(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体（２）の口部（３）に雄ねじ（９）と雌ねじ（１６）とを介して着脱自在に螺合される内キャップ（１１）と、内キャップ（１１）に相対回転自在に外嵌される回転筒体（２２）と、回転筒体（２２）にその上端開口（２３）を塞ぐように内嵌保持されるボタン体（２４）とを備え、ボタン体（２４）が、内キャップ（１１）に一体に回転するように連結されると共に、回転筒体（２２）に対して下内嵌位置（Ｘ）から該下内嵌位置（Ｘ）よりも上昇した上内嵌位置（Ｙ）に上下移動自在に内嵌保持された容器の安全キャップ装置であって、
ボタン体（２４）が下内嵌位置（Ｘ）と上内嵌位置（Ｙ）との間にあるときに係合して、回転筒体（２２）のキャップ締め方向（Ａ）への回転に伴って、ボタン体（２４）をキャップ締め方向（Ａ）に回転させるキャップ締め方向回転力とボタン体（２４）を下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）に上昇させる上昇力とを生じさせ、かつ、回転筒体（２２）のキャップ緩め方向（Ｂ）への回転に伴って、ボタン体（２４）をキャップ緩め方向（Ｂ）に回転させるキャップ緩め方向回転力を生じさせるボタン係合機構（４３）が、回転筒体（２２）とボタン体（２４）との間に設けられ、ボタン体（２４）が上内嵌位置（Ｙ）以上に上昇したとき前記ボタン係合機構（４３）の係合が外れて回転筒体（２２）がボタン体（２４）に対して少なくともキャップ緩め方向（Ｂ）に空回りするように構成されていることを特徴とする容器の安全キャップ装置。
【請求項２】
前記ボタン係合機構（４３）は、回転筒体（２２）側又はボタン体（２４）側に設けた係合凸部（４５）と、ボタン体（２４）側又は回転筒体（２２）側に設けた係止凹部（４６）とを備え、ボタン体（２４）が下内嵌位置（Ｘ）と上内嵌位置（Ｙ）との間にあるときに係合凸部（４５）は係止凹部（４６）に係脱自在に係合され、ボタン体（２４）が上内嵌位置（Ｙ）以上に上昇したときに係合凸部（４５）と係止凹部（４６）とが上下に離間してその係合が外れるように構成され、
前記係合凸部（４５）又は係止凹部（４６）の少なくとも一方のキャップ締め方向（Ａ）側又はキャップ緩め方向（Ｂ）側に、回転筒体（２２）のキャップ締め方向（Ａ）への回転に伴って、内キャップ（１１）の口部（３）への螺合が完了する前では、ボタン体（２４）をキャップ締め方向（Ａ）に回転させ又は下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）に上昇させ、内キャップ（１１）の口部（３）への螺合が完了すると、ボタン体（２４）を下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）に上昇させるように、キャップ締め方向（Ａ）に向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面（４８）が形成され、
前記係合凸部（４５）及び係止凹部（４６）のキャップ緩め方向（Ｂ）側又はキャップ締め方向（Ａ）側に、回転筒体（２２）のキャップ緩め方向（Ｂ）への回転に伴って、ボタン体（２４）をキャップ緩め方向（Ｂ）に回転させるように互いに接当する起立状の凸部接当面（５０）と凹部接当面（５１）とがそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項３】
回転筒体（２２）のキャップ締め方向（Ａ）への回転に伴って、ボタン体（２４）が下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）に向けて上昇すると、これに伴ってボタン係合機構（４３）の係合位置がずれて、ボタン体（２４）を下方に押圧しても下内嵌位置（Ｘ）に押し込むことができないように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項４】
前記ボタン係合機構（４３）は、回転筒体（２２）及びボタン体（２４）に対して周方向に間隔をおいて複数設けられ、
複数のボタン係合機構（４３）は、回転筒体（２２）とボタン体（２４）との相対回転位置の特定の１箇所でのみ係合可能となるように、回転筒体（２２）及びボタン体（２４）に対して周方向に不等な間隔をおいてかつ回転筒体（２２）側とボタン体（２４）側と
で互いに対応する周方向の位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項５】
回転筒体（２２）に筒体位置決め印（５３）が設けられ、ボタン体（２４）にボタン位置決め印（５４）が設けられ、これら筒体位置決め印（５３）とボタン位置決め印（５４）とは、回転筒体（２２）とボタン体（２４）とを相対回転して複数のボタン係合機構（４３）が係合可能になる特定の相対回転位置で互いに一致するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項６】
ボタン体（２４）が、下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）を超えた上昇位置（Ｚ）に上下移動自在に内嵌保持されており、
ボタン体（２４）が上内嵌位置（Ｙ）と上昇位置（Ｚ）との間にあるときに係合して、回転筒体（２２）のキャップ締め方向（Ａ）への回転に伴ってボタン体（２４）をキャップ締め方向（Ａ）に回転させる締め方向係合機構（６５）が回転筒体（２２）とボタン体（２４）との間に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項７】
前記締め方向係合機構（６５）は、回転筒体（２２）側又はボタン体（２４）側に設けた締め係合面（６０）と、ボタン体（２４）側又は回転筒体（２２）側に設けた締め係止面（６２）とを備え、ボタン体（２４）が上内嵌位置（Ｙ）と上昇位置（Ｚ）との間にあるときに締め係合面（６０）と締め係止面（６２）とが回転筒体（２２）の回転方向に対向し、ボタン体（２４）が上昇位置（Ｚ）にあるときに締め係合面（６０）と締め係止面（６２）とが上下に離間するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項８】
ボタン体（２４）が、下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）を超えた上昇位置（Ｚ）に上下移動自在に内嵌保持されており、
ボタン体（２４）が上内嵌位置（Ｙ）と上昇位置（Ｚ）との間にあるときに、回転筒体（２２）のキャップ緩め方向（Ｂ）への回転に伴って、ボタン体（２４）を上内嵌位置（Ｙ）から上昇位置（Ｚ）に上昇させる緩め方向係合機構（６６）が回転筒体（２２）とボタン体（２４）との間に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項９】
前記緩め方向係合機構（６６）は、回転筒体（２２）側又はボタン体（２４）側に設けた緩め係合部位（６１）と、ボタン体（２４）側又は回転筒体（２２）側に設けた緩め係止部位（６３）とを備え、緩め係合部位（６１）と緩め係止部位（６３）との少なくとも一方は、キャップ締め方向（Ａ）に向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体（２４）が上内嵌位置（Ｙ）と上昇位置（Ｚ）との間にあるときに、緩め係合部位（６１）と緩め係止部位（６３）とが係合可能になるように回転筒体（２２）の回転方向に対向し、ボタン体（２４）が上昇位置（Ｚ）にあるときに緩め係合部位（６１）と緩め係止部位（６３）とが上下に離間して係合不能になるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項１０】
前記締め方向係合機構（６５）及び緩め方向係合機構（６６）は、前記複数のボタン係合機構（４３）に対応して回転筒体（２２）及びボタン体（２４）の周方向に間隔をおいて複数設けられており、
前記ボタン係合機構（４３）により、回転筒体（２２）のキャップ締め方向（Ａ）への回転に伴ってボタン体（２４）を下内嵌位置（Ｘ）から上内嵌位置（Ｙ）に上昇させたときに、複数の締め方向係合機構（６５）の各締め係合面（６０）と締め係止面（６２）とが回転筒体（２２）の回転方向に対向すると共に、複数の緩め方向係合機構（６６）の各
緩め係合部位（６１）と緩め係止部位（６３）とが回転筒体（２２）の回転方向に対向するように構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項１１】
ボタン体（２４）の上端部外周に改ざん防止ベルト（７７）が外嵌装着されて、改ざん防止ベルト（７７）を取り外さない限りボタン体（２４）を下内嵌位置（Ｘ）に押し込むことができないように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の容器の安全キャップ装置。
【請求項１２】
ボタン体（２４）の上端部外周に、改ざん防止リング（８１）が外嵌されると共に破断片（８２）を介して連結され、ボタン体（２４）を下内嵌位置（Ｘ）に押し込むと、改ざん防止リング（８１）が、破断片（８２）の破断により、ボタン体（２４）の上端部外周から外れるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の容器の安全キャップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の安全キャップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
