１の動作を、第２の操作レバー４５ｂの操作の動作に関係なく、第１リンク機構７１を介して行えるように設定することができる。これによって、第１の操作レバー４５ａによる動作の信頼性の向上を図ることができる。
【００６６】
次に図５と図６に第２の定着装置を示す。この場合、検知手段５３を構成するセンサ９０が第２の動作体５２である揺動ブロック６８に付設されている。このため、遮断部材９１が装置本体１００側に設けられ、図６（ａ）に示すように、揺動ブロック６８が矢印Ｃ１方向に揺動した状態において、このセンサ９０の投光器８５と受光器８６との間に遮断部材９１が介在する状態となって、揺動ブロック６８を検知する状態となる。また、図６（ｂ）に示すように、揺動ブロック６８が矢印Ｃ２方向に揺動した状態において、このセンサ９０の投光器８５と受光器８６との間に介在しない状態となって、揺動ブロック６８を検知しない状態となる。
【００６７】
次に、図７と図８に第３の定着装置を示す。この場合、遮断部材９２をロッド６０に設けている。図７（ａ）や図８（ａ）に示すように、枢支軸７０にて枢支されている揺動ブロック６８が矢印Ｃ１方向に揺動した状態において、このセンサ９０の投光器８５と受光器８６との間に遮断部材９２が介在する状態となって、揺動ブロック６８を検知する状態となる。また、図７（ｂ）や図８（ｂ）に示すように、揺動ブロック６８が矢印Ｃ２方向に揺動した状態において、このセンサ９０の投光器８５と受光器８６との間に遮断部材９２が介在しない状態となって、揺動ブロック６８を検知しない状態となる。
【００６８】
なお、この第３の定着装置では、第１のリンク機構７１を、前記第１及び第２の定着装置と相違した揺動アーム９３を用いている。この揺動アーム９３は、長さ寸法が大であり、図７に示すように、長さ方向中間部において、反ベース部側に膨出した幅広部９３ａを有し、この幅広部９３ａの反ベース部側において枢支軸９４に枢支されている。また、揺動アーム９３のロッド側には長孔８４が設けられ、この長孔８４にロッド６０のピン部材９４が嵌合している。
【００６９】
このため、図７（ｂ）に示す状態から、揺動アーム９３が枢支軸９４を中心に矢印Ｄ２方向に揺動することによって、ロッド６０が矢印Ｂ２方向にスライドして図７（ａ）に示す状態となる。また、この図７（ａ）に示す状態から、揺動アーム９３が枢支軸９４を中心に矢印Ｄ１方向に揺動することによって、ロッド６０が矢印Ｂ１方向にスライドして図７（ｂ）に示す状態となる。
【００７０】
このように、図５と図６に示す定着装置であっても、図７と図８に示す定着装置であっても、前記図１と図２等に示す定着装置と同様に作用効果を奏する。
【００７１】
図９に第４の定着装置を示し、第２の動作体５２が、ロッド６０の軸心方向と直交する方向の軸心廻りに回動する揺動体９５にて構成される。すなわち、図９（ａ）に示すように、弾性部材３１ａ，３１ｂを縮めた状態として、ローラ対３０を高圧接状態とした場合、第２の動作体５２を介して揺動体９５はその軸心Ｌ１廻りに回動して、この揺動体９５に設けられた遮蔽部９５ａが、センサ９０の投光器８５と受光器８６との間に配置される状態となる。
【００７２】
また、この図９（ａ）に示す状態から、操作レバー４５ａを操作して、弾性部材３１ａ，３１ｂを伸ばした状態とすれば、ロッド６０が矢印Ｂ２方向にスライドした状態となる。この状態では、揺動体９５はその軸心Ｌ１廻りに回動して、遮蔽部９５ａが、センサ９０が対向しない状態となる。そして、この状態では、第２リンク機構７２と動作させても、揺動体９５はその軸心廻りに回動させることができない。
【００７３】
しかしながら、図９（ａ）に示すようにロッド６０が矢印Ｂ１方向にスライドした状態において、第２の操作レバー４５ｂを、その弾性部材３１ｂを縮める状態とすれば、揺動体９５はその軸心廻りに回動させることができる。
【００７４】
なお、この場合の第２のリンク機構７２は、平面的に見て、第１片９６ａと第２片９６ｂとからなる倒立Ｌ字形状のブロック片９６を備える。そして、このブロック片９６は、その第１片９６ａが枢支軸９７に枢支されている。このため、このブロック片９６がその枢支軸９７を中心に、矢印Ｅ１，Ｅ２方向に回動（揺動）する。
【００７５】
このため、ロッド６０が図９（ａ）に示すように、矢印Ｂ１方向にスライドしている状態のときのみ、第２の操作レバー４５ｂの操作によって、図９（ｂ）に示す状態から矢印Ｅ２方法に揺動させれば、揺動体９５はその軸心廻りに回動させることができる。
【００７６】
図１０においても、第２の動作体５２が、ロッド６０の軸心方向と直交する方向の軸心Ｌ２廻りに回動する揺動体９８にて構成される。この場合、軸心Ｌ２は、前記９に示す揺動体９５の軸心Ｌ１に対して直交している。
