(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
一の時刻の指定を受け付ける受付手段と、
前記一の時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする入力候補特定手段と、
前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する確定操作受付手段と、
確定された入力候補が示す位置と前記一の時刻とを対応付けた文書情報を記録する文書情報記録手段と、を備え、
前記位置関連情報は、前記候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報であり、該施設が複数存在する場合は、それぞれを前記入力候補とする、
文書情報記録装置。
【請求項２】
前記入力候補特定手段は、前記移動履歴情報が示す時刻のうち前記一の時刻に最も近い時刻に対応付けられた位置を前記候補位置として特定する、請求項１に記載の文書情報記録装置。
【請求項３】
前記入力候補特定手段は、前記一の時刻を指定したユーザーの属性を取得し、当該属性と前記移動履歴情報との組み合わせに基づいて前記入力候補を絞り込む、請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の文書情報記録装置。
【請求項４】
前記入力候補特定手段は、
前記移動履歴情報が示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻であって、前記一の時刻から所定期間以内の時刻が前記移動履歴情報にて対応付けられた位置を前記候補位置と特定する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の文書情報記録装置。
【請求項５】
複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得し、
一の時刻の指定を受け付け、
前記一の時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とし、
前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定し、
確定された前記入力候補が示す位置と前記一の時刻とを対応付けた文書情報を記録し、
前記位置関連情報は、前記候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報であり、該施設が複数存在する場合は、それぞれを前記入力候補とする、
文書情報記録方法。
【請求項６】
複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得機能と、
一の時刻の指定を受け付ける受付機能と、
前記一の時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする入力候補特定機能と、
前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する確定操作受付機能と、
確定された前記入力候補が示す位置と前記一の時刻とを対応付けた文書情報を記録する文書情報記録機能と、をコンピューターに実行させ、
前記位置関連情報は、前記候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報であり、該施設が複数存在する場合は、それぞれを前記入力候補とする、ことを特徴とした、
文書情報記録プログラム。
【請求項７】
携帯端末と、当該携帯端末と通信可能に接続されたサーバーとを含む文書情報記録システムであって、
前記携帯端末は、
複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
一の時刻の指定を受け付ける受付手段と、
前記一の時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする入力候補特定手段と、
前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する確定操作受付手段と、
確定された前記入力候補が示す位置と前記一の時刻とを対応付けた文書情報を前記サーバーに送信する文書情報記録手段と、を備え、
前記位置関連情報は、前記候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報であり、該施設が複数存在する場合は、それぞれを前記入力候補とし、
前記サーバーは、
前記文書情報に基づいて文書作成を行う文書作成手段を、備える、文書情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成のための文書情報を記録する文書情報記録装置、文書情報記録方法、文書情報記録プログラムおよび文書情報記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーの過去の検索履歴に基づいて、検索キーワードの候補を提供する技術が知られている（特許文献１、参照）。これにより、過去に入力した検索キーワードを新たに入力する手間を省くことができる。また、現在位置に最も近い都市の入力を受け付けて、当該都市に対応付けられた条件でＧＰＳモジュールの動作設定を行う技術が知られている（特許文献２、参照）。これにより、適切な動作設定がなされたＧＰＳモジュールによって位置を特定し、当該位置を示す移動履歴情報を記録していくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３４７１７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２においては、都市の入力候補が選択可能に表示される（引用文献２の図４、参照）。しかしながら、ユーザーの現在位置とは無関係の多数の都市が入力候補となり、これらの入力候補を選択しなければならない。従って、入力候補の選択操作が煩雑であるという問題があった。また、引用文献１の技術を引用文献２に適用しても、ユーザーが過去に選択した都市しか入力候補とならないため、初めて行った都市の入力が煩雑であるという問題があった。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、位置に関する情報を容易に入力することができるようにする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の文書情報記録装置において、移動履歴情報取得手段は、複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する。指定情報受付手段は、指定情報として指定時刻の指定を受け付ける。さらに、入力候補特定手段は、指定時刻に対応する位置である候補位置を移動履歴情報に基づいて特定し、候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする。確定操作受付手段は、入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する。そして、文書情報記録手段は、確定された入力候補を示す文書情報を記録する。かかる構成において、指定時刻を指定すれば、位置に関する情報を入力することなく、入力候補として特定された位置関連情報を確定することができる。従って、位置に関する入力操作の手間を省くことができる。
