(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証対象とする医療機関において配信されたコンテンツを特定する情報を、コンテンツの配信を管理するサーバから取得するコンテンツ特定情報取得手段と、
取得したコンテンツを特定する情報に基づいて、配信効果の検証用に各コンテンツに対応付けられた医療行為及び／又は医薬品に関する情報を、評価対象マスタテーブルから読み出す検証対象情報読出手段と、
読み出した情報に基づいてレセプトデータを蓄積したサーバを検索し、検証対象とする医療機関において、設定期間内に実行された医療行為の回数及び／又は処方された医薬品の個数をカウントするカウント手段と、
カウントされた医療行為の回数及び／又は医薬品の個数をコンテンツに対応付けて管理する分析手段と
有することを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルサイネージの効果検証システムにおいて、
前記分析手段は、
前記コンテンツを配信する前に実行された前記医療行為の回数及び／又は処方された前記医薬品の個数と、前記コンテンツの配信後に実行された前記医療行為の回数及び／又は処方された前記医薬品の個数とを表示画面上に表示する
ことを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタルサイネージの効果検証システムにおいて、
前記カウント手段は、
前記コンテンツ別に、前記医療行為の回数及び／又は前記医薬品の個数をカウントする処理部を有し、
前記分析手段は、
カウントされた前記医療行為の回数及び／又は前記医薬品の個数に基づいて各コンテンツの配信効果を数値化する処理部と、
各コンテンツについて数値化された配信効果と閾値を比較する処理部と、
前記配信効果が前記閾値より小さいと判定されたコンテンツについて、代替コンテンツを検索する処理部と、
検索された前記代替コンテンツの少なくとも一つを、配信コンテンツに変更する処理部とを有する
ことを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタルサイネージの効果検証システムにおいて、
前記カウント手段は、
比較判定用に設定された複数のコンテンツについて、前記医療行為の回数及び／又は前記医薬品の個数をそれぞれカウントする処理部を有し、
前記分析手段は、
カウントされた前記医療行為の回数及び／又は前記医薬品の個数に基づいて、前記複数のコンテンツの各配信効果を数値化する処理部と、
前記複数のコンテンツについて数値化された配信効果同士を比較する処理部と、
配信効果が低いコンテンツの配信スケジュールを、配信効果の高いコンテンツの配信スケジュールに変更する処理部とを有する
ことを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデジタルサイネージの効果検証システムにおいて、
前記カウント手段は、
比較判定用の複数の測定対象について、前記医療行為の回数及び／又は前記医薬品の個数をコンテンツ別に集計する処理部を有し、
前記分析手段は、
カウントされた前記医療行為の回数及び／又は前記医薬品の個数に基づいて、前記複数のコンテンツの各配信効果を数値化する処理部と、
前記複数のコンテンツについて数値化された配信効果同士を比較する処理部と、
配信効果が高い方のコンテンツの配信スケジュールを少なくとも増加させる処理部とを有する
ことを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデジタルサイネージの効果検証システムにおいて、
前記カウント手段は、
複数の配信先で実行された前記医療行為の回数及び／又は処方された前記医薬品の個数を、予め登録された配信先グループごとにカウントする処理部を有し、
前記分析手段は、
前記配信先グループごとにカウントされた前記回数及び／又は個数に基づいて、複数の前記配信先グループの間で配信効果の傾向が他と大きく異なる配信先グループの存在の有無を判定する処理部と、
配信効果が増加した配信先グループが存在する場合、当該配信先グループで配信されたコンテンツの配信を他の配信先グループにおいて増加又は追加させる処理部と、
配信効果が減少した配信先グループが存在する場合、当該配信先グループで配信されたコンテンツの配信を他の配信先グループにおいて減少又は削除する処理部とを有する
ことを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項７】
請求項１に記載のデジタルサイネージの効果検証システムにおいて、
前記分析手段は、ある医療機関において、あるコンテンツの配信スケジュールを増加させる場合、前記ある医療機関との連携が登録されている他の医療機関に対する配信スケジュールも増加させる処理部を有する
ことを特徴とするデジタルサイネージの効果検証システム。
【請求項８】
デジタルサイネージの効果検証システムを構成するコンピュータを、
検証対象とする医療機関において配信されたコンテンツを特定する情報を、コンテンツの配信を管理するサーバから取得するコンテンツ特定情報取得手段、
取得したコンテンツを特定する情報に基づいて、配信効果の検証用に各コンテンツに対応付けられた医療行為及び／又は医薬品に関する情報を、評価対象マスタテーブルから読み出す検証対象情報読出手段、
読み出した情報に基づいてレセプトデータを蓄積したサーバを検索し、検証対象とする医療機関において、設定期間内に実行された医療行為の回数及び／又は処方された医薬品の個数をカウントするカウント手段、
カウントされた医療行為の回数及び／又は医薬品の個数をコンテンツに対応付けて管理する分析手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療・健康関連情報の提供や疾患の啓発に関するコンテンツのデジタルサイネージを用いた配信が医療行為に与える影響（効果）を客観的に検証するシステム及びその機能を実現するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な場面において、デジタルサイネージ（電子看板）を目にすることができる。例えばビルの壁面、デパート、スーパー、駅構内、電車内、病院、薬局等において目にすることができる。デジタルサイネージは、不特定多数に対して画一的なコンテンツを放送する既存メディアとは異なり、設置場所に帰属する視聴者に対し、その関心に絞ったコンテンツを提供することができる。このため、有力な広告手段として、今後ますます、その利用が増えると考えられている。
【０００３】
因みに、デジタルサイネージは、コンテンツを表示する表示装置（例えばフラットディスプレイ、プロジェクタ等）と、コンテンツの出力を制御する制御装置を基本構成とし、必要に応じ、ネットワークとの通信装置も備える構成が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０１７４６７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デジタルサイネージは、設置場所に帰属する視聴者の関心に合わせてコンテンツの内容が選択される。このため、視聴者の注視度も一般に高く、高い広告効果を期待することができる。特に、医療機関の待合室のように、視聴者が比較的長く同じ空間に滞留することが想定される場面では、デジタルサイネージによる情報の提供に、高い伝達効果が期待される。このため、医療機関では、医療・健康関連情報の提供や疾患の啓発を目的としたデジタルサイネージの利用が始まっている。
