(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却し又は加熱した空気を室内へ供給する空気調和装置であって、
上記空気調和装置の定格消費電力にデマンド率を乗じて得られる上限電力以下に上記空気調和装置の消費電力を制限しつつ、ユーザーによって設定された設定温度に基づいて空調能力を調節する制限動作を行う制御器（30）を備え、
上記制御器（30）は、
上記制限動作中における上記空気調和装置の運転状態に基づいて上記デマンド率を調節する調節動作と、
所定のリセット条件が成立した場合に、上記調節動作によって調節した上記デマンド率を初期値に戻すリセット動作とを行い、
上記制御器（30）の上記リセット条件には、ユーザーによる上記デマンド率の設定値の変更と、ユーザーによる上記設定温度の変更と、ユーザーによる冷房運転と暖房運転の切り換えと、ユーザーによる上記制限用動作の停止とのうちの少なくとも一つが含まれている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
情報を表示する表示部（41）を備えたリモートコントローラ（33）を備える一方、
上記制御器（30）は、
上記リセット条件が成立すると、リセット動作を許可するか拒否するかをユーザーに選択させるための選択表示を上記リモートコントローラ（33）の上記表示部（41）に表示させ、
ユーザーが上記リセット動作の許可を選択した場合に、上記リセット動作を実行し、
ユーザーが上記リセット動作の拒否を選択した場合に、上記リセット動作をキャンセルして上記調節動作によって調節した上記デマンド率を保持する
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の製造コストの低減策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、制御用のパラメータを学習によって調節する空気調和装置が知られている。例えば、特許文献１には、吹出風量を学習により調節することでユーザーの好みに応じた運転を実現する車両用の空気調和装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００６２１８号公報（段落００７５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和装置の使用状況や設置状況などが変化した場合には、それまでの学習によって調節した制御パラメータを用いると、むしろ不適切な運転を行ってしまう場合がある。このような場合に古い制御パラメータをメモリに記録したままにすると、使用可能なメモリの記憶容量が減ってしまう。そのため、記憶容量の大きなメモリを空気調和装置に搭載しなければならず、空気調和装置の製造コストの増大を招くおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和装置に搭載されるメモリの記憶容量を抑えることによって、空気調和装置の製造コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、冷却し又は加熱した空気を室内へ供給する空気調和装置を対象とする。そして、上記空気調和装置の定格消費電力にデマンド率を乗じて得られる上限電力以下に上記空気調和装置の消費電力を制限しつつ、ユーザーによって設定された設定温度に基づいて空調能力を調節する制限動作を行う制御器（30）を備え、上記制御器（30）は、上記制限動作中における上記空気調和装置の運転状態に基づいて上記デマンド率を調節する調節動作と、所定のリセット条件が成立した場合に、上記調節動作によって調節した上記デマンド率を初期値に戻すリセット動作とを行うものである。
【０００７】
第１の発明の制御器（30）は、制限動作行うことができる。制御器（30）の制限用動作中は、空気調和装置（10）の消費電力が上限電力以下に制限される。空気調和装置（10）の定格消費電力をＰrとすると、デマンド率が８０％である場合は、空気調和装置（10）の消費電力Ｐが０.８Ｐr以下に制限される。仮に、空気調和装置（10）の空調能力が不足しているとする。この場合、制限用動作中の制御器（30）は、空気調和装置（10）の消費電力が上限電力を下回っていれば、室内気温が設定温度となるように空調能力を増やす一方、空気調和装置（10）の消費電力が既に上限電力に達していれば、空調能力を増やさずにそのまま保持する。
【０００８】
第１の発明の制御器（30）は、所定のリセット条件が成立すると、リセット動作を行う。このリセット動作では、調節動作によって調節されたデマンド率が初期値に戻される。リセット動作後には、初期値に戻ったデマンド率が調節動作によって調節し直される。
【０００９】
また、第１の発明は、上記の構成に加えて、上記制御器（30）の上記リセット条件には、ユーザーによる上記デマンド率の設定値の変更と、ユーザーによる上記設定温度の変更と、ユーザーによる冷房運転と暖房運転の切り換えと、ユーザーによる上記制限用動作の停止とのうちの少なくとも一つが含まれるものである。
【００１０】
第１の発明の制御器（30）では、上記の４つの条件のうちの少なくとも一つがリセット条件となる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、情報を表示する表示部（41）を備えたリモートコントローラ（33）を備える一方、上記制御器（30）は、上記リセット条件が成立すると、リセット動作を許可するか拒否するかをユーザーに選択させるための選択表示を上記リモートコントローラ（33）の上記表示部（41）に表示させ、ユーザーが上記リセット動作の許可を選択した場合に、上記リセット動作を実行し、ユーザーが上記リセット動作の拒否を選択した場合に、上記リセット動作をキャンセルして上記調節動作によって調節した上記デマンド率を保持するものである。
