(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音装置と、音信号供給装置とを備え、
前記放音装置は、
前記音信号供給装置から供給されてくる音信号に対し、自放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、
前記重畳手段によって前記環境情報が重畳された音信号に応じて放音を行う放音手段と
を有し、
前記音信号供給装置は、
音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、
前記供給手段が供給した音信号に応じて前記放音装置の前記放音手段によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、
前記供給手段によって供給する音信号を、前記抽出手段により抽出された前記環境情報に応じた補正量で補正する補正手段と
を有することを特徴とする放音システム。
【請求項２】
前記音信号供給装置は、
前記環境情報の重畳の態様を前記放音装置に指示する指示手段を備え、
前記重畳手段は、
前記指示手段によって指示された前記重畳の態様に従って前記環境情報を前記音信号に対し重畳する
ことを特徴とする請求項１に記載の放音システム。
【請求項３】
音信号供給装置と、前記音信号供給装置から供給された音信号に応じて放音を行う放音装置とを備え、
前記音信号供給装置は、
音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、
前記供給手段により前記放音装置に供給される音信号に対し、当該放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、
前記供給手段が供給した音信号に応じて前記放音装置によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、
前記供給手段によって供給する音信号を、前記抽出手段により抽出された前記環境情報に応じた補正量で補正する補正手段と
を有することを特徴とする放音システム。
【請求項４】
前記環境情報は、
前記放音装置が設置される空間に関する環境を表す
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放音システム。
【請求項５】
自放音装置が放音した音を収音した音を表す音信号から抽出された環境情報に応じた補正量で、自放音装置に供給する音信号を補正する音信号供給装置に接続され、
前記音信号供給装置から供給された音信号に対し、自放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、
前記重畳手段によって前記環境情報が重畳された音信号に応じて放音を行う放音手段と
を備えることを特徴とする放音装置。
【請求項６】
放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳した音信号に応じて当該放音装置によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、
音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、
前記供給手段によって供給される音信号を、前記抽出手段により抽出された環境情報に応じた補正量で補正する補正手段と
を備えることを特徴とする音信号供給装置。
【請求項７】
音を表す音信号に対し、放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する第１ステップと、
前記第１ステップで前記環境情報が重畳された音信号に応じて、前記放音装置により放音する第２ステップと、
前記第２ステップで前記放音装置により放音されて、収音された音を表す音信号を取得する第３ステップと、
前記第３ステップで取得した音信号から前記環境情報を抽出する第４ステップと、
前記第４ステップで抽出された前記環境情報に応じた補正量で、音を表す音信号を補正する第５ステップと、
前記第５ステップで補正された音信号に応じて前記放音装置により放音する第６ステップと
を有することを特徴とする放音方法。
【請求項８】
自放音装置が放音した音を収音した音を表す音信号から抽出された環境情報に応じた補正量で、自放音装置に供給する音信号を補正する音信号供給装置に接続される放音装置のコンピュータを、
前記音信号供給装置から供給された音信号に対し、前記放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、
前記重畳手段によって前記環境情報が重畳された音信号に応じて放音手段に放音を行わせる放音制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳した音信号に応じて当該放音装置によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、
音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、
前記供給手段によって供給される音信号を、前記抽出手段により抽出された環境情報に応じた補正量で補正する補正手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放音の音響特性を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電話会議システムやオーディオ装置等を利用するユーザは、これらの装置に接続されたスピーカによって放音された音を聴取することになる。ところが、スピーカの種類によってその構造や各設計パラメータが異なっており、これにより、放音される音の周波数特性等の音響特性も異なるため、スピーカに供給される音信号が同じであっても、スピーカの種類によって聴取者の音の聴こえ方はそれぞれ異なってしまう。例えば特許文献１には、スピーカへ接続された接続線に流れる電流を計測し、その電流の大きさによってスピーカの種類を特定し、その種類に応じた補正量で音響特性を補正することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、引用文献１に記載の技術では、スピーカの種類が異なっていても、そのインピーダンスが近似していれば接続線に流れる電流も近似してしまい、その種類を正確に識別することが難しいことがある。特に、劇場やコンサート会場等のように、使用するスピーカの数が多い場合には、特性が類似するスピーカが含まれてしまい、音響特性を理想どおりに補正することができない場合がある。
