(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、
該ベースプレート上面から上方に延出する一対の支柱と、
水平方向に延びる把持部及び該把持部の長手方向両端部から下方に延出して上記一対の支柱に上方から内嵌合又は外嵌合する一対の脚部を有する手すり本体と、
上記脚部を上記支柱に嵌合した状態で上下の任意の位置で固定することにより上記把持部の高さを調節する高さ調節手段とを備え、
上記高さ調節手段は、両端が開口し、且つ、内周面に係合部が形成され、上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方に外嵌合される筒部材と、
上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方と上記外側に位置する方の端部との間に介在され、上記内側に位置する方の外周面に上下方向の複数個所で凹凸嵌合により外嵌合される位置決め部材とを備え、
上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方の端部内周面には、上記位置決め部材の一端が当接して該位置決め部材の上記外側に位置する方への移動を規制する第１規制部が設けられるとともに、上記外側に位置する方の端部外周面には、上記筒部材の上記係合部が係合する被係合部が設けられ、
上記筒部材の一端側開口周りには、上記位置決め部材の他端が当接して該位置決め部材の上記内側に位置する方への移動を規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする手すり。
【請求項２】
請求項１に記載の手すりにおいて、
上記位置決め部材は上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面に外嵌合されるリング状をなし、このリング状をなす位置決め部材の一部には当該位置決め部材を拡径方向に撓ますためのスリットが形成され、リング状をなす位置決め部材の内周面には周方向に沿って延びる突条部が突設され、上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面には周方向に沿って延びかつ上記突条部に嵌合可能な溝部が上下方向に所定の間隔をあけて複数個形成され、手すりの高さを調節する際に上記突条部が上記複数個の溝部のうちの１つに嵌合することを特徴とする手すり。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手すりにおいて、
上記係合部は雌螺子であり、上記被係合部は雄螺子であり、上記雄螺子が雌螺子に螺合することにより、互いに係合することを特徴とする手すり。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の手すりにおいて、
上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方の端部は、上記第１規制部に上記位置決め部
材の一端が当接する状態で当該位置決め部材の外周面に近接していることを特徴とする手
すり。
【請求項５】
請求項４に記載の手すりにおいて、
上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方の端部には、端部開口側に開放するスリットが端部開口周りに所定の間隔をあけて複数形成されて、当該端部は可撓性を有し、上記係合部及び被係合部の係合動作で上記端部が内側方に撓んで上記位置決め部材に当接するようになっていることを特徴とする手すり。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の手すりにおいて、
上記筒部材の一端側開口周縁には、上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面に摺接可能に当接する突起が一端側開口周りに所定の間隔をあけて複数突設され、  上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の端部には、外側に位置する方の内周面に摺接する接触部が設けられていることを特徴とする手すり。
【請求項７】
請求項６に記載の手すりにおいて、
上記接触部が可撓性を有していることを特徴とする手すり。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の手すりにおいて、
上記ベースプレートの下面には、把手が取り付けられていることを特徴とする手すり。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の手すりにおいて、
上記支柱を上記ベースプレートに対して起伏させる起伏手段を備えていることを特徴とする手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が把持する把持部の高さを調節可能な手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に開示されているように、使用者が離床等する際に使用者の支えとして用いる手すりが知られている。該手すりは、略矩形状ベースプレートの上面から上方に延出する一対の略円柱状支柱と、水平方向に延びる把持部及び該把持部の長手方向両端部から下方に延出する一対の略円筒状脚部を有する手すり本体とを備え、上記脚部が上記支柱に上方から内嵌合している。そして、上記各支柱の上端部周面には、螺子孔が当該支柱の内部と外部とが繋がるように径方向に貫通形成され、該螺子孔には、高さ調節手段としての螺子の軸部が螺合するようになっていて、該軸部の一端に連続する円盤状のハンドル部を回して上記軸部先端を上記脚部の任意の箇所に押し付けることにより、上記軸部先端と上記支柱内周面とで上記脚部を挟み込んで上記手すり本体が上記支柱に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２７５４２号公報（段落００１７、００１９欄、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の手すりでは、使用者がハンドル部を回して上記脚部を上記支柱に固定する際、上記ハンドル部の回しが不十分であると、螺子が緩んで軸部の脚部への押付力が減ってしまい、使用中に脚部と支柱との相対位置がずれて手すり本体の高さが変わってしまうおそれがある。