【００７７】
また、リンク機構７２は、第１片９９ａと、第２片９９ｂとからなる横倒Ｌ字形状の揺動アーム９９を備える。この場合、リンク機構７２は、第１片９９ａが枢支軸１０１に枢支され、矢印Ｅ１，Ｅ２方向に揺動する。この揺動アーム９９の第１片９９ａには、突起部１０２が設けられている。
【００７８】
揺動体９８は、前記突起部１０２に摺接するテーパ面９８ａを有する。このため、図１０（ａ）に示すように、ロッド６０が矢印Ｂ１方向にスライドした状態で、揺動アーム９９が矢印Ｅ１方向に揺動するように、第２の操作レバー４５ｂを操作すれば、揺動アーム９９の突起部１０２が、揺動体９８のテーパ面９８ａに摺接する。これによって、揺動体９８は、その枢支軸１０１廻りに矢印Ｆ１方向に揺動し、センサ９０の投光器８５と受光器８６との間に挿入され、このセンサ９０による検知が可能となる。
【００７９】
この場合、図１０（ｂ）に示すようにロッド６０が矢印Ｂ２方向にスライドした状態で、第２の操作レバー４５ｂを操作して、揺動アーム９９を矢印Ｅ１方向に揺動させても、揺動アーム９９の突起部１０２が、揺動体９８のテーパ面９８ａから離れた位置であるので、揺動体９８の矢印Ｆ１方向に揺動させることができない。これに対して、ロッド６０が図１０（ａ）に示すように矢印Ｂ１方向にスライドした状態であれば、第２の操作レバー４５ｂを操作して、揺動アーム９９を矢印Ｅ１方向に揺動させれば、揺動アーム９９の突起部１０２が、揺動体９８のテーパ面９８ａに摺接する。
【００８０】
このため、この図９や図１０に示す定着装置であっても、図７と図８に示す定着装置であっても、前記図１と図２等に示す定着装置と同様の作用効果を奏する。ところで、前記図１等に示す定着装置では、第１の動作の直線スライド方向と、第２の動作に回動軸心方向とは平行状に配設されていたが、この図９と図１０に示す定着装置では、第１の動作の直線スライド方向と、第２の動作に回動軸心方向とは直交状に配設されている。このように、平行状に配設されていても、直交状に配設されていてもよく、この装置の設計自由度が大となる。
【００８１】
次に図１１は、第１の操作レバー４５a側に、検知手段５３を配置したものである。すなわち、ロッド６０は、長孔６１，６１を有するロッド本体６０aと、このロッド本体６０aに挿通される軸部材６０ｃとを備える。そして、軸部材６０ｃは、ロッド本体６０ａの軸方向両端部から突出する。第１の操作レバー４５ａ側の突出部１０５ａに、検知用ロッド６９が設けられた揺動ブロック６８を配置する。また、第２の操作レバー４５ｂ側の突出部１０５ｂに、第２のリンク機構７２の接触によって、軸部材６０ｃをその軸心廻りに回動させる回動体１０６を配置する。
【００８２】
図１１（ｂ）に示す状態は、第１の操作レバー４５ａおよび第２の操作レバー４５ｂを弾性部材３１ａ、３１ｂが引張る方向に操作した状態であって、ニップ幅を小さくした状態である。この状態では、揺動ブロック６８が検知用ロッド６９が、センサ９０の投光器８５と受光器８６との間に配置されない状態となっている。
【００８３】
この状態から、第１の操作レバー４５ａを、弾性部材３１ａを縮める方向に操作した場合、この操作レバー４５ａの揺動によって、リンク機構７１を介してロッド６０を矢印Ｂ１方向にスライドさせる。このように、ロッド６０を矢印Ｂ１方向にスライドさせた状態において、第２の操作レバー４５ｂを、弾性部材３１ａを縮める方向に操作することによって、操作レバー４５ｂが第２のリンク機構７２である揺動アーム８１を枢支軸８０中心に矢印Ｅ１方向に揺動させる。これによって、揺動アーム８１に回動体１０６が摺接して、軸部材６０ｃをその軸心廻りに回動させることになる。このように回転することによって、突出部１０５ａ側の揺動ブロック６８が回動して、図１１（ａ）に示すように、揺動ブロック６８の検知用ロッド６９が、センサ９０の投光器８５と受光器８６との間に配置される状態となる。
【００８４】
ところが、図１１（ｂ）に示すように、ロッド６０が矢印Ｂ２方向にスライドした状態において、第２の操作レバー４５ｂを、図１１（ａ）に示すように、弾性部材３１ｂを縮める方向に揺動させても、揺動アーム８１によって回動体１０６を回動させることができない。すなわち、第１の操作レバーの操作によって、ロッド６０を図１１（ａ）に示すように矢印Ｂ２方向にスライドさせた状態でなければ、第２の操作レバーによるセンサ９０による検知可能状態とすることができない。
【００８５】
このため、この図１１に示す定着装置であっても、前記図１と図２等に示す定着装置と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
