(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に挿通された鋼棒を緊張する緊張用ジャッキ装置であって、
中心部に貫通孔が形成されたセンターホール形のジャッキ本体と、
前記ジャッキ本体の前記貫通孔の周囲に嵌め込まれて、作動油により前記構造物側への往復動が可能な複数のピストンロッドと、
前記貫通孔に挿入されて前記鋼棒に連結される緊張用部材と、
を有し、
前記ジャッキ本体には、前記構造物側から前記緊張用部材を係止する係止部が形成されており、
前記緊張用部材には、前記係止部に係止される被係止部と、前記被係止部の前記構造物側に延びて前記鋼棒に連結される連結部とが形成され、
前記鋼棒に螺合されて前記構造物に係止される固定用ナットに嵌合される嵌合穴が中心部に形成されて、前記固定用ナットの半径方向外側に延びるナット回し部材を更に備える
ことを特徴とする緊張用ジャッキ装置。
【請求項２】
前記緊張用部材には、前記被係止部が前記係止部に係止された際に、前記ジャッキ本体から露出する頭部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緊張用ジャッキ装置。
【請求項３】
前記複数のピストンロッドは、前記貫通孔を中心とした同一円周上に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊張用ジャッキ装置。
【請求項４】
前記ナット回し部材は、前記嵌合穴を中心軸とした円板状に形成されており、前記ナット回し部材を回転させるためのガイド棒が挿入される半径方向に延びるガイド穴が形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の緊張用ジャッキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に挿通された鋼棒を狭い場所でも緊張することのできる緊張用ジャッキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作動油の油圧によりピストンロッドが往復動する緊張用ジャッキ装置により、コンクリート構造物や鉄骨構造物などの構造物に挿通された鋼棒（例えば、ＰＣ鋼棒）を緊張することが行われている。具体的に説明すると、まず、構造物とジャッキとの間に配置されるラムチェアー内でＰＣ鋼棒をテンションバーに連結し、このテンションバーの端部に固定された緊張用ナットをジャッキに連結する。次に、ジャッキのピストンロッドを押し出してテンションバーを引っ張ることで、ＰＣ鋼棒を緊張させる。すると、固定用ナットが構造物から離間するため、この固定用ナットを増し締めして構造物に当接させる。そして、ジャッキのピストンロッドを引き戻して緊張用ナットで受けていたＰＣ鋼棒の引張力を固定用ナットに盛り替えている。
【０００３】
特許文献１には、作業空間が狭い場所においてもＰＣ鋼棒を緊張させることができるジャッキが開示されている。特許文献１に記載されたジャッキは、作動油の油圧により往復動するピストンロッドが複数個嵌め込まれたジャッキ本体をＵ字状に形成し、このＵ字状の溝にＰＣ鋼棒を横方向から介挿するとともに、この溝の上端面に緊張用ナットを支持する緊張用ナット受部を形成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高い引張力を受ける緊張用ナットをジャッキ本体で支持するためには、ジャッキ本体の厚みを大きくする必要がある。しかしながら、特許文献１に記載されたジャッキのように、緊張用ナットとして一般的な形状のナットを採用すると、ＰＣ鋼棒が介挿される溝の厚さ分だけ、固定用ナット及び緊張用ナットの何れにもＰＣ鋼棒が連結されないデッドスペースができる。このため、特許文献１に記載されたジャッキでは、構造物からＰＣ鋼棒を当該デッドスペース分だけ長く引き出さないと、ＰＣ鋼棒を緊張用ナットに連結することができないため、ＰＣ鋼棒を緊張させることができないという問題がある。
【０００６】
また、１つのジャッキ本体に複数個のピストンロッドを設けると、様々な影響により各ピストンロッドに作用する力が違ってくることも考えられる。