(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配される複数本の光ファイバと、
前記複数本の光ファイバを被覆する充実の被覆層と、
前記被覆層の周囲に配置される緩衝材と、
前記複数本の光ファイバと平行に配され、少なくとも２本の電線を撚り合わせた撚り線と、
前記緩衝材及び前記撚り線を囲う筒状のシースとを備え、
前記緩衝材は、前記被覆層を挟んで、前記複数本の光ファイバが配される方向とは直交する方向に対向する一対の板状樹脂部材からなり、
前記複数本の光ファイバと前記緩衝材及び前記撚り線とはテープで巻かれている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
前記複数本の光ファイバと前記緩衝材及び前記撚り線は、それぞれ個別にテープで巻かれている
ことを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記複数本の光ファイバと前記緩衝材及び前記撚り線は、１つのテープで一括して巻かれている
ことを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記複数本の光ファイバと前記一対の板状樹脂部材とに一括して螺旋状に巻かれる第１テープと、前記撚り線に螺旋状に巻かれる第２テープと、前記第１テープ及び前記第２テープを一括して螺旋状に巻かれる第３テープとを備え、
前記第１テープ及び前記第２テープが巻かれる方向は、前記第３テープが巻かれる方向とは逆の方向とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記板状樹脂部材の幅は、前記複数本の光ファイバが配される方向における前記被覆層の幅と同程度である
ことを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記一対の板状樹脂部材における外面間の距離は、前記撚り線の外接円の直径以上とされる
ことを特徴とする請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
前記撚り線は、前記充実の被覆層を基準として左右対称に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
前記シースの内壁と、前記撚り線及び前記緩衝材との間に介在される筒状の金属被覆材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれか１項に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率よく接続作業を実行させ得る複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光信号の伝送を行う光ファイバと、電気信号や電力の伝送を行う電線とが組み合わされた複合ケーブルが知られている。このような複合ケーブルは、産業機械や、映像機器等に用いられており、例えば、複合ケーブルが映像機器に用いられる場合、画像情報等の大容量の信号が光ファイバにより伝送され、音声やテキスト情報等が電線により伝送される。
【０００３】
このような複合ケーブルとして、下記特許文献１に記載されたものがある。この複合ケーブルでは、導体上に絶縁被覆を有する電線を撚り合わせた撚線と、複数本の光ファイバとが互いに平行に配置され、それら電線及び光ファイバが充実の被覆部材によって一括して被覆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１の複合ケーブルにおける撚線は、複数本の電線を撚り合わせた状態で充実の被覆部材により被覆されているため、電線間に充実の被覆部材が入り込んでいる場合が多い。したがって、複合ケーブルにおける端部の被覆部材から電線を露出させて端子等に接続する際に、電線をばらすことが困難であり、作業効率が悪くなるといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、効率よく接続作業を実行させ得る複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の複合ケーブルは、互いに平行に配される複数本の光ファイバと、前記複数本の光ファイバを被覆する充実の被覆層と、前記被覆層の周囲に配置される緩衝材と、前記複数本の光ファイバと平行に配され、少なくとも２本の電線を撚り合わせた撚り線と、前記緩衝材及び前記撚り線を囲う筒状のシースとを備え、前記緩衝材は、前記被覆層を挟んで、前記複数本の光ファイバが配される方向とは直交する方向に対向する一対の板状樹脂部材からなり、前記複数本の光ファイバと前記緩衝材及び前記撚り線とはテープで巻かれていることを特徴とするものである。
【０００８】
このような複合ケーブルによれば、筒状のシース内部の空間に撚り線が配置しているため、複合ケーブルにおける端部のシースから撚り線を露出する際に、その撚り線をばらし易くすることができる。
