(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理装置であって、
前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手段と、
前記サプライ情報取得手段により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手段とを有し、
前記機器コスト算出手段は、各サプライ製品に対応するサプライ情報を、該サプライ情報に含まれる区分に基づいて分類し、分類した前記区分ごとに、前記機器ごとの売上原価を按分処理し、按分処理したそれぞれの売上原価を、前記機器ごとに加算して、前記機器ごとのコストを算出することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記機器コスト算出手段は、
予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、前記按分処理を行う対象機器を選択することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記サプライ情報取得手段は、
前記機器が使用する印刷媒体のサイズに基づいて、前記サプライ製品を消費するサプライ情報を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記サプライ製品に関するサプライ情報を過去の所定月単位で平均化する平均化手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理装置が実行する管理方法であって、
前記管理装置が、
前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手順と、
前記サプライ情報取得手順により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手順とを有し、
前記機器コスト算出手順は、各サプライ製品に対応するサプライ情報を、該サプライ情報に含まれる区分に基づいて分類し、分類した前記区分ごとに、前記機器ごとの売上原価を按分処理し、按分処理したそれぞれの売上原価を、前記機器ごとに加算して、前記機器ごとのコストを算出することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
前記機器コスト算出手順は、
予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、前記按分処理を行う対象機器を選択することを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
前記サプライ情報取得手順は、
前記機器が使用する印刷媒体のサイズに基づいて、前記サプライ製品を消費するサプライ情報を変更することを特徴とする請求項５又は６に記載の管理方法。
【請求項８】
前記管理装置が、
前記サプライ製品に関するサプライ情報を過去の所定月単位で平均化する平均化手順を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理装置が有する各手段として機能させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法、及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、例えばプリンタ等の画像形成装置で用いられるトナー等の消耗品（サプライ製品）の売上原価は、サプライ製品の納品先単位で集計されている。しかしながら、サプライ製品の納品先には、複数の機器が備えられている場合が多い。このような場合には、上述した納品先単位の売上原価から、機器ごとに使用されているサプライ製品の使用状況を把握することができない。したがって、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するためには、機器ごとのサプライ製品の売上原価を把握することが求められている。
【０００３】
なお、従来では、設備工事における設備工事者単位での生産性評価を実現するために、複数の設備工事者が従事する設備工事の設備工事者ごとに、予め設定された按分テーブルに基づいて按分された粗利リストを取得する手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、従来では、テナント店舗別に集計された売上金額の比率により、各取引の決済で発生した消費税、小計値引額等の金額を按分する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示すような手法は、単に予め設備工事者の技量や経験に基づく貢献率が設定されている按分テーブルに基づいて、設備工事者ごとの粗利リストを取得するものであり、上述した納品先全体の売上原価から機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための手法には用いることができない。また、上述した特許文献２に示すような手法についても、単にテナント店舗別の売上金額の比率に基づいて各取引の消費税等の金額を按分するだけであり、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法には用いることができない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法を実現する管理装置、管理方法、及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理装置であって、前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手段と、前記サプライ情報取得手段により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手段とを有し、前記機器コスト算出手段は、各サプライ製品に対応するサプライ情報を、該サプライ情報に含まれる区分に基づいて分類し、分類した前記区分ごとに、前記機器ごとの売上原価を按分処理し、按分処理したそれぞれの売上原価を、前記機器ごとに加算して、前記機器ごとのコストを算出することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理装置が実行する管理方法であって、