そこで、本発明は、放音装置の種類に応じて音響特性をより適切に補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る放音システムの第１の構成は、放音装置と、音信号供給装置とを備え、前記放音装置は、前記音信号供給装置から供給されてくる音信号に対し、自放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、前記重畳手段によって前記環境情報が重畳された音信号に応じて放音を行う放音手段とを有し、前記音信号供給装置は、音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、前記供給手段が供給した音信号に応じて前記放音装置の前記放音手段によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、前記供給手段によって供給する音信号を、前記抽出手段により抽出された前記環境情報に応じた補正量で補正する補正手段と
を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る放音システムの第２の構成は、上述の第１の構成において、前記音信号供給装置は、前記環境情報の重畳の態様を前記放音装置に指示する指示手段を備え、前記重畳手段は、前記指示手段によって指示された前記重畳の態様に従って前記環境情報を前記音信号に対し重畳することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る放音システムの第３の構成は、音信号供給装置と、前記音信号供給装置から供給された音信号に応じて放音を行う放音装置とを備え、前記音信号供給装置は、音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、前記供給手段により前記放音装置に供給される音信号に対し、当該放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、前記供給手段が供給した音信号に応じて前記放音装置によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、前記供給手段によって供給する音信号を、前記抽出手段により抽出された前記環境情報に応じた補正量で補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る放音システムの第４の構成は、上述の第１から第３のいずれか１の構成において、前記環境情報は、前記放音装置が設置される空間に関する環境を表すことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る放音装置の第５の構成は、自放音装置が放音した音を収音した音を表す音信号から抽出された環境情報に応じた補正量で、自放音装置に供給する音信号を補正する音信号供給装置に接続され、前記音信号供給装置から供給された音信号に対し、自放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、前記重畳手段によって前記環境情報が重畳された音信号に応じて放音を行う放音手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る音信号供給装置の第６の構成は、放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳した音信号に応じて当該放音装置によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、前記供給手段によって供給される音信号を、前記抽出手段により抽出された環境情報に応じた補正量で補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る放音方法の第７の構成は、音を表す音信号に対し、放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する第１ステップと、前記第１ステップで前記環境情報が重畳された音信号に応じて、前記放音装置により放音する第２ステップと、前記第２ステップで前記放音装置により放音されて、収音された音を表す音信号を取得する第３ステップと、前記第３ステップで取得した音信号から前記環境情報を抽出する第４ステップと、前記第４ステップで抽出された前記環境情報に応じた補正量で、音を表す音信号を補正する第５ステップと、前記第５ステップで補正された音信号に応じて前記放音装置により放音する第６ステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムの第８の構成は、自放音装置が放音した音を収音した音を表す音信号から抽出された環境情報に応じた補正量で、自放音装置に供給する音信号を補正する音信号供給装置に接続される放音装置のコンピュータを、前記音信号供給装置から供給された音信号に対し、前記放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳する重畳手段と、前記重畳手段によって前記環境情報が重畳された音信号に応じて放音手段に放音を行わせる放音制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムの第９の構成は、コンピュータを、放音装置の周囲の環境を表す環境情報を重畳した音信号に応じて当該放音装置によって放音され、収音手段によって収音された音を表す音信号を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記音信号から前記環境情報を抽出する抽出手段と、音を表す音信号を前記放音装置に供給する供給手段と、前記供給手段によって供給される音信号を、前記抽出手段により抽出された環境情報に応じた補正量で補正する補正手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スピーカの種類に応じて音響特性をより適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る電話会議システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】会議端末のハードウェア構成を示した図である。
【図３】音響特性補正テーブルの一例を示した図である。
【図４】音響特性の補正処理を説明する図である。
【図５】スピーカ装置の詳細な構成を示した図である。
【図６】重畳部が行う音声処理を説明する図である。
【図７】重畳部が行う音声処理を説明する図である。
【図８】制御部及び音声処理部の機能構成を示す図である。
【図９】会議端末が実行する放音処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】変形例に係るスピーカ装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下に説明する実施形態においては、遠隔にいる者どうしが会議を行うための電話会議システムに、本発明の一実施形態に係る放音システムを用いる場合について説明する。
