(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を走行可能なベース部と、前記ベース部から上方へ突出して設けられた支持基体と、前記支持基体によって下方から支持された天板と、を備えるカート装置であって、
前記支持基体が、
前記ベース部に固定されて上方へ延びる固定側支柱と、
前記固定側支柱に対する相対位置を上下方向へ調整可能に設けられて、平面視で前記天板の一部を下方から支持する移動側支柱と、
前記移動側支柱の外側面に設けられて衝撃を吸収可能なバンパー部材と、
を有することを特徴とするカート装置。
【請求項２】
前記バンパー部材は、その上下方向への長さ寸法が、前記移動側支柱の前記固定側支柱に対する相対移動可能な距離以上の大きさであることを特徴とする請求項１に記載のカート装置。
【請求項３】
前記固定側支柱が、中空の筒状に形成されるとともに、前記移動側支柱が、前記固定側支柱の内部空洞に上下方向へスライド可能に嵌合されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカート装置。
【請求項４】
前記バンパー部材は、少なくとも前記移動側支柱の外側面における前後方向に向かって前方側に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカート装置。
【請求項５】
前記バンパー部材が、弾性材料から形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカート装置。
【請求項６】
前記移動側支柱は、その外側面に前記バンパー部材と合致する形状の切欠き部が形成され、前記切欠き部に前記バンパー部材が装着されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや病院、公共施設等における執務空間にて物品の移動に使用されるカート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや病院や公共施設等では、電子機器等の物品を用いて執務を行いながら、ある執務空間から他の執務空間への移動が必要となる場合がある。この場合、執務空間の間で電子機器等を移動させる手段としては、カート装置が広く用いられている。このカート装置は、キャスターを有して走行可能なベース部と、ベース部から上方へ延びる支柱と、支柱に支持されて電子機器等が載置される天板とを有するものである。そして、このカート装置としては、執務者の体格や執務態様に応じて天板の高さ位置を上下方向に調整できるよう、天板を支持する支柱を伸縮可能に構成したものが従来提唱されている。
【０００３】
ところで、このようなカート装置の使用に際しては、その配置場所の確保が問題となる。すなわち、例えば別々のカート装置を使用する複数の執務者が同じ執務空間に集まって執務を行う場合、当該執務空間に設置されたテーブル什器の周囲に複数台のカート装置が配置される。これにより、テーブル什器の周辺が煩雑になり、執務の妨げになるという問題が生じる。
【０００４】
そこで、テーブル什器の周囲にカート装置を配置しながら周辺のスペースが狭くならないように、カート装置の天板がテーブル什器の天板より上方に位置するように支柱の長さを調整した上で、カート装置の天板の下の空間にテーブル什器の天板が入り込むようにしてカート装置を配置し、カート装置の天板とテーブル什器の天板とが平面視で重なり合うように配置する方法が従来知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
そこで、テーブル什器の周囲にカート装置を配置する際には、カート装置の天板がテーブル什器の天板より上方に位置するように支柱の長さを調整した後、カート装置の天板の下方空間にテーブル什器の天板が入り込むようにして、カート装置をテーブル什器に突き合わせる。そうすると、カート装置の天板とテーブル什器の天板とが平面視で重なり合うようにしてカート装置が配置されるので、テーブル什器の周囲に広い空間を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のカート装置によれば、カート装置の天板の下方空間にテーブル什器の天板が入り込むようにしてカート装置を配置した場合、カート装置の支柱に対してテーブル什器の天板が接触する場合がある。従って、カート装置には、テーブル什器の天板が接触しても支柱に損傷が生じないだけの強度が要求される。
【０００８】