【０００６】
また、入力候補特定手段は、移動履歴情報が示す時刻のうち指定時刻に最も近い時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定してもよい。このようにすることにより、指定時刻に近い時刻におけるユーザーの位置を候補位置として特定できる。また移動履歴情報において位置が特定された時刻の欠損期間が存在し、当該欠損期間に属する時刻が指定時刻として指定された場合でも、当該欠損期間の直前または直後の時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定できる。
【０００７】
さらに、候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報を位置関連情報としてもよい。施設を示す位置関連情報を入力候補とすることにより、施設を示す情報の入力操作の煩雑さを解消できる。
【０００８】
また、入力候補特定手段は、指定時刻を指定したユーザーの属性を取得し、当該属性と移動履歴情報との組み合わせに基づいて入力候補を絞り込んでもよい。ある時刻におけるユーザーの行動傾向はユーザーの属性に依存する可能性が高い。従って、指定時刻とユーザーの属性との組み合わせに基づいて入力候補を絞り込むことにより、ユーザーの行動傾向に適合した入力候補を絞り込むことができる。
【０００９】
さらに、入力候補特定手段は、移動履歴情報が示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻であって、指定時刻から所定期間以内の時刻が移動履歴情報にて対応付けられた位置を候補位置と特定してもよい。ここで、移動履歴情報が示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻を特定することにより、ユーザーの移動態様が特徴的となる時刻を特定できる。ユーザーの移動態様が特徴的となる時刻においては、特定のイベントが発生していると推定でき、当該イベントの発生時刻におけるユーザーの位置、すなわちイベント発生位置に関する位置関連情報を入力候補とすることができる。
【００１０】
なお，請求項に記載された各手段の機能は，構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、または、それらの組み合わせにより実現される。また，これら各手段の機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。さらに、本発明は方法としても成立するし、前記した機能をサーバーおよびプリンターに実現させるコンピュータープログラムとしても成立するし、そのプログラムの記録媒体としても成立する。むろん、そのコンピュータープログラムの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】文書情報記録システムのブロック図である。
【図２】（２Ａ）は携帯端末が実行する処理のフローチャート、（２Ｂ）はサーバーが実行する処理のフローチャートである。
【図３】（３Ａ），（３Ｂ）はＵＩ画像を示す図である。
【図４】（４Ａ）は位置の軌跡を示す図、（４Ｂ）は入力候補を示す表、（４Ｃ）は出張報告書を示す図である。
【図５】移動速度の推移を示すグラフである。
【図６】第３実施形態の文書情報記録システムのブロック図である。
【図７】（７Ａ）は第４実施形態のＵＩ画像を示す図、（７Ｂ）は第５実施形態のＵＩ画像を示す図である。
【図８】（８Ａ）は第７実施形態の文書作成処理のフローチャート、（８Ｂ）は第８実施形態の文書作成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら以下の順に説明する。
（１）第１実施形態：
（１−１）携帯端末の構成：
（１−２）サーバーの構成：
（１−３）文書作成処理：
（２）第２実施形態：
（３）第３実施形態：
（４）第４実施形態：
（５）第５実施形態：
（６）第６実施形態：
（７）第７実施形態：
（８）第８実施形態：
（９）他の実施形態：
【００１３】
（１）第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態にかかる文書情報記録システム１のブロック図である。文書情報記録システム１は、文書情報記録装置としての携帯端末１０とサーバー２０とを含む。
【００１４】
（１−１）携帯端末の構成：
携帯端末１０は、制御部１１と記録媒体１２とＧＰＳ受信器１３とＵＩ部１４と通信部１５とを含む。制御部１１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等を含み、ＲＯＭや記録媒体１２に記録されたプログラムデータに基づいて、文書情報入力プログラムＰ１を実行する。記録媒体１２は、各種プログラムを実行するためのプログラムデータ（不図示）と、地図情報１２ａと移動履歴情報１２ｂと文書情報１２ｃとを記録する。地図情報１２ａは、各種の施設の名称と、施設の位置（緯度・経度）とを対応付けて記録した情報である。移動履歴情報１２ｂは、携帯端末１０が存在していた過去の位置（緯度・経度）を時刻と対応付けて記録した情報である。文書情報１２ｃは、サーバー２０が文書としての出張報告書を作成するために使用する情報である。
【００１５】
ＧＰＳ受信器１３は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号を制御部１１に出力する。通信部１５は、無線通信または有線通信によりサーバー２０と携帯端末１０とを通信させるための回路を含む。ＵＩ部１４は、ユーザーが認識可能に情報を出力する出力手段と、ユーザーから入力操作を受け付ける入力手段とを含む。本実施形態のＵＩ部１４は、出力手段と入力手段とを兼ねるタッチパネルディスプレイを備える。ＵＩ部１４は、制御部１１が出力した表示信号に基づいてタッチパネルディスプレイにてＵＩ画像を表示させるとともに、タッチパネルディスプレイに対する指の接触状態に基づいて操作信号を生成して制御部１１に出力する。
【００１６】