幼児等には簡単に開けることができない機能を持った従来の容器の安全キャップ装置には、容器本体の口部に雄ねじと雌ねじとを介して着脱自在に螺合される内キャップと、内キャップに相対回転自在に外嵌される外キャップとを備え、外キャップをキャップ締め方向に回転するときには、ラチェット機構によって内キャップと外キャップとが互いに一体化して内キャップを口部に螺合することができるようになっており、内キャップを口部に螺合する途中で外キャップをキャップ緩め方向に回転すれば内キャップを外すことができるが、内キャップの口部への螺合が完了した後では、内キャップが容器本体に固定されて、外キャップを単にキャップ緩め方向に回しても空回りするようにし、外キャップを下方に押し付けながらキャップ緩め方向に回すことにより、この押し付けによってキーと突子による係止手段が係り合って内キャップと外キャップとが一体化されて、安全キャップ装置を外すことができるようにしたものがある（例えば引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の場合、内キャップの口部への螺合が完了した時点がわかりにくいため、内キャップの口部への螺合が完了する前に、外キャップをキャップ締め方向に回転するのを止めてしまうことがあり、このような場合には、外キャップをキャップ緩め方向に回しても空回りすることがなく、幼児等に簡単にキャップを開けることができ、安全キャップ装置の機能が損なわれた。
【０００５】
また、内キャップの口部への螺合が完了した後では、外キャップを下方に押し付けながらキャップ緩め方向に回す必要があり、キャップを開ける操作が面倒であるという問題があった。
本発明は上記問題点に鑑み、幼児等がキャップを簡単に開けることができなくなったことを容易に確認することができ、しかも、キャップを開ける際に、外キャップを下方に押し付けながらキャップ緩め方向に回すような面倒な操作をしなくて済むようにした容器の安全キャップ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、容器本体２の口部３に雄ねじ９と雌ねじ１６とを介して着脱自在に螺合される内キャップ１１と、内キャップ１１に相対回転自在に外嵌される回転筒体２２と、回転筒体２２にその上端開口２３を塞ぐように内嵌保持されるボタン体２４とを備え、ボタン体２４が、内キャップ１１に一体に回転するように連結されると共に、回転筒体２２に対して下内嵌位置Ｘから該下内嵌位置Ｘよりも上昇した上内嵌位置Ｙに上下移動自在に内嵌保持された容器の安全キャップ装置であって、
ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに係合して、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させるキャップ締め方向回転力とボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる上昇力とを生じさせ、かつ、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させるキャップ緩め方向回転力を生じさせるボタン係合機構４３が、回転筒体２２とボタン体２４との間に設けられ、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したとき前記ボタン係合機構４３の係合が外れて回転筒体２２がボタン体２４に対して少なくともキャップ緩め方向Ｂに空回りするように構成されている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ボタン係合機構４３は、回転筒体２２側又はボタン体２４側に設けた係合凸部４５と、ボタン体２４側又は回転筒体２２側に設けた係止凹部４６とを備え、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに係合凸部４５は係止凹部４６に係脱自在に係合され、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したときに係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れるように構成され、
前記係合凸部４５又は係止凹部４６の少なくとも一方のキャップ締め方向Ａ側又はキャップ緩め方向Ｂ側に、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるように、キャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成され、
前記係合凸部４５及び係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側又はキャップ締め方向Ａ側に、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させるように互いに接当する起立状の凸部接当面５０と凹部接当面５１とがそれぞれ形成されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに向けて上昇すると、これに伴ってボタン係合機構４３の係合位置（対応する係合凸部４５と係止凹部４６と）がずれて、ボタン体２４を下方に押圧しても下内嵌位置Ｘに押し込むことができないように構成されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ボタン係合機構４３は、回転筒体２２及びボタン体２４に対して周方向に間隔をおいて複数設けられ、
複数のボタン係合機構４３は、回転筒体２２とボタン体２４との相対回転位置の特定の１箇所でのみ係合可能となるように、回転筒体２２及びボタン体２４に対して周方向に不等な間隔をおいてかつ回転筒体２２側とボタン体２４側とで互いに対応する周方向の位置に設けられている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、回転筒体２２に筒体位置決め印５３が設けられ、ボタン体２４にボタン位置決め印５４が設けられ、これら筒体位置決め印５３とボタン位置決め印５４とは、回転筒体２２とボタン体２４とを相対回転して複数のボタン係合機構４３が係合可能になる特定の相対回転位置で互いに一致するように配置されている点にある。
【００１１】
また、本発明の他の技術的手段は、ボタン体２４が、下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙを超えた上昇位置Ｚに上下移動自在に内嵌保持されており、
ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに係合して、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴ってボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させる締め方向係合機構６５が回転筒体２２とボタン体２４との間に設けられている点にある。
【００１２】
また、本発明の他の技術的手段は、前記締め方向係合機構６５は、回転筒体２２側又はボタン体２４側に設けた締め係合面６０と、ボタン体２４側又は回転筒体２２側に設けた締め係止面６２とを備え、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが上下に離間するように構成されている点にある。
【００１３】
また、本発明の他の技術的手段は、ボタン体２４が、下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙを超えた上昇位置Ｚに上下移動自在に内嵌保持されており、
ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４を上内嵌位置Ｙから上昇位置Ｚに上昇させる緩め方向係合機構６６が回転筒体２２とボタン体２４との間に設けられている点にある。
【００１４】
また、本発明の他の技術的手段は、前記緩め方向係合機構６６は、回転筒体２２側又は
ボタン体２４側に設けた緩め係合部位６１と、ボタン体２４側又は回転筒体２２側に設けた緩め係止部位６３とを備え、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３との少なくとも一方は、キャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている点にある。
【００１５】
また、本発明の他の技術的手段は、前記締め方向係合機構６５及び緩め方向係合機構６６は、前記複数のボタン係合機構４３に対応して回転筒体２２及びボタン体２４の周方向に間隔をおいて複数設けられており、
前記ボタン係合機構４３により、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴ってボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させたときに、複数の締め方向係合機構６５の各締め係合面６０と締め係止面６２とが回転筒体２２の回転方向に対向すると共に、複数の緩め方向係合機構６６の各緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが回転筒体２２の回転方向に対向するように構成されている点にある。
【００１６】