本発明の課題は、このような事情を考慮してなされたものであり、天板を支持する支柱が伸縮可能に設けられたカート装置において、テーブル什器に突き合わせて配置する際にその支柱やテーブル什器の天板が損傷することのないカート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係るカート装置は、床面上を走行可能なベース部と、前記ベース部から上方へ突出して設けられた支持基体と、前記支持基体によって下方から支持された天板とを備え、前記支持基体が、前記ベース部に固定されて上方へ延びる固定側支柱と、前記固定側支柱に対する相対位置を上下方向へ調整可能に設けられて、平面視で前記天板の一部を下方から支持する移動側支柱と、前記移動側支柱の外側面に設けられて衝撃を吸収可能なバンパー部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、カート装置をテーブル什器の周囲に配置する場合、固定側支柱に対する移動側支柱の相対位置を調整することにより、カート装置の天板をテーブル什器の天板より上方に位置させた後、カート装置の天板の下方空間にテーブル什器の天板が入り込むようにして、カート装置をテーブル什器に対して突き合わせる。そうすると、テーブル什器の天板がカート装置の移動側支柱に接触するが、両者の接触による衝撃は、移動側支柱の外側面に設けられたバンパー部材によって吸収される。これにより、接触による衝撃によって移動側支柱やテーブル什器の天板が損傷するのを未然に防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係るバンパー部材は、その上下方向への長さ寸法が、前記移動側支柱の前記固定側支柱に対する相対移動可能な距離以上の大きさであることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、移動側支柱の固定側支柱に対する相対移動距離の大きさによらず、テーブル什器の天板がどのような高さ位置であっても、テーブル什器の天板はバンパー部材に接触する。従って、テーブル什器の天板と移動側支柱との接触による衝撃は、バンパー部材によって確実に吸収される。
【００１３】
また、本発明に係るカート装置は、前記固定側支柱が、中空の筒状に形成されるとともに、前記移動側支柱が、前記固定側支柱の内部空洞に上下方向へスライド可能に嵌合されたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、固定側支柱の内部空洞に嵌合した移動側支柱を上下方向へスライドさせることにより、固定側支柱に対する移動側支柱の相対位置を容易且つ確実に調整することができる。
【００１５】
また、本発明に係るカート装置は、前記バンパー部材は、少なくとも前記移動側支柱の外側面における前後方向に向かって前方側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、バンパー部材は少なくとも移動側支柱の外側面における前後方向に向かって前方側に設けられていれば足りるので、バンパー部材の材料費を低減することによるコストダウンを図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係るカート装置は、前記バンパー部材が、弾性材料から形成されていることを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、カート装置の移動側支柱に対してテーブル什器の天板が接触すると、その衝撃によってバンパー部材が弾性変形することにより、両者の接触による衝撃をバンパー部材によって吸収することができる。
【００１９】
また、本発明に係るカート装置は、前記移動側支柱は、その外側面に前記バンパー部材と合致する形状の切欠き部が形成され、前記切欠き部に前記バンパー部材が装着されていることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、移動側支柱に形成された切欠き部の形状がバンパー部材の形状に合致しているため、バンパー部材を切欠き部に取り付けた時に、バンパー部材の表面が移動側支柱の外側面と面一になる。従って、バンパー部材は固定側支柱の内側面に接触しにくく、移動体支柱の滑らかなスライドが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るカート装置によれば、天板を支持する支柱が伸縮可能に設けられたカート装置において、テーブル什器に突き合わせて配置する際に、その支柱やテーブル什器の天板が損傷することのないカート装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るカート装置の外観を示す概略斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るアウターを示す概略断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る棚板の支持基体への取り付け構造を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るインナーを示す概略断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るバンパー部材を示す概略断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る収納ボックスの支持基体への取り付け構造を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るカート装置の使用状態を示す図であり、通常使用時の状態を示している。