文書情報入力プログラムＰ１は、移動履歴情報取得部Ｐ１ａと指定情報受付部Ｐ１ｂと入力候補特定部Ｐ１ｃと確定操作受付部Ｐ１ｄと文書情報記録部Ｐ１ｅとを含む。なお、本実施形態において文書情報入力プログラムＰ１は、ユーザーが文書としての出張報告書を作成することを目的として実行されることとする。移動履歴情報取得部Ｐ１ａは、複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報１２ｂを取得する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。すなわち、移動履歴情報取得部Ｐ１ａの機能により制御部１１は、ＧＰＳ受信器１３から出力されたＧＰＳ信号に基づいて携帯端末１０が存在する位置を特定し、当該位置と現在の時刻とを対応付けた情報を移動履歴情報１２ｂとして記録媒体１２に蓄積する。移動履歴情報取得部Ｐ１ａの機能により制御部１１は、所定の時間周期（例えば１分周期）ごとに現在の時刻と位置とを特定し、これらを移動履歴情報１２ｂに蓄積していく。
【００１７】
指定情報受付部Ｐ１ｂは、指定情報として指定時刻を受け付ける機能を制御部１１に実行させるモジュールである。指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、ＵＩ部１４を介してユーザーから指定時刻を受け付ける。
【００１８】
入力候補特定部Ｐ１ｃは、移動履歴情報１２ｂに基づいて入力候補を特定する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、指定時刻に対応する位置である候補位置を移動履歴情報１２ｂに基づいて特定する。具体的に、移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち指定時刻に最も近い時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定する。移動履歴情報１２ｂは１分の時間周期ごとに時刻と位置とを対応付けて記録したものであるため、基本的に指定時刻から１分以内の時刻に対応付けられた位置が候補位置として特定される。ただし、地下街やトンネル等においてＧＰＳ受信器１３がＧＰＳ信号を受信できない期間や、携帯端末１０の電源がオフとなっていた期間（位置の欠損期間）内の時刻が指定時刻として指定された場合には、当該期間の直前または直後に携帯端末１０が存在していた位置が候補位置とされる。候補位置が特定できると、制御部１１は、候補位置から所定距離（例えば３００ｍ）以内に存在する施設を地図情報１２ａを参照して特定し、当該施設の名称（位置関連情報）を入力候補として特定する。
【００１９】
確定操作受付部Ｐ１ｄは、入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。すなわち、確定操作受付部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、ＵＩ部１４によって施設の名称を入力候補として表示させ、さらにＵＩ部１４によってユーザーから入力候補の確定操作を受け付ける。さらに、確定操作受付部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、確定操作がなされた入力候補を経由施設として確定する。
【００２０】
文書情報記録部Ｐ１ｅは、確定された入力候補を示す文書情報を記録する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。すなわち、文書情報記録部Ｐ１ｅの機能により制御部１１は、確定された入力候補としての経由施設を示す文書情報１２ｃを記録媒体１２に記録し、サーバー２０に送信する。
【００２１】
（１−２）サーバーの構成：
サーバー２０は、制御部２１と記録媒体２２と通信部２３を含む。制御部２１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等を含み、ＲＯＭや記録媒体２２に記録されたプログラムデータに基づいて、文書作成プログラムＰ２を実行する。記録媒体２２は、交通機関情報２２ａと文書情報２２ｂとを記録する。交通機関情報２２ａは、交通機関の時刻表と交通費とを記録したデータベースである。文書情報２２ｂは、携帯端末１０から受信した文書情報１２ｃを記録媒体２２に記録した情報である。通信部２３は、サーバー２０と携帯端末１０とを通信させるための回路を含む。
【００２２】
文書作成プログラムＰ２は、文書情報１２ｃを受信し、当該文書情報１２ｃに基づいて文書を作成する機能を制御部２１に実行させるプログラムである。すなわち、文書作成プログラムＰ２の機能により制御部２１は、文書情報２２ｂ（文書情報１２ｃ）が示す経由施設に複数の交通施設（空港、港、駅、バス停、駐車場、インターチェンジ）が含まれる場合には、交通機関情報２２ａを参照して、交通施設間の交通費を特定する。そして、制御部２１は、経由施設を示すとともに、交通費を特定した場合には当該交通費も示す出張報告書を作成する。
【００２３】
（１−３）文書作成処理：
図２Ａは文書作成処理のうち携帯端末１０が実行する処理のフローチャートである。図２ＡのステップＳ１０５において、携帯端末１０の制御部１１は、記録媒体１２から移動履歴情報１２ｂを取得する。本実施形態では、ＵＩ部１４を介してユーザーから出張期間の入力を受け付け、出張期間に属する時刻に関する移動履歴情報１２ｂを抽出して取得する。ステップＳ１１０において制御部１１は、ＵＩ部１４に所定のＵＩ画像を表示させ、ユーザーから指定情報としての指定時刻の入力を受け付ける。
【００２４】
図３Ａは、ステップＳ１１０において表示されるＵＩ画像を示す図である。ＵＩ画像は、"今回の出張において報告すべきイベントが生じた時刻を入力して下さい"等のメッセージと、時刻を入力するためのテキストボックスと、決定ボタンと、キャンセルボタンとを含む。ＵＩ画像を見たユーザーは、例えば出張期間において交通機関を乗り継いだと記憶・メモしている時刻や、会議等のイベントに参加したと記憶・メモしている時刻をテキストボックスに入力し、決定ボタンを操作する。制御部１１は、テキストボックスに時刻が入力された上で決定ボタンの操作を受け付けると、テキストボックスに入力された時刻を指定時刻として受け付ける。
【００２５】
ステップＳ１１５において制御部１１は、指定時刻が受け付けられたか否かを判定する。指定時刻が受け付けられた場合、ステップＳ１２０において制御部１１は、出張期間に対応する移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち、指定時刻から最も近い時刻を候補時刻として特定する。上述したように移動履歴情報１２ｂは所定の時間周期（１分周期）の時刻ごとの位置を示すため、指定時刻から１分以内の候補時刻が特定される。しかしながら、携帯端末１０の電源がオフとなっている期間や、ＧＰＳ信号が受信できない期間内の時刻が指定時刻として指定された場合には、当該期間の直前または直後の時刻が候補時刻として特定される。
【００２６】