また、本発明の他の技術的手段は、ボタン体２４の上端部外周に改ざん防止ベルト７７が外嵌装着されて、改ざん防止ベルト７７を取り外さない限りボタン体２４を下内嵌位置Ｘに押し込むことができないように構成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、ボタン体２４の上端部外周に、改ざん防止リング８１が外嵌されると共に破断片８２を介して連結され、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘに押し込むと、改ざん防止リング８１が、破断片８２の破断により、ボタン体２４の上端部外周から外れるように構成されている点にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回転筒体をキャップ締め方向に回転させることにより、ボタン体をキャップ締め方向に回転させると共に、内キャップの口部への螺合が完了するまでに、又は、内キャップの口部への螺合が完了した後に、ボタン体を下内嵌位置から上内嵌位置に上昇させることができる。そして、ボタン体が上内嵌位置に上昇したときボタン係合機構の係合が外れて回転筒体がボタン体に対してキャップ緩め方向に空回りするようになる。
【００１８】
従って、ボタン体が下内嵌位置から上内嵌位置に上昇することによって、回転筒体がボタン体に対してキャップ緩め方向に空回りし、幼児等がキャップを簡単に開けることができなくなったことを目等で容易に確認することができる。このため、従来のように、内キャップの口部への螺合が完了した時点がわかりにくいために、内キャップの口部への螺合が完了する前に、回転筒体をキャップ締め方向に回転するのを止めてしまうことにより、幼児等に簡単にキャップを開けることができて、安全キャップ装置の機能が損なわれるのを確実に防止できる。
【００１９】
また、キャップを開ける場合は、ボタン体を下方に押圧することにより上内嵌位置から下内嵌位置に下降させて、回転筒体とボタン体との間にあるボタン係合機構を係合させ、この状態で、ボタン体をキャップ緩め方向に回転させればよく、従来のように外キャップを下方に押し付けながらキャップ緩め方向に回すような面倒な操作をしなくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す容器の分解斜視図である。
【図２】同チャイルドロック状態の容器上部の側面断面図である。
【図３】同チャイルドロック解除状態の容器上部の側面断面図である。
【図４】同回転筒体及びボタン体の展開図で、図４（ａ）はボタン体が上内嵌位置にある状態、図４（ｂ）はボタン体が下内嵌位置にある状態である。
【図５】同キャップの締め操作時の回転筒体及びボタン体の展開図で、図４（ａ）はボタン体が下内嵌位置と上内嵌位置との間にある状態、図５（ｂ）はボタン体が上内嵌位置にある上昇した状態である。
【図６】同キャップの緩め操作時の回転筒体及びボタン体の展開図で、図６（ａ）はボタン体が上内嵌位置と上昇位置との間にある状態、図６（ｂ）はボタン体が上昇位置に上昇した状態である。
【図７】第２実施形態を示す容器の上部の側断面である。
【図８】第３実施形態を示す容器の斜視図である。
【図９】同容器上部の側面断面図である。
【図１０】第４実施形態を示す容器上部の側面断面図である。
【図１１】第５実施形態を示す回転筒体及びボタン体の展開図で、図１１（ａ）はボタン体が下内嵌位置にある状態、図１１（ｂ）はボタン体が上内嵌位置にある状態、図１１（ｃ）はボタン体が上内嵌位置と上昇位置との間にある状態である。
【図１２】係止凹部の傾斜案内面の種々の変形例を示す回転筒体及びボタン体の展開図である。
【図１３】ボタン係合機構の種々の変形例を示す回転筒体及びボタン体の展開図である。
【図１４】係合突部、係止没部、締め方向係合機構及び緩め方向係合機構の種々の変形例を示す回転筒体及びボタン体の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示している。図１〜図３において、化粧品、薬品、錠剤、薬品の液体、粉体等を収納する容器１は、容器本体２と容器本体２の口部３に装着される安全キャップ装置４とを備える。
容器本体２は合成樹脂又は金属等により筒状に形成され、肩部６を介して口部３が上方突設されている。口部３は円筒状に形成され、口部３の外周に雄ねじ９が設けられている。
【００２２】
安全キャップ装置４は、内キャップ１１と外キャップ１２とを備える。内キャップ１１は合成樹脂により一体成形されている。内キャップ１１は、内筒体１４と内筒体１４の上端開口を塞ぐ天壁体１５とを備え、内筒体１４の内周面に口部３の雄ねじ９に螺合する雌ねじ１６が形成され、内キャップ１１の天壁体１５の中央部に連結凸部１７が上方突設され、連結凸部１７に十字状の位置決め溝１９が形成されている。
【００２３】
外キャップ１２は、内キャップ１１に相対回転自在に外嵌される回転筒体２２と、回転筒体２２にその上端開口２３を塞ぐように内嵌保持されるボタン体２４とを備える。回転筒体２２は合成樹脂により一体成形されて円筒状に形成され、回転筒体２２の上下方向の中途部に径方向内方に突出した環状壁２６が設けられ、環状壁２６の中央部に中央開口２７が設けられている。
【００２４】
環状壁２６が天壁体１５の上面に上側から接当することにより、回転筒体２２の内キャップ１１に対する下方移動が規制されている。また、回転筒体２２の下部に径内方向に突出した環状突起２８が設けられ、環状突起２８が内筒体１４の下端に下側から係合することにより、回転筒体２２の内キャップ１１に対する上方移動が規制されている。従って、回転筒体２２は内キャップ１１に対して上下移動が規制された状態で回転自在に外嵌されている。
【００２５】
ボタン体２４は、合成樹脂により一体成形され、円板状の天壁部３０と天壁部３０の外周端部から下方に突出した円筒状の外筒壁３２と天壁部３０の中央部から下方に突出した円筒状の内筒壁３３とを有し、外筒壁３２と内筒壁３３との間に周方向に間隔をおいて複数（図例では４つ）のリブ壁３４が設けられている。天壁部３０の中央部に内筒壁３３内に位置する十字状の位置決めリブ３５が下方に突設されている。
【００２６】
ボタン体２４の内筒壁３３が内キャップ１１の連結凸部１７に上下移動自在に外嵌され、連結凸部１７は回転筒体２２の環状壁２６の中央開口２７に挿通されて環状壁２６の上方に突出され、ボタン体２４の位置決めリブ３５に十字状の位置決め溝１９を介して内嵌固着され、これにより、ボタン体２４は内キャップ１１に上下移動自在に保持されると共に、内キャップ１１に一体に回転するように連結されている。
【００２７】
ボタン体２４の外筒壁３２が回転筒体２２の上部に内嵌保持されて、ボタン体２４は、回転筒体２２に対して下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙを超えた上昇位置Ｚに上下移動自在
に内嵌保持されており、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘに下降したときに、ボタン体２４の外筒壁３２下端が環状壁２６に接当してボタン体２４の下方移動が規制され、このときボタン体２４の天壁部３０上面が回転筒体２２の上端と同一高さになる。ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇したとき、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりも上方突出し、また、ボタン体２４が上昇位置Ｚに上昇したときに、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりもさらに大きく上方突出する。
【００２８】
内筒壁３３の下端部に径内方向に突設した環状の係合部３８が連結凸部１７の上端部に径外方向に突設した係止部３９に下側から係合して、ボタン体２４の上昇位置Ｚからの上方移動が規制されるようになっている。
図１〜図６において、回転筒体２２とボタン体２４との間にボタン係合機構４３が設けられている。このボタン係合機構４３は、回転筒体２２及びボタン体２４に対して周方向に間隔をおいて複数（図例では４つ）設けられている。
【００２９】
各ボタン係合機構４３は、回転筒体２２側である環状壁２６の外周部上面に上方突設した係合凸部４５と、ボタン体２４側である外筒壁３２の下部側に形成した係止凹部４６とを備え、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに係合凸部４５は係止凹部４６に係脱自在に係合され、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したときに係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れるように構成されている。
【００３０】
前記係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ（キャップ閉め方向Ａ）側にキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側の上端部が傾斜案内面４８に接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００３１】
係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ（キャップ開け方向Ｂ）側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凹部接当面５１が形成されており、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、凸部接当面５０と凹部接当面５１とが互いに接当して、ボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させるように構成されている。
【００３２】
而して、ボタン係合機構４３は、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに係合して、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させるキャップ締め方向回転力とボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる上昇力とを生じさせ、かつ、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させるキャップ緩め方向回転力を生じさせるように構成されている。
