(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉を備えた自動化機器において、
前記扉の内側に、ネジ穴を備えたロックフレームを設け、
装置本体側に、前記扉を閉じたときに前記ロックフレームに対向する位置に前記ネジ穴と連結可能な連結手段を回転自在に支持して設け、
装置背面側より前記扉をロックできるようにし、
前記ロックフレームに、前記扉をロックしたときの前記連結手段の先端位置により前記扉のロックを検出するロック検出手段を設け、
前記ロック検出手段がロックを検出したときに稼動できるようにしたことを特徴とする自動化機器。
【請求項２】
開閉可能な扉を備えた自動化機器において、
前記扉の内側に、ネジ穴を備えたロックフレームを設け、
装置本体側に、前記扉を閉じたときに前記ロックフレームに対向する位置に前記ネジ穴と連結可能な連結手段を回転自在に支持して設け、
装置背面側より前記扉をロックできるようにし、
前記ロックフレームは、一方端部寄りに設けた回動支点を支点として回動可能なアーム手段と、前記扉をロックしたときに前記連結手段により前記アーム手段の一方端部を押して他方端部を回動し当該回動によりロック状態を検出するロック検出手段を備え、
前記ロック検出手段がロック状態を検出したときに稼動できるようにしたことを特徴とする自動化機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預払機や現金処理装置などの自動化機器の扉のロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、現金自動預払機や現金処理装置などの自動化機器においては、紙幣等の現金を取扱うために十分な防盗性を有することが必要であり、一方、防盗性を確保するために装置コストが高くならないことも必要とされている。
【０００３】
このような自動化機器の一つである従来の紙幣収納装置では、爪部による切り欠き部への引っ掛けにより扉をロックし、キーの操作によりロックを解除するロック機構において扉が開かれたことを検出する複数の開閉検出センサを扉に備え、扉がロック状態の時にいずれかの開閉検出センサが、扉が開いた状態を検出したときは紙幣収納装置の扉が不正に開かれたとして警報等を出力するようにした技術はあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６７５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の自動化機器では、扉の変形や誤操作により扉が完全に閉められない場合やハーフロックの状態が発生した場合でも開閉検出センサにより扉が閉じられたとして検出される場合があり、ロック機構によりロックされない状態で自動化機器が稼動してしまうおそれがあった。
【０００６】
一方、上記不具合を解消するために、扉や装置本体の形状を高精度にしてロックを確実にしたり、開閉検出センサの取り付けを高精度にして検出ミスをなくすようにすると、部品コストが高くなったり、長時間の調整作業が必要となり、装置コストが高くなってしまうといった問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するために次の構成を採用する。すなわち、開閉可能な扉を備えた自動化機器において、前記扉の内側に、ネジ穴を備えたロックフレームを設け、装置本体側に、前記扉を閉じたときに前記ロックフレームに対向する位置に前記ネジ穴と連結可能な連結手段を回転自在に支持して設け、装置背面側より前記扉をロックできるようにし、前記ロックフレームに、前記扉をロックしたときの前記連結手段の先端位置により前記扉のロックを検出するロック検出手段を設け、前記ロック検出手段がロックを検出したときに自動化機器を稼動できるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動化機器によれば、以上のように構成したので、高精度な構造や調整を要することなく、操作パネルを確実にロックできるようにし、或いはさらにロックされない状態では確実に自動化機器が稼動しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の自動化機器の構成図である。