【００１２】
第２の発明では、空気調和装置（10）にリモートコントローラ（33）が設けられる。この発明の制御器（30）は、リセット条件が成立すると、リセット動作を実行する前に、リモートコントローラ（33）の表示部（41）に選択表示を表示させる。そして、制御器（30）は、ユーザーがリセット動作の許可を選択した場合にだけ、リセット動作を行ってデマンド率を初期値に戻す。ユーザーがリセット動作の拒否を選択した場合、制御器（30）は、リセット動作を禁止してデマンド率を保持する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、制御器（30）は、所定のリセット条件が成立するとリセット動作を行い、調節動作によって調節されたデマンド率を初期値に戻す。つまり、制御器（30）がリセット動作を実行すると、それまでの調節動作によって調節されたデマンド率の値が破棄される。従って、本発明によれば、制御器（30）に搭載されるメモリの記憶容量を削減でき、その結果、空気調和装置（10）の製造コストを削減できる。
【００１４】
特に、上記第２の発明では、ユーザーがリセット動作を許可した場合にだけ制御器（30）がリセット動作を実行する。従って、この発明によれば、制御器（30）の動作にユーザーの意思を反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】図２は、実施形態の空気調和装置に設けられたリモートコントローラの正面図である。
【図３】図３は、実施形態の制御器が行う調節動作のフロー図である。
【図４】図４は、液晶表示部に選択表示が表示された状態のリモートコントローラの正面図である。
【図５】図５は、空気調和装置の２時間毎の消費電力の平均値を示す棒グラフであって、(Ａ)はデマンド率Ｄ１が８０％の場合を示し、(Ｂ)はデマンド率Ｄ１が６５％の場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置（10）は、室外ユニット（11）と、室内ユニット（12）と、制御器（30）とを備えている。室外ユニット（11）と室内ユニット（12）は、液側連絡配管（13）及びガス側連絡配管（14）を介して互いに接続されている。空気調和装置（10）では、室外ユニット（11）、室内ユニット（12）、液側連絡配管（13）、及びガス側連絡配管（14）によって、冷媒回路（20）が形成されている。制御器（30）については後述する。
【００１８】
冷媒回路（20）には、圧縮機（21）と、四方切換弁（22）と、室外熱交換器（23）と、膨張弁（24）と、室内熱交換器（25）とが設けられている。圧縮機（21）、四方切換弁（22）、室外熱交換器（23）、及び膨張弁（24）は、室外ユニット（11）に収容されている。室外ユニット（11）には、室外熱交換器（23）へ室外空気を供給するための室外ファン（15）が設けられている。一方、室内熱交換器（25）は、室内ユニット（12）に収容されている。室内ユニット（12）には、室内熱交換器（25）へ室内空気を供給するための室内ファン（16）が設けられている。
【００１９】
冷媒回路（20）は、冷媒が充填された閉回路である。冷媒回路（20）において、圧縮機（21）は、その吐出側が四方切換弁（22）の第１のポートに、その吸入側が四方切換弁（22）の第２のポートに、それぞれ接続されている。また、冷媒回路（20）では、四方切換弁（22）の第３のポートから第４のポートへ向かって順に、室外熱交換器（23）と、膨張弁（24）と、室内熱交換器（25）とが配置されている。
【００２０】
圧縮機（21）は、スクロール型またはロータリ型の全密閉型圧縮機である。圧縮機（21）は、その回転速度が可変となっている。具体的に、圧縮機（21）の電動機は、インバータを介して商用電源に接続している。インバータの出力周波数を変更すると、電動機の回転速度が変化し、その結果、圧縮機（21）の回転速度が変化する。そして、圧縮機（21）の回転速度を上昇させると圧縮機（21）の運転容量が増加し、圧縮機（21）の回転速度を低下させる圧縮機（21）の運転容量が減少する。
【００２１】
四方切換弁（22）は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わる。室外熱交換器（23）及び室内熱交換器（25）は、いわゆるクロスフィン型の熱交換器である。室外熱交換器（23）は、室外空気を冷媒と熱交換させる。室内熱交換器（25）は、室内空気を冷媒と熱交換させる。膨張弁（24）は、いわゆる電子膨張弁である。
【００２２】
制御器（30）は、空気調和装置（10）の運転制御を行う。制御器（30）は、室外制御部（31）と、室内制御部（32）と、リモートコントローラ（33）（以下では、「リモコン」と略称する）とを備えている。室外制御部（31）と室内制御部（32）とリモコン（33）とは、配線を介して互いに電気的に接続されている。室外制御部（31）は、室外ユニット（11）に収容され、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、膨張弁（24）、及び室外ファン（15）の動作を制御する。一方、室内制御部（32）は、室内ユニット（12）に収容され、室内ファン（16）の動作を制御する。