【０００５】
また、上記螺子のハンドル部は、上記支柱の外側方に飛び出しているので、使用者が上記手すりを使用中に上記ハンドル部に接触して怪我をするおそれがあるとともに、見栄えも悪い。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高さ調節を行う際に、簡単な作業で脚部を支柱に強固に固定でき、且つ、安全で意匠性の高い手すりを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、把持部の高さを調節する高さ調節手段の構造に工夫を凝らしたことを特徴とする。
【０００８】
第１の発明では、ベースプレートと、該ベースプレート上面から上方に延出する一対の支柱と、水平方向に延びる把持部及び該把持部の長手方向両端部から下方に延出して上記一対の支柱に上方から内嵌合又は外嵌合する一対の脚部を有する手すり本体と、上記脚部を上記支柱に嵌合した状態で上下の任意の位置で固定することにより上記把持部の高さを調節する高さ調節手段とを備え、上記高さ調節手段は、両端が開口し、且つ、内周面に係合部が形成され、上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方に外嵌合される筒部材と、上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方と上記外側に位置する方の端部との間に介在され、上記内側に位置する方の外周面に上下方向の複数個所で凹凸嵌合により外嵌合される位置決め部材とを備え、上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方の端部内周面には、上記位置決め部材の一端が当接して該位置決め部材の上記外側に位置する方への移動を規制する第１規制部が設けられるとともに、上記外側に位置する方の端部外周面には、上記筒部材の上記係合部が係合する被係合部が設けられ、上記筒部材の一端側開口周りには、上記位置決め部材の他端が当接して該位置決め部材の上記内側に位置する方への移動を規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、上記位置決め部材は上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面に外嵌合されるリング状をなし、このリング状をなす位置決め部材の一部には当該位置決め部材を拡径方向に撓ますためのスリットが形成され、リング状をなす位置決め部材の内周面には周方向に沿って延びる突条部が突設され、上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面には周方向に沿って延びかつ上記突条部に嵌合可能な溝部が上下方向に所定の間隔をあけて複数個形成され、手すりの高さを調節する際に上記突条部が上記複数個の溝部のうちの１つに嵌合することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記係合部は雌螺子であり、上記被係合部は雄螺子であり、上記雄螺子が雌螺子に螺合することにより、互いに係合することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方の端部は、上記第１規制部に上記位置決め部材の一端が当接する状態で当該位置決め部材の外周面に近接していることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明では、第４の発明において、上記脚部及び支柱のうち外側に位置する方の端部には、端部開口側に開放するスリットが端部開口周りに所定の間隔をあけて複数形成されて、当該端部は可撓性を有し、上記係合部及び被係合部の係合動作で上記端部が内側方に撓んで上記位置決め部材に当接するようになっていることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明では、第１から第５のいずれか１つの発明において、上記筒部材の一端側開口周縁には、上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面に摺接可能に当接する突起が一端側開口周りに所定の間隔をあけて複数突設され、上記脚部及び支柱のうち内側に位置する方の端部には、外側に位置する方の内周面に摺接する接触部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明では、第６の発明において、上記接触部が可撓性を有していることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明では、第１から第７のいずれか１つの発明において、上記ベースプレートの下面には、把手が取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
