(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド酸およびアミン中和されたホスフェートまたはリン酸を含む自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項２】
電気的特性を調節する材料をさらに含む、請求項１に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項３】
前記ホスフェートまたはリン酸が、０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項４】
前記電気的特性を調節する材料がカーボンブラックを含む、請求項２に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項５】
前記電気的特性を調節する材料が５重量％〜２５重量％の量で存在する、請求項２または４に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項６】
ポリシロキサン界面活性剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項７】
前記ポリシロキサン界面活性剤が、０．０５重量％〜２重量％の量で存在する、請求項６に記載の自己離型性の可撓性中間転写部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の中間転写部材を含む画像形成デバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
カラー画像を形成する画像形成装置では、個々の異なる色のトナー画像が互いに重ね合わされるので、エンドレスベルトは、最終的な複合カラー画像を構築する際に順に適用されるまたは受容される異なる色のトナー画像を運ぶユニットとして使用できる。エンドレスベルトはまた、異なる色のトナー画像を順に受容する記録媒体に転写するためのユニットとしても使用できる。
【０００２】
エンドレス可撓性ベルトは、モールド、マンドレル、またはフォーム上にまたはこれらに付着したフィルムを生じさせることによって製造できる。フィルム形成溶液または組成物は、例えば浸漬、噴霧、フローコーティングまたはその他の既知の方法によってフォームに適用され、溶液または組成物は、中空フォーム、例えば円筒状フォームの内壁にわたって遠心分離を行うことによって薄フィルムを形成するように分散または分配できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうした形成または成型方法を用いる場合、乾燥したまたは硬化したフィルムは、成型フォームから分離されなければならず、好ましくはフィルムに対して最小の応力、変形、損傷などで分離されなければならない。さらに、フィルムは成型フォームから容易に取り除かれることが望ましい。
【０００４】
電子写真の分野において、必ずしもではないが、電荷および潜像を運ぶ可撓性部材表面はまた、不完全性、例えばピット、谷、へこみ、起伏、しわ、くぼみなどが最小限で規則的であることが有益であり、不揃いの表面は、最大限の画像忠実度が所望される場合には有益でない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示される態様によれば、電子写真に使用するための可撓性部材、例えば可撓性画像転写部材、例えば中間転写ベルト（ＩＴＢ）を製造するためのフィルム形成組成物を提供し、ここでこれらを形成するためのコーティング溶液は、形成されたフィルムのモールド、マンドレル、フォームなどからの取り除きを促進するポリアミド酸および内部離型剤を含む。
【０００６】
実施形態において、内部離型剤は、ホスフェートまたはリン酸のエステルまたはエーテルを含むことができ、このホスフェートまたはリン酸は、誘導されてもよく、非芳香族アミンで安定化されてもよく、さらに硫黄または硫黄含有部分を含み得る。
【０００７】
実施形態は、可撓性画像転写部材、例えば中間転写ベルト（ＩＴＢ）を製造するためのフィルム形成組成物、例えばコーティング溶液を含み、この組成物が場合によりポリシロキサン界面活性剤を含む。
【０００８】
別の開示される実施形態は、ポリアミド酸組成物から得られるポリイミドおよび内部離型剤、および場合によりポリシロキサン界面活性剤を含むフィルムを含む画像形成または印刷デバイスを含む。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用される場合、用語「電子写真」、またはこれらの文法上の変形は、用語「乾式電子写真」と交換可能に使用される。一部の実施形態において、例えばカラー画像を形成する場合、画像の個々の色は順に適用されることが多い。故に、「部分画像」は、最終的または複合的なカラー画像を得るために最後の色を適用する前の１つ以上の色を含む画像である。「可撓性」とは、例えばローラーを用いて操作するのに適合性であり、ローラーと共に使用される、例えばベルト、ウェブ、フィルムなどにおいて観察されるような、容易な変形能を示すことを意味する。