【００２３】
室内制御部（32）には、吸込温度センサ（35）の計測値が入力されている。吸込温度センサ（35）は、室内ユニット（12）における室内熱交換器（25）の上流側に設けられ、室内ユニット（12）へ吸い込まれた空気の温度を計測する。吸込温度センサ（35）の計測値は、室内気温と実質的に等しい。
【００２４】
図２に示すように、リモコン（33）には、設定温度等の情報を表示するための液晶表示部（41）が設けられている。液晶表示部（41）は、リモコン（33）の前面の上半分に配置されている。リモコン（33）の前面の下半分には、ユーザーが操作する各種のボタン（42〜47）が配置されている。具体的に、リモコン（33）では、その幅方向の中央部にドーナツ状のカーソルボタン（42）が配置され、カーソルボタン（42）の内側にメニュー／確定ボタン（43）が配置されている。また、カーソルボタン（42）の周囲には、運転／停止ボタン（44）と、キャンセルボタン（45）と、風量／風向ボタン（46）と、運転切換ボタン（47）とが配置されている。
【００２５】
−空気調和装置の運転動作−
空気調和装置（10）は、冷房運転と、暖房運転と、除霜運転とを行う。
【００２６】
〈冷房運転〉
冷房運転中の冷媒回路（20）では、四方切換弁（22）を第１状態に設定した状態で、冷凍サイクルが行われる。この状態では、室外熱交換器（23）、膨張弁（24）、室内熱交換器（25）の順に冷媒が循環し、室外熱交換器（23）が凝縮器として機能し、室内熱交換器（25）が蒸発器として機能する。室外熱交換器（23）では、圧縮機（21）から吐出された冷媒が、室外空気へ放熱して凝縮する。一方、室内熱交換器（25）では、膨張弁（24）を通過する際に膨張した冷媒が、室内空気から吸熱して蒸発する。室内ユニット（12）は、吸い込んだ室内空気を室内熱交換器（25）へ供給し、室内熱交換器（25）において冷却された空気を室内へ吹き出す。
【００２７】
〈暖房運転〉
暖房運転中の冷媒回路（20）では、四方切換弁（22）を第２状態に設定した状態で、冷凍サイクルが行われる。この状態では、室内熱交換器（25）、膨張弁（24）、室外熱交換器（23）の順に冷媒が循環し、室内熱交換器（25）が凝縮器として機能し、室外熱交換器（23）が蒸発器として機能する。室内熱交換器（25）では、圧縮機（21）から吐出された冷媒が、室内空気へ放熱して凝縮する。室内ユニット（12）は、吸い込んだ室内空気を室内熱交換器（25）へ供給し、室内熱交換器（25）において加熱された空気を室内へ吹き出す。一方、室外熱交換器（23）では、膨張弁（24）を通過する際に膨張した冷媒が、室外空気から吸熱して蒸発する。
【００２８】
〈除霜運転〉
除霜運転は、暖房運転中に室外熱交換器（23）に付着した霜を融かすための運転であって、暖房運転中に必要に応じて実行される。除霜運転中の冷媒回路（20）では、四方切換弁（22）が第１状態に設定され、圧縮機（21）が作動する。また、除霜運転中には、室外ファン（15）及び室内ファン（16）が停止する。そして、冷媒回路（20）では、圧縮機（21）から吐出された冷媒が室外熱交換器（23）へ供給され、室外熱交換器（23）に付着した霜が冷媒によって暖められて融解する。
【００２９】
−制御器の動作−
本実施形態の空気調和装置（10）は、その消費電力を上限電力以下に制限するためのデマンド機能を有している。ユーザーは、リモコン（33）を操作することによって、このデマンド機能を有効にするか無効にするかを選択する。
【００３０】
〈通常制御動作〉
デマンド機能が無効になっている場合、制御器（30）は、通常制御動作を行う。この通常制御動作において、制御器（30）は、吸込温度センサ（35）の計測値（即ち、室内気温）が設定温度となるように、空気調和装置（10）の空調能力を制御する。この通常制御動作において、制御器（30）は、空気調和装置（10）の消費電力の制限は行わない。
【００３１】
先ず、冷房運転中における制御器（30）の通常制御動作について説明する。
【００３２】
制御器（30）は、吸込温度センサ（35）の計測値と、ユーザーがリモコン（33）へ入力した設定温度とを比較する。吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度を上回っている場合、制御器（30）は、空調負荷に対して空調能力（冷房能力）が不足していると判断し、空調能力を増やすために圧縮機（21）の運転容量を増加させる。一方、吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度を下回っている場合、制御器（30）は、空調負荷に対して空調能力（冷房能力）が過剰だと判断し、空調能力を減らすために圧縮機（21）の運転容量を減少させる。
【００３３】
圧縮機（21）の運転容量を最低値に設定しても吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度を下回っている場合は、制御器（30）が空気調和装置（10）をサーモオフ状態とする。具体的に、制御器（30）は、圧縮機（21）、室外ファン（15）、及び室内ファン（16）を停止させる。その結果、室内ユニット（12）は、空気の冷却を停止する。また、冷房運転中に吸込温度センサ（35）の計測値（即ち、室内気温）が設定温度を上回ると、制御器（30）は、圧縮機（21）、室外ファン（15）、及び室内ファン（16）を起動する。その結果、室内ユニット（12）は、空気の冷却を再開する。
【００３４】
次に、暖房運転中における制御器（30）の通常制御動作について説明する。
