(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁側面で区画され且つ厚み方向の少なくとも一方側に開口を備える複数の挿入穴を有する有機系弾性材料で形成された主弾性体と、
前記主弾性体の前記挿入穴に配置され、前記挿入穴の前記内壁側面に対面する外壁側面をもち且つ粘着性を有する有機系弾性材料で形成された副弾性体と、
前記副弾性体のうち少なくとも前記外壁側面を被覆する伸縮可能な被覆部材とを具備しており、
前記挿入穴の前記内壁側面と前記被覆部材の外面との間における接着剤層または摩擦力により、前記副弾性体は前記挿入穴に保持されているクッション構造体。
【請求項２】
請求項１において、前記被覆部材の伸縮率は常温領域において１２０％以上であるクッション構造体。
【請求項３】
請求項１または２において、前記副弾性体の前記外壁側面と前記被覆部材の内面とは、前記副弾性体が有する粘着性により貼り合わされており、接着剤層により接着されていないクッション構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において、前記主弾性体は、厚み方向の双方側に露出する開口を備える複数の前記挿入穴をもつ本体と、前記本体の前記挿入穴のうち一方の前記開口を前記主弾性体において露出させつつ他方の前記開口を塞ぐように前記本体に接合されている蓋弾性体とを具備するクッション構造体。
【請求項５】
請求項１〜３のうちの一項において、前記主弾性体はこれの厚み方向の双方側に露出する開口をそれぞれ備えており、前記被覆部材は前記開口から露出しているクッション構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主弾性体に形成されている挿入穴に副弾性体を配置した構造のクッション構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主弾性体に形成されている挿入穴に副弾性体を配置した構造のクッション構造体が提供されている（特許文献１等）。このクッション構造体１Ｘは、図１１〜図１４に示すように、内壁側面２５Ｘで区画された複数の挿入穴２３Ｘをもつ発泡樹脂や発泡ゴム等の有機系弾性材料で形成され主弾性体２Ｘと、主弾性体２Ｘの挿入穴２３Ｘに配置された粘着性に富む樹脂やゴム等の有機系弾性材料で形成された副弾性体３Ｘとを備えている。
【０００３】
図１１に示すように、主弾性体２Ｘは、副弾性体３Ｘを収容する複数の挿入穴２３Ｘをもつ本体２０Ｘと、本体２０Ｘの上面に接合させた上蓋２６Ｘと、本体２０Ｘの下面に接合された下蓋２７Ｘとを有する。副弾性体３Ｘは、主弾性体２Ｘに比較して異なる硬度および粘弾性を示す。このため、このクッション構造体１Ｘは、主弾性体２Ｘおよび副弾性体３Ｘによる複合的作用を利用でき、使用者に対して良好な複合的弾性感、感圧感、マッサージ効果を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１１は無負荷の状態の従来のクッション構造体１Ｘの内部構造を模式的に示す。図１２は、圧縮荷重が負荷された状態のクッション構造体１Ｘの内部構造を模式的に示す。図１３は、圧縮荷重が除かれつつある状態のクッション構造体１の内部構造を模式的に示す。図１２に示すように、使用者や物体などに基づく圧縮荷重がクッション構造体１Ｘに負荷されているときには、副弾性体３Ｘは、これらの厚み方向に圧潰されるように圧縮変形されているため、副弾性体３の外壁側面３３Ｘがこれの拡径方向（矢印Ｄ１０方向）に弾性変形する。このため、図１２に示すように、副弾性体３Ｘの外壁側面３３Ｘと挿入穴２３Ｘの内壁側面２５Ｘとが粘着を伴って互いに接触する。ここで、副弾性体３Ｘは、粘着性に富むため、上記接触の形態は、粘着を伴った接触となる。そして、圧縮荷重が解除されたときには、図１３に示すように、副弾性体３Ｘが求心方向（矢印Ｄ２０方向）に向かうように復元変形する。外壁側面３３Ｘは粘着性に富む。このため、主弾性体２Ｘの挿入穴２３Ｘの内壁側面２５Ｘと副弾性体３Ｘの外壁側面３３Ｘとが粘着を伴って接触しつつ、副弾性体３Ｘの外壁側面３３Ｘが求心方向（矢印Ｄ２０方向）に復元変形せんとする（図１３参照）。復元が進行すると、主弾性体２の内壁側面２５Ｘから、副弾性体３の外壁側面３３Ｘが剥離する（図１４参照）。
【０００６】