【図９】本発明の第一実施形態に係るカート装置の使用状態を示す図であり、不使用時における格納状態を示している。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る棚板の支持基体への取り付け構造を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第一実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第一実施形態に係るカート装置の構成について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係るカート装置１０の外観を示す概略斜視図である。
【００２４】
カート装置１０は、最下部を構成するベース部１１と、このベース部１１から突出して上方へ延びる支持基体１２と、支持基体１２の高さ方向中間部に設けられた複数の収納部材１３と、支持基体１２の上端部に設けられた天板１４と、天板１４から水平方向へ突出して設けられた操作ハンドル部１５と、天板１４から上方へ突出して設けられた電子機器ユニット１６と、天板１４から斜め下方へ突出して設けられた操作レバー部１７と、を備えるものである。
【００２５】
（ベース部）
ベース部１１は、カート装置１０に走行機能を持たせる役割を果たすものである。このベース部１１は、図１に示すように、基端部が互いに連結されて先端部が相異なる４方向へそれぞれ延びる４本の脚杆１１１と、これら脚杆１１１の先端部にそれぞれ取り付けられた４個のキャスター１１２とを有している。そして、４個のキャスター１１２は、脚杆１１１によって水平軸周りに回転可能にそれぞれ支持されるとともに、鉛直軸周りにもそれぞれ旋回可能に支持されている。これにより、ベース部１１及びこれを有するカート装置１０は、床面の上を任意の方向へ走行可能となっている。尚、本実施形態では、図１に矢印Ｐで示すように、操作ハンドル部１５から見た天板１４に向かう方向を、カート装置１０の「前後方向」と呼ぶこととする。
【００２６】
（支持基体）
支持基体１２は、ベース部１１と天板１４とを接続する役割を果たすものである。ここで、図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面を示す概略断面図である。支持基体１２は、図１及び図２に示すように、中空の略円筒形状を有する外側支柱１８（固定側支柱）と、この外側支柱１８の内部空洞Ｋに嵌合された内側支柱１９（移動側支柱）とを備えるものである。
【００２７】
外側支柱１８は、図２に示すように、アルミ等が一体成形されてなる筒状のアウター２０と、このアウター２０に取り付けられる４つの被取付金具２１と、を備えるものである。
【００２８】
図３は、アウター２０を示す概略断面図である。アウター２０は、断面略矩形の矩形部２２と、この矩形部２２の長手方向両端部から両側方へそれぞれ突出する突出部２３と、この突出部２３の先端部に設けられた断面略円弧形状の円弧部２４と、有している。
【００２９】
アウター２０を構成する矩形部２２は、図３に示すように、互いに平行する方向へ延びて相対向する前面部２２１及び後面部２２２と、それらと略直交する方向へ延びて相対向する第一側面部２２３及び第二側面部２２４と、を有している。そして、矩形部２２を構成する第一側面部２２３及び第二側面部２２４の内側面には、後述する内側支柱１９のガイドローラ２８が嵌合されるローラ案内溝２２５がそれぞれ形成されている。
【００３０】
ローラ案内溝２２５のうち、第一側面部２２３に形成された第一ローラ案内溝２２５Ａは、所定距離だけ離間して第一側面部２２３からそれぞれ突出した一対のローラ保持片２２６によって形成されている。これらローラ保持片２２６は、互いに対向する面が断面で直線状にそれぞれ形成されており、図に詳細は示さないが、外側支柱１８の長手方向に沿って延びるように設けられている。
【００３１】
一方、第二側面部２２４に形成された第二ローラ案内溝２２５Ｂは、前記ローラ保持片２２６の離間距離と略等しい距離だけ離間して第二側面部２２４からそれぞれ突出した一対のローラ嵌合片２２７によって形成されている。これらローラ嵌合片２２７は、互いに対向する面が断面で円弧形状にそれぞれ形成されており、図に詳細は示さないが、外側支柱１８の長手方向に沿って延びるように設けられている。
【００３２】
また、図３に示すように、矩形部２２の内部における四隅には、断面略円形のネジ穴部２２８がそれぞれ形成されている。これらネジ穴部２２８も、図に詳細は示さないが、外側支柱１８の長手方向に沿って延びるように設けられている。
【００３３】
また、図３に示すように、アウター２０を構成する突出部２３は、所定間隔で互いに平行する一対の突片２３１を有するものである。このように構成される突出部２３は、一対の突片２３１の基端部が、矩形部２２を構成する第一側面部２２３及び第二側面部２２４の中央部に対してそれぞれ接続されている。
【００３４】
また、図３に示すように、アウター２０を構成する円弧部２４は、略円弧形状を有する円弧片２４１と、この円弧片２４１の両端部を接続する弦片２４２とを有している。このように構成される円弧部２４は、その弦片２４２の中央部に、突出部２３を構成する一対の突片２３１の先端部が、それぞれ接続されている。
【００３５】
このような構成によれば、図２及び図３に示すように、アウター２０の両側部には、前記被取付金具２１を装着するための金具装着溝２５が合計４個形成されている。より詳細には、矩形部２２の第一側面部２２３、突出部の突片２３１、及び円弧部２４の弦片２４２によって包囲されることにより、合計２個の金具装着溝２５がそれぞれ形成されている。また、矩形部２２の第二側面部２２４、突出部の突片２３１、及び円弧部２４の弦片２４２によって包囲されることにより、合計２個の金具装着溝２５がそれぞれ形成されている。
