(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者端末および従業員が所持する複数の携帯型端末とネットワークを介して接続された管理サーバにおけるリスク情報管理方法であって、
前記管理サーバは、リスク情報を識別する情報、内容、発生地域およびリスク情報の配信状況または応答状況を含むリスク情報を記憶するリスク情報記憶部と、従業員を識別する情報、該従業員のいる地域、該従業員のメールアドレスを含む従業員情報を記憶する従業員情報記憶部と、発生地域毎のリスク情報配信間隔、危険度を含む配信条件を記憶する配信条件記憶部を具備し、
前記管理サーバにより、
前記リスク情報記憶部を参照し、前記リスク情報が未配信の場合に、前記リスク情報記憶部の前記発生地域をキーに前記従業員情報記憶部から取得した該当従業員のメールアドレスへ、前記配信条件に従って、前記リスク情報を前記ネットワークを介して配信し、
前記携帯型端末からの応答状況と前記危険度に応じて、前記リスク情報配信間隔を変化させる、
ことを特徴とするリスク情報管理方法。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記リスク情報および前記従業員を識別する情報ごとに、リスク情報の配信間隔、配信回数、最終配信日時、リスク情報配信後の従業員からの応答状況を含む情報を記憶する応答結果記憶部と、前記リスク情報配信間隔の変化値を算出する際の基準値を記憶する基準値記憶部を具備し、
前記管理サーバにより、
前記応答結果記憶部の応答状況情報と前記危険度と前記基準値に基づいて、前記リスク情報配信間隔を短縮させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のリスク情報管理方法。
【請求項３】
前記配信条件記憶部は、配信回数上限値をさらに記憶し、前記従業員情報記憶部は、当該従業員の管理上長のメールアドレスをさらに記憶し、
前記管理サーバにより、
前記応答結果記憶部の前記配信回数が前記配信回数上限値を超えると、当該従業員の管理上長のメールアドレスへ、当該従業員へリスク情報を配信したが未応答である旨を、前記ネットワークを介して送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のリスク情報管理方法。
【請求項４】
管理者端末および従業員が所持する複数の携帯型端末とネットワークを介して接続された管理サーバであって、
リスク情報を識別する情報、内容、発生地域およびリスク情報の配信状況または応答状況を含むリスク情報を記憶するリスク情報記憶部と、
従業員を識別する情報、該従業員のいる地域、該従業員のメールアドレスを含む従業員情報を記憶する従業員情報記憶部と、
発生地域毎のリスク情報配信間隔、危険度を含む配信条件を記憶する配信条件記憶部と、
前記リスク情報記憶部を参照し、前記リスク情報が未配信の場合に、前記リスク情報記憶部の前記発生地域をキーに前記従業員情報記憶部から取得した該当従業員のメールアドレスへ、前記配信条件に従って、前記リスク情報を前記ネットワークを介して配信し、
前記携帯型端末からの応答状況と前記危険度に応じて、前記リスク情報配信間隔を変化させる制御部と、有する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
前記リスク情報および前記従業員を識別する情報ごとに、リスク情報の配信間隔、配信回数、最終配信日時、リスク情報配信後の従業員からの応答状況を含む情報を記憶する応答結果記憶部と、
前記リスク情報配信間隔の変化値を算出する際の基準値を記憶する基準値記憶部を具備し、
前記制御部は、
前記応答結果記憶部の応答状況情報と前記危険度と前記基準値に基づいて、前記リスク情報配信間隔を変化させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記配信条件記憶部は、配信回数上限値をさらに記憶し、
前記従業員情報記憶部は、当該従業員の管理上長のメールアドレスをさらに記憶し、
前記制御部は、
前記応答結果記憶部の前記配信回数が前記配信回数上限値を超えると、当該従業員の管理上長のメールアドレスへ、当該従業員へリスク情報を配信したが未応答である旨を、前記ネットワークを介して送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスクに関する情報を管理するリスク情報管理方法およびこれを実施する管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、グローバル化に伴い新興国へ従業員を派遣しビジネス活動をする機会が増えている。またテロ、感染症、震災等の災害時における従業員の安全確認など、企業は労務管理を企業リスク管理の大きなテーマとして捉え、ＢＣＰ（事業継続プラン）を作成し長期的な視点から雇用管理を実施することが望ましいとされている。一方、こうしたリスク情報の管理は、人手による手動管理が主体となっており、状況把握に時間を要する。また、リスク予防のための情報を従業員に効果的に展開することができていない。