【００１７】
（１）実施形態の構成
まず、実施形態の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る電話会議システム１の全体構成を示すブロック図である。
電話会議システム１は、会議端末１０Ａと会議端末１０Ｂと通信網２０とからなり、会議端末１０Ａおよび会議端末１０Ｂは通信網２０にそれぞれ有線接続されている。会議端末１０Ａ，１０Ｂは、お互いのユーザの声と画像を、この会議端末１０Ａ，１０Ｂによって相互に遣り取りすることができ、これにより会議が進行する。会議端末１０Ａおよび会議端末１０Ｂは互いに同じ構成からなり、以下では会議端末１０Ａおよび会議端末１０Ｂを区別する必要が無いときには、両者を「会議端末１０」と総称する。
なお、ここでは２台の会議端末が通信網２０に接続されている場合について例示されているが、３台以上の会議端末が接続されているとしてもよい。
【００１８】
次に、会議端末１０のハードウェア構成について図２を参照して説明する。
同図に示すように、会議端末１０は、制御部１０１、通信インタフェース（ＩＦ）部１０２、操作部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、Ｗｅｂカメラ１０６、音声処理部１０７を備える。
制御部１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備え、後述する記憶部１０４に格納されている各種制御プログラムを実行することにより、会議端末１０の各部の動作を制御する。通信ＩＦ部１０２は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、図示せぬ通信線により通信網２０に接続されている。制御部１０１は、通信ＩＦ部１０２をよって、通信網２０を介して相手方の会議端末１０（自装置が会議端末１０Ａの場合、会議端末１０Ｂ）とのデータの遣り取りを行う。操作部１０３は、例えばキーボードやマウスなどであり、会議端末１０の操作者によって操作が行われると、その操作内容に応じた操作信号を制御部１０１へ供給する。
記憶部１０４は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部１０１によって使用される制御プログラムのほかに、音響特性補正テーブル１０４１を記憶している。会議端末１０は、音響特性補正テーブル１０４１に基づいて、スピーカ装置１０９から放音される音に対する補正を行う。
【００１９】
Ｗｅｂカメラ１０６は、会議端末１０を使用するユーザを撮像する撮像素子であり、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサやＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサからの入力をＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ方式の動画として出力する。表示部１０５はモニタである。相手側の会議端末１０からは、その会議端末１０のＷｅｂカメラ１０６によって撮影された画像を表す画像データが送られてくるから、通信ＩＦ部１０２はそれを受信し、表示部１０５は、通信ＩＦ部１０２によって受信した画像データに基づいて画像を表示する。音声処理部１０７は、アナログ形式の音信号に対し増幅及びＡ／Ｄ(アナログ／デジタル)変換を施してデジタル形式の音データに変換したり、デジタル形式の音データにＤ／Ａ(デジタル／アナログ)変換及び増幅を施してアナログ形式の音信号に変換したり、種々の音声処理を行ったりする。
【００２０】
また、マイクロホン１０８は、音声処理部１０７に対して着脱自在であり、自身のプラグが接続端子ｔ１に差し込まれることにより、外部装置として音声処理部１０７に接続されている。マイクロホン１０８は、音声会議に参加するユーザの声などの音を収音して、収音した音を表す音信号を出力する収音手段である。制御部１０１は、マイクロホン１０８から音声処理部１０７を経由して供給されてくる音信号に基づいて音データを生成し、これをＷｅｂカメラ１０６によって撮像された映像データとともに通信ＩＦ部１０２によって相手側の会議端末１０に送信する。
また、スピーカ装置１０９は、音声処理部１０７に対して着脱自在であり、自身のプラグＰが接続端子ｔ２に差し込まれることにより、外部装置として音声処理部１０７に接続されている。スピーカ装置１０９は、この音信号に応じた音を放音する放音装置である。制御部１０１は、通信ＩＦ部１０２によって受信した音声データを音声処理部１０７に供給し、アナログ形式の音信号としてスピーカ装置１０９に供給する。なお、音声処理部１０７に対しては、様々な種類のスピーカ装置が接続され得る。
【００２１】
ここで、図３は、前述した音響特性補正テーブル１０４１の一例を示した図である。
図３に示すように、この音響特性補正テーブル１０４１には、「属性情報」と、「補正量」とが対応付けられて記述されている。「属性情報」は、会議端末１０に接続されたスピーカ装置の属性を表す情報のことであり、ここでは、接続され得るスピーカ装置を識別するための識別情報としてシリアル番号を用いる。「補正量」は、各スピーカ装置に対する周波数特性の補正量が書き込まれている。この音響特性補正テーブル１０４１において、第１行に示すように属性情報「ＳＰ１」には補正量「Ａ」が対応付けられており、第２行においては、属性情報「ＳＰ２」には補正量「Ｂ」が対応付けられている。なお、ここでは、会議端末１０Ａのスピーカ装置１０９には、属性情報「ＳＰ１」が割り当てられているものとする。
【００２２】
例えば、属性情報「ＳＰ１」のスピーカ装置１０９が、図４（ａ）の実線で示すような周波数特性ＦＣを持っているとする。同図（ａ）に示すように、スピーカ装置１０９の周波数特性ＦＣは、低周波数帯域における出力音圧が比較的小さく、それに比して高周波数帯域における出力音圧が高い傾向にある。この属性情報「ＳＰ１」のスピーカ装置１０９に対する補正量「Ａ」は、図４（ｂ）に示すように、低周波数帯域におけるオーディオ信号の出力レベルを高周波数帯域におけるそれよりも相対的に増加させるようなパラメータとなっている。つまり、音響特性補正テーブル１０４１には、図４（ｂ）に示すような各周波数と各補正量との関係が補正量「Ａ」として記述されている。このような補正量Ａで上述した周波数特性ＦＣを補正すると、図４（ｃ）に示すような周波数特性ＦＣ’となる。つまり、出力音圧が周波数依存性を持たなくなり、各周波数で出力音圧がほぼ一定となる。
【００２３】