【０００６】
その一方で、医療機関におけるデジタルサイネージの利用は、医療・健康関連情報の提供や疾患の啓発にとどまっており、その情報の提供や啓発が、医療行為や医薬品の処方に与える影響を客観的に検証できる仕組みが構築されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らは、医療機関における医療・健康関連情報の提供や疾患の啓発に関するコンテンツの配信効果を客観的に検証するための仕組みを提案する。
【０００８】
具体的には、（１）検証対象とする医療機関において配信されたコンテンツを特定する情報を、コンテンツの配信を管理するサーバから取得するコンテンツ特定情報取得手段と、（２）取得したコンテンツを特定する情報に基づいて、配信効果の検証用に各コンテンツに対応付けられた医療行為及び／又は医薬品に関する情報を、評価対象マスタテーブルから読み出す検証対象情報読出手段と、（３）読み出した情報に基づいてレセプトデータを蓄積したサーバを検索し、検証対象とする医療機関において、設定期間内に実行された医療行為の回数及び／又は処方された医薬品の個数をカウントするカウント手段と、（４）カウントされた医療行為の回数及び／又は医薬品の個数をコンテンツに対応付けて管理する分析手段を少なくとも有するデジタルサイネージの効果検証システムを提案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、医療・健康関連情報の提供や疾患の啓発を目的とするコンテンツの配信効果を、各コンテンツの検証用に登録した医療行為の回数や医薬品の個数の変化を通じて客観的に検証することができる。前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】デジタルサイネージの効果検証システムの概略的な構成例を示す図。
【図２】デジタルサイネージの効果検証システムの詳細な構成例を示す図。
【図３】配信スケジュール管理マスタテーブルのデータ構造例を示す図。
【図４】傷病名マスタテーブルのデータ構造例を示す図。
【図５】医科診療行為マスタテーブルのデータ構造例を示す図。
【図６】医薬品マスタテーブルのデータ構造例を示す図。
【図７】評価対象マスタテーブルのデータ構造例を示す図。
【図８】配信先別分析用テーブルのデータ構造例を示す図。
【図９】グループ別分析用テーブルのデータ構造例を示す図。
【図１０】分析結果画面例を示す図。
【図１１】分析結果画面例を示す図。
【図１２】分析結果に基づく配信スケジュールの変更機能を説明するフローチャート。
【図１３】特定コンテンツの比較分析結果に基づく配信スケジュールの変更機能を説明するフローチャート。
【図１４】特定医薬品間の比較分析結果に基づく配信スケジュールの変更機能を説明するフローチャート。
【図１５】配信先グループ間の比較分析結果に基づく配信スケジュールの変更機能を説明するフローチャート。
【図１６】連携関係にある医療機関の間における配信スケジュールの変更機能を説明するフローチャート。
【図１７】連携関係マスタテーブルのデータ構造例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係ではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１２】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一または関連する符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態では、特に必要なとき以外は同一または同様な部分の説明を原則として繰り返さない。
【００１４】
［用語］
まず、本明細書において使用する用語の定義を説明する。
「デジタルサイネージ」は、配信された静止画像コンテンツや動画像コンテンツを記憶媒体から読み出して表示することができる装置の意味で使用する。例えばフラットパネルディスプレイ、プロジェクタその他の表示専用装置だけでなく、表示画面を本体上に有する各種の電気・電子機器も含む。各種の電気・電子機器には、例えば自動販売機、業務用給茶器その他の据置型の機器、携帯電話機、ノート型のコンピュータ、電子ブックリーダー、携帯型ゲーム機などの携帯型の情報端末も含まれる。
【００１５】
「医療機関」には、クリニック（診療所）、病院、歯科医院、健診センター、調剤薬局等が含まれるものとし、規模の大小や経営形態（民営・公営）は問わないものとする。また、本明細書では、同一病院内に設置された内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科等の各診療科のそれぞれを、一つの医療機関の意味でいうことがある。
【００１６】
「医療行為」には、医療従事者（医師、歯科医師、薬剤師、放射線技師、理学療法士、看護師、助産師等）による行為が含まれるものとする。言うまでもなく、医療行為の範囲や内容は、医療従事者が有する資格により異なる。医療行為の内容を示す情報は、レセプトデータの一部を構成する。
【００１７】
「レセプトデータ」は、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支援基金が運営するレセプト電子処理システムに少なくとも対応するデータをいう。すなわち、本明細書における「レセプトデータ」は、医療機関からレセプト電子処理システムに送信されるデータだけでなく、電子カルテの一部の情報も含む意味で使用する。「レセプトデータ」には、医療機関情報、患者情報、診療情報が含まれる。医療機関情報は、例えば医療機関の名称、医療機関コード、所在地、診療科目を含んでよい。患者情報は、例えば保険者番号・保険証の記号番号、患者の名前、生年月日、年齢、性別、病名、受診日を含んでよい。診療情報は、例えば(1) 受診（初診・再診)の回数および点数、(2) 指導の内容および回数と点数、(3) 処方された薬剤や注射の内容および数量と点数、(4) 処置の内容および回数と点数、(5) 検査の内容および回数と点数、(6) 合計の請求点数や患者負担金額および請求内容を含んでよい。
【００１８】
「コンテンツ」は、(1) 医療機関の紹介・お知らせ等、医療機関の案内に関するプログラム、(2) ニュース、天気予報、季節にあわせた環境映像等のプログラム、(3) 疾患の啓発や医療・健康に関する情報、医療機関に特色のある検査・治療の紹介等を内容とするプログラムの任意の組み合わせの意味でも、個別のプログラムの意味でも使用する。ただし、配信効果の評価対象であるコンテンツは、疾患の啓発や医療・健康に関する情報、医療機関に特色のある検査・治療の紹介等を内容とするプログラムである。なお、コンテンツを構成する複数のプログラムの組み合わせは固定である必要は無く、プログラムの組み合わせや送信順序等は自由に変更できるものとする。なお、コンテンツを構成するプログラムの数や組み合わせは、日、時、分の単位で自由に変更できるものとする。
【００１９】
「コンテンツの配信」には、コンテンツの配信元と配信先が同じ医療機関内で完結するシステム形態の他、コンテンツが医療機関の外部から配信されるシステム形態も含まれる。さらに、本明細書は、表示装置に内蔵された記憶媒体に対して予め格納されたコンテンツを再生する使用形態や表示装置に対して着脱可能に装着された記憶媒体からコンテンツを再生する使用形態も「コンテンツの配信」の一形態に含まれるものとする。すなわち、「コンテンツの配信」はストリーミング形式で行われる必要は無く、ダウンロード形式でもよい。また、どの医療機関において、どのコンテンツが、どのようなスケジュールで表示（再生）されたかを管理することが可能であれば、「コンテンツの配信」は、オフラインで実行されてもよい。