【０００３】
リスク情報管理に関わる技術としては、例えば、ライフライン施設の緊急時に適切な情報を迅速に収集し、ライフライン利用者へ案内情報を提供する緊急時情報提供システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４４９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業の従業員の安全性に関するリスク情報の管理分野では、迅速にリスク情報を収集することが重要である。一方で、企業の従業員は、日本の各地域のほか、中国、インド、米国等の様々な地域に散在して勤務している。このような場合に、まず、収集したリスク情報を、そのリスク情報が発生した地域にいる従業員に迅速に配信することが重要である。また、被害の拡大を防ぐためには、リスク情報を一方的に従業員に配信するのみでなく、従業員からの応答状況の迅速な把握と、応答状況に応じた迅速なリスク情報の把握も重要である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、発生したリスク情報を、リスク情報が発生した地域にいる従業員に迅速に知らせるとともに、リスク情報配信後の応答を迅速に受信し、応答状況に応じてリスク情報を迅速に把握するリスク情報管理方法およびこれを実施する管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的な一例は以下の通りである。すなわち、本発明は、管理者端末および従業員が所持する複数の携帯型端末とネットワークを介して接続された管理サーバにおけるリスク情報管理方法である。前記管理サーバは、リスク情報を識別する情報、内容、発生地域およびリスク情報の配信状況または応答状況を含むリスク情報を記憶するリスク情報記憶部と、従業員を識別する情報、該従業員のいる地域、該従業員のメールアドレスを含む従業員情報を記憶する従業員情報記憶部と、発生地域毎のリスク情報配信間隔、危険度を含む配信条件を記憶する配信条件記憶部を具備する。前記管理サーバは、前記リスク情報記憶部を参照し、前記リスク情報が未配信の場合に、前記リスク情報記憶部の前記発生地域をキーに前記従業員情報記憶部から取得した該当従業員のメールアドレスへ、前記配信条件に従って、前記リスク情報を前記ネットワークを介して配信し、前記携帯型端末からの応答状況と前記危険度に応じて、前記リスク情報配信間隔を変化させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発生したリスク情報を、リスク情報が発生した地域にいる従業員に迅速に知らせるとともに、リスク情報配信後の応答を迅速に受信し、応答状況に応じてリスク情報を迅速に把握できる。これにより、従業員の安全状況を迅速に確認できるとともに、被害の最小化を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るリスク情報管理システム１００の全体構成例を示す図である。
【図２】リスク情報管理サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】リスク管理者端末１０２のハードウェア構成例および携帯型端末１０３のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】リスク情報管理サーバ１０１が具備するリスク情報テーブル２２１のデータ構成例を示す図である。
【図５】リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信設定マスタ２２２のデータ構成例を示す図である。
【図６】リスク情報管理サーバ１０１が具備する従業員情報マスタ２２３のデータ構成例を示す図である。
【図７】リスク情報管理サーバ１０１が具備する応答結果テーブル２２４のデータ構成例を示す図である。
【図８】リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信短縮設定マスタ２２５のデータ構成例を示す図である。