また、音響特性補正テーブル１０４１において、属性情報「ＳＰ２」には、そのスピーカ装置の周波数特性を、図４（ｃ）に示した周波数特性ＦＣ’に補正する補正量「Ｂ」が対応付けられている。例えば、属性情報「ＳＰ２」のスピーカ装置の周波数特性が、低周波数帯域の出力音圧が高周波数帯域のそれに比して高いとすると、補正量Ｂは、高周波数帯域における音信号の出力レベルを相対的に増加させるような補正量となる。属性情報「ＳＰ３」のスピーカ装置の周波数特性の補正量も同様である。このように、音響特性補正テーブル１０４１においては、各スピーカ装置の周波数特性を図４（ｃ）に示した周波数特性ＦＣ’に補正するための補正量が、各スピーカ装置の属性情報に対応付けて記述されている。これを利用することにより、会議端末１０は、自装置に接続されるスピーカ装置の周波数特性を、所望の周波数特性である周波数特性ＦＣ’に補正することができる。
【００２４】
次に、スピーカ装置１０９の詳細な構成について、図５を参照しつつ説明する。
スピーカ装置１０９は、重畳部１０９１と、属性情報記憶部１０９２と、スピーカ１０９３と、電源部１０９４とを備える。重畳部１０９１は、ＣＰＵやメモリを有しており、接続端子ｔ２及びプラグＰを介して音声処理部１０７から供給された音信号に基づいて、放音手段であるスピーカ１０９３に放音させる。また、重畳部１０９１は、属性情報記憶部１０９２に記憶された属性情報を読み出し、音信号に対し、この属性情報を重畳する重畳手段である。電源部１０９４は、図示せぬ電源コードを介して外部の商用電源から供給される電力を重畳部１０９１に供給する。この電力を用いて重畳部１０９１は駆動する。
【００２５】
ここで、重畳部１０９１が行う音声処理について、図６，７を参照しつつ説明する。
重畳部１０９１は、音声処理部１０７から音信号が供給されると、属性情報記憶部１０９２から読み出した属性情報を例えばＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式で変調した信号（以下、「属性変調信号」という）を生成し、音信号をこの属性変調信号に基づいて変調させてから、スピーカ１０９３に放音させる。
【００２６】
図６において、属性信号ａ１は、属性情報「ＳＰ１」を表す属性変調信号であり、同図で「０１１０１・・・」という値で表され、同図に示す搬送波ｂは、特定の周波数及び振幅を有する正弦波を表している。この搬送波ｂの周波数帯域は、スピーカ装置１０９が放音する音とは重ならないように設定されており、その振幅は、音データの振幅と比較して小さくなっている。この搬送波ｂの周波数帯域や振幅は、重畳部１０９１のメモリに予め記憶されている。すなわち、この例では、まず、重畳部１０９１は、属性情報を表す属性信号ａ１と搬送波ｂとを乗算させて属性変調信号ａ２を生成する。このとき、属性変調信号ａ２において、属性情報の値が「１」である時間帯の波形は搬送波ｂと同じとなり、属性情報の値が「０」である時間帯においてはその振幅は「０」となっている。
【００２７】
続いて、重畳部１０９１は、音声処理部１０７から供給された音信号に、前述したようにして生成した属性変調信号ａ２を重畳する。図７において、音信号ｃ１は、音声処理部１０７から供給されてくる音信号の波形を表している。重畳部１０９１は、この音信号ｃ１に、同図に示す属性変調信号ａ２を乗算して音信号を変調することによって、属性情報を重畳した音信号ｃ２を生成する。そして、重畳部１０９１は、この音信号ｃ２に応じてスピーカ１０９３に放音させる。図７においては、重畳部１０９１による音声処理の過程を分かりやすく説明するため、音信号ｃ１の振幅と属性変調信号ａ２の振幅とをほぼ等しく図示しているが、実際には、上述したように搬送波ｂの振幅、及び属性信号ａ１の振幅は、音信号ｃ１のそれに対して十分に小さいから、音信号ｃ２に応じた放音がなされても、元の音信号ｃ１に対する音質劣化はほとんどない。
【００２８】
図８は、制御部１０１及び音声処理部１０７の機能構成を示す図である。図に示した各機能は、制御部１０１及び音声処理部１０７のハードウェア又はソフトウェアによって実現される。
同図に示す音信号取得部１０１１は、スピーカ装置１０９によって放音され、マイクロホン１０８によって収音された音を表す音信号ＳＡを取得し、取得した音信号ＳＡをデジタル形式の音データＳＤに変換して抽出部１０１２及びエコーキャンセラ１０１４に供給する。
抽出部１０１２は、音信号取得部１０１１から取得した音データＳＤからスピーカ装置１０９の属性を表す属性情報を抽出し、これを補正部１０１３に供給する。ここでは、抽出部１０１２は、スピーカ装置１０９の属性情報「ＳＰ１」を抽出する。補正部１０１３は、抽出部１０１２から属性情報ＳＰ１を取得するとともに、通信ＩＦ部１０２から音データＤ（補正前）を取得し、属性情報ＳＰ１に応じた補正量で音データを補正する。具体的には、補正部１０１３は、記憶部１０４から音響特性補正テーブル１０４１を取得し、音響特性補正テーブル１０４１において属性情報ＳＰ１に対応付けられた補正量Ａで、音データＤを補正する。そして、補正部１０１３は、放音させるための音データとして、補正後の音データＤを音信号に変換してスピーカ装置１０９に供給する。このようにして補正された音データＤに応じて、スピーカ装置１０９による放音が行われる。エコーキャンセラ１０１４は、補正部１０１３によって出力される補正後の音データＤを取得し、この音データＤを用いて、音信号取得部１０１１から取得した音データＳＤから、スピーカ装置１０９からの放音がマイクロホン１０８によって収音されたことによる音声結合によって生じるエコー成分を除去する。エコーキャンセラ１０１４は、エコー成分を除去した音データを通信ＩＦ部１０２に供給し、通信ＩＦ部１０２によってこの音データは相手方の会議端末１０に送信される。
【００２９】
（２）動作
次に、会議端末１０の動作について説明する。
会議端末１０Ａが相手側の会議端末１０Ｂに映像データ及び音データを送信するときには、制御部１０１は、マイクロホン１０８に収音させた音の音データからエコー成分を除去する等の処理を施した音データを、Ｗｅｂカメラ１０６によって生成された映像データとともに、通信ＩＦ部１０２によって会議端末１０Ｂに送信させる。
【００３０】
続いて、会議端末１０Ａが会議端末１０Ｂから送信されてきた音データに基づいて放音するときの動作について説明する。図９は、会議端末１０Ａが実行する放音処理の流れを示すシーケンス図である。なお、映像を放映するに際しては、制御部１０１は、通信ＩＦ部１０２によって受信した映像データに応じた映像を表示部１０５に表示させる。
まず、会議端末１０Ａの制御部１０１は、通信ＩＦ部１０２によって会議端末１０Ｂからの音データを受信すると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、音データに音声処理部１０７によってＤ／Ａ変換および増幅処理を施してアナログ形式の音信号を生成させ、これをスピーカ装置１０９に供給する（ステップＳ２）。
【００３１】