第９の発明では、第１から第８のいずれか１つの発明において、上記支柱を上記ベースプレートに対して起伏させる起伏手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明では、位置決め部材を脚部及び支柱のうち内側に位置する方に嵌合して、高さ調節手段により手すりの高さを調節した際、第１規制部が上記外側に位置する方への位置決め部材の移動を規制する一方、第２規制部が上記内側に位置する方への位置決め部材の移動を規制するので、上記位置決め部材が上記第１規制部と第２規制部とで挟まれて脚部が支柱に強固に固定される。したがって、位置決め部材を上記内側に位置する方に嵌合させるという簡単な作業で脚部を支柱に強固に固定でき、高さ調節時における使用者の操作にばらつきが生じ難く、特許文献１のように使用者の操作のばらつきによって脚部と支柱との相対位置がずれて手すり本体の高さが変わってしまうといった事態が生じない。また、手すりの高さを調節した後、位置決め部材は筒部材に覆われるので、使用者が手すりを使用する際に位置決め部材に接触して怪我をするといった事態が生じず安全であるとともに、意匠性が高い。
【００１８】
第２の発明では、脚部及び支柱のうち内側に位置する方の外周面に外嵌合されるリング状をなした位置決め部材が拡径方向に撓み易いので、位置決め部材の突条部を他の溝部に嵌合して手すりの高さを調節する際、上記位置決め部材を拡径方向に撓ませることにより溝部と突条部とを簡単に非嵌合状態にして、他の溝部まで位置決め部材を簡単に移動させることができる。
【００１９】
第３の発明では、脚部及び支柱のうち外側に位置する方と筒部材とが互いに雄螺子と雌螺子との螺合により結合するので、上記外側に位置する方と筒部材とが互いに強固に結合される。
【００２０】
第４の発明では、高さ調節手段により手すりの高さを調節する際、脚部及び支柱のうち内側に位置する方と外側に位置する方の端部とが接触しないので、高さ調節を容易に行うことができる。一方、高さ調節手段により手すりの高さを調節した状態で、脚部及び支柱の外側に位置する方の端部が位置決め部材の外側方への移動を妨げるようになるので、位置決め部材が外側方に移動して脚部及び支柱の内側に位置する方から不意に外れてしまうといった事態を防ぎ、支柱に脚部を強固に固定しておくことができる。
【００２１】
第５の発明では、脚部と位置決め部材とが互いに接触するとともに、位置決め部材と支柱とが互いに接触するようになるので、脚部と支柱とが位置決め部材を介して隙間なく繋がり、当該部分におけるがたつきを発生させないようにできる。
【００２２】
第６の発明では、高さ調節手段により手すりの高さを調節した状態で、脚部及び支柱のうち外側に位置する方に係合する筒部材と、脚部及び支柱のうち内側に位置する方の中途部との間が複数の突起で常に接触するとともに、上記外側に位置する方の内周面と上記内側に位置する方の端部との間が接触部で常に接触するようになる。したがって、所定の間隔をあけた２点で脚部と支柱との間がそれぞれ接触するので、脚部と支柱との間のがたつきを完全になくすことができる。
【００２３】
第７の発明では、脚部を支柱に対してスライドさせる際に、接触部が脚部及び支柱のうち外側に位置する方の内周面に沿って変形するようになる。したがって、上記外側に位置する方の内周面と接触部との間の摩擦抵抗が減って脚部を支柱に対して滑らかにスライドさせることができる。
【００２４】
第８の発明では、手すりを移動させる際に、把手を持つことによって簡単に手すりを移動させることができる。
【００２５】
第９の発明では、支柱を折り畳むことで手すりがコンパクトになるので、手すりの不使用時において、手すりの移動を容易にでき、しかも、手すりの収納が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る手すりの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る手すりの高さ調節部分を拡大した分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る手すりにおける筒部材の平面図である。
【図５】本発明の実施形態１の手すりを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１の手すりにおける支柱部分の拡大側面視であり、（ａ）は、ベースプレートに対して支柱を起こした状態を、（ｂ）は、ベースプレートに対して支柱を倒した状態をそれぞれ示す図である。
【図７】本発明の実施形態１の手すりを裏面から見た斜視図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】実施形態１の変形例１に係る図３相当図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る図２相当図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形
態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る手すり１を示す。該手すり１は、主に高齢者や被介護者等の使用者が離床等する際の支えとして使用するものであり、略長方形状をなす鉄製のベースプレート２と、該ベースプレート２の上面から上方に延出する一対の鉄製の支柱３と、使用者の把持する部分となる手すり本体４とを備えている。
【００２８】
上記ベースプレート２は、略長方形状の平坦部２ａと、該平坦部２ａの外周縁から外側方に延出する周辺部２ｂとを備え、該周辺部２ｂは、外側方に行くにつれて緩やかに下傾している。
【００２９】