【００３６】
そして、このように構成されるアウター２０は、図８に示すように、図３に示す矩形部２２を構成する前面部２２１をカート装置１０の前後方向に向かって前方側に、後面部２２２をカート装置１０の前後方向に向かって後方側にそれぞれ向けるようにして、その長手方向一端部がベース部１１の中心部に固定される。ここで、アウター２０をベース部１１に固定する際には、ベース部１１の側からねじ込んだネジ（不図示）を、図３に示すネジ穴部２２８にねじ込むことにより、両者を固定することができる。
【００３７】
図２に示す被取付金具２１は、前記収納部材１３を支持基体１２に取り付けるためのものである。図４は、収納部材１３の支持基体１２への取り付け構造を示す概略斜視図である。被取付金具２１は、金属からなる断面略Ｕ字形状の長手部材であって、基片２１１と、この基片２１１と略９０°の角度をなして互いに平行する一対の側片２１２とを有している。
【００３８】
ここで、一対の側片２１２の離間距離は、図３に示すアウター２０の金具装着溝２５の溝幅と略等しく形成されている。そして、図４に示すように、基片２１１にはその長手方向に沿って所定間隔で、略矩形形状を有する３個の爪係止穴２１３がそれぞれ形成されている。
【００３９】
このように構成される被取付金具２１が、図２に示すように、アウター２０に形成された４個の金具装着溝２５に対し、その基片２１１を外側に向けるようにしてそれぞれ嵌合される。これにより、基片２１１に形成された爪係止穴２１３が、アウター２０の外部へ露呈した状態となっている。尚、図に詳細は示さないが、この被取付金具２１は、アウター２０の長手方向に沿って延びる金具装着溝２５の複数個所に嵌合される。
【００４０】
一方、支持基体１２を構成する内側支柱１９は、図２に示すように、アルミ等が一体成形されてなる筒状のインナー２６と、このインナー２６に装着されたバンパー部材２７と、インナー２６によって回転可能に支持されたガイドローラ２８とを備えるものである。
【００４１】
図５は、インナー２６を示す概略断面図である。インナー２６は、断面略矩形形状を有し、互いに平行する方向へ延びて相対向する前面壁２６１及び後面壁２６２と、それらと略直交する方向へ延びて相対向する第一側面壁２６３及び第二側面壁２６４と、を有している。
【００４２】
そして、このインナー２６は、アウター２０の内部空洞Ｋに挿入可能な大きさに形成されている。すなわち、インナー２６を構成する前面壁２６１と後面壁２６２との離間距離は、アウター２０を構成する前面部２２１及び後面部２２２の離間距離よりも小さく形成されている。また、インナー２６を構成する第一側面壁２６３と第二側面壁２６４との離間距離は、アウター２０を構成する第一側面部２２３と第二側面部２２４との離間距離よりも小さく形成されている。
【００４３】
また、図５に示すように、第一側面壁２６３から前面壁２６１を経て第二側面壁２６４へ達するようにして、インナー２６を部分的に切り欠いてなる切欠き部２６５が形成されている。この切欠き部２６５は、その断面形状が前記バンパー部材２７の断面形状に略合致するように形成されている（図５ではバンパー部材２７を二点鎖線で図示している）。そして、インナー２６の外側面であって切欠き部２６５に面する位置には、断面で逆Ｔ字形状を有する一対の係合凹部２６６がそれぞれ形成されている。
【００４４】
（バンパー部材）
図２に示すバンパー部材２７は、内側支柱１９に作用する衝撃を吸収する役割を果たすものである。図６は、バンパー部材２７を示す概略断面図である。バンパー部材２７は、ゴム等の弾性部材からなる長手部材であって、直線状に延びる直線部２７１と、直線部２７１の両端部から円弧状に延びる一対の円弧部２７２とを有している。そして、一対の円弧部２７２には、その内側面から突出して係合凸部２７３がそれぞれ形成されている。ここで、これら係合凸部２７３は、インナー２６に形成された係合凹部２６６と略合致する断面形状、すなわち断面逆Ｔ字形状にそれぞれ形成されている。また、バンパー部材２７の長手寸法は、後述するように内側支柱１９が外側支柱１８に対して相対移動可能な距離以上の大きさに形成されている。
【００４５】
このように構成されるバンパー部材２７は、図２に示すように、その係合凸部２７３をインナー２６の側に向けるようにして、インナー２６に形成された切欠き部２６５に対して装着される。この時、バンパー部材２７の直線部２７１が、インナー２６の前面壁２６１に密着するとともに、バンパー部材２７の一対の係合凸部２７３が、インナー２６に形成された一対の係合凹部２６６に対してそれぞれ係合することにより、バンパー部材２７のインナー２６からの脱落が防止されている。
【００４６】
また、前述のように、インナー２６の切欠き部２６５は、その断面形状がバンパー部材２７の断面形状に合致するように形成されている。従って、バンパー部材２７をインナー２６の切欠き部２６５に装着した時に、バンパー部材２７を構成する一対の円弧部２７２の外側面が、インナー２６を構成する第一側面壁２６３及び第二側面壁２６４の外側面とそれぞれ略面一となっている。