前記管理装置が、前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手順と、前記サプライ情報取得手順により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手順とを有し、前記機器コスト算出手順は、各サプライ製品に対応するサプライ情報を、該サプライ情報に含まれる区分に基づいて分類し、分類した前記区分ごとに、前記機器ごとの売上原価を按分処理し、按分処理したそれぞれの売上原価を、前記機器ごとに加算して、前記機器ごとのコストを算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータを、上述した管理装置が有する各手段として機能させるための管理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る管理システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る管理装置を実現するハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における入出力データとしての各種データ例を示す図である。
【図５】本実施形態における一次ファイルとしての各種データ例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】稼動機マスタ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】カウンタ情報マスタ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】按分処理の具体的な流れを示すフローチャートである。
【図１０】従来におけるサプライ情報からの売上原価算出例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る按分処理による売上原価算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
＜管理システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る管理システムの概要を示す図である。図１に示すように、管理システム１００は、管理装置１０と納品端末２０とを有するように構成される。なお、管理装置１０と、納品端末２０とは、インターネット等に代表される通信ネットワーク１を介してデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１３】
図１の例では、管理システム１００は、サプライ製品の納品先Ａの納品端末である納品端末２０Ａ、サプライ製品の納品先Ｂの納品端末である納品端末２０Ｂを有するよう構成されている。
【００１４】
また、図１の例では、納品先Ａは、サプライ製品を使用する機器として機器３０Ａ−１〜３０Ａ−３を有し、それぞれ納品端末２０Ａに接続されているものとする。また、納品先Ｂは、サプライ製品を使用する機器として機器３０Ｂ−１、３０Ｂ−２を有し、それぞれ納品端末２０Ｂに接続されているものとする。なお、本発明においては上述した構成に限定されるものではない。
【００１５】
管理装置１０は、複数の機器を有する納品先からサプライ製品に関するサプライ情報を収集し、納品先単位で集計したサプライ製品に関するサプライ情報を管理する。
【００１６】
なお、図１の例では、管理装置１０は、納品端末２０Ａ及び納品端末２０Ｂからサプライ製品に関するサプライ情報を収集するが、本発明においてはこれに限定されず、管理装置１０は、サプライ製品に関するサプライ情報を機器３０から通信ネットワーク１を介して個別に収集しても良く、所定のシステムを介して収集しても良い。更に、管理装置１０は、例えばメンテナンス等により各納品先に向かったサービスマン等が所有している端末等により各機器３０のサプライ情報を収集し、サービスマン等の端末から通信ネットワーク１を介してサプライ情報を収集しても良い。
【００１７】
ここで、サプライ製品とは、例えばプリンタ等の画像形成装置で用いられるトナー、感光体等の消耗品を示す。また、サプライ情報とは、例えば売上インボイスから得られるサプライ製品の納品先、サプライ製品の商品コード（商品種別）、納品月、色区分、売上原価等の情報や、納品先で稼動している稼動機情報、各機器３０でコピーされたカウンタ枚数等のカウンタ情報等を含む。なお、サプライ情報とは、例えばサプライ製品の納品先での使用状況、使用頻度、残量等を示すものであっても良い。
【００１８】
管理装置１０は、納品先Ａ及び納品先Ｂから得たサプライ情報を、納品先Ａ、納品先Ｂが有する機器ごと（例えば、納品先Ａの場合には、機器３０Ａ−１〜３０Ａ−３ごと、納品先Ｂの場合には、機器３０Ｂ−１、３０Ｂ−２ごと）の情報として取得し、それぞれ機器ごとの売上原価（コスト）を算出する。