また、シース内部の空間に、電線よりも剛性の弱い複数本の光ファイバも配置することになるが、これら光ファイバは、互いに平行に配された状態で充実の被覆層により被覆されている。このため、各光ファイバは、シース内部の空間を充実にしなくても、互いの位置関係を維持しながら保護された状態で、シース内部の空間に配置することになる。したがって、各光ファイバをばらすことなく１つのユニットとして、複合ケーブルにおける端部のシースから簡易に露出させることができる。
さらに、被覆層の周囲には緩衝材が配置されているため、光ファイバの強度を高めることができる。このような緩衝材は、シース内部の空間に配置しているため、当該空間が充実である場合に比べてより一段と簡易に、緩衝材をシースから露出させることができる。
こうして、効率よく接続作業を実行させ得る複合ケーブルが実現される。
なお、光ファイバを撚り合わせていないため、その撚り合わせに起因する歪みを回避できる分だけ光ファイバの伝送損失を低減できる。また、複数本の光ファイバは互いに平行に配され、撚り線は光ファイバと平行に配されているため、撚り線と光ファイバとの高さ方向のばらつきを低減することができ、同一面上に配列される端子等に対して容易に接続することが可能となる。
加えて、複合ケーブルに外力が加わったとしても、当該光ファイバに歪む力が働くことを一対の板状樹脂部材によって抑制することができると共に、緩衝材及び撚り線を囲うように筒状のシースを成型する際に、そのシースの材料が緩衝材及び撚り線に入り込むことをテープにより防止することができる。
【００１３】
また、前記光ファイバと前記緩衝材、及び前記撚り線は、それぞれ個別にテープで巻かれていることが好ましい。
【００１４】
このような複合ケーブルによれば、撚り線がほどけることを抑止することができる。また、シース内部の空間に介在する撚り線と緩衝材との接触を回避して、緩衝材と撚り線とを保護することができる。したがって、複合ケーブルの信頼性を維持しながらも、効率よく接続作業を実行させることが可能となる。
【００１５】
また、前記光ファイバと緩衝材、及び前記撚り線は、１つのテープで一括して巻かれていることが好ましい。
【００１６】
このような複合ケーブルによれば、緩衝材及び撚り線をそれぞれ個別にテープで巻く場合に比べて、テープから緩衝材及び撚り線の双方を簡易に露出させることができる。
【００１７】
また、前記光ファイバと前記一対の板状樹脂部材とに一括して螺旋状に巻かれる第１テープと、前記撚り線に螺旋状に巻かれる第２テープと、前記第１テープ及び前記第２テープに一括して螺旋状に巻かれる第３テープとを備え、前記第１テープ及び前記第２テープが巻かれる方向は、前記第３テープが巻かれる方向とは逆の方向とされることが好ましい。
【００１８】
このような複合ケーブルによれば、第１テープ及び第２テープに働く力と、第３テープに働く力とが相反し、第１テープによって光ファイバが捻られたり、第２テープによって撚り線の撚りが解かれたりすることを抑制することができる。
【００１９】
また、前記板状樹脂部材の幅は、前記複数本の光ファイバが配される方向における前記被覆層の幅と同程度であることが好ましい。
【００２０】
このような複合ケーブルによれば、一対の板状樹脂部材をテープで一括して螺旋状に巻くとき、当該テープから板状樹脂部材に働く力によって板状樹脂部材の位置がずれることを防止することができる。
したがって、被覆層の端部から板状樹脂部材が突出した状態でテープに巻かれ、光ファイバに歪む力が働く状態で板状樹脂部材がテープで固定されることを回避することができる。また、一対の板状樹脂部材をテープで一括して螺旋状に巻かれた後に複合ケーブルに加わる外力によって板状樹脂部材の位置がずれ、光ファイバに歪む力が働く状態となることも抑制することができる。
これに加えて、板状樹脂部材の位置がずれて被覆層の端部から板状樹脂部材が突出し、その突出部分が撚り線をずらしてしまうことを抑制することもできる。
【００２１】
また、前記一対の板状樹脂部材における外面間の距離は、前記撚り線の外接円の直径以上とされることが好ましい。
【００２２】
このような複合ケーブルによれば、一対の板状樹脂部材における外面間の距離が撚り線の外接円の直径未満とされる場合に比べて、シースと板状樹脂部材との間の隙間を低減することができる。また、板状樹脂部材とシースとをテープを隔てて接触させることも可能となる。
したがって、複合ケーブルに加わる外力によって撚り線の一部が板状樹脂部材とシースとの間に入り込むことを抑止することができる。この結果、一対の板状樹脂部材における外面間の距離が撚り線の外接円の直径未満とされる場合に比べて、複合ファイバにおける平坦構造を強化することができる。
【００２３】
また、前記撚り線は、前記充実の被覆層を基準として左右対称に配置されることが好ましい。
【００２４】