【００３５】
制御器（30）は、吸込温度センサ（35）の計測値と、ユーザーがリモコン（33）へ入力した設定温度とを比較する。吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度を下回っている場合、制御器（30）は、空調負荷に対して空調能力（暖房能力）が不足していると判断し、空調能力を増やすために圧縮機（21）の運転容量を増加させる。一方、吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度を上回っている場合、制御器（30）は、空調負荷に対して空調能力（暖房能力）が過剰だと判断し、空調能力を減らすために圧縮機（21）の運転容量を減少させる。
【００３６】
圧縮機（21）の運転容量を最低値に設定しても吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度を上回っている場合は、制御器（30）が空気調和装置（10）をサーモオフ状態とする。具体的に、制御器（30）は、圧縮機（21）、室外ファン（15）、及び室内ファン（16）を停止させる。その結果、室内ユニット（12）は、空気の加熱を停止する。また、暖房運転中に吸込温度センサ（35）の計測値（即ち、室内気温）が設定温度を下回ると、制御器（30）は、圧縮機（21）、室外ファン（15）、及び室内ファン（16）を起動する。その結果、室内ユニット（12）は、空気の加熱を再開する。
【００３７】
〈制限動作〉
デマンド機能が有効になっている場合、制御器（30）は、制限動作を行う。この制限動作において、制御器（30）は、空気調和装置（10）の消費電力Ｐを上限電力Ｐu以下に制限しながら、設定温度に基づいて空気調和装置（10）の空調能力を制御する。上限電力Ｐuは、空気調和装置（10）の定格消費電力Ｐrにデマンド率Ｄ％を乗じた値である（Ｐu＝(Ｄ/100)Ｐr）。なお、空気調和装置（10）の定格消費電力は、日本工業規格（Japanese Industrial Standards）の「ＪＩＳ Ｂ ８６１５」に規定された定格運転条件で空気調和装置（10）を運転した場合の消費電力である。
【００３８】
ここで、空気調和装置（10）において最も多くの電力を消費する部品は圧縮機（21）であり、空気調和装置（10）の消費電力は圧縮機（21）の消費電力と実質的に等しい。そこで、本実施形態の制御器（30）は、圧縮機（21）の消費電力を空気調和装置（10）の消費電力とみなして制限動作を行う。つまり、この制御器（30）は、定格運転条件で空気調和装置（10）を運転した場合の圧縮機（21）の消費電力を、空気調和装置（10）の定格消費電力とみなしている。
【００３９】
また、上述したように、圧縮機（21）へは、インバータを介して電力が供給される。また、インバータの一次側の電圧は実質的に一定であるため、インバータの一次側の電流は圧縮機（21）の消費電力に比例する。そこで、制御器（30）は、圧縮機（21）に接続するインバータの一次側の電流を圧縮機（21）への供給電流Ｉとし、この供給電流Ｉを上限電流Ｉu以下に制限する。上限電流Ｉuは、定格運転条件で空気調和装置（10）を運転した場合における圧縮機（21）への供給電流（定格電流Ｉr）にデマンド率Ｄ％を乗じた値である（Ｉu＝(Ｄ/100)Ｉr）。圧縮機（21）への供給電流Ｉが上限電流Ｉu以下に制限されれば、空気調和装置（10）の消費電力Ｐも実質的に上限電力Ｐu以下に制限される。
【００４０】
制限動作中の制御器（30）は、圧縮機（21）への供給電流Ｉを監視しながら、空気調和装置（10）の空調能力を制御する。具体的に、圧縮機（21）への供給電流Ｉが上限電流Ｉu未満の場合、制御器（30）は、通常制御動作中と同様に、吸込温度センサ（35）の計測値が設定温度となるように、圧縮機（21）の運転容量を調節する。一方、圧縮機（21）への供給電流Ｉが上限電流Ｉuに達すると、制御器（30）は、圧縮機（21）への供給電流Ｉの増加を禁止する。このため、制限動作中の制御器（30）は、空調負荷に対して空調能力が不足している場合でも、圧縮機（21）の運転容量は増加しない。その結果、圧縮機（21）への供給電流Ｉは上限電流Ｉuに保持され、空気調和装置（10）の消費電力Ｐは上限電力Ｐuを超えない。
【００４１】
〈調節動作〉
デマンド機能が有効になっており、且つユーザーが自動節電運転を選択している場合、制御器（30）は、調節動作を行う。この調節動作は、実際の空気調和装置（10）の運転状態に応じてデマンド率を調節する一種の学習動作である。
【００４２】
なお、デマンド機能が有効になっているが、ユーザーが自動節電運転ではなくマニュアル節電運転を選択している場合、制御器（30）は、調節動作を実行せず、デマンド率Ｄ１をユーザーが設定した設定デマンド率Ｄ０に保持する。
【００４３】
先ず、調節動作の概要を説明する。本実施形態の制御器（30）は、第１期間を当日とし、第２期間を翌日とした調節動作を行う。
【００４４】
制御器（30）は、デマンド率Ｄ１に基づいて目標温度差ΔTRS'を算出する。また、制御器（30）は、デマンド率Ｄ１を用いて制限動作を行う。制御器（30）は、制限動作中における吸込温度センサ（35）の計測値（即ち、室内気温Ｔr）と設定温度Ｔsの差ΔＴrsを監視し、一日（正確には、０時０分から２３時５９分までの間）における制限動作中の温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXを決定する。
【００４５】