【図９】リスク管理者端末１０２が具備するリスク情報入力機能３１１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】リスク情報管理サーバ１０１が具備するリスク情報登録機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【図１１】リスク管理者端末１０２が具備する配信設定入力機能３１２の処理を示すフローチャートである。
【図１２】リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信設定登録機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１３】リスク管理者端末１０２が具備する応答結果確認機能３１３の処理を示すフローチャートである。
【図１４】従業員携帯型端末１０３が具備する応答結果送信機能３３２の処理を示すフローチャートである。
【図１５】リスク情報管理サーバ１０１が具備する応答結果登録・管理機能２１５の処理を示すフローチャートである。
【図１６】従業員携帯型端末１０３が具備するリスク情報受信機能３３１の処理を示すフローチャートである。
【図１７】リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信対象抽出・配信機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【図１８】リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信対象抽出・配信機能２１３により実行される応答結果テーブル生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信対象抽出・配信機能２１３により実行されるメール配信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】リスク情報管理サーバ１０１が具備する再配信設定計算機能２１４の処理を示すフローチャートである。
【図２１】従業員携帯型端末１０３の表示部３２３に表示されるリスク情報画面例２１００を示す図である。
【図２２】リスク管理者端末１０２の表示部３０３に表示される応答結果確認画面例２２００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施例に係るリスク情報管理システム１００の全体構成例を示す図である。リスク情報管理システム１００は、リスク情報管理サーバ１０１と、リスク管理者端末１０２と、複数の従業員携帯型端末１０３とがネットワーク１０４に接続されて構成されるコンピュータネットワークシステムである。リスク情報管理サーバ１０１は、リスク管理者端末１０２から入力されるリスク情報、リスク情報が配信された地域や危険度、配信基本間隔など配信設定マスタ情報を保持し、従業員携帯型端末１０３へ配信するリスク情報を管理し、また従業員携帯型端末１０３から受信する応答結果も管理する。
【００１２】
図２は、リスク情報管理サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。リスク情報管理サーバ１０１は、一般的な電子計算機で実現でき、ＣＰＵ等のコントローラ（制御部）２０４と、メモリ２０５と、ディスプレイ等の表示部２０３と、キーボード・マウス等の入力部２０２と、通信制御部２０６と、記憶部２０１とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。記憶部２０１には、リスク情報登録機能２１１、配信設定登録機能２１２、配信対象抽出・配信機能２１３、再配信設定計算機能２１４および応答結果登録・管理機能２１５から構成されるプログラム２１０と、リスク情報テーブル２２１、配信設定マスタ２２２、従業員情報マスタ２２３、応答結果テーブル２２４および配信短縮設定マスタ２２５から構成されるデータベース２２０とが格納されている。また、リスク情報登録機能２１１と、配信設定登録機能２１２は、リスク管理者端末１０２から送信されたリスク情報を登録する機能を有する。配信対象抽出・配信機能２１３は、それらのリスク情報を従業員携帯型端末１０３へ配信する機能を有する。再配信設定計算機能２１４は、リスク情報の再配信間隔を計算する機能を有する。応答結果登録・管理機能２１５は、従業員携帯型端末１０３から受信した情報を登録し、リスク管理者端末１０２へ応答結果情報を送信する機能を有する。コントローラ２０４は、記憶部２０１からプログラム２１０をメモリに読み出し実行する。なお、後述する図９以降の処理フローの説明では、説明の便宜上、各機能（プログラム）を処理の実行主体として、各処理を説明する。
【００１３】