このようにクッション構造体１Ｘに圧縮荷重が負荷され、その後解除されるときには、外壁側面３３Ｘと内壁側面２５Ｘとの粘着を伴ない接触、更に、その後の復元変形に伴う剥離現象が繰り返される。クッション構造体１Ｘの実際の使用時には、荷重の負荷および荷重解除が頻繁に繰り返されるため、粘着を伴った接触、その後の剥離現象が頻繁に繰り返される。これは、副弾性体３Ｘの外壁側面３３Ｘにおける疲労による剥離を誘発させるおそれがある。この結果、クッション構造体１Ｘの使用期間が長くなると、副弾性体３Ｘの粘着性に富む外壁側面３３Ｘにおいて疲労による剥離３３０Ｘが発生するおそれがある（図１４参照）。この場合、クッション構造体１の本来のクッション機能にも影響を与えるおそれがある。なお、疲労による剥離３３０Ｘを抑制させるためには、上記した粘着を伴った接触、その後の剥離の現象を避けることが好ましい。このため、フィルムなどの被覆部材で副弾性体３Ｘを被覆する方策が考えられる。しかし、フィルムなどの被覆部材で副弾性体３Ｘを被覆するとしても、主弾性体２Ｘが曲成されるとき等において、副弾性体３Ｘが挿入穴２３Ｘから脱落するおそれがある。そこで、シート状の上蓋２６Ｘ，下蓋２７Ｘを蓋部材として主弾性体１０Ｘに被着させ、副弾性体３Ｘの脱落を抑えることにしている。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、粘着を伴った接着およびその後の剥離に起因する副弾性体の外壁側面における疲労による剥離を抑制させつつ、副弾性体が主弾性体の挿入穴から脱落するおそれを改善させるのに有利なクッション構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の様相１に係るクッション構造体は、（i）内壁側面で区画され且つ厚み方向の少なくとも一方側に開口を備える複数の挿入穴を有する有機系弾性材料で形成された主弾性体と、（ii）主弾性体の挿入穴に配置され、挿入穴の内壁側面に対面する外壁側面をもち且つ粘着性を有する有機系弾性材料で形成された副弾性体と、（iii）副弾性体のうち少なくとも外壁側面を被覆する伸縮可能な被覆部材とを具備しており、（iv）挿入穴の内壁側面と被覆部材の外面との間における接着剤層または摩擦力により、副弾性体は挿入穴に保持されている。
【０００９】
主弾性体は、有機系弾性材料で形成されており、内壁側面で区画された複数の挿入穴をもつ。副弾性体は、粘着性を有する有機系弾性材料で形成されている。副弾性体は被覆部材で被覆された状態で、主弾性体の挿入穴に配置されている。被覆部材は、伸縮可能な材料で形成されており、副弾性体のうち少なくとも外壁側面を被覆する。これにより粘着性をもつ副弾性体を挿入穴に組み付けて配置させる作業性が向上する。更に、挿入穴の内壁側面と被覆部材の外面との間における接着剤層または摩擦力により、副弾性体は挿入穴から脱落しないように主弾性体に保持される。
【００１０】
更に、被覆部材は、副弾性体のうち少なくとも外壁側面を被覆しているため、被覆部材は、基本的には、副弾性体のうちの外壁側面に密着している状態となる。副弾性体は粘着性を有するため、粘着性によって、被覆部材は副弾性体のうちの外壁側面に常に密着している状態となり易い。従って、上記した粘着を伴った接触、その後の剥離の現象を避けるのに有利となる。このため副弾性体の外壁側面における疲労による剥離が効果的に抑えられる。また被覆部材は伸縮性を有するため、副弾性体の弾性変形に追従でき、副弾性体の固有の弾性変形性を損なうおそれが改善される。
【００１１】
（２）本発明の様相２に係るクッション構造体によれば、上記した様相において、被覆部材の伸縮率は常温領域において１２０％以上である。このように被覆部材は高い伸縮性を有するため、副弾性体の弾性変形に追従でき、副弾性体の固有の弾性変形性を損なうおそれが抑えられる。伸縮前の長さ寸法をＬとし、伸縮前後の伸び量または縮み量をΔＬとすると、伸縮率は（ΔＬ／Ｌ）×１００％を意味する。ΔＬは絶対値として表される。伸縮率は副弾性体の弾性変形に追従できれば良い。伸縮率は例えば１５０％以上、１８０％以上、２００％以上にできる。伸縮率の上限としては特に規定されない。
【００１２】
（３）本発明の様相３に係るクッション構造体によれば、上記した様相において、副弾性体の外壁側面と被覆部材の内面とは、副弾性体が有する粘着性により貼り合わされており、接着剤層により接着されていない。この場合、副弾性体の外壁側面と被覆部材の内面とは、副弾性体が有する粘着性により貼り合わされているものの、接着剤層により接着されていないため、被覆部材が副弾性体の弾性変形を拘束させる拘束力は、接着剤層に比較して相対的に低い。このため、副弾性体の固有の弾性変形性を損なうおそれが抑えられる。
