(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネス本体を含み、該ハーネス本体は、導体と該導体を覆う絶縁体とを有する高圧導電路を複数本備えてなるとともに、該複数本の高圧導電路をそれぞれ隙間をあけて並べてなり、
前記隙間は、少なくとも前記複数本の高圧導電路の一端及び他端を支持して形成され、
前記複数本の高圧導電路は、湾曲形状に形成されてなる湾曲部を備えるワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを覆う導電性のシールドカバーと、を備え、
前記ワイヤハーネスのハーネス本体における前記複数本の高圧導電路の前記湾曲部の一部を前記シールドカバーに直接又は間接的に接触させる
ことを特徴とするワイヤハーネス配索構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス配策構造において、
前記高圧導電路を任意の形状保持が可能に形成する
ことを特徴とするワイヤハーネス配策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧のワイヤハーネスに係る配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車において、これらに搭載される例えばモータユニット及びインバータユニットは、大電流・高電圧用のワイヤハーネスにより接続されている（例えば下記特許文献１参照）。大電流・高電圧用のワイヤハーネスには、電磁波シールド対策が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤハーネスにおけるハーネス本体をシールド部材にて一括して覆う電磁波シールド対策を施すにあたっては、ハーネス本体を構成する複数本の高圧電線を束ねた状態にすることが一般的である。しかしながら、束ねた状態にすることは、各高圧電線から発する熱によりワイヤハーネス自体が高温になってしまうという虞を有している。仮にワイヤハーネス自体が高温になると、ワイヤハーネス周辺に影響を来してしまうという虞も有している。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、発熱に起因した高温化とその影響を防止することが可能なワイヤハーネス配索構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のワイヤハーネス配策構造は、ハーネス本体を含み、該ハーネス本体は、導体と該導体を覆う絶縁体とを有する高圧導電路を複数本備えてなるとともに、該複数本の高圧導電路をそれぞれ隙間をあけて並べてなり、前記隙間は、少なくとも前記複数本の高圧導電路の一端及び他端を支持して形成され、前記複数本の高圧導電路は、湾曲形状に形成されてなる湾曲部を備えるワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを覆う導電性のシールドカバーと、を備え、前記ワイヤハーネスのハーネス本体における前記複数本の高圧導電路の前記湾曲部の一部を前記シールドカバーに直接又は間接的に接触させることを特徴とする。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、隣り合う高圧導電路との間に隙間を持たせて、すなわち間隔をあけて放熱性を高める。本発明によれば、隙間としての間隔を保つことで、良好な放熱性の発揮状態を維持することが可能になる。さらには、複数本の高圧導電路の湾曲部の一部とシールドカバーとを直接又は間接的に接触状態にし、これによりワイヤハーネス側の熱をシールドカバー側へ伝えて放熱をする。
【０００８】
請求項２記載の本発明のワイヤハーネス配策構造は、請求項１に記載のワイヤハーネス配策構造において、前記高圧導電路を任意の形状保持が可能に形成することを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、形状を保持して隣り合う高圧導電路との間隔を保ち、放熱性の発揮状態をより一層確実に維持する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、高圧導電路の発熱に起因したワイヤハーネスの高温化とその影響を防止することができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載された本発明によれば、放熱性を高めてワイヤハーネスの高温化をより一層確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のワイヤハーネス及びワイヤハーネス配索構造を採用するハイブリッド自動車の模式図である。
【図２】（ａ）はワイヤハーネスの斜視図、（ｂ）はワイヤハーネス配索構造の斜視図である（実施例１）。