【００３３】
また、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに向けて上昇すると、これに伴ってボタン係合機構４３（対応する係合凸部４５と係止凹部４６と）の係合位置がずれて、ボタン体２４を下方に押圧しても下内嵌位置Ｘに押し込むことができないように構成されている。
また、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したときにボタン係合機構４３の係合が外れて回転筒体２２がボタン体２４に対して少なくともキャップ緩め方向Ｂに空回りするように構成されている。
【００３４】
前記複数のボタン係合機構４３は、回転筒体２２とボタン体２４との相対回転位置の特定の１箇所でのみ係合可能となるように、回転筒体２２及びボタン体２４に対して周方向に不等な間隔をおいて設けられかつ回転筒体２２側とボタン体２４側とで互いに対応する周方向の位置に設けられている。
即ち、環状壁２６の外周部上面に係合凸部４５が周方向に不等な間隔をおいて複数（４つ）上方突設され、これに対応して、外筒壁３２の下部側に係止凹部４６が周方向に不等な間隔をおいて複数（４つ）形成され、回転筒体２２とボタン体２４とを相対的に回転す
ると、特定の１箇所でのみ複数の係合凸部４５がそれぞれ対応する係止凹部４６に係合するようになっている。
【００３５】
図１に示すように、回転筒体２２の外周面の上部に筒体位置決め印５３が設けられ、ボタン体２４の上面の外周部にボタン位置決め印５４が設けられ、これら筒体位置決め印５３とボタン位置決め印５４とは、回転筒体２２をボタン体２４に対して相対的に回転することにより複数のボタン係合機構４３が係合可能になる特定の相対回転位置で互いに一致するように配置されている。
【００３６】
なお、筒体位置決め印５３及び筒体位置決め印５３は、回転筒体２２又はボタン体２４にシールを貼り付けて構成するようにしてもよいし、刻印し又は三角状等の凹部を一体成形するようにしてもよい。
また、筒体位置決め印５３を、回転筒体２２の外周面の上部に代えて又は加えて回転筒体２２の上端面に設けるようにしてもよい。
【００３７】
図１〜図３、図５及び図６において、回転筒体２２側である環状壁２６の内周部上面に係合突部５７が周方向に間隔をおいて複数（図例では４つ）上方突設されている。
ボタン体２４側である周方向に隣り合うリブ壁３４間がそれぞれ周方向に間隔をおいて形成された係止没部５８とされている。この係止没部５８は、回転筒体２２側の係合突部５７に対応してボタン体２４側に複数（４つ）配置されており、複数の係合突部５７がそれぞれ対応する係止没部５８に係合するように構成されている。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあって各ボタン係合機構４３の係合凸部４５が係止凹部４６に係合しているとき、複数の係合突部５７がそれぞれ対応する係止没部５８内にあって、各係合突部５７は係止没部５８内にキャップ締め方向Ａ及びキャップ緩め方向Ｂに移動可能に保持されている。
また、図５（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあって係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れているとき、複数の係合突部５７の上部がそれぞれ対応する係止没部５８の下部内にあって、各係合突部５７は対応する係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側及びキャップ緩め方向Ｂ側に接当（係合）可能になっている。
【００３９】
また、図６（ｂ）に示すように、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるとき、係合突部５７と係止没部５８とが上下に離間してその係合が外れるようになっている。
係合突部５７はそのキャップ締め方向Ａ側に締め係合面６０を有し、キャップ緩め方向Ｂ側に緩め係合部位６１を有している。係止没部５８はそのキャップ締め方向Ａ側に締め係止面６２を有し、キャップ緩め方向Ｂ側に緩め係止部位６３を有している。
【００４０】
ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに係合して、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴ってボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させる締め方向係合機構６５が回転筒体２２とボタン体２４との間に設けられている。
この締め方向係合機構６５は、回転筒体２２側に設けた前記係合突部５７の締め係合面６０と、ボタン体２４側に設けた前記係止没部５８の締め係止面６２とを備えてなり、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが係合可能となるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００４１】
締め方向係合機構６５は、複数のボタン係合機構４３に対応して回転筒体２２及びボタン体２４の周方向に間隔をおいて複数（図例では４つ）設けられており、前記ボタン係合機構４３により、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴ってボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させたときに、複数の締め方向係合機構６５の各締め係合面６０と締め係止面６２とが回転筒体２２の回転方向に対向するように構成されている。
【００４２】
ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４を上内嵌位置Ｙから上昇位置Ｚに上昇させる緩め方向係合機構６６が回転筒体２２とボタン体２４との間に設けられている。
この緩め方向係合機構６６は、回転筒体２２側に設けた前記係合突部５７の緩め係合部位６１と、ボタン体２４側に設けた前記係止没部５８の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係合部位６１はキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００４３】
緩め方向係合機構６６は、複数のボタン係合機構４３に対応して回転筒体２２及びボタン体２４の周方向に間隔をおいて複数（図例では４つ）設けられており、ボタン係合機構４３により、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴ってボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させたときに、複数の緩め方向係合機構６６の各緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが回転筒体２２の回転方向に対向するように構成されている。
【００４４】
上記実施形態によれば、図４（ａ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇したとき、ボタン係合機構４３の係合が外れて回転筒体２２がボタン体２４に対してキャップ緩め方向Ｂに空回りする（チャイルドロックされた状態）。従って、この状態で、子供等が安全キャップ装置４を開けようとして、回転筒体２２をキャップ緩め方向Ｂに回転させても、回転筒体２２は空回りをし、安全キャップ装置４を開けることができない。
【００４５】
しかも、このとき、回転筒体２２をボタン体２４に対して相対的に回転することにより、回転筒体２２とボタン体２４との相対回転位置が特定の１箇所になって、筒体位置決め印５３とボタン位置決め印５４とが回転筒体２２の回転方向で一致し、複数の係合凸部４５がそれぞれ対応する係止凹部４６に上下に一致して係合可能になっていない限り、ボタン体２４を下方に押圧しても、ボタン体２４は上内嵌位置Ｙから下内嵌位置Ｘに下降することはなく、回転筒体２２がボタン体２４に対してキャップ緩め方向Ｂに空回りする状態（チャイルドロック）は解除されない。従って、チャイルドロックが不測に外れて、誤って子供等が安全キャップ装置４を開けるおそれが殆どなくなる。
【００４６】
そして、回転筒体２２をボタン体２４に対して相対的に回転することにより、筒体位置決め印５３とボタン位置決め印５４とを回転筒体２２の回転方向で一致させて、複数の係合凸部４５をそれぞれ対応する係止凹部４６に上下に一致させれば、この状態で、ボタン体２４を下方に押圧すると、図４（ｂ）に示すように、ボタン体２４は上内嵌位置Ｙから下内嵌位置Ｘに下降し、複数の係合凸部４５がそれぞれ対応する係止凹部４６に係合する。
【００４７】
この状態で、回転筒体２２をキャップ緩め方向Ｂに回転すると、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、凸部接当面５０と凹部接当面５１とが互いに接当して、ボタン体２４がキャップ緩め方向Ｂに回転して、内キャップ１１が外キャップ１２と共に口部３から外れて、安全キャップ装置４を開くことができる。
この際に、安全キャップ装置４を開くには、単にボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させればよく、従来のように外キャップ１２を下方に押し付けながらキャップ緩め方向Ｂに回すような面倒な操作をしなくて済む。
【００４８】