【００１３】
（４）本発明の様相４に係るクッション構造体によれば、上記した様相において、主弾性体は、厚み方向の双方側に開口を備える複数の挿入穴をもつ本体と、本体の挿入穴のうち一方の開口を主弾性体において露出させつつ他方の開口を塞ぐように本体に接合されている第１蓋弾性体とを具備する。第１蓋弾性体が他方の開口を塞いでいるため、他方の開口は主弾性体において露出せず、従って、副弾性体は挿入穴の他方の開口から脱落しない。但し、挿入穴のうち一方の開口は主弾性体において露出されている。しかし、挿入穴の内壁側面と被覆部材の外面との間における接着剤または摩擦力により、副弾性体は保持されている。従って、副弾性体は、挿入穴のうち主弾性体において露出している一方の開口から脱落しない。このため、一方の開口を閉鎖する蓋弾性体を廃止でき、コスト低減を図り得る。
【００１４】
（５）本発明の様相５に係るクッション構造体によれば、上記した様相において、主弾性体はこれの厚み方向の双方側に露出する開口をそれぞれ備えており、被覆部材は開口から露出している。挿入穴の内壁側面と被覆部材の外面との間における接着剤または摩擦力により、副弾性体は保持されている。従って副弾性体は挿入穴の開口から脱落しないように保持される。双方の開口を閉鎖する蓋弾性体を廃止でき、コスト低減を図り得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被覆部材は、伸縮可能な有機系発泡材料で形成されており、副弾性体のうち少なくとも外壁側面を被覆しており、粘着性をもつ副弾性体を組み付ける作業性が向上する。更に、挿入穴の内壁側面と被覆部材の外面との間における接着剤層または摩擦力により、副弾性体は挿入穴から脱落しないように主弾性体に保持される。
【００１６】
更に本発明によれば、被覆部材は、副弾性体のうち少なくとも外壁側面を被覆しているため、上記した粘着を伴った接触、その後の剥離が頻繁に発生することを避けることができる。このため副弾性体の外壁側面における疲労に起因する疲労による剥離が抑えられる。また被覆部材は伸縮性を有するため、副弾性体の弾性変形に追従でき、副弾性体の固有の弾性変形性を損なうおそれが改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図２】無負荷状態におけるクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図３】圧縮荷重を負荷した状態におけるクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図４】クッション構造体を模式的に示す底面図である。
【図５】副弾性体を形成するエラストマの一例にかかる荷重−変位特性を示すグラフである。
【図６】実施形態２に係り、クッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図７】実施形態３に係り、クッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図８】実施形態４に係り、クッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図９】実施形態５に係り、クッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図１０】実施形態６に係り、クッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図１１】従来技術に係り、無負荷状態におけるクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図１２】従来技術に係り、荷重を負荷した状態におけるクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図１３】従来技術に係り、荷重を解除した状態におけるクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【図１４】従来技術に係り、副弾性体の外壁側面に疲労による剥離が発生したクッション構造体の概念を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図１〜図４を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係るクッション構造体１は、人体または物体を支えるものでもよく、マットレス、座布団、枕、着座シート、椅子、背もたれ等に使用できる。