続いて、スピーカ装置１０９の重畳部１０９１は、音信号を受け取ったと判断すると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、この音信号に対し、自放音装置の属性を表す属性情報を重畳するか否かを判断する（ステップＳ４）。ここでは、重畳部１０９１が所定時間（例えば５秒）毎に属性情報を重畳する音声処理を行うものとする。従って、前回の重畳処理を行った時期から５秒経過している場合には、ステップＳ４において、重畳部１０９１は、属性情報を重畳するタイミングになったと判定することになる（ステップＳ４；ＹＥＳ）。そして、重畳部１０９１は、属性情報記憶部１０９２から属性情報「ＳＰ１」を読み出して自身のメモリに格納し、この属性情報「ＳＰ１」を用いて、上述したように音信号を属性変調信号に基づいて変調させて、音信号に対し属性情報を重畳する（ステップＳ５）。そして、重畳部１０９１は、この音信号に応じた音をスピーカ１０９３に放音させる（ステップＳ６）。
【００３２】
一方、ステップＳ４の判定結果が「ＮＯ」、つまり、重畳部１０９１が属性情報を重畳しないと判定した場合には、ステップＳ６に進み、受信した音信号に応じた音をそのままスピーカ１０９３に放音させることになる。
【００３３】
続いて、会議端末１０Ａの制御部１０１は、マイクロホン１０８によって、ステップＳ６においてスピーカ装置１０９によって放音された音を収音すると（ステップＳ７）、この音を表す音信号から属性情報を抽出する（ステップＳ８）。このステップＳ８において、まず、制御部１０１は、受信した音信号に対し、音声処理部１０７内に設けられた図示せぬバンドパスフィルタを作用させて、これを通過した信号を抽出する。このバンドパスフィルタは、搬送波ｂに用いられた周波数を中心とする所定幅の通過帯域を有している。制御部１０１は、属性変調信号ａ２を抽出すると、抽出した属性変調信号ａ２を復調して属性信号ａ１を得て、この属性信号ａ１に基づいて属性情報「ＳＰ１」を抽出する。
【００３４】
次いで、制御部１０１は、ステップＳ８において、音信号から属性情報を抽出したか否かを判定する（ステップＳ９）。ここでは、制御部１０１は、属性情報ＳＰ１を抽出したと判定するため、ステップＳ９の判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１０に進む。そして、制御部１０１は、属性情報「ＳＰ１」に対応付けて音響特性補正テーブル１０４１に記憶されている補正量を特定する（ステップＳ１０）。図３に示すように、音響特性補正テーブル１０４１の第１行において属性情報「ＳＰ１」に補正量「Ａ」が対応付けられている。これによって、制御部１０１は、スピーカ装置１０９の属性情報が「ＳＰ１」であるとともに、以降に放音させる音の音信号を補正量「Ａ」で補正すると特定する。
【００３５】
次いで、制御部１０１は、通信ＩＦ部１０２によって会議端末１０Ｂからの音データを受信すると、補正量「Ａ」でこの音データを補正してから、スピーカ装置１０９に音信号を供給する（ステップＳ１１）。これにより、図４（ａ）に示した周波数特性ＦＣから、同図（ｃ）に示す周波数特性ＦＣ’に周波数特性が補正された音データに応じた音信号が、スピーカ装置１０９に供給されることになる。そして、スピーカ装置１０９は、この音信号に応じた音を放音する（ステップＳ１２）。以降において、会議端末１０Ａの制御部１０１やスピーカ装置１０９は、補正した音信号について処理ステップＳ３〜Ｓ１２と同じ処理を行うことになる。
以上の処理により、会議端末１０Ａに接続されるスピーカ装置の周波数特性がいかなるものであっても、会議端末１０Ａは、この周波数特性を、意図する周波数特性ＦＣ’に補正して放音することができる。
【００３６】
以上説明した実施形態によれば、スピーカ装置１０９は自放音装置に割り当てられた属性情報を音声号に対し重畳して放音し、会議端末１０は、そのスピーカ装置１０９によって放音された音の音信号を取得して、その音信号から抽出した属性情報に応じた補正量で音信号を補正する。これにより、会議端末１０は、放音させるスピーカの種類を特定し、その種類に応じて音響特性をより適切に補正することができる。これを利用すれば、例えば特定の周波数域の音圧が低いスピーカ装置を用いた場合であっても、その周波数域の音圧を高くするよう音信号を補正してから放音することになるから、音圧が低くてユーザが聴き取りにくい周波数域があってもこれを改善することができるし、また、補正後の周波数特性を図４（ｃ）のＦＣ’のように一致させることで、スピーカ毎の周波数特性のばらつきがなくなるようにすることができる。
【００３７】
（３）変形例
なお、上記実施形態を次のように変形してもよい。具体的には、例えば以下のような変形が挙げられる。これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
（３−１）変形例１
上述した実施形態では、スピーカ装置１０９は、電源部１０９４に外部の商用電源から供給された電力を利用して駆動していたが、電力の取得の態様を以下のようにしてもよい。
例えば、スピーカ装置が音信号から電力を抽出するようにしてもよい。この態様について具体的に説明する。
【００３８】
図１０は、本変形例のスピーカ装置１０９ａの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、このスピーカ装置１０９ａは、重畳部１０９１、属性情報記憶部１０９２、スピーカ１０９３の他に、電源部１０９６を備える。電源部１０９６は、電力抽出部１０９７、整流回路１０９８、過充電保護回路１０９９、蓄電部１１００、電源制御部１１０１を有する。
電源部１０９６の電力抽出部１０９７は、送電用コイルＴＣと受電用コイルＲＣとを有する。送電用コイルＴＣは、重畳部１０９１と音声処理部１０７とを接続する接続線の一部を構成する。会議端末１０からスピーカ装置１０９の重畳部１０９１に音信号が供給されたとき、その音信号により送電用コイルＴＣのコイル端どうしの間には、音信号の信号レベルに応じた電位差が発生する。このとき、送電用コイルＴＣと、受電用コイルＲＣとの間で生じる電磁誘導により、送電用コイルＴＣから受電用コイルＲＣに対し、上記電位差の大きさに応じた電力が供給される。すなわち、電力抽出部１０９７は電磁誘導を利用して音信号から電力を抽出する。
【００３９】
整流回路１０９８は、整流により、受電用コイルＲＣから供給された交流電圧を直流電圧に変換する。過充電保護回路１０９９は、レギュレータ等を備え、過充電から保護するために、整流回路１０９８から供給された電圧を調整して蓄電部１１００に供給する。蓄電部１１００は、例えばニッケル・カドミウム電池であり、過充電保護回路１０９９から供給された電力を蓄電する。電源制御部１１０１は、蓄電部１１００に蓄電された電力を用いて駆動し、図示せぬスイッチング回路を切り替えることによって、蓄電した電力を重畳部１０９１に供給したり、遮断したりする。具体的には、電源制御部１１０１は、蓄電時にはスイッチング回路をオフ状態としておき、重畳部１０９１への給電を遮断する。一方、スピーカ装置１０９が放音するときには、重畳部１０９１を駆動させるべく、スイッチング回路をオン状態となるよう制御する。このオン状態に供給される電力を用いて、重畳部１０９１は音信号に対して属性情報を重畳する。
