(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された組積造壁の上端部に架設され、前記上端部間に掛け渡された屋根架構と、
前記組積造壁の基礎部に端部が固定されると共に前記組積造壁から離れて配置され、前記屋根架構を下側に引っ張り前記屋根架構を介して前記組積造壁に圧縮力を付与する緊張材と、
を備える組積造壁の補強構造。
【請求項２】
前記緊張材は、対向して配置された前記組積造壁の夫々の壁面近傍に配置されている請求項１に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項３】
前記組積造壁の面外方向から見て、前記緊張材は斜め下方に向かって配置され、前記屋根架構を斜め下方に引っ張っている請求項１又は請求項２に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項４】
前記緊張材は、前記屋根架構に掛け渡され、両端部が前記組積造壁の基礎部に固定されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項５】
前記屋根架構には、前記緊張材における前記屋根架構に掛け渡された部位を下方に押す束材が設けられている請求項４に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項６】
対向して配置された組積造壁の上端部に架設された屋根架構と、
前記組積造壁の基礎部に端部が固定されると共に前記組積造壁から離れて配置され、前記屋根架構を下側に引っ張り前記屋根架構を介して前記組積造壁に圧縮力を付与する緊張材と、
を備え、
前記組積造壁の面外方向から見て、前記緊張材は斜め下方に向かって配置され、前記屋根架構を斜め下方に引っ張っている組積造壁の補強構造。
【請求項７】
対向して配置された組積造壁の上端部に架設された屋根架構と、
前記組積造壁の基礎部に端部が固定されると共に前記組積造壁から離れて配置され、前記屋根架構を下側に引っ張り前記屋根架構を介して前記組積造壁に圧縮力を付与する緊張材と、
を備え、
前記緊張材は、前記屋根架構に掛け渡され、両端部が前記組積造壁の基礎部に固定されている組積造壁の補強構造。
【請求項８】
前記緊張材は、対向して配置された前記組積造壁の夫々の壁面近傍に配置されている請求項６又は請求項７に記載の組積造壁の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組積造壁の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
明治から昭和初期に建造された洋風のレンガ造に代表される古い組積造構造物を、景観保存の観点、文化財保存の観点、及び商業施設への転用の観点等から、保存活用する要望がある。しかし、古い組積造構造物の殆どが、現行の耐震基準を満足する設計が行なわれておらず、保存活用するためには、耐震補強を行なう必要がある。
【０００３】
よって、組積造壁を上下方向にコア抜きして孔を形成し、この孔に緊張材を挿入すると共に緊張材に緊張力を付与して組積造壁にプレストレスを導入することで、組積造壁の耐力を向上させ、耐震補強することが提案されている。
【０００４】
或いは、組積造壁の外側に緊張材を配置して、組積造壁にプレストレスを導入し、組積造壁を耐震補強することが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１の発明は、組積造壁の上下の端部に緊張材が通る貫通孔が必要とされると共に、壁面に応力偏向部材等が当るので壁面が傷つく虞がある。
【０００６】
また、特許文献２は、組積造壁の上下端部に設けられた上突出摺動杆及び下突出摺動杆に回転モーメントが発生しないように、圧縮力導入基杆と、圧縮力導入基杆が上下に移動可能に接続する接続具と、が必要であり、構造が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許３６８６６５４号
【特許文献２】特開昭６０−４３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記を考慮し、組積造壁を傷付けることなく、簡単な構造で、組積造壁の耐力を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、対向して配置された組積造壁の上端部に架設され、前記上端部間に掛け渡された屋根架構と、前記組積造壁の基礎部に端部が固定されると共に前記組積造壁から離れて配置され、前記屋根架構を下側に引っ張り前記屋根架構を介して前記組積造壁に圧縮力を付与する緊張材と、を備える。
【００１０】
したがって、対向して配置された組積造壁の上端部に架設され、上端部間に掛け渡された屋根架構を緊張材で下側に引っ張ることで、組積造壁に圧縮力（プレストレス）が導入され、組積造壁の耐力が向上する。また、組積造壁に孔をあけるなどの加工が不要とされる。よって、組積造壁を傷付けることなく、簡単な構造で、組積造壁の耐力が向上する。
【００１１】
請求項２の発明は、前記緊張材は、対向して配置された前記組積造壁の夫々の壁面近傍に配置されている。
【００１２】
したがって、壁面から離れた位置に緊張材を配置する構成と比較し、屋根架構の撓みが抑制される。
【００１３】