【００４７】
（ガイドローラ）
図２に示すガイドローラ２８は、内側支柱１９の外側支柱１８に対するスライドを案内するものである。このガイドローラ２８は、樹脂等からなるローラ本体２８１と、このローラ本体２８１を回転可能に支持する支軸２８２と、を有している。このように構成されるガイドローラ２８は、その支軸２８２がインナー２６の第一側面壁２６３及び第二側面壁２６４にそれぞれ固定されて前後方向に略直交する方向へ延びることにより、内側支柱１９の両側部に、前後方向に沿う平面内でそれぞれ回転可能に支持されている。また、図２に詳細は示さないが、このガイドローラ２８は、内側支柱１９の長手方向に沿って所定間隔で複数個が設けられている。
【００４８】
そして、このように構成される内側支柱１９は、図２に示すように、アウター２０に形成された第一ローラ案内溝２２５Ａに対して一方のガイドローラ２８を嵌合させるとともに、同じくアウター２０に形成された第二ローラ案内溝２２５Ｂに対して他方のガイドローラ２８を嵌合させるようにして、アウター２０の内部空洞Ｋに対してインナー２６が挿入される。この時、前述のようにインナー２６を構成する前面壁２６１と後面壁２６２との離間距離は、アウター２０を構成する前面部２２１と後面部２２２との離間距離よりも小さく設定されている。従って、アウター２０の内部空洞Ｋに対してインナー２６を挿入した状態において、インナー２６とアウター２０の間には、所定幅の隙間Ｃが形成される。これにより、内側支柱１９は、外側支柱１８の内部においてその長手方向にスライド可能であって、外側支柱１８に対する相対位置を上下方向に調整可能となっている。そして、図に詳細は示さないが、外側支柱１８の内部には、内側支柱１９を任意の位置でスライド不能にロックするためのロック機構が設けられている。
【００４９】
ここで、前述のように第一ローラ案内溝２２５Ａを構成する一対のローラ嵌合片２２６は、断面でガイドローラ２８の周面に合致するような円弧形状に形成されている。従って、この第一ローラ案内溝２２５Ａに対して一方のガイドローラ２８が嵌合することによって、内側支柱１９が外側支柱１８の内部で位置決めされる。他方、前述のように第二ローラ案内溝２２５Ｂを構成する一対のローラ保持片２２７は、断面で平板形状に形成されている。従って、ガイドローラ２８を始めとする各部の設計誤差や組み立て誤差等によって、一対のガイドローラ２８の間の離間距離に若干の誤差が生じても、他方のガイドローラ２８をローラ保持片２２７によって確実に保持することができる。
【００５０】
（収納部材）
図２に示す収納部材１３は、執務に用いる各種の物品を収納する役割を果たすものである。この収納部材１３は、図１に示すように、支持基体１２の前後方向に向かって前方側に取り付けられる棚板２９と、支持基体１２の前後方向に向かって後方側に取り付けられる収納ボックス３０とを備えるものである。尚、この収納部材１３は任意の構成であって、カート装置１０を収納部材１３を持たない構成とすることも可能である。
【００５１】
図１に示す棚板２９は、使用頻度が比較的低い物品の収納に用いられるものである。この棚板２９は、図４に示すように、上面に物品載置面２９１ａが形成された棚板本体２９１と、この棚板本体２９１の底面に設けられて３個の係止爪２９２ａが形成された棚板取付金具２９２とを有している。ここで、棚板取付金具２９２に形成された３個の係止爪２９２ａの間隔は、外側支柱１８の被取付金具２１に形成された３個の爪係止穴２１３の間隔に対応した大きさに設定されている。また、図に詳細は示さないが、この棚板取付金具２９２は、棚板本体２９１の底面に、長手方向に所定間隔で２箇所に設けられている。そして、この２個の棚板取付金具２９２の間隔は、外側支柱１８を構成する一対の被取付金具２１の間隔に対応した大きさに設定されている。
【００５２】
このように構成される棚板本体２９１は、図４に示すように、棚板取付金具２９２の３個の係止爪２９２ａを、外側支柱１８を構成する被取付金具２１の３個の爪係止穴２１３の縁部にそれぞれ係止させることにより、支持基体１２の前後方向に向かって前方側に装着される。本実施形態では、上下方向に沿って支持基体１２の２箇所に、棚板本体２９１が取り付けられている。尚、棚板本体２９１の数は本実施形態に限定されず、任意の数に変更が可能である。
【００５３】
図１に示す収納ボックス３０は、使用頻度が高い物品の収納に用いられるものである。図７は、収納ボックス３０（収納部材）の支持基体１２への取り付け構造を示す概略斜視図である。収納ボックス３０は、図３に示すように、上部が開口された筐体であるボックス本体３０１と、このボックス本体３０１の裏面に設けられて３個の係止爪３０２ａが形成された一対の収納ボックス取付金具３０２とを有している。ここで、前記棚板本体２９１と同様に、収納ボックス取付金具３０２に形成された３個の係止爪３０２ａの間隔は、外側支柱１８の被取付金具２１に形成された３個の爪係止穴２１３の間隔に対応した大きさに設定されている。また、一対の収納ボックス取付金具３０２の間隔は、外側支柱１８を構成する一対の被取付金具２１の間隔に対応した大きさに設定されている。
【００５４】