また、図５（ａ）に示すように、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるとき、複数のボタン係合機構４３は係合しており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させるキャップ締め方向回転力とボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる上昇力とを生じさせる。
【００４９】
即ち、回転筒体２２をキャップ締め方向Ａに回転させると、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係合凸部４５が傾斜案内面４８に接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる。
【００５０】
而して、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに、回転筒体２
２をキャップ締め方向Ａに回転させることにより、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させると共に、内キャップ１１の口部３への螺合が完了するまでに、又は、内キャップ１１の口部３への螺合が完了した後に、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させることができる。
【００５１】
そして、図５（ｂ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇したときにボタン係合機構４３の係合が外れるため、この状態で回転筒体２２をキャップ緩め方向Ｂに回転しても、その回転力はボタン体２４に伝達されることはなくなり、回転筒体２２がボタン体２４に対してキャップ緩め方向Ｂに空回りするようになる。
従って、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇することによって、回転筒体２２がボタン体２４に対してキャップ緩め方向Ｂに空回りし、幼児等がキャップを簡単に開けることができなくなったことを目等で容易に確認することができる。その結果、従来のように、内キャップ１１の口部３への螺合が完了した時点がわかりにくいために、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前に、回転筒体２２をキャップ締め方向Ａに回転するのを止めてしまうことにより、幼児等に簡単にキャップを開けることができて安全キャップ装置４の機能が損なわれるのを確実に防止できる。
【００５２】
また、図５（ｂ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇すると、係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れるが、複数の締め方向係合機構６５が係合して、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴ってボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させる。
即ち、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、複数の締め方向係合機構６５の締め係合面６０と締め係止面６２とが係合可能となるように回転筒体２２の回転方向に対向しており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ、内キャップ１１を口部３に螺合させて、内キャップ１１の口部３への螺合を完了させる。
【００５３】
従って、回転筒体２２をキャップ締め方向Ａに回転させることによってボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇した後も、回転筒体２２を少しキャップ締め方向Ａに回転させ続けることにより、内キャップ１１の口部３への螺合を確実に完了させることができる。
次に、図６（ａ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、複数の緩め方向係合機構６６の緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向しており、回転筒体２２をキャップ緩め方向Ｂに回転させると、緩め方向係合機構６６（緩め係合部位６１と緩め係止部位６３と）が係合して、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４を上内嵌位置Ｙから上昇位置Ｚに上昇させる。
【００５４】
そして、図６（ｂ）に示すように、ボタン体２４が上昇位置Ｚに上昇したとき、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３と（緩め方向係合機構６６）が上下に離間して係合不能になるし、締め係合面６０と締め係止面６２と（締め方向係合機構６５）が上下に離間して係合不能になり、回転筒体２２をキャップ締め方向Ａ及びキャップ緩め方向Ｂに回転しても、その回転力はボタン体２４に伝達されなくなり、回転筒体２２はキャップ締め方向Ａ及びキャップ緩め方向Ｂに空回りするようになる（完全にチャイルドロックがかかった状態）。
【００５５】
従って、この状態で、子供等が安全キャップ装置４を開けようとして、回転筒体２２をキャップ緩め方向Ｂ及びキャップ締め方向Ａに回転させても、回転筒体２２は空回りをし、安全キャップ装置４を開けることができない。
このとき、ボタン体２４を下方に押圧すると、回転筒体２２は上昇位置Ｚから上内嵌位置Ｙに下降することは可能であるが、これ以上ボタン体２４を下方に押圧しても、前述したように、筒体位置決め印５３とボタン位置決め印５４とが回転筒体２２の回転方向で一致していない限り、ボタン体２４は上内嵌位置Ｙから下内嵌位置Ｘに下降することはなく、回転筒体２２がボタン体２４に対してキャップ緩め方向Ｂに空回りする状態（チャイルドロック）は解除されない。
【００５６】
図７は第２実施形態を示し、ボタン体２４の外筒壁３２の上部外周に、環状の上係合突
起７１と環状の下係合突起７２とが設られて上係合突起７１と下係合突起７２との間に環状凹部７３が形成され、回転筒体２２の上部内周に環状の係止突起７４が設けられ、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘに下降したときに係止突起７４が環状凹部７３に嵌合して下係合突起７２が係止突起７４に対して下側から係合すると共に上係合突起７１が係止突起７４に対して上側から係合するようにしている。
【００５７】
この場合、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるために必要な力が大きくなるため、内キャップ１１の口部３への螺合が完了した後にボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上昇するようになり、ボタン体２４の下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙへの上昇が、内キャップ１１の口部３への螺合が完了したことの顕著なサインになる。
また、この場合、回転筒体２２をキャップ締め方向Ａに回転させることにより、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇する前に、内キャップ１１の口部３への螺合が確実に完了するようになし得、前記締め方向係合機構６５を省略することが可能になる。
【００５８】
図８及び図９は第３実施形態を示し、ボタン体２４の上端部外周に改ざん防止ベルト７７が外嵌装着されている。この改ざん防止ベルト７７はボタン体２４に一体に成形されており、改ざん防止ベルト７７を取り外さない限りボタン体２４を下内嵌位置Ｘに押し込むことができず、その結果、改ざん防止ベルト７７を取り外さない限り安全キャップ装置４を開けることができないようになっている。
【００５９】
改ざん防止ベルト７７の一端部は切断されていて、その切断端部に摘み部７８が一体に形成され、改ざん防止ベルト７７の内周部の薄肉部７９がボタン体２４の外周部に一体に連結されている。従って、摘み部７８を摘んでボタン体２４の径外方向に引っ張りながらボタン体２４の周方向に引張することにより、改ざん防止ベルト７７をボタン体２４から簡単に取り外すことができる。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００６０】
図１０は第４実施形態を示し、図１０の左半部に示すように、ボタン体２４の上端部外周に、改ざん防止リング８１が外嵌されると共に破断片８２を介して連結されている。この改ざん防止リング８１はボタン体２４に一体に成形されており、破断片８２はボタン体２４の周方向に等間隔をおいて複数個（例えば４つ）設けられている。
この場合、安全キャップ装置４を開けるために、図１０の右半部に示すように、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘに押し込むと、改ざん防止リング８１が回転筒体２２の上端面に押圧接当し、複数の破断片８２が破断されてボタン体２４の上端部外周から外れるので、安全キャップ装置４を開けたことが一目でわかる。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００６１】
図１１は第５実施形態を示し、前記第１実施形態における回転筒体２２側の係合突部５７とボタン体２４側の係止没部５８とを省略し、複数のボタン係合機構４３の係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側と係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側との間に締め方向係合機構６５を設け、複数のボタン係合機構４３の係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側と係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側との間に緩め方向係合機構６６を設けたものである。