【００１９】
ここで、管理装置１０は、納品先Ａ又は納品先Ｂごとに納品したサプライ製品を利用可能な機器を判断し、各サプライ製品に対応するサプライ情報に基づいて、機器ごとの売上原価を按分処理により算出する。管理装置１０は、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、上述した按分処理を行う対象機器を選択すると良い。
【００２０】
また、管理装置１０は、各機器３０が使用した印刷媒体のサイズに基づいて、サプライ製品を消費するカウンタ枚数を変更したり、サプライ製品に関するサプライ情報を納品先Ａ又は納品先Ｂごとに集計した過去の所定月単位で平均化したりしても良い。
【００２１】
上述した機器ごとの売上原価を按分処理により求めることで、管理装置１０は、納品先の機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握することが可能となる。なお、管理装置１０の具体的な処理内容については後述する。
【００２２】
納品端末２０Ａ及び納品端末２０Ｂは、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレット端末、携帯端末等である。納品端末２０Ａは、納品先Ａが有する機器３０Ａ−１〜３０Ａ−３が使用したサプライ製品に関するサプライ情報を収集する。納品端末２０Ｂは、納品先Ｂが有する機器３０Ｂ−１、３０Ｂ−２が使用したサプライ製品に関するサプライ情報を収集する。なお、納品端末２０Ａ及び納品端末２０Ｂは、所定のタイミングで集計したサプライ情報を管理装置１０に送信しても良く、管理装置１０からの要求に応じて集計したサプライ情報を送信しても良い。
【００２３】
機器３０は、例えば、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の複合機やＬＰ（Ｌｉｎｅ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等である。機器３０は、納品されたトナー等の消耗品（サプライ製品）を使用して印刷を行う。
【００２４】
＜管理装置１０：機能ブロック構成例＞
図２は、本実施形態に係る管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。図２に示す管理装置１０は、入力手段１１と、出力手段１２と、記録手段１３と、サプライ情報取得手段１４と、機器コスト算出手段１５と、平均化手段１６と、送受信手段１７と、制御手段１８とを有するよう構成されている。
【００２５】
入力手段１１は、例えばユーザ等から入力されたサプライ情報取得指示や、機器コスト算出指示、平均化指示、送受信指示等の指示情報を取得する。なお、入力手段１１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス等からなり、マイク等を用いて音声による入力を行っても良い。
【００２６】
出力手段１２は、入力手段１１により取得した指示情報に基づいて実行された結果や経過を出力する。なお、出力手段１２は、例えばディスプレイ等の出力デバイス等からなるが、例えばスピーカ等の出力デバイスを用いて音声による出力を行っても良い。
【００２７】
記録手段１３は、本実施形態における管理処理に必要となる入力データや出力データを記録する。具体的には、記録手段１３は、後述する売上インボイス、稼動機マスタ、カウンタ情報マスタ、サプライ本体適合マスタ、売上コスト紐付けテーブル、＠Ｒｅｍｏｔｅ（登録商標）、ＦＡＳ、規格値情報等の各種情報を記録し、必要に応じて読み出したり、書き込んだり、削除することができる。
【００２８】
カウンタ情報マスタとは、例えば稼働機マスタ、＠Ｒｅｍｏｔｅ、売上インボイス、ＦＡＳ、規格値情報に基づいて、機器ごとのカウンタ情報を維持しているマスタである。ここで、カウンタ情報とは、例えば機器３０でコピーされたカウンタ枚数や、コピーされた紙のサイズやトナー色の情報等を示す。
【００２９】
サプライ本体適合マスタとは、例えば機器等で利用するサプライ製品の情報を維持しているマスタを示す。また、売上コスト紐付けテーブルとは、例えば売上や按分されたサプライ製品の原価を維持して、機器の売粗を計算するためのテーブルを示す。
【００３０】
＠Ｒｅｍｏｔｅとは、所定の対象機器をインターネット経由でリモート管理するサポートシステムであり、通信ネットワーク１上にある機器の状況をリアルタイムに把握し、必要に応じたサービスを提供するものである。すなわち、本実施形態では、＠Ｒｅｍｏｔｅのような既存のシステムが取得した機器の情報を記録し、活用しても良い。
【００３１】
本実施形態では、＠Ｒｅｍｏｔｅには、例えば図１に示す納品先Ａ及び納品先Ｂから通信ネットワーク１を介して取得した機器ごとのカウンタ情報が月ごとに格納されているものとする。
【００３２】
サプライ情報取得手段１４は、納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を機器ごとに取得する。サプライ情報取得手段１４は、例えば図１に示す納品端末２０Ａ及び納品端末２０Ｂから得たサプライ情報から、機器３０ごとのサプライ情報を取得する。また、サプライ情報取得手段１４は、機器３０が使用する印刷媒体のサイズに基づいて、サプライ製品を消費するサプライ情報を変更しても良い。例えば、サプライ情報取得手段１４は、機器３０によりコピーした用紙サイズがＡ４サイズより大きい場合、サプライ製品の消費（使用）が増加することを考慮し、例えばＡ３サイズの用紙はＡ４サイズの用紙の２倍のサプライ製品を消費したカウンタ枚数に変更する。
【００３３】
