(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のラック側板と、この左右一対のラック側板に上下方向に多段に架設され、かつ、その商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収容棚と、この商品収容棚における商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置とを有する商品収納ラックを備え、当該商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫内に収納設置してなる自動販売機の商品収納ラックにおいて、前記商品収納ラックは、前後方向に分離された左右一対のラック側板と、前後に分離された左右一対のラック側板に応じて前後方向に分離した上でそれぞれ前後に分離された左右一対のラック側板に架設された商品収容棚と、前後方向に分離された商品収容棚に跨って配設されるとともに前後方向に分離されたそれぞれの商品収容棚に連結され、前後方向に延在する態様で複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路を形成するトップガイドとからなり、前記商品収納ラックは、奥行きの異なる自動販売機に対して前後方向に分離された左右一対のラック側板を相互に接近・離隔させて収納設置されることを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。
【請求項２】
請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、前後方向に分離された左右一対のラック側板における下端側であって前後に隣接する左右一対のラック側板に跨り、両者を連結する位置決めガイドを有することを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。
【請求項３】
請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、左右一対のラック側板に架設された商品収容棚はその左右側縁から下方に折り曲げられたフランジを有し、上下方向に多段の商品収容棚のうち、上段、中段、下段に位置する商品収容棚のフランジのみを左右一対のラック側板にねじにより固着してなることを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。
【請求項４】
請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、前後に分離された左右一対のラック側板に架設された商品収容棚のうち、前方側の商品収容棚の傾斜角度は後方側の商品収容棚の傾斜角度よりも大きく定められていることを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路の商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納ラックから商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置を備えた自動販売機の商品収納ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路（商品コラムともいう）を備えた商品収容棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックを備え、この商品収納ラックが左右方向に複数列並設されている。前記商品収納ラックは、商品収容通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築され、スラントラックとも称される。前記商品収納ラックにおける商品収容通路の商品搬出口には商品搬出装置が設けられおり、この商品搬出装置により商品収容通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出すように構成されている。この種の自動販売機として図２７に示すものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図２７は従来の自動販売機の概略構成を示す側面図である。この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とからなる。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。本体キャビネット１の商品収納庫内には、左右方向に複数配列されるとともに上下方向に多段に配設された商品収容棚４２を備えた商品収納ラック４が収納設置されている。前記商品収納ラック４は左右に対向配置された矩形状のラック側板４１を備え、この左右のラック側板４１に商品収容棚４２が架設されている。前記商品収容棚４２は商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で配設されている。前記商品収容棚４２の上部空間が複数の商品Ｇを横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路（商品コラム）４３として構成されている。また、前記商品収容棚４２における商品搬出口４５の近傍には不図示の商品搬出装置が配設され、この商品搬出装置は前記商品収容通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出するものである。
【０００４】
前記各商品収容棚４２における商品搬出口４５と商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）との間が商品の落下する搬出通路４６として形成されている。そして、各商品収容棚４２の後方端には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が設けられている。また、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４８が設けられている。これらの姿勢制御板４７，４８は搬出通路４６を挟んで上下方向に互い違いに配備されるとともに、不図示のコイルばねにより搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。
【０００５】
前記商品収納ラック４の下部には前下がりの姿勢に配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュート６が設けられている。この商品搬出シュート６は前記搬出通路４６と断熱内扉３に設けたフラッパ付きの商品搬出口３１を介して外扉２の商品取出口２１とを連係する。また、前記商品搬出シュート６の下部の一点鎖線枠内には、商品収納庫内を冷却若しくは加熱して商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する不図示の冷却／加熱ユニット７が配設されている。この冷却／加熱ユニット７は風洞によって覆われている。また、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット（不図示）が配設されている。さらに、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）には当該本体キャビネット１の背壁に沿って上下方向に延在し、かつ、上端に開放した吸込み口を有するとともに下端が冷却／加熱ユニット７の風洞に連通された循環ダクト（不図示）が配備されている。そして、前記冷却／加熱ユニット７により加熱若しくは冷却された空気は商品搬出シュート６の複数の通気孔を介して商品収納ラック４に収容された商品Ｇを加熱若しくは冷却しつつ庫内を上昇した後、循環ダクトの吸込み口を経由して循環ダクトから冷却／加熱ユニット７の風洞に戻る経路を通って循環するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５０８９０２号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載された自動販売機のようなスラントラックにおいては、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する商品収容棚４２上に商品Ｇが収容され、商品収容棚４２から切り出された商品Ｇが商品搬出口４５と本体キャビネット１の背壁との間に形成された搬出通路４６を落下搬出されるように構成されている。このために、商品収容棚４２の前後方向の長短により収容可能な商品Ｇの個数が決定される。ここで、自動販売機への商品Ｇの収容個数は、商品Ｇの種類や自動販売機を設置するロケーションなどにより決定される。例えば、商品Ｇの賞味期限が短い場合には所定の期間内に完売できるように収容個数が少ない方が望ましい一方、商品Ｇの賞味期限が比較的長い場合には商品補充の手間を削減するために収容個数が多い方が望ましく、また、自動販売機の設置するロケーションが繁華街などでは収容個数が多い方が望ましい一方、人の往来の少ない郊外などでは収容個数が少ないほうが望ましい。このように、自動販売機により販売される商品Ｇの種類や設置されるロケーション、並びにそれらの組み合わせに応じて収容個数の異なる自動販売機が要求される。このような要求を満足するため、特許文献１に記載された自動販売機においては、奥行きの異なる本体キャビネット１に対応して前後方向の長さの異なる商品収容棚４２を備えた商品収納ラック４を複数用意する必要がある。したがって、奥行きの異なる自動販売機ごとに専用の商品収納ラック４を用意せねばならず、商品収納ラック４の種類が増加するという課題を有する。この場合、奥行きが最大の自動販売機のみを用意して商品収容棚４２に収容（補充）する個数を制限することによって商品収納ラック４の種類を削減することができるが、商品収納ラック４への収容個数が少ない場合にも冷却／加熱ユニット７によって庫内が全体冷却／加熱されることから無駄なエネルギーを消費することとなるので、省エネルギー化に反することとなる。
【０００８】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、奥行きの異なる自動販売機に共通に使用可能な自動販売機の商品収納ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、左右一対のラック側板と、この左右一対のラック側板に上下方向に多段に架設され、かつ、その商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収容棚と、この商品収容棚における商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置とを有する商品収納ラックを備え、当該商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫内に収納設置してなる自動販売機の商品収納ラックにおいて、前記商品収納ラックは、前後方向に分離された左右一対のラック側板と、前後に分離された左右一対のラック側板に応じて前後方向に分離した上でそれぞれ前後に分離された左右一対のラック側板に架設された商品収容棚と、前後方向に分離された商品収容棚に跨って配設されるとともに前後方向に分離されたそれぞれの商品収容棚に連結され、前後方向に延在する態様で複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路を形成するトップガイドとからなり、前記商品収納ラックは、奥行きの異なる自動販売機に対して前後方向に分離された左右一対のラック側板を相互に接近・離隔させて収納設置されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、前後方向に分離された左右一対のラック側板における下端側であって前後に隣接する左右一対のラック側板に跨り、両者を連結する位置決めガイドを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、左右一対のラック側板に架設された商品収容棚はその左右側縁から下方に折り曲げられたフランジを有し、上下方向に多段の商品収容棚のうち、上段、中段、下段に位置する商品収容棚のフランジのみを左右一対のラック側板にねじにより固着してなることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、前後に分離された左右一対のラック側板に架設された商品収容棚のうち、前方側の商品収容棚の傾斜角度は後方側の商品収容棚の傾斜角度よりも大きく定められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックによれば、左右一対のラック側板と、この左右一対のラック側板に上下方向に多段に架設され、かつ、その商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収容棚と、この商品収容棚における商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置とを有する商品収納ラックを備え、当該商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫内に収納設置してなる自動販売機の商品収納ラックにおいて、前記商品収納ラックは、前後方向に分離された左右一対のラック側板と、前後に分離された左右一対のラック側板に応じて前後方向に分離した上でそれぞれ前後に分離された左右一対のラック側板に架設された商品収容棚と、前後方向に分離された商品収容棚に跨って配設されるとともに前後方向に分離されたそれぞれの商品収容棚に連結され、前後方向に延在する態様で複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路を形成するトップガイドとからなり、前記商品収納ラックは、奥行きの異なる自動販売機に対して前後方向に分離された左右一対のラック側板を相互に接近・離隔させて収納設置されることにより、前後方向に分離された左右一対のラック側板を相互に接近・離隔させることによって前後方向の寸法を可変に調整できるので、奥行きの短い自動販売機に対しては前後方向に分離された左右一対のラック側板を互いに近接させた商品収納ラックを商品収納庫内に収納設置すればよい一方、奥行きの長い自動販売機に対しては前後方向に分離された左右一対のラック側板を互いに離隔させた商品収納ラックを商品収納庫内に収納設置すればよく、奥行きの異なる自動販売機に対して商品収納ラックを共通に使用することができるという効果を有する。