このような場合、特許文献１に記載されたジャッキのように、ジャッキ本体を一方に開放されたＵ字状に形成すると、各ピストンロッドから受ける力がジャッキ本体の開放端で開放されることで、ジャッキ本体が大きく歪んでしまうという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、デッドスペースを削減することにより作業空間が狭い場所においても鋼棒を緊張させることができるとともに歪の生じ難い緊張用ジャッキ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る橋梁支持ワイヤの張力検出装置は、構造物に挿通された鋼棒を緊張する緊張用ジャッキ装置であって、中心部に貫通孔が形成されたセンターホール形のジャッキ本体と、ジャッキ本体の貫通孔の周囲に嵌め込まれて、作動油により構造物側への往復動が可能な複数のピストンと、貫通孔に挿入されてＰＣ鋼棒に連結される緊張用部材とを有し、ジャッキ本体には、構造物側から緊張用部材を係止する係止部が形成されており、緊張用部材には、係止部に係止される被係止部と、被係止部の構造物側に延びて鋼棒に連結される連結部とが形成されていることを特徴とすることで課題を解決している。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、構造物に挿通された鋼棒を緊張する緊張用ジャッキ装置であって、中心部に貫通孔が形成されたセンターホール形のジャッキ本体と、前記ジャッキ本体の前記貫通孔の周囲に嵌め込まれて、作動油により前記構造物側への往復動が可能な複数のピストンロッドと、前記貫通孔に挿入されて前記鋼棒に連結される緊張用部材と、を有し、前記ジャッキ本体には、前記構造物側から前記緊張用部材を係止する係止部が形成されており、前記緊張用部材には、前記係止部に係止される被係止部と、前記被係止部の前記構造物側に延びて前記鋼棒に連結される連結部とが形成され、前記鋼棒に螺合されて前記構造物に係止される固定用ナットに嵌合される嵌合穴が中心部に形成されて、前記固定用ナットの半径方向外側に延びるナット回し部材を更に備えることにより、以下の効果を有する。
【００１０】
すなわち、ジャッキ本体の貫通孔に緊張用部材を挿入して連結部を鋼棒に連結させるとともに被係止部をジャッキ本体の係止部に係止させ、この状態でピストンを往動させることで、鋼棒を緊張させることができる。このように、ジャッキ本体の貫通孔に挿入される緊張用部材に鋼棒を連結することで、緊張用ジャッキ装置全体の厚みを薄くすることができるため、作業空間が狭い場所においても鋼棒を緊張させることができる。そして、緊張用部材の連結部は、被係止部の構造物側に延びているため、貫通孔の長さに拘らず、緊張用部材と鋼棒との連結位置を構造物に近接させることができる。これにより、固定用ナット及び緊張用ナットの何れにも鋼棒が連結されない構造物と緊張用部材との間のデッドスペースを削減することができるため、更に作業空間が狭い場所においても鋼棒を緊張させることができる。しかも、ジャッキ本体は、開放端の無い無端のセンターホール形に形成されるため、各ピストンに作用する力が違ったとしても、これらの力をジャッキ本体内に閉じ込めることができるため、ジャッキ本体が歪むのを防止することができる。
また、鋼棒に螺合されて構造物に係止される固定用ナットに嵌合される嵌合穴が中心部に形成されて、固定用ナットの半径方向外側に延びるナット回し部材を更に備えたものからなるため、以下の効果を有する。すなわち、複数のピストンの内側に配置され固定用ナットを回転させるのは困難であるが、固定用ナットにナット回し部材を嵌合させると、より外側に配置されるナット回し部材を回転操作することで固定用ナットを回転させることができるため、固定用ナットの回転操作性を向上させることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、緊張用部材に、被係止部が係止部に係止された際に、ジャッキ本体から露出する頭部を形成したものからなるため、ジャッキ本体の係止部の形成位置によっては緊張用部材がジャッキ本体に埋没するが、なお緊張用部材の頭部はジャッキ本体から露出する。このため、外部からの緊張用部材の操作性を向上することができ、例えば、頭部をボルトのように多角形に形成することで、外部から緊張用部材を容易に回転させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、複数のピストンを、貫通孔を中心とした同一円周上に等間隔に配置したものからなるため、高精度に鋼棒を軸線方向に緊張させることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、ナット回し部材が、嵌合穴を中心軸とした円板状に形成されて、ナット回し部材を回転させるためのガイド棒が挿入される半径方向に延びるガイド穴が形成されたものからなるため、ガイド棒をガイド穴に挿入することで、複数のピストンの外側からナット回し部材の回転操作を行える。これにより、固定用ナットの回転操作性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】大梁に筋交部材を取り付ける状態を示した正面図である。
【図２】図１に示す筋交部材の取り付け構造を示したＡ−Ａ線断面図である。