【００２０】
「コンテンツの配信先」は、表示装置単位、医療機関単位、診療科単位、地域単位で管理できるものとする。本明細書では、特に明示した場合を除き、医療機関単位でコンテンツの配信が管理され、評価されるものとする。
【００２１】
［システム構成の概要］
図１に、デジタルサイネージの効果検証システムの概略構成を示す。図１では、１つの医療機関に対して構築される基本的なシステム構成を示している。同システムは、コンピュータ（PC）１、セットトップボックス（STB）２、表示装置３、レセプトコンピュータ４、配信／効果検証システム５より構成される。
【００２２】
コンピュータ１は、先に定義した全ての医療機関内に配置される。すなわち、クリニックや病院だけでなく、健診センター等にも配置される。図では、後述する全ての機能を１台のコンピュータ１で処理しているが、用途に応じて２台以上のコンピュータ１を使い分けてもよい。
【００２３】
コンピュータ１が提供する一つの機能は、セットトップボックス２に対し、医療機関に固有のコンテンツ（紹介ビデオ等）を個別に配信するための機能である。この機能は、配信／効果検証システム５が外部機関であり、複数の医療機関に対して共通のコンテンツを配信する場合に、医療機関に固有の情報を追加するために用いられる。もっとも、各医療機関又は配信先毎にカスタマイズされたコンテンツが配信／効果検証システム５から配信される場合には、配信／効果検証システム５が医療機関の中にあるか外部にあるかに関係なく、コンピュータ１からセットトップボックス２に対するコンテンツの出力は無くてもよい。
【００２４】
コンピュータ１が提供する機能の他の一つは、配信／効果検証システム５からの業務支援データを受信する機能である。業務支援データの詳細については後述するが、レセプトデータにより検証された各医療機関に固有の測定結果が含まれる。この他、業務支援データには、医療従事者に対する専用サイト（広告掲載を含む）を通じて提供されるデータも含まれる。専用サイトにおいては、例えば(1) 配信コンテンツの閲覧や視聴サービス、(2) 医療従事者を対象とした啓発情報の閲覧や視聴サービス、(3) ソーシャルネットワークサービスの提供によるユーザ相互間のコミュニケーション支援サービス、(4) 紹介状などの書類作成支援サービス、(5) 会員制モール（医療材料のオンライン注文や一般商材割引販売を含む）サービス等を利用することができる。
【００２５】
この他、コンピュータ１には、他の医療機関に設置された端末装置との間でビデオ会議を実現するための機能、遠隔画像診断のための通信機能等が必要に応じ搭載される。
【００２６】
セットトップボックス２は、コンピュータ１から配信されたコンテンツと共に、配信／効果検証システム５から配信されたコンテンツを表示装置３に出力する装置である。セットトップボックス２は、少なくとも一時的にコンテンツを格納する記憶装置と、出力先となる表示装置３に応じた信号フォーマットにデータ変換するための処理系を有している。本実施例では、ネットワーク経由でコンテンツを受信する場合を想定するが、放送波を用いた配信を排除するものではない。また、セットトップボックス２は、本明細書で提案するサービスに専用の装置である必要は無く、商業的に入手可能な装置、回線終端装置、光アクセス装置を使用してもよい。また、セットトップボックス２は、デジタルサイネージ専用の装置である必要は無く、汎用のコンピュータであってもよい。
【００２７】
表示装置３は、セットトップボックス２から入力されたコンテンツの画像を画面上に表示する出力装置である。表示装置３とセットトップボックス２の接続は有線方式に限らず、無線方式でもよい。本実施例の場合、表示装置３は、医療機関の待合室等に設置されるフラットパネルディスプレイを想定する。もっとも、前述したように、表示装置３は、患者やその家族等が携帯する端末に配置されていてもよい。この場合、セットトップボックス２のコンテンツの出力先は、携帯端末となる。
【００２８】
レセプトコンピュータ４は、支払機関（国保連合会や社会保険診療報酬支援基金）が運営するレセプト電子処理システムに提出するレセプト（診療報酬明細書）データの作成を主な機能とするコンピュータである。実際、レセプトコンピュータ４には、作成したレセプトデータを支払機関に送信する機能を有するコンピュータだけでなく、当該機能を有しないコンピュータも存在する。後者のレセプトコンピュータ４については、レセプトデータ送信用のコンピュータが別途必要になる。
【００２９】
レセプトコンピュータ４は、保険診療に関する医療データのみを扱うコンピュータである必要は無く、自費診療（例えば予防接種や薬価未収載医薬品による治療等）に関する医療データも扱うことが可能なコンピュータであってもよい。
【００３０】
前述した例のように、レセプトコンピュータ４は、必ずしも１台のコンピュータである必要は無く、複数のコンピュータによって構成されたシステムであってもよい。すなわち、本実施例において、レセプトコンピュータ４は、任意の医療データを扱うことが可能なコンピュータ群の総称であり、電子カルテシステム、オーダリングシステム、医療データ処理に関して特定の機能を有するコンピュータ等も含むものとする。この他、レセプトコンピュータ４は、診療内容（医療行為の内容やその識別コードを含む。）、投薬名（医薬品名やその識別コードを含む。）、投薬使用量を管理する機能、窓口会計機能、領収書の発行機能等も搭載する。
【００３１】
さらに、レセプトコンピュータ４は、レセプトデータを配信／効果検証システム５に出力する機能も搭載する。このレセプトデータを配信／効果検証システム５に出力する機能も、１台のコンピュータだけで実現される必要は無い。例えば作成されたレセプトデータをレセプトコンピュータ４から読み出して配信／効果検証システム５に出力するコンピュータを別途用意してもよい。以下では、全てのシステム構成を説明することの煩雑さを避けるため、本実施例の実現に必要な機能の全てが１台のレセプトコンピュータ４に搭載されているものとして説明する。
【００３２】
さらに、レセプトコンピュータ４は、少なくとも配信／効果検証システム５に対するデータの出力に際し、レセプトデータに含まれる個人情報を秘匿化する機能を備えるものとする。この機能により、個人情報の保護を実現する。
【００３３】
本実施例の場合、レセプトコンピュータ４を設置する医療機関の構成を示している。従って、健康診断のみを行うレセプトコンピュータを有しない健診センターは、レセプトコンピュータ４を有しないシステム構成を採る。すなわち、健康診断のみを行う健診センターは、コンテンツの配信先に含まれるものの、レセプトデータの収集対象からは除外される。勿論、健康診断以外に診療等も行う健診センターに関しては、図１に示すシステム構成と同じ構成を採る。
【００３４】
配信／効果検証システム５は、レセプトデータを解析してコンテンツの配信効果を検証する機能（対応するシステムを、以下「効果検証システム」という）とコンテンツの配信を管理する機能（対応するシステムを、以下「配信システム」という）とを有している。図１の場合、配信／効果検証システム５は、効果検証システムと配信システムの両方を備えているが、それぞれ独立したシステムとして異なる事業者が運営してもよい。前述したように、配信／効果検証システム５は、コンピュータ１に対して業務支援データを提供すると共に、セットトップボックス２に対してコンテンツを出力する。
【００３５】