【００１０】
本願の趣旨上、「約」は、記載された値または中間値の２０％以下の偏差を示すことを意味する。他の等価な用語としては、「実質的」および「本質的」、またはこれらの文法上の形式が挙げられる。
【００１１】
中間転写部材はまた、カラーシステムおよびその他のマルチ画像形成システムに有用である。マルチ画像形成システムにおいて、複数の画像が現像される、すなわち一連の部分画像が現像される。各画像は、感光体上に形成され、個々のステーションで現像され、中間転写部材に転写される。各画像は、感光体上に形成され、順に現像され、次いで中間転写部材に転写されてもよく、または各画像は、感光体上に形成され、中間転写部材に移されて現像され、転写されてもよい。例えば、米国特許第５，４０９，５５７号明細書、米国特許第５，１１９，１４０号明細書および米国特許第５，０９９，２８６号明細書が参照され、それらの内容全体が参考として本明細書に組み込まれる。
【００１２】
高品質の画像転写を得るために、すなわち画像ずれを最小限にするために、転写部材の駆動中の撹乱による変位は、支持体または基材の厚さを、例えば約５０μｍに制限することによって低減できる。故に、基材または支持体の厚さは、約５０μｍ〜約１５０μｍまたは７０μｍ〜約１００μｍであることができる。
【００１３】
本開示において、対象とする基材は、カルボキシレート試薬、例えば反応、乾燥および／または硬化時に画像形成デバイスの可撓性部材として使用するのに好適なポリイミドを形成するポリカルボキシレート試薬のポリアミド酸誘導体から得られるポリイミドである。
【００１４】
ポリアミド酸誘導体は、市販されており、例えばＵ−ＶＡＲＮＩＳＨ−ＡまたはＵ−ＶＡＲＮＩＳＨ−Ｓ（ＵＢＥ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．）およびＰｙｒｅ−ＭＬ（登録商標）、例えばＲＣ−５０１９または５０８３（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｕｍｍｉｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏ．）であり、または当該技術分野において既知の方法を実施して製造でき、例えば米国特許第７，８１２，０８４号明細書を参照する。
【００１５】
ポリアミド酸を合成する場合、好適なカルボキシレートは、極性溶媒中のポリアミンと反応するための複数のカルボキシル基を含むものである、
【００１６】
好適な芳香族ポリカルボキシレートとしては、メリット酸、例えばピロメリット酸（ＢＥＹＯ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン、３，３’，４，４’−ペルフルオロイソプロピリデンジフタル酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキシド、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタンなどが挙げられる。
【００１７】
脂肪族ポリカルボキシレートの例としては、脂肪族または脂環式テトラカルボン酸、例えばブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、およびビシクロ［２，２，２］−オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸；芳香族環含有脂肪族テトラカルボン酸などが挙げられる。
【００１８】
ポリアミンの好適な例としては、芳香族ジアミン、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、および４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル、４，４’−オキシジアニリン、芳香族環に結合した２つのアミノ基およびアミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン、例えばジアミノテトラフェニルチオフェン、脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミン、例えば１，１−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）などが挙げられる。
【００１９】
対象とするポリアミド酸を調製するために使用できる極性有機溶媒の例としては、スルホキシド溶媒、例えばジメチルスルホキシドおよびジエチルスルホキシド、ホルムアミド溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびＮ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ピロリドン溶媒、例えばＮ−メチル−２−ピロリドンおよびＮ−ビニル−２−ピロリドン、フェノール系溶媒、例えばフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノールおよびカテコール、エーテル溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジオキソラン、アルコール溶媒、例えばメタノール、エタノールおよびブタノール、セロソルブ溶媒、例えばブチルセロソルブ、ヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。溶媒は、単独でまたは２つ以上の組み合わせで使用されてもよい。