クッション構造体１は、クッション構造体１のうち大きな容積を占めるシート状の主弾性体２と、主弾性体２に対して複合化特性を示す複数の副弾性体３とを有する。主弾性体２は、有機系弾性材料として機能する多孔質の発泡弾性材料（例えばウレタンフォーム）で形成されており、内周壁面を形成する円筒形状の内壁側面２５で区画された複数の挿入穴２３をもつ。各挿入穴２３はそれぞれ中心線２４とをもつ。具体的には、図１に示すように、主弾性体２は、有機系弾性材料として機能する多孔質の発泡弾性材料（例えばウレタンフォーム）で形成されたシート状の本体２０と、有機系弾性材料として機能する多孔質の発泡弾性材料（例えばウレタンフォーム）で形成されたシート状の蓋弾性体２６とを有する。本体２０は、内壁側面２５で区画された複数の挿入穴２３と、互いに対向する二つの第１表面２１，第２表面２２とをもつ。図１に示すように、挿入穴２３は、本体２０の厚み方向の一方側の開口２３ａと、本体２０の厚み方向の他方側の開口２３ｃとを有する。開口２３ａ，２３ｃは円形状をなす。蓋弾性体２６は、本体２０の第１表面２２（下面）に接着剤層２６ｍを介して接着されている。なお、本体２０および蓋弾性体２６は、同一または同系の多孔質の発泡弾性材料（例えばウレタンフォーム等の有機系発泡材料）で形成されていることが好ましい。同一または同系の発泡弾性材料であれば、本体２０および蓋弾性体２６の接合性を高め得る。但し、本体２０および蓋弾性体２６は、異なる発泡弾性材料で形成されていても良く、要するにクッション性を有すれば良い。
【００１９】
副弾性体３は、粘弾性に富む有機系弾性材料（例えばエラストマ）で形成されており、オイル等の液状物を含有する。このような副弾性体３は、主弾性体２に対して異なる硬度および弾性特性をもち、主弾性体２よりも軟質であり、液状物を含有するため、流動変形性に富む。このため、クッション構造体１の複合構造化を図り得る。すなわち、本実施形態のクッション構造体１は、広い投影面積をもつ主弾性体２と小さな投影面積をもつ副弾性体３の双方の特性をそれぞれ複合的に発揮でき、使用者や物体等に対して良好な複合的弾性感、感圧感、マッサージ効果を与えることができる。副弾性体３は円柱形状をなしており、平坦な第１端面３１（例えば上面）、平坦な第２端面３２（例えば下面）、円筒形状をなす外壁側面３３（外周壁面）を有する。なお、副弾性体３の第２端面３２は、蓋弾性体２６に接着されて固定されていても良いし、あるいは、副弾性体３の自由変形性を高めるように接着されていなくても良い。
【００２０】
被覆部材７は可撓性および伸縮性をもつ多孔質の材料、特に有機系発泡材料（発泡樹脂または発泡ゴム）で形成されており、副弾性体３の第１端面３１および外壁側面３３を被覆している。但し、図１から理解できるように、副弾性体３の脱落を抑制できる第１蓋弾性体２６は、本体２０の第２表面２２（例えば下面）に接着されて固定されている。このため、蓋弾性体２６に対面する第２端面３２は、被覆部材７で被覆されていない。単数の被覆部材７は単数の副弾性体３を被覆する。図１に示すように、被覆部材７は、副弾性体３の外壁側面３３に密着しつつこれを被覆する円筒形状をなす側部７０と、副弾性体３の第１端面３１に密着しつつこれを被覆する中間部７１とを有する。なお、被覆部材７は、側部７０および中間部７１を有する円筒形状に予め成形されていても良いし、あるいは、被覆部材７を副弾性体３に被覆させるとき、側部７０および中間部７１を曲成させても良い。クッション構造体１の用途および種類、挿入穴２３のサイズ等にもよるが、被覆部材７の平均厚みｔは０．２〜３０ミリメートル、０．５〜２０ミリメートルが好ましい。副弾性体３の外径寸法をＤとするとき、被覆部材７の平均厚みｔは例えばＤ／２〜Ｄ／２０程度にできる。但しこれに限定されるものではない。被覆部材７は伸縮可能であり、その伸縮率は常温において、１５０％以上、１８０％以上、場合によっては２００％以上、２５０％以上とされている。
【００２１】