２３時５９分を過ぎると、制御器（30）は、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXと目標温度差ΔTRS'の差ΔＴrs1を算出し、このΔＴrs1に基づいてデマンド率Ｄ１を調節する。具体的に、制御器（30）は、ΔＴrs1≦−０.５の場合はデマンド率Ｄ１を５％引き下げ（Ｄ１＝Ｄ１−５％）、ΔＴrs1≧０.５の場合はデマンド率Ｄ１を５％引き上げ（Ｄ１＝Ｄ１＋５％）、−０.５＜ΔＴrs1＜０.５の場合はＤ１を変更しない（Ｄ１＝Ｄ１）。そして、制御器（30）は、更新されたデマンド率Ｄ１を用いて目標温度差ΔTRS'を算出し直し、更新されたデマンド率Ｄ１を用いて翌日の制限動作を実行する。
【００４６】
室内気温Ｔrと設定温度Ｔsの差ΔＴrsは、空気調和装置（10）の空調能力と室内の空調負荷の関係を表している。つまり、温度差ΔＴrsが大きいほど、室内の空調負荷に対する空気調和装置（10）の空調能力の不足分が大きいことになる。また、一日における制限動作中の温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXは、制限動作中に空気調和装置（10）が発揮した空調能力の最大値と、一日における室内の空調負荷の最大値との関係を表している。
【００４７】
一方、制御器（30）の調節動作では、一日における制限動作中の温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXに基づいて、デマンド率Ｄ１が調節される。そして、制御器（30）が調節動作を継続的に繰り返し行うと、デマンド率Ｄ１は、室内の空調負荷の最大値に応じた値に次第に近付き、制限動作中に空気調和装置（10）の消費電力が確実に削減される。
【００４８】
次に、制御器（30）の調節動作について、図３のフロー図を参照しながら説明する。
【００４９】
リモコン（33）は、設定デマンド率Ｄ０を記憶している。設定デマンド率Ｄ０のデフォルト値は８０％である。ユーザーは、リモコン（33）を操作することによって、設定デマンド率Ｄ０を希望する値に設定できる。設定デマンド率Ｄ０の値は、４０％以上１００％以下の範囲で５％刻みで設定できる。
【００５０】
ステップST１において、室内制御部（32）は、リモコン（33）から設定デマンド率Ｄ０を読み込む。次のステップST２において、室内制御部（32）は、デマンド率Ｄ１の初期値を設定デマンド率Ｄ０に設定する。
【００５１】
次のステップST３において、室内制御部（32）は、デマンド率Ｄ１に基づいて目標温度差ΔTRS'を算出する。具体的に、室内制御部（32）は、下記の式１を用いて目標温度差ΔTRS'を算出する。なお、式１のＤeは定数である。例えば、定数Ｄe＝１０であるとすると、Ｄ１＝８０％のときには、ΔTRS'＝２となる。定数Ｄeは、ユーザーが変更可能な値である。
【００５２】
〔式１〕ΔTRS'＝ (１００％−Ｄ１)／Ｄe
次のステップST４において、室内制御部（32）は、デマンド率Ｄ１を室外制御部（31）へ送信する。室外制御部（31）は、受信したデマンド率Ｄ１を用いて制限動作を行う。具体的に、室外制御部（31）では、上限電流Ｉuが(Ｄ１/100)Ｉrに設定される（Ｉu＝(Ｄ１/100)Ｉr）。Ｉrは、圧縮機（21）の定格電流である。室外制御部（31）は、圧縮機（21）への供給電流Ｉを上限電流Ｉu以下に制限しつつ、圧縮機（21）の運転容量を調節する。圧縮機（21）への供給電流Ｉが上限電流Ｉu未満の場合、室外制御部（31）は、室内制御部（32）からの要求に応じて圧縮機（21）の運転容量を調節する。一方、圧縮機（21）への供給電流Ｉが上限電流Ｉuに達した場合、室外制御部（31）は、室内制御部（32）から空調能力を増やす旨の要求があっても、圧縮機（21）への供給電流Ｉを上限電流Ｉuに保持する。このため、空調能力が空調負荷に対して不足していても、圧縮機（21）の運転容量は増加しない。従って、圧縮機（21）への供給電流Ｉが上限電流Ｉu以下に制限される。
【００５３】
次のステップST５において、室内制御部（32）は、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXを決定するための動作を行う。
【００５４】
室内制御部（32）は、室内気温Ｔrと設定温度Ｔsの差ΔＴrsを１分毎に算出する。具体的に、室内制御部（32）は、冷房運転時には下記の式２を用いて温度差ΔＴrsを算出し、暖房運転時には下記の式３を用いて温度差ΔＴrsを算出する。
【００５５】
〔式２〕ΔＴrs ＝ Ｔr − Ｔs
〔式３〕ΔＴrs ＝ Ｔs − Ｔr
室内制御部（32）は、算出用時間である１５分間が経過する毎に、その１５分間における温度差ΔＴrsの平均値を算出する。そして、室内制御部（32）は、記憶している過去の温度差ΔＴrsの平均値と、今回の１５分間における温度差ΔＴrsの平均値を比較し、両者のうちの大きい方を記憶する。従って、室内制御部（32）は、過去の温度差ΔＴrsの平均値のうち最も大きいものを記憶する。
【００５６】
ただし、空気調和装置（10）の起動直後は、室内気温Ｔrが設定温度Ｔsからかけ離れた値であることが多い。このため、空気調和装置（10）の起動直後から温度差ΔＴrsの算出を開始すると、多くの場合、空気調和装置（10）の起動直後に算出した温度差ΔＴrsがその最大値ΔＴrsMAXとなってしまう。しかし、空気調和装置（10）の起動直後は空調能力や室内気温Ｔrが大きく変動する過渡状態であるため、空気調和装置（10）の起動直後に算出した温度差ΔＴrsの値は、空調能力と空調負荷の関係を反映しているとは言えない。そこで、室内制御部（32）は、空気調和装置（10）の起動時点から所定の起動時間（例えば、１５分間）が経過した後に、温度差ΔＴrsの算出を開始する。