【００６２】
即ち、締め方向係合機構６５の締め係合面６０を、回転筒体２２側である複数の係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側の上部にそれぞれ起立状に設け、締め方向係合機構６５の締め係止面６２を、ボタン体２４側である複数の係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側の下部にそれぞれ起立状に設けており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが係合可能となるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００６３】
また、緩め方向係合機構６６の緩め係合部位６１を、回転筒体２２側である複数の係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ側の上部にそれぞれ設け、ボタン体２４側である緩め方向係合機構６６の緩め係止部位６３を、複数の係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側の下部にそれぞれ設け、各緩め係止部位６３はキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩
め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００６４】
従って、第５実施形態の場合、前記第１実施形態の場合と同様に、図１１（ａ）に示すように、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるとき、複数のボタン係合機構４３は係合しており、回転筒体２２をキャップ締め方向Ａに回転させることにより、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させると共に、内キャップ１１の口部３への螺合が完了するまでに、又は、内キャップ１１の口部３への螺合が完了した後に、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させることができる。
【００６５】
そして、図１１（ｂ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇すると、係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れるが、複数の締め方向係合機構６５の締め係合面６０と締め係止面６２とが係合可能となるように回転筒体２２の回転方向に対向し、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ、内キャップ１１を口部３に螺合させて、内キャップ１１の口部３への螺合を完了させる。
【００６６】
また、図１１（ｃ）に示すように、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、複数の緩め方向係合機構６６の緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向しており、回転筒体２２をキャップ緩め方向Ｂに回転させると、緩め方向係合機構６６（緩め係合部位６１と緩め係止部位６３と）が係合して、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、ボタン体２４を上内嵌位置Ｙから上昇位置Ｚに上昇させる。
【００６７】
図１２は、ボタン係合機構４３の係止凹部４６の傾斜案内面４８の種々の変形例を示している。図１２（ａ）は、傾斜案内面４８をキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに緩やかに直線状に傾斜させたものである。図１２（ｂ）は、傾斜案内面４８をキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに急傾斜で直線状に傾斜させたものである。図１２（ｃ）は、傾斜案内面４８を、キャップ緩め方向Ｂ側ではキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに緩やかに直線状に傾斜させ、キャップ締め方向Ａ側ではキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに急傾斜で直線状に傾斜させたものである。図１２（ｄ）は、傾斜案内面４８を、キャップ緩め方向Ｂ側からキャップ締め方向Ａ側に向けて徐々に急傾斜になるように円弧状に傾斜させたものである。
【００６８】
図１２（ａ）の場合は、図１２（ｂ）の場合に比べて、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる上昇力が大きくなり、このため、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前に、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇するようになる。
図１２（ｂ）の場合は、図１２（ａ）の場合に比べて、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させるキャップ締め方向回転力が大きくなり、このため、内キャップ１１の口部３への螺合が完了した後に、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇するようになる。
【００６９】
図１２（ｃ）の場合は、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる上昇力が、前半では大きく後半では小さくなり、また、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させるキャップ締め方向回転力が、前半では小さく後半では大きくなる。このため、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると略同時にボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させることが可能になる。
【００７０】
図１２（ｄ）の場合は、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させる上昇力が、徐々に小さくなり、また、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させるキャップ締め方向回転力が、徐々に大きくなる。このため、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると略同時にボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させること可能になる。
【００７１】
従って、内キャップ１１の口部３への螺合が確実に完了するようになすためには、図１２（ａ）の場合は、前記締め方向係合機構６５を設けておくことが必要であるが、図１２（ｂ）（ｃ）（ｄ）の場合は、締め方向係合機構６５を省略することができる。
図１３は、ボタン係合機構４３の種々の変形例を示している。
図１３（ａ）は、第１実施形態の場合と同様であって、ボタン係合機構４３は、回転筒体２２側に突設した係合凸部４５と、ボタン体２４側に形成した係止凹部４６とを備え、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに係合凸部４５は係止凹部４６に係脱自在に係合され、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したときに係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れるように構成されている。
【００７２】
係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側にキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側の上端部が傾斜案内面４８に接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００７３】
また、係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凹部接当面５１が形成されており、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、凸部接当面５０と凹部接当面５１とが互いに接当して、ボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させるように構成されている。
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の場合と同様に、ボタン係合機構４３は、回転筒体２２側に突設した係合凸部４５と、ボタン体２４側に形成した係止凹部４６とを備えている。
【００７４】