図３は、リスク管理者端末１０２および従業員携帯型端末１０３のハードウェア構成例を示す図である。リスク管理者端末１０２は、一般的な電子計算機で実現でき、ＣＰＵ等のコントローラ３０４と、メモリ３０５と、キーボード・マウス等の入力部３０２と、ディスプレイ等の表示部３０３と、通信制御部３０６とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。記憶部３１０には、リスク情報入力機能３１１、配信設定入力機能３１２および応答結果確認機能３１３から構成されるプログラム３１０が格納されている。リスク情報入力機能３１１は、入力部３０２で入力されたリスク情報を、リスク情報管理サーバ１０１へ送信する機能を有する。配信設定入力機能３１２は、入力部３０２で入力された配信設定情報を、リスク情報管理サーバ１０１へ送信する機能を有する。応答結果確認機能３１３は、リスク情報管理サーバ１０１より、応答結果情報を受信し、表示部３０３でリスク結果情報を照会する機能を有する。従業員携帯型端末１０３は、一般的な電子計算機で実現でき、ＣＰＵ等のコントローラ３２４と、メモリ３２５と、キーボード・マウス等の入力部３２２と、ディスプレイ等の表示部３２３と、通信制御部３２６とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。記憶部３２１には、リスク情報受信機能３３１および応答結果送信機能３３２から構成されるプログラム３３０が格納されている。リスク情報受信機能３３１は、表示部３２３でリスク情報を照会する機能を有する。応答結果送信機能３３２は、リスク情報管理サーバ１０１へ応答結果を送信する機能を有する。
【００１４】
図４は、リスク情報管理サーバ１０１が具備するリスク情報テーブル２２１のデータ構成例を示す図である。リスク情報テーブル２２１は、リスク情報ＮＯ４０１と、リスクのカテゴリ４０２と、リスクが発生した地域４０３と、件名４０４と、リスクの内容４０５と、ステータス４０６とをそれぞれ対応付けて記憶するテーブルである。リスク情報ＮＯ４０１と、リスクのカテゴリ４０２と、リスクが発生した地域４０３と、件名４０４と、リスクの内容４０５は、リスク管理者端末１０２から送信され、これらの情報をリスク情報登録機能２１１により受信しリスク情報テーブル２２１に登録される。ステータス４０６は、配信対象抽出・配信機能２１３によりリスク情報が従業員携帯型端末１０３へ配信された際、またリスク情報ＮＯ４０１が同一のリスク情報について、すべて“応答済”であることを確認された際に更新される。ここでステータス４０６が空白の状態は、リスク情報テーブル２２１が生成された直後で、配信対象抽出・配信機能２１３が起動されておらず、リスク情報の配信がまだ行われていない状態である。
【００１５】
図５は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信設定マスタ２２２のデータ構成例を示す図である。配信設定マスタ２２２は、リスク情報の配信条件を記憶するテーブルであり、従業員のいる地域を示す地域５０１と、危険度５０２と、リスク情報の配信基本間隔５０３と、リスク情報の配信回数上限５０４と、リスク情報の配信間隔を短縮するかどうかの基準値を示す配信短縮開始回数５０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。
【００１６】
図６は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する従業員情報マスタ２２３のデータ構成例を示す図である。従業員情報マスタ２２３は、従業員を識別する情報である従業員ＮＯ６０１と、従業員氏名６０２と、従業員のいる地域６０３と、この従業員の管理上長を識別する管理上長従業員ＮＯ６０４と、管理上長従業員氏名６０５と、従業員の携帯型端末１０３のメールアドレスである従業員メールアドレス６０６と、管理上長の携帯型端末１０３のメールアドレスである管理上長メールアドレス６０７とをそれぞれ対応付けて記憶するテーブルである。配信対象抽出・配信機能２１３により、従業員携帯型端末１０３へのリスク情報の配信回数が配信設定マスタ２２２に設定されている配信回数上限５０４の値を超えた場合、従業員にリスク情報を配信したが応答がない旨が、管理上長のメールアドレス６０７へ送信される。なお、管理上長は、当該従業員の上位者であればよく、また、複数人従業員情報マスタ２２３に設定してもよい。
【００１７】
