(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上部の少なくとも一部を覆う使用位置と前記装置本体の上部を露出させる開放位置との間で前記装置本体に対して回動可能に支持されたカバー部材と、前記装置本体と前記カバー部材との間から延び出すように設けられたシートが載置されるトレイ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記トレイ部材は、前記カバー部材が開放位置にあるときには、前記装置本体に取り付けられた取付状態から、前記装置本体に対して着脱可能となる状態まで揺動可能に構成され、前記カバー部材が使用位置にあるときには、取付状態から揺動して、前記装置本体に対して着脱可能となる状態になる前に前記カバー部材に当接して揺動が規制されることで前記装置本体から外れないように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、使用位置にあるとき、前記トレイ部材と当接する部分が、前記トレイ部材の揺動の軸よりも、前記トレイ部材の取り外し方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トレイ部材は、前記カバー部材が開放位置にあるときに一端部を前記装置本体に挿入して他端部を下に揺動させることにより取り付けられ、取付状態から前記他端部を上に揺動して引くことで前記装置本体から取り外し可能に構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トレイ部材は、前記一端部にシートの幅方向外側に向けて突出する一対の軸部と、前記装置本体への挿入方向における前記軸部よりも先端側で前記幅方向外側に向けて突出する、前記軸部よりも小径の一対の被規制部とを有し、
前記装置本体は、挿入された前記トレイ部材の前記軸部を回動可能に支持する一対の軸受部を有し、
前記軸受部は、挿入される前記トレイ部材の前記被規制部を通過させる切欠と、前記軸部を中心として前記カバー部材の前記他端部を下に揺動させたときに前記被規制部が内側に回り込む規制壁とを有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制壁は、前記トレイ部材が使用位置にある前記カバー部材に当接しているとき、前記カバー部材の前記トレイ部材と当接する部分と、前記被規制部との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、記録シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に設けられ、シートとしての原稿の原稿面を読み取る原稿読取部と、前記装置本体の上部に設けられ、前記画像形成部から排出された記録シートが載置される排紙トレイとを有し、
前記トレイ部材は、前記原稿読取部から排出された原稿が載置されるものであり、取付状態において前記排紙トレイの上方に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記装置本体との間で原稿の搬送経路を形成しており、開放位置にあるときに前記搬送経路を開放させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記画像形成部および前記原稿読取部を操作するための操作パネルを有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トレイ部材には、前記排紙トレイに向けて突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突出部は、前記排紙トレイに排出される記録シートの排出方向に沿って延びるリブであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記突出部は、最も突出した部分が、前記排紙トレイに排出される記録シートの排出方向における前記トレイ部材の中央と下流端との間に位置することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能に構成されたトレイ部材を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着脱可能に構成されたトレイ部材を備える画像形成装置が知られている。例えば、特許文献１には、一対の脚部に形成された組付け突部を、脚部を撓ませながら筐体に設けられた組付け凹部に嵌合することで取り付けられ、脚部を撓ませて組付け突部と組付け凹部との嵌合を外すことで取り外されるトレイ部材（延長トレイ）を備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の構成においては、筐体（装置本体）に取り付けられたトレイ部材に物やユーザの手が当たるなどして荷重がかかると、トレイ部材が装置本体から外れてしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、トレイ部材に荷重がかかっても、トレイ部材が装置本体から外れてしまうことを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体の上部の少なくとも一部を覆う使用位置と装置本体の上部を露出させる開放位置との間で装置本体に対して回動可能に支持されたカバー部材と、装置本体とカバー部材との間から延び出すように設けられたシートが載置されるトレイ部材とを備えている。