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品収納ラックによれば、請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、前後方向に分離された左右一対のラック側板における下端側であって前後に隣接する左右一対のラック側板のいずれか一方に回動自在に軸支されるとともに他方のラック側板に係止される位置決めガイドを有することにより、前記位置決めガイドによって前後方向に分離された左右一対のラック側板の間隔を所定の間隔に維持するとともに前後に隣接するラック側板が左右方向にずれるのを防止することができるという効果を有する。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機の商品収納ラックによれば、請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、左右一対のラック側板に架設された商品収容棚はその左右側縁から下方に折り曲げられたフランジを有し、上下方向に多段の商品収容棚のうち、上段、中段、下段に位置する商品収容棚のフランジのみを左右一対のラック側板にねじにより固着してなることにより、上下方向に多段に架設された商品収容棚の全てをラック側板にねじ固定する場合よりも極めて少ない本数のねじによりラック側板の撓みを抑制することが可能であるという効果を有する。
【００１８】
また、請求項４に係る自動販売機の商品収納ラックによれば、請求項１に係る自動販売機の商品収納ラックにおいて、前後に分離された左右一対のラック側板に架設された商品収容棚のうち、前方側の商品収容棚の傾斜角度は後方側の商品収容棚の傾斜角度よりも大きく定められていることにより、次のような効果を有する。すなわち、前方側の商品収容棚と後方側の商品収容棚の傾斜角度が同一である場合、前方側の商品収容棚と後方側の商品収容棚の平面が同一線上に位置すれば両者に跨って配設されるトップガイドを両者に良好に係止させることができるが、前方側の商品収容棚に対して後方側の商品収容棚が上方にずれて両者の間に段差が形成された場合にはトップガイドが後方側の商品収容棚の前端に当接してその後端側が後方側の商品収容棚から浮き上がって当該トップガイドの後端を後方側の商品収容棚に係止させるのが困難となる。かかる点、前方側の商品収容棚の傾斜角度は後方側の商品収容棚の傾斜角度よりも大きく定められた請求項５に係る自動販売機の商品収納ラックによれば、商品収容通路の商品搬出口が低くなるように傾斜しているスラントラック特有の傾斜によって前方側の商品収容棚の前端側は後方側の商品収容棚に対して上方に位置していることから、トップガイドの前端を前方側の商品収容棚の前端に係止させることにより後方側の商品収容棚が上方にずれて両者の間に段差が形成された場合にもトップガイドは後方側の商品収容棚の前端に当接することがないので、当該トップガイドの後端を後方側の商品収容棚に良好に係止させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る自動販売機の一実施例を示す側面図である。
【図２】図１の商品収納庫内を示す斜視図である。
【図３】図２の商品収納庫内に配設されたダクト構成を示す斜視図である。
【図４】図２の商品収納室Ａ２に収納設置された２個の商品収納ラックのうち、正面視左側の商品収納ラックを示し、（ａ）は商品収納ラックをレール部材に吊下げた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図５】図４の商品収納ラックにおける左右一対のラック側板を示す斜視図である。
【図６】図５の左右一対のラック側板のうちの正面視右側のラック側板の一部切欠き拡大図である。
【図７】レール部材とラック側板の関係を示す側面図である
【図８】位置決めガイドの斜視図である。
【図９】第１商品収容棚，第２商品収容棚とトップガイドを示す斜視図である。
【図１０】図９の第１商品収容棚および第２商品収容棚を示す斜視図である。
【図１１】図９のトップガイドのうち、右サイドのトップガイドを示し、（ａ）は左斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は左斜め下方から見た斜視図である。
【図１２】図９のトップガイドのうち、左サイドのトップガイドを示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図である。
【図１３】図２の商品収納室Ａ２に収納設置された２個の商品収納ラックのうち、正面視右側の商品収納ラックにおける第１商品収容棚，第２商品収容棚とトップガイドを示し、（ａ）は第１商品収容棚，第２商品収容棚にトップガイドを組付けた状態の左斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）からトップガイドを取外した状態の第１商品収容棚，第２商品収容棚を左斜め上方から見た斜視図である。
【図１４】図１０の第２商品収容棚の後方端に配備された姿勢制御板を示し、（ａ）は姿勢制御板を第２商品収容棚へ取付けた状態の斜視図、（ｂ）は姿勢制御板を分解した状態の斜視図である。
【図１５】図１３の第２商品収容棚の後方端に姿勢制御板を取付けた状態の斜視図である。
【図１６】図１の通路形成部材を示す斜視図である。
【図１７】図１６の通路形成部材の下部に装備されたガイド部材の分解図である。
【図１８】図１の自動販売機の商品搬出装置を商品収容通路外側（背面側）から見た斜視図である。
【図１９】図１の商品搬出装置を商品収容通路内側から見た斜視図である。
【図２０】商品搬出装置の基板を示す背面斜視図である。
【図２１】商品搬出装置のリンク部材を示す斜視図である。
【図２２】商品搬出装置の第１ストッパを示す斜視図である。
【図２３】商品搬出装置の第２ストッパを示す斜視図である。
【図２４】商品搬出装置から売切検出スイッチを取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図２５】商品搬出装置の第２商品収容棚への組付け方法を示し、（ａ）は平面（上面）側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面（下面）側から見た斜視図である。
【図２６】商品搬出装置の動作説明図である。
【図２７】従来装置に係る自動販売機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機について添付図面を参照して説明する。        
【００２１】
図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の側面図、図２は商品収納庫内を示す斜視図である。図に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とからなる。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１００（図２参照）により左右方向に複数の商品収納室Ａ１，Ａ２に区画され、当該商品収納室Ａ１，Ａ２には図２に示すように、左右方向に複数配列されるとともに上下方向に多段に配設された商品収容棚４２を備えた商品収納ラック４がそれぞれ収納設置されている。この実施の形態では、商品収納室Ａ１に１個の商品収納ラック４が収納設置され、商品収納室Ａ２に２個の商品収納ラック４が収納設置されている。なお、図２では本体キャビネット１の上壁１ａおよび後述する本体キャビネット１の下部に設けられた機械室８を省略している。
【００２２】
前記商品収納ラック４は、商品収容棚４２が架設される左右のラック側板４１を備えている。この左右のラック側板４１は、矩形平板状の薄板鋼板製になり、この実施の形態では前後に分離された前方側ラック側板４１Ｆ（以下、第１ラック側板４１Ｆという）と後方側ラック側板４１Ｒ（以下、第２ラック側板４１Ｒという）からなる。この第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒに対応して前記商品収容棚４２も後述する図９に示すように前後に分離されているが、ここでは総称して商品収納棚４２という。そして、前後の商品収容棚４２は前後に連なると共に、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒに架設されている。また、前後の商品収容棚４２に跨って前後方向に延在する左右一対のトップガイド４０（図２では左サイドのトップガイド４０が示され、右サイドのトップガイドはラック側板４１に隠れて見えない）が配設されている。前後の商品収容棚４２と左右一対のトップガイド４０に囲まれた内部空間が複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路４３（商品コラム）として構成され、この商品収容通路４３（商品コラム）が上下多段（この実施の形態では１０個の商品コラム）に形成されている。このように構成された商品収納ラック４が商品収納庫内に左右方向に複数並設されている。前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収容通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収容棚４２の下面には当該商品収容通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が配設されている。そして、各段における商品収容棚４２の後端部には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７については後述するコイルばね４７４（図１４参照）により搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。なお、商品収納ラック４は左右のラック側板４１の上端を外側に向けて鋭角に折り曲げて形成されたフック片４１Ｆ２，４１Ｒ２（後述する図６参照）を、本体キャビネット１における商品収納庫の天井面に配設した前後方向に延在するレール部材Ｒに引っ掛けることにより商品収納庫内に設置されているものである。
【００２３】
前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収容通路４３の商品搬出口４５は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）との間には第２ラック側板４１Ｒに係止固定された横断面コ字状の通路形成部材１０が配設されており、当該通路形成部材１０の内部空間が商品Ｇの落下する搬出通路４６として形成されている。
【００２４】
前記通路形成部材１０の下部には、搬出通路４６と商品収納ラック４の下部に配された商品搬出シュート６とを連係するガイド部材２０が係止されている。このガイド部材２０は搬出通路４６を略鉛直方向に落下する商品Ｇが商品搬出シュート６に向けて円滑に方向転換するようにガイドするとともに落下する商品Ｇの落下衝撃を緩和する機能を有している。前記商品搬出シュート６は商品収納ラック４の下部に前下がりの姿勢に配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔されている。この商品搬出シュート６は前記搬出通路４６と断熱内扉３に設けたフラッパ付きの商品搬出口３１を介して外扉２の商品取出口２１とを連係する。また、前記商品搬出シュート６の下部には、商品収納庫内を冷却若しくは加熱して商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設され、この冷却／加熱ユニット７の風洞７ａに連ねて背面ダクト１３が設けられている。さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。