【図２】実施例１の自動化機器の操作パネルの構成図である。
【図３】実施例１の自動化機器の要部構成図である。
【図４】実施例１の自動化機器のロック機構の構成を示す側面図である。
【図５】実施例２の自動化機器のロック機構の構成を示す側面図である。
【図６】実施例３の自動化機器のロック機構の構成図である。
【図７】実施例３の自動化機器のロック機構の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１１】
（構成）
図１は、実施例１の自動化機器１の外観構成図である。同図に示したように、実施例１の自動化機器１は、装置前面側に、開閉可能な扉としての操作パネル２がヒンジ等からなる回動支点１ｘにて矢印Ａ、矢印Ｄのように回動可能に取り付けられており、この操作パネル２に、操作ガイダンス等を表示する表示部３、操作者を識別するＩＤカード等を挿入するカード挿入口４、取引結果等を印字して取引明細として排出するレシート排出口５、入金する紙幣の投入口および紙幣を出金する出金口となる紙幣挿入排出口６、パスワードや金額等を入力するためのキー入力装置７が取り付けられている。
【００１２】
図２は、操作パネル２の内側の外観構成図であり、図３は自動化機器１の要部を示した内部構成図であり、図４は図３のａ部拡大図（側面図）である。
【００１３】
まず、図２に示したように、操作パネル２側の内側には、ロックフレーム２ｆがＡ部、Ｂ部、すなわち装置前面側から見て左右の側端に設けられ、ロックフレーム２ｆには後述するネジ穴を有するナット１５がカシメや溶接などにより固着されている。なお、同図に示したように、左右のロックフレーム２ｆを梁（はり）部により連結した構成ではなく、梁（はり）部を設けることなく左右のロックフレーム２ｆのみ設けるようにしてもよい。
【００１４】
そして、装置本体側には、図３および図４のように、操作パネル２を閉じたときにロックフレーム２ｆに対向する位置、すなわち装置本体の両側のサイドフレーム内側に本体側固定金具１ａおよび１ｂがそれぞれ取り付けられ、この本体側固定金具１ａおよび１ｂにより先端にネジ部１６ａが設けられた連結手段としてのネジ棒１６が回転自在にそれぞれ支持されて取付けられている。
【００１５】
なお、実施例１の自動化機器１では、開閉検出センサは、図示していないが、従来技術と同様、操作パネル２を閉じたときに装置本体と当接する端部に数箇所設けるようにすればよい。
【００１６】
（動作）
以上の構成により実施例１の自動化機器１は、以下のように動作する。すなわち、操作パネル２に取り付けられた各ユニットや装置本体の保守を行うときは、まず、背面扉２０を開錠して開き、背面側よりそれぞれのネジ棒１６を矢印Ｃ方向とは逆方向に回転してナット１５から外して、操作パネル２を自動化機器１の回動支点１ｘを支点として跳ね上げて、保守を行う。
【００１７】
そして、保守が終了すると、操作パネル２を矢印Ｄ方向に降ろし、図３、図４の状態とし、背面側よりネジ棒１６の先端ネジ部１６ａを矢印Ｂのようにナット１５に押し付けて嵌合させ、矢印Ｃのように回転してロックする。この動作を図２に示したＡ部、Ｂ部について同様に行い、操作パネル２をロックした後、背面扉２０を閉めて施錠する。
【００１８】
このとき、操作パネル２を閉じたときに装置本体と当接し、開閉検出センサが押され、スイッチオンの状態となる。このスイッチオンの状態を図示しない制御部にて検知していずれかの開閉検出センサがオンの状態でないときはロックされていないと判定して、ロックの確認が必要である旨のメッセージ等を表示或いは音声出力して、自動化機器１を稼動しないようにする。
【００１９】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１の自動化機器によれば、開閉可能な操作パネルを備えた自動化機器において、前記操作パネルの内側の装置前面側から見て両側面に、ナットを固着したロックフレームを備え、前記操作パネルを閉じたときに前記両ロックフレームに対向する位置に本体側固定金具を設け、当該本体側固定金具に回転自在に支持されたネジ棒を設け、装置背面側から前記ネジ棒の先端ネジ部を前記ナットに嵌合させて回転しロックするようにしたので、高精度な構造を要することなく、操作パネルが完全に閉められない状態をなくし、操作パネルを確実にロックすることができる。