トレイ部材は、カバー部材が開放位置にあるときには、装置本体に取り付けられた取付状態から、装置本体に対して着脱可能となる状態まで揺動可能に構成され、カバー部材が使用位置にあるときには、取付状態から揺動して、装置本体に対して着脱可能となる状態になる前にカバー部材に当接して揺動が規制されることで装置本体から外れないように構成されている。
【０００７】
このような構成によれば、カバー部材が使用位置にあるときにトレイ部材に荷重がかかっても、トレイ部材はカバー部材に規制されるので、装置本体から外れてしまうことを抑制することができる。
【０００８】
前記した画像形成装置において、カバー部材は、使用位置にあるとき、トレイ部材と当接する部分が、トレイ部材の揺動の軸よりも、トレイ部材の取り外し方向の下流側に配置されている構成とすることができる。
前記した画像形成装置において、トレイ部材は、カバー部材が開放位置にあるときに一端部を装置本体に挿入して他端部を下に揺動させることにより取り付けられ、取付状態から他端部を上に揺動して引くことで装置本体から取り外し可能な構成とすることができる。
【０００９】
前記した画像形成装置において、トレイ部材は、一端部にシートの幅方向外側に向けて突出する一対の軸部と、装置本体への挿入方向における軸部よりも先端側で幅方向外側に向けて突出する、軸部よりも小径の一対の被規制部とを有する構成とすることができる。
そして、装置本体は、挿入されたトレイ部材の軸部を回動可能に支持する一対の軸受部を有し、軸受部が、挿入されるトレイ部材の被規制部を通過させる切欠と、軸部を中心としてカバー部材の他端部を下に揺動させたときに被規制部が内側に回り込む規制壁とを有する構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、トレイ部材を取り付けたときには、規制壁の内側に被規制部が位置することになるので、取付状態のトレイ部材を引いても被規制部が規制壁に引っ掛かることで、トレイ部材を装置本体から取り外せないようにすることができる。
【００１１】
前記した画像形成装置において、規制壁は、トレイ部材が使用位置にあるカバー部材に当接しているとき、カバー部材のトレイ部材と当接する部分と、被規制部との間に配置されている構成とすることができる。
前記した各画像形成装置において、装置本体は、記録シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部の上方に設けられ、シートとしての原稿の原稿面を読み取る原稿読取部と、装置本体の上部に設けられ、画像形成部から排出された記録シートが載置される排紙トレイとを有する構成とすることができる。この場合、トレイ部材が、原稿読取部から排出された原稿が載置されるものであり、取付状態において排紙トレイの上方に配置された構成とすることができる。
【００１２】
前記した画像形成装置において、カバー部材は、装置本体との間で原稿の搬送経路を形成しており、開放位置にあるときに搬送経路を開放させる構成とすることができる。
【００１３】
このような構成によれば、搬送経路で原稿が詰まった場合に、カバー部材を開くことで詰まった原稿を容易に取り除くことができる。
【００１４】
前記した画像形成部と原稿読取部を備える画像形成装置において、カバー部材は、画像形成部および原稿読取部を操作するための操作パネルを有する構成とすることができる。
【００１５】
前記した画像形成部と原稿読取部を備える画像形成装置において、トレイ部材には、排紙トレイに向けて突出する突出部が設けられている構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、物や手が当たるなどしてトレイ部材が排紙トレイに近づく方向に変形したとしても、突出部が排紙トレイに当接することでトレイ部材の変形量を小さくすることができる。これにより、トレイ部材の破損を抑制することができる。
【００１７】
前記した画像形成装置において、突出部は、排紙トレイに排出される記録シートの排出方向に沿って延びるリブである構成とすることができる。
【００１８】
このような構成によれば、トレイ部材が排紙トレイに近づく方向に変形したときにはトレイ部材の破損を抑制しつつ、通常使用時には排紙トレイに排出される記録シートを小さな抵抗でガイドすることが可能となる。
【００１９】
前記したトレイ部材に突出部が設けられた画像形成装置において、突出部は、最も突出した部分が、排紙トレイに排出される記録シートの排出方向におけるトレイ部材の中央と下流端との間に位置することが望ましい。