【００４０】
なお、以上説明した電源部１０９６の構成は一例に過ぎず、電源部は、音信号から電磁誘導によって電力を抽出する構成であれば、その構成は前述したものに限らない。例えば、電源制御部がタイマ及び立ち上がり検出回路を備えるようにし、立ち上がり検出回路によって蓄電部１１００へ供給される電力の電圧の立ち上がり（すなわち、給電の開始）が検出されると、電源制御部はタイマによって計時を開始し、所定時間が経過するまでは蓄電部１１００に蓄電し、所定時間が経過したら蓄電を停止させるといった構成でもよい。この所定時間は、重畳部１０９１が駆動するために必要な十分な電力を蓄電できる時間である。
なお、スピーカ装置１０９ａにおいては、重畳部１０９１が音信号に対して属性情報を重畳するための処理を行うのに十分な電力が蓄電されていればよいから、大きな電力は要求されない。よって、スピーカ装置１０９ａは音信号からでも駆動に必要な十分な電力を取得することができる。この構成を採ることにより、商用電源を使用しなくて済むから、その設置位置の自由度が増えるというメリットがあるし、わざわざユーザが電源コードをコンセントに差し込むといった煩雑な作業が不要となる。また、電磁誘導方式を採ることで、既存のスピーカに対しても、比較的容易に電力抽出用の回路を組み込むことができる。
【００４１】
また、この態様において、会議端末１０は、蓄電を行うための音信号をスピーカ装置１０９ａに供給してもよい。例えば、会議端末１０は、相手方の会議端末１０から受信した音声会議に関する音信号を供給する前に、例えば数秒間に亘って、蓄電用の音信号を供給する。このとき、制御部１０１は、可聴周波数域の音圧が十分に低く、それに対して非可聴周波数域の音圧が可聴周波数域（ここでは、２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚとする）の音圧よりも十分に高い音信号を蓄電用としてスピーカ装置１０９ａに供給する。スピーカ装置１０９ａは、この不可聴周波数域の音信号から上記の手法で電力を抽出し、これを利用して蓄電する。なお、ここでは、不可聴域は、上記可聴周波数域よりも高いか又は低い周波数域を指すものとし、この周波数域の音は多くの人間には聴き取ることができない。このようにすれば、電源部１０９６は十分な量の電力を蓄電することができるし、ユーザは蓄電を目的として放音された音を聴かずに済むので、音声会議とは無関係の音を耳障りに感じることもない。
また、非可聴周波数域の高周波数の音信号の音圧が高すぎると、会議端末１０や周囲に置いてある装置の動作に影響を与える可能性もあるので、必要以上に高い音圧とすることは好ましくないといえる。そこで、スピーカ装置１０９ａの重畳部１０９１がＬＰＦ（Low Pass Filter）を備え、放音時においては、重畳部１０９１がこのＬＰＦを介して高域の非可聴周波数域の音信号を或る程度のレベルまで減衰させてから放音するようにしてもよい。また、非可聴周波数域の低周波数の音信号も放音において必要としない。よって、スピーカ装置１０９ａの重畳部１０９１がＨＰＦ（High Pass Filter）を備え、放音時において、重畳部１０９１が、このＨＰＦを介して低域の非可聴周波数域の音信号を減衰させてから放音するようにしてもよい。もちろん、これらＬＰＦ及びＨＰＦに代えて、可聴周波数域のみの音信号を通過させるＢＰＦ（Band Pass Filter）を用いてもよい。
【００４２】
また、音信号から電力を抽出する構成として、電磁誘導以外の構成の方式を用いてもよい。例えば、スピーカ装置に供給される音信号のそのものが電源部に供給されるようにして、電源部が電力を抽出するようにしてもよい。具体的には、上記電源部１０９６において、電力抽出部１０９７に代えて、プラグＰと重畳部１０９１との間に直流成分（ＤＣオフセット）を遮断するためのコンデンサを設ける。さらに、プラグＰとコンデンサとの間の接続線と、整流回路１０９８とを給電線によって接続し、音信号が直接、整流回路１０９８に供給されるようにする。この構成であっても、電源部は音信号から電力を抽出する電力抽出手段として機能する。また、この構成によれば、電磁誘導方式を採用する場合と比べて、電力抽出用の回路構成が簡素化されるし、放音へ与える影響をさらに小さくすることができる。
【００４３】
また、スピーカ装置１０９が、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続で会議端末１０と接続されるのであれば、スピーカ装置１０９はＵＳＢケーブルを介して、会議端末１０から電力を取得することもできる。また、スピーカ装置１０９は、乾電池等から供給される電力で駆動するようにしてもよい。
【００４４】
（３−２）変形例２
上述した実施形態では、所定タイミング毎に、音信号に対して属性情報を重畳していたが、例えば、放音の開始から或る決められた時間だけとしてもよい。会議端末１０は、一度、音信号から属性情報を抽出して適切な補正量を特定すれば、この補正量で音信号を補正すればよいから、以降においては属性情報を特定する必要がないのである。このようにすれば、スピーカ装置１０９が要する電力は小さくてよいし、属性情報の重畳に関する処理量を減らすことができる。また、スピーカ装置１０９は、上記と同様の理由で、或る決められた回数（例えば３回）だけ、音信号に対して属性情報を重畳するようにしてもよい。要するに、重畳部１０９１は、スピーカ装置による放音の開始から決められた期間又は決められた回数だけ音信号に属性情報を重畳する。
【００４５】
（３−３）変形例３
上述した実施形態において、属性情報の種別は、スピーカ装置１０９のシリアル番号等の識別情報であってもよいし、メーカー名や型番等であってもよい。
また、スピーカ装置１０９が放音を行った累積期間（すなわち、スピーカ装置１０９の使用期間）が長いと、その構成部品の経時劣化や特性変化等を原因として出力音圧が変化することがあるから、会議端末１０は、属性情報としてスピーカ装置１０９による放音が行われた累積期間を特定するための情報を用い、この累積期間に応じた音響特性の変化の傾向に基づいて設定された補正量で音信号を補正するようにしてもよい。この場合、累積期間を特定するための属性情報として、例えばスピーカ装置１０９の製造年月日を用いるとすると、音響特性補正テーブルにおいては、スピーカ装置１０９が放音を行った累積期間と、補正量とが対応付けておく。会議端末１０は属性情報を抽出すると、タイマ等の計時手段によって計測された現在の年月日と属性情報に含まれる製造年月日とに基づいて特定される放音を行った累積期間と、音響特性補正テーブルとに基づいて、その累積期間に応じた補正量で音信号を補正する。
また、同様の目的により、累積期間そのものを属性情報としてもよい。この態様においては、スピーカ装置１０９は放音を行った累積期間として、例えば音信号が供給された期間を測定する測定手段を有し、音信号に対し属性情報を重畳する際には、この測定手段が測定した期間を表す属性情報を音信号に対して重畳する。