図７は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する応答結果テーブル２２４のデータ構成例を示す図である。応答結果テーブル２２４は、リスク情報ＮＯ７０１と、従業員ＮＯ７０２と、リスク情報の現在の配信間隔を示す現在配信間隔７０３と、リスク情報の現在の配信回数を示す現在配信回数７０４と、リスク情報を配信した最終日時を示す最終配信日時７０５と、リスク情報の配信状況または応答状況を示すステータス７０６と、リスク情報に関して被害状況を示す影響度７０７と、リスク情報を従業員に配信したが未応答の場合に従業員の管理上長など上位者へ連絡したかどうかを示す上位者連絡済フラグ７０８とがそれぞれ対応付けて記憶するテーブルである。このらの情報は、配信対象抽出・配信機能２１３により応答結果テーブル２２４に登録される。ここで、応答結果テーブル２２４のステータス７０６は、配信対象抽出・配信機能２１３によりリスク情報が従業員型携帯端末１０３へ配信された際、“確認中”へ更新される。また、応答結果テーブル２２４の上位者連絡済フラグ７０８は、配信対象抽出・配信機能２１３により、従業員情報マスタ２２３の、管理上長メールアドレス６０７へ連絡メールが展開された場合に更新される。現在配信回数７０４および最終配信日時７０５は、配信対象抽出・配信機能２１３によりリスク情報が配信された際、更新される。
【００１８】
図８は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信短縮設定マスタ２２５のデータ構成例を示す図である。配信短縮設定マスタ２２５は、開始閾値８０１と、終了閾値８０２と、短縮時間８０３とをそれぞれ対応付けて記憶する。配信短縮設定マスタ２２５に設定されている数値は、再配信設定計算機能２１４により、再度リスク情報の配信間隔を計算する際に参照される基準値である。
【００１９】
図９は、リスク管理者端末１０２が具備するリスク情報入力機能３１１の処理を示すフローチャートである。リスク情報入力機能３１１は、リスク管理者端末１０２の入力部３０２より入力された、リスク情報を取得して、リスク情報管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ９０１）。
【００２０】
図１０は、リスク情報管理サーバ１０１が具備するリスク情報登録機能２１１の処理を示すフローチャートである。リスク情報登録機能２１１は、リスク管理者端末１０２からリスク情報を受信し（ステップＳ１００１）、受信したリスク情報をリスク情報テーブル２２１へ格納する（ステップＳ１００２）。
【００２１】
図１１は、リスク管理者端末１０２が具備する配信設定入力機能３１２の処理を示すフローチャートである。配信設定入力機能３１２は、リスク管理者端末１０２の入力部３０２より入力された、配信設定情報を取得して、リスク情報管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ１１０１）。
【００２２】
図１２は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信設定登録機能２１２の処理を示すフローチャートである。配信設定登録機能２１２は、リスク管理者端末１０２から配信設定情報を受信し（ステップＳ１２０１）、受信した配信設定情報を配信設定マスタ２２２へ格納する（ステップＳ１２０２）。
【００２３】
図１３は、リスク管理者端末１０２が具備する応答結果確認機能３１３の処理を示すフローチャートである。応答結果確認機能３１３は、従業員携帯型端末１０３から、リスク情報に関して、従業員のいる地域における影響度等被害状況の応答結果情報を、リスク情報管理サーバ１０１を介して受信し（ステップＳ１３０１）、受信した応答結果情報から、図２２に示すような応答結果一覧を示した応答結果確認画面２２００を生成し、表示部３０３に表示する（ステップ１３０２）。このように、リスク管理者は、リスク管理者端末１０２で、従業員携帯型端末１０３からの、リスク情報に対する影響等の応答結果情報を受信するようにしたので、リスクに対する被害状況を迅速に把握できる。
【００２４】
図１４は、従業員携帯型端末１０３が具備する応答結果送信機能３３２の処理を示すフローチャートである。応答結果送信機能３３２は、表示部３２３に表示されたリスク情報画面２１００（図２１）より入力された影響度（被害状況）２１０１のほか、従業員ＮＯ、リスク情報ＮＯを応答結果情報として、リスク情報管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ１４０１）。
【００２５】
図１５は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する応答結果登録・管理機能２１５の処理を示すフローチャートである。応答結果登録・管理機能２１５は、従業員携帯型端末１０３から、影響度２１０１、従業員ＮＯおよびリスク情報ＮＯを含む応答結果情報を受信し、受信した従業員ＮＯとリスク情報ＮＯをキーに応答結果テーブル２２４を検索し、該当レコードの影響度７０７を、受信した影響度２１０１に更新する（ステップＳ１５０１）。