このように構成される収納ボックス３０は、図７に示すように、収納ボックス取付金具３０２の３個の係止爪３０２ａを、外側支柱１８を構成する被取付金具２１の３個の爪係止穴２１３の縁部にそれぞれ係止させることにより、支持基体１２の前後方向に向かって後方側に装着される。
【００５５】
（天板）
図１に示す天板１４は、その上面に物品載置面１４ａが形成された平板部材である。この天板１４は、その底面における中心位置に内側支柱１９の上端部が固定されることにより、平面視でその一部が支持基体１２によって下方から支持される。
【００５６】
これにより、図１に示すように、天板１４の下方であって支持基体１２よりも前後方向に向かって前方側には、前部空間ＦＳが形成されている。また、天板１４の下方であって支持基体１２よりも前後方向に向かって後方側には、後部空間ＲＳが形成されている。
【００５７】
（操作ハンドル部）
操作ハンドル部１５は、図１に示すように、天板１４の底面であって前後方向に向かって後端部から突出して前後方向に延びる一対の取付バー１５１と、一対の取付バー１５１の先端部同士を互いに接続して前後方向に略直交して延びる操作バー１５２とを有している。そして執務者は、操作バー１５２を把持して操作することにより、カート装置１０を所定の方向へ走行させることが可能となっている。
【００５８】
（電子機器ユニット）
図１に示す電子機器ユニット１６は、天板１４の前後方向に向かって後端部に固定されたヒンジ１６１と、このヒンジ１６１によって水平軸周り及び鉛直軸周りに回動可能に支持された支持棒１６２と、その先端部に水平軸周りに回動可能に支持されたホルダ１６３と、このホルダ１６３によって保持されたタブレットＰＣ１６４とを備えるものである。
【００５９】
このように構成される電子機器ユニット１６によれば、執務者は、タブレットＰＣ１６４の使用時には、ホルダ１６３を回動させることによってタブレットＰＣ１６４の表示面１６４ａを支持棒１６２に対して略平行方向に向けた状態とし、支持棒１６２を水平軸周りに回動させて鉛直に起立させるとともに、この支持棒１６２を鉛直軸周りにも回動させることにより、タブレットＰＣ１６４の表示面１６４ａを執務者の側に向けることができる。このように、天板１４より上方に離れた位置にタブレットＰＣ１６４を配置することにより、天板１４の物品載置面１４ａの上にタブレットＰＣ１６４を直接載置する場合と比較して、タブレットＰＣ１６４によって占領される面積が減る分、天板１４の物品載置面１４ａを広く利用することができるという利点がある。
【００６０】
一方、執務者は、タブレットＰＣ１６４を使用しない時は、支持棒１６２を水平軸周りに回動させて略水平に倒伏した状態にすることにより、電子機器ユニット１６を折り畳んで天板１４上にコンパクトに収納することができる。もちろん、タブレットＰＣ１６４の不使用時には、ホルダ１６３からタブレットＰＣ１６４を取り外してもよい。
【００６１】
（操作レバー部）
図１に示す操作レバー部１７は、内側支柱１９のスライドを制御するロック機構（不図示）を操作するためのものである。すなわち、前述のように、外側支柱１８の内部には、スライド可能に設けられた内側支柱１９を任意の位置でスライド不能にロックするためのロック機構が設けられている。そして、執務者は、この操作レバー部１７を操作することにより、ロック機構による内側支柱１９のロックまたはロック解除を切り替えることが可能となっている。
【００６２】
（使用状態及びその作用効果）
次に、本発明の第一実施形態に係るカート装置１０の使用態様、及びその作用効果について説明する。図８及び図９は、第一実施形態に係るカート装置１０の使用状態を示す図であり、図８は通常使用時の状態を、図９は不使用時における格納状態をそれぞれ示している。
【００６３】
カート装置１０は、図８に示すように、その通常使用時には内側支柱１９が外側支柱１８からある程度の長さだけ引き出された状態とされ、その天板１４の位置は、執務室に設置されたテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａより高くなっている。ここで、このカート装置１０の天板１４の上に載置された物品（不図示）をテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａの上に移し変える作業や、或いはテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａの上に載置された物品（不図示）をカート装置１０の天板１４の上に移し変える作業を行う場合、執務者は、カート装置１０をテーブル什器ＴＪに対して突き合わせた状態にする。
【００６４】
具体的に執務者は、図８に示すように、カート装置１０を前後方向に向かって前方に走行させることによってテーブル什器ＴＪに接近させる。そして、カート装置１０の天板１４の下方に形成された前部空間ＦＳの内部にテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａを挿入させ、挿入したテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａがカート装置１０の支持基体１２に接触する位置まで、カート装置１０をテーブル什器ＴＪに接近させる。これにより、平面視においてカート装置１０の天板１４とテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａとが重合するようにカート装置１０が配置されるので、テーブル什器ＴＪの周辺の空間がカート装置１０によって狭くなることを最低限に抑えることができる。