このような複合ケーブルによれば、充実の被覆層を挟んで配置される撚り線同士の電磁的結合を抑制することができ、複合ケーブルの信頼性を向上できる。これに加えて、複合ケーブルでの強度の偏りが大幅に低減される。
ところで、複数本の光ファイバを基準として左右対称に配置されていない状態で、その複合ケーブルが屈曲された場合、その屈曲位置や屈曲方向によっては、光ファイバに対して、その光ファイバよりも剛性の強い電線から過度の力が働いてしまうことがある。
この点、複数本の光ファイバを基準として左右対称に電線が配置された場合、上述したように複合ケーブルでの強度の偏りが低減されるため、複合ケーブルの屈曲位置や屈曲方向にかかわらず、電線から光ファイバに過度の力が働くといったことが抑制される。したがって、複合ケーブルを柔軟に屈曲させて配置することが可能となる。
【００２５】
また、前記シースの内壁と、前記撚り線及び前記緩衝材との間に介在される筒状の金属被覆材をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
このような複合ケーブルによれば、金属被覆材が、複合ケーブルの外側と内側とでの電磁的結合を抑制することができるため、外部からのノイズの吸収及び外部へのノイズの放出を大幅に抑制することができる。したがって、複合ケーブルを接続すべき場所での複合ケーブルの配置状態等の規制を緩和させることができ、より一段と接続作業の効率化を図ることができる。
これに加えて、撚り線から発生する高周波が金属被覆材に吸収される傾向が高くなるため、複数本の撚り線が互いに隣り合う状態で配置されている場合であっても、それら撚り線同士のクロストークを低減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、効率よく接続作業を実行させ得る複合ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。
【図２】図１の複合ケーブルと基板との接続の様子を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る複合ケーブルの好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る複合ケーブル示す断面図である。図１に示すように、複合ケーブル１は、光ファイバユニット１０と、４つの電線ユニット２０と、シース３０とを主な構成要素として備える。
【００３１】
光ファイバユニット１０は、４本の光ファイバ１１、被覆層１２、緩衝材１３、及び、第１テープ１４を有する構成とされる。
【００３２】
光ファイバ１１は、光を伝播する部材であり、コアＣＲと、コアＣＲの外周面を被覆するクラッドＣＬとからなる。クラッドＣＬの屈折率は、コアＣＲを通じて光が伝播するようコアＣＲの屈折率よりも低くされている。このような４本の光ファイバ１１は、光ファイバ１１の長手方向に沿って互いに接触する状態で並べられて配置される。また、各光ファイバ１１の長手方向に垂直となる同一面内での断面の中心は、直線上にある状態とされる。
【００３３】
被覆層１２は、光ファイバ同士が接触する部位以外の各光ファイバ１１の外周を充実の状態で被覆する樹脂製の層である。この被覆層１２の形成手法には、例えば、ダイスポットのダイスニップル口に複数本の光ファイバを並列に送入し、それら光ファイバにダイスポット内で未硬化樹脂をコーティングした後に硬化させるといった手法がある。なお、被覆層１２の樹脂の種類としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは、シリコン等を挙げることができる。
【００３４】
緩衝材１３は、光ファイバ１１の強度を高めるために被覆層１２の周囲に配置される部材である。本実施形態の場合、緩衝材１３は、複数の繊維からなり、被覆層１２の全周に配置される。この繊維の材料は、特に限定されないが、例えばアラミド繊維等を挙げることができる。
【００３５】
第１テープ１４は、緩衝材１３の外周に巻かれる絶縁性のテープである。この第１テープ１４は、緩衝材１３の外周に対して螺旋状に巻かれていても良く、光ファイバ１１の長手方向に沿って縦添えに巻かれていても良い。また、第１テープ１４における被覆層１２側の面には、接着剤が塗布されていても良い。
【００３６】
４つの電線ユニット２０は、それぞれ、撚り線２１及び第２テープ２２を有する構成とされる。撚り線２１は、２本の電線２１Ａ及び２１Ｂを組として撚り合わしたものであり、光ファイバ１１の長手方向に沿って、光ファイバユニット１０を基準として左右対称に配置される。これら撚り線２１の長手方向に垂直となる同一面内での断面の中心は、当該面内での各光ファイバ１１の断面の中心を通る直線上にある状態とされる。
【００３７】