【図３】隣り合う２本のＰＣ鋼棒にそれぞれ本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置を取り付けた状態の平面図である。
【図４】図３に示す緊張用ジャッキ装置の底面図である。
【図５】図３に示す緊張用ジャッキ装置の一部を切り欠いたＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（ａ）は、緊張用ナットの一部切り欠いた断面図、（ｂ）は、ナット回し部材の断面図である。
【図７】図５に示すＣ−Ｃ線の断面図である。
【図８】図５に示すＤ−Ｄ線の断面図である。
【図９】ＰＣ鋼棒が挿通された構造物にジャッキ本体を設置した状態の一部切り欠いた断面図である。
【図１０】ＰＣ鋼棒に緊張用ナットを螺合させた状態の一部切り欠いた断面図である。
【図１１】ピストンを往動させてＰＣ鋼棒を緊張した状態の一部切り欠いた断面図である。
【図１２】ＰＣ鋼棒の緊張力を固定用ナットに盛り替えた状態の一部切り欠いた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る緊張用ジャッキ装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、全図中、同一又は相当部分には同一符号を付すこととする。
【００１７】
まず、本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置を説明する前に、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置の適用例について説明する。
【００１８】
図１は、構造物３０を構成する大梁１に筋交部材２を取り付ける状態を示した正面図である。図２は、図１に示す筋交部材２の取り付け構造を示したＡ−Ａ線断面図である。
これらの図１及び図２に示すように、本発明に係る緊張用ジャッキ装置１０は、次のような作業空間が狭い場合に用いられる。例えば、大梁１を格子状に組み込み施工された構造物３０において、大梁１の斜め方向に筋交部材２が配置される。この筋交部材２を大梁１に連結する場合に、筋交部材２を支持する支持部材３が複数本の鋼棒５で大梁１と相対する大梁１の角隅部分に取り付けられるが、本発明に係る緊張用ジャッキ装置１０は、この鋼棒５を作業空間の狭い場所で緊張しようとする場合に用いられる。
なお、前記鋼棒５は、以下の実施例でＰＣ鋼棒として説明するが、それ以外に、ねじ付き鋼棒とアンカーボルトの組み合わせなどであってもよい。
【００１９】
前記支持部材３は、大梁１に連結される平板状の水平板部３ａと、水平板部３ａに対して垂直方向に立設されて筋交部材２に連結される平板状の垂直板部３ｂと、筋交部材２が配置される方向に向くように垂直板部３ｂに対して垂直方向に立設されて筋交部材２に連結される平板状の連結片３ｃとを備えている。
【００２０】
前記筋交部材２は、角管状に形成されており、その先端部に、垂直板部３ｂと連結片３ｃを挟み込む連結片２ａを備えている。これらの筋交部材２と支持部材３を互いに連結するために連結片２ａと連結片３ｃにより連結部材４を構成している。
【００２１】
このように構成される前記筋交部材２を大梁１に取り付ける際は、まず、一対の支持部材３を大梁１の上下面に当接させ、両端部に雄ネジが刻設された棒状のＰＣ鋼棒５を上下の支持部材３の水平板部３ａ及び大梁１に貫通させる。次に、上下の水平板部３ａから露出した各ＰＣ鋼棒５の両端に固定用ナットを螺合し、大梁１と支持部材３とを仮止めする。
次いで、筋交部材２と支持部材３とを連結部材４で連結する。そして、大梁１と支持部材３との連結強度を向上させるために、緊張用ジャッキ装置によりＰＣ鋼棒５を一方（例えば上）側から緊張させて、ＰＣ鋼棒５に螺合した固定用ナットを増し締めし、緊張用ジャッキ装置で受けているＰＣ鋼棒５の緊張力を固定用ナットに盛り替える。
【００２２】
ところで、図１の中央部に図示した支持部材３は、８本のＰＣ鋼棒５（５ａ〜５ｈ）により大梁１に連結されている。そのうち、中央側に配置される４本のＰＣ鋼棒５ｃ〜５ｆは、軸線延長線上に障害物が無く十分な作業空間が確保できるため、従来の軸線方向に長い緊張用ジャッキ装置６を用いて緊張させることが可能である。しかしながら、両端側に配置される４本のＰＣ鋼棒５ａ，５ｂ，５ｇ，５ｈは、これらＰＣ鋼棒５の軸線延長線上に連結部材４が配置されて十分な作業空間を確保できないため、図１の鎖線のように軸線方向に長い従来の緊張用ジャッキ装置６を用いて緊張させることが不可能である。
【００２３】
そこで、ＰＣ鋼棒５ａ，５ｂ，５ｇ，５ｈのように十分な作業空間を確保できないＰＣ鋼棒を緊張する際に、本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置１０が用いられる。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置１０の平面図である。図４は、図３に示す緊張用ジャッキ装置の底面図である。図５は、図３に示す緊張用ジャッキ装置の一部を切り欠いたＢ−Ｂ線断面図である。