【００５７】
また、温度差ΔＴrsの平均値を算出するための１５分間において、空気調和装置（10）がサーモオフ状態になったり、空気調和装置（10）が暖房運転から除霜運転に切り換わったり、ユーザーが設定温度Ｔsを変更する場合がある。空気調和装置（10）がサーモオフ状態になったり、空気調和装置（10）が暖房運転から除霜運転に切り換わると、空調能力がゼロになる。従って、この１５分間における温度差ΔＴrsは、空調能力と空調負荷の関係を反映しているとは言えない。また、温度差ΔＴrsの算出に用いる設定温度Ｔsが変更された場合も、この１５分間における温度差ΔＴrsは、空調能力と空調負荷の関係を反映しているとは言えない。
【００５８】
そこで、室内制御部（32）は、１５分間に室内ユニット（12）が空気の冷却や加熱を継続し、且つ設定温度Ｔsが保持されている場合に限り、その１５分間における温度差ΔＴrsの平均値を、記憶している過去の温度差ΔＴrsの平均値と比較する。室内制御部（32）は、記憶している過去の温度差ΔＴrsの平均値と、今回の１５分間における温度差ΔＴrsの平均値の比較が行われた回数（判定回数Ｎ）を記憶する。
【００５９】
室内制御部（32）は、時刻が２３時５９分になるまで、この動作を繰り返す。そして、時刻が２３時５９分を過ぎると、その時点で温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXが確定する。また、この時点で判定回数Ｎが確定する。
【００６０】
ステップST７において、室内制御部（32）は、翌日の制限動作において用いるデマンド率Ｄ１の調節を開始する。ステップST８において、室内制御部（32）は、判定回数Ｎが下限値Ｂ以上か否かを判断する。下限値Ｂのデフォルト値は「４」である。この下限値Ｂは、ユーザーが変更可能な値である。
【００６１】
判定回数Ｎが下限値Ｂ以上である場合、室内制御部（32）は、ステップST９の動作を行う。ステップST９において、室内制御部（32）は、下記の式４を用いて、目標温度差ΔTRS'と温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXの差ΔＴrs1を算出する。
【００６２】
〔式４〕ΔＴrs1 ＝ ΔＴrsMAX − ΔTRS'
次のステップST１０において、室内制御部（32）は、ΔＴrs1の値に応じてデマンド率Ｄ１を変更するか否かを判断する。また、室内制御部（32）は、デマンド率Ｄ１を変更する場合は、ΔＴrs1の値に拘わらず、デマンド率Ｄ１を５％だけ増減させる。
【００６３】
ΔＴrs1≦−０.５の場合は、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXが目標温度差ΔTRS'よりも大きく、デマンド率Ｄ１を引き下げる余地があると判断できる。そこで、この場合、室内制御部（32）は、ステップST１１において、デマンド率Ｄ１を５％引き下げる（Ｄ１＝Ｄ１−５％）。
【００６４】
−０.５＜ΔＴrs1＜０.５の場合は、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXが目標温度差ΔTRS'と概ね一致しており、現在のデマンド率Ｄ１が妥当だと判断できる。そこで、この場合、室内制御部（32）は、ステップST１２において、デマンド率Ｄ１を変更しない（Ｄ１＝Ｄ１）。
【００６５】
ΔＴrs1≧０.５の場合は、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXが目標温度差ΔTRS'よりも小さく、デマンド率Ｄ１が低すぎたと判断できる。そこで、この場合、室内制御部（32）は、ステップST１３において、デマンド率Ｄ１を５％引き上げる（Ｄ１＝Ｄ１＋５％）。
【００６６】
ステップST１４では、翌日の制限動作において用いるデマンド率Ｄ１が確定する。室内制御部（32）は、確定したデマンド率Ｄ１を室外制御部（31）へ送信する。翌日の制限動作において、室外制御部（31）は、室内制御部（32）から受信した更新後のデマンド率Ｄ１を用いて、圧縮機（21）の供給電流Ｉの制限を行う。
【００６７】
室内制御部（32）は、ステップST１４の動作が終了すると、ステップST３の状態に戻る。ステップST３において、室内制御部（32）は、更新後のデマンド率Ｄ１を用いて目標温度差ΔTRS'を算出し直す。
【００６８】
一方、判定回数Ｎが下限値Ｂ未満である場合、室内制御部（32）は、ステップST１５の動作を行う。ステップST１５において、室内制御部（32）は、“一日のうち空気調和装置（10）の電源がオン状態であった時間の積算値が（Ｂ×３０）分間以上である”という条件と、“一日のうち自動節電運転が選択されていた時間の積算値が（Ｂ×３０）分間以上である”という条件の両方が成立するか否かを判定する。なお、ステップST１５における定数Ｂは、ステップST８における定数Ｂと同じ値である。
【００６９】
ステップST１５における二つの条件の一方または両方が成立していない場合は、一日のうち空気調和装置（10）の運転状態が安定していた時間が短く、デマンド率Ｄ１を調節する際の基礎となるデータ（具体的には、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAX）の信頼性が低いおそれがある。そこで、この場合、室内制御部（32）は、ステップST１６の状態となり、デマンド率Ｄ１を変更せずに保持する（Ｄ１＝Ｄ１）。ステップST１６の動作が終了すると、室内制御部（32）は、ステップST３の状態に戻り、更新後のデマンド率Ｄ１を用いて目標温度差ΔTRS'を算出し直す。