ステップＳ１２５において制御部１１は、候補位置から所定距離（例えば３００ｍ）以内に存在する施設を地図情報１２ａを参照して特定する。ステップＳ１３０において制御部１１は、候補位置から所定距離以内に存在する施設が特定できたか否かを判定する。施設が特定できた場合、ステップＳ１３５において制御部１１は、特定した施設の名称（位置関連情報）を入力候補とする。なお、候補位置が施設の密集する地域である場合、複数の施設の名称が入力候補となる。ステップＳ１４０において制御部１１は、ＵＩ部１４に所定のＵＩ画像を表示させ、入力候補を確定するための確定操作をユーザーから受け付ける。
【００２７】
図３Ｂは、ステップＳ１４０において表示されるＵＩ画像を示す図である。ＵＩ画像は、"指定時刻にいた施設の候補を選択して下さい"等のメッセージと、入力候補を選択するためのラジオボタンと、入力候補の確定操作をするための決定ボタンと、コメントを入力するためのテキストボックスと、該当なしボタンとを含む。ＵＩ画像を見たユーザーは、指定時刻に生じたイベントに対応する施設の名称を選択し、確定することができる。
【００２８】
ステップＳ１４５において制御部１１は、入力候補の確定操作が受け付けられたか否かを判定する。すなわち、制御部１１は、いずれかの入力候補に対応するラジオボタンがチェックされた上で、決定ボタンが操作されたか否かを判定する。入力候補の確定操作が受け付けられた場合、ステップＳ１５０において制御部１１は、入力候補の施設を経由施設として確定し、経由施設と、当該経由施設に対応する候補時刻と、当該経由施設について入力されたコメントとを対応付けた情報を文書情報１２ｃとして記録媒体１２に記録する。
【００２９】
ステップＳ１５５において制御部１１は、経由施設の入力を続行するか否かを指定する操作を受け付ける。ステップＳ１６０において制御部１１は、経由施設の入力を続行する操作を受け付けたか否かを判定する。ここで、経由施設の入力を続行すると指定された場合、制御部１１はステップＳ１１０に戻り、再び指定時刻の入力を受け付ける。一方、経由施設の入力を終了する操作を受け付けた場合、ステップＳ１６５において制御部１１は、経由施設と候補時刻とを対応付けた文書情報１２ｃをサーバー２０に送信する。なお、ステップＳ１１５において指定時刻が受け付けられることなくキャンセルボタンが操作されたと判定された場合、ステップＳ１３０において候補位置から所定距離以内に存在する施設が特定できなかったと判定された場合、および、ステップＳ１４５において入力候補の確定操作が受け付けられることなくキャンセルボタンが操作された場合にも、制御部１１は、ステップＳ１５５において経由施設の入力を続行するか否かの問い合わせを行う。
【００３０】
以上の処理を実行することにより、ユーザーは指定時刻を順次指定していき、各指定時刻において生じたイベントに対応する経由施設を入力候補から選択し、確定していくことができる。指定時刻だけ入力すればよく、入力操作が煩雑となりがちな施設の名称の入力操作を省くことができる。
【００３１】
図４Ａは移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡の例を示し、図４Ｂは指定時刻と入力候補と経由施設の例を示す図である。ここでは、携帯端末１０を携行するユーザーが、本拠とする事業所Ａから駅Ｂまで徒歩で移動し、駅Ｂから駅Ｃまで電車で移動し、さらに駅Ｃの付設された地下街Ｄにて昼食をとり、さらに地下街Ｄから事業所Ｅまで徒歩で移動し、事業所Ｅにて会議に参加した例（往路のみ図示）が示されている。なお、携帯端末１０が地下街Ｄに存在する期間おいてはＧＰＳ信号が受信できず、移動履歴情報１２ｂに基づいて位置が特定できなったこととする。
【００３２】
図４Ａの例の場合、出張報告書において報告すべきイベントとして図４Ｂに列記したイベントＥ１〜３が挙げられる。ユーザーは、駅Ｂにて乗車した電車の発車時刻を指定時刻（１１：３０）として指定し、移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち１１：３０に最も近い時刻が候補時刻（１１：３０）として特定されている。さらに、移動履歴情報１２ｂにおいて候補時刻（１１：３０）に対応付けられた位置が候補位置（Ｐ１）として特定され、当該候補位置（Ｐ１）から所定距離以内の施設（駅Ｂ，駅ｂ，バス停β）の名称が入力候補として特定される。これらの入力候補のうちユーザーは電車に乗車した駅Ｂを経由施設として確定し、経由施設（駅Ｂ）と候補時刻（１１：３０）とを対応付けた情報がイベントＥ１に関する情報として文書情報１２ｃに含まれることとなる。
【００３３】
さらに、ユーザーは、駅Ｃにて降車した電車の到着時刻を指定時刻（１２：００）として指定し、移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち１２：００に最も近い時刻が候補時刻（１１：５１）として特定されている。なお、ユーザーは駅Ｃで電車から降車してすぐに地下街Ｄに入っており、地下街Ｄに入るまでの時刻（〜１１：５１）と、地下街Ｄから出てからの時刻（１２：４３〜）のみが移動履歴情報１２ｂに示されている。従って、移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち指定時刻（１２：００）に最も近い時刻は、地下街Ｄに入った時刻（１１：５１）であり、当該時刻が候補時刻とされる。さらに、移動履歴情報１２ｂにおいて候補時刻（１１：５１）に対応付けられた位置が候補位置（Ｐ２）として特定され、当該候補位置（Ｐ２）から所定距離以内の施設（駅Ｃ，バス停γ，地下街Ｄ）の名称が入力候補として特定される。これらの入力候補のうちユーザーは電車から降車した駅Ｃを経由施設として確定し、経由施設（駅Ｃ）と候補時刻（１１：５１）とを対応付けた情報がイベントＥ２に関する情報として文書情報１２ｃに含まれることとなる。なお、指定時刻（１２：００）と候補時刻（１１：５１）とが所定期間（例えば５分）以上異なる場合、文書情報１２ｃが候補時刻（１１：５１）ではなく指定時刻（１２：００）を示すようにしてもよい。
【００３４】
さらに、ユーザーは、事業所Ｅで会議に参加した時刻を指定時刻（１５：３０）として指定し、移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち１５：３０に最も近い時刻が候補時刻（１５：３０）として特定されている。さらに、移動履歴情報１２ｂにおいて候補時刻（１５：３０）に対応付けられた位置が候補位置（Ｐ３）として特定され、当該候補位置（Ｐ３）から所定距離以内の施設（事業所Ｅのみ）の名称が入力候補として特定される。ユーザーが会議に参加した事業所Ｅを経由施設として確定すると、経由施設（事業所Ｅ）と候補時刻（１５：３０）とを対応付けた情報がイベントＥ３に関する情報として文書情報１２ｃに含まれることとなる。また、入力候補として事業所Ｅを確定する際にコメントとして、ユーザーが事業所Ｅにて参加した会議の議事録が入力されている。