【００２５】
図３〜図５に示すように、本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置１０は、中心部に貫通孔１２が形成されたセンターホール形のジャッキ本体１１と、ジャッキ本体１１に嵌め込まれてピストンヘッド１３ａとピストンロッド１３ｂとを備える略円柱状のピストン１３と、貫通孔１２に挿入される緊張用ナット１４と、ＰＣ鋼棒５に螺合された固定用ナット３２に嵌合されるナット回し部材１５とを備えている。前記固定用ナット３２の下端部には、ワッシャ３３が設けられている。
前記固定用ナット３２とワッシャ３３は、互いに独立した汎用のものが用いられる。この場合、図１１にて後述するように、固定用ナット３２が上昇すると、ワッシャ３３が置き去りになり、ナット回し部材１５が固定用ナット３２から外れることになる。そこで、図６（ｂ）に示すように、ナット回し部材１５の６個のガイド穴１５ｂのうちの１つ置きの３個のガイド穴１５ｂに、ボール１５ｃと、コイルばね１５ｄと、押しねじ１５ｅからなる係止部材３４を設け、このナット回し部材１５の嵌合穴１５ａに固定用ナット３２を上から嵌合すると、固定用ナット３２の外周に係止して脱落しないようになっている。
なお、固定用ナット３２とワッシャ３３が一体のものを用いれば、ナット回し部材１５がワッシャ３３に係止するので、係止部材３４は不要である。
【００２６】
前記ジャッキ本体１１は、角が面取りされた三角形の横断面に形成されており、構造物３０側に配置される底面１１ａと構造物３０の反対側に配置される上面１１ｂとを備えた所定厚さの平板状に形成されている。このジャッキ本体１１には、作動油が充填されてピストンヘッド１３ａが嵌め込まれるシリンダ１６が、貫通孔１２の周囲３箇所に形成されている。これらのシリンダ１６は、貫通孔１２を中心とした同一円周上に等間隔に形成されている。
前記ジャッキ本体１１の形状を三角形としたのは、ＰＣ鋼棒５から３箇所のピストン１３までの距離を等しくして均等な荷重を受けられることと、図３に示すように、隣り合うＰＣ鋼棒５ａと５ｂの距離ｄが近くてもジャッキ本体１１の向きを１８０度変えてセットすることにより、ＰＣ鋼棒５から３箇所のピストン１３までの距離を大きくとることができることによる。
【００２７】
前記各シリンダ１６は、貫通孔１２の軸線方向と平行な方向に延びており、ジャッキ本体１１の底面１１ａに開口している。このため、各ピストン１３は、ピストンヘッド１３ａがシリンダ１６内を摺動することで、ピストンヘッド１３ａがシリンダ１６内を上面１１ｂ側から底面１１ａ側に摺動してピストンロッド１３ｂがジャッキ本体１１側から構造物３０側に進行する往動と、ピストンヘッド１３ａがシリンダ１６内を底面１１ａ側から上面１１ｂ側に摺動してピストンロッド１３ｂが構造物３０側からジャッキ本体１１側に後退する復動とが可能となっている。
【００２８】
図７は、図５に示すＣ−Ｃ線の断面図である。図７に示すように、全てのシリンダ１６は、ピストンヘッド１３ａの上面１１ｂ側に配置される上部シリンダ領域１６ａにおいて、隣接する両隣のシリンダ１６と第一油道１７により連通されており、上部シリンダ領域１６ａに充填される作動油の油圧が、全てのシリンダ１６において均一に保持されている。そして、この第一油道１７には、第一油道１７に作動油を送り出すと共に引き戻す第一油圧制御部１８が連結されている。この第一油圧制御部１８は、ピストン１３を往動させる際に第一油道１７に作動油を送り出し、ピストン１３を復動させる際に第一油道１７から作動油を引き戻す。なお、図７では、第一油圧制御部１８のうち、ジャッキ本体１１に連結されるコネクタ部分のみを図示している。
【００２９】
図８は、図５に示すＤ−Ｄ線の断面図である。図８に示すように、全てのシリンダ１６は、ピストンヘッド１３ａの底面１１ａ側に配置される下部シリンダ領域１６ｂにおいて、隣接する両隣のシリンダ１６と第二油道１９により連通されており、下部シリンダ領域１６ｂに充填される作動油の油圧が、全てのシリンダ１６において均一に保持されている。そして、この第二油道１９には、第二油道１９に作動油を送り出すと共に引き戻す第二油圧制御部２０が連結されている。この第二油圧制御部２０は、ピストン１３を往動させる際に第二油道１９から作動油を引き戻し、ピストン１３を復動させる際に第二油道１９に作動油を送り出す。なお、図８では、第二油圧制御部２０のうち、ジャッキ本体１１に連結されるコネクタ部分のみを図示している。
【００３０】