【００７０】
一方、ステップST１５における二つの条件の両方が成立している場合は、空気調和装置（10）の運転時間の積算値はある程度以上あるため、空調負荷が大きく変動していたと判断できる。そこで、この場合、室内制御部（32）は、ステップST１７の状態となり、デマンド率Ｄ１を定数Ａだけ強制的に引き下げる（Ｄ１＝Ｄ１−Ａ）。なお、定数Ａのデフォルト値は１０％である。定数Ａは、ユーザーが変更可能な値である。ステップST１７の動作が終了すると、室内制御部（32）は、ステップST３の状態に戻り、更新後のデマンド率Ｄ１を用いて目標温度差ΔTRS'を算出し直す。
【００７１】
以上の説明の通り、本実施形態の制御器（30）は、“デマンド率Ｄ１に基づいて目標温度差を設定し、一日に行われた制限動作中の室内気温Ｔrと設定温度Ｔsの差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXが目標温度差ΔTRS'となるようにデマンド率Ｄ１を調節する調節動作”を一日毎に繰り返し行う。
【００７２】
〈リセット動作〉
制御器（30）は、リセット動作を実行可能である。リセット動作は、調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１を、初期値である設定デマンド率Ｄ０に強制的に戻す動作である。つまり、リセット動作では、調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１が破棄され、新たなデマンド率Ｄ１が設定デマンド率Ｄ０に設定される。具体的には、室内制御部（32）のメモリが記憶するデマンド率Ｄ１に、設定デマンド率Ｄ０の値が上書きされる。つまり、リセット動作前のデマンド率Ｄ１の値は、室内制御部（32）のメモリから消去される。
【００７３】
制御器（30）は、所定のリセット条件が成立し、且つユーザーがリセット動作を許可した場合に、リセット動作を実行する。
【００７４】
室内制御部（32）では、下記四つの条件の何れか一つの成立がリセット条件となっている。第１の条件は、ユーザーによる設定デマンド率Ｄ０の変更である。第２の条件は、ユーザーによる設定温度Ｔsの変更である。第３の条件は、ユーザーによる冷房運転と暖房運転の切り換えである。第４の条件は、ユーザーによる上記制限動作の停止である。第１〜第４の各条件が成立した場合は、各条件の成立前の調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１を用いて各条件の成立後に制限動作を実行すると、空気調和装置（10）の消費電力が必要以上に制限されたり、逆に空気調和装置（10）の消費電力が制限されないおそれがある。そこで、室内制御部（32）は、これら四つの条件の何れか一つの成立をリセット条件としている。
【００７５】
ただし、リセット条件が成立した場合でも、ユーザーがリセット動作の実行を希望しないこともあり得る。例えば、ユーザーが設定温度を変更するとリセット条件が成立するが、それまでの調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１が初期値に戻すよりも、設定温度の変更をキャンセルしてデマンド率Ｄ１を保持する方をユーザーが希望することもあり得る。
【００７６】
そこで、室内制御部（32）は、リセット条件が成立すると、リセット動作を実行する前に、リモコン（33）の液晶表示部（41）に選択表示を表示する。図４に示すように、選択表示は、リセット動作を許可するか拒否するかをユーザーに選択させるための表示である。
【００７７】
リセット動作を許可する場合、ユーザーは、カーソルボタン（42）を操作して液晶表示部（41）の「はい」の文字を白黒反転した状態（図４に示す状態）とし、その後にメニュー／確定ボタン（43）を押す。ユーザーがこの操作を行うと、リセット動作の許可信号がリモコン（33）から室内制御部（32）へ送信され、室内制御部（32）がリセット動作を実行する。なお、ユーザーが設定デマンド率Ｄ０を変更し、且つユーザーがリセット動作を許可した場合、室内制御部（32）は、デマンド率Ｄ１を変更後の設定デマンド率Ｄ０に書き換える動作を、リセット動作として行う。
【００７８】
一方、リセット動作をキャンセルする場合、ユーザーは、カーソルボタン（42）を操作して液晶表示部（41）の「いいえ」の文字を白黒反転した状態とし、その後にメニュー／確定ボタン（43）を押す。ユーザーがこの操作を行うと、リセット動作の拒否信号がリモコン（33）から室内制御部（32）へ送信され、室内制御部（32）がリセット動作をキャンセルする。また、室内制御部（32）は、リセット動作の拒否信号を受信すると、ユーザーによる設定温度Ｔsの変更もキャンセルして変更前の値に戻す。
【００７９】
−実施形態の効果−
上述したように、本実施形態の空気調和装置（10）の制御器（30）は、デマンド率Ｄ１を調節する調節動作を行う。制御器（30）が調節動作を行うことによって得られる効果を、図５を参照しながら説明する。図５は、空気調和装置（10）の消費電力Ｐの２時間毎の平均値を示した棒グラフである。ここでは、設定デマンド率Ｄ０が８０％に設定されていたと仮定して説明する。
【００８０】