【００２０】
このような構成によれば、突出部の最も突出した部分が排出方向におけるトレイ部材の上流端と中央との間に設けられた場合と比較して、トレイ部材が排紙トレイに近づく方向に変形するときのトレイ部材の中央よりも下流側の変形量を特に小さくすることができる。これにより、トレイ部材の破損をより抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、カバー部材が使用位置にあるときには、カバー部材に規制されることでトレイ部材が装置本体から外れないように構成されているので、トレイ部材に荷重がかかっても、トレイ部材が装置本体から外れてしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の一例としての複合機の斜視図である。
【図２】カバー部材が開放位置にあるときの複合機の斜視図である。
【図３】図１に示す複合機の中央断面図である。
【図４】トレイ部材の斜視図である。
【図５】図１に示す複合機のＡ−Ａ断面図である。
【図６】トレイ部材を取り外した複合機を図２の矢印Ｂ方向から見たときの取付部の拡大斜視図である。
【図７】図６に示す取付部のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、取付部の軸受部にトレイ部材を挿入した状態を示す断面図（ｂ）と、トレイ部材を本体筐体に取り付けた状態を示す断面図（ｃ）である。
【図８】図２に示す複合機のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図５に示す複合機のＥ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、実施形態に係る画像形成装置の一例としての複合機１の概略構成について簡単に説明した後、本発明の特徴部分に係る構成について詳細に説明する。また、以下の説明において、前後、左右および上下は、複合機１を使用する（操作パネル２１に向かう）ユーザを基準にした方向（図１などの矢印参照）で説明する。
【００２４】
図１に示すように、複合機１は、装置本体の一例としての本体筐体１０と、本体筐体１０の上部に設けられたカバー部材２０と、本体筐体１０とカバー部材２０との間から延び出すように設けられたトレイ部材３０とを主に備えて構成されている。
【００２５】
カバー部材２０は、その上面に、複合機１（画像形成部１１やイメージセンサ１２など）を操作するための複数の操作ボタンや液晶ディスプレイなどが設けられた操作パネル２１を有している。また、カバー部材２０は、図１に示す、本体筐体１０の上部の一部を覆う使用位置と、図２に示す、本体筐体１０の上部（搬送経路４０の下壁４１）を露出させて搬送経路４０を開放させる開放位置との間で、本体筐体１０に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。
【００２６】
図３に示すように、本体筐体１０は、記録シートの一例としての用紙Ｓに画像を形成する画像形成部１１と、画像形成部１１の上方に設けられた原稿読取部の一例としてのイメージセンサ１２とを主に有している。また、本体筐体１０の上部、より詳細には、画像形成部１１とイメージセンサ１２との間には、画像形成部１１から排出された用紙Ｓが載置される排紙トレイ１３が設けられている。
【００２７】
イメージセンサ１２は、カバー部材２０と本体筐体１０との間に形成される搬送経路４０の下側（本体筐体１０）に設けられ、搬送経路４０を搬送される原稿Ｄ（シート）の原稿面を読み取って画像データを生成する。搬送経路４０には、原稿Ｄを搬送するための複数の搬送ローラ（符号省略）が設けられている。
【００２８】
原稿Ｄは、原稿面を下に向けた状態で本体筐体１０に設けられた原稿トレイ１４にセットされ、ユーザが操作パネル２１を操作することなどで搬送ローラによって搬送経路４０内に搬送され、イメージセンサ１２によって原稿面が読み取られる。原稿面が読み取られた原稿Ｄは、搬送経路４０（本体筐体１０）から排出されてトレイ部材３０に載置される。
【００２９】
画像形成部１１は、用紙Ｓを供給する給紙装置１１Ａと、露光装置１１Ｂと、用紙Ｓ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ１１Ｃと、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置１１Ｄとを主に備えている。
給紙装置１１Ａは、本体筐体１０内の下部に設けられ、用紙Ｓを給紙トレイ１１Ｔからプロセスカートリッジ１１Ｃの感光体ドラム１１Ｐと転写ローラとの間に向けて搬送する。
【００３０】
露光装置１１Ｂは、給紙装置１１Ａの上方に配置され、図示しないレーザ光源や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置１１Ｂでは、イメージセンサ１２で生成された画像データや外部装置から入力された画像データなどに基づいてレーザ光源からレーザ光が出射され、このレーザ光がポリゴンミラーや反射鏡で反射され、また、レンズを通過することで感光体ドラム１１Ｐの表面上で高速走査される。