【００２５】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、本体キャビネット１の庫内に収納した商品Ｇに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品Ｇを指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品Ｇの自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２６】
前記本体キャビネット１の商品収納庫の背壁１ｃの上部には吸込みダクト１４が設けられ、この実施の形態では商品収納ラック４ごとに吸込みダクト１４が配設されている。この吸込みダクト１４は商品収納室内の空気を吸い込み、次の図３で説明する側面ダクト１５を介して背面ダクト１３（冷却／加熱ユニット７）に戻すためのものである。以下、前記冷却／加熱ユニット７から吹き出された加熱若しくは冷却された空気の循環経路を形成するダクト構成について図３を用いて説明する。なお、図３は、図２から商品収納ラック４、商品搬出シュータ６、および風洞７ａ（冷却／加熱ユニット７）を除去した状態を示すものである。
【００２７】
図３において、１３および１４で再び背面ダクトおよび吸込みダクトを示し、１５は側面ダクトである。前記背面ダクト１３の前面（庫内側）には風洞７ａ（冷却／加熱ユニット７）に連通する開口１３１が形成され、背面ダクト１４の下面には庫内に通じる吸込み口（不図示）が形成されている。前記側面ダクト１５は、本体キャビネット１の左右側壁１ｂ，１ｂおよび断熱仕切板１００の商品収納室Ａ２側の側面に沿わせて庫内底部から上部に向けて立上がるように敷設されている。側面ダクト１５は庫内底部側においては背面ダクト１３と連通し、上部側においては吸込みダクト１４と連通するように構成されている。ここで、１個の商品収納ラック４が収納設置される比較的狭い商品収納室Ａ１には側面ダクト１５が一方の側面、この実施の形態では正面視左側の側壁１ｂに敷設され、２個の商品収納ラック４が収納設置される比較的広い商品収納室Ａ２には側面ダクト１５が左右側面、この実施の形態では正面視右側の側壁１ｂと断熱仕切板１００の商品収納室Ａ２側の側面に敷設されている。比較的広い商品収納室Ａ２において側面ダクト１５を左右側面に敷設しているのは、２個の商品収納ラック４に対応して庫内空気の循環経路を二つに分散させ、２個の商品収納ラック４に庫内空気を十分に循環させることができるようにするとともに２個の商品収納ラック４に収容された商品Ｇを効率良く冷却若しくは加熱するためである。このように、商品収納室Ａ１には側面ダクト１５に連通する一つの吸込みダクト１４、商品収納室Ａ２には左右の側面ダクト１５，１５にそれぞれ連通する二つの吸込みダクト１４，１４が敷設されている。なお、図３において、１０１〜１０４はそれぞれ板金により形成され、ウレタンフォームの断熱パネルからなる左右側壁１ｂ，１ｂ、背壁１ｃ、断熱仕切板１００の表面を覆って保護する保護部材であり、この保護部材１０１〜１０４に背面ダクト１３、吸込みダクト１４をねじで固着するように構成されている。
【００２８】
図３に示すダクト構成において、吸込みダクト１４は、スラントラックの宿命である商品収納庫の背面側上部に形成されるデッドスペース（空きスペース）に敷設されている。すなわち、図１に示すように、商品収納庫に収納設置される商品収納ラック４には、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様の商品収容棚４２が架設されることから、商品収納庫の背面側上部には空きスペースが生じることとなるが、この実施の形態では吸込みダクト１４は前記空きスペースに敷設されている。そして、側面ダクト１５は庫内の左右サイドに配設されている。この構成により、従来装置では庫内背面に配設していた空気循環用ダクトを除去して庫内の前後方向領域を大きくすることが可能、つまり、商品収容通路４３を長くすることが可能となるので、商品収容数を増やすことができるものである。
【００２９】
次に、商品収納ラック４の構成ついて図４を用いて説明する。図４は商品収納室Ａ２（図２参照）に収納設置された正面視左側の商品収納ラック４を示している。この商品収納ラック４は、前後に分離された第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒからなる左右一対のラック側板４１、前記第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒにそれぞれ架設される前方側商品収容棚４２Ｆ（以下、これを第１商品収容棚４２Ｆという）と後方側商品収容棚４２Ｒ（以下、第２商品収容棚４２Ｒという）、この第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｒに跨って配設されるとともに第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｒに連結された左右一組のトップガイド４０（右サイドのトップガイドを４０Ｒ、左サイドのトップガイドを４０Ｌと称し、これらを総称する場合にはトップガイド４０という）、前記第２ラック側板４１Ｒに係止固定された横断面コ字状の通路形成部材１０、この通路形成部材１０の下端に係止されたガイド部材２０などからなる。
【００３０】
前記左右のラック側板４１は、図５に示すように、矩形平板状の薄板鋼板製の第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒからなる。第１ラック側板４１Ｆに対して第２ラック側板４１Ｒが長く形成されている点を除けば両者の構成は略同一であるので、第１ラック側板４１Ｆについて説明し、第２ラック側板４１Ｒについては参照符号を併記して説明は省略する。なお、図６に正面視右側のラック側板４１を拡大して示し、図６も参照しつつ第１ラック側板４１Ｆについて説明する。
【００３１】
第１ラック側板４１Ｆは矩形平板状の薄板鋼板の前後および下縁を外方に折り曲げて補強フランジ４１Ｆ１（４１Ｒ１）が形成され、上縁には外方に鋭角に折り曲げた係合フック４１Ｆ２（４１Ｒ２）が形成されている。また、第１ラック側板４１Ｆの板面には前後で対をなす係止孔４１Ｆ３（４１Ｒ３）が上下多段に形成され、前後一組の係止孔４１Ｆ３（４１Ｒ３）はそれぞれ段差を有している。前記係止孔４１Ｆ３（４１Ｒ３）は各段ごとに上下方向に離隔してそれぞれ２個形成されている。前記係止孔４１Ｆ３（４１Ｒ３）は商品収容棚４２を架設するためのものであり、第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒを接近して配置した場合（奥行きの短い自動販売機の場合）には上段側の係止孔４１Ｆ３（４１Ｒ３）を利用し、第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒを離隔して配置した場合（奥行きの長い自動販売機の場合）には下段側の係止孔４１Ｆ３（４１Ｒ３）を利用するように構成されている。これは、第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒを接近或いは離隔して配置した場合にも当該第１ラック側板４１Ｆと第２ラック側板４１Ｒに架設される商品収容棚４２の傾斜角度を一定に保つためである。なお、第２ラック側板４１Ｒにおける後方側の係止孔４１Ｒ３は前方側の係止孔４１Ｒ３が円形であるのに対してＬ字状鉤形に形成されている。また、第２ラック側板４１Ｒの後縁に形成された補強フランジ４１Ｒ１には上下方向に複数のねじ穴（雌ねじ）４１Ｒ４が形成されるとともに上部側に嵌合穴４１Ｒ５が形成されている。
【００３２】
第１ラック側板４１Ｆの上縁に形成された係合フック４１Ｆ２（４１Ｒ２）は本体キャビネット１における商品収納庫の天井面に敷設したレール部材Ｒ，Ｒ（図４参照）に係合するものである。前記レール部材Ｒ，Ｒは左右対称に形成されており、図４の（ａ）に拡大して示すように、水平部Ｒ１、およびこの水平部Ｒ１の長手方向に沿って鉛直に折り曲げられた垂下部Ｒ２からなり、垂下部Ｒ２の下端から内側方向に折り返したフック部Ｒ３を備えている。前記レール部材Ｒ，Ｒは商品収納庫の天井面に設けたフレーム部材（不図示）に水平部Ｒ１がねじ止めされて前後方向に延在するように配設される。前記レール部材Ｒのフック部Ｒ３の先端は、前記係合フック４１Ｆ２（４１Ｒ２）が係合して摺動（スライド移動）する摺動面として形成され、この摺動面には、図７に示すように、ストッパ部Ｒ３１，Ｒ３２が形成されている。図７は正面視左側のレール部材Ｒを他方（右側）のレール部材Ｒ側から見た側面図である。前記ストッパ部Ｒ３１，Ｒ３２はレール部材Ｒの摺動面より一段高い凸状に形成されるとともにストッパ部Ｒ３１，Ｒ３２の間には係合フック４１Ｒ２が丁度嵌まり込む寸法に定められている。前記レール部材Ｒのストッパ部Ｒ３１，Ｒ３２は、レール部材Ｒのフック部Ｒ３にラック側板４１の係合フック４１Ｆ２（４１Ｒ２）を係合させた場合、商品収容庫内の所定位置に商品収納ラック４を収納設置する機能に加えて前後に分離された第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒが前後方向にずれて相互間の間隔がずれるのを防止する機能を有する。
【００３３】
また、第１ラック側板４１Ｆの下端後方側には板金により形成された位置決めガイド４１Ｇ（図５，図６参照）が固着されている。この位置決めガイド４１Ｇは、図８に示すように、短冊状の基板部４１Ｇ１の左右両端を上方に向けて折り曲げてなる橋渡し部４１Ｇ２の前端を互いに内方をむくように折り曲げた係止片４１Ｇ３にねじ穴（雌ねじ）４１Ｇ３１が形成されている。前記基板部４１Ｇ１の後端側は左右端縁を切欠いて左右の橋渡し部４１Ｇ２間の寸法よりも短く形成されるとともにその後端縁には中空円筒形状（カール状）に丸めたカール状補強部４１Ｇ１１が形成されている。このカール状補強部４１Ｇ１１の左右方向の長さは左右に対向配置される第２ラック側板４１Ｒの間の寸法より僅かに短く、左右に対向配置される第２ラック側板４１Ｒの間に丁度嵌まり込む長さに形成されている。前記位置決めガイド４１Ｇは、図６に示すように、左右の係止片４１Ｇ３を第１ラック側板４１Ｆの後縁に形成した補強フランジ４１Ｆ１に沿わせた上で基板４１Ｇ１の後端縁に形成したカール状補強部４１Ｇ１１を第２ラック側板４１Ｒの間に嵌め込む。この際、基板４１Ｇ１の後端側の左右の切欠きが第２ラック側板４１Ｒの前端縁に形成した補強フランジ４１Ｒ１の外壁と第２ラック側板４１Ｒの内壁に沿うようになる。このように、位置決めガイド４１Ｇを第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒに跨るように配設した状態で第１ラック側板４１Ｆの後縁に形成した補強フランジ４１Ｆ１を介して係止片４１Ｇ３のねじ穴（雌ねじ）４１Ｇ３１にねじＳ１（図６参照）を螺合させると、位置決めガイド４１Ｇは第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒに跨って両者を連結する。したがって、この位置決めガイド４１Ｇは、左右に対向配置されるラック側板４１Ｆ，４１Ｒの間隔を所定の間隔に維持するとともに前後に分離された第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒが左右方向にずれるのを防止する機能を有する。
【００３４】
次に、図９は、前記第１ラック側板４１Ｆ，第２ラック側板４１Ｒにそれぞれ架設される第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒと、この第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒに左右一組のトップガイド４０を組み付けた状態を示している。前記左右一対のトップガイド４０は右サイドに位置するトップガイド４０Ｒと右サイドに位置するトップガイド４０Ｌとからなり、それぞれ第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒに跨って配設されるとともに前後方向に延在する態様で商品収容通路４３を形成する。ここで、殆どの場合、右サイドに位置する固定トップガイド４０Ｒに対して左サイドに位置する可動トップガイド４０Ｌを接近・離隔させることにより商品収容通路４３を商品の長さ（幅）に応じた通路幅に設定するように構成されており、以下では右サイドに位置する固定トップガイド４０Ｒを固定トップガイド４０Ｒ、左サイドに位置する可動トップガイド４０Ｌを可動トップガイド４０Ｌという。なお、図９では第２商品収容棚４２Ｒの後端部に配備される姿勢制御板４７は取外されている。
【００３５】
前記第１商品収容棚４２Ｆと第２商品収容棚４２Ｒについて図１０をも参照しつつ説明する。第１商品収容棚４２Ｆと第２商品収容棚４２Ｒはそれぞれ矩形鋼板製になり、第１商品収容棚４２Ｆと第２商品収容棚４２Ｒと共通の部分は第１商品収容棚４２Ｆについて説明し、第２商品収容棚４２Ｒについては参照符号を併記して説明は省略する。
【００３６】