【００２６】
図１６は、従業員携帯型端末１０３が具備するリスク情報受信機能３３１の処理を示すフローチャートである。リスク情報受信機能３３１は、リスク情報管理サーバ１０１からリスク情報を受信し（ステップＳ１６０１）、受信したリスク情報を表示部３２３に表示する（ステップS１６０２）。
【００２７】
図１７は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する配信対象抽出・配信機能２１３の処理を示すフローチャートである。配信対象抽出・配信機能２１３は定期起動（ステップＳ１７００）によって起動され、リスク情報テーブル２２１（図４）に登録されているリスク情報をリスク情報ＮＯ４０１の若い順からステータス４０６を確認する（ステップＳ１７０１）。ステータス４０６が“未確認”の場合、配信対象抽出・配信機能２１３は、応答結果テーブル生成処理（図１８）を行い、“応答確認完了”の場合は、リスク情報テーブル２２１のリスク情報の確認処理を全件（全レコード分）完了（ステップＳ１７０９）するまで、ステップＳ１７０１以降の処理を行う。リスク情報テーブル２２１に登録されているリスク情報でステータス４０６が“確認中”となっている場合、配信対象抽出・配信機能２１３は、応答結果テーブル２２４（図７）のステータス確認処理を行う（ステップＳ１７０２）。具体的には、配信対象抽出・配信機能２１３は、応答結果テーブル２２４の同一リスク情報ＮＯ７０１のうち従業員ＮＯ７０２の若い順からステータス７０６の確認を行う。確認の結果、ステータス７０６が空白（未記入）の場合、当該従業員には未だ一度もリスク情報が配信されていないため、配信対象抽出・配信機能２１３は、メール配信処理（図１９）を行う。また、ステップＳ１７０２において、ステータス７０６が“確認中”の場合、配信対象抽出・配信機能１３は、現在システム日付と応答結果テーブル２２４の最終配信日時７０５との差分が、現在配信間隔７０３を超えているかどうかを確認し（ステップＳ１７０６）、超えていると判断した場合（ステップＳ１７０７でＹＥＳ）、メール配信処理（図１９）を行い、超えていないと判断した場合（ステップＳ１７０７でＮＯ）、応答結果テーブル２２４の同一リスク情報ＮＯの従業員ＮＯ全てについてステータス確認処理が完了したかどうかを判断し（ステップＳ１７０８）、完了していなければステップＳ１７０２に戻り、完了していればステップＳ１７０９へ進む。ＮＯステップＳ１７０２において、ステータス７０６が“応答済”の場合、配信対象抽出・配信機能２１３は、同一リスク情報ＮＯ７０１のステータス７０６が全て“応答済”となっているか確認し（ステップＳ１７０３）、全て“応答済”と判断した場合（ステップＳ１７０４でＹＥＳ）、リスク情報テーブル２２１（図４）の該当リスク情報ＮＯのステータス４０６を“応答確認完了”に更新し（ステップＳ１７０５）、ステップＳ１７０８に進む。ステップ１７０４において、全て“応答済”でない場合、配信対象抽出・配信機能２１３はステップＳ１７０８へ進む。
【００２８】
図１８は、リスク情報テーブル２２１（図４）のステータス確認処理（図１７のステップＳ１７０１）が“未確認”、すなわち該当リスク情報が未配信の場合に、配信対象抽出・配信機能２１３により実行される応答結果テーブル２２４の生成処理の詳細を示すフローチャートである。まず、配信対象抽出・配信機能２１３は、ステップＳ１７０１でステータス４０６が“未確認”のリスク情報ＮＯ４０１をキーにリスク情報テーブル２２１を検索し、該当レコードの地域４０３を取得し、取得した地域４０３をキーに従業員情報マスタ２２３から対象従業員情報を絞り込み従業員ＮＯ６０１を取得する（ステップＳ１８０１）。配信対象抽出・配信機能２１３は、応答結果テーブル２２４に、ステップＳ１７０１でステータス４０６が“未確認”のリスク情報ＮＯ４０１と、ステップＳ１８０１で取得した従業員ＮＯと、現在配信回数を初期値（“０”）とした新レコードを追加する（ステップＳ１８０２）。次に、配信対象抽出・配信機能２１３は、ステップＳ１８０１で取得した地域をキーに配信設定マスタ２２２（図５）から対象となる地域５０１の配信基本間隔５０３を取得し、取得した配信基本間隔５０３を、ステップＳ１８０２で追加した応答結果テーブル２２４のレコードの、現在配信間隔７０３に格納する（ステップＳ１８０３）。
【００２９】