【００２０】
ポリアミド酸の重合中の反応温度は、約０℃〜約８０℃の範囲であることができる。
【００２１】
ポリアミド酸誘導体を含むフィルム形成組成物は、内部離型剤、例えば非芳香族アミン、中和されたホスフェート、アミン中和されたリン酸エステル、アミン中和されたホスフェートまたは硫黄もしくは硫黄含有部分を含有するリン酸などを含む。好適な市販の潤滑剤の例としては、ＶＡＮＬＵＢＥ（登録商標）、例えば６７２または９１２３（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）およびＡＤＤＩＴＩＮ（登録商標）、例えばＲＣ３７４０、ＲＣ３７６０またはＲＣ３７７５（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｃｏｒｐ．）が挙げられる。
【００２２】
内部離型剤は、約０．１重量％〜約５重量％、約０．５重量％〜約３重量％、約０．８重量％〜約２重量％、または約１重量％の量でフィルム形成組成物中に存在し得る。
【００２３】
ポリアミド酸誘導体を含むフィルム形成組成物は、場合により、表面均一性、平滑性などを向上させるためにポリシロキサン界面活性剤を含むことができる。好適な例としては、ヒドロキシル化されることができるポリエーテルおよび／またはポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、またはシリコーン変性ポリアクリレートが挙げられる。市販のシリコーン界面活性剤の例としては、ＢＹＫ（登録商標）添加剤、例えば３１０、３３０および３７５、およびＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００が挙げられる。
【００２４】
ポリシロキサン界面活性剤は、約０．０５重量％〜約２重量％、約０．０１重量％〜約１重量％、約０．０２重量％〜約０．５重量％、または約０．３重量％の量でフィルム形成組成物中に存在し得る。
【００２５】
転写部材またはデバイスは、一般に画像を保持するように予定された表面が低表面エネルギーを有するようなもの、すなわち水による湿潤性によって表されるような水滴に対して約７０°以上または少なくとも約７０°の接触角を有する、分散した電気伝導性剤を含む材料である。用語「水による湿潤性」とは、本明細書で使用される場合、試料としての表面層を構成する材料の、水滴に対する接触角を示すことを意味する。
【００２６】
電気的特性、例えば表面およびバルク抵抗率、誘電率および放電を調節するために、電気的特性を調節する材料を基材または基材の表面層に添加できる。一般に、電気的特性を調節する材料は、フィルムの所望の抵抗率に基づいて選択できる。伝導性経路の数がパーコレーション閾値を常に十分上回り、それによって抵抗率の極端な変動を避けるように、電気的特性を調節する材料を高体積画分または充填で使用できる。組成物のパーコレーション閾値は、分散した相の体積濃度であり、その濃度未満では粒子と粒子との接触が非常に少ないので連結した領域が小さい。パーコレーション閾値よりも高い濃度では、連結された領域がフィルムの体積を超えるのに十分大きく、例えば浸透プロセスにおける密度の作用が議論されているＳｃｈｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ  Ｃｈｅｍ  Ｐｈｙｓ，５３（９）３７５９−３７６１，１９７０を参照のこと。
【００２７】
電気的特性を調節する材料の粒子形状は、体積充填に影響を及ぼし得る。体積充填は、粒子が、例えば球状、円形、不規則状、回転楕円体、海綿状、角状またはフレークもしくは葉状の形態であるかどうかに依存し得る。高いアスペクト比を有する粒子は、相対的に低いアスペクト比を有する粒子と同程度の高い充填を必要としない。相対的に高いアスペクト比を有する粒子は、フレークおよび葉状を含む。相対的に低いアスペクト比を有する粒子は、球状および円形粒子である。
【００２８】
パーコレーション閾値は、実際、充填物のアスペクト比に依存して数体積％の範囲内である。いずれかの特定粒子の抵抗率に関して、コーティングされたフィルムの抵抗率は、層中の抵抗性粒子の体積画分を変更することによって約１桁にわたって変動させることができる。体積充填における変動により、抵抗率の微細な調整が可能である。
【００２９】
抵抗率は、個々の粒子のバルク抵抗率および支持体または層における粒子の体積画分に対しておおよそ線形で変動する。２つのパラメータは独立に選択できる。いずれかの特定粒子の抵抗率に関して、強化部材の抵抗率は、粒子の体積画分を変更することによっておおまかに１桁にわたって変動できる。粒子のバルク抵抗率は、好ましくは、部材に所望されるバルク抵抗率より最大３桁まで下げて選択される。粒子が支持体または層とパーコレーション閾値を超える量で混合される場合、得られた強化部材の抵抗率は、充填の増大に比例して低下し得る。最終抵抗率の微細な調整は、こうした抵抗率の比例する増大に基づいて制御されてもよい。