なお、電線２１Ａ及び２１Ｂは、導線ＣＮと、その導線ＣＮの外周を被覆する絶縁層ＢＬとからなり、導線ＣＮの材料は、導体であれば特に限定されないが、例えば、銅、鉄、ニッケル、アルミニウム等の金属を挙げることができる。絶縁層ＢＬの材料としては、難燃性、耐水性、絶縁性等に優れた特性を有する材料が望ましい。このような材料は、例えば、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体又はエチレンアクリル酸エチル共重合体などのエチレン系材料や、それとポリプロピレン、エチレンプロピレンゴム、スチレン系エラストマなどのポリオレフィンをブレンドした複合樹脂をベースに、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物又はリン酸エステルを添加してなるものやフッ素樹脂を挙げることができる。
【００３８】
第２テープ２２は、撚り線２１の外周に巻かれる樹脂、或いは、金属のテープである。この第２テープ２２を構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができ、金属としては、アルミニウム、銅等を挙げることができる。
【００３９】
このような第２テープ２２は、撚り線２１の外周に対して螺旋状に巻かれていても良く、光ファイバ１１の長手方向に沿って縦添えに巻かれていても良い。また、第２テープ２２の撚り線２１側の面には、接着剤が塗布されていても良い。
【００４０】
なお、第２テープ２２が螺旋状に巻かれる場合、その巻かれる方向は、撚り線２１が撚られる方向とは逆方向とされるほうが良い。このようにすれば、撚り線２１が位置ずれしようとする方向と、第２テープ２２が位置ずれしようとする方向とが、相反することになる。このため、第２撚り線２１の位置ずれが大きくなりすぎてしまうことや、撚り線２１の位置ずれが元に戻らなくなることを抑止することができる。
【００４１】
シース３０は、光ファイバユニット１０及び電線ユニット２０を囲う絶縁性の筒状部材であり、例えば押し出し成型によって形成される。このシース３０の材料としては、電線２１Ａ及び２１Ｂの絶縁層ＢＬと同様の材料を挙げることができる。
【００４２】
このような複合ケーブル１によれば、撚り線２１により電力や電気信号を伝送することができると共に、光ファイバ１１により光信号を伝送することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の複合ケーブル１では、４本の光ファイバ１１と、２本の電線２１Ａ及び２１Ｂを撚り合わせた４つの撚り線２１とが、シース３０の空間内に配置される。
【００４４】
このような複合ケーブル１によれば、図２に示すように、複合ケーブル１における端部のシース３０から撚り線２１を露出する際に、その撚り線２１をばらし易くすることができる。こうして、効率よく接続作業を実行させ得る複合ケーブル１が実現される。なお、この図２では、理解用意のため、被覆層１２、緩衝材１３、第１テープ１４、及び、第２テープ２２は省略している。
【００４５】
また、本実施形態の複合ケーブル１では、シース３０内部の空間に、撚り線２１（電線２１Ａ及び２１Ｂ）よりも剛性の弱い４本の光ファイバ１１も配置しているが、これら光ファイバ１１は、互いに平行に配された状態で充実の被覆層１２により被覆されている。このため、各光ファイバ１１は、シース３０内部の空間を充実にしなくても、互いの位置関係を維持しながら保護された状態で、シース３０内部の空間に配置することになる。したがって、本実施形態の複合ケーブル１では、各光ファイバ１１をばらすことなく１つのユニットとして、複合ケーブル１端部のシース３０から簡易に露出させることができ、より一段と効率よく接続作業を実行させることが可能となる。
【００４６】
さらに、本実施形態の被覆層１２の周囲には複数の繊維からなる緩衝材１３が配置されているため、光ファイバ１１の強度を高めることができる。
【００４７】
このような複数の繊維からなる緩衝材１３が、上記特許文献１のように充実の被覆部材によって被覆されていた場合、それら繊維の隙間には充実の被覆部材が入り込んでいることが多い。したがって、複合ケーブル１端部の被覆部材から緩衝材１３を露出させることが困難となる。これに対し、本実施形態の緩衝材１３は、上述したように、シース３０内部の空間に配置しているため、当該空間が充実である場合に比べてより一段と簡易に、緩衝材１３をシースから露出させることができる。したがって、本実施形態の複合ケーブル１によれば、より一段と効率よく接続作業を実行させることが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態の複合ケーブル１では、４本の光ファイバ１１が撚り合わせていない状態にあるため、その撚り合わせに起因する歪みを回避できる分だけ光ファイバ１１の伝送損失を低減できる。また、複数本の光ファイバ１１は互いに平行に配され、４つの撚り線２１は光ファイバ１１と平行に配されているため、撚り線２１と光ファイバ１１との高さ方向のばらつきを低減することができる。
【００４９】