そして、図５に示すように、ピストンヘッド１３ａの外周面には、シリンダ１６の内周面に当接して上部シリンダ領域１６ａと下部シリンダ領域１６ｂとの間をシールするシール部材２１が嵌入されており、シリンダ１６の内周面には、ピストンロッド１３ｂに当接して下部シリンダ領域１６ｂとジャッキ本体１１との間をシールするシール部材２２が嵌入されている。
【００３１】
前記ピストンロッド１３ｂの軸線方向の長さは、ピストンヘッド１３ａが最も底面１１ａ側に後退した際に、ピストンロッド１３ｂの先端が、ジャッキ本体１１の底面１１ａと同一面、又は、底面１１ａから僅かに構造物３０側に露出した位置になる寸法となっている。そして、ピストンロッド１３ｂの先端には、ピストンロッド１３ｂの軸線上に延びるスペーサ２３が取り付けられている。
【００３２】
スペーサ２３は、ピストンロッド１３ｂと略同径の円柱状に形成されており、構造物３０と底面１１ａとの間に空間を形成して、ジャッキ本体１１に固定用ナット３２が当接するのを防止するための部材である。このスペーサ２３は、固定用ナット３２がジャッキ本体１１に当接しないように、固定用ナット３２の長さ（図５において上下方向の寸法）と同一、又は、固定用ナット３２の高さよりも僅かに高い隙間ができる寸法となっている。
なお、このスペーサ２３は、固定用ナット３２の高さに応じた高さのものと交換することができる。
【００３３】
前記ジャッキ本体１１に形成される貫通孔１２の内径は、ＰＣ鋼棒５の外径よりも大きい寸法となっている。また、貫通孔１２は、軸線方向に沿って内径が異なる２段構造になっており、底面１１ａ側に内径の小さい小径孔部１２ａが形成され、上面１１ｂ側に内径の大きい大径孔部１２ｂが形成されている。
【００３４】
前記小径孔部１２ａは、貫通孔１２の軸線を中心軸とした円状に形成されており、その内径は、ＰＣ鋼棒５の外径よりも大きい寸法となっている。
【００３５】
前記大径孔部１２ｂは、小径孔部１２ａと同様に貫通孔１２の軸線を中心軸とした円状に形成されており、その内径は、小径孔部１２ａの内径よりも大きい寸法となっている。また、大径孔部１２ｂがシリンダ１６を侵食しないように、大径孔部１２ｂの内径半径は、貫通孔１２の中心からシリンダ１６までの最短距離よりも小さい寸法となっている。
【００３６】
そして、小径孔部１２ａと大径孔部１２ｂとの接続箇所には、小径孔部１２ａから大径孔部１２ｂにかけて内径が不連続に大きくなる段状の係止部１２ｃが形成されている。このため、小径孔部１２ａの内径よりも大きく、大径孔部１２ｂの内径以下の部材が上面１１ｂから貫通孔１２に挿入されると、この部材は係止部１２ｃにより底面１１ａ側から係止され、底面１１ａ側への移動が阻止される。
【００３７】
なお、小径孔部１２ａの内周面には、貫通孔１２に挿入される緊張用ナット１４との摩擦を軽減するために、メタル部材などの滑り材３１が配置されている。また、小径孔部１２ａの底面１１ａ側端部には、緊張用ナット１４の位置決めを行うとともに滑り材３１の落下防止を行うために、半径方向内側に突出した突起が形成されている。
【００３８】
図６（ａ）は、緊張用ナット１４の一部切り欠いた断面図である。この緊張用ナット１４は、軸線方向において外径の異なる３段構造になっている。すなわち、緊張用ナット１４は、貫通孔１２に挿入された状態において、ジャッキ本体１１の底面１１ａ側から順に、小径孔部１２ａに挿入される小径ナット部１４ａ、大径孔部１２ｂに挿入されて係止部１２ｃに係止される大径ナット部１４ｂ、ジャッキ本体１１の上面１１ｂから露出する頭部１４ｃが形成されている。
【００３９】
小径ナット部１４ａは、円柱状に形成されており、その外径は、小径孔部１２ａの滑り材３１の内径以下となっている。但し、小径孔部１２ａに挿入された小径ナット部１４ａのぐらつきを防止する観点から、小径ナット部１４ａの外径は、小径孔部１２ａの滑り材３１の内径と同一、又は、小径孔部１２ａの滑り材３１の内径よりも僅かに小さい寸法であることが好ましい。
【００４０】
小径ナット部１４ａの半径方向中心部には、ＰＣ鋼棒５が螺合される螺合穴１４ｄが形成されている。螺合穴１４ｄは、小径ナット部１４ａの先端部において開口しており、その内周面には、ＰＣ鋼棒５の端部に刻設された雄ネジと噛み合う雌ネジが刻設されている。螺合穴１４ｄの奥行きは、特に制限されないが、ＰＣ鋼棒５との螺合強度の観点から、ＰＣ鋼棒５の直径の１．５倍以上であることが好ましい。
なお、螺合穴１４ｄが形成される小径ナット部１４ａの肉厚は、緊張したＰＣ鋼棒５を十分保持することが可能な厚みとなっている。
【００４１】
小径ナット部１４ａの軸線方向の長さは、特に限定されるものではない。但し、固定用ナット３２と小径ナット部１４ａとの間の離間距離を縮める観点からは、大径ナット部１４ｂが係止部１２ｃに係止された状態で、小径ナット部１４ａの先端がジャッキ本体１１の底面１１ａと同一面、又は、ジャッキ本体１１から僅かに埋没した位置となる寸法であることが好ましい。