上記平坦部２ａ上面の長手方向一方側には、図５に示すように、一対の円柱状突起２ｃが平坦部２ａの幅方向に離間して突設され、上記突起２ｃの外周面には雄螺子部２ｄ（図６にのみ示す）が形成されている。
【００３０】
また、上記平坦部２ａ下面の長手方向一方側には、図６及び図７に示すように、使用者が手すり１を運搬する際に把持可能な樹脂製の把手２０が取り付けられている。
【００３１】
該把手２０は、略六角形をなす環状に加工した板材で、且つ、ベースプレート２の長手方向に幅広な形状をなしていて、長手方向両端部分が平坦部２ａ下面に固定され、上記周辺部２ｂの外周縁より下方に飛び出さないようになっている。
【００３２】
さらに、上記平坦部２ａ下面の長手方向他方側には、略矩形板状の鋼板１０が取り付けられ、該鋼板１０は、上記手すり１を所望する位置に配置した際に、手すり本体４とのバランスをとって手すり１が倒れないように安定させるバランサーとして機能する。
【００３３】
上記各支柱３は、図１に示すように、ベースプレート２の長手方向一方側においてベースプレート２の幅方向に離間して設けられた上下に延びる略円筒状の支柱本体３１と、該支柱本体３１の上端に外嵌合するリング状の接続部材３２（図３参照）と、上記支柱本体３１の下端に一体に繋がる略矩形板状の支柱プレート３３（図５及び図６参照）とを備え、上記支柱本体３１は、上記支柱プレート３３におけるベースプレート２の長手方向他方側外寄りに位置している。
【００３４】
上記接続部材３２は、上半部分の第１側部３２ａが下半部分の第２側部３２ｂより小径で内側に位置する段差状をなしていて、図３に示すように、段差部分が上記支柱本体３１の上端に接触した状態で、第２側部３２ｂの周方向に形成された複数の螺子孔Ｈを支柱本体３１上端側の周方向に形成された複数の螺子孔ｈに対応させて螺子孔Ｈ及び螺子孔ｈに螺子（図示せず）をねじ込むことにより、接続部材３２が支柱本体３１の上端部に固定され、支柱３の上端部を構成している。
【００３５】
また、上記接続部材３２の段差部分には、環状突条部（第１規制部）３２ｃが内側方に向かって突設され、上記環状突条部３２ｃの突出端は、上記支柱本体３１の内周面より外方に位置している。
【００３６】
さらに、上記第１側部３２ａの外周面には、雄螺子（被係合部）３２ｄが形成されてい
る。
【００３７】
上記支柱プレート３３におけるベースプレート２の長手方向一方側内寄りには、図５に示すように、ベースプレート２の長手方向に沿って延びる長孔３３ａが形成されている。該長孔３３ａには、上記突起２ｃが挿通するようになっていて、図６（ａ）に示すように、上記長孔３３ａに上記突起２ｃが挿通した状態で、内周面に雌螺子部１１ａを有するハンドル付きナット１１を上記突起２ｃの雄螺子部２ｄに締め付けることにより、ベースプレート２上面に支柱プレート３３が固定されるようになっている。
【００３８】
また、上記支柱プレート３３における上記長孔３３ａの外側方には、図５に示すように、略円状の貫通孔３３ｂが形成され、各支柱プレート３３におけるベースプレート２の長手方向他端側は、ベースプレート２の幅方向に延びる細丸棒状連結部３３ｃで互いに一体に連結されている。
【００３９】
上記手すり本体４は、図１及び図８に示すように、水平方向に延び、且つ、使用者が握り易いように断面略楕円状をなす把持部４１（以下、第１把持部４１と呼ぶ）と、該第１把持部４１の長手方向両端部から下方に延出する一対の脚部４２とを備え、該各脚部４２はそれぞれ上記各支柱３に上方から内嵌合するようになっている。
【００４０】
上記第１把持部４１と上記脚部４２との連続部分は、緩やかに湾曲し、その外周面には、湾曲方向に沿って延びる凹部４１ａが形成され、該凹部４１ａに当該凹部４１ａの形状に対応する蛍光プレート４０が嵌合されている。
【００４１】
上記脚部４２の下端側外周面には、図２及び図３に示すように、周方向に沿って延びる溝部４２ｂが上下方向に所定の間隔をあけて複数形成されている。
【００４２】
また、上記脚部４２の下端には、短円柱状の可撓性を有するゴム部材４６が取り付けられている。該ゴム部材４６の下端周縁には、所定の間隔をあけて複数の突出部（接触部）４６ａが外側方に突設され、該突出部４６ａは、上記支柱本体３１の内周面に摺接するようになっている。
【００４３】
上記第１把持部４１の下方には、当該第１把持部４１と平行に延びて両端部が各脚部４２に一体に繋がる第２、第３及び第４把持部４３〜４５が上から順に設けられ、該第２、第３及び第４把持部４３〜４５は、図８に示すように、上記第１把持部４１と同様に、断面略楕円状をなしている。
【００４４】
上記手すり本体４の第１把持部４１及び脚部４２は、略Ｕ字状の金属製パイプＰの周りを樹脂Ｒｅで被覆して形成される一方、上記第２、第３及び第４把持部４３〜４５は、樹脂Ｒｅのみで形成され、上記手すり本体４の表面には、シボ加工（図示せず）がなされている。
【００４５】
上記脚部４２の下端側には、図３に示すように、両端が開口するリング状の筒部材５がスライド可能に外嵌合されている。
【００４６】
該筒部材５は、上記接続部材３２の外形に対応するように上側部分の第１筒側部５ａが下側部分の第２筒側部５ｂより小径で内側に位置する段差状をなし、上記第１筒側部５ａの開口端には、内側方に延出する環状延出部（第２規制部）５１が形成され、該環状延出部５１の内周縁には、図４に示すように、上記脚部４２外周面に摺接可能に当接する突起５１ａが所定の間隔をあけて複数突設されている。
【００４７】
上記第１筒側部５ａの内周面には、上記雄螺子３２ｄに螺合する雌螺子（係合部）５２が形成され、上記雄螺子３２ｄに雌螺子５２が螺合することにより、上記筒部材５が上記支柱３の上端、すなわち、接続部材３２に外嵌合するようになっている。