機器コスト算出手段１５は、サプライ情報算出手段１４により得られるサプライ情報に基づいて、機器ごとのコスト（売上原価）を算出する。例えば、機器コスト算出手段１５は、各サプライ製品に対応するサプライ情報に基づいて、機器ごとの売上原価を按分処理により算出する。ここでは、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、按分処理を行う対象機器を選択すると良い。
【００３４】
具体的には、機器コスト算出手段１５は、例えば機器３０によるカラーコピー専用サプライ製品の売上原価を按分する際、カラーコピー専用サプライ製品の売上原価をカラーコピー枚数のみの比率で按分するよう処理する。なお、機器コスト算出手段１５による機器ごとに売上原価を按分する按分処理ついては後述する。
【００３５】
平均化手段１６は、サプライ情報取得手段により取得した機器ごとのサプライ情報（例えばカウンタ情報）を過去の所定月単位で平均化する。機器コスト算出手段１５は、平均化手段１６により平均化されたサプライ情報に基づいて機器ごとのコストを算出することにより、機器の平均的なサプライ製品の使用状況を把握することが可能となる。
【００３６】
送受信手段１７は、外部装置とデータの送受信を行うためのインターフェースである。具体的には、送受信手段１７は、例えば通信ネットワーク１を介して納品端末２０Ａ及び納品端末２０Ｂからサプライ情報を取得するための要求を送信したり、納品端末２０Ａ及び納品端末２０Ｂからサプライ情報を受信したりする。
【００３７】
制御手段１８は、管理装置１０における処理全体を制御する。具体的には、制御手段１８は、例えば所定の納品先の機器ごとにサプライ情報を取得したり、機器ごとのコストを算出したり、平均化をしたり、外部装置等にデータの送受信を行うといった処理に対する制御を行う。
【００３８】
なお、上述した管理装置１０が有する各手段により実行される処理は、例えばコンピュータにより実行可能なプログラムによる各種アプリケーションにより実行可能である。
【００３９】
＜管理装置１０：ハードウェア構成例＞
図３は、本実施形態に係る管理装置を実現するハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、メモリ装置４５と、演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４６と、ネットワーク接続装置４７と、記録媒体４８とを有するように構成される。
【００４０】
入力装置４１は、例えばユーザ等が操作するキーボード、マウス等のポインティングデバイスや、ユーザが操作するタッチパネル等を有しており、ユーザからの管理プログラムの実行等、様々な操作指示を入力するために用いられる。
【００４１】
出力装置４２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有し、演算処理装置４６が有する制御プログラムにより管理プログラム等の実行経過や結果等を表示する。
【００４２】
管理プログラム等の実行プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体４８によって提供される。記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセットされ、記録媒体４８に含まれる実行プログラムは、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００４３】
なお、プログラムを記録した記録媒体４８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００４４】
補助記憶装置４４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、管理プログラム等の実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム、そのプログラムの処理に必要な各種ファイル、各種データ等を蓄積し、必要に応じて入出力を行う。
【００４５】
メモリ装置４５は、演算処理装置４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置４５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００４６】
演算処理装置４６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、メモリ装置４５に格納されている管理プログラム等の実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。また、プログラムの実行中に必要な各種情報は、補助記憶装置４４から取得し、また格納する。
【００４７】
ネットワーク接続装置４７は、通信ネットワーク等と接続することにより、管理プログラム等の実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は管理プログラム等の実行プログラム自体を他の端末に提供したりする。
【００４８】
上述したハードウェア構成により、特別な構成を必要とせず、低コストで効率的に、後述する各処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより本実施形態における各処理を容易に実現することができる。
【００４９】
＜各種データ例について＞
次に、図４及び図５を用いて、上述した管理装置１０の管理処理に用いられる各種データ例について説明する。図４は、本実施形態における入出力データとしての各種データ例を示す図である。また、図５は、本実施形態における一次ファイルとしての各種データ例を示す図である。