【００３５】
以上のようにして、報告すべき各イベントＥ１〜３についての指定時刻の入力と経由施設の確定とを完了すると、ステップＳ１５５において、経由施設の入力を終了する操作を行う。これにより、イベントＥ１〜３のそれぞれについて、確定した経由施設と候補時刻とコメントを対応付けた文書情報１２ｃ（図４Ｂの右側３列）を記録媒体１２に記録し、サーバー２０に送信できる。
【００３６】
図２Ｂは文書作成処理のうちサーバー２０が実行する処理のフローチャートである。図２ＢのステップＳ２０５においてサーバー２０の制御部２１は、経由施設と候補時刻とを対応付けた文書情報１２ｃをサーバー２０から受信し、文書情報２２ｂとして記録媒体１２に記録する。ステップＳ２１０において制御部２１は、文書情報２２ｂが示す経由施設のうち候補時刻が連続し、かつ、双方とも交通施設である経由施設のペアーを抽出する。図４Ａ，４Ｂの例では、駅Ｂと駅Ｃとのペアーが抽出される。ステップ２１５において制御部２１は、候補時刻が連続する交通施設のペアーを接続する公共交通経路を公知の経路探索手法により交通機関情報２２ａを参照して探索し、当該公共交通経路の交通費を特定する。ステップＳ２２０において、制御部２１は、経由施設と候補時刻とコメントを対応付けて記載するとともに、経由施設間の交通費も記載した出張報告書を例えばプリンターによって印刷する。
【００３７】
図４Ｃは、図４Ａ，４Ｂの場合に印刷される出張報告書の例を示す図である。図４Ｃに示すように、出張報告書には各イベントＥ１〜３について経由施設と候補時刻とコメント（議事録）とが対応付けて記載される。また、出張報告書において精算欄が設けられ、当該精算欄に駅Ｂ〜Ｃにおいて利用した電車の交通費が記載される。
【００３８】
（２）第２実施形態：
前記実施形態においては、ユーザーによる指定時刻に基づいて出張報告書を生成したが、ユーザーがイベントの発生時刻を正確に記憶・メモしているとは限らない。従って、不正確に指定時刻が入力された場合でも、正確にイベントが生じた時刻を特定できるようにするのが望ましい。そこで、本実施形態において、ステップＳ１２０（図２Ａ）において入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂが示す時刻のうち指定時刻から最も近い時刻を候補時刻とするのではなく、移動履歴情報１２ｂが示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻であって、指定時刻から所定期間（例えば３０分間）以内の時刻を候補時刻として特定することとする。
【００３９】
図５は、図４Ａ，４Ｂの例における移動履歴情報１２ｂが示す位置が移動する移動速度を示すグラフである。なお、移動速度は、移動履歴情報１２ｂが示す位置の単位時間あたりの変化量を意味する。本実施形態において、入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、指定時刻から所定期間以内に、移動履歴情報１２ｂが示す位置の変化パターンが乗換パターンＰＴ１と停止パターンＰＴ２のいずれかに該当する時刻が存在するか否かを判定し、乗換パターンＰＴ１と停止パターンＰＴ２に該当する時刻を候補時刻として特定する。
【００４０】
乗換パターンＰＴ１は、時間的に連続する第１期間ｐ１と第２期間ｐ２（例えば５分間ずつ）における平均速度の差が所定速度（例えば１０ｋｍ／時）以上となるパターンである。第１期間ｐ１から第２期間ｐ２にかけて平均速度が所定速度以上増減した時刻は、携帯端末１０を携行するユーザーはある交通手段（徒歩を含む）から別の交通手段へと乗り換えた時刻であると推定できる。例えば、制御部１１は、指定時刻から所定期間内において第１期間ｐ１と第２期間ｐ２の境界の時刻を変化させながら、各時刻について第１期間ｐ１における平均速度と第２期間ｐ２における平均速度との差の絶対値を算出する。そして、制御部１１は、差の絶対値が所定速度よりも大きく、かつ、極大値となる時刻を候補時刻として特定する。図５に示すように、徒歩により駅Ｂに到達するまでの第１期間ｐ１と、駅Ｂにて電車が発車してからの第２期間ｐ２とでは平均速度の差の絶対値が所定速度以上、かつ、極大値となり、第１期間ｐ１と第２期間ｐ２との境界の時刻（１１：２８）、すなわち駅Ｂにて電車が発車した時刻が候補時刻として特定される。同様に、駅Ｃにて電車が停車した時刻（１１：４５）が候補時刻として特定される。
【００４１】
一方、停止パターンＰＴ２は、速度が所定速度（例えば０．１ｋｍ／時）以下となる時刻が所定期間（例えば１０分）以上にわたって継続するパターンである。速度が所定速度以下となる時刻が所定期間以上にわたって継続した場合には、携帯端末１０を携行するユーザーはほぼ同一位置に留まっており、例えば会議に参加していたり、オフィスでデスクワークをしていたものと推定できる。制御部１１は、指定時刻から所定期間内のいずれかの時刻を少なくとも一部に含む停止パターンＰＴ２を移動履歴情報１２ｂにて特定する。そして、停止パターンＰＴ２に対応する期間（開始時刻〜終了時刻）を候補時刻として特定する。図５に示すように、事業所Ｅにて会議に参加している期間ｐ３における位置のパターンが停止パターンＰＴ２に該当し、当該期間ｐ３（開始時刻（１５：１６）〜終了時刻（１７：３６））が候補時刻として移動履歴情報１２ｂにて特定される。
【００４２】
以上のように、移動履歴情報１２ｂが示す位置の変化パターンに基づいて候補時刻を特定することにより、指定時刻から所定期間以内に生じたイベントの正確な発生時刻を特定できる。候補時刻が正確に特定できれば、移動履歴情報１２ｂにおいて候補時刻に対応する候補位置も正確に特定できる。なお、本実施形態では変化パターンに基づいて候補時刻を特定したが、候補時刻とともに交通手段を特定してもよい。例えば、駅Ｂにて乗車した電車の発車時刻が候補時刻として特定された場合、候補時刻に対応する候補位置から所定距離以内の施設（駅Ｂ，駅ｂ，バス停β）とが入力候補として特定され得るが、第２期間ｐ２における平均速度や加速度に基づいて入力候補とする施設（駅Ｂ，駅ｂ，バス停β）を絞り込んでもよい。例えば、駅Ｂが新幹線の駅であり、駅ｂが在来線の駅である場合、第２期間ｐ２における平均速度が所定閾値（例えば、１２０ｋｍ／時）よりも大きいことをもって、ユーザーが駅Ｂにて新幹線に乗車したと推定できる。この場合、バス停βにてバスに乗車した可能性も否定できる。従って、駅Ｂの名称を単一の入力候補として絞り込むことができる。
【００４３】
なお、停止パターンＰＴ２に該当する場合、候補時刻として停止パターンＰＴ２に対応する期間の開始時刻と終了時刻とが特定されるが、これらのいずれに対応する位置を候補位置としてもよい。停止パターンＰＴ２においては、移動履歴情報１２ｂが示す位置はほぼ移動しないからである。また、文書情報１２ｃは、駅Ｂにて電車が発車した正確な時刻や、駅Ｃにて電車が停車した正確な時刻を候補時刻として示すため、サーバー２０の制御部２１は候補時刻に基づいて公共交通経路を正確に探索できる。また、単一の時刻ではなく、事業所Ｅにおいて会議に参加した期間（開始時刻〜終了時刻）を出張報告書に記載できる。