【００４８】
上記脚部４２の下端側には、一部にスリット６ａが形成された略Ｃリング状をなす位置決め部材６が凹凸嵌合により外嵌合されるようになっている。
【００４９】
該位置決め部材６の内周面には、図２及び図３に示すように、周方向に沿って延びる突条部６ｂが突設され、上記各溝部４２ｂに嵌合可能となっている。
【００５０】
そして、各溝部４２ｂの１つに上記突条部６ｂを嵌合させて上記位置決め部材６を上記脚部４２に外嵌合した状態で、上記脚部４２を支柱３側に移動させると、図３に示すように、上記接続部材３２の第１側部３２ａ内周面と上記位置決め部材６の外周面とが近接した状態で、当該位置決め部材６が脚部４２と上記接続部材３２の第１側部３２ａとの間に介在されるとともに、上記位置決め部材６の下端が上記環状突条部３２ｃに当接して上記位置決め部材６の支柱３側への移動が規制されるようになっている。
【００５１】
また、上記位置決め部材６の下端が上記環状突条部３２ｃに当接している状態で、上記雌螺子５２を上記雄螺子３２ｄに螺合させることにより上記筒部材５を上記支柱３の上端（接続部材３２）に外嵌合させると、上記位置決め部材６の上端が上記環状延出部５１に当接して上記位置決め部材６の脚部４２側への移動が規制されるようになっている。
【００５２】
このように、上記脚部４２に外嵌合する位置決め部材６の上下方向の移動を上記環状突条部３２ｃ及び上記環状延出部５１で規制することにより、上記脚部４２を上記支柱３に内嵌合した状態で上下方向の任意の位置で固定し、上記第１〜第４把持部４１、４３〜４５の高さを調整可能となっている。したがって、上記筒部材５と上記位置決め部材６とで高さ調節手段７を構成している。
【００５３】
上記ベースプレート２の長手方向一方側上面には、図５及び図６に示すように、当該ベースプレート２に上記各支柱３を取り付けるヒンジ部材３４と、該ヒンジ部材３４を覆うヒンジカバー３５とが設けられている。
【００５４】
該ヒンジ部材３４は、ベースプレート２の幅方向に沿って延びる平面視で略長方形状をなし、上記ヒンジ部材３４におけるベースプレート２の長手方向中央には、上方に膨出する膨出部３４ａがベースプレート２の幅方向に沿って形成され、上記膨出部３４ａには、下方に開口する凹部３４ｂがベースプレート２の幅方向に沿って形成されている。
【００５５】
そして、上記連結部３３ｃを上記凹部３４ｂに嵌合させた状態で上記ヒンジ部材３４をベースプレート２上面に固定することにより、当該ベースプレート２に対して各支柱３が連結部３３ｃを回動中心として回動可能となり、上記ベースプレート２に対して各支柱３を回動させることにより、図６（ａ）に示すように、上記支柱３が上記ベースプレート２上面から上方に延びる状態と、上記ベースプレート２上面に沿う状態とに起伏させることができるようになっている。尚、上記連結部３３ｃとヒンジ部材３４とが起伏手段９を構成している。
【００５６】
上記各支柱プレート３３は、平面視でベースプレート２の幅方向に沿って延びる略長方形状をなす樹脂製カバー部材８により覆われている。該カバー部材８は、２つの支柱プレート３３及びヒンジカバー３５の一部を覆うパネル面８ａと、該パネル面８ａの外周縁から下方に突出する側板８ｂとを備え、上記パネル面８ａの長手方向両端寄りには、上記各支柱本体３１がそれぞれ挿通する一対の挿通孔８０が形成されている。
【００５７】
また、上記側板８ｂにおけるベースプレート２の長手方向他方側には、図５に示すように、上記カバー部材８が上記各支柱プレート３３を覆ったときに上記ヒンジカバー３５及び連結部３３ｃとの接触を避けるための切欠部８ｃが形成され、上記パネル面８ａ裏面の中央部分には、格子状に延びる補強リブ８１が突設されている。
【００５８】
さらに、上記パネル面８ａ裏面の長手方向両端寄りには、上記支柱プレート３３の貫通孔３３ｂに係合可能な係合片８２が一対突設されていて、上記支柱３をベースプレート２に対して回動させて当該ベースプレート２に沿う状態とした際に、上記貫通孔３３ｂに係合片８２を係合させると、カバー部材８の側板８ｂが支柱プレート３３の周縁を覆い、当該支柱プレート３３の周縁と使用者との接触を防ぐようになっている。
【００５９】
次に、上記手すり１の高さ調節について説明する。
【００６０】
まず、上記筒部材５を回転させて支柱３上端部（接続部材３２）の雄螺子３２ｄから雌螺子５２を螺脱させ、上記筒部材５を脚部４２上方にスライド移動させる。このとき、筒部材５の複数の突起５１ａが脚部４２の外周面に接触しているので、筒部材５が不意に落下して使用者の手に接触することはない。
【００６１】
次に、各位置決め部材６が見える位置にまで上記手すり本体４を上方に持ち上げて、上記各位置決め部材６を拡径方向に拡げて突条部６ｂを溝部４２ｂから外し、変更したい高さとなる他の溝部４２ｂまで各位置決め部材６をそれぞれ脚部４２に沿ってスライド移動させ、突条部６ｂを嵌合させる。
【００６２】
しかる後、上記手すり本体４を下方に移動させて、上記位置決め部材６の下端を上記接続部材３２の環状突条部３２ｃに接触させる。
【００６３】
そして、上記筒部材５を脚部４２に対して下方にスライド移動させ、支柱３上端の雄螺子３２ｄに雌螺子５２が螺合するように上記筒部材５を回転させる。すると、上記位置決め部材６の上端に筒部材５の環状延出部５１が接触し、上記手すり１の高さ調節が終了する。
【００６４】