係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側と係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側とに、キャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係合凸部４５の傾斜案内面４８と係止凹部４６の傾斜案内面４８とが接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００７５】
また、図１３（ａ）の場合と同様に、係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凹部接当面５１が形成されている。
図１３（ｃ）は、図１３（ａ）（ｂ）の場合と同様に、ボタン係合機構４３は、回転筒体２２側に突設した係合凸部４５と、ボタン体２４側に形成した係止凹部４６とを備えている。
【００７６】
係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側にキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側の下端部が傾斜案内面４８に接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００７７】
また、図１３（ａ）（ｂ）の場合と同様に、係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側に起立状の凹部接当面５１が形成されている。
図１３（ｄ）は、ボタン係合機構４３は、ボタン体２４側に突設した係合凸部４５と、回転筒体２２側に形成した係止凹部４６とを備え、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘと上内嵌位置Ｙとの間にあるときに係合凸部４５は係止凹部４６に係脱自在に係合され、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したときに係合凸部４５と係止凹部４６とが上下に離間してその係合が外れるように構成されている。
【００７８】
係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側にキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の下端部が傾斜案内面４８に接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００７９】
また、係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側に起立状の凹部接当面５１が形成されており、回転筒体２２のキャップ緩め方向Ｂへの回転に伴って、凸部接当面５０と凹部接当面５１とが互いに接当して、ボタン体２４をキャップ緩め方向Ｂに回転させるように構成されている。
図１３（ｅ）は、図１３（ｄ）の場合と同様に、ボタン係合機構４３は、ボタン体２４側に突設した係合凸部４５と、回転筒体２２側に形成した係止凹部４６とを備えている。
【００８０】
係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ側と係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側とにキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係合凸部４５の傾斜案内面４８と係止凹部４６の傾斜案内面４８とが接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００８１】
また、図１３（ｄ）の場合と同様に、係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側に起立状の凹部接当面５１が形成されている。
図１３（ｆ）は、図１３（ｄ）（ｅ）の場合と同様に、ボタン係合機構４３は、ボタン体２４側に突設した係合凸部４５と、回転筒体２２側に形成した係止凹部４６とを備えている。
【００８２】
係合凸部４５のキャップ緩め方向Ｂ側にキャップ締め方向Ａに向けて前下がりに傾斜した傾斜案内面４８が形成されており、回転筒体２２のキャップ締め方向Ａへの回転に伴って、係止凹部４６のキャップ緩め方向Ｂ側の上端部が傾斜案内面４８に接当し、内キャップ１１の口部３への螺合が完了する前では、ボタン体２４をキャップ締め方向Ａに回転させ又は下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させ、内キャップ１１の口部３への螺合が完了すると、ボタン体２４を下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上昇させるようになっている。
【００８３】
また、図１３（ｄ）（ｅ）の場合と同様に、係合凸部４５のキャップ締め方向Ａ側に起立状の凸部接当面５０が形成され、係止凹部４６のキャップ締め方向Ａ側に起立状の凹部接当面５１が形成されている。
図１４は、係合突部５７、係止没部５８、締め方向係合機構６５及び緩め方向係合機構６６の種々の変形例を示している。
【００８４】
図１４（ａ）は、第１実施形態の場合と同様であって、回転筒体２２側に係合突部５７が突設され、ボタン体２４側に係止没部５８が形成され、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるとき、係合突部５７の上部が係止没部５８の下部内にあって、係合突部５７は係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側及びキャップ緩め方向Ｂ側に接当可能になり、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるとき、係合突部５７と係止没部５８とが上下に離間してその係合が外れるようになっている。
【００８５】
締め方向係合機構６５は、回転筒体２２側である係合突部５７のキャップ締め方向Ａ側の締め係合面６０と、ボタン体２４側である係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側の締め係止面６２とを備えてなり、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが係合可能となるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００８６】
また、緩め方向係合機構６６は、回転筒体２２側である係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の緩め係合部位６１と、ボタン体２４側である係止没部５８のキャップ緩め方向Ｂ側の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係合部位６１はキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００８７】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の場合と同様に、回転筒体２２側に係合突部５７が突設され、ボタン体２４側に係止没部５８が形成されている。
締め方向係合機構６５は、図１４（ａ）の場合と同様に、回転筒体２２側である係合突部５７のキャップ締め方向Ａ側の締め係合面６０と、ボタン体２４側である係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側の締め係止面６２とを備えてなる。
【００８８】
また、緩め方向係合機構６６は、回転筒体２２側である係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の緩め係合部位６１と、ボタン体２４側である係止没部５８のキャップ緩め方向Ｂ側の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とはキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００８９】
図１４（ｃ）は、図１４（ａ）（ｂ）の場合と同様に、回転筒体２２側に係合突部５７が突設され、ボタン体２４側に係止没部５８が形成されている。
締め方向係合機構６５は、図１４（ａ）（ｂ）の場合と同様に、回転筒体２２側である係合突部５７のキャップ締め方向Ａ側の締め係合面６０と、ボタン体２４側である係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側の締め係止面６２とを備えてなる。
【００９０】
また、緩め方向係合機構６６は、回転筒体２２側である係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の緩め係合部位６１と、ボタン体２４側である係止没部５８のキャップ緩め方向Ｂ側の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係止部位６３はキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００９１】
図１４（ｄ）は、ボタン体２４側に係合突部５７が突設され、回転筒体２２側に係止没部５８が形成され、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるとき、係合突部５７の下部が係止没部５８の上部内にあって、係合突部５７は係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側及びキャップ緩め方向Ｂ側に接当可能になり、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるとき、係合突部５７と係止没部５８とが上下に離間してその係合が外れるようになっている。
【００９２】