【００４４】
（３）第３実施形態：
図６は、本実施形態にかかる文書情報記録システム１０１のブロック図である。本実施形態においては、入力候補特定部Ｐ２ａと文書情報統計部Ｐ２ｂとが文書作成プログラムＰ２の一部としてサーバー１２０の制御部１２１において実行される。すなわち、本実施形態において、携帯端末１１０は、指定時刻を示す指定情報と移動履歴情報１１２ｂとを携帯端末１１０が受け付け、サーバー１２０に送信する。なお、移動履歴情報１１２ｂには携帯端末１１０を使用するユーザーの属性としての所属部署を特定する属性情報が添付される。入力候補特定部Ｐ２ａの機能によりサーバー１２０の制御部１２１は、指定情報と移動履歴情報１１２ｂと属性情報とに基づいて入力候補を特定し、当該入力候補を携帯端末１１０に返信する。サーバー１２０の制御部１２１が入力候補を特定するにあたり、統計情報１２２ｄを参照する。
【００４５】
統計情報１２２ｄは、過去に携帯端末１１０から受信した文書情報１２２ｂを文書情報統計部Ｐ２ｂの機能により制御部１２１が統計することにより作成される。図６に示すように、統計情報１２２ｄは、文書情報１２２ｂを送信したユーザーの所属部署と候補時刻との組み合わせごとに、経由施設の度数を統計した情報である。例えば、"開発部"に属するユーザーが時間帯"１５：００〜１６：００"に属する候補時刻について、事業所Ｅの第１会議室、事業所Ｅの第３会議室、事業所Ｆの第２会議室を経由施設として確定した文書情報１２２ｂが過去に受信された度数がそれぞれ６回、２回、４回（それ以外は０回）であることが統計されている。一方"知的財産部"に属するユーザーが時間帯"１５：００〜１６：００"に属する候補時刻について、事業所Ｅの第１会議室、事業所Ｅの第３会議室、事業所Ｆの第１会議室を経由施設として確定した文書情報１２２ｂが過去に受信された度数がそれぞれ４回、８回、１回（それ以外は０回）であることが統計されている。
【００４６】
ここで、図４Ａ，４Ｂの例のように、事業所Ｅで会議に参加した時刻が指定時刻（１５：３０）として指定され、移動履歴情報１１２ｂが示す時刻のうち１５：３０に最も近い時刻が候補時刻（１５：３０）として特定されていることとする。さらに、移動履歴情報１１２ｂにおいて候補時刻（１５：３０）に対応付けられた位置が候補位置（Ｐ３）として特定されていることとする。本実施形態においては、地図情報１２２ａにおいて事業所Ｅ内における施設が細分化して記録されており、事業所Ｅ内に存在する第１〜３会議室が、当該候補位置（Ｐ３）から所定距離以内の施設として特定される。本実施形態において、入力候補特定部Ｐ２ａの機能によりサーバー１２０の制御部１２１は、ユーザーの所属部署と候補時刻が属する時間帯との組み合わせについて、統計情報１２２ｄが示す度数が所定閾値（例えば３回）以上である施設のみを入力候補として特定する。例えば、移動履歴情報１１２ｂを送信した携帯端末１０を使用するユーザーが"開発部"に所属する場合、候補位置（Ｐ３）から所定距離以内となる事業所Ｅの第１〜３会議室のうち、"開発部"と時間帯"１５：００〜１６：００"との組み合わせについて統計情報１２２ｄが示す度数が所定閾値（例えば３回）以上となっている施設は、事業所Ｅの第１会議室のみとなり、事業所Ｅの第１会議室の名称のみが入力候補として特定される。一方、移動履歴情報１１２ｂを送信した携帯端末１０を使用するユーザーが"知的財産部"に所属する場合、候補位置（Ｐ３）から所定距離以内となる事業所Ｅの第１〜３会議室のうち、"知的財産部"と時間帯"１５：００〜１６：００"との組み合わせについて統計情報１２２ｄが示す度数が所定閾値以上となっている施設は事業所Ｅの第１会議室と第３会議室となり、事業所Ｅの第１会議室の名称と第３会議室の名称とが入力候補として特定される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、サーバー１２０が集中的に文書情報１２２ｂを統計することにより時間帯と所属部署との組み合わせごとに、過去において経由施設として特定された施設の傾向を把握することができ、当該傾向に基づいて入力候補とする施設を絞り込むことができる。従って、所属部署ごとに定例的に参加する会議に傾向があるような場合に、よりユーザーが期待する入力候補を提供することができる。ところで、移動履歴情報１１２ｂを送信した携帯端末１０を使用するユーザーが"知的財産部"に所属する場合、事業所Ｅの第１会議室の名称と第３会議室の名称とが入力候補として特定されるが、このうち第３会議室の方が第１会議室よりも、"知的財産部"と時間帯"１５：００〜１６：００"との組み合わせについて統計情報１２２ｄが示す度数が多い。本実施形態において、携帯端末１１０は、事業所Ｅの第１会議室と第３会議室とを入力候補としてＵＩ部１４に表示させる場合に、第３会議室を第１会議室よりも優先させて表示させる。例えば、事業所Ｅの第３会議室を第１会議室よりも上に表示させたり、強調して表示させたり、初めから第３会議室についてのラジオボタンにチェックを入れたりすることにより、第３会議室を第１会議室よりも優先させて表示させる。これにより、確定される可能性の高い入力候補をより認識・確定しやすく提示することができる。なお、ユーザーの属性は、所属部署に限らず、例えばユーザーの性別や年齢や所属会社や所属事業所等ごとに区分されてもよい。また、経由施設が確定された度数ではなく、経由施設が確定された確率に基づいて入力候補を特定してもよい。
【００４８】
（４）第４実施形態：
第１〜３実施形態においてはユーザーから指定情報として指定時刻を受け付けるものを例示したが、ユーザーから指定情報として指定位置を受け付けるようにしてもよい。
すなわち、本実施形態において、指定情報受付手段は、指定情報として指定位置の指定を受け付け、入力候補特定手段は、指定位置に対応する時刻である候補時刻を移動履歴情報に基づいて特定し、当該候補時刻を入力候補として特定する。
さらに、本実施形態において、指定情報受付手段は、移動履歴情報が示す位置を地図上に表示させ、地図上にて指定された位置を指定位置として受け付ける。
また、本実施形態において、指定情報受付手段は、指定位置から所定距離以内に存在する施設を特定し、移動履歴情報が示す位置のうち施設に最も近い位置に対応付けられた時刻を候補時刻として特定する。
【００４９】