したがって、位置決め部材６を脚部４２に嵌合して、高さ調節手段７により手すり１の高さを調節した際、環状突条部３２ｃが上記支柱３側への位置決め部材６の移動を規制する一方、環状延出部５１が上記脚部４２側への位置決め部材６の移動を規制するので、上記位置決め部材６が上記環状突条部３２ｃと環状延出部５１とで挟まれて脚部４２が支柱３に強固に固定される。したがって、位置決め部材６を上記脚部４２に嵌合させるという簡単な作業で脚部４２を支柱３に強固に固定でき、高さ調節時における使用者の操作にばらつきが生じ難く、特許文献１のように使用者の操作のばらつきによって脚部４２と支柱３との相対位置がずれて第１〜第４把持部４１、４３〜４５の高さが変わってしまうといった事態が生じない。また、手すり１の高さを調節した後、位置決め部材６は筒部材５に覆われるので、使用者が手すり１を使用する際に位置決め部材６に接触して怪我をするといった事態が生じず安全であるとともに、意匠性が高い。
【００６５】
また、位置決め部材６がリング状をなして外側方に撓み易いので、位置決め部材６の突条部６ｂを他の溝部４２ｂに嵌合して手すり１の高さを調節する際、上記位置決め部材６を拡径方向に撓ませることにより溝部４２ｂと突条部６ｂとを簡単に非嵌合状態にして、他の溝部４２ｂまで位置決め部材６を簡単に移動させることができる。
【００６６】
また、脚部４２と筒部材５とが互いに雌螺子５２と雄螺子３２ｄとの螺合により結合するので、支柱３と筒部材５とが互いに強固に結合される。
【００６７】
また、接続部材３２の第１側部３２ａは位置決め部材６の外周面に近接しているので、高さ調節手段７により手すり１の高さを調節する際、脚部４２と支柱３の端部（第１側部３２ａ）とが接触せず、高さ調節を容易に行うことができる。一方、高さ調節手段７により手すり１の高さを調節した状態で、支柱３の端部（第１側部３２ａ）が位置決め部材６の外側方への移動を妨げるようになるので、位置決め部材６が外側方に移動して脚部４２から不意に外れてしまうといった事態を防ぎ、支柱３に脚部４２を強固に固定しておくことができる。
【００６８】
また、高さ調節手段７により手すり１の高さを調節した状態で、支柱３に係合する筒部材５と、脚部４２の中途部との間が複数の突起５１ａで常に接触するとともに、支柱３の内周面と脚部４２の端部との間が突出部４６ａで常に接触するようになる。したがって、所定の間隔をあけた２点で脚部４２と支柱３との間がそれぞれ接触するので、脚部４２と支柱３との間のがたつきを完全になくすことができる。
【００６９】
また、突出部４６ａが支柱３の内周面に接触しているので、手すり本体４は摩擦抵抗により自重で落下せず、作業者は高さ調節を安全に行うことができる。
【００７０】
また、突出部４６ａは可撓性を有しているので、脚部４２を支柱３に対してスライドさせる際に、突出部４６ａが支柱３の内周面に沿って変形するようになる。したがって、支柱３の内周面と突出部４６ａとの間の摩擦抵抗が減って脚部４２を支柱３に対して滑らかにスライドさせることができる。
【００７１】
次に、上記手すり１の使用状態から折り畳み状態への切り替えについて説明する。
【００７２】
まず、使用者は、図６（ａ）に示すように、カバー部材８を支柱３に沿って上方に持ち上げる。
【００７３】
次に、ハンドル付きナット１１を回転させてベースプレート２上面への支柱プレート３３の固定を解除する。
【００７４】
しかる後、上記手すり本体４をベースプレート２の長手方向他方側に押す。すると、支柱プレート３３の長孔３３ａからベースプレート２の突起２ｃが抜け出て、上記ベースプレート２に対して支柱３が回動し、図６（ｂ）に示すように、上記手すり本体４及び支柱３が上記ベースプレート２の上面に沿う状態となる。
【００７５】
そして、上記カバー部材８を支柱３の下端側に向かってスライド移動させ、係合片８２を支柱プレート３３の貫通孔３３ｂに係合させる（図５参照）。
【００７６】
したがって、手すり１を移動させる際に、把手２０を持つことによって簡単に手すり１を移動させることができる。
【００７７】
また、支柱３を折り畳むことで手すり１がコンパクトになるので、手すり１の不使用時において、手すり１の移動を容易にでき、しかも、手すり１の収納が容易である。
【００７８】
次に、上記手すり１の折り畳み状態から使用状態への切り替えについて説明する。
【００７９】
まず、使用者は、図６（ｂ）に示すように、支柱プレート３３の貫通孔３３ｂからカバー部材８の係合片８２を外し、カバー部材８を支柱３の上端側に向かって移動させる。
【００８０】
次に、上記手すり本体４をベースプレート２の長手方向一方側に向かって持ち上げる。すると、上記ベースプレート２に対して支柱３が回動し、図６（ａ）に示すように、上記支柱プレート３３の長孔３３ａがベースプレート２の突起２ｃに外嵌合し、上記支柱プレート３３が上記ベースプレート２上面に沿うとともに、上記支柱３が上記ベースプレート２の上面から上方に延出する状態となる。
【００８１】
そして、ハンドル付きナット１１を上記突起２ｃに対応させ、且つ、雄螺子部２ｄに雌螺子部１１ａを螺合させて上記ベースプレート２上面に支柱プレート３３を固定する。
【００８２】
しかる後、カバー部材８を支柱３に沿って下方に移動させ、当該カバー部材８で支柱プレート３３及びヒンジカバー３５の一部を覆い、手すり１の使用状態となる。したがって、作業者は、手すり１を簡単に折り畳み状態から使用状態に切り替えることができる。
【００８３】
図９は、本発明の実施形態１の変形例１を示す。この変形例１は、以下の点が上記で詳述した実施形態１と異なっている。すなわち、変形例１の第１側部３２ａの内周面は、下半部分３２ｇが上半部分３２ｈより内側に位置する段差状をなし、上記下半部分３２ｇは、内側方に行くにつれて下傾している。
【００８４】
また、変形例１の環状突条部３２ｃの上面には、内側方に行くにつれて下傾する傾斜面３２ｆが形成され、上記位置決め部材６を上記脚部４２に外嵌合した状態で、上記脚部４２を支柱３側に移動させると、上記位置決め部材６の下端が上記傾斜面３２ｆに当接して位置決め部材６の支柱３側への移動が規制されるようになっている。