【００４２】
大径ナット部１４ｂは、円柱状に形成されており、その外径は、小径孔部１２ａの内径より大きく、大径部の内径以下となっている。これにより、緊張用ナット１４を貫通孔１２に挿入すると、小径ナット部１４ａは小径孔部１２ａに挿入されるが、大径ナット部１４ｂの小径ナット部１４ａ側の面である被係止面１４ｅが係止部１２ｃに当接されるため、大径ナット部１４ｂは、小径孔部１２ａに挿入さることなく係止部１２ｃに係止される。
【００４３】
大径ナット部１４ｂの軸線方向の長さは、大径ナット部１４ｂが係止部１２ｃに係止された際に頭部１４ｃが上面１１ｂから露出すれば、如何なる寸法であってもよい。但し、後述する頭部１４ｃの操作性向上の観点からは、大径ナット部１４ｂが係止部１２ｃに係止された状態で、頭部１４ｃ側の上面がジャッキ本体１１の上面１１ｂと同一面、又は、上面１１ｂから僅かに露出する位置となる寸法であることが好ましい。
【００４４】
頭部１４ｃは、工具などで緊張用ナットを軸周りに回転させる部位である。このため、頭部１４ｃは、ナットと同様に工具などが嵌合される角柱状に形成されており、例えば、図に示したように六角柱状に形成されている。
【００４５】
頭部１４ｃの最大外径は、工具により頭部１４ｃを回動させることができれば如何なる寸法であってもよいが、緊張用ナット１４の貫通孔１２への挿入作業性の観点から、大径ナット部１４ｂの外径よりも小さい寸法であることが好ましい。
【００４６】
ナット回し部材１５には、中心部に固定用ナット３２に嵌合する嵌合穴１５ａが形成されており、この嵌合穴１５ａを中心軸とした円板状に形成されている。ナット回し部材１５の外径半径は、嵌合穴１５ａに固定用ナット３２を嵌合した際にナット回し部材１５がスペーサ２３及びピストンロッド１３ｂと干渉しないように、嵌合穴１５ａの中心軸からスペーサ２３又はピストンロッド１３ｂまでの最短距離よりも小さい寸法となっている。
【００４７】
このナット回し部材１５の外周面は、指などでナット回し部材１５を回しやすいように粗面化処理されている。粗面化処理は、例えば、ナット回し部材１５の外周面を格子状の凹凸に形成することにより行われる。
【００４８】
更に、ナット回し部材１５には、ナット回し部材１５の半径方向に延びる複数の、例えば６個のガイド穴１５ｂが等間隔で形成されている。このガイド穴１５ｂは、ナット回し部材１５を回転するためのガイド棒２４を挿入するための穴であり、ナット回し部材１５の外周面から嵌合穴１５ａの中心に向かって形成されている。ガイド棒２４は、直線の棒状に形成されており、その長さは、ガイド穴１５ｂに挿入した際に、スペーサ２３から外方に突出する寸法となっている。この６個のガイド穴１５ｂのうち、１つ置きの３個のガイド穴１５ｂに、前述の係止部材３４が設けられる。
【００４９】
次に、本発明の緊張用ジャッキ装置１０を用いたＰＣ鋼棒５の緊張方法について説明する。
【００５０】
図９は、ＰＣ鋼棒５が挿通された構造物３０にジャッキ本体１１を設置した状態を示す図である。図１０は、ＰＣ鋼棒５に緊張用ナット１４を螺合させた状態を示した図である。図１１は、ピストン１３を往動させた状態を示した図である。図１２は、ＰＣ鋼棒５の緊張力を固定用ナット３２に盛り替えた状態を示した図である。
【００５１】
まず、図９に示すように、初期状態として、ＰＣ鋼棒５の上端の水平板部３ａから突出して部分に螺合している固定用ナット３２にナット回し部材１５を嵌合させておく。
【００５２】
また、ピストン１３を復動させて、ピストンヘッド１３ａを最も上面１１ｂ側に配置した状態にしておく。ピストン１３の復動は、第一油圧制御部１８により上部シリンダ領域１６ａから作動油を引き戻すとともに、第二油圧制御部２０により下部シリンダ領域１６ｂに作動油を送り出すことにより行う（図５、図７、図８参照）。
【００５３】
そして、固定用ナット３２から突出したＰＣ鋼棒５の先端がジャッキ本体１１の貫通孔１２に挿入されるように、ＰＣ鋼棒５の軸線と貫通孔１２の軸線とを合致させてジャッキ本体１１を構造物３０に当接させる。このとき、構造物３０には、スペーサ２３が当接するが、このスペーサ２３は、ピストンロッド１３ｂの下端に一体に取り付けられている固定用ナット３２と略同一高さであるため、固定用ナット３２に干渉されること無くジャッキ本体１１を構造物３０に当接することができる。
【００５４】
次に、図１０に示すように、緊張用ナット１４を貫通孔１２に挿入する。そして、被係止面１４ｅが係止部１２ｃに当接するまで、工具などで頭部１４ｃを回転させて、ＰＣ鋼棒５の端部に刻設された雄ネジを螺合穴１４ｄに刻設された雌ネジに螺合させる。緊張用ナット１４は、滑り材３１により円滑に回転できる。これにより、緊張用ナット１４とＰＣ鋼棒５とが連結されるとともに、大径ナット部１４ｂの被係止面１４ｅが係止部１２ｃにより底面１１ａ側（構造物３０側）から係止される。なお、ＰＣ鋼棒５と螺合穴１４ｄとが螺合される長さは、ＰＣ鋼棒５の直径の１．５倍以上であることが好ましい。