前記第１商品収容棚４２Ｆ（４２Ｒ）は、図１０に示すように、その左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ４２ＦＡ，４２ＦＢ（４２ＲＡ，４２ＲＢ）を形成して強度アップが図られている（図９では左側縁に形成されたフランジ４２ＦＡ（４２ＲＡ）は隠れて見えないが、フランジ４２ＲＡについては後述する図２５の（ｂ）を参照）。前記フランジ４２ＦＡ，４２ＦＢ（４２ＲＡ，４２ＲＢ）にはねじ穴（雌ねじ）４２ＦＡ１，４２ＦＢ１（４２ＲＡ１，４２ＲＢ１）がそれぞれ形成されている。第１商品収容棚４２Ｆ（４２Ｒ）の前端には中空円筒形状（カール状）に丸めた支持軸４２Ｆ１（４２Ｒ１）が形成され、支持軸４２Ｆ１（４２Ｒ１）の左右両端はそれぞれフランジ４２ＦＡ，４２ＦＢ（４２ＲＡ，４２ＲＢ）よりも外方に突出するように形成されている。また、第１商品収容棚４２Ｆの後端には中空円筒形状（カール状）に丸めた支持軸４２Ｆ２が形成され、支持軸４２Ｆ２の左右両端はそれぞれフランジ４２ＦＡ，４２ＦＢよりも外方に突出するように形成されている。さらに、第１商品収容棚４２Ｆの板面の前方寄りには左右方向に延在する太幅の操作孔４２Ｆ３および太幅のスリットの後方端に細幅のスリットが連通したスライド係合孔４２Ｆ４が穿設され、第１商品収容棚４２Ｆの板面の後方寄りには太幅のスリットの前方端に細幅のスリットが連通したスライド係合孔４２Ｆ５が穿設されている。
【００３７】
前記第２商品収容棚４２Ｒの後端には折り曲げにより形成された溝状の保持部４２Ｒ２（後述する図２５も参照）が設けられている。この保持部４２Ｒ２は後述する商品搬出装置５を保持するものである。前記保持部４２Ｒ２の左右両端はそれぞれフランジ４２ＲＡ，４２ＲＢよりも外方に突出するＬ字状の支持片４２Ｒ２１，４２Ｒ２１として形成されている。また、第２商品収容棚４２Ｒの板面には前後方向に延在するスリット状の設定溝４２ＲＨが左右方向に複数穿設されている。このスリット状の設定溝４２ＲＨは前後に対をなすように形成されている。さらに、第２商品収容棚４２Ｒの板面の前方寄りには、背面に向けて押し出し形成されたアーチ状の嵌合突起４２Ｒ３，４２Ｒ４が形成されている。この嵌合突起４２Ｒ３，４２Ｒ４は中央部分（アーチ部分）が第２商品収容棚４２Ｒの背面から浮き上がり、後述する図２０商品搬出装置５の基板５０の係止爪５０１，５０２の先端が通過可能な貫通穴として形成されている。そして、第２商品収容棚４２Ｒの板面の後端には、後述する図２２に示す商品搬出装置５の第１ストッパ５６のロック部材５６６における弓状の突起５６７および左右のガイド突起５６８，５６８が貫通する３つの逃げ穴４２Ｒ５が形成されている。
【００３８】
前記第１商品収容棚４２Ｆは、第１ラック側板４１Ｆに次のように架設される。すなわち、第１商品収容棚４２Ｆにおける左右に突出する前後の支持軸４２Ｆ１，４２Ｆ２を第１ラック側板４１Ｆの板面に形成した前後で対をなす係止孔４１Ｆ３，４１Ｆ３にそれぞれ嵌め込む。これにより第１商品収容棚４２Ｆが第１ラック側板４１Ｆに架設される。同様に第２商品収容棚４２Ｒは支持軸４２Ｒ１および支持片４２Ｒ２１を、第２ラック側板４１Ｒの係止孔４１Ｒ３，４１Ｒ３にそれぞれ嵌め込む。これにより第２商品収容棚４２Ｒが第２ラック側板４１Ｒに架設される。そして、第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｆのそれぞれのフランジ４２ＦＡ，４２ＦＢ（４２ＲＡ，４２ＲＢ）に形成されたねじ穴（雌ねじ）４２ＦＡ１，４２ＦＢ１（４２ＲＡ１，４２ＲＢ１）に第１ラック側板４１Ｆ，第２ラック側板４１Ｒを介してねじが螺合される。この場合、この実施の形態においては、上下多段の第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒのうちの上段，中段，下段に位置する第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒのみをねじ止めするように構成されている。これにより上下方向に多段の第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの全てをねじ止めする場合に対して組立工数を削減することができる。
【００３９】
次に、図１１は固定トップガイド４０Ｒを示し、（ａ）は左斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は左斜め下方から見た斜視図である。この固定トップガイド４０Ｒは、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの板面に平行な商品載置部４０Ｒ１と、第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの板面に鉛直な側壁部４０Ｒ２からなる。前記商品載置部４０Ｒ１の前端（図示状態では右斜め前方端）には第１商品収容棚４２Ｆの中空円筒形状（カール状）の支持軸４２Ｆ１よりも一回り大きなカール状の嵌合部４０Ｒ３が形成されている。この嵌合部４０Ｒ３は第１商品収容棚４２Ｆの中空円筒形状（カール状）の支持軸４２Ｆ１の外周の４分の３を包み込むような４分の３円環状に形成され、前記支持軸４２Ｆ１に嵌合した状態で当該支持軸４２Ｆ１に遊嵌されて左右にスライド移動自在である。また、商品載置部４０Ｒ１の板面における前方寄りには背面側に向けて突出するフック片４０Ｒ１１が切り起こしにより形成されている。さらに、商品載置部４０Ｒ１の板面における後方寄りには背面側に向けて突出する前後一対の係合爪４０Ｒ１２，４０Ｒ１２が切り起こしにより形成されている。この係合爪４０Ｒ１２，４０Ｒ１２は、側面から見た場合略Ｖ字状に形成されている。この前後一対の係合爪４０Ｒ１２，４０Ｒ１２は前述した第２商品収容棚４２Ｒの板面に形成した前後一対の設定溝４２ＲＨ，４２ＲＨに係合・離脱可能である。
【００４０】
次に、図１２は可動トップガイド４０Ｌを示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図である。この可動トップガイド４０Ｌは、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの板面に平行な商品載置部４０Ｌ１と、第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの板面に鉛直な規制部４０Ｌ２からなる。前記商品載置部４０Ｌ１の前端（図示状態では左斜め前方端）には第１商品収容棚４２Ｆの中空円筒形状（カール状）の支持軸４２Ｆ１よりも二段階大きく、かつ、前述した固定トップガイド４０Ｒのカール状の嵌合部４０Ｒ３よりも一回り大きなカール状の嵌合部４０Ｌ３が形成されている。この嵌合部４０Ｌ３は第１商品収容棚４２Ｆの中空円筒形状（カール状）の支持軸４２Ｆ１の外周の４分の３を包み込むような４分の３円環状に形成され、前記支持軸４２Ｆ１に嵌合した状態で当該支持軸４２Ｆ１に遊嵌されて左右にスライド移動自在であり、さらに前述した固定トップガイド４０Ｒのカール状の嵌合部４０Ｒ３に遊嵌されるように形成されている。また、商品載置部４０Ｌ１の板面における中間部より前方側には背面側に向けて突出するフック片４０Ｌ１１が切り起こしにより形成されるともに後方寄りには背面側に向けて突出する前後一対の係合爪４０Ｌ１２，４０Ｌ１２が切り起こしにより形成されている。この係合爪４０Ｌ１２，４０Ｌ１２は、側面から見た場合略Ｖ字状に形成されている。この前後一対の係合爪４０Ｌ１２，４０Ｌ１２は前述した第２商品収容棚４２Ｒの板面に形成した前後一対の設定溝４２ＲＨ，４２ＲＨに係合・離脱可能である。
【００４１】
前記固定トップガイド４０Ｒは、第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｒに次のようにして組付けられる。すなわち、第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｒの上方から固定トップガイド４０Ｒの商品載置部４０Ｒ１に形成したフック片４０Ｒ１１を第１商品収容棚４２Ｆの板面に形成したスライド係合孔４２Ｆ４の太幅スリットに対峙させて挿通させる。この状態では固定トップガイド４０Ｒの嵌合部４０Ｒ３は第１商品収容棚４２Ｆの支持軸４２Ｆ１よりも前方に位置している。この後、固定トップガイド４０Ｒを後方側に移動させると、固定トップガイド４０Ｒの嵌合部４０Ｒ３が第１商品収容棚４２Ｆの支持軸４２Ｆ１の外周を包み込むように嵌合する。このとき、フック片４０Ｒ１１の鉛直部分はスライド係合孔４２Ｆ４の太幅スリット内を後方に移動した後、細幅スリットの開放面に合致する位置に達し、フック片４０Ｒ１１の水平部分が太幅スリットの後方側に位置している。この状態で固定トップガイド４０Ｒから手を離すと固定トップガイド４０Ｒは、係合爪４０Ｒ１２が第２商品収容棚４２Ｒの板面に当接して第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒから浮き上がった状態となり、また、フック片４０Ｒ１１の水平部分は第１商品収容棚４２Ｆの背面から離隔している。
【００４２】
前述した状態から第１商品収容棚４２Ｆの背面側に手を回し、手の平を上にした状態で親指を嵌合部４０Ｒ３の前方側に押し当てる一方、人差し指若しくは中指を第１商品収容棚４２Ｆの操作孔４２Ｆ３から覗く固定トップガイド４０Ｒの商品載置部４０Ｒ１若しくはフック片４０Ｒ１１の水平部分に当てて押し上げる。そうすると、固定トップガイド４０Ｒはその嵌合部４０Ｒ３を支点として上方に回動し、係合爪４０Ｒ１２が第２商品収容棚４２Ｒの板面から離隔する。固定トップガイド４０Ｒの上方への回動はフック片４０Ｒ１１の水平部分が第１商品収容棚４２Ｆの背面に当接することにより制限される。固定トップガイド４０Ｒを上方に回動させた状態で固定トップガイド４０Ｒを右側にスライドさせると、嵌合部４０Ｒ３が第１商品収容棚４２Ｆの支持軸４２Ｆ１上を摺動する一方、フック片４０Ｒ１１の鉛直部分がスライド係合孔４２Ｆ４の細幅スリット内に入り込む。そして、フック片４０Ｒ１１の鉛直部分がスライド係合孔４２Ｆ４の細幅スリットの右端近傍まで固定トップガイド４０Ｒを右側にスライドさせた上で係合爪４０Ｒ１２，係合爪４０Ｒ１２が第２商品収容棚４２Ｒの設定溝４２ＲＨ，４２ＲＨのうちの右端側の設定溝４２ＲＨ，４２ＲＨに嵌合するように、固定トップガイド４０Ｒを嵌合部４０Ｒ３を支点として下方に回動させる。これにより固定トップガイド４０Ｒの商品載置部４０Ｒ１が第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの板面に密着した状態で第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒに連結され、第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒの最も右端側の位置（固定位置）にセットされる。
【００４３】
前記可動トップガイド４０Ｌの第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｒへの組付けは、前記固定トップガイド４０Ｒの第１商品収容棚４２Ｆおよび第２商品収容棚４２Ｒへの組付けに対し、可動トップガイド４０Ｌのフック片４０Ｌ１１を第１商品収容棚４２Ｆの板面の後方寄りのスライド係合孔４２Ｆ５に係合させる点以外は同一であるので、ここでは重複する説明を省略する。この可動トップガイド４０Ｌは、第１商品収容棚４２Ｆにおけるスライド係合孔４２Ｆ５の左右方向の長さ分だけ左右にスライド移動させることができ、左右にスライド移動させることにより前記固定位置にセットされた固定トップガイド４０Ｒに接近・離隔する。したがって、固定トップガイド４０Ｒ（の側壁部４０Ｒ２）を基準位置とし、当該固定トップガイド４０Ｒ（の側壁部４０Ｒ２）から販売する商品の長さ（幅）に対応する幅だけ離隔した位置に可動トップガイド４０Ｌ（の規制部４０Ｌ２）をスライド移動させた上で係合爪４０Ｌ２，４０Ｌ２を第２商品収容棚４２Ｒの設定溝４２ＲＨ，４２ＲＨに嵌合させてセットすることにより、固定トップガイド４０Ｒ（の側壁部４０Ｒ２）と可動トップガイド４０Ｌ（の規制部４０Ｌ２）との間に販売する商品の幅に対応する通路幅を有する商品収容通路４３が前後方向に延在する態様で形成される。なお、可動トップガイド４０Ｌを固定トップガイド４０Ｒに接近させた場合には可動トップガイド４０Ｌの嵌合部４０Ｌ３が固定トップガイド４０Ｒの嵌合部４０Ｒ３の周囲を覆う一方、可動トップガイド４０Ｌの商品載置部４０Ｌ１が固定トップガイド４０Ｒの商品載置部４０Ｒ１の上部に乗り上げて両者の商品載置部４０Ｌ１および商品載置部４０Ｒ１が上下に重なるようになるものである。
【００４４】
ここで、図２における商品収納室Ａ２に収納設置された２個の商品収納ラック４のうち、正面視右側の商品収納ラック４（以下、この商品収納ラックを４Ｒと呼称する）は、ロングサイズの商品、および前記ロングサイズの商品の半分の長さのハーフサイズ以下の商品（以下、単にハーフサイズの商品という）の販売に共用されるものである。この商品収納ラック４Ｒにおける第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲと、この第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲにトップガイド４０を組み付けた状態を図１３の(ａ)に示し、トップガイド４０を取外した第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲを図１３の（ｂ）に示す。なお、図１３では図１０に示したものと同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００４５】