副弾性体３を主弾性体２に組み付けるには、被覆部材７を副弾性体３に被覆させると共に、被覆部材７のうち側部７１の外面７ｐのみに接着剤を塗布する。あるいは、挿入穴２３の内壁側面２５のみに接着剤を塗布しても良い。あるいは、被覆部材７の側部７１の外面７ｐに接着剤を塗布すると共に、挿入穴２３の内壁側面２５に接着剤を塗布しても良い。この状態で、被覆部材７で被覆された副弾性体３が挿入穴２３に挿入される。被覆部材７が多孔質性であるため、接着剤の含浸性が確保される。組付作業性を考慮すると、被覆部材７をこれの厚み方向にやや小さくさせた状態で挿入穴２３に挿入させることが好ましい。このように挿入すれば、被覆部材７の側部７０が厚み方向に復元するため、被覆部材７の外面７ｐと挿入穴２３の内壁側面２５とが接着剤層２９により接着される。被覆部材７は多孔質であり、可撓性および圧縮変形性に富むため、挿入作業は改善される。接着剤層２９が固化すれば、被覆部材７で被覆された副弾性体３は本体２０の挿入穴２３に強固に保持される。よって、挿入穴２３から副弾性体３が脱落することが防止される。
【００２２】
図１に示すように、被覆部材７は副弾性体３を被覆しているため、被覆部材７は、副弾性体３のうちの外壁側面３３に密着する状態となる。殊に、副弾性体３は粘着性を有するため、粘着性によっても、被覆部材７の側部７０の内面７ｉは副弾性体３の外壁側面３３に密着しつつ貼り合わされている状態となる。この場合、被覆部材７の側部７０の内面７ｉと副弾性体３の外壁側面３３との間には、隙間は実質的に形成されていない。従って、副弾性体３が復元変形するとき、副弾性体３の外壁側面３３において、従来技術で発生していた上記した粘着を伴った接触、その後の剥離の現象を避けるのに有利となる。ひいては、外壁側面３３における疲労による剥離が抑えられ、副弾性体３の長寿命化を図り得る。
【００２３】
更に図１から理解できるように、被覆部材７の中間部７１は、副弾性体３のうちの第１端面３１の粘着性により第１端面３１に粘着を伴って接触する状態となる。即ち、副弾性体３は粘着性を有するため、被覆部材７の中間部７１の内面７ｉは副弾性体３の第１端面３１に常に貼り合わされている状態となる。この場合、中間部７１の内面７ｉと副弾性体３の第１端面３１との間についても、隙間は実質的に形成されていない。従って、副弾性体３の第１端面３１においても、上記した粘着を伴った接触、その後の剥離の現象を避けるのに有利となり、第１端面３１における疲労による剥離が抑えられる。この意味においても、副弾性体３の長寿命化を図り得る。
【００２４】
なお、副弾性体３の外壁側面３３と被覆部材７の内面７ｉとは、副弾性体３が有する粘着性により貼り合わされているものの、接着剤層により接着されていない。粘着による拘束力は、接着剤層による拘束力ほど強固ではない、故に、副弾性体３が変形するとき、副弾性体３の外壁側面３３の固有の弾性変形を損なうことが抑制される。また被覆部材７は高い伸縮性を有するため、副弾性体３の弾性変形量が大きくても被覆部材７はその変形に追従でき、副弾性体３の固有の弾性変形性を損なうおそれが改善される。  
【００２５】
なお、図４は、主弾性体２の蓋弾性体２６側から蓋弾性体２６に対して垂直方向に視認した底面視を示す。図１に示すように、副弾性体３は主弾性体２の挿入穴２３に個別に配置された状態で、蓋弾性体２６により閉蓋されている。単数の挿入穴２３に当たり、単数の副弾性体３が収容されている。
【００２６】
図１に示すように、副弾性体３の第１端面３１は、被覆部材７の中間部７１と共に本体２０の第１表面２１から露出しつつ突出している。第１端面３１の突出量はΔｈ１として示される。中間部７１の突出量はΔｈ２として示される。これによりクッション構造体１に圧縮荷重が負荷されるとき、副弾性体３は優先的に弾性変形でき、その固有のクッション機能を発揮させ易い。使用時には、表皮部材１００がクッション構造体１に被覆されることが好ましい。但し表皮部材１００を被覆しないで、クッション構造体１を使用することもできる。
【００２７】
更に説明を加える。図２は、無負荷状態のクッション構造体１の単数の副弾性体３付近における内部構造を模式的に示す。図２に示すように、無負荷状態では、副弾性体３の本来の円柱形状を維持しており、被覆部材７の側部７０の外面７ｐは、挿入穴２３の内壁側面２５に接着剤層２９により接着されている。図３は、クッション構造体１の単数の副弾性体３付近に圧縮荷重を負荷した状態を模式的に示す。図３に示すように、圧縮荷重がクッション構造体１に作用する。このため主弾性体２および副弾性体３が圧縮変形する。図３に示すように、特に、本体２０の第１表面２１よりも突出する副弾性体３が圧潰するように圧縮変形し、副弾性体３の外壁側面３３が拡径方向（矢印Ｄ１方向）に被覆部材７と共に膨出を伴って弾性変形する。