これに加えて、４つの撚り線２１同士の高さ方向のばらつきも低減することができる。したがって、基板ＢＡの一面に配列される端子ＴＲに対して容易に接続することが可能となる。特に、基板ＢＡの一面に沿って複合ケーブル１を配置した状態で、その一面に配列される端子ＴＲに光ファイバ１１及び撚り線２１（電線２１Ａ及び２１Ｂ）を接続する場合がある。このような場合、複合ケーブル１端部から露出される光ファイバ１１及び撚り線２１と、端子ＴＲ上に配置すべき図示しない半田パッドとが略直線状に位置合わせ可能となる。このため、複合ケーブル１から半田パッドに加わる力を低減でき、この結果、半田の耐久性を向上することができる。
【００５０】
また、本実施形態の複合ケーブル１では、光ファイバユニット１０を基準として左右対称に撚り線２１が配置されているため、光ファイバユニット１０を挟んで配置される撚り線２１同士の電磁的結合を抑制することができ、複合ケーブルの信頼性を向上できる。これに加えて、複合ケーブル１での強度の偏りが大幅に低減される。
【００５１】
ところで、光ファイバユニット１０を基準として左右対称に配置されていない状態で、その複合ケーブル１が屈曲された場合、その屈曲位置や屈曲方向によっては、光ファイバ１１に対して、その光ファイバ１１よりも剛性の強い撚り線２１（電線２１Ａ及び２１Ｂ）から過度の力が働いてしまうことがある。しかし、光ファイバユニット１０を基準として左右対称に撚り線２１が配置される複合ケーブルによれば、上述したように複合ケーブル１での強度の偏りが低減される。このため、複合ケーブル１の屈曲位置や屈曲方向にかかわらず、撚り線２１から光ファイバ１１に過度の力が働くといったことが抑制される。したがって、複合ケーブル１を柔軟に屈曲させて配置することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図３を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図３は、本発明の第２実施形態に係る複合ケーブルを示す断面図である。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態の複合ケーブル２は、第１実施形態の緩衝材１３に巻かれる第１テープ１４と、撚り線２１に巻かれる第２テープ２２とを省略している点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。また、本実施形態の複合ケーブル２は、緩衝材１３及び撚り線２１が１つの第３テープ３５で一括して巻かれている点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。
【００５４】
この第３テープ３５は、第２テープ２２と同様に、撚り線２１の外周に対して螺旋状に巻かれていても良く、光ファイバ１１の長手方向に沿って縦添えに巻かれていても良い。第３テープ３５が螺旋状に巻かれる場合、その巻かれる方向は、上述したように、撚り線２１の位置ずれを抑止するなどの観点では、撚り線２１が撚られる方向とは逆方向とされるほうが好ましい。なお、第３テープ３５の材料は、第２テープ２２と同様のものを挙げることができる。
【００５５】
このような複合ケーブル２によれば、緩衝材１３及び撚り線２１がそれぞれ個別に巻かれる第１実施形態の場合に比べて、緩衝材１３及び撚り線２１の双方を簡易に露出させることができる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図４を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図４は、本発明の第３実施形態に係る複合ケーブルを示す断面図である。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態の複合ケーブル３は、光ファイバユニット１０及び各電線ユニット２０とシース３０との間に、筒状の金属被覆材４０を有している点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。
【００５８】
この金属被覆材４０は、複数の線材を編み込んで筒状に金属編組を成型したものであっても良く、金属層を有するテープが筒状にされたものであっても良い。なお、金属被覆材４０における金属の種類としては、特に制限されないが、例えば、銅、アルミニウム等を挙げることができる。
【００５９】
このような複合ケーブル３によれば、電線ユニット２０とシース３０との間に介在する金属被覆材４０が、複合ケーブル２の外側と内側とでの電磁的結合を抑制することができるため、電界又は磁界など外部の力の場の影響を大幅に抑制することができる。
【００６０】
これに加えて、撚り線２１から発生する高周波が金属被覆材４０に吸収される傾向が高くなるため、電線ユニット２０間における撚り線２１同士のクロストークを低減することもできる。
【００６１】