図１９は、応答結果テーブル２２４（図７）のステータス確認処理（図１７のステップＳ１７０２）が空白の場合、または、応答結果テーブル２２４のステータス確認処理が“確認中”で、現在システム日付と応答結果テーブル２２４の最終配信日時７０５との差分が現在配信間隔７０３を超えている場合（ステップＳ１７０６、ステップＳ１７０７でＹＥＳ）に実行されるメール配信処理の詳細を示すフローチャートである。まず、配信対象抽出・配信機能２１３は、リスク情報テーブル２２１（図４）の各レコードから地域４０３を順に読み出し、読み出した地域４０３のそれぞれについて、その地域４０３をキーに従業員情報マスタ２２３（図６）を検索して、該当地域にいる従業員情報を特定し、配信設定マスタ２２２の配信条件（配信基本間隔５０３）に従って、当該従業員メールアドレス６０６へリスク情報テーブル２２１(図４)の当該地域４０３と、その地域４０３と対応付いたリスク情報ＮＯ４０１、カテゴリ４０２、件名４０４、内容４０５を含むリスク情報を、通信制御部２０６を介して配信する（ステップＳ１９０１）。次に、配信対象抽出・配信機能２１３は、リスク情報ＮＯと従業員ＮＯをキーに応答結果テーブル２２４（図７）の該当最終配信日時７０５にシステム日時を格納し（ステップＳ１９０２）、現在配信回数７０４の値に１を追加し更新する（ステップＳ１９０３）。ここで、初回の配信のとき、応答結果テーブル２２４の該当ステータス７０６は空白であるため、配信対象抽出・配信機能２１３は、このステータス７０６が空白かどうかの判断処理を行い（ステップＳ１９０４）、空白の場合はステータス７０６を“確認中”に更新する（ステップＳ１９０５）。次に、配信対象抽出・配信機能２１３は、ステップＳ１９０１で配信した地域４０３をキーに配信設定マスタ２２２（図５）から該当配信回数上限５０４の値を取得し（ステップＳ１９０６）、応答結果テーブル２２４の該当現在配信回数７０４と配信回数上限５０４の値とを比較する（ステップＳ１９０７）。比較の結果、現在配信回数７０４が配信回数上限５０４の値を超えている場合（ステップＳ１９０７でＹＥＳ）、配信対象抽出・配信機能２１３は、該当従業員ＮＯをキーに従業員情報マスタ２２３から当該従業員の管理上長メールアドレス６０７を取得し、取得した管理上長メールアドレス６０７へ、当該従業員へリスク情報を配信したが応答がない旨を連絡する（ステップＳ１９０８）。そして、配信対象抽出・配信機能２１３は、応答結果テーブル２２４の該当リスク情報ＮＯ７０１および従業員ＮＯ７０２に対応付いた上位者連絡済フラグ７０８に当該従業員の上位者に連絡済であることを示す情報（“ＯＮ”）を格納する（ステップＳ１９０９）。このように、従業員から応答がない場合にこの旨を上位者に知らせるようにしたので、被害拡大を防止するための迅速な対応を行うことができ、被害の最小化が期待できる。
【００３０】
図２０は、リスク情報管理サーバ１０１が具備する再配信設定計算機能２１４の処理を示すフローチャートである。再配信設定計算機能２１４は定期起動（ステップＳ２０００）によって起動され、リスク情報テーブル２２１（図４）に登録されているリスク情報のうちステータス４０６が“確認中”のリスク情報を絞り込み（ステップＳ２００１）、リスク情報ＮＯ４０１の若い順から全件完了するまで（ステップＳ２００９）、ステップＳ２００２−ステップＳ２００８の処理を実行する。まず、再配信設定計算機能２１４は、処理対象となったリスク情報ＮＯをキーに応答結果テーブル２２４（図７）からステータス７０６が“応答済”の件数を算出する（ステップＳ２００３）。次に、再配信設定計算機能２１４は、リスク情報テーブル２２１（図４）のリスク情報ＮＯ４０１と地域４０３をキーに配信設定マスタ２２２（図５）から配信短縮開始回数５０５を取得し、応答結果テーブル２２４のステータス７０６の“応答済”の件数と配信短縮開始回数５０５とを比較する（ステップ２００４）。比較の結果、応答結果テーブル２２４のステータス７０６の“応答済”の件数が配信短縮開始回数５０５を超えていれば（ステップＳ２００４でＹＥＳ）、再配信設定計算機能２１４は、ステップＳ２００５へ進み、超えていなければステップＳ２００９へ進む。ステップＳ２００５において、再配信設定計算機能２１４は、該当リスク情報ＮＯ７０１をキーに応答結果テーブル２２４（図７）から影響度７０７を取得し、（平均影響度＝影響度７０７の合計÷“応答済”の件数）より、平均影響度を算出し（ステップＳ２００５）、さらに地域別の危険度を加味するために、該当地域をキーに配信設定マスタ２２２（図５）から該当危険度５０２を取得し、（配信短縮値＝平均影響度×危険度５０２）より、配信短縮値を算出する（ステップＳ２００６）。再配信設定計算機能２１４は、算出した配信短縮値を基準に、配信短縮設定マスタ２２５（図８）の開始閾値８０１と終了閾値８０２を確認し、該当短縮時間８０３を取得し（ステップＳ２００７）、応答結果テーブル２２４（図７）のステータス７０６が“確認中”の現在配信間隔７０３から短縮時間８０３を差し引き（ステップＳ２００８）、現在配信間隔を短縮する。このように、従業員の応答結果と対象地域別の危険度によって、従業員に対して、配信したリスク情報の確認および応答を促す配信間隔を変化（短縮）させることができるので、被害の最小化が期待できる。