図１においては、セットトップボックス２と配信／効果検証システム５が１対１に対応しているが、複数のセットトップボックス２に対して配信／効果検証システム５が一つ、すなわち多対１でもよい。
【００３６】
また、図１に示すシステムは、１つの医療機関内に実現されてもよい（いわゆる医療機関完結型）。ただし、１つの医療機関内とは物理的に１つの場所に限定する意図ではなく、同一の又は系列としての複数の医療機関がネットワーク経由で接続されている場合も含むものとする。また、図１に示すシステムは、医療機関と外部事業者の間で仮想的に形成されたネットワークシステムとして実現されていてもよい（いわゆるネットワーク型）。以下の説明では、基本的に、ネットワーク型のシステム構成を想定する。ネットワーク型では、医療機関側にコンピュータ１、セットトップボックス２、表示装置３及びレセプトコンピュータ４が設置され、外部機関側に配信／効果検証システム５が設置される。
【００３７】
［システム構成の詳細］
図２に、デジタルサイネージの効果検証システムの詳細構成を示す。図２は、ネットワーク型のシステムに対応し、配信／効果検証システム５を構成する配信システム５Ａと効果検証システム５Ｂの詳細構造を表している。このシステム構成において、コンテンツは、複数の医療機関に対して個別に又は一斉に配信されるものとする。
【００３８】
この配信形態に対応するため、図２においては、コンピュータ１、セットトップボックス２、表示装置３及びレセプトコンピュータ４によって構成される医療機関システム１１を複数描いている。ただし、コンテンツの配信だけを受ける医療機関システム１１のように、レセプトコンピュータ４を含まないシステム構成も考えられる。
【００３９】
このシステム構成では、医療機関システム１１の事業者と、配信システム５Ａと効果検証システム５Ｂの事業者は一般に異なっている。なお、配信システム５Ａの事業者と効果検証システム５Ｂの事業者は同じでも、異なっていてもよい。
【００４０】
図２に示すように、配信システム５Ａには、ネットワーク２１を介し、複数の医療機関システム１１が接続される。また、複数の医療機関システム１１は、ネットワーク２２を介し、効果検証システム５Ｂと接続される。本実施例の場合、ネットワーク２１及び２２は、インターネットを想定する。もっとも、ネットワーク２１及び２２は、ＬＡＮでもよい。また、ネットワーク２１及び２２は、有線ネットワークに限らず、無線ネットワークでもよい。
【００４１】
まず、配信システム５Ａの構成を説明する。配信システム５Ａは、配信管理サーバ３１とコンテンツサーバ３２で構成される。配信管理サーバ３１は、配信スケジュール（以下、「配信スケジュール管理マスタテーブル」という。）に従ってコンテンツサーバ３２からコンテンツを読み出し、登録された配信先に登録されたタイミングで送信する。配信管理サーバ３１は、配信先毎にコンテンツの配信を管理する。本実施例の場合、配信スケジュール管理マスタテーブルは、配信管理サーバ３１内の不図示の記憶装置に格納されているものとする。
【００４２】
図３に、配信スケジュール管理マスタテーブル３１００の一例を示す。このテーブルには、１つの配信先に対応するスケジュールが１レコードとして登録されている。レコードは、配信先を特定する配信先ＩＤ３１０１、配信先名称３１０２、コンテンツを特定するコンテンツＩＤ３１０３、コンテンツ名称３１０４、配信期間３１０５、配信スケジュール３１０６、配信回数３１０７等により構成される。
【００４３】
なお、配信先ＩＤ３１０１と配信先名称３１０２は、不図示の配信先管理テーブルとリンクされていてもよい。図３に示すように、コンテンツの配信先には、健診センターも含まれる。また、コンテンツＩＤ３１０３とコンテンツ名称３１０４は、不図示のコンテンツ管理テーブルとリンクされていてもよい。配信期間３１０５には、例えばコンテンツの配信サービスの契約期間が記憶される。配信スケジュール３１０６には、配信周期等の具体的な配信条件が記憶される。配信回数３１０７には、対応するコンテンツの配信回数が記憶される。図３では、１つの配信先に対して１つのコンテンツだけが対応付けられているが、１つの配信先に対して複数のコンテンツが対応付けられていてもよい。配信期間３１０５、配信スケジュール３１０６、配信回数３１０７は、不図示の契約条件等に関する管理テーブルとリンクされていてもよい。
【００４４】
次に、効果検証システム５Ｂの構成を説明する。効果検証システム５Ｂは、レセプトデータ蓄積サーバ４１、コンテンツ特定情報取得部４２、検証対象情報読出部４３、マスタテーブルサーバ４４、カウント部４５、分析部４６、分析テーブルサーバ４７等により構成される。
【００４５】
レセプトデータ蓄積サーバ４１は、コンテンツの配信先であると同時にその効果検証サービスの提供先でもある医療機関システム１１から受信したレセプトデータを蓄積するストレージサーバである。
【００４６】
コンテンツ特定情報取得部４２は、配信管理サーバ３１から配信スケジュールを読み出し、医療機関システム１１に対して配信されるコンテンツを特定する情報（例えばコンテンツＩＤ）を取得する処理機能部である。本実施例の場合、コンテンツ特定情報取得部４２の処理機能は、コンピュータプログラムを通じて実現される。
【００４７】
検証対象情報読出部４３は、取得されたコンテンツ特定情報を検索キーに使用し、配信効果の検証用に各コンテンツに対応付けて登録されている医療行為や医薬品に関する情報をマスタテーブルサーバ４４から読み出す処理機能部である。後述するように、マスタテーブルサーバ４４には、コンテンツ毎に評価対象項目が登録されている。本実施例の場合、検証対象情報読出部４３の処理機能は、コンピュータプログラムを通じて実現される。
【００４８】
マスタテーブルサーバ４４は、各種のマスタテーブルを格納するストレージサーバである。マスタテーブルサーバ４４には、レセプト電子処理システムで使用される各種のマスタテーブル（例えば傷病名マスタテーブル、医科診療行為マスタテーブル、医薬品マスタテーブル、歯式マスタテーブル、歯科診療行為マスタテーブル、調剤行為マスタテーブル）の他、コンテンツ毎に評価すべき対象項目を対応付けた評価対象マスタテーブルが格納される。
【００４９】
図４〜図７に、本実施例で使用する一部のマスタテーブルのデータ構造例を示す。
図４は、傷病名マスタテーブル４４００のデータ構造の一部である。このテーブルには、１つの傷病名に対応する情報が１レコードとして登録されている。レコードは、マスタテーブルの種別を表すマスタ種別４４０１、傷病名コード４４０２、移行先コード４４０３、傷病名基本名称４４０４、傷病名省略名称４４０５等により構成される。図には一例が記載されている。
【００５０】
図５は、医科診療行為マスタテーブル４４１０のデータ構造の一部である。このテーブルには、１つの医療行為に対応する情報が１レコードとして登録されている。レコードは、マスタテーブルの種別を表すマスタ種別４４１１、医療行為コード４４１２、省略漢字名称４４１３、省略カナ名称４４１４等により構成される。図には一例が記載されている。
【００５１】
図６は、医薬品マスタテーブル４４２０のデータ構造の一部である。このテーブルには、１つの医薬品に対応する情報が１レコードとして登録されている。レコードは、マスタテーブルの種別を表すマスタ種別４４２１、医薬品コード４４２２、漢字名称４４２３、カナ名称４４２４、単位漢字名称４４２５等により構成される。図には一例が記載されている。
【００５２】