被覆部材７は伸縮性に富むため、副弾性体３の変形に追従できる。副弾性体３の外壁側面３３は粘着性に富む。このため、図３に示すように、副弾性体３のうち拡径方向（矢印Ｄ２方向）に膨出した外壁側面３３は、被覆部材７を適宜伸縮させつつ、被覆部材７の内面７ｉと粘着を伴って接触し続ける。このため被覆部材７と副弾性体３との剥離が抑えられる。圧縮荷重が解除されるときには、図２に示すように、副弾性体３は元の形状に被覆部材７と共に復帰する。このとき、被覆部材７は伸縮性に富むため、副弾性体３の復帰変形に容易に追従できる。復元変形時においても、被覆部材７の側部７０の内面７ｉは副弾性体３の外壁側面３３に粘着性により密着しており、両者の間には隙間は実質的に形成されていない。
【００２８】
以上説明したように本実施形態によれば、粘着性を有する有機系弾性材料で形成されている副弾性体３の外壁側面３３は、被覆部材７で被覆されつつ挿入穴２３に配置されている。このため副弾性体３が本来もつ固有のクッション特性を良好に発揮させることができる。すなわち、クッション構造体１は、主弾性体２および副弾性体３の双方の特性をそれぞれ発揮でき、使用者や物体等に対して良好な複合的弾性感、感圧感、マッサージ効果を与えることができる。
【００２９】
また本実施形態によれば、伸縮可能な被覆部材７により副弾性体３は被覆されている。挿入穴２３の内壁側面２５と被覆部材７の側部７０の外面７ｐとの間における接着剤層２９により、副弾性体３は被覆部材７と共に挿入穴２３に強固に保持されている。このため組付作業時、使用時等においてクッション構造体１が曲成されるときであっても、挿入穴２３からの副弾性体３の脱落が抑制される。更に、副弾性体３と被覆部材７の内面７ｉとは、副弾性体３が有する粘着性により貼り合わされているものの、接着剤層により接着されていないため、内面７ｉの拘束力は接着剤層ほど強くない。従って、副弾性体３の固有の弾性変形を損なうことが抑制され、副弾性体３の固有の弾性変形性が確保される。クッション構造体１の使用時には、クッション構造体１を表皮部材１００で包囲させることが好ましい。但し、クッション構造体１を表皮部材１００で包囲させないで使用しても良い。
【００３０】
なお、本体２０を形成する発泡材料の硬度（弾性）、密度およびその他の物理的特性を適宜変更することより、クッション構造体１のクッション特性を調整することができる。本体２０を構成する弾性発泡材料の物理的特性である硬度については、ＪＩＳ６４００で指定されている２５％硬さＩＬＤにおいて、例えば、その値が２０Ｎ／３１４ｃｍ2以下、１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下の有機系発泡材料を使用することが好ましい。この場合、副弾性体３が有する特異な物理的特性を良好に維持させつつ、マットレス、座布団、枕、シートなどのクッション構造体１として良好に使用することができる。ＩＬＤは英字のＩＮＤＥＮＴＡＴＩＯＮ（へこみ）、ＬＯＡＤ（荷重）、ＤＥＦＬＥＣＴＩＯＮ（偏り、振れ方）を意味する略称を示す。但し、上記した硬さに限定されるものではない。
【００３１】
図５は、副弾性体３を形成しているエラストマの荷重−たわみ特性を示す。エラストマの試験片のサイズはφ５０ミリメートル×高さ４２．５ミリメートルとした。荷重は０〜１０Ｎ／３１４ｃｍ2以内の範囲では、荷重増加に伴いたわみ変位は１５ｍｍ以内を示す。但し、副弾性体３を形成するエラストマといえども、この変位に限定されるものではなく、クッション構造体１の用途および種類に応じて適宜変更できる。
【００３２】
（実施形態２）
図６は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施形態によれば、図６に示すように、主弾性体２に形成されている挿入穴２３は、主弾性体２の厚み方向（矢印Ｔ方向）の双方側に露出する開口２３ａ，２３ｃを備える。開口２３ａ，２３ｃの双方には、蓋弾性体が被着されていない。図６に示すように、被覆部材７は、副弾性体３の外壁側面３３を密着しつつ被覆する側部７０と、副弾性体３の第１端面３１を密着しつつ被覆する中間部７１と、副弾性体３の第２端面３２を被覆するように曲成部７２ｋを介して曲成された端部７２とを有する。端部７２同士は重複しつつ積層されており、副弾性体３の脱落が抑制されており、更に、端部７２同士によるクッション性が高められている。なお、副挿入穴２３からの弾性体３の脱落を抑制させるためには、端部７２同士は接着剤層７２ｍにより互いに接着されていることが好ましいが、場合によっては、接着されていなくても良い。図６に示すように、副弾性体３の第１端面３１は、主弾性体２の第１表面２１（例えば上面）よりも露出しつつΔｈ１突出する。同様に、中間部７１も主弾性体２の第１表面２１よりも露出しつつΔｈ２突出する。端部７２は主弾性体２の第２表面２２（例えば下面）よりも露出しつつΔｈ３突出する。