図１３の（ａ）に示すように、トップガイド４０は、商品収容通路４３にハーフサイズの商品を左右に分離して収容することができるように、右コース用の固定トップガイド４０ＲＲ、および前記固定トップガイド４０ＲＲと対をなす可動トップガイド４０ＭＲ、左コース用の固定トップガイド４０ＭＬ、および前記固定トップガイド４０ＭＬと対をなす可動トップガイド４０ＬＬからなる。一方、図１３の（ｂ）に示すように、第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲは、図１０に示した第１商品収容棚４２Ｆ，第２商品収容棚４２Ｒをそれぞれ左右方向に２個並設した形態に相当するものである。すなわち、第１商品収容棚４２ＦＦの板面の前方寄りには操作孔４２Ｆ３とスライド係合孔４２Ｆ４が右コース用と左コース用に分けてそれぞれ穿設され、また、第１商品収容棚４２ＦＦの板面の後方寄りには太幅のスリットの前方端に細幅のスリットが連通したスライド係合孔４２Ｆ５が右コース用と左コース用に分けてそれぞれ穿設されている。そして、第２商品収容棚４２ＲＲの板面には前後に対をなすスリット状の設定溝４２ＲＨが右コース用と左コース用に分けてそれぞれ穿設されている。
【００４６】
前記商品収納ラック４Ｒでハーフサイズの商品を販売する際のトップガイド４０のセット状態は、図１３の（ａ）の通りである。すなわち、右コース用の固定トップガイド４０ＲＲは、第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲの右端位置にセットされる一方、前記固定トップガイド４０ＲＲと対をなす可動トップガイド４０ＭＲが第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲの略中央位置にセットされる。また、左コース用の固定トップガイド４０ＭＬは、第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲの略中央位置であって右コース用の可動トップガイド４０ＭＲの左側に並んでセットされる一方、前記固定トップガイド４０ＭＬと対をなす可動トップガイド４０ＬＬが第１商品収容棚４２ＦＦ，第２商品収容棚４２ＲＲの左端位置にセットされる。これにより、固定トップガイド４０ＲＲと可動トップガイド４０ＭＲとの間、および固定トップガイド４０ＭＬと可動トップガイド４０ＬＬとの間にそれぞれハーフサイズの商品の幅に対応する通路幅を有する商品収容通路４３が２列前後方向に延在する態様で形成される。なお、ハーフサイズよりも短い商品を販売する場合には、可動トップガイド４０ＭＲ若しくは可動トップガイド４０ＬＬを右方向にスライドさせてセットする。
【００４７】
前記商品収納ラック４Ｒでロングサイズの商品を販売する際には、図１３の（ａ）の位置にセットされたトップガイド４０を次のように調整する。すなわち、右コース用の可動トップガイド４０ＭＲを右方向にスライドさせて固定トップガイド４０ＲＲに近接させる。この場合、可動トップガイド４０ＭＲの商品載置部４０ＭＲ１は固定トップガイド４０ＲＲの商品載置部４０ＲＲ１に乗り上げて上下に重なるようになる。このように可動トップガイド４０ＭＲの商品載置部４０ＭＲ１が固定トップガイド４０ＲＲの商品載置部４０ＲＲ１に乗り上げた場合にも可動トップガイド４０ＭＲの係合爪４０ＭＲ１２が第２商品収容棚４２ＲＲのスリット状の設定溝４２ＲＨ，４２ＲＨに係合可能なように、当該係合爪４０ＭＲ１２は商品載置部４０ＭＲ１の右端から固定トップガイド４０ＲＲの商品載置部４０ＲＲ１の横幅（左右方向の寸法）だけ左側にずれた位置に形成されている。前述したように、右コース用の可動トップガイド４０ＭＲを、図１３の（ａ）のセット位置から右方向にスライドさせて固定トップガイド４０ＲＲに近接した位置にセットする一方、左コース用の固定トップガイド４０ＭＬを左方向にスライドさせて可動トップガイド４０ＬＬに近接した位置にセットする。この場合、固定トップガイド４０ＭＬの商品載置部４０ＭＬ１は固定トップガイド４０ＬＬの商品載置部４０ＬＬ１の下に潜り込んで上下に重なるようになる。これにより右コース用の可動トップガイド４０ＭＲと左コース用の固定トップガイド４０ＭＬとの間にロングサイズの商品の幅に対応する通路幅を有する商品収容通路４３が前後方向に延在する態様で形成される。
【００４８】
なお、前記商品収納ラック４Ｒにおける第２商品収容棚４２ＲＲには商品搬出装置５（図１参照）が２個左右に並べて配設され、ハーフサイズの商品を販売する場合には２個の商品搬出装置５を個別に動作させる一方、ロングサイズの商品を販売する場合には２個の商品搬出装置５が同時に動作するように同期制御されるものである。
【００４９】
次に、図１４は第２商品収容棚４２Ｒの後方端に配備された姿勢制御板４７を示し、（ａ）は姿勢制御板４７を第２商品収容棚４２Ｒへ取付けた状態、（ｂ）は姿勢制御板４７を分解した状態を示している。姿勢制御板４７は矩形横長の薄板鋼板の加工品になり、下方に凸状に湾曲した姿勢制御板４７の板面には押し出しにより複数条のリブ４７１が形成されている。姿勢制御板４７の基端側には中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された軸受４７２，４７２が設けられている。これらの軸受４７２，４７２には丸棒状の軸４７３が挿通される。また、前記一対の軸受４７２，４７２の間にはコイルばね４７４が設置され、このコイルばね４７４の中空部に前記軸４７３が挿通される。したがって、前記コイルばね４７４は軸４７３により保持されるものである。
【００５０】
一方、第２商品収容棚４２Ｒの後端縁の稜を切欠いて３個の開口部４２Ｒａ，４２Ｒｂ，４２Ｒｃが形成されている。また、開口部４２Ｒａ，４２Ｒｂ，４２Ｒｃの両隣には第２商品収容棚４２Ｒの通路面から背面側（第２商品収容棚４２Ｒの通路面とは反対側）に切り起されるとともに後方に向いたフック片４２Ｒｄ，４２Ｒｅが形成されている。さらに、フック片４２Ｒｅの側方には前方に向いて切り起されたストッパ片４２Ｒｆが形成されている。前記開口部４２Ｒｂ，４２Ｒｃは姿勢制御板４７の左右一対の軸受４７２，４７２に対応して設けられ、当該軸受４７２，４７２を受け入れ可能な大きさに形成されている。また、前記開口部４２Ｒａはコイルばね４７４を受け入れ可能な大きさに形成されている。さらに、フック片４２Ｒｄ，４２Ｒｅは商品収容棚４２の板面との間に軸４７３が貫通する貫通穴を形成するとともに当該軸４７３を保持するものであり、ストッパ片４２Ｒｆは軸４７３の抜け止めをなすものである。なお、第２商品収容棚４２Ｒの板面の前方寄りに形成したところの、背面に向けて押し出し形成されたアーチ状の嵌合突起４２Ｒ３，４２Ｒ４は後述する商品搬出装置５を取付けるためのものである。
【００５１】
前記姿勢制御板４７の第２商品収容棚４２Ｒへの取付けは次のとおりである。すなわち、作業台の上に置いた第２商品収容棚４２の後方側（図１４では右斜め前方側）から姿勢制御板４７の左右一対の軸受４７２，４７２を開口部４２Ｒｂ，４２Ｒｃに嵌め込んだ状態で、軸４７３を第２商品収容棚４２Ｒの側面から第２商品収容棚４２Ｒの後端の稜の背面に沿わせて差し込む。ここで、軸４７３が一方のフック片４２Ｒｄ（図では左側）により形成された貫通穴を通り、姿勢制御板４７の一方の軸受４７２（図では左側）を貫通して開口部４２Ｒａに到達した時点で軸４７３の差込みを一旦停止する。この状態で前記開口部４２Ｒａにコイルばね４７４を装着する。この場合、コイルばね４７４は付勢力を蓄積した状態で一方の端部を第２商品収容棚４２Ｒの背面に引っ掛ける一方、他方の端部を姿勢制御板４７の背面に引っ掛ける。このように、開口部４２Ｒａにコイルばね４７４を装着した後、軸４７３の差込みを再開する。そして、前記軸４７３を、コイルばね４７４，姿勢制御板４７の他方の軸受４７２（図では右側），他方のフック片４２Ｒｅ（図では右側）により形成された貫通穴を貫通させた後、ストッパ片４２Ｒｆに当接させるまで差込む。これにより、コイルばね４７４に付勢された姿勢制御板４７が第２商品収容棚４２Ｒの後端部に軸４７３を中心に回動自在に軸支される。
【００５２】
なお、姿勢制御板４７はコイルばね４７４により搬出通路４６（図１参照）に向けて突出するように付勢されており、商品Ｇが当接していない状態では図１４の（ａ）に示すように第２商品収容棚４２Ｒの通路面の延長線上の突出位置に保持される。これは姿勢制御板４７の軸受４７２，４７２が形成されている基端側の端面が第２商品収納棚４２Ｒの後端から下方に折り曲げられた板面に当接するように定められていることによる。
【００５３】
ここで、図２における商品収納室Ａ２に収納設置された２個の商品収納ラック４のうち、正面視右側の商品収納ラック４Ｒに係る第２商品収容棚４２ＲＲの後方端に配備された姿勢制御板４７を図１５に示す。図１５において、図１４と同一若しくは同一の機能を有するものには同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５４】
図１５に示すように、第２商品収容棚４２ＲＲは、図１４に示した第２商品収容棚４２Ｒをそれぞれ左右方向に２個並設した形態に相当するものである。すなわち、第２商品収容棚４２ＲＲの後端縁には、左サイドと右サイドにそれぞれ３個の開口部４２Ｒａ，４２Ｒｂ，４２Ｒｃが形成され、この開口部４２Ｒａ，４２Ｒｂ，４２Ｒｃの両隣にはフック片４２Ｒｄ，４２Ｒｅがそれぞれ形成され、さらに、右サイドのフック片４２Ｒｅの側方にはストッパ片４２Ｒｆがそれぞれ形成されている。左サイドにストッパ片４２Ｒｆが形成されていないのは、姿勢制御板４７，４７の軸４７３（図１４参照）を両者に共通の長い軸を用いるためである。そして、姿勢制御板４７，４７の構成は両者に共通の長い軸を除けば図１４に示したものと同一である。したがって、その取付けは、図１４で示した取付け方法に対して両者に共通の長い軸により左右の姿勢制御板４７，４７を軸支する点以外は図１４の取付け方法と同一であるので、ここでは重複する説明は省略する。
【００５５】
次に、図１６は搬出通路４６（図１参照）を形成する通路形成部材１０の斜視図である。この通路形成部材１０は板金の折り曲げにより横断面コ字状に形成され、基板１０１の左右両端から基板１０１の面に対して垂直に折り曲げられた脚片１０２，１０２を備えている。この脚片１０２，１０２の間の間隔は左右一対の第２ラック側板４１Ｒの間隔に一致している。前記脚片１０２，１０２の前端縁にはそれぞれ外方を向くフランジ１０３，１０３がそれぞれ形成され、これらのフランジ１０３，１０３の上下両端部にはそれぞれねじ挿通穴１０４が設けられている。また、前記脚片１０２，１０２の前端縁上部にはフック状の係止爪１０５が設けられている。前記通路形成部材１０は、第２ラック側板４１Ｒの後縁に形成された補強フランジ４１Ｒ１の嵌合穴４１Ｒ５（図６参照）に前記係止爪１０５を貫通させつつ左右のフランジ１０３，１０３を第２ラック側板４１Ｒの後縁に形成された補強フランジ４１Ｒ１（図６参照）に当接させた上で下方にスライドさせると前記係止爪１０５が前記嵌合穴４１Ｒ５に係合する。この状態で、左右のフランジ１０３，１０３のねじ挿通穴１０４を介してねじ（不図示）を前記補強フランジ４１Ｒ１に形成したねじ穴（雌ねじ）４１Ｒ４に螺合させる。これにより前記通路形成部材１０は商品収納ラック４に係止固定されて一体的に取付けられる。
【００５６】
さて、前記通路形成部材１０における基板１０１の下部に配備されたガイド部材２０について図１７をも参照しながら以下に説明する。図１７は通路形成部材１０からガイド部材２０を分解した分解図である。図１７において、２０で再びガイド部材２０を示し、２１は板金製の取付金具、２２は丸棒状の軸である。前記ガイド部材２０は板金製になり、通路形成部材１０の左右脚片１０２，１０２の間の寸法よりも僅かに短い左右幅を有する基板部２０１が背面側に凸状に湾曲して形成され、基板部２０１の上端には中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された軸受２０２が左右方向に分散して設けられている。前記取付金具２１は縦断面Ｌ字状に折り曲げられてなり、上方を向く基板部２１１の上端に中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された軸受２１０が前記ガイド部材２０の軸受２０２と噛み合うように分散して設けられている。前記取付金具２１の前方を向く支持部２１２には複数のねじ穴（雌ねじ）２１２１が設けられている。一方、通路形成部材１０における基板１０１の下端には前方を向くフランジ１０１１が形成されている。このフランジ１０１１は取付金具２１の台座となるものであり、複数のねじ挿通孔１０１２が形成されている。また、フランジ１０１１の上方域にはガイド片１０１３が基板１０１の切り起こしにより形成されている。このガイド片１０１３は上方から下方に向うにしたがって前方側に突出するように傾斜している。
【００５７】