次に図１２と図１３は検知手段５３に接触式を用いた場合を示している。この場合、ボタン式スイッチ（メカ式スイッチ）１１０である。すなわち、揺動ブロック６８が図１２に示すように、傾斜した状態（図２（ａ）に示す状態）となった場合に、このスイッチ１１０のボタン１１０ａを、図１２や図１３（ａ）に示すように、この揺動ブロック６８の押圧部６８ａが押圧することになる。これによって、第１の操作レバー４５ａ及び第２の操作レバー４５ｂが操作されて、図１(ａ)や図２(ａ)に示す状態となっていることを検知することになる。
【００８７】
なお、図１３（ｂ）に示すように、揺動ブロック６８が垂下状となれば、押圧部６８ａがスイッチ１１０のボタン１１０ａを押圧することがなく、非検知状態となる。
【００８８】
次に図１４と図１５は検知手段５３に反射式の非接触センサ１１１を用いた場合を示している。このセンサ１１１は、可視光線や赤外線等の光を投光する投光器１１１ａと、光を受ける受光器１１１ｂとを備える。
【００８９】
すなわち、図１４や図１５（ａ）に示すように、揺動ブロック６８の反射部６８ｂがセンサ１１１に相対面した場合に、投光器１１１ａから投光された光Ｌが揺動ブロック６８の反射部６８ｂに当たって反射され、受光器１１１ｂに入光される。これによって、第１の操作レバー４５ａ及び第２の操作レバー４５ｂが操作されて、図１(ａ)や図２(ａ)に示す状態となっていることを検知することになる。
【００９０】
これに対して、図１５(ｂ)に示すように、揺動ブロック６８が垂下した状態となれば、その反射部６８ｂがセンサ１１１から離間する。このように離間した状態では、投光器１１１ａから投光された光Ｌは反射部６８ｂに当たらず、受光器１１１ｂに入光しない。このため、非検知状態となる。
【００９１】
このため、図１２と図１３に示すセンサ１１０や図１４と図１５に示すセンサ１１１を用いても、図２等に示すセンサ９０と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
このように、検知手段５３に非接触型センサを用いても、接触型センサを用いてもよく、この装置の設計自由度が大となる。
【００９３】
本発明の画像形成装置では、前記作用効果を発揮する定着装置を具備することになって、高品質の画像形成装置を提供することができる。
【００９４】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。検知手段５３に非接触型センサを用いる場合、前記実施例では、投光器８５と受光器８６とを備えたものであったが、投受光器を備えたものであってもよく、さらには、電磁誘導を利用した高周波発振型、磁石を用いた磁気型、静電容量の変化を利用した静電容量型の近接センサを用いてもよい。また、検知手段５３に接触型センサを用いる場合、差動トランス方式を用いたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１６  定着装置
１７  定着ローラ
１８  加圧ローラ
３０  ローラ対
４５ａ、４５ｂ    操作レバー
５０  調整手段
５１、５２  動作体
５３  検知手段
６５  復帰手段
７１、７２  リンク機構
９０，１１１      非接触型センサ
９７  枢支軸
１１０      接触型センサ
Ｎ    定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特公平５−１９７１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４５１４号公報
【特許文献３】特開２００９−１３９６８２号公報
【図１】
0005769072.tif 000002
【図２】
0005769072.tif 000003
【図３】
0005769072.tif 000004
【図４】
0005769072.tif 000005
【図５】
0005769072.tif 000006
【図６】
0005769072.tif 000007
【図７】
0005769072.tif 000008
【図８】
0005769072.tif 000009
【図９】
0005769072.tif 000010
【図１０】
0005769072.tif 000011
【図１１】
0005769072.tif 000012
【図１２】
0005769072.tif 000013
【図１３】
0005769072.tif 000014
【図１４】
0005769072.tif 000015
【図１５】
0005769072.tif 000016
【図１６】
0005769072.tif 000017
【図１７】
0005769072.tif 000018