図７は、評価対象マスタテーブル４４３０のデータ構造の一部である。このテーブルには、コンテンツ毎に評価する対象情報が１レコードとして登録されている。レコードは、コンテンツを特定するコンテンツＩＤ４４３１、その名称であるコンテンツ名称４４３２、１つ目の測定対象コード４４３３、その名称４４３４、２つ目の測定対象コード４４３５、その名称４４３６、３つ目の測定対象コード４４３７、その名称４４３８、４つ目の測定対象コード４４３９、その名称４４４０、５つ目の測定対象コード４４４１、その名称４４４２、６つ目の測定対象コード４４４３、その名称４４４４等により構成される。図には一例が記載されている。
【００５３】
各コンテンツに対応付ける項目や項目の数は、コンテンツに含まれる情報や啓発する疾患等に応じて任意に設定される。図７の例では、全てのコンテンツに対し、「傷病名」が測定対象に含まれているが、「傷病名」の他に年齢や性別等の付加情報を測定対象に加えることもできる。また、「傷病名」には、原疾患を表す主病名だけでなく、合併症等を表す副病名も含まれる。従って、測定対象とする傷病名が複数の場合も考えられる。また、測定対象に傷病名等が含まれず、単に医薬品や医療行為を特定する情報が測定対象として設定されることもある。図７の例では、医薬品を特定する情報と診療行為を特定する情報の両方が測定対象に設定されている。本実施例の場合、各コンテンツの配信効果測定に使用する項目は、配信／効果検証システム５の事業者や作業者が個別に設定する。
【００５４】
カウント部４５は、レセプトデータ蓄積サーバ４１を検索し、設定期間内に特定の医療機関又はグループとして登録された医療機関で実行された医療行為の回数や処方された医薬品の個数をカウントする処理機能部である。本実施例の場合、カウント部４５の処理機能は、コンピュータプログラムを通じて実現される。
【００５５】
カウント対象である医療行為や医薬品を特定する情報（ＩＤや名称）は、検証対象情報読出部４３からカウント部４５に与えられる仕組みを用いてもよいし、マスタテーブルサーバ４４の評価対象マスタテーブル４４３０から読み出す仕組みを用いてもよい。
【００５６】
カウント部４５は、各コンテンツについて対応付けられている、医療行為の実行回数や処方された医薬品の個数をカウントする。この際、前述したように、コンテンツに設定されている条件によって、傷病名や年齢、性別などで制限をかけたカウントが行われることもある。カウント部４５は、配信先毎に、その配信対象となったコンテンツに設定されている各測定対象項目の実行回数や個数をカウントする。
【００５７】
カウント期間は、コンテンツ毎に設定する仕組みとしてもよいし、コンテンツに関係なく一律に定める仕組み（例えば月単位で集計する仕組み）としてもよいし、その両方を組み合わせてもよい。もっとも、配信／効果検証システム５が実現するサービスの一つは、レセプトデータの解析によるコンテンツの配信効果の検証である。従って、カウント部４５は、少なくともコンテンツの配信開始前と配信開始後の２つの期間についてカウント動作を実行できるものとする。この他、カウント部４５は、コンテンツの配信終了後と配信終了前（配信中）の２つの期間についてカウント動作を実行する機能を備えていてもよい。各コンテンツの配信期間に関する情報は、分析部４６からカウント部４５に与えてもよいし、コンテンツ特定情報取得部４２からカウント部４５に与えてもよい。この実施例の場合、評価期間は、分析部４６より指定される。評価期間は固定期間であってもよいし、作業者がＧＵＩを通じて自由に設定できるようにしてもよい。なお、配信期間は、月単位を基本とするが、日単位や時間単位で設定してもよい。
【００５８】
分析部４６は、カウントされた医療行為の回数と処方された医薬品の個数を、コンテンツに対応付けて管理する処理機能部である。本実施例の場合、分析部４６の処理機能は、コンピュータプログラムを通じて実現される。分析部４６において実行される処理機能の詳細については後述する。
【００５９】
因みに、分析部４６は、コンテンツの配信先、配信されたコンテンツの内容、配信期間、配信スケジュール等の情報に加え、カウント部４５から与えられるカウント値に基づいて分析用テーブルを作成し、当該分析用テーブルに基づいて分析処理を実行する機能を備えている。作成された分析用テーブルは、分析テーブルサーバ４７に保存される。
【００６０】
分析部４６は、例えばコンテンツに対応付けられた各医療行為の実行回数の全実行回数に対する比率の増減、各医薬品の処方数の全処方数に対する比率の増減、コンテンツを配信する前の実行回数・処方数に対するコンテンツ配信後の実行回数・処方数の比率の増減等により、コンテンツの配信効果を分析する。この場合、分析部４６は、分析された増減が有意な増減か否かを、目的別に定めた閾値との比較により判定する。なお、閾値は、固定値でもよいし、同種のサンプル結果の平均値に対する標準偏差により与えてもよい。
【００６１】
この他、分析部４６は、分析結果を医療機関のコンピュータ１に提供する機能や分析結果に従って配信管理サーバ３１に対して配信スケジュールの変更を自動的に指示する機能を有している。分析結果の提供例については後述する。
【００６２】
分析テーブルサーバ４７は、分析部４６で使用する分析用テーブルを格納するストレージサーバである。図８及び図９に、本実施例で使用する２種類のテーブル例を示す。図８は配信先別分析用テーブル４５１０のデータ構造例であり、図９はグループ別分析用テーブル４５２０のデータ構造例である。
【００６３】
図８に示す配信先別分析用テーブル４５１０は、配信先単位におけるコンテンツの配信効果の測定に使用されるテーブルである。コンテンツの配信先と配信／効果検証システム５が全て同一の医療機関内に閉じている場合（図１のシステムが１つの医療機関内に存在する場合）には、テーブルを配信先ＩＤ等によって管理する必要は無い。もっとも、同じ医療機関内においても診療科毎、設置場所毎に効果を検証する場合には、医療機関内に閉じたシステムであったとしても、各テーブルを配信先別に用意することが望ましい。勿論、医療機関と配信／効果検証システム５が異なる機関や事業者に属する場合には、各テーブルを配信先ＩＤ等により管理する必要がある。
【００６４】
図８に示すテーブルには、１つのコンテンツに対応する情報が１レコードとして登録されている。レコードは、コンテンツを特定するコンテンツＩＤ４５１１、その名称４５１２、分析期間４５１３、１つ目の測定対象に対応するカウント数４５１４、２つ目の測定対象に対応するカウント数４５１５、３つ目の測定対象に対応するカウント数４５１６、４つ目の測定対象に対応するカウント数４５１７等により構成される。図８の場合、分析期間は月単位で与えられている。
【００６５】
図９に示すグループ別分析用テーブル４５２０は、１つのグループとして管理される複数の配信先を一括管理する場合に使用して好適なテーブル例である。図９は、複数の医療機関にコンテンツの配信効果を提供するサービスプロバイダにおけるテーブル例を表している。なお、１つのグループを構成する医療機関は、サービスプロバイダがサービスを提供する全ての医療機関であってもよいし、特定の地域内に存在する医療機関であってもよい。サービスプロバイダが、個々の医療機関（配信先）を管理する場合にも、図９に示すデータ構造のテーブルが用いられる。
【００６６】
図９に示すテーブルには、１つのコンテンツに対応する情報が１レコードとして登録されている。レコードは、コンテンツを特定するコンテンツＩＤ４５２１、その名称４５２２、配信先ＩＤ４５２３、その名称４５２４、分析期間４５２５、１つ目の測定対象に対応するカウント数４５２６、２つ目の測定対象に対応するカウント数４５２７等により構成される。図９も、分析期間が月単位の場合を表している。