前記ガイド部材２０の通路形成部材１０への組付けについて説明すると、まず、ガイド部材２０に取付金具２１を組付ける。この場合、ガイド部材２０の軸受２０２と取付金具２１の軸受２１０が交互に並ぶように両者をかみ合わせた上でガイド部材２０の軸受２０２の一方端から軸２２を挿入し、ガイド部材２０と取付金具２１とを一体化する。この後、取付金具２１の支持部２１２を通路形成部材１０のフランジ１０１１の上に載置する。ここで、取付金具２１の支持部２１２を、その台座となるフランジ１０１１に載置する際、取付金具２１の基板部２１１の上端を通路形成部材１０のガイド片１０１３の後方側に差し込む。そして、フランジ１０１１の下方からねじ挿通孔１０１２
を介してねじＳ２を支持部２１２のねじ穴（雌ねじ）２１２１に螺合させる。これにより、ガイド部材２０は、ガイド片１０１３により商品の落下通路となる搬出通路４６に対して隠れた位置に配設される軸２２を支点として揺動自在に配備される。このように、ガイド部材２０は軸２２を支点として揺動自在であるので、ガイド部材２０は商品搬出シュート６の位置に追従して揺動する。したがって、商品収納ラック４の下部に配設される商品搬出シュート６（図１参照）の位置がずれたとしてもガイド部材２０の下端（自由端）が商品搬出シュート６に接するように揺動し、ガイド部材２０と商品搬出シュート６との連係が良好に保たれる。
【００５８】
次に、前記商品搬出装置５は、図１に示すように、前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収容通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の第２商品収容棚４２Ｒの下面に配設されている。この商品搬出装置５の第２商品収容棚４２Ｒへの組付けについては後述することとし、先ず、商品搬出装置５の構成について説明する。
【００５９】
前記商品搬出装置５は、図１８および図１９に示すように、鋼板製の基板５０を備えている。この基板５０の平板状の矩形板面は商品収容通路４３の通路面を形成するものである。前記基板５０は、図２０も参照すると分かるように、平板状の矩形周縁を商品収容通路４３と反対側（基板５０の背面側）に折り曲げた上下左右のフランジ５０Ａ〜５０Ｄにより背面側が開口した薄い箱形に形成されている。また、前記基板５０の下半領域には、商品収容通路４３に通じる矩形の大きな開口部５１が設けられ、基板５０の上半領域には、その左右中央位置の開口部５２Ａと、その左右一方側に片寄せた位置に押出し成形された凹部５２Ｂが設けられている。前記開口部５１における左右の縁部には基板５０の背面側に鉛直に立上がるフランジ５１Ａ，５１Ｂが設けてある。ここで、商品搬出装置５における上下とは商品の進行方向に対する前後方向の前側（商品投入口４４側）および後側（商品搬出口４５側）を指し、左右とは自動販売機の正面から見た場合の左側および右側を指している。
【００６０】
前記基板５０の背面（商品収容通路４３とは反対側の面）には、軸受部材５３、電磁ソレノイド５４、リンク機構５５、第１ストッパ５６、第２ストッパ５７、売切検出スイッチ５８が配設されてなる。
【００６１】
前記軸受部材５３は基板５０における開口部５１を形成する際に、その開口部５１を左右に分断するように基板５０の板面の一部を残して形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部５１における上下縁部に跨って架設された橋梁状に形成されている。この軸受部材５３は橋桁部分が基板５０の平板面により背面側に浮き上がるように形成されており、その左右両側を背面側にフランジ状に折り曲げて軸受部５３０，５３０が形成されている。前記軸受部材５３は、リンク機構５５、第１ストッパ５６および第２ストッパ５７に関わる各リンクピン（後述）の一方端を支持し、各リンクピンの他方端は基板５０の開口部５１の右縁に形成されたフランジ５１Ｂ（図２０参照）により支持している。なお、軸受部材５３とフランジ５１Ｂとにおける上記各リンクピンを支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部材５３を代表として説明する。
【００６２】
前記軸受部材５３の構成について、図２０をも参照しながら説明すると、橋梁の橋脚に相当する結合腕５３Ａ，５３Ｂを介して基板５０に形成された開口部５１の開口部５１における上下縁部に一体的に連結され、橋桁部分が基板５０の平板面により背面側に浮き上がるように形成されている。また、橋桁部分は、その左右両側を背面側にフランジ状に折り曲げて断面コ字状に形成され、コ字状の両脚片を軸受部５３０，５３０となしている。前記軸受部５３０，５３０にはそれぞれ上下方向に延在する長溝５３１および長溝５３２を設けている。長溝５３１は軸受部材５３の上方側に設けてあり、長溝５３２は軸受部材５３の下方側に設けている。長溝５３１は、リンク機構５５に関わる上部リンクピン５５Ａ（図１８参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。長溝５３２は、リンク機構５５に関わる下部リンクピン５５Ｂ（図１８参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。前記上部リンクピン５５Ａおよび前記下部リンクピン５５Ｂは、互いに平行に設けてある。また、軸受部５３０，５３０には上下方向のほぼ中央位置に支軸穴５３３を設けている。そして、基板５０の開口部５１の右縁に形成されたフランジ５１Ｂにも軸受部材５３の長溝５３１および長溝５３２と対称に上下方向に延在する一対の長溝５１Ｂ１，５１Ｂ２が形成されるとともに上下方向のほぼ中央の位置に支軸穴５１Ｂ０を設けている。前記開口部５１の左縁に形成されたフランジ５１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記フランジ５１Ｂの支軸穴５１Ｂ０と同様に支軸穴５１Ａ０を設けている。これらの支軸穴５１Ａ０，５１Ｂ０は、第１ストッパ５６および第２ストッパ５７に共通のストッパ軸５００（図１８参照）を支持している。このストッパ軸５００は、上部リンクピン５５Ａおよび下部リンクピン５５Ｂと平行に配置してあって、基板５０の開口部５１における上下方向のほぼ中央部を横切る態様で配設され、その左右端部が前記フランジ５１Ａ，５１Ｂの支軸穴５１Ａ０，５１Ｂ０に支持され、その中央部が軸受部材５３の支軸穴５３３に支持されている。前記軸受部材５３の長溝５３１，５３２と、前記フランジ５１Ｂの長溝５１Ｂ１，５１Ｂ２とにはヘミング加工により溝周縁がダブルホールドされ、また、前記軸受部材５３の支軸穴５３３と、フランジ５１Ａの支軸穴５１Ａ０およびフランジ５１Ｂの支軸穴５１Ｂ０にはバーリング加工が施されており、リンクピン５５Ａ，５５Ｂやストッパ軸５００との摩擦を低減するように構成されている。
【００６３】
前記電磁ソレノイド５４は、基板５０の凹部５２Ｂ（図２０参照）の位置に配設されている。この電磁ソレノイド５４は前記凹部５２Ｂの上縁に切り起しにより形成された固定片５２Ｂ１，５２Ｂ１にねじにより固定されている。電磁ソレノイド５４は通電により励磁されてプランジャー５４０を吸引するとともに当該プランジャー５４０を吸引した状態で拘束し、通電が断たれることにより釈放してプランジャー５４０の拘束を解除するものである。電磁ソレノイド５４は、所定時間幅の販売指令（通電）に基づいて作動し、後述するリンク機構５５を介して第１ストッパ５６および第２ストッパ５７を商品収容通路４３に出没させるものであり、リンク機構５５の駆動手段を構成する。
【００６４】
前記リンク機構５５は、リンク部材５５０からなり、図１８に示すように駆動手段としての電磁ソレノイド５４のプランジャー５４０に連結されている。このリンク機構５５は電磁ソレノイド５４とともに基板５０の背面側の左右一方側に片寄せた位置に配設されている。
【００６５】
前記リンク部材５５０は鋼板製になり、その上端には、図２１に示すように連結部５５１が形成されている。この連結部５５１を前記電磁ソレノイド５４のプランジャー５４０の係合穴に係止させることによりリンク部材５５０が電磁ソレノイド５４と連結される。また、リンク部材５５０には、上記上部リンクピン５５Ａが貫通する係合穴５５３を有する左右一対の上部係合部５５２を設けている。この上部係合部５５２はリンク部材５５０の上下動作に連動して上部リンクピン５５Ａを上下方向にスライド移動させるものである。さらに、リンク部材５５０の下端には、上記下部リンクピン５５Ｂが貫通する係合穴５５５を有する左右一対の下部係合部５５４を設けている。この下部係合部５５４はリンク部材５５０の上下動作に連動して下部リンクピン５５Ｂを上下方向にスライド移動させるものである。前記下部係合部５５４の中間位置には切欠５５６が形成されている。この切欠５５６は捻りコイルばねからなる復帰ばね５９（図１８参照）の一方を下部リンクピン５５Ｂに係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね５９の他方（下方）は基板５０における下縁の壁面に係止されている。この復帰ばね５９は電磁ソレノイド５４のプランジャー５４０を復帰させるものである。
【００６６】
前記第１ストッパ５６は、図１８に示すように、基板５０の開口部５１の左右両側フランジ５１Ａ，５１Ｂ間に架設され、中央部が軸受部材５３の支軸穴５３３に支持されたストッパ軸５００に回動可能に支持されている。第１ストッパ５６は、ストッパ軸５００を中心として回動して、基板５０の開口部５１から商品収容通路４３に突出する突出位置と、開口部５１を閉塞する態様で商品収容通路４３から退く退避位置との間に移動可能である。
【００６７】
前記第１ストッパ５６は、図２２に示すように、金属板５６０の背面に樹脂製（たとえば、ポリアセタール）のロック部材５６６を備えて構成されている。
【００６８】
前記第１ストッパ５６の金属板５６０は、左右方向が長辺となる長方形の平板からなり、ロック部材５６６が固着される背面と反対側の面が商品の保持面となる。この金属板５６０の先端側（図２２では右斜め下方側）から左右側面に跨る先端部外周には、端部を背面側に折り返して二つ折りして重ね合わせたダブルホールド５６１が施されて機械的強度を高められている。また、金属板５６０の左右側面部には、前記ダブルホールド５６１に連ねて背面側に直角に折り曲げられた側壁部５６２，５６２が形成されており、この側壁部５６２，５６２の基端側には軸穴５６３，５６３が形成されている。前記側壁部５６２，５６２がダブルホールド５６１に連ねて連続していることにより金属板５６０の左右側面部に鋭利なエッジが現れることがない。すなわち、側壁部５６２，５６２とダブルホールド５６１との間に切れ目を入れて側壁部５６２，５６２を係止面に対して直角に折り曲げた場合、ダブルホールド５６１との間の切れ目部分が峭立し、この峭立した箇所が鋭利なエッジとして側壁部５６２の前端に現れることとなる。この鋭利なエッジに商品（容器）が当接すると商品が傷ついたり、破損するおそれがある。これは、第１ストッパ５６が商品サイズに対して小さく、また、容器形態が軟弱なペットボトル容器入りの商品の場合には容器の変形量が大きく、さらには商品の転動姿勢が傾いている場合には商品が第１ストッパ５６に衝突した際に第１ストッパ５６の左右側面部の背面にまで回り込むように変形してその左右側壁部５６２のエッジに当接してしまうおそれがあるからである。また、前記側壁部５６２のエッジは商品搬出装置５の組立工程や、自動販売機のメンテナンスを行う場合に誤って手を触れるおそれがある。したがって、前記側壁部５６２，５６２をダブルホールド５６１に連ねて連続して形成することにより左右側壁部５６２，５６２に鋭利なエッジが形成されることがなく、商品の破損や手に怪我をするおそれをなくすことができる。
【００６９】
前記金属板５６０に切り起しにより形成された係止爪５６４はロック部材５６６を係止するためのものである。前記ロック部材５６６は金属板５６０に次のようにして組み付けられている。すなわち、前記金属板５６０の基端側には、金属板５６０の機械的強度を上げるためにフランジが形成され、このフランジの先端を折り曲げて溝部５６５が形成されている。前記ロック部材５６６は前記溝部５６５に一端を嵌合するとともに他端を前記係止爪５６４に係止されることにより金属板５６０に一体的に係止されている。
【００７０】
前記金属板５６０に係止爪５６４により係止されたロック部材５６６は弓状の突起５６７を挟んで左右にガイド突起５６８，５６８が並設されている。前記弓状の突起５６７と右側のガイド突起５６８（図２２では左側のガイド突起５６８）との間には前記リンク部材５５０が位置し、前記弓状の突起５６７と左側のガイド突起５６８（図２２では右側のガイド突起５６８）との間には軸受部材５３が位置するものである。前記ガイド突起５６８，５６８にはそれぞれ異形溝５６Ａ，５６Ａが形成されている。各異形溝５６Ａ，５６Ａは、前記リンク部材５５０における下部リンクピン５５Ｂの左右両端をガイドするものであって左右対称に形成されており、円弧状のガイド溝５６Ｂの端部にロック溝５６Ｃと遊び溝５６Ｄが形成されている。前記異形溝５６Ａの内周壁は下部リンクピン５５Ｂが摺動するカム面として形成されている。前記弓状の突起５６７における円弧状の内壁面は異形溝５６Ａにおけるガイド溝５６Ｂの円弧の曲率と略同一の曲率に形成されている。前記弓状の突起５６７の先端は、各異形溝５６Ａ，５６Ａのロック溝５６Ｃ，５６Ｃにおけるガイド溝５６Ｂ，５６Ｂ寄りの縁部を結ぶ線上に位置しており、前記リンク部材５５０における下部リンクピン５５Ｂに当接するものである。また、ロック部材５６６には軸挿通部５６９が形成されており、この軸挿通部５６９と対峙してそれぞれのガイド突起５６８，５６８の基端側には軸穴（不図示）が形成されているものである。前記軸挿通部５６９およびガイド突起５６８，５６８の軸穴と、前記金属板５６０の側壁部５６２，５６２に形成された軸穴５６３，５６３は前記ストッパ軸５００を挿通するためのものである。前記軸挿通部５６９に形成した突部５６９Ａは軸挿通部５６９の左右端部にそれぞれ設けられており（図２２では一方のみが見えている）、この左右一対の突部５６９Ａの間に前記リンク部材５５０を配設することによりリンク部材５５０を位置決めするものである。