なお、本実施形態の文書情報記録システムのハードウェア・ソフトウェア構成は第１実施形態と同様であるため、図示を省略する。また、各構成の符号は第１実施形態と共通する。本実施形態において、指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、ＵＩ部１４を介してユーザーから指定情報としての指定位置を受け付ける。図４Ａに示すように、地図上に移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡を重畳したＵＩ画像をＵＩ部１４によって表示させる。当該地図は地図情報１２ａに基づいて表示され、例えば地形や道路や線路等の路線や施設等が地図上に表示される。指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、地図上にポインター（破線白抜き矢印）を移動可能に表示させ、当該ポインターの位置に対応する位置を指定位置として受け付ける。すなわち、ユーザーが地図上の任意の位置を指定位置として指定できる。なお、地図上に移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡が示されるため、ユーザーは当該軌跡に沿って指定位置を指定できる。
【００５０】
指定位置の指定を受け付けると、入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、地図情報１２ａを参照することにより指定位置から所定距離（例えば１ｋｍ）以内に存在する施設を候補施設として特定する。さらに、入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂが示す位置のうち地図情報１２ａが示す候補施設の位置から最も近い位置を候補位置として特定し、移動履歴情報１２ｂにて当該候補位置に対応付けられた時刻を候補時刻として特定する。すなわち、ユーザーが地図を見ながら経由したと記憶・メモしている施設の付近の位置を指定位置として指定できる。そして、指定位置の近くに存在する施設を候補施設として特定し、さらに当該候補施設に最も接近した時刻である候補時刻を移動履歴情報１２ｂに基づいて特定する。本実施形態において、入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、候補施設と候補時刻との組み合わせが入力候補として特定される。そして、確定操作受付部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、候補施設と候補時刻との組み合わせである入力候補の確定操作を受け付ける。
【００５１】
図７Ａは、候補施設と候補時刻との組み合わせである入力候補の確定操作を受け付けるＵＩ画像を示す図である。ＵＩ画像は、"表示された時刻において表示された施設にいた場合にはチェックして下さい"等のメッセージと、入力候補を選択するためのチェックボックス（複数選択可）と、入力候補を確定するための決定ボタンと、コメントを入力するためのテキストボックスと、該当なしボタンとを含む。ＵＩ画像を見たユーザーは、自分の記憶・メモに合致する候補施設と候補時刻とが組み合わせられた入力候補を確定することができる。これにより、ユーザーが経由した時刻については記憶・メモはしていないが、経由した施設のみを記憶・メモしている場合にも、当該施設を経由したと推定される時刻を候補時刻として特定できる。また、地図上で位置を選択すればよいため、時刻や位置の入力が煩わしくなることもない。
【００５２】
（５）第５実施形態：
前記実施形態においては地図上の任意の位置を指定位置として指定できるようにしたが、指定位置として指定できる位置を移動履歴情報１２ｂが示す位置に基づいて絞り込んでもよい。
すなわち、本実施形態において、指定情報受付手段は、移動履歴情報が示す位置のうち、当該位置の変化パターンが所定パターンとなる位置を指定位置として受け付ける。なお、本実施形態の文書情報記録システムのハードウェア・ソフトウェア構成は第１実施形態と同様であるため、図示を省略する。
【００５３】
図７Ｂは、本実施形態において、指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１が指定位置を受け付けるために表示させるＵＩ画像を示す図である。同図において、図４Ａと同様に地図上に移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡が表示されるが、当該軌跡上の所定位置に白丸で示す指定可能ポインターが表示される。この指定可能ポインターが示す位置は、以下の手順で特定される。ここでは、第２実施形態において、移動履歴情報１２ｂが示す位置の変化パターンに基づいて候補位置を特定した場合の手法と同様の手法により特定される。すなわち、指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂに基づいて、出張期間の全期間について乗換パターンＰＴ１と停止パターンＰＴ２とに合致する時刻を特定する。そして、特定した時刻に対応付けられた位置を移動履歴情報１２ｂから特定し、当該位置を指定可能ポインターが示す位置とする。すなわち、指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂに基づいて、ユーザーが交通手段を乗り換えたと推定できる位置と、ユーザーが長期間一定の位置に留まっていると推定できる位置とを特定し、当該位置を示す指定可能ポインターを地図上に表示させる。
【００５４】
そして、指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、指定可能ポインターの選択を受け付ける。指定可能ポインターの選択が受け付けられると、選択された指定可能ポインターが示す位置を指定位置とし、当該指定位置から所定距離以内の施設を地図情報１２ａに基づいて特定し、当該施設の名称を入力候補とする。このように、移動履歴情報１２ｂが示す位置の変化パターンに基づいて、予め指定位置として指定可能な位置を絞り込んでおくことにより、ユーザーが指定位置の選定に迷うことが防止できる。
【００５５】
（６）第６実施形態：
第１〜５実施形態においてはユーザーから指定情報を受け付けるものを例示したが、ユーザーから指定情報を受け付けることなく入力候補を特定してもよい。すなわち、入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂに基づいて、出張期間の全期間について乗換パターンＰＴ１と停止パターンＰＴ２とに合致する時刻を候補時刻として特定し、さらに移動履歴情報１２ｂにおいて当該候補時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定してもよい。さらに、入力候補特定部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、候補位置から所定距離以内の施設の名称と、候補時刻との組み合わせを入力候補とする。そして、確定操作受付部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、入力候補の確定操作を受け付けるためのＵＩ画像をＵＩ部１４にて表示させる。このように、ユーザーから指定情報を受け付けることなく入力候補を特定することにより、ユーザーは指定情報を入力しなくても済む。