【００４６】
また、属性情報の種別として、スピーカ装置１０９の周囲の環境を表す情報を用いてもよい。環境を表す情報には、例えば温度や湿度、気圧などがある。放音を行う場所が同じであっても、音の伝送媒体となる空気の温度や湿度或いは気圧などが異なる場合には、聴取者の耳に到達する音に差異が生じる。よって、属性情報を温度や湿度、気圧等の環境情報とすることにより、会議端末１０は聴取者の耳に到達する音が同じになるように、音信号を補正することができる。この場合、スピーカ装置１０９に、上記のような環境情報を検出するセンサを設け、これに応じた属性情報として温度情報、湿度情報、気圧情報等の種別の属性情報を音信号に対し重畳する。また、コンサートホール等においては、スピーカ装置１０９が設置される空間の大きさや構造、観客の人数等に起因して音響特性が変化するから、これらの環境情報を属性情報としてもよい。
【００４７】
（３−４）変形例４
スピーカ装置１０９が音データに対して重畳する属性情報の種別や、属性情報を重畳する期間を、会議端末１００が制御するようにしてもよい。具体的には、制御部１０１は、スピーカ装置１０９に対して、例えば変形例３で説明したような、様々な種別の属性情報のうちのどれを用いるかを指示したり、変形例２で説明したような、属性情報を重畳する期間をどの程度にするかを指示したりする指示手段として機能する。以下、この構成について具体的に説明する。
制御部１０１は、放音を行うに際しては、音信号をスピーカ装置１０９に供給するに先立って、まず属性情報の重畳の態様を指示する指示信号を出力する。この指示のために、制御部１０１は、指示信号としてＤＴＭＦ(Dual Tone Multi Frequency)信号を用いる。ＤＴＭＦ信号を用いた通信においては、例えば１６種類（例えば０〜９、＊、＃、Ａ〜Ｄ）の符号が低群・高群の２つの周波数帯域の音信号の組み合わせによって表現される。制御部１０１は、音声処理部１０７によってＤＴＭＦ信号を音信号に対し重畳して、これをスピーカ装置１０９に供給する。この重畳の原理は、重畳部１０９１が音信号に対し属性情報を重畳する原理と同じでよい。
スピーカ装置１０９の重畳部１０９１においては、例えば、ＤＴＭＦ信号「１」に制御内容として「属性情報の重畳開始」を記憶し、ＤＴＭＦ信号「２」に制御内容「属性情報の重畳停止」、ＤＴＭＦ信号「３」に制御内容「シリアル番号を重畳」、ＤＴＭＦ信号「４」に制御内容「温度情報を重畳」・・・等という具合に、ＤＴＭＦ信号と制御内容とをそれぞれ対応付けて自身のメモリに記憶する。
【００４８】
続いて、本変形例の動作の一例について説明する。
例えば、会議端末１０の使用前において、ユーザによって属性情報としてシリアル番号を用いること、及び放音開始時から「１０秒間」に亘って属性情報を重畳することが設定されたとする。この場合、制御部１０１は音信号を供給する前に、まず重畳部１０９１に重畳させる属性情報の種別をスピーカ装置１０９に指示するべく、音声処理部１０７によりＤＴＭＦ信号「３」を音信号に重畳して出力する。重畳部１０９１は、この音信号を復調してＤＴＭＦ信号「３」を認識すると、それに対応付けて記憶している制御内容に基づいて、音信号に対してシリアル番号を重畳することを認識する。続いて、制御部１０１は属性情報の重畳を開始することを指示する、ＤＴＭＦ信号「１」を重畳した音信号を出力する。重畳部１０９１はＤＴＭＦ信号「１」を認識すると、この指示に従って属性情報としてシリアル番号を音信号に重畳し、その音信号に応じて放音する。そして、制御部１０１は放音開始から１０秒間が経過すると、制御部１０１は属性情報の重畳停止を意味するＤＴＭＦ信号「２」を重畳した音信号を出力し、重畳部１０９１はこれを認識すると、この指示に従って属性情報の重畳を停止する。すなわち、ここではＤＴＭＦ信号「１」及び「２」を送信することにより、制御部１０１は重畳部１０９１に属性情報を重畳させる期間をスピーカ装置１０９に指示したことになる。
一方、ユーザによって属性情報として温度情報を用いることが設定された場合には、制御部１０１はＤＴＭＦ信号「３」に代えて「４」を供給することにより、属性情報の種別を「温度情報」とすることを指示する。また、制御部１０１は、ＤＴＭＦ信号「１」及び「２」を用いて属性情報を重畳する期間を指示していたが、例えば、“属性情報を重畳する期間を１０秒間とする”という旨を指示するＤＴＭＦ信号を用いれば、この信号のみで属性情報を重畳する期間を指示することもできる。
【００４９】
また、ユーザにより属性情報を重畳する期間が設定される構成に限らず、制御部１０１が、音信号の特性に基づいて、音信号に対し属性情報を重畳する期間を特定するようにしてもよい。
例えば、制御部１０１は、スピーカ装置１０９に供給する音信号を解析し、音信号が表す音の音量（音信号の振幅）が所定値以上の大きさの期間を特定して、その期間の音信号に対し、属性情報を重畳するよう指示する。また、制御部１０１は、音信号の周波数成分を解析し、所定の周波数帯域の音圧が所定値以上の区間に属性情報を重畳するようにしてもよい。このようにすれば、音声波形に対する属性情報による波形の変化の度合いが小さくなるので、放音に与える影響をより小さくすることができる。また、音圧がゼロ乃至ゼロに近いような低い音圧の周波数帯域の音信号に属性情報を重畳しようとしても、正常に属性情報が重畳されずに、会議端末１０が属性情報を抽出することができないことがある。これでは、会議端末１０の動作において、不具合の原因となってしまう。したがって、制御部１０１が、音量や音圧に基づいて属性情報を重畳する期間を特定することは、会議端末１０の正常な動作を実現するためにも効果的である。
また、制御部１０１は、音信号が表す音が会話を表す音声か、音楽を表す音声であるかといった音声の種類（内容）を特定して、例えば音楽を表す音信号のみに属性情報を重畳するよう指示する。この場合において、制御部１０１は、会話を表す音声の音信号に属性情報を重畳するよう指示してもよい。制御部１０１が、音声が会話と音楽とのどちらであるかを判断するには、例えば音声波形を参照すればよい。音楽においては断続的に音声が放音されるのに対し、会話においては、話者が変わるとき等に一時的に音が途絶えるし、また、人間の声音特有の音声波形をなすことがある。よって、制御部１０１は、音声波形の特徴から、音信号が表す音声が音楽か又は会話であるかを特定するとよい。また、この構成において、会議端末１０は、会話や音楽以外の音声の種類を特定して、特定した種類に応じて属性情報を重畳する期間を特定してもよい。また、制御部１０１が属性情報を重畳する期間を特定するための音信号の条件は、前掲したものに限らない。つまり、制御部１０１が、音信号の特性が或る条件を満たす期間を属性情報を重畳する期間として特定し、スピーカ装置１０９に対して、特定した期間の音信号に対して、属性情報を重畳するよう指示する構成とすることができる。
【００５０】