【００７１】
第１ストッパ５６が商品収容通路４３に突出した状態（電磁ソレノイド５４が釈放された販売待機状態）では、弓状の突起５６７の先端がリンク部材５５０の下部リンクピン５５Ｂと対峙し、下部リンクピン５５Ｂが異形溝５６Ａにおけるロック溝５６Ｃに位置する一方、電磁ソレノイド５４が励磁された販売状態では、リンク部材５５０の下部リンクピン５５Ｂが上昇する際に異形溝５６Ａ，５６Ａ内を摺動することにより第１ストッパ５６が商品収容通路４３から退避する退避位置に向けて移行した後、下部リンクピン５５Ｂが異形溝５６Ａにおける遊び溝５６Ｂに位置する。このように、異形溝５６Ａの内周壁は下部リンクピン５５Ｂが摺動するカム面として作用し、第１ストッパ５６を商品収容通路４３に突出した突出位置と商品収容通路４３から退避した退避位置とに移動させる機能を備えている。なお、ガイド突起５６８，５６８に弓状の突起５６７を投影させると弓状の突起５６７の内壁面が異形溝５６Ａにおけるガイド溝５６Ｂに沿うとともに弓状の突起５６７の先端が異形溝５６Ａにおけるロック溝５６Ｃに沿うことから、異形溝５６Ａが形成されたガイド突起５６８，５６８を弓状の突起として用いることもできるものである。
【００７２】
図１８に戻り、前記第２ストッパ５７は、樹脂製（たとえば、ポリアセタール）になり、基板５０の開口部５１の左右両側フランジ５１Ａ，５１Ｂの間に介在してあり、上記ストッパ軸５００に回動可能に支持してある。第２ストッパ５７は、ストッパ軸５００を中心として回動して、基板５０の開口部５１から商品収容通路４３に突出する突出位置と、開口部５１を閉塞する態様で商品収容通路４３から退く退避位置との間に移動可能である。ストッパ軸５００には、捻りコイルばねからなる第２付勢ばね（不図示）が巻装してある。この第２付勢ばねは第２ストッパ５７を退避位置に向けて常に付勢するものである。
【００７３】
前記第２ストッパ５７は、図２３に示すように、左右方向が長辺となる矩形状の基台５７０の先端側（図２３では上側）に形成した商品係止部５７１と、基台５７０の背面側に張り出した３個のストッパ部５７２と、基台５７０の基端側に形成した複数の軸穴５７３と、基台５７０の左端（図２３では右端側）から突出して形成された回動規制板５７４が一体成形されている。基台５７０の基端側に形成した複数の軸穴５７３は、前記ストッパ軸５００を挿通するためのものである。前記３個のストッパ部５７２のうちの中央のストッパ部５７２と右側（図２３では左側）のストッパ部５７２との間にはリンク部材５５０が位置する一方、中央のストッパ部５７２と左側（図２３では右側）のストッパ部５７２との間には軸受部材５３が位置するものである。前記リンク部材５５０と軸受部材５３とを配置するために商品係止部５７１にはリンク部材５５０と軸受部材５３とを受け入れる切欠が形成されている。なお、商品係止部５７１の幅は箱形に形成された基板５０の開口部５１を介して当該箱内に格納される大きさに形成されている。
【００７４】
また、前記ストッパ部５７２には頂上に向けて開放する凹状の摺動溝５７Ａが形成され、この摺動溝５７Ａはリンク部材５５０における上部リンクピン５５Ａが摺動可能なものであり、第２ストッパ５７の退避位置において上部リンクピン５５Ａを凹状最深部に受け入れるものである。前記ストッパ部５７２における摺動溝５７Ａの開放端部に設けたストッパ面５７Ｂは、第２ストッパ５７の商品収容通路４３への突出時に上部リンクピン５５Ａと当接して第２ストッパ５７にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ５７を突出位置でロックするものである。また、回動規制板５７４は、第２ストッパ５７が商品収容通路４３へ突出した際に基板５０に当接して第２ストッパ５７の商品収容通路４３への突出量を制限、言い換えれば第２ストッパ５７の突出位置を定めるものである。
【００７５】
前記売切検出スイッチ５８は、基板５０の開口部５２Ａ（図２０参照）の位置に配設されている。この売切検出スイッチ５８は、図２４に分解して示すように、マイクロスイッチ５８１と商品収容通路４３に突出する商品検知レバー５８２とを有し、これらのマイクロスイッチ５８１および商品検知レバー５８２を、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台５８３に組付けたものである。前記商品検知レバー５８２は左右に突出する係合軸５８２Ａ，５８２Ａを取付台５８３に形成した係合穴５８３０，５８３０に係合させることにより回動自在に軸支されている。また、前記商品検知レバー５８２の内方に向けて突出する左右一対の軸５８２Ｂ，５８２Ｂには、一端が取付台５８３に係止され、他端が商品検知レバー５８２に係止される捻りコイルばね５８４が組付けられるものである。前記捻りコイルばね５８４は、商品検知レバー５８２のレバー片５８２１を商品収容通路４３に向けて進出するように付勢する。商品検知レバー５８２の操作片５８２０はマイクロスイッチ５８１のアクチュエータ５８１０に対峙しており、商品収容通路４３に商品がある状態においてレバー片５８２１が商品に押されて基板５０の平面に沿うように後退している場合にはアクチュエータ５８１０から離れており、商品収容通路４３に商品がない状態（売切れ状態）になって捻りコイルばね５８４によりばね付勢されたレバー片５８２１が商品収容通路４３に進出した場合にアクチュエータ５８１０を押圧してマイクロスイッチ５８１を作動させるように構成されている。
【００７６】
前記取付台５８３の上辺および左右側辺には突部５８３Ａ，５８３Ａ、５８３Ｂ，５８３Ｂがそれぞれ形成されるとともに下辺にはΩ状に形成された可撓性部５８３Ｃが形成されている。この可撓性部５８３Ｃは左右側辺の外側から左右側辺が接近するような外力が加えられることにより撓んで左右側辺の接近を許容し、前記外力が除去されると左右側辺を元の位置に復帰させるものである。一方、図１９にも示すように、基板５０の上壁には係止穴５２Ａ１，５２Ａ１が形成されるとともに開口部５２Ａの左右側縁に形成されたフック状の係合片５２Ａ２および係合穴付きの係合突起５２Ａ３（図２０参照）が形成されている。
【００７７】
前記取付台５８３は基板５０に対して次のように取付けられる。すなわち、前記取付台５８３の上辺に形成した突部５８３Ａ，５８３Ａを基板５０の上壁に形成した係止穴５２Ａ１，５２Ａ１に差し込むと同時に左右側辺を内側に向けて撓ませた後、左右側辺に形成した突部５８３Ｂ，５８３Ｂを基板５０の開口部５２Ａの左右に形成した係合片５２Ａ２のフックおよび係合突起５２Ａ３の係合穴に対峙させた上で左右側辺に加えた外力を解く。これにより取付台５８３の左右側辺が可撓性部５８３Ｃの作用により復帰してその突部５８３Ｂが基板５０の開口部５２Ａの左右側縁に形成した係合片５２Ａ２のフックおよび係合突起５２Ａ３の係合穴に嵌合する。なお、マイクロスイッチ５８１には配線接続用コネクタ５８５が接続される。前記配線接続用コネクタ５８５の配線は、基板５０の左端に形成された配線溝５０Ｅ、すなわち、基板５０のフランジ５０Ｄと開口部５１における右側のフランジ５１Ｂとの間に形成された配線溝５０Ｅを介して引き出される。前記配線溝５０Ｅには電磁ソレノイド５４の配線も合わせて敷設されている。
【００７８】
さて、図２０に示すように商品搬出装置５の基板５０には、矩形周縁を商品収容通路４３と反対側（基板５０の背面側）に折り曲げた上側のフランジ５０Ａおよび右側（図２０では左側）のフランジ５０Ｄの端部から基板５０の板面に平行に延在された係止爪５０１，５０２が形成されている。この係止爪５０１，５０２は商品搬出装置５を第２商品収容棚４２Ｒに組付けるためのものであり、次の図２５を参照して商品搬出装置５の第２商品収容棚４２Ｒへの組付けについて説明する。なお、図２５では第２商品収容棚４２Ｒから姿勢制御板４７を取外した状態を示している。
【００７９】
図２５は、第２商品収容棚４２Ｒから商品搬出装置５を取外した分解図であり、（ａ）は平面（上面）側から見た分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面（下面）側から見た分解斜視図である。なお、第２商品収容棚４２Ｒについては図１０を用いて説明したものと同一であるので、ここでは商品搬出装置５の取付けに関係する箇所のみを説明する。
【００８０】
前記第２商品収容棚４２Ｒの後端には折り曲げにより形成された溝状の保持部４２Ｒ２が設けられ、また、第２商品収容棚４２Ｒの板面の前方寄りには、背面に向けて押し出し形成されたアーチ状の嵌合突起４２Ｒ３，４２Ｒ４が形成されており、その板面の後端には、第１ストッパ５６のロック部材５６６における弓状の突起５６７および左右のガイド突起５６８，５６８が貫通する３つの逃げ穴４２Ｒ５が形成されている。前記嵌合突起４２Ｒ３，４２Ｒ４は中央部分（アーチ部分）が第２商品収容棚４２Ｒの背面から浮き上がり、前述した基板５０の係止爪５０１，５０２の先端が通過可能な貫通穴（不図示）として形成されている。
【００８１】
前述した第２商品収容棚４２Ｒの下面に商品搬出装置５が組付けられる。この場合、商品搬出装置５における基板５０の上下左右のフランジ５０Ａ〜５０Ｄの先端部を第２商品収容棚４２Ｒの板面に当接させつつ、基板５０に設けた係止爪５０１，５０２の先端を第２商品収容棚４２Ｒに形成した嵌合突起４２Ｒ３，４２Ｒ４の貫通穴に差し込む。これと同時に、前記基板５０の後端を第２商品収容棚４２Ｒのコ字状の保持部４２Ｒ２に差し込む。これにより商品搬出装置５が第２商品収容棚４２Ｒにねじを使用することなく組付けられる。
【００８２】
次に、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置５の動作について図２６も参照しつつ説明する。なお、図２６では商品搬出装置５の動作を理解し易くするため概略構成を示し、姿勢制御板４７についても割愛している。また、図２６においては上下２段の商品収容通路４３（商品コラム）を示しており、上段側の商品収容通路４３（商品コラム）に係る商品搬出装置５については販売待機状態、下段側の商品収容通路４３（商品コラム）に係る商品搬出装置５については販売途中の状態を実線で示している。
【００８３】
販売待機状態における商品搬出装置５は、図２６の上段側の商品収容通路４３に配設した商品搬出装置５のように、電磁ソレノイド５４が通電されていない状態であって、リンク部材５５０が復帰ばね５９（図１８参照）によって下降位置に復帰している状態である。この販売待機状態においては、上部リンクピン５５Ａが軸受部材５３の長溝５３１（図２０参照）と、基板５０の開口部５１の右縁側のフランジ５１Ｂの長溝５１Ｂ１とに沿って下方に移動し、下部リンクピン５５Ｂが軸受部材５３の長溝５３２（図２０参照）と基板５０の開口部５１の右縁側のフランジ５１Ｂの長溝５１Ｂ２に沿って下方に移動している。そして、第１ストッパ５６は、商品収容通路４３に突出しており、次のように突出位置にロックされている。すなわち、下降している下部リンクピン５５Ｂが、第１ストッパ５６の金属板５６０の背面に設けた弓状の突起５６７の先端に対峙しているとともに弓状の突起５６７の左右に設けたガイド突起５６８，５６８の異形溝５６Ａ，５６Ａのロック溝５６Ｃ，５６Ｃに係合していることにより、第１ストッパ５６は退避位置への移動が阻止されて商品収容通路４３に突出した突出位置にロックされている。このロック状態で第１ストッパ５６の保持面には販売商品Ｇ１が係止され、後続の商品Ｇ２，Ｇ３が第１ストッパ５６に係止された商品Ｇ１に続いて商品収容通路４３に整列して収容される。一方、第２ストッパ５７は、不図示の第２付勢ばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰しており、この状態で上部リンクピン５５Ａがストッパ部５７２の摺動溝５７Ａの最深部に位置している。なお、販売待機状態では第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８は上段側の商品収容通路４３に突出することなく下段側の商品収容通路４３内に位置しており、また、第２ストッパ５７は商品収容通路４３から退避して商品搬出装置５の基板５０内に格納されているものであり、他の商品収容通路４３における商品の搬出に支障を来すことはない。
【００８４】