【００５０】
管理装置１０は、例えば入力データとして、売上インボイス（図４（Ａ））、カウンタ情報マスタ（図４（Ｂ））、サプライ本体適合マスタ（図４（Ｃ））等を有し、出力データとして売上コスト紐付けテーブル（図４（Ｄ））等を有する。なお、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００５１】
図４（Ａ）に示すように、売上インボイスは、例えば「納品先」、「商品コード」、「納品月」、「分類」、「色区分」、「原価」等を項目とする。なお、「分類」とは、売上インボイスの種類を示し、例えば 本体、オプション、サプライ等を示す。
【００５２】
また、図４（Ｂ）に示すように、カウンタ情報マスタは、例えば「機番」、「納品先」、「商品コード」、「検針月」、「カラーＡＣＶ」、「トータルＡＣＶ」等を項目とする。「機番」とは、例えば機器３０を識別するための番号を示す。
【００５３】
「トータルＡＣＶ」とは、機器３０ごとに使用したモノクロとカラーのカウンタ情報（枚数）を、対象月（検針月）から過去の所定月数（例えば、３ヶ月等）で平均して、Ａ４換算した値である。「カラーＡＣＶ」とは、機器３０で使用したカラーのカウンタ情報（枚数）を、対象月から過去の所定月数（例えば、３ヶ月等）で平均して、Ａ４換算した値である。なお、本実施形態に係るカウンタ情報マスタの生成処理については後述する。
【００５４】
また、カウンタ情報マスタには、上述した「カラーＡＣＶ」、「トータルＡＣＶ」の項目の他、検針月における機器３０ごとに使用したモノクロ、カラー、トータル（モノクロ＋カラー）のカウンタ情報（Ａ４換算したカウンタ枚数）をそれぞれ項目として設けても良い。
【００５５】
また、図４（Ｃ）に示すように、サプライ本体適合マスタは、例えば「サプライ商品コード」、「本体商品コード」等を項目とする。
【００５６】
また、図４（Ｄ）に示すように、売上コスト紐付けテーブルは、例えば「機番」、「納品先」、「商品コード」、「検針月」、「カラーＡＣＶ」、「トータルAＣＶ」、「按分原価」等を項目とする。図４（Ｄ）に示す売上コスト紐付けテーブルは、例えば図５（Ｂ）に示す一時ファイルＡの按分対象フラグが立っているレコードを格納する。
【００５７】
また、管理装置１０は、一時ファイルとして、抽出した売上インボイス（図５（Ａ））、一次ファイルＡ（図５（Ｂ））、一次ファイルＢ（図５（Ｃ））等を有する。
【００５８】
図５（Ａ）に示す抽出した売上インボイスは、図４（Ａ）に示す売上インボイスから抽出されたレコードであり、例えば、「納品先」をα、「商品コード」をａ、「納品月」をｎ月、「分類」をサプライ、「色区分」をカラー、「原価」を９００円等とする情報が格納されている。
【００５９】
また、図５（Ｂ）に示すように、一時ファイルＡは、例えば「機番」、「納品先」、「商品コード」、「検針月」、「カラーＡＣＶ」、「トータルＡＣＶ」、「按分対象フラグ」、「按分原価」等を項目とし、各機器３０の機番に対するデータが格納されている。
【００６０】
図５（Ｂ）に示す一時ファイルＡには、抽出した売上インボイスの「納品先」、「納品月」と、図４（Ｂ）に示すカウンタ情報マスタの「納品先」、「検針月」とが一致するカウンタ情報マスタの情報が全て出力されている。なお、図５（Ｂ）に示す按分対象フラグでは、フラグが立っているときには「＊」が示されるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば「１」等の予め設定されたデータとしても良い。
【００６１】
また、図５（Ｃ）に示す一時ファイルＢは、例えば「サプライ商品コード」、「本体商品コード」等を項目とし、「サプライ商品コード」と「本体商品コード」とがそれぞれ対応付けられて格納されている。一時ファイルＢには、図４（Ｃ）に示すサプライ本体適合マスタの「サプライ商品コード」を参照して、売上インボイスの「商品コード」と一致する「本体商品コード」が全て出力される。
【００６２】
なお、図４、図５では、本実施形態で使用される主なデータ例について説明したが、データ項目の種類や、フォーマット、データ内容等については、これに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定することが可能である。
【００６３】
＜管理処理の流れ＞
次に、図６を用いて、上述した本実施形態に係る管理装置１０における管理処理の流れについて説明する。図６は、本実施形態に係る管理処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図６に示すように、管理装置１０は、サプライ情報取得手段１４により、記憶手段１３に格納されている売上インボイス（例えば図４（Ａ））から対象月（以下、Ｎ月）のサプライ情報を抽出する（Ｓ１０）。
【００６５】
次に、サプライ情報取得手段１４は、記憶手段１３に格納されている稼動機マスタを参照して、Ｓ１０の処理で抽出したサプライ情報と同一納品先で稼動している機器３０の機番を抽出する（Ｓ１１）。
【００６６】
次に、サプライ情報取得手段１４は、記憶手段１３に格納されているサプライ本体適合マスタ（例えば図４（Ｃ））を参照して、Ｓ１１の処理で抽出した機番のうち、サプライを利用可能な機番（以下、按分対象機番）は存在するか否か判断する（Ｓ１２）。
【００６７】
サプライ情報取得手段１４は、Ｓ１１の処理で抽出した機番のうち、按分対象機番（図５（Ｃ）に示すサプライ商品コード「ａ」に対して本体商品コード「Ａ」、「Ｂ」の機器３０）が存在すると判断した場合（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、記憶手段１３に格納されたカウンタ情報マスタ（例えば図４（Ｂ））を参照して、按分対象機番のＮ月のカウンタ情報（例えば、図４（Ｂ）等のカウンタ枚数等）を抽出する（Ｓ１３）。