【００８５】
また、変形例１の環状延出部５１の下面には、内側方に行くにつれて上傾する傾斜面５１ｂが形成され、上記位置決め部材６の下端が上記傾斜面３２ｆに当接している状態で、上記雌螺子５２を上記雄螺子３２ｄに螺合させることにより上記筒部材５を上記支柱３の上端（接続部材３２）に外嵌合させると、上記位置決め部材６の上端が上記傾斜面５１ｂに当接して上記位置決め部材６の脚部４２側への移動が規制されるとともに、傾斜面３２ｆ及び傾斜面５１ｂが位置決め部材６を脚部４２に押し付けるようになっている。したがって、上記位置決め部材６が傾斜面３２ｆと傾斜面５１ｂとで挟まれて脚部４２が支柱３に強固に固定されるとともに、傾斜面３２ｆ及び傾斜面５１ｂが位置決め部材６を脚部４２に押し付けることで位置決め部材６を脚部４２に強固に固定でき、位置決め部材６が脚部４２から不意に外れてしまうといった事態を防ぐことができる。
【００８６】
また、変形例１における溝部４２ｂの底部は、金属パイプＰにまで達していて、上記溝部４２ｂの形状に対応するように位置決め部材６の突条部６ｂの突出長さが長くなっている。したがって、当該部分に大きな荷重が加わっても、突条部６ｂ先端側がパイプＰ部分に引っ掛かるので、溝部４２ｂが樹脂Ｒｅ部分に形成されている実施形態１の場合に比べて溝部４２ｂの形状が潰れ難く、溝部４２ｂの形状が潰れて位置決め部材６が脚部４２から外れてしまうといった事態が生じない。
《発明の実施形態２》
図１０は、本発明の実施形態２に係る手すり１の高さ調節手段７を示す。この実施形態２では、高さ調節手段７の構造の一部が実施形態１と異なっているだけで、その他の構造は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同様の部分には同一の符号を付し、異なる部分のみを詳細に説明する。
【００８７】
実施形態２の接続部材３２は、樹脂材で形成され、第１側部３２ａには、上端部開口側に開放するスリット３２ｅが上端部開口周りに所定の間隔をあけて４つ形成され、上記第１側部３２ａは可撓性を有するようになっている。尚、本実施形態２では、第１側部３２ａにスリット３２ｅを４つ形成しているが、４つでなくてもよく、１つ以上形成していればよい。
【００８８】
そして、各溝部４２ｂの１つに上記突条部６ｂを嵌合させて上記位置決め部材６を上記脚部４２に外嵌合し、且つ、上記位置決め部材６の下端を上記環状突条部３２ｃに当接させた状態で、上記筒部材５の雌螺子５２を上記第１側部３２ａの雄螺子３２ｄに螺合させると、上記雌螺子５２及び雄螺子３２ｄの係合動作で上記第１側部３２ａが内側方に撓み、上記位置決め部材６に当接するようになっている。
【００８９】
以上より、本発明の実施形態２によれば、高さ調節をした際に、脚部４２と位置決め部材６とが互いに接触するとともに、位置決め部材６と支柱３とが互いに接触するようになるので、脚部４２と支柱３とが位置決め部材６を介して隙間なく繋がり、当該部分におけるがたつきを発生させないようにできる。
《発明の実施形態３》
図１１は、本発明の実施形態３に係る手すり１の高さ調節手段７周辺を示す。この実施形態３では、手すり本体４の脚部４２が支柱３に上方から外嵌合し、それに伴って、筒部材５が脚部４２下端に外嵌合し、且つ、位置決め部材６が支柱３に外嵌合する点が実施形態１と異なっている。以下、実施形態１と同様の部分には同一の符号を付し、異なる部分のみを詳細に説明する。
【００９０】
上記支柱３は、樹脂材で形成され、当該支柱３の上端側外周面には、周方向に沿って延びる溝部３ａが上下方向に所定の間隔をあけて複数形成され、当該溝部３ａに上記位置決め部材６の突条部６ｂが嵌合するようになっている。
【００９１】
上記支柱３の上端には、短円柱状の可撓性を有するゴム部材３６が取り付けられている。該ゴム部材３６の上端周縁には、所定の間隔をあけて複数の突出部（接触部）３６ａが外側方に突設され、該突出部３６ａは、上記脚部４２の内周面に摺接するようになっている。
【００９２】
また、接続部材３２は、当該接続部材３２の段差部分が上記脚部４２の下端に接触した状態で当該脚部４２の下端部に外嵌合されている。
【００９３】
さらに、筒部材５は、上記支柱３の上端側にスライド可能に外嵌合され、上記接続部材３２の雄螺子３２ｄに雌螺子５２を螺合させることにより、上記脚部４２の下端、すなわち、接続部材３２に外嵌合するようになっている。
【００９４】
そして、各溝部３ａの１つに上記突条部６ｂを嵌合させて上記位置決め部材６を上記支柱３に外嵌合した状態で、上記脚部４２を支柱３側に移動させると、上記接続部材３２の第１側部３２ａ内周面と上記位置決め部材６の外周面とが近接した状態で、当該位置決め部材６が支柱３と接続部材３２の第１側部３２ａとの間に介在されるとともに、上記位置決め部材６の上端が上記環状突条部３２ｃに当接して上記位置決め部材６の脚部４２側への移動が規制されるようになっている。
【００９５】
また、上記位置決め部材６の上端が上記環状突条部３２ｃに当接している状態で、上記雌螺子５２を上記雄螺子３２ｄに螺合させることにより上記筒部材５を上記脚部４２の下端（接続部材３２）に外嵌合させると、上記位置決め部材６の下端が上記環状延出部５１に当接して上記位置決め部材６の支柱３側への移動が規制されるようになっている。
【００９６】
次に、実施形態２に係る手すり１の高さ調節について説明する。
【００９７】
まず、上記筒部材５を回転させて脚部４２下端の雄螺子３２ｄから雌螺子５２を螺脱させ、上記筒部材５を支柱３下方にスライド移動させる。
【００９８】