【００３１】
プロセスカートリッジ１１Ｃは、露光装置１１Ｂの下方に配置され、感光体ドラム１１Ｐやトナー（現像剤）を収容するトナー収容部１１Ｈ、符号を省略して示す帯電器、転写ローラ、現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードなどを備えている。このプロセスカートリッジ１１Ｃでは、感光体ドラム１１Ｐの表面が、帯電器により一様に帯電された後、露光装置１１Ｂからのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム１１Ｐ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３２】
また、トナー収容部１１Ｈ内のトナーは、供給ローラから現像ローラに供給される。そして、現像ローラの回転に伴って、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、現像ローラから感光体ドラム１１Ｐ上の静電潜像に供給されることで、感光体ドラム１１Ｐ上にトナー像が形成される。その後、用紙Ｓが感光体ドラム１１Ｐと転写ローラの間を通過することでトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３３】
定着装置１１Ｄは、プロセスカートリッジ１１Ｃの後方に配置され、符号を省略して示す加熱ローラや加圧ローラなどを備えている。この定着装置１１Ｄでは、用紙Ｓが加熱ローラと加圧ローラの間を通過する間に、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓ（画像が形成された用紙Ｓ）は、排紙ローラ１５によって排紙トレイ１３上に排出される。
【００３４】
トレイ部材３０は、本体筐体１０に対して着脱可能に設けられており、図１や図３に示す、本体筐体１０に取り付けられた取付状態において、排紙トレイ１３の上方に配置されている。このトレイ部材３０は、図４に示すように、原稿Ｄが載置される板状のトレイ本体３１と、トレイ本体３１の上流端３０Ａ側（一端部）に設けられた一対の軸部３２および一対の被規制部３３と、トレイ本体３１から排紙トレイ１３に向けて突出するように設けられた突出部３４（図２参照）とを主に有して構成されている。
【００３５】
一対の軸部３２および一対の被規制部３３は、トレイ本体３１に載置される原稿Ｄの幅方向（図４の左右方向）の外側に向けて突出するように設けられており、軸部３２は略円柱状をなしている。また、被規制部３３は、トレイ部材３０の本体筐体１０への挿入方向（図４の矢印参照）における軸部３２よりも先端側に設けられ、軸部３２よりも小径の略円柱状をなしている。
【００３６】
図３に示すように、突出部３４は、排紙トレイ１３に排出される用紙Ｓの排出方向（略前後方向）に沿って延びるリブ状をなしており、用紙Ｓの幅方向（左右方向）に所定の間隔をあけて２つ設けられている（図２も参照）。左右一対の突出部３４は、最も突出した部分である頂部３４Ａが、原稿Ｄや用紙Ｓの排出方向におけるトレイ部材３０（トレイ本体３１）の中央３０Ｃと下流端３０Ｂとの間に位置するようにそれぞれ設けられている。
【００３７】
なお、本実施形態において、トレイ部材３０には、延長トレイ３５が回動自在に取り付けられている。この延長トレイ３５は、使用しない場合には、図３に実線で示すように折りたたんだ状態としておき、使用する場合には、図３に鎖線で示すようにトレイ部材３０に対して回動させて開く。延長トレイ３５を開くことで、搬送方向における長さが長い原稿Ｄも安定してトレイ部材３０および延長トレイ３５に載置することができる。
【００３８】
図５に示すように、本体筐体１０には、排紙トレイ１３とカバー部材２０との間の搬送経路４０の出口付近に、トレイ部材３０を着脱可能に取り付けるための取付部５０が形成されている。取付部５０は、トレイ部材３０の左の軸部３２と被規制部３３に対応して１つ、右の軸部３２と被規制部３３に対応して１つ（合計２つ）設けられており、各取付部５０は、左右対称に形成されている。なお、以下の説明においては、図２に示す複合機１からトレイ部材３０を取り外し、矢印Ｂ方向から見た左の取付部５０の構成について説明する。
【００３９】
図６に示すように、取付部５０は、挿入されたトレイ部材３０の軸部３２を回動可能に支持する軸受部５１と、トレイ部材３０の上流端３０Ａ側を下から支持する凹状のトレイ支持部５２とを有している。図６および図７（ａ）に示すように、軸受部５１は、軸部３２を支持するため、断面視において上方が開口した凹状をなしており、凹みの底の部分に切欠５１Ａが形成され、さらに、凹みを形成する壁のうち後側の壁がトレイ部材３０の取り外しを規制する規制壁５１Ｂとなっている。
【００４０】
次に、以上のように構成された複合機１について、本体筐体１０へのトレイ部材３０の着脱と作用について説明する。
【００４１】