【００６８】
次に、管理装置１０の機器コスト算出手段１５は、按分対象機番の機番ごとにサプライコストを按分し（Ｓ１４）、按分したサプライコストを記憶手段１３に格納する（Ｓ１５）。
【００６９】
次に、機器コスト算出手段１５は、Ｎ月の全サプライに対して按分計算を実施したか否か判断し（Ｓ１６）、全サプライに対して按分計算を実施しなかった場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、Ｓ１０の処理に戻る。
【００７０】
また、機器コスト算出手段１５は、全サプライに対して按分計算を実施したと判断した場合（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、Ｎ月−２月分まで（対象月を含めた過去３ヶ月分）の全サプライに対して按分計算を実施したか判断する（Ｓ１７）。機器コスト算出手段１５は、Ｎ月−２月分の全サプライに対して按分計算を実施しなかった場合（Ｓ１７において、ＮＯ）、Ｎ月−１月をＮ月として（Ｓ１８）、Ｓ１０の処理を続ける。
【００７１】
管理装置１０は、Ｎ月−２月分の全サプライに対して按分計算を実施したと判断した場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、処理を終了する。なお、サプライ情報取得手段１４は、按分対象機番が存在しないと判断した場合（Ｓ１２において、ＮＯ）、Ｓ１６の処理に進む。
【００７２】
＜稼動機マスタ生成処理の流れ＞
次に、図７を用いて、上述した図６のＳ１１の処理で参照される稼動機マスタが生成されるまでの処理について説明する。図７は、稼動機マスタ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
図７に示すように、管理装置１０は、記憶手段１３に格納されている売上インボイス（例えば図４（Ａ））から稼動している機器３０に関する情報（稼動機情報）を抽出する（Ｓ２０）。次に、管理装置１０は、Ｓ２０の処理で抽出した情報に基づき、納品先ごとに稼動している機器３０の機番等を格納する稼動機マスタを生成し（Ｓ２１）、処理を終了する。なお、管理装置１０は、Ｓ２１の処理で生成した稼動機マスタを記憶手段１３に格納すると良い。
【００７４】
＜カウンタ情報マスタ生成処理の流れ＞
次に、図８を用いて、上述した図６のＳ１３の処理で参照されるカウンタ情報マスタが生成されるまでの処理について説明する。図８は、カウンタ情報マスタ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
図８に示すように、管理装置１０は、図７の処理で生成した稼動機マスタから機器３０の所定の機番を抽出し（Ｓ３０）、抽出した機番のＮ月のカウンタ情報が＠Ｒｅｍｏｔｅ等のサポートシステムから取得されるデータの中にあるか否か判断する（Ｓ３１）。なお、＠Ｒｅｍｏｔｅには、例えば、図１に示す納品先Ａ及び納品先Ｂから通信ネットワーク１を介して取得した機番ごとのカウンタ情報が月ごとに格納されている。
【００７６】
管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報が＠Ｒｅｍｏｔｅにあると判断した場合（Ｓ３１において、ＹＥＳ）、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報を＠Ｒｅｍｏｔｅから抽出する（Ｓ３２）。
【００７７】
次に、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報が売上インボイスにあるか否か判断する（Ｓ３３）。なお、売上インボイスには、例えば、図１に示す納品先Ａ及び納品先Ｂが海外にある場合に書面等により取得した機番ごとのカウンタ情報が月ごとに格納されている。
【００７８】
管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報が売上インボイスにあると判断した場合（Ｓ３３において、ＹＥＳ）、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報を売上インボイスから抽出する（Ｓ３４）。
【００７９】
次に、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報がＦＡＳにあるか否か判断する（Ｓ３５）。なお、ＦＡＳには、例えば、各納品先にある機番のカウンタ情報をサービスマン等により手書きで集計したカウンタ情報が月ごとに格納されている。
【００８０】
管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報がＦＡＳにあると判断した場合（Ｓ３５において、ＹＥＳ）、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＮ月のカウンタ情報をＦＡＳから抽出する（Ｓ３６）。
【００８１】
次に、管理装置１０は、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６の各処理で抽出したカウンタ情報を格納して、機番ごとのカウンタ情報マスタを生成する（Ｓ３７）。
【００８２】
なお、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番が＠Ｒｅｍｏｔｅになかった場合（Ｓ３１において、ＮＯ）、Ｓ３７の処理を続ける。同様に、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番が売上インボイスになかった場合（Ｓ３３において、ＮＯ）、Ｓ３７の処理を続ける。同様に、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番がＦＡＳになかった場合（Ｓ３５において、ＮＯ）、Ｓ３７の処理を続ける。