【００６７】
［配信コンテンツの具体例と測定対象の具体例］
配信するコンテンツの内容は、本来、配信先である医療機関毎にカスタマイズされている。
【００６８】
例えば、合剤（降圧剤、利尿剤、脂質異常症治療薬など）全般に関する啓発を目的にコンテンツを配信する場合、合剤の処方数と単剤の処方数をそれぞれカウント対象とする。
【００６９】
また例えば、花粉症の初期療法の啓発を目的にコンテンツを配信する場合、抗アレルギー剤の処方数をカウント対象とする。これらの場合、コンテンツの配信と処方数の間には高い相関が期待される。
【００７０】
また例えば、大腸癌検診の啓発を目的にコンテンツを配信する場合、便潜血反応検体提出数をカウント対象とする。この場合も、コンテンツの配信と処方数の間に高い相関が期待される。ただし、便潜血検査が公費の健康診断項目に含まれる地域もある。その場合、便潜血検査の実行や検体の提出は、コンテンツを配信した個別の医療機関に限られない。このように、コンテンツが啓発する内容が公費の健康診断項目に含まれる場合には、個別の医療機関におけるレセプトデータによる分析だけでは、コンテンツの配信効果を検証することが難しい場合がある。
【００７１】
また例えば、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の啓発を目的にコンテンツを配信する場合、対応する医療行為の数をカウント対象とする。
【００７２】
［分析結果の提示例］
（１）提示例１
次に、実施例に係るシステムの採用により得られる分析結果の提示例を説明する。
【００７３】
例えば図１０に示すように、あるコンテンツの配信の前後におけるある医薬品の処方数の変化を集計し、各医療機関に提供することができる。
【００７４】
図１０では、コンテンツの配信前３ヶ月の処方数とコンテンツの配信後３ヶ月の処方数を棒グラフにより対比的に表している。ただし、表示の形態は、図１０に限らず、月単位で集計した特定の医薬品の処方数や特定の医療行為の実行回数を時系列に表示してもよい。時系列に表現する場合、折れ線グラフによる表示でもよい。なお、図１０では、縦軸を処方数として表しているが、総処方数に対する比率で表してもよい。また、１つの画面上に複数の医薬品や医療行為の情報を表示してもよい。また、画面上に表示する情報は、疾患別、年齢別、男女別などで仕分けした後の情報でもよい。
【００７５】
分析結果の表示画面は、基本的には、分析サービスの提供単位である医療機関毎に作成される。もっとも、各医療機関に提供される情報には、個々の医療機関に関する分析結果だけでなく、その所在地の周辺に存在する複数の医療機関を処理単位とする分析結果を含んでもよい。周辺地域の情報も提供されることで、各医療機関の分析結果と周辺地域全体の分析結果の比較対象が可能になる。
【００７６】
（２）提示例２
また例えば図１１に示すように、医薬品名と処方件数の実績を一覧表示することもできる。図１１は、合剤の啓発後の処方一覧と変更前の薬剤の関係をある月について表している。例えば合剤全体としての実績結果では、おおよその傾向しか把握することはできない場合でも、医薬品の処方実績を一覧表示することにより、コンテンツの配信効果を詳細に検証することができる。例えばコンテンツの配信前後で、合剤全体の増加と利尿剤の減少が確認された場合にも、合剤の処方内容を具体的に検証することにより、利尿剤を含む合剤の処方は１例だけで、他はＣａ阻害薬を含む合剤への変更であることを確認することができる。また、図１１を用いれば、コンテンツの配信による啓発活動が影響する可能性の高い薬剤の整理を目的とする変更か、純粋に薬剤の増強に基づく変更かも判断することができる。
【００７７】
（３）提示例３
この他、分析結果の提示には、増減の理由に対する自動解析結果を含めることができる。例えば以下に示す項目を表示項目とする分析結果を提示することができる。
「コンテンツＡ
・対象月：８月分
・配信施設数：（件数、施設の標榜科目別分布、地域別分布）
・総配信回数：（回）
・施設別配信回数：（配信回数の分布図、平均配信回数）
・新規に配信が開始された施設数：（件）
・配信が中止された施設数：（件）
・配信回数が増加した施設数：（件）
・配信回数が減少した施設数：（件）
・配信回数を増加（新規開始を含む）するに至った事由
・配信予定期間に入った施設である為  （件数）
・配信前後で比率が目標値に到達した為  （件数、比率の分布図、比率の平均値）
・連携登録されている施設において新規に配信が開始された為  （件数）
・コンテンツＢより配信効果があると判断され、代替コンテンツＡについて新規に配信が開始された為  （件数、各コンテンツの比率の平均値）
・その他（スポンサーからの特別な要請など）
・配信回数を減少(配信中止を含む)するに至った事由
・配信前後で比率が目標値に到達しなかった為  （件数、比率の分布図、比率の平均値）
・他剤の処方を増加させてしまった為  （件数、増加させた薬剤名、他剤の配信前後における比率の平均値）
・コンテンツＢとの間で配信効果を判定した結果、配信コンテンツをコンテンツＢに変更した為  （件数）
・配信予定期間が終了した施設である為  （件数）
・その他（院長からのクレームなど）」
これらの項目は、前述した分析用テーブルに格納されている数値を読み出した計算処理や後述する分析処理結果の保存により生成することができる。
【００７８】
［分析部における分析結果に基づく配信スケジュールの制御例］
本実施例に係る分析部４６は、その分析結果を医療機関に提供する機能の他、個々の配信先又は複数の配信先で構成される配信先グループについて設定された配信スケジュールを自動的に変更する機能も備えている。以下、その具体的な制御例について説明する。以下の説明では、特に言及する場合を除き、個々の配信先単位で配信スケジュールを変更する場合について説明する。もっとも、複数の配信先に共通する配信スケジュールを変更する場合にも、原理的に矛盾する場合を除き、同様の手法を適用することができる。
【００７９】
（制御例１）
図１２に、配信効果の少ないコンテンツを、予め用意された代替コンテンツのいずれかに自動的に置換するための制御動作例を示す。
【００８０】
分析部４６は、配信先別に用意された分析用テーブルから、各コンテンツについて測定期間内にカウントされた測定対象別の実行数又は処方数を抽出する（ステップＳ１０１）。
【００８１】
次に、分析部４６は、抽出された数値を判定用の閾値と比較する（ステップＳ１０２）。図１２は、単純に実行数又は処方数と閾値を比較する例を表しているが、同じ評価期間内に実行された医療行為の総数又は処方された医薬の総数に対して算出される各比率と閾値とを比較してもよい。また、配信前の実行数等に対する配信後の実行数等の比と閾値とを比較してもよい。閾値は、測定対象として設定された項目毎に用意されていてもよい。
【００８２】
本実施例の場合、１つのコンテンツに対して測定対象が１つだけ登録されている場合を想定するが、複数の測定対象が登録されている場合には、いずれか一つでも肯定結果が得られた場合に、ステップＳ１０３に進むようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ１０２で肯定的な結果が得られた場合（すなわち、数値が閾値より小さい場合）、分析部４６は、コンテンツに期待した配信効果が得られなかったと判定する。この場合、分析部４６は、判定対象としてのコンテンツについて予め用意されている代替コンテンツを検索する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