【図３】（ａ）はワイヤハーネス配索構造の底面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の他の例となるワイヤハーネス及びワイヤハーネス配索構造を示す図であり、（ａ）はワイヤハーネス配索構造の平面図、（ｂ）はワイヤハーネス配索構造の底面図である（実施例２）。
【図５】（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のワイヤハーネスは、複数本の高圧導電路を備えるハーネス本体を含み、隣り合う高圧導電路との間に隙間を持たせるように配置する。また、隙間となる間隔を保つように複数本の高圧導電路を配置する。このような複数本の高圧導電路における一部を、ワイヤハーネスを覆うシールドカバーに直接又は間接的に接触させると、本発明のワイヤハーネス配索構造になる。
【００１７】
上記ワイヤハーネスは、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索するものを対象にしている。以下では、ハイブリッド自動車での例を挙げて説明をするものとする（電気自動車の場合でも本発明のワイヤハーネス配索構造及びシールドカバーの構成、構造、及び効果は基本的に同じであるものとする。尚、ハイブリッド自動車又は電気自動車に限らず、通常の自動車等でも本発明を適用することができるものとする）。
【００１８】
図１は本発明のワイヤハーネス及びワイヤハーネス配索構造を採用するハイブリッド自動車の模式図である。
【００１９】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介して図示しないバッテリー（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本形態において前輪等がある位置のエンジンルーム５に設置（搭載）されている。また、図示しないバッテリーは、エンジンルーム５の後方に存在する自動車室内、又は後輪等がある自動車後部に設置（搭載）されている。
【００２０】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧となる本発明のワイヤハーネス配索構造２１（後述するワイヤハーネス２２を含む）により接続されている。また、図示しないバッテリーとインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス６により接続されている。ワイヤハーネス６は、エンジンルーム５から例えばフロアパネルの地面側となる床下にわたって配索されている。
【００２１】
ここで本形態での補足説明をすると、モータユニット３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケース７を含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケース８を含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。図示しないバッテリーは、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。図示しないバッテリーは、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００２２】
インバータユニット４は、本形態においてモータユニット３の直上に配置固定されている。すなわち、インバータユニット４とモータユニット３は近接するように設置されている。このような設置状態であることから、ワイヤハーネス配索構造２１（及びワイヤハーネス２２（図２参照））は短いものとなっている。インバータユニット４とモータユニット３とに関し、引用符号９はモータユニット３の直上に配置固定するための固定脚部を示している。
【００２３】
以下、ワイヤハーネス配索構造２１及びワイヤハーネス２２の実施例について説明をする。
【実施例１】
【００２４】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図２（ａ）はワイヤハーネスの斜視図、図２（ｂ）はワイヤハーネス配索構造の斜視図、図３（ａ）はワイヤハーネス配索構造の底面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２５】
図２及び図３において、ワイヤハーネス配索構造２１は、ワイヤハーネス２２と、このワイヤハーネス２２を覆う電磁波シールド対策用のシールドカバー２３と、シールドカバー２３をシールドケース７、８（図１参照）に接続固定するための複数のボルト（ネジ止めするための部材。図示省略）とを備えて構成されている。
【００２６】
ワイヤハーネス２２は、ハーネス本体２４と、このハーネス本体２４の一端に設けられるモータ側コネクタ２５と、ハーネス本体２４の他端に設けられるインバータ側コネクタ２６とを備えて構成されている。ハーネス本体２４は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧導電路２７を備えて構成されている。