【００５５】
次に、図１１に示すように、ピストン１３を往動させて、ピストンロッド１３ｂをジャッキ本体１１から下方へ突出させる。ピストン１３の往動は、第一油圧制御部１８により上部シリンダ領域１６ａに作動油を送り出すとともに、第二油圧制御部２０により下部シリンダ領域１６ｂから作動油を引き戻すことにより行う（図５、図７、図８参照）。
【００５６】
すると、ジャッキ本体１１が構造物３０から離間する上方向に移動するため、ジャッキ本体１１に係止された緊張用ナット１４に連結されているＰＣ鋼棒５が緊張されるとともに、固定用ナット３２が構造物３０から離間する。このとき、ＰＣ鋼棒５に作用している緊張力は、構造物３０とＰＣ鋼棒５との間に介在されるジャッキ本体１１及び緊張用ナット１４が受けている。そして、ナット回し部材１５は、固定用ナット３２と一体のワッシャ３３により支持されているため、固定用ナット３２と一体となって構造物３０から離間する。
【００５７】
次に、図１２に示すように、スペーサ２３の間からナット回し部材１５を回転操作して固定用ナット３２が構造物３０に当接するまで増し締めする。ナット回し部材１５の回転操作は、負荷がかかっていない間は、ナット回し部材１５の外周面を指などで回転させることにより行う。そして、指などによるナット回し部材１５の回転が困難になると、図４に示すように、ガイド棒２４をガイド穴１５ｂに挿入し、このガイド棒２４を回転させることにより行う。このとき、スペーサ２３との干渉によりガイド棒２４の回転角度が制限されるため、ガイド棒２４がスペーサ２３に当接又は近接すると、一旦ガイド棒２４をガイド穴１５ｂから抜き出す。そして、ナット回し部材１５の回転方向においてスペーサ２３から遠い位置に配置された他のガイド穴１５ｂに再度ガイド棒２４を挿入し、ガイド棒２４によるナット回し部材１５の回転操作を繰り返す。
【００５８】
そして、固定用ナット３２が構造物３０に当接すると、第一油圧制御部１８により上部シリンダ領域１６ａから作動油を引き戻すとともに、第二油圧制御部２０により下部シリンダ領域１６ｂに作動油を送り出して、ピストン１３を復動させる。すると、ＰＣ鋼棒５に作用している緊張力が、ジャッキ本体１１及び緊張用ナット１４から固定用ナット３２に盛り替えられる。なお、このときのピストン１３の復動量は、少なくとも、ＰＣ鋼棒５に作用している緊張力をジャッキ本体１１及び緊張用ナット１４から固定用ナット３２に盛り替えることができる量であればよい。
【００５９】
その後、工具などで緊張用ナット１４の頭部１４ｃを回転させて、緊張用ナット１４とＰＣ鋼棒５との連結を解除する。そして、緊張用ナット１４を貫通孔１２から抜き出し、ジャッキ本体１１を構造物３０から取り外し、ナット回し部材１５を固定用ナット３２から取り外す。これにより、ＰＣ鋼棒５の緊張が完了する。
なお、１回の操作でＰＣ鋼棒５に所定の緊張力を付与できないときには、スペーサ２３の高さの高いものを用いて図９から図１２までの操作を何回か繰り返すことにより所定の緊張力を付与する。所定の緊張力かどうかは、ピストン１３に加える油圧の検出等によることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る緊張用ジャッキ装置１０によれば、ジャッキ本体１１の貫通孔１２に挿入される緊張用ナット１４にＰＣ鋼棒５を連結することで、緊張用ジャッキ装置１０の厚みを薄くすることができるため、作業空間が狭い場所においてもＰＣ鋼棒５を緊張させることができる。そして、緊張用ナット１４の小径ナット部１４ａは、大径ナット部１４ｂの構造物３０側に延びているため、貫通孔１２の長さに拘らず、緊張用ナット１４とＰＣ鋼棒５との連結位置を構造物３０に近接させることができる。これにより、固定用ナット１５及び緊張用ナット１４の何れにもＰＣ鋼棒５が連結されない構造物３０と緊張用ナット１４との間のデッドスペースを削減することができるため、更に作業空間が狭い場所においてもＰＣ鋼棒５を緊張させることができる。しかも、ジャッキ本体１１は、開放端の無い無端のセンターホール形に形成されるため、各ピストン１３に作用する力が違ったとしても、これらの力をジャッキ本体１１内に閉じ込めることができるため、ジャッキ本体１１が歪むのを防止することができる。
【００６１】
また、緊張用ナット１４の頭部１４ｃは常にジャッキ本体１１から露出するため、外部からの緊張用ナットの操作性を向上することができる。
【００６２】
また、貫通孔１２を中心とした同一円周上に等間隔にピストン１３を配置することで、高精度にＰＣ鋼棒５を軸線方向に緊張させることができる。
【００６３】