【００６５】
また、前述のように、カート装置１０の支持基体１２を構成する内側支柱１９は、その前後方向に向かって前方側に弾性部材からなるバンパー部材２７が設けられている。従って、テーブル什器ＴＪの天板ＴＪａが内側支柱１９に接触した時に生じる衝撃は、バンパー部材２７が弾性変形することによって吸収される。これにより、接触時の衝撃によってカート装置１０の支持基体１２やテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａが破損することを、未然に防止することができる。
【００６６】
また、前述のように、バンパー部材２７の長手寸法は、内側支柱１９が外側支柱１８に対して相対移動可能な距離以上の大きさに形成されている。従って、内側支柱１９の外側支柱１８に対する相対移動距離の大きさによらず、テーブル什器ＴＪの天板ＴＪａがどのような高さ位置であってもバンパー部材２７に接触する。従って、テーブル什器ＴＪの天板ＴＪａと内側支柱１９との接触による衝撃は、バンパー部材２７によって確実に吸収される。
【００６７】
他方、カート装置１０は、図９に示すように、その不使用時には内側支柱１９の大部分が外側支柱１８の内部に挿入された状態とされ、その天板１４の位置は、テーブル什器ＴＪの天板ＴＪａの位置より低くなっている。ここで、このカート装置１０をテーブル什器ＴＪの下に格納する場合、執務者は、まず電子機器ユニット１６を構成する支持棒１６２を回動させて水平に倒伏した状態とすることによって電子機器ユニット１６を折り畳んだ状態にする。そして、その状態においてカート装置１０をテーブル什器ＴＪに接近させる。そうすると、前述のようにカート装置１０はその天板１４の位置がテーブル什器ＴＪの天板ＴＪａの位置より低くなっているため、カート装置１０の全体を、テーブル什器ＴＪの天板１４の下方に形成された下部空間ＵＳに格納することができる。
【００６８】
また、本発明の第一実施形態に係るカート装置１０によれば、内側支柱１９の外側支柱１８に対するスライドを案内するための部材、具体的には内側支柱１９のガイドローラ２８や外側支柱１８のローラ案内溝２２５は、何れも支持基体１２における前後方向に向かって側方部に設けられている。従って、支持基体１２は、前後方向への厚みを、前後方向に直交する方向への厚みと比較して薄く形成することができる。従って、支持基体１２の前後方向に向かって前方部や後方部に取り付けられる収納部材１３は、平面視で天板１４より外側へは突出しないような大きさに形成されるが、支持基体１２が前後方向へ薄く形成されている分、前後方向へ厚く形成することができる。これにより、収納部材１３について、高い収容能力を確保することができる。
【００６９】
また、本発明の第一実施形態に係るカート装置１０によれば、前述のように、内側支柱１９を構成するインナー２６の切欠き部２６５は、その断面形状がバンパー部材２７の断面形状に合致するように形成されている。従って、インナー２６の切欠き部２６５にバンパー部材２７を装着した状態において、バンパー部材２７の外側面がインナー２６の外側面と略面一となっている。従って、このバンパー部材２７が外側支柱１８を構成するアウター２０に接触することにより、内側支柱１９のスムーズなスライドが阻害されることを未然に防止することができる。
【００７０】
更に、内側支柱１９は一対のガイドローラ２８によってそのスライドが案内されることにより、インナー２６とアウター２０との間隔が一定に保持される。従って、インナー２６に装着されたゴム等からなるバンパー部材２７がアウター２０に接触することによって内側支柱１９のスムーズなスライドが阻害されることを、未然に防止することができる。
【００７１】
（変形例）
尚、本実施形態では、衝撃を吸収可能なバンパー部材２７を、その素材を弾性部材として自身の弾性変形によって衝撃を吸収するように構成したが、これに限られず、バネ等を有してその弾性変形によって衝撃を吸収するように構成することも可能である。
【００７２】
また、本実施形態では、ベース部１１に固定される固定側支柱を大径の外側支柱１８とし、固定側支柱に対して相対移動する移動側支柱を小径の内側支柱１９として、移動側支柱が固定側支柱の内部空洞Ｋに嵌合した状態で上下方向へスライドするように構成した。しかし、これとは逆に、固定側支柱を小径の内側支柱１９とし、移動側支柱を大径の外側支柱１８として、移動側支柱が固定側支柱の外側に嵌合した状態で上下方向へスライドするように構成してもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、内側支柱１９の外側にガイドローラ２８を回転可能に支持するとともに、外側支柱１８の内側面にローラ案内溝２２５を設けた。しかし、これとは逆に、内側支柱１９の外側にローラ案内溝２２５を設けるとともに、外側支柱１８の内側面にガイドローラ２８を回転可能に支持してもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、収納部材１３が有する取付部を係止爪３０２ａとし、固定側支柱が有する被取付部を係止穴として構成した。しかし、これとは逆に、収納部材１３が有する取付部を係止穴とし、固定側支柱が有する被取付部を係止爪３０２ａとして構成することも可能である。