【００２７】
モータ側コネクタ２５は、モータユニット３のシールドケース７（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。また、インバータ側コネクタ２６も同様で、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。
【００２８】
モータ側コネクタ２５は、端子部２８と、絶縁性を有するハウジング２９と、このハウジング２９に連成されて端子部２８及び高圧導電路２７の連続部分をオーバーモールドするオーバーモールド部３０とを有している。また、インバータ側コネクタ２６も同様で、端子部３１と、絶縁性を有するハウジング３２と、このハウジング３２に連成されて端子部３１及び高圧導電路２７の連続部分をオーバーモールドするオーバーモールド部３３とを有している。
【００２９】
高圧導電路２７は、導体３４と、この導体３４を覆う絶縁体３５とを備えて構成されている。導体３４の一端及び他端は、端子部２８及び３１に連成されている。導体３４は、本実施例において、導電性を有する金属板（銅や銅合金やアルミニウム製）をプレス加工することにより形成されている。すなわち導体３４は、所定の導体幅及び肉厚を有するバスバー形状（帯板形状）に形成されている。
【００３０】
尚、導体３４はバスバー形状に限らないものとする。例えば、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。
【００３１】
絶縁体３５は、絶縁性を有しており、導体３４を保護することができるように、また、防水等をすることができるように形成されている。絶縁体３５は、ゴムや熱可塑性エラストマー等のエラストマーを用いてオーバーモールドすることにより形成されている。
【００３２】
本実施例の高圧導電路２７には、湾曲部３６が形成されている。この湾曲部３６は、シールドカバー２３に直接又は間接的に接触する部分として形成されている。湾曲部３６は、略半円弧状に突出する形状に形成されている。尚、湾曲部３６の形状は一例であるものとする。すなわち、シールドカバー２３に直接又は間接的に接触することができれば特に形状は限定されないものとする。
【００３３】
尚、湾曲部３６を形成しない場合は、シールドカバー２３側を高圧導電路２７に直接又は間接的に接触させるように突出形成してもよいものとする。
【００３４】
高圧導電路２７の一部である湾曲部３６と、シールドカバー２３とを直接接触させる場合には、耐摩耗性の良い材料からなる絶縁体３５を採用すればよいものとする。また、間接的に接触させる場合には、絶縁性や耐摩耗性を有する介在部材を湾曲部３６に設ければよいものとする。上記介在部材としては、例えばツイストチューブやテープ等が一例として挙げられるものとする。介在部材は、この一例に限らず、また、同様の機能を有するものをシールドカバー２３側に設けてもよいものとする。
【００３５】
複数本の高圧導電路２７は、隣り合う高圧導電路２７との間に隙間３７を持たせるように配置されている。また、隙間３７となる間隔４１を保つように配置されている。隙間３７となる間隔４１は、放熱性に配慮して設定されている。
【００３６】
尚、上記の間隔を保たせるにあたり、高圧導電路２７を腰のあるものとすることが有効である。腰のある高圧導電路２７であれば、例えば図中の形状に保持した状態で配置することが可能である。
【００３７】
高圧導電路２７は、これを構成する導体３４がアルミニウム製であれば屈曲可能になるとともに、例えば曲げた状態に形状を保持することも可能になる。すなわち、腰のある高圧導電路２７になる。また、導体３４がアルミニウム製であれば軽量化が図られた高圧導電路２７になる。
【００３８】
シールドカバー２３は、ワイヤハーネス２２に対し電磁シールド機能を発揮することができる導電性の金属部材であって、ワイヤハーネス２２全体を覆うことができるように形成されている。シールドカバー２３は、本実施例において、天井壁３８と、この天井壁３８の周縁に連成される側壁３９と、側壁３９の所定位置に連成される複数の固定部４０とを有して、図示のような箱形の形状に形成されている。
【００３９】
天井壁３８には、凸部４２が形成されている。この凸部４２は、外側から見ると天井壁３８が一部突出するように形成されている（内側から見ると凹部となるように形成されている）。凸部４２は、この内面がワイヤハーネス２２の湾曲部３６に対する接触部分として形成されている。凸部４２は、この内面に湾曲部３６が直接又は間接的に接触すると、ワイヤハーネス２２に生じる熱を吸収してシールドカバー２３の略全体で放熱をすることができるようになっている。
【００４０】
固定部４０は、モータユニット３のシールドケース７（図１参照）やインバータユニット４のシールドケース８（図１参照）にネジ止め固定される部分であって、ネジ穴４３を有する舌片形状に形成されている。