【実施例２】
【００２０】
（構成）
図５は、実施例２の自動化機器１のロック機構の構成図である。同図に示したように、実施例２の自動化機器１では、操作パネル２の内側の装置前面側から見て左右の側端に設けられたロックフレーム２ｆにネジ１３にて固定されるロック検出手段としてのマイクロスイッチ１２がそれぞれ設けられた構成となっている。
【００２１】
なお、マイクロスイッチ１２には操作パネル２をネジ棒１６により装置本体にロックしたときに先端ネジ部１６ａにて押されスイッチオンの状態となるスイッチレバー１２ａが備えられている。その他の構成は実施例１の自動化機器と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００２２】
（動作）
以上の構成により、実施例２の自動化機器１は、以下のように動作する。この動作を前出図５を用いて以下詳細に説明する。なお、保守を行うときの動作は実施例１と同様であるので簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００２３】
保守が終了すると、操作パネル２を矢印Ｄ方向に降ろし、図５の状態とし、背面側よりネジ棒１６の先端ネジ部１６ａを矢印Ｂのようにナット１５に押し付けて嵌合させ、矢印Ｃのように回転してロックする。この動作を左右両側面のネジ棒１６について同様に行い、操作パネル２をロックした後、背面扉２０を閉めて施錠する。
【００２４】
このとき、先端ネジ部１６ａによりスイッチレバー１２ａが押され、スイッチオンの状態となる。このスイッチオンの状態を装置前面側から見て左右の側端に設けられたそれぞれのマイクロスイッチ１２について図示しない制御部にて検知していずれかのマイクロスイッチ１２がオンの状態でないときはロックされていないと判定して、ロックの確認が必要である旨のメッセージ等を表示或いは音声出力して、自動化機器１を稼動しないようにする。
【００２５】
（実施例２の効果）
以上のように実施例２の自動化機器によれば、開閉可能な操作パネルを備えた自動化機器において、前記操作パネルの内側の装置前面側から見て両側面に設けられたロックフレームにマイクロスイッチをそれぞれ設け、当該マイクロスイッチに、ロックしたときに本体側固定金具に回転自在に支持されたネジ棒の先端ネジ部にて押されスイッチオンの状態となるようなスイッチレバーを備え、前記操作パネルを閉じたときに前記両ロックフレームに対向する位置に本体側固定金具を設け、当該本体側固定金具に回転自在に支持されたネジ棒を設け、装置背面側から前記ネジ棒の先端ネジ部を前記ナットに押し付けて嵌合させてロックすることができるようにしたので、高精度な構造や調整を要することなく、実施例１の効果に加え、ロックされない状態では確実に自動化機器を稼動しないようにすることができる。
【実施例３】
【００２６】
（構成）
図６および図７は、実施例３の自動化機器１のロック機構の要部構成を示す斜視図および側面図である。同図に示したように、実施例３の自動化機器１では、一方端部（下側）寄りに備えた回動支点９ｃにより大きく回動可能なアーム手段としての板バネ９を設け、ロックフレーム２ｆに固定されたスタッド１１に前記回動支点９ｃをＥリング１０により固定した構成となっている。なお、前記アーム手段は、弾性のある板バネ９に替えて、弾性がないモールド等で成型したアームバーにて構成するようにしてもよい。
【００２７】
また、板バネ９は、操作パネル２のロックを解除し矢印Ａのように開いたときにロック検出手段としてのマイクロスイッチ１２がスイッチオンの状態のままとならないように、付勢手段としてのトーションバネ１４により矢印Ｆ方向とは逆方向に付勢されるようになっている。なお、マイクロスイッチ１２のスイッチレバー１２ａの戻り力を強くすれば、付勢手段としてのトーションバネ１４を設けなくてもよい。その他の構成は実施例１の自動化機器と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００２８】
（動作）
以上の構成により、実施例３の自動化機器１は、以下のように動作する。この動作を前出図６および図７を用いて以下詳細に説明する。なお、保守を行うときの動作は実施例１と同様であるので簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００２９】