代替コンテンツの候補は、専用のテーブルとして、例えばマスタテーブルサーバ４４に予め用意しておいてもよい。また、代替コンテンツの候補は、閾値より小さい回数や個数が検出された測定対象と同じ測定対象を少なくとも含む他のコンテンツを評価対象マスタテーブル４４３０（図７）の中から検索して用意してもよい。このように、代替前と代替後のコンテンツが同じ測定対象を含む場合、同じ測定対象について代替の効果を評価することができる。また、代替コンテンツの候補は、閾値より小さい回数や個数が検出された測定対象とは異なる測定対象を少なくとも含む他のコンテンツを評価対象マスタテーブル４４３０（図７）の中から検索して用意してもよい。
【００８５】
代替コンテンツが検索されると、分析部４６は、配信効果が得られなかったコンテンツの配信スケジュールを、検索された代替コンテンツの配信スケジュールに変更する（ステップＳ１０４）。例えばコンテンツＡの配信に用いていた時間にコンテンツＢが配信されるように配信スケジュールを変更する。
【００８６】
因みに、代替コンテンツの候補が複数見つかった場合には、任意の一つのコンテンツを選択してもよいし、過去の実績や他の配信先で高い効果が得られたコンテンツを優先的に選択してもよい。どのような手法を適用するかは、目的等に応じて適宜選択できるように設定されていることが望ましい。さらに、代替コンテンツの選択は、過去に配信対象から置換されたコンテンツが再び選択されないように候補から除外する機能を設けることが望ましい。
【００８７】
これに対し、ステップＳ１０２で否定的な結果が得られた場合（すなわち、数値が閾値以上の場合）、分析部４６は、コンテンツに期待した配信効果が得られたと判定する。図１２の場合、より高い配信効果を得るために対応するコンテンツの配信回数を増加させる（ステップＳ１０５）。もっとも、配信回数は現状維持としてもよい。配信回数を現状維持とする場合には、そもそも何らの処理を実行しない場合と、コンテンツの配信回数の増加を指示するものの、配信スケジュールの時間枠の関係で配信回数を増加できない場合とがある。
【００８８】
以上説明した制御機能を設けることにより、各配信先に対する配信スケジュールの構成をより配信効果の高い可能性ある内容に自動的に変更することができる。
【００８９】
（制御例２）
図１３に、ある啓発事項に対して事前に定めた複数のコンテンツ間で配信効果を比較し、配信効果の高い内容に自動的に変更するための制御動作例を示す。この機能は、同一クリニック内又は複数のクリニック間において、特定の疾患に対応する比較判定用のコンテンツが配信される場合を想定する。なお、コンテンツの配信効果を評価する観点からは、同一クリニック内における比較判定用のコンテンツの配信は、配信期間が少なくとも重ならないように設定する。また、複数のクリニック間における比較判定用のコンテンツの配信は、各クリニックで異なるコンテンツが配信されるように設定する。
【００９０】
図１３では、説明を簡単にするために、比較判定用のコンテンツが２つの場合を示しているが、実際には３個以上のコンテンツが比較対象用として登録されていてもよい。比較判定用のコンテンツは、専用のテーブルとして、マスタテーブルサーバ４４に格納されているものとする。
【００９１】
まず、分析部４６は、比較判定用のコンテンツＡとＢをマスタテーブルサーバ４４から読み出し、各コンテンツについて測定期間内にカウントされた測定対象別の実行数又は処方数を抽出する（ステップＳ２０１）。
【００９２】
次に、分析部４６は、コンテンツＡの配信効果とコンテンツＢの配信効果を比較し、いずれの効果が大きいか又は同じであるか判定する（ステップＳ２０２）。配信効果の判定は、実行数又は処方数同士の比較により行ってもよいし、同じ評価期間内に実行された医療行為の総数又は処方された医薬品の総数に対して算出される各比率同士を比較してもよい。また、配信前の実行数等に対する配信後の実行数等の比を比較してもよい。なお、判定は単純な数値の比較により行ってもよいが、閾値を設定し、一方の他方に対する差や比率が閾値を越える場合に限り、一方又は他方の配信効果が大きいと判定し、差や比率が閾値以内の場合には２つの配信効果が同じであると判定してもよい。
【００９３】
図１３の場合、コンテンツＡの配信効果とコンテンツＢの配信効果が同じ場合、分析部４６は配信スケジュールに何らの変更を与えることなく、処理を終了する。また、コンテンツＡの配信効果の方がコンテンツＢの配信効果よりも大きいと判定された場合、分析部４６は、コンテンツＢの配信に代えてコンテンツＡを配信するようにスケジュールを変更する（ステップＳ２０３）。一方、コンテンツＢの配信効果の方がコンテンツＡの配信効果よりも大きいと判定された場合、分析部４６は、コンテンツＡの配信に代えてコンテンツＢを配信するようにスケジュールを変更する（ステップＳ２０４）。スケジュールの変更は、分析部４６から配信管理サーバ３１に与えられる。
【００９４】
以上説明した制御機能を設けることにより、比較対照用に用意された複数のコンテンツのうち相対的に配信効果の高いコンテンツが優先的に配信されるように制御することができる。
【００９５】
（制御例３）
図１４では、比較対象として設定した複数の医薬品のうち特定の医薬品の処方数が他の医薬品に対して上回るようにコンテンツの配信を制御するための配信スケジュールの自動制御例を示す。
【００９６】
図１４では、説明を簡単にするために、比較判定用の医薬品が２つの場合を示しているが、実際には３個以上の医薬品が比較対象用として登録される場合も想定される。比較判定用の医薬品は、専用のテーブルとして、マスタテーブルサーバ４４に格納されているものとする。
【００９７】
まず、分析部４６は、比較判定用の医薬品ＡとＢをマスタテーブルサーバ４４から読み出し、各医薬品について測定期間内にカウントされた測定対象別の実行数又は処方数をコンテンツ別に抽出する（ステップＳ３０１）。
【００９８】
分析部４６は、同じコンテンツについて、比較判定用の医薬品Ａの処方数が医薬品Ｂの処方数より大きいか判定する（ステップＳ３０２）。なお、この場合も、医薬品Ａの処方数と医薬品Ｂの処方数が同じ場合の処理動作を用意してもよい。この実施例は、医薬品Ａの処方数を医薬品Ｂの処方数よりも優先したい場合を想定している。従って、ステップＳ３０２で肯定結果が得られた場合には、配信スケジュールを変更することなく、分析部４６は該当処理を終了する。
【００９９】
これに対し、ステップＳ３０２で否定結果が得られた場合、分析部４６は、判定に使用したコンテンツの配信を中止する（ステップＳ３０３）。なお、比較判定用の医薬品が３つ以上ある場合には、一つでも医薬品Ａより処方数が多い医薬品が見つかった場合には、判定に使用したコンテンツの配信を中止する。もっとも、配信を中止するのではなく、配信回数を減少させる制御を行ってもよい。
【０１００】
なお、ステップＳ３０２における処方数の比較（すなわち、配信効果の比較）は、本実施例のように、処方数の単純比較によるのではなく、配信開始の前後における処方数の増減数（増加した場合は正の値、減少した場合は負の値）の比較により行ってもよい。例えば医薬品Ａに対応するコンテンツの配信開始前の月間処方数が０、配信開始後の月間処方数が２０であったのに対し、医薬品Ｂに対応するコンテンツの配信開始前の月間処方数が３０、配信開始後の月間処方数が２５であった場合を考える。この数値例は、処方数を単純に比較する場合、医薬品Ａに対応するコンテンツの配信が中止される数値例である。しかし、処方数の増減数を比較する場合には、医薬品Ａ増減数の方が高いため、医薬品Ａに対応するコンテンツの配信を継続することができる。このように、望まれる制御に応じ、適用する配信効果の比較方法を選択できるようにしてもよい。