上述したように、調節動作では、デマンド率Ｄ１が設定デマンド率Ｄ０に設定される。このため、制御器（30）は、デマンド率Ｄ１＝８０％で初回の制限動作を実行する。この初回の制限動作において、空気調和装置（10）の消費電力Ｐは、一日の間に図５(Ａ)に示すように変化したとする。この日は、空気調和装置（10）の消費電力Ｐの最大値が、上限消費電力Ｐu＝０.８Ｐrを下回っている。このため、制御器（30）が制限動作を行っているにも拘わらず、制御器（30）が通常制御動作を行っている場合と同様に、空気調和装置（10）は、常に室内の空調負荷に見合った空調能力を発揮している。従って、その日における空気調和装置（10）の消費電力量は、制御器（30）が通常制御動作を行った場合と同じである。
【００８１】
空気調和装置（10）が常に室内の空調負荷に見合った空調能力を発揮した日には、室内気温Ｔrと設定温度Ｔsの差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXがほぼゼロとなる。つまり、温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXが目標温度差ΔTRS'よりも小さくなる。このため、その日の調節動作では、デマンド率Ｄ１が５％だけ削減される。そして、何日か経過してデマンド率Ｄ１が６５％になったとする。
【００８２】
図５(Ｂ)は、デマンド率Ｄ１＝６５％で制限動作が行われた日における空気調和装置（10）の消費電力を示している。この日には、１０時から１６時の間に、空気調和装置（10）の消費電力が強制的に上限電力Ｐu＝０.６５Ｐrに抑え込まれている。従って、この日における空気調和装置（10）の消費電力量は、制御器（30）が通常制御動作を行った場合よりも少なくなる。
【００８３】
１０時から１６時の間は、空調能力が空調負荷に対して不足しているにも拘わらず、制御器（30）が空調能力の増加を禁止している。このため、温度差ΔＴrsは、１０時から１６時の間に最大値ΔＴrsMAXとなる。そして、この日の温度差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXと目標温度差ΔTRS'の差ΔＴrs1が−０.５を上回り且つ０.５を下回っていれば、デマンド率Ｄ１が６５％に保持される。
【００８４】
このように、本実施形態の空気調和装置（10）では、制御器（30）が調節動作を行うことによって、制限動作において用いられるデマンド率Ｄ１を、実際の空調負荷に見合った値とすることができる。このため、制御器（30）が制限動作を行うことによって、空気調和装置（10）の消費電力量を確実に削減することが可能となる。
【００８５】
ここで、調節動作によってデマンド率を一度に大幅に変化させると、空気調和装置（10）の発揮する空調能力が空調負荷に対して大幅に不足し、在室者の快適性が大きく損なわれる可能性が高い。それに対し、本実施形態の制御器（30）は、調節動作においてデマンド率を５％だけ増減させる。従って、本実施形態によれば、一度の調節動作におけるデマンド率の変化を抑えることができ、快適性の急激な低下を回避できる。
【００８６】
ここで、設定温度Ｔr等の調節動作の前提条件が変化した場合は、それまでの調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１を用いて制限動作を行うのは望ましくない。そのような場合に、不適切なデマンド率Ｄ１の値をメモリに記憶させておくと、使用可能なメモリの記憶容量が減ってしまう。そのため、記憶容量の大きなメモリを空気調和装置（10）に搭載しなければならず、空気調和装置（10）の製造コストの増大を招くおそれがある。
【００８７】
これに対し、本実施形態の制御器（30）は、リセット動作を実行可能となっている。制御器（30）がリセット動作を行うと、調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１が初期値に戻され、それまでの調節動作によって調節されたデマンド率Ｄ１の値が破棄される。従って、本実施形態によれば、制御器（30）に搭載されるメモリの記憶容量を削減でき、その結果、空気調和装置（10）の製造コストを削減できる。
【００８８】
また、本実施形態の制御器（30）は、ユーザーがリセット動作を許可した場合にだけリセット動作を実行する。従って、本実施形態によれば、制御器（30）の動作にユーザーの意思を反映させることができる。
【００８９】
−実施形態の変形例−
上述したように、本実施形態の制御器（30）は、第１期間を当日とし、第２期間を翌日とした調節動作を行う。しかし、第１期間を当日とし、第２期間を翌日とするのは、単なる一例である。例えば、制御器（30）は、当日を含む直近の三日間を第１期間とし、翌日を第２期間とした調節動作を行ってもよい。この場合、制御器（30）は、室内気温Ｔrと設定温度Ｔsの差ΔＴrsの最大値ΔＴrsMAXを、当日を含む直近の三日間の制限動作において得られたデータに基づいて決定する。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したように、本発明は、消費電力を上限値以下に制限する機能を有した空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【００９１】
10    空気調和装置
30    制御器
31    室外制御部
32    室内制御部
33    リモートコントローラ
41    液晶表示部（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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