なお、第２実施形態におけるシース３０と第３テープ３５との間に金属被覆材４０が設けられていても良い。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図５を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図５は、本発明の第４実施形態に係る複合ケーブルを示す断面図である。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態の複合ケーブル４は、第１実施形態の電線ユニット２０と異なる構造及び数の電線ユニット５０を有している点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。
【００６４】
具体的には、第１実施形態の電線ユニット２０は、２本の電線２１Ａ及び２１Ｂを組として撚り合わされた撚り線２１の外周に第２テープ２２が巻かれた構造とされた。これに対して、本実施形態の電線ユニット５０は、４本の電線２１Ａ〜２１Ｄを組として撚り合わされた撚り線２１の外周にそれぞれ第２テープ２２が巻かれた構造とされる。また、第１実施形態の電線ユニット２０は、光ファイバユニット１０を基準として左右対称に２つずつ配された。これに対して、本実施形態の電線ユニット５０は、光ファイバユニット１０を基準として左右対称に１つずつ配される。
【００６５】
このような複合ケーブル４によれば、同一本数の電線を備えながら、第１実施形態〜第３実施形態の複合ケーブル１〜３よりもケーブル幅を狭くでき、より狭い空間に配置することが可能となる。また、電線ユニット５０を左右に分割することで、左右に分割しない場合に比べてクロストークの発生を抑制することが可能になる。さらに、左右の電線ユニット５０間に配置される光ファイバユニット１０が絶縁のスペーサーの役割を果たし、左側の電線ユニット５０と右側の電線ユニット５０との静電的結合を弱め、漏話が生じることを抑制することができる。
【００６６】
なお、この複合ケーブル４における電線ユニット２０とシース３０との間に、第３実施形態の金属被覆材４０が設けられていても良い。また、第１実施形態〜第３実施形態の電線ユニット２０が、本実施形態の電線ユニット５０に代替されても良い。
【００６７】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図６を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図６は、本発明の第５実施形態に係る複合ケーブルを示す断面図である。
【００６８】
図６に示すように、本実施形態の複合ケーブル５は、第４実施形態の電線ユニット５０と異なる構造の電線ユニット６０を有している点で、第４実施形態の複合ケーブル４と異なる。
【００６９】
具体的には、第４実施形態の電線ユニット５０は、４本の２１Ａ〜２１Ｄを組として撚り合わされた撚り線２１の外周に第２テープ２２が巻かれた構造とされた。これに対して、本実施形態の電線ユニット６０は、７本の電線２１Ａ〜２１Ｇを組として撚り合わされた撚り線２１の外周に第２テープ２２が巻かれた構造とされる。
【００７０】
また、この撚り線２１では、直線状に配置される１本の電線２１Ａを中心に、６本の電線２１Ｂ〜２１Ｇが撚り合わされる。なお、直線状に配置されるとは、６本の電線２１Ｂ〜２１Ｇの間に介在する電線２１Ａが、撚られることなく、その電線２１Ａの長手方向に沿って延在していることを意味している。
【００７１】
なお、電線２１Ａは、電線２１Ｂ〜２１Ｇの直径と同程度の略円形状とされているが、各電線２１Ｂ〜２１Ｇの中心に介在していれば、その大きさ、形状、又は数を問わない。
【００７２】
このような複合ケーブル５によれば、ケーブルの幅を増やさずに通信ラインを増やすことができる。
【００７３】
なお、この複合ケーブル５における電線ユニット２０とシース３０との間に、第３実施形態の金属被覆材４０が設けられていても良い。また、第１実施形態〜第３実施形態の電線ユニット２０、あるいは、第４実施形態の電線ユニット５０が、本実施形態の電線ユニット６０に代替されても良い。
【００７４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図７を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図７は、本発明の第６実施形態に係る複合ケーブルを示す断面図である。
【００７５】
図７に示すように、本実施形態の複合ケーブル６は、第１実施形態における電線ユニット２０を第４実施形態の電線ユニット５０に変更した点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。
【００７６】
また、本実施形態の複合ケーブル６は、第２実施形態の第３テープ３５及び第３実施形態の金属被覆材４０を新たな構成要素として有している点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。