【００７５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係るカート装置の構成について説明する。第二実施形態に係るカート装置は、第一実施形態に係るカート装置と比較すると、収納部材１３の支持基体１２への取り付け構造のみが異なっている。それ以外の構成は、第一実施形態と同じであるため、同じ符号を使用し、ここでは説明を省略する。
【００７６】
図１０は、収納部材１３の支持基体１２に対する取り付け構造を示す概略斜視図である。第二実施形態の支持基体１２も、第一実施形態と同様に、外側支柱１８を構成するアウター２０に形成された４個の金具装着溝２５に対し、被取付金具３１がそれぞれ装着される。しかし、第二実施形態の被取付金具３１は、図１０に示すように、その長手方向に延びるようにして嵌合溝３１１が形成されている。この嵌合溝３１１は、その開口側から底部側に向かって開口幅が徐々に広がるような略台形の断面形状に形成されている。また、嵌合溝３１１の内部には、その長手方向の所定位置に、収納部材１３を位置決めするためのストッパ３１２が設けられている。
【００７７】
一方、図１０に示す収納部材１３は、第一実施形態の支持基体１２と同様に、上面に物品載置面２９１ａが形成された棚板本体２９１と、棚板本体２９１の底面に設けられて嵌合突起２９３ａを有する棚板取付金具２９３とを有している。ここで、嵌合突起２９３ａは、支持基体１２の被取付金具３１に嵌合する形状、すなわちその基端部から先端部に向かって徐々に拡幅する略台形の断面形状に形成されている。
【００７８】
そして、このように構成される収納部材１３は、図１０に示すように、棚板本体２９１取付金具の嵌合突起２９３ａを被取付金具３１の嵌合溝３１１に対して上方から嵌合させることにより、支持基体１２に取り付けられる。そして、収納部材１３は、その嵌合突起２９３ａがストッパ３１２に接触する位置において、支持基体１２に対して位置決めされる。
【００７９】
ここで、嵌合溝３１１はその底部から開口部に向かって開口幅が徐々に狭まる断面形状を有しているため、嵌合溝３１１に嵌合した嵌合突起２９３ａが嵌合溝３１１から脱落しにくく、収納部材１３を支持基体１２に対して確実に取り付けることができる。
【００８０】
尚、嵌合溝３１１及び嵌合突起２９３ａの断面形状は、互いに嵌合する形状であれば、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。また、本実施形態では、収納部材１３に嵌合突起２９３ａを、支持基体１２に嵌合溝３１１をそれぞれ設けたが、これとは逆に、収納部材１３に嵌合溝３１１を、支持基体１２に嵌合突起２９３ａをそれぞれ設けてもよい。
【００８１】
尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  カート装置
１１  ベース部
１１１  脚杆
１１２  キャスター
１２  支持基体
１３  収納部材
１４  天板
１４ａ  物品載置面
１５  操作ハンドル部
１５１  取付バー
１５２  操作バー
１６  電子機器ユニット
１６１  ヒンジ
１６２  支持棒
１６３  ホルダ
１６４  タブレットＰＣ
１６４ａ  表示面
１７  操作レバー部
１８  外側支柱
１９  内側支柱
２０  アウター
２１  被取付金具
２１１  基片
２１２  側片
２１３  爪係止穴
２２  矩形部
２２１  前面部
２２２  後面部
２２３  第一側面部
２２４  第二側面部
２２５  ローラ案内溝
２２５Ａ  第一ローラ案内溝
２２５Ｂ  第二ローラ案内溝
２２６  ローラ嵌合片
２２７  ローラ保持片
２２８  ネジ穴部
２３  突出部
２３１  突片
２４  円弧部
２４１  円弧片
２４２  弦片
２５  金具装着溝
２６  インナー
２６１  前面壁
２６２  後面壁
２６３  第一側面壁
２６４  第二側面壁
２６５  切欠き部
２６６  係合凹部
２７  バンパー部材
２７１  直線部
２７２  円弧部
２７３  係合凸部
２８  ガイドローラ
２８１  ローラ本体
２８２  支軸
２９  棚板
２９１  棚板本体
２９１ａ  物品載置面
２９２  棚板取付金具
２９２ａ  係止爪
２９３  棚板取付金具
２９３ａ  嵌合突起
３０  収納ボックス
３０１  ボックス本体
３０２  収納ボックス取付金具
３０２ａ  係止爪
３１  被取付金具
３１１  嵌合溝
３１２  ストッパ
Ｃ  隙間
ＦＳ  前部空間
Ｋ  内部空洞
Ｐ  矢印
ＲＳ  後部空間
ＴＪ  テーブル什器
ＴＪａ  天板
ＵＳ  下部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005795894.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005795894.tif 000009
【図９】
0005795894.tif 000010
【図１０】
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