次に、各位置決め部材６が見える位置にまで上記手すり本体４を上方に持ち上げて、上記各位置決め部材６を外側方に撓ませて突条部６ｂを溝部３ａから外し、変更したい高さとなる他の溝部３ａまで各位置決め部材６をそれぞれ支柱３に沿ってスライド移動させ、突条部６ｂを嵌合させる。
【００９９】
しかる後、上記手すり本体４を下方に移動させて、上記位置決め部材６の上端を上記接続部材３２の環状突条部３２ｃに接触させる。
【０１００】
そして、上記筒部材５を支柱３に対して上方にスライド移動させ、脚部４２下端の雄螺子３２ｄに雌螺子５２が螺合するように上記筒部材５を回転させる。すると、上記位置決め部材６の下端に筒部材５の環状延出部５１が接触し、上記手すり１の高さ調節が終了する。
【０１０１】
尚、手すり１の使用状態と折り畳み状態との切り替えは実施形態１と同様であるので詳細な説明は割愛する。
【０１０２】
以上より、本発明の実施形態３によれば、位置決め部材６を支柱３に嵌合して高さ調節手段７により手すり１の高さを調節した際、環状突条部３２ｃが脚部４２側への位置決め部材６の移動を規制する一方、環状延出部５１が支柱３側への位置決め部材６の移動を規制するので、上記支柱３に嵌合する位置決め部材６が上記環状突条部３２ｃと環状延出部５１とで挟まれて脚部４２が支柱３に強固に固定される。したがって、実施形態１と同様に、簡単な作業で脚部４２を支柱３に強固に固定でき、使用者の操作のばらつきによって脚部４２と支柱３との相対位置がずれてしまうといった事態が生じない。
【０１０３】
また、高さ調節手段７により手すり１の高さを調節した状態で、脚部４２に係合する筒部材５と、支柱３の中途部との間が複数の突起５１ａで常に接触するとともに、脚部４２の内周面と支柱３の端部との間が突出部３６ａで常に接触するようになる。したがって、所定の間隔をあけた２点で脚部４２と支柱３との間がそれぞれ接触するので、脚部４２が支柱３に上方から外嵌合する構造であっても、脚部４２と支柱３との間のがたつきを完全になくすことができる。
【０１０４】
また、突出部３６ａが脚部４２の内周面に接触しているので、手すり本体４は摩擦抵抗により自重で落下せず、作業者は高さ調節を安全に行うことができる。
【０１０５】
また、脚部４２を支柱３に対してスライドさせる際に、突出部３６ａが脚部４２の内周面に沿って変形するようになる。したがって、脚部４２の内周面と突出部３６ａとの間の摩擦抵抗が減って脚部４２を支柱３に対して滑らかにスライドさせることができる。
【０１０６】
尚、本発明の実施形態１〜３では、雌螺子５２が雄螺子３２ｄに螺合することにより、筒部材５が接続部材３２に係合するようになっているが、その他の手段で筒部材５と接続部材３２とを係合させてもよい。
【０１０７】
また、本発明の実施形態１〜３では、位置決め部材６が略Ｃリング状をなしているが、脚部４２又は支柱３の外周面に凹凸嵌合により外嵌合できるのであれば、その他の形状であってもよい。
【０１０８】
また、本発明の実施形態１〜３では、接続部材３２が支柱本体３１と別体であるが、支柱本体３１の端部に一体に設けられていてもよい。
【０１０９】
また、本発明の実施形態１〜３では、突出部３６ａ、４６ａをゴム部材３６、４６の端縁に設けているが、脚部４２の端縁に設けてもよい。
【０１１０】
また、本発明の実施形態１〜３では、把手２０を樹脂で形成しているが、可撓性を有するのであればこれに限らず、例えば、布で形成したものであってもよい。
【０１１１】
また、本発明の実施形態１〜３では、把手２０の形状を略六角形をなす環状としているが、使用者が把持できる形状であればよく、例えば、棒状のものであってもよいし、略Ｕ字状のものであってもよい。
【０１１２】
また、本発明の実施形態１〜３では、手すり本体４の一部である第１把持部４１及び脚部４２を略Ｕ字状の金属製パイプＰの周りに樹脂Ｒｅを被覆することにより形成しているが、これに限らず、例えば、手すり本体４の全部を樹脂だけで形成してもよいし、木材で形成してもよい。
【０１１３】
また、本発明の実施形態１，２では、支柱３を鉄製としているが、樹脂や木材で形成してもよい。また、本発明の実施形態３では、支柱３を樹脂製としているが、鉄や木材で形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、使用者が把持する把持部の高さを調節可能な手すりに適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１      手すり
２      ベースプレート
３      支柱
３ａ    溝部
４      手すり本体
５      筒部材
６      位置決め部材
６ａ    スリット
６ｂ    突条部
７      高さ調節手段
９      起伏手段
２０    把手
３２ｃ  環状突条部（第１規制部）
３２ｄ  雄螺子（被係合部）
３２ｅ  スリット
３６ａ  突出部（接触部）
４１    第１把持部
４２    脚部
４２ｂ  溝部
４６ａ  突出部（接触部）
５１    環状延出部（第２規制部）
５１ａ  突起
５２    雌螺子（係合部）
【図１】
0005795214.tif 000002
【図２】
0005795214.tif 000003
【図３】
0005795214.tif 000004
【図４】
0005795214.tif 000005
【図５】
0005795214.tif 000006
【図６】
0005795214.tif 000007
【図７】
0005795214.tif 000008
【図８】
0005795214.tif 000009
【図９】
0005795214.tif 000010
【図１０】
0005795214.tif 000011
【図１１】
0005795214.tif 000012