締め方向係合機構６５は、ボタン体２４側である係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の締め係合面６０と、回転筒体２２側である係止没部５８のキャップ緩め方向Ｂ側の締め係止面６２とを備えてなり、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが係合可能となるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに締め係合面６０と締め係止面６２とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００９３】
また、緩め方向係合機構６６は、ボタン体２４側である係合突部５７のキャップ締め方向Ａ側の緩め係合部位６１と、回転筒体２２側である係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係合部位６１はキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と
緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００９４】
図１４（ｅ）は、図１４（ｄ）の場合と同様に、ボタン体２４側に係合突部５７が突設され、回転筒体２２側に係止没部５８が形成されている。
締め方向係合機構６５は、図１４（ｄ）の場合と同様に、ボタン体２４側である係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の締め係合面６０と、回転筒体２２側である係止没部５８のキャップ緩め方向Ｂ側の締め係止面６２とを備えてなる。
【００９５】
また、緩め方向係合機構６６は、ボタン体２４側である係合突部５７のキャップ締め方向Ａ側の緩め係合部位６１と、回転筒体２２側である係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とはキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００９６】
図１４（ｆ）は、図１４（ｄ）（ｅ）の場合と同様に、ボタン体２４側に係合突部５７が突設され、回転筒体２２側に係止没部５８が形成されている。
締め方向係合機構６５は、図１４（ｄ）（ｅ）の場合と同様に、ボタン体２４側である係合突部５７のキャップ緩め方向Ｂ側の締め係合面６０と、回転筒体２２側である係止没部５８のキャップ緩め方向Ｂ側の締め係止面６２とを備えてなる。
【００９７】
また、緩め方向係合機構６６は、ボタン体２４側である係合突部５７のキャップ締め方向Ａ側の緩め係合部位６１と、回転筒体２２側である係止没部５８のキャップ締め方向Ａ側の緩め係止部位６３とを備えてなり、緩め係止部位６３はキャップ緩め方向Ｂに向けて前下がりに傾斜したカム面とされており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙと上昇位置Ｚとの間にあるときに、緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが係合可能になるように回転筒体２２の回転方向に対向し、ボタン体２４が上昇位置Ｚにあるときに緩め係合部位６１と緩め係止部位６３とが上下に離間して係合不能になるように構成されている。
【００９８】
なお、前記実施形態では、回転筒体２２とボタン体２４との間にボタン係合機構４３の他に、締め方向係合機構６５と締め方向係合機構６５とを設けているが、締め方向係合機構６５又は締め方向係合機構６５の一方又は両方を省略するようにしてもよい。また、締め方向係合機構６５及び締め方向係合機構６５の両方を省略する場合には、ボタン体２４は、回転筒体２２に対して下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙに上下移動自在に内嵌保持されていればよく、ボタン体２４が、下内嵌位置Ｘから上内嵌位置Ｙを超えた上昇位置Ｚに上下移動自在に内嵌保持されている必要はない。そして、締め方向係合機構６５を省略する場合には、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙ以上に上昇したときボタン係合機構４３の係合が外れて、回転筒体２２がボタン体２４に対してキャップ締め方向Ａとキャップ緩め方向Ｂとの両方に空回りするように構成される。
【００９９】
また、前記実施形態では、ボタン係合機構４３の係合凸部４５が回転筒体２２側である環状壁２６の外周部上面に上方突設され、係止凹部４６がボタン体２４側である外筒壁３２の下部側に形成されているが、係合凸部４５及び係止凹部４６を設ける位置はこれらの箇所に限定されず、係合凸部４５と係止凹部４６とは回転筒体２２側とボタン体２４側とに振り分けて設けられていればよく、例えば、係合凸部４５を回転筒体２２側である環状壁２６の内周部上面に上方突設し、係止凹部４６をボタン体２４側である内筒壁３３の下部側に形成してもよい。
【０１００】
また、前記実施形態では、回転筒体２２とボタン体２４とを相対的に回転すると、特定の１箇所でのみ複数の係合凸部４５がそれぞれ対応する係止凹部４６に係合するようになっているが、これに代え、回転筒体２２又はボタン体２４側に係合凸部４５を周方向に等間隔をおいて複数上方突設し、これに対応して、ボタン体２４又は回転筒体２２側に係止凹部４６を周方向に等間隔をおいて複数形成し、回転筒体２２とボタン体２４とを相対的に回転すると、特定の複数箇所で複数の係合凸部４５がそれぞれ対応する係止凹部４６に係合するようにしてもよい。
【０１０１】
また、前記実施形態では、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘに下降したときに、ボタン体２４の上面が回転筒体２２の上端と同一高さになり、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇したとき、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりも上方突出し、また、ボタン体２４が上昇位置Ｚに上昇したときに、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりもさらに大きく上方突出するようになっているが、これに代え、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘに下降したときに、ボタン体２４の上面が回転筒体２２の上端よりも下降しており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇したとき、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりも下降し、また、ボタン体２４が上昇位置Ｚに上昇したときにも、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりも下降した状態になっているようにしてもよい。また、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘに下降したときに、ボタン体２４の上面が回転筒体２２の上端よりも上方突出しており、ボタン体２４が上内嵌位置Ｙに上昇したとき、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりも上昇し、また、ボタン体２４が上昇位置Ｚに上昇したときにも、ボタン体２４は回転筒体２２の上端よりも上昇した状態になっているようにしてもよい。さらに、ボタン体２４が下内嵌位置Ｘ又は上内嵌位置Ｙにあるときに、ボタン体２４の上面が回転筒体２２の上端よりも下降しており、ボタン体２４が上昇位置Ｚに上昇したときに、ボタン体２４の上面が回転筒体２２の上端と同一高さになるようにしてもよい。
【０１０２】
また、容器本体２は合成樹脂に代えてガラス、金属、チューブその他で形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１      容器
２      容器本体
３      口部
４      安全キャップ装置
９      雄ねじ
１１    内キャップ
１６    雄ねじ
２２    回転筒体
２３    上端開口
２４    ボタン体
４３    ボタン係合機構
４５    係合凸部
４６    係止凹部
４８    傾斜案内面
５０    凸部接当面
５１    凹部接当面
５３    筒体位置決め印
５４    ボタン位置決め印
６０    締め係合面
６１    緩め係合部位
６２    締め係止面
６３    緩め係止部位
６５    締め方向係合機構
６６    緩め方向係合機構
７７    改ざん防止ベルト
８１    改ざん防止リング
Ａ      キャップ締め方向
Ｂ      キャップ緩め方向
Ｘ      下内嵌位置
Ｙ      上内嵌位置
Ｚ      上昇位置
【図１】
0005829920.tif 000002
【図２】
0005829920.tif 000003
【図３】
0005829920.tif 000004
【図４】
0005829920.tif 000005
【図５】
0005829920.tif 000006
【図６】
0005829920.tif 000007
【図７】
0005829920.tif 000008
【図８】
0005829920.tif 000009
【図９】
0005829920.tif 000010
【図１０】
0005829920.tif 000011
【図１１】
0005829920.tif 000012
【図１２】
0005829920.tif 000013
【図１３】
0005829920.tif 000014
【図１４】
0005829920.tif 000015