【００４１】
シールドカバー２３は、導電性を有する金属板を絞り加工することにより、或いは金属板を打ち抜き折り曲げ加工をすることにより形成されている。尚、本実施例のシールドカバー２３は一部品構成となる構造であるが、これに限らず二部品構成となる分割構造等であってもよいものとする。
【００４２】
上記構成及び構造に基づきながら、ワイヤハーネス２２によるモータユニット３とインバータユニット４との接続作業について、また、ワイヤハーネス配索構造２１の組み付け作業について、説明する。図面は図１ないし図３を参照するものとする。
【００４３】
ワイヤハーネス２２を製造した後、先ず、ワイヤハーネス２２のモータ側コネクタ２５をモータユニット３に接続する作業を行う。この時、モータ側コネクタ２５はシールドケース７を貫通する。また、シールドケース７の内部においては電気的な接続がなされるようになる。次に、ワイヤハーネス２２のインバータ側コネクタ２６をインバータユニット４に接続する作業を行う。この時、インバータ側コネクタ２６はシールドケース８を貫通する。また、シールドケース８の内部においては電気的な接続がなされるようになる。以上によりワイヤハーネス２２の接続に係る作業が完了する。
【００４４】
続いて、ワイヤハーネス２２に対してシールドカバー２３を被せ、これをネジ止め固定する作業を行う。シールドカバー２３を被せる作業においては、シールドカバー２３の凸部４２の内面がワイヤハーネス２２の湾曲部３６に接触する。これにより、シールドカバー２３の略全体でワイヤハーネス２２に生じる熱を放熱することが可能な状態になる。放熱に関し、ワイヤハーネス２２における複数本の高圧導電路２７は、隣り合う高圧導電路２７との間に隙間３７を持たせて配置されることから、複数本を束ねた状態と比べて放熱性が良好であるのは勿論である。尚、凸部４２の内面と湾曲部３６とが直接又は間接的に接触することから、ワイヤハーネス２２は上記内面に押さえられて振れ難い状態にもなる。
【００４５】
以上により、ワイヤハーネス配索構造２１の組み付けに係る作業が完了し、ワイヤハーネス２２はシールドカバー２３によって電磁シールド対策が施され、ノイズによる影響を受けないような状態になる。
【００４６】
ワイヤハーネス２２は、隣り合う高圧導電路２７との間に隙間３７を有することから、発熱に起因した高温化とその影響を防止することができる。また、ワイヤハーネス２２は、シールドカバー２３に直接又は間接的に接触することから、発熱に起因した高温化をより一層確実に防止することができる。
【実施例２】
【００４７】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図４は本発明の他の例となるワイヤハーネス及びワイヤハーネス配索構造を示す図であり、図４（ａ）はワイヤハーネス配索構造の平面図、図４（ｂ）はワイヤハーネス配索構造の底面図、図５（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、図５（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
図４及び図５において、実施例２のワイヤハーネス配索構造２１は、図３と比較すれば分かるように、シールドカバー２３の天井壁３８の外面に複数の放熱フィン４４を設けている点で実施例１と相違する。放熱フィン４４は、表面積を稼ぐ部分であって、シールドカバー２３の長手方向に真っ直ぐ伸びるリブ形状に形成されている。シールドカバー２３は、放熱フィン４４を複数設けることにより、効果的に放熱をすることができるようになっている。尚、表面積を増やすことができれば、本実施例の放熱フィン４４の形状に限らないものとする。
【００４９】
実施例２のワイヤハーネス配索構造２１によれば、実施例１と同様に発熱に起因した高温化とその影響を防止することができる。
【００５０】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ハイブリッド自動車
２…エンジン
３…モータユニット
４…インバータユニット
５…エンジンルーム
６…ワイヤハーネス
７、８…シールドケース
９…固定脚部
２１…ワイヤハーネス配索構造
２２…ワイヤハーネス
２３…シールドカバー
２４…ハーネス本体
２５…モータ側コネクタ
２６…インバータ側コネクタ
２７…高圧導電路
２８、３１…端子部
２９、３２…ハウジング
３０、３３…オーバーモールド部
３４…導体
３５…絶縁体
３６…湾曲部（一部）
３７…隙間
３８…天井壁
３９…側壁
４０…固定部
４１…間隔
４２…凸部
４３…ネジ穴
４４…放熱フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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