【００８３】
次に、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番に関し、Ｎ月−２月分まで（対象月を含めた過去３ヶ月分）のカウンタ情報を取得したか否か判断する（Ｓ３８）。管理装置１０は、Ｎ月−２月分のカウンタ情報を取得したと判断しなかった場合（Ｓ３８において、ＮＯ）、Ｎ月−１月をＮ月として（Ｓ３９）、Ｓ３１の処理に戻る。
【００８４】
管理装置１０は、Ｎ月−２月分のカウンタ情報を取得したと判断した場合（Ｓ３８において、ＹＥＳ）、Ｓ３０の処理で抽出した機番のＡ４以外のサイズのカウンタ情報（カウンタ枚数）をサイズＡ４のカウンタ情報に換算する（Ｓ４０）。なお、Ｓ４０の処理では、例えばサイズＡ３のカウンタ情報をＡ４のカウンタ情報に換算する場合には、「Ａ３コピー枚数×２＝Ａ４コピー枚数」として換算する。
【００８５】
次に、管理装置１０は、例えば平均化手段１９により、Ｓ４０の処理で換算したカウンタ情報からＡＣＶを算出する（Ｓ４１）。ここで、ＡＣＶとは、例えばトータルＡＣＶとカラーＡＣＶを示す。トータルＡＣＶは、モノクロとカラーのカウンタ情報を、Ａ４換算し、更にそれぞれ対象月と対象月から過去２ヶ月分の合計３ヶ月で平均した値を示す。カラーＡＣＶは、カラーのカウンタ情報を、Ａ４換算し、更に対象月と対象月から過去２ヶ月分の合計３ヶ月で平均した値を示す。
【００８６】
次に、管理装置１０は、Ｓ３０の処理で抽出した機番の３ヶ月分のカウンタ情報が１行もないか否か判断し（Ｓ４２）、１行もないと判断した場合（Ｓ４２において、ＹＥＳ）、予め設定した規格値情報からカウンタ情報を抽出し（Ｓ４３）、処理を終了する。
【００８７】
＜機器コスト算出処理（按分処理）の流れ＞
次に、図９を用いて、上述した図６のＳ１５までの処理について具体的に説明する。図９は、按分処理の具体的な流れを示すフローチャートである。
【００８８】
図９に示すように、管理装置１０は、サプライ情報取得手段１４により、記録手段１３に格納された売上インボイスの分類が「サプライ」のレコードを１件読み込み（Ｓ５０）、抽出した売上インボイス（例えば図５（Ａ））として出力する。
【００８９】
次に、サプライ情報取得手段１４は、記録手段１３に格納されたカウンタ情報マスタのうち「納品先」、「検針月」が、抽出した売上インボイスの「納品先」、「納品月」と一致するカウンタ情報マスタのレコードを一次ファイルＡ（例えば図５（Ｂ））に書き出す（Ｓ５１）。
【００９０】
次に、サプライ情報取得手段１４は、サプライ本体適合マスタを参照して、抽出した売上インボイスの「商品コード」と一致する「本体商品コード」を一次ファイルＢ（例えば、図５（Ｃ））に書き出す（Ｓ５２）。
【００９１】
機器コスト算出手段１５は、一次ファイルＡのレコードを１件読み込み、読み込んだレコードの商品コード（例えば商品コード「ａ」）に対応する一次ファイルＢの本体商品コード（例えば本体商品コード「Ａ」、「Ｂ」）と一致するレコードが一次ファイルＡにあるか否か判断する（Ｓ５３）。
【００９２】
機器コスト算出手段１５は、一致する本体商品コードがあると判断した場合（Ｓ５３において、ＹＥＳ）、一致する本体商品コードのレコードに対して按分対象フラグ（例えば図５（Ｂ）に示す「＊」）を立てる（Ｓ５４）。なお、一致する本体商品コードがないと判断した場合（Ｓ５３において、ＮＯ）、Ｓ５５の処理に進む。
【００９３】
また、機器コスト算出手段１５は、次のレコードを一件読み込み（Ｓ５５）、次のレコードが存在するか否か判断し（Ｓ５６）、存在する場合（Ｓ５６において、ＹＥＳ）、Ｓ５３の処理に戻る。
【００９４】
機器コスト算出手段１５は、次のレコードが存在しないと判断した場合（Ｓ５６において、ＮＯ）、次に、Ｓ５０の処理で読み込み、抽出した売上インボイス（例えば図５（Ａ））の「色区分」がカラーか否か判断する（Ｓ５７）。
【００９５】
機器コスト算出手段１５は、「色区分」がカラーと判断した場合（Ｓ５７において、ＹＥＳ）、売上インボイス内の原価を、一時ファイルＡの按分対象フラグが立っているレコードを対象に、それぞれの「カラーＡＣＶ」で比例配分し、按分原価に格納する（Ｓ５８）。
【００９６】
機器コスト算出手段１５は、「色区分」がカラーでないと判断した場合（Ｓ５７において、ＮＯ）、インボイス内の原価を、一時ファイルＡの按分対象フラグが立っているレコードを対象に、それぞれの「トータルＡＣＶ」で比例配分し、按分原価に格納する（Ｓ６０）。
【００９７】
次に、管理装置１０は、一時ファイルＡ、一時ファイルＢを削除し（Ｓ６２）、売上インボイスのうち、納品月がｎ月で、分類が「サプライ」の次のレコードを１件読み込む（同売上インボイス）（Ｓ６２）、次のレコードが存在するか否か判断し（Ｓ６３）、次のレコードが存在すると判断した場合（Ｓ６３において、ＹＥＳ）、Ｓ５０の処理に戻る。次のレコードが存在しないと判断した場合（Ｓ６３において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００９８】
上述したＳ５８の処理では、機器コスト算出手段１５は、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別（例えば「商品コード」ごと）に基づいて、選択した機器を対象に按分処理を行う。このように、管理装置１０は、サプライ製品と機器３０本体の適合を判定して、適合しない機器３０本体へのサプライ製品の売上原価が紐付くことを防止することで、より正確な売上原価を算出することが可能となる。