【００３０】
材料のバルク抵抗率は、材料の固有特性であり、均一な断面のサンプルから決定できる。バルク抵抗率は、こうしたサンプルの抵抗に、断面積を乗じ、サンプルの長さで除したものである。バルク抵抗率は、適用される電圧によりある程度変動し得る。
【００３１】
表面またはシート抵抗率（オーム／平方、Ω／□と表される）は、こうした測定基準が材料の厚さおよび材料表面の汚染、例えば凝縮湿分による汚染に依存するので、材料の固有の特性ではない。表面作用がごくわずかであり、バルク抵抗率が等方性である場合、表面抵抗率は、バルク抵抗率を強化部材厚さで除したものである。フィルムの表面抵抗率は、フィルム表面上にある２つの平行接点間の抵抗率を測定することによってフィルムの厚さを知ることなく測定できる。平行接点を用いて表面抵抗率を測定する場合、末端作用が大きな誤差を生じないように接点ギャップより数倍長い接点長さを使用する。表面抵抗率は、測定された抵抗率に接点長さ対ギャップ比を乗じたものである。
【００３２】
粒子は、得られる部材の所望のバルク抵抗率よりもわずかに低いバルク抵抗率を有するように選択できる。電気的特性を調節する材料としては、顔料、四級アンモニウム塩、炭素、染料、伝導性ポリマーなどが挙げられるが、これらに限定されない。カーボンブラックの例は、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）である。電気的特性を調節する材料は、支持体または層の総重量の約１重量％〜約５０重量％、あるいは支持体または層の約５重量％〜約２５重量％の範囲の量で添加されてもよい。
【００３３】
故に、例えばカーボンブラックシステムは、層を伝導性にするために使用できる。これは、複数種のカーボンブラック、すなわち異なる、例えば粒子幾何学形状、抵抗率、化学作用、表面積および／またはサイズを有するカーボンブラックを用いることによって達成され得る。また、１種類のカーボンブラックまたは複数種のカーボンブラックを、他の非カーボンブラック伝導性充填剤と共に使用できる。
【００３４】
複数種のカーボンブラックを用いる例としては、それぞれが他のカーボンブラックとは異なる少なくとも１つの特徴を有し、構造化ブラック、例えば急勾配な抵抗率の傾きを有するＶＵＬＣＡＮ（登録商標）ＸＣ７２と、低構造カーボンブラック、例えば増大した充填剤充填で抵抗率が低いＲＥＧＡＬ２５０Ｒ（登録商標）との混合が挙げられる。所望の状態は、２種のカーボンブラックの組み合わせであり、これが、相対的に低いレベルの充填剤充填にて均衡がとれ制御された伝導率を与え、機械的特性を改善できる。
【００３５】
混合カーボンブラックの別の例は、球状、フレーク、小板状、繊維、ウィスカーまたは長方形の粒子形状を有するカーボンブラックまたはグラファイトと、異なる粒子形状を有するカーボンブラックまたはグラファイトとを組み合わせて使用するものを含み、良好な充填剤パッキングを得て、こうして良好な伝導率を得る。例えば、球状形状を有するカーボンブラックまたはグラファイトは、小板形状を有するカーボンブラックまたはグラファイトと共に使用できる。カーボンブラックまたはグラファイト繊維と球体との比は約３：１であることができる。
【００３６】
同様に、相対的に小さい粒径のカーボンブラックまたはグラファイトと共に相対的に大きい粒径のカーボンブラックまたはグラファイトとの使用により、より小さい粒子がポリマー基材のパッキング空隙領域に配向されることができ、粒子接触を改善する。例として、約１μｍ〜約１００μｍまたは約５μｍ〜約１０μｍの相対的に大きな粒径を有するカーボンブラックは、約０．１μｍ〜約１μｍまたは約０．０５μｍ〜約０．１μｍの粒径を有するカーボンブラックと共に使用できる。
【００３７】
別の実施形態において、カーボンブラックの混合物は、約３０ｍ２／ｇ〜約７００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する第１のカーボンブラックと、約１５０ｍ２／ｇ〜約６５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する第２のカーボンブラックとを含むことができる。
【００３８】
また、抵抗率の組み合わせを使用して、充填剤充填に関して抵抗率変化を小さくできる。例えば、約１０−１〜約１０３ｏｈｍｓ−ｃｍまたは１０−１〜約１０２ｏｈｍｓ−ｃｍの抵抗率を有するカーボンブラックまたは他の充填剤は、約１０３〜約１０７ｏｈｍｓ−ｃｍの抵抗率を有するカーボンブラックまたは他の充填剤と組み合わせて使用できる。
【００３９】
本開示のポリアミド酸組成物を用いることによって画像形成装置のためのポリイミドエンドレスベルトを調製する際に、カーボンブラックの量は、ポリアミド酸フィルム形成組成物のポリアミド酸１００重量部に対して約０重量％〜約２０重量％、または約５重量％〜約１０重量％の範囲であることができる。
【００４０】