【００３３】
上記したように本実施形態によれば、副弾性体３は伸縮可能な被覆部材７で被覆されている。挿入穴２３の内壁側面２５と被覆部材７の側部７０の外面７ｐとの間における接着剤層２９により接着されている。この状態で、各副弾性体３は、被覆部材７と共に各挿入穴２３にそれぞれ保持されている。このため組付作業時、使用時等において、主弾性体２が曲成されるときであっても、挿入穴２３からの副弾性体３の脱落が抑制される。更に、副弾性体３の外壁側面３３と被覆部材７の側部７０の内面７ｉとは、副弾性体３が有する粘着性により貼り合わされているものの、接着剤層により接着されていないため、副弾性体３に対する拘束力は接着剤層による拘束力ほど強くない。従って、副弾性体３の固有の弾性変形を損なうことが抑制され、副弾性体３の固有の弾性変形性が確保され易い。更に、副弾性体３は粘着性を有するため、粘着性によっても、被覆部材７の内面７ｉは副弾性体３のうちの外壁側面３３および第１端面３１等に貼り合わされて密着されている状態となる。従って、従来技術において発生していた上記した粘着を伴った接触、その後の剥離の現象を避けるのに有利となる。このため従来技術において発生していた副弾性体３の外壁側面３３における疲労による剥離が抑えられる。
【００３４】
（実施形態３）
図７は実施形態３を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施形態によれば、図７に示すように、被覆部材７は、副弾性体３の外壁側面３３のみをロール状に被覆している。副弾性体３の一端側（例えば上端側）の第１端面３１は、本体２０の第１表面２１から露出しつつ寸法Δｈ４突出している。このため副弾性体３の第１端面３１側の変形性は良好に確保される。副弾性体３は流動変形性に富む。このため、挿入穴２３の中心線２４同士の距離ＬＡが接近しているときには、隣接する副弾性体３の第１端面３１側の肉部３１ｗ同士が互いに接触できるように副弾性体３は弾性変形でき、クッション性を更に改善できる。
【００３５】
（実施形態４）
図８は実施形態４を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施形態によれば、図８に示すように、被覆部材７は可撓性および伸縮性をもつ有機系発泡材料（例えば発泡樹脂または発泡ゴム）で形成されており、副弾性体３の一側（例えば上側）の第１端面３１および外壁側面３３を被覆している。但し、図８から理解できるように、副弾性体３の脱落を抑制できる蓋弾性体２６が本体２０の第２表面２２（例えば下面）に接着剤層２６ｍにより接着されている。このため、蓋弾性体２６に対面する第２端面３２は、被覆部材７で被覆されていない。図８に示すように、被覆部材７は、副弾性体３の外壁側面３３に密着しつつこれを被覆する側部７０と、副弾性体３の第１端面３１に密着しつつこれを被覆する中間部７１とを有する。
【００３６】
副弾性体３を主弾性体２に組み付けるには、被覆部材７を副弾性体３に被覆させる。この状態で、被覆部材７で被覆された副弾性体３が挿入穴２３に圧入される。被覆部材７は多孔質であり、可撓性および厚み方向に圧縮変形性を有するため、挿入作業は改善される。圧流後に、側部７１はこれの厚み方向に復元する。このため挿入穴２３の内壁側面２５と被覆部材７の側部７０の外面７ｐとの間における摩擦力により、副弾性体３は被覆部材７と共に挿入穴２３に保持される。このため組付作業時、使用時等において、挿入穴２３からの副弾性体３の脱落が抑制される。更に、副弾性体３の外壁側面３３と被覆部材７の側部７０の内面７ｉとは、副弾性体３が有する粘着性により互いに密着しつつ貼り合わされているものの、接着剤により接着されていない。粘着による拘束力は、接着剤層による拘束力ほど強くない。従って、副弾性体３の弾性変形を損なうことが抑制され、副弾性体３の特有の弾性変形性が確保される。また被覆部材７は高い伸縮性を有するため、副弾性体３の弾性変形に追従でき、副弾性体３の固有の弾性変形性を損なうおそれが改善される。