図８に示すように、トレイ部材３０を本体筐体１０に取り付ける場合には、まず、カバー部材２０を開いて開放位置とし、図７（ｂ）に示すように、トレイ部材３０の上流端３０Ａ側の軸部３２を本体筐体１０に設けられた軸受部５１に挿入する。このとき、軸部３２よりも小径の被規制部３３は、切欠５１Ａを通過して軸受部５１の下側まで挿入される。
【００４２】
次に、図８の鎖線および図７（ｃ）に示すように、トレイ部材３０の下流端３０Ｂ側（他端部）を下に下げることで、トレイ部材３０が軸部３２を中心として図示時計回りに回動（揺動）し、上流端３０Ａ側の底面がトレイ支持部５２に支持されることで、トレイ部材３０が本体筐体１０に取り付けられる。このとき、被規制部３３は、規制壁５１Ｂの内側（後側）に回り込むこととなる。その後、図５に示すように、カバー部材２０を閉じて使用位置とすることで、トレイ部材３０の取り付けは完了する。
【００４３】
図５に実線で示す取付状態のトレイ部材３０は、図７（ｃ）に示すように、被規制部３３が規制壁５１Ｂの内側に回り込んでいるため、前側に引いても被規制部３３が規制壁５１Ｂに当接することで本体筐体１０から取り外せない。
【００４４】
また、図５に示すように、ユーザがトレイ部材３０の下流端３０Ｂ側を上に上げようとしたり、トレイ部材３０や延長トレイ３５に物や手が当たるなどして荷重がかかったりして、トレイ部材３０の下流端３０Ｂ側が取付状態から上方へ揺動しようとした場合には、トレイ部材３０は、使用位置にあるカバー部材２０の前端２０Ａに当接することで、上方への揺動が規制される。そして、カバー部材２０の前端２０Ａに当接したトレイ部材３０は、図９に示すように、被規制部３３が、まだ規制壁５１Ｂの内側の位置にあるため、この状態で前側に引かれても、被規制部３３が規制壁５１Ｂに引っ掛かることで本体筐体１０から取り外せない。
【００４５】
また、図５に示すように、トレイ部材３０や延長トレイ３５に物や手が当たるなどして、トレイ部材３０の下流端３０Ｂ側が取付状態から下方（排紙トレイ１３に近づく方向）に変形した場合には、突出部３４が排紙トレイ１３に当接する。これにより、トレイ部材３０の変形量を小さくすることができるので、トレイ部材３０の破損を抑制することができる。
【００４６】
図８に示すように、トレイ部材３０を本体筐体１０から取り外す場合には、まず、カバー部材２０を開いて開放位置とし、トレイ部材３０の下流端３０Ｂ側を上に上げて、トレイ部材３０を軸部３２を中心として図示反時計回りに回動させる。このときには、カバー部材２０が開放位置にあるので、トレイ部材３０は、カバー部材２０に当接することなく、取付状態から、図８（実線参照）および図７（ｂ）に示す状態まで揺動する。
【００４７】
その後、トレイ部材３０を前斜め上方に向けて引くことで、軸部３２が軸受部５１から外れるとともに、被規制部３３が切欠５１Ａを通過して軸受部５１から外れることで、トレイ部材３０が本体筐体１０から取り外される。
【００４８】
以上説明した複合機１によれば、以下のような効果を得ることができる。
トレイ部材３０は、図８に示すカバー部材２０が開放位置にあるときに本体筐体１０に対して着脱可能に構成され、図５に示すカバー部材２０が使用位置にあるときにカバー部材２０に規制されることで本体筐体１０から外れないように構成されているので、カバー部材２０が使用位置にあるときにトレイ部材３０に荷重がかかっても、本体筐体１０から外れてしまうことを抑制することができる。
【００４９】
また、図３に示したように、トレイ部材３０の突出部３４が用紙Ｓの排出方向に沿って延びるリブ状なので、前記したようにトレイ部材３０が下方に変形したときにはトレイ部材３０の破損を抑制しつつ、通常の使用時には排紙トレイ１３に排出される用紙Ｓを小さな抵抗でガイドすることができる。
【００５０】
また、突出部３４は、頂部３４Ａがトレイ部材３０（トレイ本体３１）の中央３０Ｃと下流端３０Ｂとの間に位置しているので、例えば、頂部が上流端３０Ａと中央３０Ｃとの間に設けられた場合と比較して、トレイ部材３０が下方に変形するときのトレイ部材３０の中央３０Ｃよりも下流側の変形量を特に小さくすることができる。これにより、トレイ部材３０の破損をより抑制することができる。
【００５１】
さらに、図２に示したように、カバー部材２０が本体筐体１０との間で搬送経路４０を形成し、開放位置にあるときに搬送経路４０を開放させるので、搬送経路４０で原稿Ｄが詰まった場合に、カバー部材２０を開くことで詰まった原稿Ｄを容易に取り除くことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５３】
前記実施形態では、トレイ部材３０は、カバー部材２０が開放位置にあるときに上流端３０Ａ側を本体筐体１０に挿入して下流端３０Ｂ側を下に揺動させることにより取り付けられ、取付状態から下流端３０Ｂ側を上に揺動して引くことで本体筐体１０から取り外し可能に構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トレイ部材と装置本体は、トレイ部材の一端部を装置本体の取付部分に挿入するだけで（すなわち、下に揺動させる操作をすることなく）取り付けられるように構成されていてもよい。