【００７７】
さらに、本実施形態の複合ケーブル６は、第１実施形態の緩衝材１３と異なる構造の緩衝材１５を有している点で、第１実施形態の複合ケーブル１と異なる。
【００７８】
具体的に第１実施形態の緩衝材１３は、複数の繊維からなり、被覆層１２の全周に配置されていた。これに対して、本実施形態の緩衝材１５は、被覆層１２を挟んで、複数本の光ファイバ１１が配される方向とは直交する方向に対向する一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂからなる。
【００７９】
本実施形態の場合、板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂの幅Ｗは、光ファイバ１１が配される方向における被覆層１２の幅(長さ）Ｌと同程度である。具体的には前記幅Ｗは前記幅Ｌの誤差±２０％範囲内とされる。また、当該板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂにおける外面間の距離Ｄは、撚り線２１の外接円の直径ＤＭ以上とされる。
【００８０】
このような板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂの材料は、樹脂である限り特に限定されることはないが、例えば、ナイロン、ポリカーボネート、ポリプロピレンあるいは、ポリエチレン等をあげることができる。
【００８１】
また本実施形態の場合、一対の板状樹脂部材１５Ａ，１５Ｂを一括して巻かれる第１テープ１４と、撚り線２１に巻かれる第２テープ２２と、当該第１テープ１４及び第２テープ２２を一括して巻かれる第３テープ３５とはそれぞれ螺旋状に巻かれている。そして、第１テープ１４及び第２テープ２２が巻かれる方向は、第３テープ３５が巻かれる方向とは逆の方向とされる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態の複合ケーブル６では、被覆層１２を挟んで互いに対向する一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂが、複数本の光ファイバ１１が配される方向とは直交する方向における被覆層１２の周囲に配置される。
【００８３】
このため、光ファイバ１１が配される方向から外力が加わったとしても、複数の繊維からなる緩衝材１３を被覆層１２の周囲に配置する場合に比べ、光ファイバ１１に歪む力が働くことを一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂによって抑制することができる。
【００８４】
また本実施形態の場合、板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂの幅Ｗは、光ファイバ１１が配される方向における被覆層１２の長さＬに同程度とされる。
【００８５】
このため、一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂを第１テープ１４で一括して螺旋状に巻くとき、当該第１テープ１４から板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂに働く力によって板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂの位置がずれることを防止することができる。したがって、被覆層１２の端部から板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂが突出した状態で第１テープ１４に巻かれ、光ファイバ１１に歪む力が働く状態で固定されることを回避することができる。
【００８６】
さらに、一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂを第１テープ１４で一括して螺旋状に巻かれた後に外力が加わって板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂの位置がずれて、光ファイバ１１に歪む力が働く状態となることも抑制することができる。これに加えて、板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂの位置がずれて被覆層１２の端部から板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂが突出し、その突出部分が撚り線２１をずらしてしまうことを抑制することもできる。
【００８７】
また本実施形態の場合、一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂにおける外面間の距離Ｄは、撚り線２１の外接円の直径ＤＭ以上とされる。