保守が終了すると、操作パネル２を矢印Ｄ方向に降ろし、図６、図７の状態とし、背面側よりネジ棒１６の先端ネジ部１６ａを矢印Ｂのようにナット１５に押し付けて嵌合させ、矢印Ｃのように回転してロックする。この動作を左右両側面のネジ棒１６ついて同様に行い、操作パネル２をロックした後、背面扉２０を閉めて施錠する。
【００３０】
このとき、先端ネジ部１６ａにより板バネ９の下側の一方端部が矢印Ｅのように押されると、回動支点９ｃを支点として板バネ９の上側の他方端部が矢印Ｆのように大きく回動し、スイッチレバー１２ａを押し、マイクロスイッチ１２がスイッチオンの状態となる。
【００３１】
このスイッチオンの状態を装置両側面のスイッチについて図示しない制御部にて検知していずれかのスイッチがオンの状態でないときはロックされていない状態であると判定して、ロックの確認が必要である旨のメッセージを表示或いは音声出力し、自動化機器１が稼動しないようにする。
【００３２】
以上のように、一方端部寄りに回動支点９ｃを有する板バネ９を備え、先端ネジ部１６ａによる板バネ９の一方端部の移動量を、弾性をもって増幅させて他方端部を大きく回動するようにしたので、ネジ棒１６の締め込み具合やマイクロスイッチ１２の取付精度にばらつきがあっても、マイクロスイッチ１２は確実にオンオフする。
【００３３】
（実施例３の効果）
以上のように実施例３の自動化機器によれば、開閉可能な操作パネルを備えた自動化機器において、前記操作パネルの内側の装置前面側から見て両側面に設けられたロックフレームに、一方端部寄りに設けた回動支点を支点として回動可能な板バネと、前記操作パネルをロックしたときに前記ネジ棒の先端ネジ部により前記板バネの一方端部を押して他方端部を回動し当該回動によりロック状態を検出するマイクロスイッチを備え、前記すべてのマイクロスイッチがロック状態を検出したときに自動化機器を稼動できるようにしたので、実施例２の効果に加え、ネジ棒の締め込み具合やマイクロスイッチの取付精度にばらつきがあっても、ロックされない状態を確実に検出することができ、ロックされない状態では確実に自動化機器を稼動しないようにすることができる。
【００３４】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、装置前面に備え垂直方向に回動して開閉する操作パネル２のロック機構として説明したが、背面の扉であってもよいし、水平方向に回動させて開閉する扉であってもよい。そして、水平方向に開閉する扉の場合は、扉の内側の上下方向の端部に本発明のロック手段を設けるようにすればよい。
【００３５】
また、以上の実施例の説明では、背面扉２０を備えた例を示したが、背面扉２０を備えることなく背面側を壁等に押し付けて設置する装置であっても、本発明を適用することができる。
【００３６】
また、実施例２および実施例３の説明では、ロック状態を検出するロック検出手段としてマイクロスイッチにより検出する例を説明したが、先端ネジ部１６ａの位置や板バネ９の回動をフォトセンサ等により検出するようにしてもよい。
【００３７】
また、以上の実施例の説明では、ロックフレーム２ｆを装置前面側から見て左右の側端に設けるように説明したが、中央にも設けるようにしてもよいし、さらに多く設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、防盗性を要し扉のロックが必要な現金自動預払機や現金処理装置などの自動化機器に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    自動化機器
１ａ、１ｂ  本体側固定金具
１ｘ  回動支点
２    操作パネル
２ｆ  ロックフレーム
９    板バネ
９ｃ  回動支点
１０  Ｅリング
１１  スタッド
１２  マイクロスイッチ
１２ａ  スイッチレバー
１３  ネジ
１４  トーションバネ
１５  ナット
１６  ネジ棒
１６ａ  先端ネジ部
２０  背面扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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