【００３７】
（実施形態５）
図９は実施形態５を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施形態によれば、図９に示すように、主弾性体２に形成されている挿入穴２３は、主弾性体２の厚み方向（矢印Ｔ方向）の双方側に露出する開口２３ａ，２３ｃを備える。開口２３ａ，２３ｃは蓋弾性体により閉鎖されておらず、露出されている。図９に示すように、被覆部材７は、副弾性体３の外壁側面３３に密着しつつこれを被覆する側部７０と、副弾性体３の第１端面３１（上面）に密着しつつこれを被覆する中間部７１と、副弾性体３の第２端面３２（下面）に密着しつつこれを被覆する端部７２とを有する。端部７２同士は重複しつつ積層されており、端部７２同士によるクッション性が高められている。副弾性体３の脱落を抑制させるためには、端部７２同士は接着剤層７２ｍにより互いに接着されていることが好ましい。但し接着されていなくても良い。
【００３８】
挿入穴２３の内壁側面２５と被覆部材７の側部７０の外面７ｐとの間における摩擦力により、副弾性体３は被覆部材７と共に挿入穴２３に保持されている。このため組付作業時、使用時等において挿入穴２３からの副弾性体３の脱落が抑制される。副弾性体３の外壁側面３３と被覆部材７の内面７ｉとは、副弾性体３が有する粘着性により密着されて貼り合わされているものの、接着剤層により接着されていない。粘着による拘束力は接着剤層による拘束力ほど強くない。従って、ゲル状の副弾性体３の固有の弾性変形を損なうことが抑制され、副弾性体３の固有の弾性変形性が確保される。
【００３９】
更に、前述したように、副弾性体３は粘着によって、被覆部材７の内面７ｉは副弾性体３のうちの外壁側面３３に密着されつつ貼り合わされている状態となる。従って、従来技術において発生していた上記した粘着を伴った接触、その後の剥離の現象を避けるのに有利となる。このため従来技術において発生していた副弾性体３の外壁側面３３における疲労による剥離が抑えられる。
【００４０】
（実施形態６）
図１０は実施形態６を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。本実施形態によれば、図１０に示すように、主弾性体２に形成されている挿入穴２３の内壁側面２５のほぼ全域には、凹凸部２５０が形成されている。副弾性体３を被覆する被覆部材７の外面７ｐは、凹凸部２５０に摩擦係合する。これにより摩擦係合力が確保され、副弾性体３の脱落が効果的に抑制される。副弾性体３は有機系多孔質材料（例えば発泡樹脂または発泡ゴム）であるため、凹凸部２５０の型抜きは容易である。凹凸部２５０のサイズは適宜設定できる。場合によっては、凹凸部２５０と外面７ｐとの間に接着剤層を介在させても良い。
【００４１】
（その他）
発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。副弾性体３は円柱形状とされているが、三角柱形状、四角柱形状、六角形状でも良い。これに応じて挿入孔２３の平面形状も三角形状、四角形状、六角形状にできる。
【符号の説明】
【００４２】
１はクッション構造体、２は主弾性体、２０は本体、２１は第１表面、２２は第２表面ん、２３は挿入穴、２３ａ，２３ｃは開口、２４は中心線、２５は内壁側面、２６は蓋弾性体（蓋部材）、２９は接着剤層、３は副弾性体、３１は第１端面、３２は第２端面、３３は外壁側面、７は被覆部材、７ｐは外面、７ｉは内面、７０は側部、７１は中間部、７２は端部、７２ｍは接着剤層、１００は表皮部材を示す。
【図１】
0005729603.tif 000002
【図２】
0005729603.tif 000003
【図３】
0005729603.tif 000004
【図４】
0005729603.tif 000005
【図５】
0005729603.tif 000006
【図６】
0005729603.tif 000007
【図７】
0005729603.tif 000008
【図８】
0005729603.tif 000009
【図９】
0005729603.tif 000010
【図１０】
0005729603.tif 000011
【図１１】
0005729603.tif 000012
【図１２】
0005729603.tif 000013
【図１３】
0005729603.tif 000014
【図１４】
0005729603.tif 000015