【００９９】
＜具体例＞
次に、図１０及び図１１を用いて、機器コスト算出手段１５による按分処理の具体例について説明する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、従来のサプライ情報からの売上原価算出方法と、本実施形態に係るサプライ情報からの売上原価算出手法とを比較して説明する。
【０１００】
図１０は、従来におけるサプライ情報からの売上原価算出例を示す図である。また、図１１は、本実施形態に係る按分処理による売上原価算出例を示す図である。なお、図１０及び図１１は、トナーの納品先に設置されている機器３０の機番Ａ〜Ｃに対する売上原価算出例を示している。また、図１０及び図１１の例では、機番Ａが白黒機、機番Ｂ、Ｃがカラー機を示している。
【０１０１】
図１０に示すように、従来では、機番Ａ〜Ｃのそれぞれの売上原価は不明である。したがって、従来では、納品先単位に供給されるトナーそのものの売上原価から納品先の売上原価が設定されることになる。すなわち、従来では、図１０に示すように、黒トナーａの売上原価が６０，０００円であり、カラートナーｂの売上原価が１００，０００円であるとすると、納品先の売上原価は、上記の原価を単純に加算して１６０，０００円となる。このように、従来では、トナーの売上原価は、納品先単位でしか求めることができない。
【０１０２】
これに対し、本実施形態では、図１１に示すように、サプライ情報取得手段１４により、機器３０の機番Ａ〜Ｃごとに、それぞれが使用したＡ３、Ａ４等の用紙サイズのコピー枚数をサプライ情報として取得する。このとき、サプライ情報取得手段１４により、図１１（Ａ）に示すような表等を参照して、機番Ａ〜Ｃにそれぞれ使用可能なサプライ製品（例えば、黒トナーａ、カラートナーｂ）を区別して、機器３０の機番Ａ〜Ｃごとのサプライ情報を取得しても良い。
【０１０３】
すなわち、サプライ情報取得手段１４は、図１１（Ｃ）に示すように、サプライ情報として、「白黒コピー枚数」、「カラーコピー枚数」、「合計コピー枚数」を、用紙サイズ（例えば、「Ａ４サイズ」、「Ａ３サイズ」等）ごとに取得し、「Ａ３サイズ」のコピー枚数は、「Ａ４サイズ」に換算する。
【０１０４】
次に、機器コスト算出手段１５は、黒トナーａの売上原価６０，０００円に対して、機器ごとにコピー枚数等に応じて上述した按分処理を行う。また、カラートナーｂの売上原価１００，０００円に対しても同様に、機器ごとにコピー枚数等に応じた按分処理を行う。これにより、機器ごとに売上原価を算出することができる。
【０１０５】
例えば、機器コスト算出手段１５は、図１１（Ｂ）に示すような按分計算により、黒トナーａとカラートナーｂの按分処理結果を、機器３０の機番Ａ〜Ｃごとに求める。結果として、図１１（Ｃ）に示すように、機番Ａの売上原価が１０，０００円となり、機番Ｂの売上原価が４５，０００円となり、機番Ｃの売上原価が１０５，０００円となる。
【０１０６】
上述したように、サプライ製品と、サプライ製品の利用可能な製品本体とを紐付けして、カラートナーｂをカラーコピー枚数の比率で按分し、黒トナーａを合計コピー枚数（白黒コピー枚数＋カラーコピー枚数）で比例配分する。また、Ａ３サイズの用紙は、Ａ４サイズの用紙の２倍、サプライ製品を消費するため、Ａ３サイズのコピー枚数をＡ４サイズに換算して、合計コピー枚数を求める。
【０１０７】
これにより、機器３０ごと（すなわち機番Ａ〜Ｃごと）の売上原価を使用状況に応じて把握することが可能となる。また、このように算出した売上原価から、機器３０ごとの採算（収益率＋リース残情報）を求め、ターゲティングセールス活動へ活用しても良い。なお、上述した例では、サプライ製品の一例としてトナーを用いたが本発明においては、これに限定されるものではなく、例えば感光体等の消耗品等であっても良い。
【０１０８】
上述したように、本発明の実施形態によれば、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法を実現する。
【０１０９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  通信ネットワーク
１０  管理装置
１１  入力手段
１２  出力手段
１３  記録手段
１４  サプライ情報取得手段
１５  機器コスト算出手段
１６  平均化手段
１７  送受信手段
１８  制御手段
２０  納品端末
３０  機器
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  メモリ装置
４６  演算処理装置
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録媒体
１００  管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００２−２８８２６６号公報
【特許文献２】特開２００１−７６２５６号公報
【図１】
0005810788.tif 000002
【図２】
0005810788.tif 000003
【図３】
0005810788.tif 000004
【図４】
0005810788.tif 000005
【図５】
0005810788.tif 000006
【図６】
0005810788.tif 000007
【図７】
0005810788.tif 000008
【図８】
0005810788.tif 000009
【図９】
0005810788.tif 000010
【図１０】
0005810788.tif 000011
【図１１】
0005810788.tif 000012