【００３１】
図２１に示すリスク情報確認画面２１００には、従業員携帯型端末１０３の表示部３２３に表示される、従業員がリスク情報の確認結果を入力する画面の例を示す。図２１に示すリスク情報確認画面２１００において、入力部２１０１に影響度（今回の例では１.周辺影響小（０人））を入力し、送信ボタン２１０２を押下することによって、通信制御部３２６を通じてリスク情報管理サーバ１０１へ応答結果が送信される。
【００３２】
図２２に示す応答結果一覧画面２２００には、リスク管理者端末１０２の表示部３０３に表示される、リスク管理者が応答結果を一覧で確認する画面の例を示す。図２２に示す応答結果一覧画面２２００において、リスク情報ＮＯ２２０１、件名２２０２、地域２２０３、従業員ＮＯ２２０４、従業員氏名２２０５および影響度２２０６がそれぞれ対応付けられて表示される。リスク情報ＮＯ２２０１、従業員ＮＯ２２０４、影響度２２０６は、応答結果テーブル２２４（図７）に格納されている情報が、件名２２０２、地域２２０３は、リスク情報ＮＯ２２０１をキーにリスク情報テーブル２２１（図４）から取得され情報が従業員氏名２２０５は、従業員ＮＯ２２０４をキーに従業員マスタ２２３（図６）から取得された情報が、それぞれ表示される。
【００３３】
以上、本発明の一実施例について説明した。以上説明した実施例によれば、発生したリスク情報を、リスク情報が発生した地域にいる従業員に迅速に知らせるとともに、リスク情報配信後の応答を迅速に受信し、応答状況に応じてリスク情報を迅速に把握することができる。これによって、従業員の安全性を迅速に確認できるとともに、被害の最小化が期待できる。
【００３４】
なお、上記リスク情報管理サーバ１０１、リスク管理者端末１０２および従業員携帯型端末１０３が有するプログラム（２１０、３１０、３３０）は、予め記憶部（２０１、３０１、３２１）に格納されていてもよいし、電子計算機が利用可能な可搬性を有する記憶媒体に格納されており読取装置を介して必要に応じて読み出されてもよいし、あるいは、電子計算機が利用可能な通信媒体であるネットワーク１０４を介して他の装置から必要に応じてダウンロードされて記憶部（２０１、３０１、３２１）に格納されるものであってもよい。
【００３５】
また、プログラム（２１０、３１０、３３０）の機能をＬＳＩ等のハードウェアで実現してよい。
【００３６】
その他、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０１・・・リスク情報管理サーバ、１０２・・・リスク管理者端末、１０３・・・従業員携帯型端末、１０４・・・ネットワーク、２０１、３０１、３２１・・・記憶部、２０４、３０４、３２４・・・コントローラ、２０５、３０５、３２５・・・メモリ、２０２、３０２、３２２・・・入力部、２０３、３０３、３２３・・・表示部、２０６、３０６、３２６・・・通信制御部。
【図１】
0005753822.tif 000002
【図２】
0005753822.tif 000003
【図３】
0005753822.tif 000004
【図４】
0005753822.tif 000005
【図５】
0005753822.tif 000006
【図６】
0005753822.tif 000007
【図７】
0005753822.tif 000008
【図８】
0005753822.tif 000009
【図９】
0005753822.tif 000010
【図１０】
0005753822.tif 000011
【図１１】
0005753822.tif 000012
【図１２】
0005753822.tif 000013
【図１３】
0005753822.tif 000014
【図１４】
0005753822.tif 000015
【図１５】
0005753822.tif 000016
【図１６】
0005753822.tif 000017
【図１７】
0005753822.tif 000018
【図１８】
0005753822.tif 000019
【図１９】
0005753822.tif 000020
【図２０】
0005753822.tif 000021
【図２１】
0005753822.tif 000022
【図２２】
0005753822.tif 000023