【０１０１】
以上説明した制御機能を設けることにより、特定の医薬品の処方が優先される内容にコンテンツの配信内容を自動的に制御することができる。本実施例が前提とするコンテンツの配信は、疾病等の啓発を目的とし、特定の医薬品の販促を目的としていない。このため、コンテンツの配信により、いずれの医薬品の処方が増加するかは、効果を確認するまで分からないことが多い。しかし、スポンサー企業にとっては、他社の医薬品の処方が増加することは好ましいものではない。そこで、本実施例では、商業的なニーズに応えるための機能として、制御例３に例示する機能を用意する。
【０１０２】
（制御例４）
図１５は、配信地域（グループ）間で又は複数の診療科（配信先）間で、コンテンツの配信効果を相互に比較し、他の配信地域（グループ）や診療科と比較して配信効果に大きな違いのあるコンテンツが見つかった場合、そのコンテンツの配信効果に応じて他の配信地域又は診療科（配信先）の配信スケジュールを変更するための自動制御例を示す。
【０１０３】
まず、分析部４６は、配信地域別又は診療科別に各測定対象の実行回数又は処方数をコンテンツ別に抽出する（ステップＳ４０１）。
【０１０４】
次に、分析部４６は、配信地域間や診療科間において、測定対象の実行数又は処方数が他の配信地域又は診療科と比較して大きく変化した地域又は診療科があるか判定する（ステップＳ４０２）。判定は、同じ測定対象毎に行う。同じ測定対象について、コンテンツの配信前後における配信効果の傾向に大きな差がない場合、分析部４６は、何らの追加の処理を実行することなく該当処理を終了する。
【０１０５】
配信効果は、配信前後における実行数や処方数の変化の傾向又は総実行数や総処方数に対する比率の変化の傾向で与えられる。「傾向」は、増加傾向、減少傾向、変化なしに区分できる。「傾向」は、概念的に幅を含む表現である。このため、本実施例では、判定閾値に標準偏差σを使用し、他の数値に比して２σを越える場合に、配信効果の違いを認めるものとする。
【０１０６】
ステップＳ４０２において、配信効果が大きく異なる地域や診療科が見つかった場合（ステップＳ４０２で肯定結果が得られた場合）、分析部４６は、その変化が増加か減少か判定する（ステップＳ４０３）。
【０１０７】
変化が増加であった場合、分析部４６は、他の配信地域等と比して測定対象に大きな増加効果が認められたコンテンツの配信回数を他の配信領域等でも増加又は新たに該当コンテンツを配信するように配信スケジュールを変更する（ステップＳ４０５）。
【０１０８】
一方、変化が減少であった場合、分析部４６は、他の配信地域等と比して測定対象に大きな減少効果が認められたコンテンツの配信回数を他の配信領域等でも減少又は配信スケジュールから削除するように変更する（ステップＳ４０６）。
【０１０９】
以上説明した制御機能を設けることにより、他の配信地域等に比して高い配信効果が認められたコンテンツが発見された場合には、そのコンテンツの配信を他の配信地域等でも追加又は配信回数を増加させるために用いることができる。
【０１１０】
例えば女性を啓発対象として作成したコンテンツの配信効果が婦人科よりも小児科で高いことが分かった場合、他の医療機関の小児科でも新たにそのコンテンツの配信を開始させたり、配信回数を増加させることに用いることができる。また、例えば隣接する又は同規模の他の行政単位において効果の認められたコンテンツの配信を、他の行政単位に属する医療機関でも同様に増加させることに用いることができる。
【０１１１】
また、これらとは異なり、他の配信地域や診療科に比して高い減少効果が認められたコンテンツが発見された場合には、そのコンテンツの配信を他の配信地域等から削除又は配信回数から減少させることができる。
【０１１２】
以上説明した制御機能を設けることにより、個別の配信先から収集されたレセプトデータだけを検証する場合に比して迅速に配信効果の高い又は低いコンテンツを特定し、他の配信領域等における配信スケジュールに反映させることができる。
【０１１３】
（制御例５）
図１６は、ある医療機関（配信先）で検証された配信効果に基づいて、連携登録された他の医療機関におけるコンテンツの配信スケジュールを変更するための自動制御例を示す。なお、図１６の処理動作は、前述した制御例のうち、ある医療機関から収集されたレセプトデータを検証した結果、あるコンテンツの配信回数を増加させる処理が実行された後に実行される。
【０１１４】
ここで、分析部４６は、現在検証対象としている医療機関について連携登録された他の配信先があるか否かを判定する（ステップＳ５０１）。分析部４６は、図１７に示す連携テーブル４４５０を参照し、連携登録されている配信先を読み出す。連携テーブル４４５０は、マスタテーブルサーバ４４に格納されている。このテーブルには、各配信先について登録された連携先（配信先）の情報が１レコードとして登録されている。レコードは、配信先を特定する配信先ＩＤ４４５１、その名称４４５２、１つ目の連携先ＩＤ４４５３、その名称４４５４、２つ目の連携先ＩＤ４４５５、その名称４４５６等により構成される。
【０１１５】
ステップＳ５０１の判定において、連携先を発見できなかった場合（否定結果が得られた場合）、分析部４６はそのまま処理を終了する。一方、連携先を発見した場合（肯定結果が得られた場合）、分析部４６は、連携登録されている他の配信先の配信スケジュールについても配信効果が認められたコンテンツの配信を追加し、又は配信回数を増加させる処理を実行する（ステップＳ５０２）。具体的には、分析部４６は、配信管理サーバ３１に対し、連携先に登録されている他の配信先の配信スケジュールに変更を指示する。
【０１１６】
以上説明した制御機能を設けることにより、ある配信先で実績の上がったコンテンツの配信を連携関係にある他の配信先でも自動的に配信又はその配信回数を増加させることができる。例えば標榜科が異なる医療機関同士、例えば近隣に位置する他科のクリニックを互いに連携登録しておくことにより、いずれかのクリニックで実績のあったコンテンツを連携関係にある他のクリニックでも流すことができる。この場合、連携関係にあるクリニック間において互いの患者を紹介する機会をもうけることができる。因みに、紹介を受けたクリニックにおいては受診者の増加というメリットを享受でき、紹介した側のクリニックにおいても診療情報提供書を発行するメリットを享受できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…コンピュータ、２…セットトップボックス、３…表示装置、４…レセプトコンピュータ、５…配信／効果検証システム、５Ａ…配信システム、５Ｂ…効果検証システム、１１…医療機関システム、２１、２２…ネットワーク、３１…配信管理サーバ、３２…コンテンツサーバ、４１…レセプトデータ蓄積サーバ、４２…コンテンツ特定情報取得部、４３…検証対象情報読取部、４４…マスタテーブルサーバ、４５…カウント部、４６…分析部、４７…分析テーブルサーバ、３０００…配信スケジュール管理マスタテーブル、４４００…傷病名マスタテーブル、４４１０…医療診療行為マスタテーブル、４４２０…医薬品マスタテーブル、４４３０…評価対象マスタテーブル、４４５０…連携テーブル、４５１０…配信先別分析用テーブル、４５２０…グループ別分析用テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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