【００５４】
前記実施形態で示した、カバー部材２０が使用位置にあるときにトレイ部材３０が本体筐体１０から外れないようにする構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、トレイ部材は、カバー部材が開放位置にあるときに、一端部に設けられた突出する一対の軸部が、装置本体に設けられた一対の溝状の軸受部に挿入されることで装置本体に対して着脱可能に装着され、カバー部材が閉じられたとき（使用位置にあるとき）に、カバー部材の一部によって溝状の軸受部の開口が閉じられることで、このカバー部材の一部に軸部が規制されて装置本体から外れないように構成されていてもよい。また、トレイ部材の幅方向両側に穴（凹部や貫通孔、切欠など）を設け、カバー部材に当該カバー部材が使用位置にあるときにトレイ部材の穴に係合する係合部を設けることで、トレイ部材が、使用位置にあるカバー部材（係合部）に規制されて装置本体から外れないように構成されていてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、カバー部材２０が画像形成部１１やイメージセンサ１２などを操作するための操作パネル２１を有していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、前記実施形態の本体筐体１０（装置本体）が操作パネルを有していてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、突出部３４が左右方向に並んで２つ設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、突出部は、１つであってもよいし、左右方向に並んで３つ以上設けられていてもよい。また、突出部を複数設ける場合には、突出部は、シートの排出方向にずれて設けられていてもよい。また、前記実施形態では、突出部３４が用紙Ｓなどの排出方向に沿って延びるリブ状をなしていたが、これに限定されず、例えば、突出部は、円錐状や柱状などであってもよい。また、トレイ部材に突出部が設けられていない構成としてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、画像形成装置として、イメージセンサ１２（原稿読取部）を有する複合機１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、複写機やプリンタなどであってもよい。また、前記実施形態の画像形成装置（複合機１）は、モノクロ画像だけを形成する構成であったが、本発明はこれに限定されず、カラー画像を形成可能に構成されていてもよい。また、画像形成装置は、前記実施形態の複合機１のような電子写真方式の画像形成装置に限定されず、例えば、インクジェット方式の画像形成装置や感熱方式の画像形成装置などであってもよい。
【００５８】
前記実施形態では、トレイ部材として、イメージセンサ１２（搬送経路４０）から排出された原稿Ｄが載置されるトレイ部材３０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３を参考にして説明すると、トレイ部材は、排紙トレイ１３の前端部に着脱可能に構成され、本体筐体１０から排出された用紙Ｓが載置される部材（言い換えれば、排紙トレイ１３の延長トレイ）であってもよい。また、トレイ部材は、本体筐体１０の前部に着脱可能に構成され、装置本体内（画像形成部）に供給するための記録シートが載置されるいわゆる手差しトレイであってもよい。
【００５９】
前記実施形態では、カバー部材として、原稿Ｄの搬送経路を形成するカバー部材２０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３を参考にして説明すると、画像形成装置が原稿読取部（排紙トレイ１３よりも上側の構成）を備えないプリンタであり、トレイ部材が手差しトレイである場合において、カバー部材は、装置本体の上部の形成された開口を開閉するカバーなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      複合機
１０    本体筐体
１１    画像形成部
１２    イメージセンサ
１３    排紙トレイ
２０    カバー部材
２１    操作パネル
３０    トレイ部材
３０Ａ  上流端
３０Ｂ  下流端
３０Ｃ  中央
３２    軸部
３３    被規制部
３４    突出部
３４Ａ  頂部
４０    搬送経路
５１    軸受部
５１Ａ  切欠
５１Ｂ  規制壁
Ｄ      原稿
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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