【００５６】
（７）第７実施形態：
第１〜６実施形態においてはユーザーから確定操作を受け付けるものを例示したが、ユーザーから確定操作を受け付けることなく入力候補を確定してもよい。
すなわち、本実施形態において、確定操作受付手段は、入力候補が所定の確定条件を満足する場合に、確定操作を受け付けることなく当該入力候補を確定し、入力候補が前記確定条件を満足しない場合に、確定操作を受け付けたことを条件として当該入力候補を確定する。
さらに、本実施形態において、確定操作受付手段は、入力候補の信頼度が所定基準よりも高い場合に、当該入力候補が前記確定条件を満足することとする。
【００５７】
図８Ａは、本実施形態にかかる文書作成処理のうち携帯端末１０が実行する処理のフローチャートの一部である。なお、図２Ａに示す第１実施形態の処理とはステップＳ１３５〜Ｓ１４０の間にステップＳ１３７を実行する点で相違する。ステップＳ１３７において、確定操作受付部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、ステップＳ１３５にて入力候補として特定した施設が単一であるか否かを判定する。そして、ステップＳ１３５にて入力候補として特定した施設が単一でない場合、ステップＳ１４０において複数の入力候補を択一的に確定する確定操作を受け付ける。一方、入力候補として特定した施設が単一である場合、入力候補が確定条件を満足するとして、ステップＳ１４０〜Ｓ１４５を実行することなく、ステップＳ１５０にて単一の入力候補をそのまま確定する。すなわち、入力候補が単一に絞り込まれた場合、入力候補の信頼度が高いと見なすことができ、確定操作を受け付けることなく当該入力候補をそのまま確定する。例えば、図４Ａ，４Ｂの例のイベントＥ３については、候補位置（Ｐ３）から所定距離以内の施設（事業所Ｅのみ）の名称が入力候補として特定されるため、ステップＳ１４０を実行することなく、事業所Ｅの名称をそのまま確定する。このようにすることにより、ユーザーが確定操作をする手間を省くことができる。
【００５８】
（８）第８実施形態：
第７実施形態においては、入力候補の信頼度が所定基準よりも高いことを確定条件としたが、他の条件を確定条件としてもよい。
すなわち、本実施形態において、確定操作受付手段は、入力候補が編集禁止である場合に、当該入力候補が前記確定条件を満足することとする。
さらに、本実施形態において、文書情報記録手段は、確定された入力候補に基づいて交通費を特定し、当該交通費を文書作成のための文書情報として記録するとともに、交通費の特定に使用される入力候補が編集禁止とされる。
【００５９】
図８Ｂは、本実施形態にかかる文書作成処理のうち携帯端末１０が実行する処理のフローチャートの一部である。なお、図２Ａに示す第１実施形態の処理とはステップＳ１３５〜Ｓ１４０の間にステップＳ１３８を実行する点で相違する。ステップＳ１３８において、確定操作受付部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、ステップＳ１３５にて入力候補として特定した施設に２以上の交通施設が含まれるか否かを判定する。そして、ステップＳ１３５にて入力候補として特定した施設に２以上の交通施設が含まれる場合、入力候補が確定条件を満足するとして、ステップＳ１４０〜Ｓ１４５を実行することなく、ステップＳ１５０にて入力候補をそのまま確定する。すなわち、入力候補に２以上の交通施設が含まれる場合、入力候補が編集禁止であるとして、確定操作を受け付けることなく当該入力候補をそのまま確定する。
【００６０】
例えば、図４Ａ，４Ｂの例のイベントＥ１については、候補位置（Ｐ１）から所定距離以内の交通施設（駅Ｂ，駅ｂ，バス停β）の名称が入力候補として特定されるが、確定操作を受け付けることなく交通施設（駅Ｂ，駅ｂ，バス停β）のそれぞれを示す文書情報１２ｃを記録する。同様に、図４Ａ，４Ｂの例のイベントＥ２については、候補位置（Ｐ２）から所定距離以内の交通施設（駅Ｃ，バス停γ，地下街Ｄ）の名称が入力候補として特定されるが、確定操作を受け付けることなく交通施設（駅Ｃ，バス停γ，地下街Ｄ）のそれぞれを示す文書情報１２ｃを記録する。この場合、交通施設が一意に定まらないこととなるが、交通施設を一意に定めることなく、複数の交通施設を記載した出張報告書をサーバー２０が出力する。例えば、当該出張報告書を経理部門等において閲覧し、当該経理部門等において交通施設を一意に定めた上で、交通施設間の交通費を特定する。これにより、現実の交通費と異なる交通費が特定されるように、２以上の交通施設を選択する確定操作がユーザーによってなされることが防止できる。
【００６１】
（９）他の実施形態：
前記実施形態において携帯端末１０とサーバー２０において文書作成処理を実行することとしたが、むろん携帯端末１０において文書作成処理が完結してもよい。また、サーバー２０が携帯端末１０から移動履歴情報１２ｂを取得し、それ以降の処理をサーバー２０が実行してもよい。さらに、携帯端末１０とサーバー２０以外のクライアントＰＣにおいて文書作成処理の一部が実行されてもよい。すなわち、ユーザーが出張から帰った後に、携帯端末１０から移動履歴情報１２ｂをクライアントＰＣに転送し、クライアントＰＣとサーバー２０との間で文書作成処理を実行してもよい。
【００６２】
さらに、前記実施形態においては、文書として出張報告書を作成したが、移動履歴情報１２ｂに基づいて出張報告書以外の文書を作成してもよい。例えば、移動履歴情報１２ｂに基づいて個人旅行の旅行記を作成してもよい。また、文書情報１２ｃに基づいて作成された文書は印刷されなくてもよく、例えば文書情報１２ｃに基づいてＷＥＢサーバーにアップロードするためのＷＥＢページデータが作成されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…文書情報記録システム、１０…携帯端末、１１…制御部、１２…記録媒体、１２…記録媒体、１２…文書情報、１２…記録媒体、１２ａ…地図情報、１２ｂ…移動履歴情報、１２ｃ…文書情報、１３…ＧＰＳ受信器、１４…ＵＩ部、１５…通信部、２０…サーバー、２１…制御部、２２…記録媒体、２２ａ…交通機関情報、２２ｂ…文書情報、２３…通信部、Ｐ１…文書情報入力プログラム、Ｐ１ａ…移動履歴情報取得部、Ｐ１ｂ…指定情報受付部、Ｐ１ｃ…入力候補特定部、Ｐ１ｄ…確定操作受付部、Ｐ１ｅ…文書情報記録部、Ｐ２…文書作成プログラム、Ｐ２ａ…入力候補特定部、Ｐ２ｂ…文書情報統計部、ＰＴ１…乗換パターン、ＰＴ２…停止パターン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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