また、固定用ナット３２にナット回し部材１５を嵌合させると、より外側に配置されるナット回し部材１５を回転させることで固定用ナット３２を回転させることができるため、固定用ナット３２の回転操作性を向上させることができる。
【００６４】
また、ガイド棒２４をガイド穴１５ｂに挿入することで、複数のピストンロッド１３ｂの外側からナット回し部材１５を回転させることができるため、固定用ナット３２の回転操作性を更に向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、緊張用部材の一例として緊張用ナット１４を用いて説明したが、緊張用部材は、貫通孔に挿入されて鋼棒に連結されるものであって、係止部に係止される被係止部と、被係止部の構造物側に延びて鋼棒に連結される連結部とを備えるものであれば如何なるものであってもよい。
また、前記実施例では、ジャッキ本体１１の形状を三角形とし、３箇のピストン１３を等しい中心角で配置した。しかし、これに限られるものではなく、ピストン１３は、２箇以上の複数個で、鋼棒５からそれぞれのピストン１３までの距離と中心角を等しくし、ジャッキ本体１１の形状をピストン１３の数に対応した正多角形や歯車状の形にしたり、円形にしたりすることもできる。特に、歯車状の形にすると、隣り同士を互いに噛み合うように配置できるので、隣り合う２本の鋼棒５の距離ｄが近くても、鋼棒５から各ピストン１３までの距離を大きくとることができる
【００６６】
また、上記実施形態では、この緊張用ナット１４に形成される螺合穴１４ｄを、連結部に対応する小径ナット部１４ａにのみ形成するものとして説明したが、この螺合穴を、大径ナット部にまで形成してもよく、緊張用ナットを貫通して形成してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、ＰＣ鋼棒５と緊張用ナット１４との連結を螺合により行うものとして説明したが、ＰＣ鋼棒５に作用する引張強度に耐えることができれば、如何なる連結手法を用いてもよい。例えば、ＰＣ鋼棒の端部に凹部を形成するとともに、連結部材である緊張用ナットに当該切り欠きに引っ掛けられる凸部を形成し、この凸部を凹部に嵌め込むことで、ＰＣ鋼棒と緊張用ナットとを連結してもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、緊張用ジャッキ装置１０の具体的な寸法や、ピストン１３のストローク長などは特に説明しなかったが、緊張用ジャッキ装置１０を用いる場所や状況に応じて、適宜設定することが可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、緊張用ジャッキ装置１０を図１及び図２に示すような大梁１に連結部材４を取り付ける場合に用いるものとして説明したが、緊張用ジャッキ装置１０は如何なる場所や状況においても用いることができる。例えば、カルバートを構成する複数の部材をＰＣ鋼棒で連結固定する際に作業空間が十分取れない場合などにも、本発明の緊張用ジャッキ装置を用いることができる。
【００７０】
さらに、上記実施形態では、緊張用ジャッキ装置１０によるＰＣ鋼棒５の緊張方向が上下方向で、かつ、上下方向の作業空間が十分取れない場合について説明したが、緊張方向が横方向、斜め方向などであって、横方向、斜め方向などの作業空間が十分取れない場合であっても本発明の緊張用ジャッキ装置を用いることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…大梁、２…筋交部材、２ａ…連結片、２ｂ…連結片、３…支持部材、３ａ…水平板部、３ｂ…垂直板部、３ｃ…連結片、４…連結部材、５…ＰＣ鋼棒、５ａ〜５ｈ…鋼棒、１０…緊張用ジャッキ装置、１１…ジャッキ本体、１１ａ…底面、１１ｂ…上面、１２…貫通孔、１２ａ…小径孔部、１２ｂ…大径孔部、１２ｃ…係止部、１３…ピストン、１３ａ…ピストンヘッド、１３ｂ…ピストンロッド、１４…緊張用ナット、１４ａ…小径ナット部（連結部）、１４ｂ…大径ナット部（被係止部）、１４ｃ…頭部、１４ｄ…螺合穴、１４ｅ…被係止面（被係止部）、１５…ナット回し部材、１５ａ…嵌合穴、１５ｂ…ガイド穴、１５ｃ…ボール、１５ｄ…コイルばね、１５ｅ…押しねじ、１６…シリンダ、１６ａ…上部シリンダ領域、１６ｂ…下部シリンダ領域、１７…第一油道、１８…第一油圧制御部、１９…第二油道、２０…第二油圧制御部、２１…シール部材、２２…シール部材、２３…スペーサ、２４…ガイド棒、３０…構造物、３１…滑り材、３２…固定用ナット、３３…ワッシャ、３４…係止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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