図２６に示した販売待機状態（上段側の商品収容通路４３の商品搬出装置５の状態）から所定時間幅の販売指令により電磁ソレノイド５４が通電されると、電磁ソレノイド５４が復帰ばね５９の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材５５０を上昇させる。すると、リンク部材５５０の下部リンクピン５５Ｂが上昇して第１ストッパ５６のガイド突起５６８，５６８における異形溝５６Ａ，５６Ａのロック溝５６Ｃ，５６Ｃから抜け出して当該ロック溝５６Ｃ，５６Ｃとの係合が解除されると同時に弓状の突起５６７の先端と対峙した位置から離隔して当該突起５６７の移動を許容する。前記リンク部材５５０が引き続いて上昇すると下部リンクピン５５Ｂが異形溝５６Ａ，５６Ａのガイド溝５６Ｂ，５６Ｂを摺動しつつ上昇する。これにより、第１ストッパ５６はストッパ軸５００を中心として、商品収容通路４３に突出した突出状態から退避位置に向けて回動を開始する。この場合、弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８は、第２商品収容棚４２Ｒに形成した３つの逃げ穴４２Ｒ５（図２５参照）を貫通して上段側の商品収容通路４３に突出する。リンク部材５５０がプランジャー５１のストロークにより定まる上限位置まで上昇すると下部リンクピン５５Ｂは異形溝５６Ａ，５６Ａの遊び溝５６Ｄ，５６Ｄに到達し、第１ストッパ５６を商品収容通路４３から退避した退避位置に保持する。前記第１ストッパ５６の商品収容通路４３からの退避に伴って第１ストッパ５６に係止されていた販売商品Ｇ１は商品荷重によって転動して第１ストッパ５６を通り抜けて商品搬出口４５から搬出される。
【００８５】
これと同時、すなわち、電磁ソレノイド５４が販売指令により通電されてリンク部材５５０が上昇して下部リンクピン５５Ｂが上昇を開始すると同時に上部リンクピン５５Ａが上昇を開始する。上部リンクピン５５Ａは第２ストッパ５７のストッパ部５７２における凹状の摺動溝５７Ａを摺動しつつ上昇する。これにより、不図示の第２付勢ばねにより退避状態に保持されていた第２ストッパ５７がストッパ軸５００を中心として突出位置に向けて回動する（図２６の下段側の商品収容通路４３に示す状態）。リンク部材５５０が上限位置まで上昇すると上部リンクピン５５Ａは第２ストッパ５７のストッパ面５７Ｂと係合して第２ストッパ５７の退避方向への移動を阻止するようロックする。なお、第２ストッパ５７の突出位置は回動規制板５７４（図２３参照）が基板５０に当接することにより規制されるものである。このように突出位置に至った第２ストッパ５７の商品係止部５７１は次販売商品Ｇ２に当接して係止し、第２商品収容棚４２Ｒとの間で次販売商品Ｇ２を保持する。したがって、電磁ソレノイド５４が販売指令により通電されると、第１ストッパ５６が退避位置に移動すると同時に第２ストッパ５７が突出位置に移動して次販売商品Ｇ２を係止するので、第１ストッパ５６に係止されていた販売商品Ｇ１のみが搬出される。
【００８６】
そして、所定時間幅の販売指令がオフして電磁ソレノイド５４への通電がなくなると、リンク部材５５０は復帰ばね５９の付勢力により下降する。これに伴い下降する上部リンクピン５５Ａによって第２ストッパ５７のロックが解除されるので、第２ストッパ５７は第２付勢ばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、前記リンク部材５５０の下降に伴い下部リンクピン５５Ｂが第１ストッパ５６の異形溝５６Ａを摺動しつつ下降するので、第１ストッパ５６は突出位置へ向けて回動を開始する。リンク部材５５０が下限位置まで下降すると下部リンクピン５５Ｂは異形溝５６Ａにおけるロック溝５６Ｃに嵌合するとともに第１ストッパ５６の弓状の突起５６７の先端に対峙して第１ストッパ５６をロックする。これにより、第１ストッパ５６が突出位置に復帰して販売待機状態となる。なお、図示は省略したが、図２６に示した商品Ｇよりも小径の商品を販売する際には、第２商品収容棚４２Ｒの商品転動面を嵩上げするアタッチメントを第２商品収容棚４２Ｒ上に敷設する。この場合、アタッチメントは付属品として別途保管しておいてもよく、また、固定の第２商品収容棚４２Ｒに対して可動のアタッチメントとして第２商品収容棚４２Ｒに一体的に取付けておくこともできる。
【００８７】
前述したように、商品搬出装置５の販売動作過程において第１ストッパ５６が商品収容通路４３から退避した退避状態においては、第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８が上段側の商品収容通路４３に突出することとなる。しかしながら、図２６の上段側の商品収容通路４３に突出した第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８の状態から理解できるように、上下多段の商品収容通路４３の商品搬出口４５が同一の鉛直線上に位置するように配設した場合にも、上段側の商品収容通路４３における商品搬出装置５により係止された販売商品Ｇ１に対して下段側の商品搬出装置５における第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８は商品搬出口４５側に突出することとなり、上段側の商品収容通路４３に収容された商品Ｇに悪影響を及ぼすことがない。なお、販売指令が複数の商品搬出装置５に同時に送出されることはない、つまり、上下に隣接した商品収容通路４３から同時に販売商品Ｇ１が搬出されることはないものであり、下段の商品搬出装置５の第１ストッパ５６のそれぞれの突起５６７，５６８が上段側の商品収容通路４３に突出しても支障はないものである。
【００８８】
また、電磁ソレノイド５４への通電により上昇する下部リンクピン５５Ｂが摺動する異形溝５６Ａ，５６Ａの内周壁はカム面として作用し、下部リンクピン５５Ｂと協働して第１ストッパ５６を突出位置から退避位置に向けて移動させた上で第１ストッパ５６を退避状態に保持する。このように、第１ストッパ５６が退避状態に保持されることから、第１ストッパ５６が商品収容通路４３に突出（垂れ下がる）して販売商品Ｇ１の搬出を妨げることがない。したがって、販売商品Ｇ１が第ストッパ５６に引っ掛かって商品詰まりを惹起するおそれがなく安定した販売動作を行うことができる。
【００８９】
さらに、下部リンクピン５５Ｂと協働して第１ストッパ５６を退避位置に保持する遊び溝５６Ｄ，５６Ｄは下部リンクピン５５Ｂよりも大きく形成、つまり、下部リンクピン５５Ｂが遊び溝５６Ｄ，５６Ｄに遊嵌されるように形成されている。これにより、下部リンクピン５５Ｂが遊び溝５６Ｄ，５６Ｄに位置して第１ストッパ５６を退避位置に保持している状態において、第１ストッパ５６は下部リンクピン５５Ｂと遊び溝５６Ｄ，５６Ｄとの寸法差分だけ回動可能であり、第１ストッパ５６が退避位置にロックされることがない。したがって、商品搬出装置５の組立誤差や商品搬出装置５の第２商品収容棚４２Ｒへの組付け誤差などにより第１ストッパ５６が退避状態で商品収容通路４３に出っ張るとともに商品収容通路４３を転動する販売商品Ｇ１に当接するような場合にも、販売商品Ｇ１は第１ストッパ５６を押し退けて転動することが可能となるので、販売商品Ｇ１が第１ストッパ５６に当接して停止してしまうような商品詰まりを回避することができる。
【００９０】
さて、図１に戻り、商品搬出装置５の動作により第２商品収容棚４２Ｒの商品搬出口４５から搬出された商品Ｇの挙動について以下に説明する。商品搬出口４５から搬出通路４６に搬出された商品Ｇは第２商品収容棚４２Ｒの後端部から搬出通路４６に向けて突出する姿勢制御板４７の上に乗る。この場合、姿勢制御板４７を搬出通路４６に向けて突出するように付勢するコイルばね４７４（図１４参照）の付勢力が商品Ｇの荷重よりも小さく定められているので、姿勢制御板４７は商品Ｇにより軸４７３（図１４参照）を支点として時計方向に回動するように押し開かれる。このとき、姿勢制御板４７がコイルばね４７４の付勢力を受けているので、商品Ｇは姿勢制御板４７により落下速度が低減されるとともに横倒しの姿勢に矯正されながら通路形成部材１０により形成された搬出通路４６内を落下する。そして、通路形成部材１０の下端に到達した商品Ｇは、通路形成部材１０の下部に配備されガイド部材２０の湾曲面に沿って商品搬出シュート６に送出される。この場合、ガイド部材２０は商品Ｇの落下衝撃を緩和して商品搬出シュート６に送り出す。前記商品搬出シュータ６に送出された商品Ｇは、商品搬出口３１を介して商品取出口２１に送出される。
【００９１】
上記の説明から理解できるように、商品搬出口４５から搬出通路４６に搬出された商品Ｇは、姿勢制御板４７によって落下速度が低減されるとともに、搬出通路４６と商品搬出シュータ６との連係位置に配備したガイド部材２０により落下衝撃が緩和されるので、炭酸を含む飲料の蓋（キャップ）を開けた際に泡が噴出するようなフォーミングを抑制することができる。
【００９２】
前述したように本発明の実施の形態に係る自動販売機によれば、左右一対のラック側板４１と、この左右一対のラック側板４１に上下方向に多段に架設され、かつ、その商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収容棚４２と、この商品収容棚４２における商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５とを有する商品収納ラック４を備え、当該商品収納ラック４を本体キャビネット１の商品収納庫内に収納設置してなる自動販売機の商品収納ラックにおいて、前記商品収納ラック４は、前後方向に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒと、前後に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒに応じて前後方向に分離した上でそれぞれ前後に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒに架設された商品収容棚４２Ｆ，４２Ｒと、前後方向に分離された商品収容棚４２Ｆ，４２Ｒに跨って配設されるとともに前後方向に分離されたそれぞれの商品収容棚４２Ｆ，４２Ｒに連結され、前後方向に延在する態様で複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路４３を形成するトップガイド４０とからなり、前記商品収納ラック４は、奥行きの異なる自動販売機に対して前後方向に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒを相互に接近・離隔させて収納設置されることにより、前後方向に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒを相互に接近・離隔させることによって前後方向の寸法を可変に調整できるので、奥行きの短い自動販売機に対しては前後方向に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒを互いに近接させた商品収納ラック４を商品収納庫内に収納設置すればよく、一方、奥行きの長い自動販売機に対しては前後方向に分離された左右一対のラック側板４１Ｆ，４１Ｒを互いに離隔させた商品収納ラック４を商品収納庫内に収納設置すればよく、奥行きの異なる自動販売機に対して商品収納ラック４１を共通に使用することができるという効果を有する。
【００９３】
なお、前述した実施の形態に係る自動販売機においては、商品搬出装置５の第１ストッパ５６が弓状の突起５６７を備えたものについて説明したが、これに限るものではない。例えば、第１ストッパ５６のロック手段としてリンク機構やカム機構を用いた商品搬出装置を採用することもできる。また、商品搬出装置５を商品収容通路４３の上方に配置して第１ストッパ５６および第２ストッパ５７が商品収容通路４３に収容された商品Ｇの上側から商品収容通路４３に出没するものについて説明したが、商品搬出装置５を商品収容通路４３の下方に配置して第１ストッパ５６および第２ストッパ５７が商品収容通路４３に収容された商品Ｇの下方から出没するようにしても良い。
【００９４】
また、第１ラック側板４１Ｆの下端後方側に固着された位置決めガイド４１Ｇ（図５，図６参照）は、図８に示すように、左右の橋渡し部４１Ｇ２が基板部４１Ｇ１により連結されたものについて説明したが、基板部４１Ｇ１を削除して左右個別の橋渡し部４１Ｇ２により第１ラック側板４１Ｆおよび第２ラック側板４１Ｒを連結するようにしても良い。したがって、前述した実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１…本体キャビネット、２…外扉、４…商品収納ラック、５…商品搬出装置、１０…通路形成部材、２０…ガイド部材、４０…トップガイド、４１…ラック側板、４１Ｆ…第１ラック側板、４１Ｒ…第２ラック側板、４１Ｇ…位置決めガイド、４２…商品収容棚、４２Ｆ…第１商品収容棚、４２Ｒ…第２商品収容棚、４３…商品収容通路、４５…商品搬出口、４７…姿勢制御板、５０…基板、５１…開口部、５３…軸受部材、５４…電磁ソレノイド（駆動手段）、５５…リンク機構、５５Ａ…上部リンクピン、５５Ｂ…下部リンクピン（ロックピン）、５６…第１ストッパ、５６Ａ…異形溝、５６Ｂ…ガイド溝、５６Ｃ…ロック溝、５６Ｄ…遊び溝、５７…第２ストッパ、５８…売切検出スイッチ、５９…復帰ばね、４７２…軸受、４７３…軸、４７４…コイルばね、５５０…リンク部材、５６０…金属板、５６１
…ダブルホールド、５６２…側壁部、５６７…弓状の突起、５６８…ガイド突起、５７１…商品係止部、５７２…ストッパ部、Ｒ…レール部材、Ｒ３１，Ｒ３２…ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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