【００８８】
このため、一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂにおける外面間の距離Ｓが撚り線２１の外接円の直径ＤＭ未満とされる場合に比べて、シース３０と板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂとの間の隙間を低減することができる。板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂとシース３０とを第１テープ１４を隔てて接触させることも可能となる。
【００８９】
したがって、複合ケーブル６に加わる外力によって撚り線２１の一部が板状樹脂部材１５Ａ又は１５Ｂとシース３０との間に入り込むことを抑止することができる。この結果、一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂにおける外面間の距離Ｄが撚り線の外接円の直径ＤＭ未満とされる場合に比べて、複合ケーブル６における平坦構造を強化することができる。
【００９０】
また、前記距離Ｄを直径ＤＭ以上とすると共に、幅Ｗを長さＬと同程度とすることで、複合ケーブル６における平坦構造をより強化することができる。
【００９１】
また本実施形態の複合ケーブル６では、第１テープ１４及び第２テープ２２が巻かれる方向は、第３テープ３５が巻かれる方向とは逆の方向とされる。
【００９２】
このため、第１テープ１４及び第２テープ２２に働く力と、第３テープ３５に働く力とが相反し、第１テープ１４によって光ファイバ１１が撚られたり、第２テープ２２によって撚り線２１の撚りが解かれたりすることを抑制することができる。
【００９３】
なお、第１実施形態〜第５実施形態の緩衝材１３が、本実施形態の一対の板状樹脂部材１５Ａ及び１５Ｂに代替されても良い。
【００９４】
以上、本発明について、実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９５】
例えば、光ファイバ１１の本数が、第１実施形態〜第６実施形態では４本とされたが、この本数に限らず、２本以上であれば、様々な本数にすることができる。
【００９６】
また、互いに平行に配される複数本の光ファイバ１１のうち、互いに隣り合う光ファイバ１１同士が接触する状態とされたが、非接触状態とされていても良い。ただし、各光ファイバ１１が並べられる方向における複合ケーブル１〜６の幅を低減する観点では、互いに隣り合う光ファイバ１１同士が接触する状態とされたほうが好ましい。なお、互いに隣り合う光ファイバ１１同士が接触する状態の場合、各光ファイバ１１の外周は、接触部分を除いて充実の被覆層１２で被覆されたが、光ファイバ１１同士が非接触状態とされる場合、各光ファイバ１１の外周全体が充実の被覆層１２で被覆される。
【００９７】
また、撚り線２１における電線本数が、第１実施形態〜第３実施形態では２本とされ、第４実施形態及び第５実施形態では４本とされ、第５実施形態では６本とされたが、これら本数以外に限らず、２本以上であれば、様々な本数にすることができる。
【００９８】
また、撚り線２１の本数（電線ユニット数）が、第１実施形態〜第３実施形態では４本とされ、第４実施形態〜第６実施形態では２本とされたが、これら本数以外に限らず、様々な本数（電線ユニット数）にすることができる。
【００９９】
また、光ファイバユニット１０を基準として一方側にある電線ユニット数と、他方側にある電線ユニット数とは同じであったが異なっていても良く、一方側又は他方側の電線ユニット２０、５０又は６０が省略されていても良い。
【０１００】
また、撚り線２１の長手方向に垂直となる同一面内での断面の中心が、当該面内での各光ファイバ１１の断面の中心を通る直線上にある状態とされたが、撚り線２１と光ファイバ１１とが平行に配置されていれば、直線上にない状態とされていても良い。ただし、複合ケーブル１〜５の長手方向に直交する方向の厚みを低減する観点では、直線上にある状態とされたほうが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、光信号と電気信号もしくは電力との伝送を行う分野において利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１０２】
１〜６・・・複合ケーブル
１０・・・光ファイバユニット
１１・・・光ファイバ
１２・・・被覆層
１３，１５Ａ，１５Ｂ・・・緩衝材
１４・・・第１テープ
２０，５０，６０・・・電線ユニット
２１・・・撚り線
２１Ａ〜２１Ｆ・・・電線
２２・・・第２テープ
３０・・・シース
３５・・・第３テープ
４０・・・金属被覆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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