カーボンブラックに加えて他の充填剤が、ポリマー、樹脂またはフィルム形成組成物に添加でき、これらに分散できる。好適な充填剤としては、金属酸化物；窒化物；炭化物；複合金属酸化物；雲母；これらの組み合わせが挙げられる。任意の充填剤は、ポリマー／混合カーボンブラックコーティング中に、約２０重量％〜約７５重量％の総固形分、または約４０重量％〜約６０重量％の総固形分の量で存在できる。
【００４１】
コーティング層の抵抗率は、約１０７〜約１０１３Ω／□、約１０８〜約１０１２Ω／□または約１０９〜約１０１１Ω／□であることができる。
【００４２】
別の実施形態において、層は、約１μｍ〜約１０μｍまたは約４μｍ〜約７μの誘電厚さを有する。
【００４３】
コーティングの硬度は、約８５ＳｈｏｒｅＡ未満、約４５ＳｈｏｒｅＡ〜約６５ＳｈｏｒｅＡ、または約５０ＳｈｏｒｅＡ〜約６０ＳｈｏｒｅＡであることができる。
【００４４】
別の実施形態において、表面は、少なくとも約６０°、少なくとも約７５°、少なくとも約９０°、または少なくとも約９５°の水接触角を有することができる。
【００４５】
転写部材は、当該技術分野において既知の方法を用いて調製できる。ポリアミド酸組成物は、例えば、本明細書に参考として組み込まれる米国特許第４，７４７，９９２号明細書、米国特許第７，５９３，６７６号明細書および米国特許第４，９５２，２９３号明細書に記載されるような方法を用いて、分散機または混合容器中にて構成成分を混合し、分散させることによって調製され、次いでこの混合物は、フォーム、マンドレルまたはモールド、例えば樹脂、ガラス、セラミック、ステンレススチールなどから製造されるものに適用される。材料を適用するための他の技術としては、液体および乾燥粉末スプレーコーティング、浸漬コーティング、巻線ロッドコーティング、フローコーティング、流動床コーティング、粉末コーティング、静電噴霧、超音波噴霧、ブレードコーティングなどが挙げられる。コーティングが噴霧によって適用される場合、噴霧は、機械的および／または電気的に、例えば静電噴霧によって補助できる。
【００４６】
フィルムは、好適な温度にて乾燥および／または硬化でき；次いでモールドから取り除かれる。対象とするフィルムが自己離型性であるので、離型剤、例えばシリコーン系またはフッ素系組成物を、モールド、マンドレルまたはフォームに、フィルム形成組成物をそれらに適用する前に添加する必要はない。「自己離型性」とは、モールドまたはフォームから硬化または形成されたフィルムが介入なし、または最小限の介入ありで離型することを意味する。
【００４７】
このようにフィルム形成溶液または組成物がフォーム、マンドレル、モールドなどに適用される場合、形成されたフィルムの取り除きは、無傷で、最小限の損傷にて、または困難または介入がほとんどない、あるいはその両方がほとんどないのが望ましい。フォーム、マンドレル、モールドなどに直接添加される溶液中のポリアミド酸試薬は、乾燥したおよび／または硬化したフィルムをそれらから後で容易に取り除くことを促進または向上させる。
【００４８】
フィルムは、シームレスであることができ、または当該技術分野において既知のようにシームされた部材を製造するために使用できる。
【実施例】
【００４９】
実施例１
１４／８５．４５／０．５／０．０５の重量比のＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４カーボンブラック（Ｅｖｏｔｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、ピロメリット酸／４，４−オキシジアニリンのポリアミド酸、Ｐｙｒｅ−ＭＬ  ＲＣ５０１９（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｕｍｍｉｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）、ＶＡＮＬＵＢＥ６７２（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．）およびＢＹＫ３１０を、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに約１３重量％固形分の割合で溶解させた。１２０分間ボールミル加工した後、溶液を１０−ｍｉｌのＢｉｒｄバーを用いてステンレススチールの基材上にコーティングし、１２５℃で３０分間、１９０℃で３０分間、および次いで３２０℃で６０分間乾燥および硬化させた。
【００５０】
フィルムは、ステンレスチールのモールドから容易に離型した。フィルムは、約８０μｍの厚さを有し、平滑表面を有し、カールがなかった。
実施例２
【００５１】
実施例１のＩＴＢを、当該技術分野において既知の材料および方法を用いて、市販のデバイスの場合と共に、種々の特性に関して試験した。結果を以下の表に示す。
【表１】
0005721642.tif 000002
【００５２】
対象とするＩＴＢはまた、当該技術分野において既知のような熱膨張について試験した。対象とするＩＴＢは、Ｆｕｊｉ  ＸｅｒｏｘＩＴＢの場合に匹敵する４７ｐｐｍのＣＴＥを有する。