以上説明した構成によれば、制御部１０１は、属性情報の種別や、属性情報を重畳する期間を指示し、スピーカ装置１０９はその指示に従って音信号に対し属性情報を重畳する。また、ＤＴＭＦ信号を重畳するための音信号を用いるようにし、この音信号の周波数成分が非可聴域周波数域のみに分布するようにすれば、スピーカ装置１０９によって放音される音の聴取性に悪影響を与えずに済む。また、制御部１０１はＤＴＭＦ信号そのものをスピーカ装置に供給してもよく、この場合、会議端末側に設けられたスピーカがＤＴＭＦ信号に応じた音を放音し、スピーカ装置に設けられたマイクロホンがこれを収音して、この音を解析することにより制御内容を認識する、という構成とすることもできる。
また、ここでは制御信号としてＤＴＭＦ信号を用いたが、これ以外の規格の信号を用いてもよく、要するに、制御部１０１が音信号に対して重畳する属性情報の種別や、属性情報を重畳する期間をスピーカ装置１０９に指示し、スピーカ装置１０９がこの指示に従って音信号に対して属性情報を重畳して放音する構成であればよい。
【００５１】
（３−５）変形例５
上述した実施形態では、補正量が音響特性補正テーブル１０４１において予め決められていたが、会議端末１０が収音した音信号に基づいて、補正量を調整するようにしてもよい。この場合、会議端末１０の制御部１０１は、補正量の調整用の音をスピーカ装置１０９に放音させて、この調整用の音を表す音信号と、調整用の音を収音した音信号とに基づいて、スピーカ装置１０９によって放音された音の周波数特性を検出する。具体的には、制御部１０１は、スピーカ装置１０９に、所定の音圧で低周波数帯域から高周波数帯域へと連続的に変化するような調整用の音を放音させて、マイクロホン１０８によってこれを収音させる。そして、制御部１０１は、収音した音の周波数毎の音圧と、スピーカ装置１０９に放音させた調整用の音の音圧とに基づいて、スピーカ装置１０９によって放音された音の周波数特性が意図するものとなるよう、音響特性補正テーブル１０４１に記述された補正量を調整して書き換える。この構成によれば、実際に放音された音をも参照して補正量を調整するので、会議端末１０はさらに精度良く意図する周波数特性となるよう音信号を補正することができる。例えば、図４（ｃ）に示すように、周波数依存性のない特性にしたい場合には、会議端末１０はマイクロホンに１０８によって収音された音にも周波数依存性がなくなるように補正量を調整し、音響特性補正テーブル１０４１の補正量を書き換える。
【００５２】
（３−６）変形例６
また、属性情報は、補正量や周波数特性そのものを表すものとしても良い。例えば、属性情報が補正量であれば、会議端末１０は音信号から抽出した補正量で音信号を補正すればよいから、音響特性補正テーブル１０４１を備えなくて良い。また、属性情報が周波数特性を表す場合にも、例えば、図４（ｃ）に示すように周波数依存性をなくすといったような、補正後の周波数特性が決まっていれば、会議端末１０は、音響特性補正テーブル１０４１を備えなくても、周波数特性に基づいて音信号を補正することができる。
【００５３】
（３−７）変形例７
上述した実施形態では、スピーカ装置１０９が音信号に対して属性情報を重畳していたが、会議端末１０の制御部１０１等の、スピーカ装置１０９以外でこの処理を行うようにしてもよい。この態様において、制御部１０１が属性情報を重畳する場合、制御部１０１がどの属性情報を用いるかを特定するために、例えばユーザがスピーカ装置１０９の種別や識別情報等の属性情報を操作部１０３によって入力し、制御部１０１がこの操作内容に基づいて属性情報を特定するようにすればよい。そして、制御部１０１は、入力された属性情報をメモリ又は記憶部１０４に記憶しておき、これを音信号に対して重畳する。また、この場合においては、スピーカ装置１０９は供給された音信号に応じた音を放音するだけでよいので、スピーカ装置１０９に代えて市販の放音のみを行うスピーカを用いることができる。
【００５４】
（３−８）変形例８
上述した実施形態では、会議端末１０は音響特性として周波数特性を補正していたが、これ以外にも、音響特性として、音圧や残響特性を補正するようにしてもよい。特に、音圧を補正するのであれば、本発明の音信号供給装置を、オーディオアンプ等の増幅器にも利用することができる。また、会議端末１０に代えて、音信号供給装置として、テレビやＣＤ（Compact Disc）プレーヤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレーヤ等のＡＶ（Audio Visual）機器を用いてもよく、音信号をスピーカ装置に供給する装置であれば、その態様は前掲したものに限らない。
また、実施形態では、補正後において周波数依存性のないような音となるよう、会議端末１０は音信号を補正していたが、目的や用途に応じて補正量は適宜決められるものである。例えば、マルチチャネルフォーマットの音信号を再生する場合には、音信号供給装置には複数のスピーカ装置が接続され、それぞれについて理想的な周波数特性は異なるから、会議端末１０は、意図する周波数特性で放音が行われるよう、用途に応じた補正量で音信号を補正するとよい。
上述した実施形態における会議端末１０の制御部１０１、スピーカ装置１０９の重畳部１０９１によって実行される制御プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。また、重畳部は、ＣＰＵがソフトウェアによって実現する態様に代えて、音声処理回路等のハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…電話会議システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…会議端末、１０１…制御部、１０１１…音信号取得部、１０１２…抽出部、１０１３…補正部、１０１４…エコーキャンセラ、１０２…通信ＩＦ部、１０３…操作部、１０４…記憶部、１０４１…音響特性補正テーブル、１０５…表示部、１０６…Ｗｅｂカメラ、１０７…音声処理部、１０８…マイクロホン、１０９，１０９ａ…スピーカ装置、１０９１…重畳部、１０９２…属性情報記憶部、１０９３…スピーカ、１０９４，１０９６…電源部、１０９７…電力抽出部、１０９８…整流回路、１０９９…過充電保護回路、１１００…蓄電部、１１０１…電源制御部
【図１】
0005761137.tif 000002
【図２】
0005761137.tif 000003
【図３】
0005761137.tif 000004
【図４】
0005761137.tif 000005
【図５】
0005761137.tif 000006
【図６】
0005761137.tif 000007
【図７】
0005761137.tif 000008
【図８】
0005761137.tif 000009
【図９】
0005761137.tif 000010
【図１０】
0005761137.tif 000011