請求項３の発明は、前記組積造壁の面外方向から見て、前記緊張材は斜め下方に向かって配置され、前記屋根架構を斜め下方に引っ張っている。
【００１４】
したがって、組積造壁の水平力に対する抵抗力が向上する。
【００１５】
請求項４の発明は、前記緊張材は、前記屋根架構に掛け渡され、両端部が前記組積造壁の基礎部に固定されている。
【００１６】
したがって、屋根架構における緊張材が掛け渡された部位全体が均一に下側に引っ張られる。よって、例えば、緊張材の端部を屋根架構に連結する構成と比較し、屋根架構の応力集中が少ない。また、緊張材が掛け渡された部位の撓みが抑制される。
【００１７】
請求項５の発明は、前記屋根架構には、前記緊張材における前記屋根架構に掛け渡された部位を下方に押す束材が設けられている。
【００１８】
したがって、緊張材における屋根架構に掛け渡された部位を束材が下方に押すことによって、屋根架構に上方向の反力が付与され、この反力が屋根架構の自重等の荷重を支持する、所謂張弦梁構造となる。つまり、一本の緊張材（繋ぎ合わせて一本も含む）が、組積造壁の耐力を向上する機能と、屋根架構を補強する機能と、両方の機能を有する。
請求項６の発明は、対向して配置された組積造壁の上端部に架設された屋根架構と、
前記組積造壁の基礎部に端部が固定されると共に前記組積造壁から離れて配置され、前記屋根架構を下側に引っ張り前記屋根架構を介して前記組積造壁に圧縮力を付与する緊張材と、を備え、前記組積造壁の面外方向から見て、前記緊張材は斜め下方に向かって配置され、前記屋根架構を斜め下方に引っ張っているである。
請求項７の発明は、対向して配置された組積造壁の上端部に架設された屋根架構と、
前記組積造壁の基礎部に端部が固定されると共に前記組積造壁から離れて配置され、前記屋根架構を下側に引っ張り前記屋根架構を介して前記組積造壁に圧縮力を付与する緊張材と、を備え、前記緊張材は、前記屋根架構に掛け渡され、両端部が前記組積造壁の基礎部に固定されている。
請求項８の発明は、前記緊張材は、対向して配置された前記組積造壁の夫々の壁面近傍に配置されている。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、本発明が適用されていない構造と比較し、組積造を傷付けることなく、簡単な構造で、組積造壁の耐力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る組積造壁の補強構造が適用されて補強された構造物を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の要部を拡大すると共にレンガ壁にかかる力の流れとモーメントを説明する説明図である。
【図３】第一実施形態の第一のバリエーションを示す、（Ａ）は図２（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は図２（Ｃ）に対応する説明図である。
【図４】第一実施形態の第二のバリエーションを示す、（Ａ）は図２（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は図２（Ｃ）に対応する説明図である。
【図５】（Ａ）は第一実施形態の第三のバリエーションを示す図２（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は第一実施形態の第四のバリエーションを示す図２（Ａ）に対応する断面図である。
【図６】（Ａ）は第一実施形態の第五のバリエーションを示す図２（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は第一実施形態の第六のバリエーションを示す図２（Ａ）に対応する断面図である。
【図７】第一実施形態の第七のバリエーションを示す図１に対応する斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係る組積造壁の補強構造が適用されて補強された構造物を示す斜め上方から見た斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、（Ｃ）はＰＣ鋼線を外側鉄骨枠部に掛け渡した構成を説明する説明図であり、（Ｄ）はＰＣ鋼線を外側鉄骨枠部と内側鉄骨部材とに掛け渡した構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１〜図７を用いて、本発明の第一実施形態に係る組積造壁の補強構造によって耐震補強された組積造構造物としてのレンガ造の構造物１０について説明する。なお、各図面では、鉛直方向を矢印Ｚで示す。
【００２２】
図１に示すようにレンガ造の構造物１０は、四方の壁が組積造壁としてのレンガ壁２０で構成されている。より詳しく説明すると、対向して配置された対を成すレンガ壁２０Ｘと、対向して配置された対を成すレンガ壁２０Ｙと、で構成されている。
【００２３】
ここで、レンガ壁２０Ｘの壁面に沿った左右方向及びレンガ壁２０Ｙの面外方向を矢印Ｘで示し、レンガ壁２０Ｙの壁面に沿った左右方向及びレンガ壁２０Ｘの面外方向を矢印Ｙで示す。なお、これらを区別する必要がない場合は、Ｘ，Ｙを省略する。
また、レンガ壁２０Ｘ、２０Ｙにそれぞれ対応する部材には符号の後にＸ、Ｙを付すことがある。更にレンガ壁２０で囲まれた内部側（構造物１０の中）を内側とする。なお、内側に配置された部材には符号の後にＮを付し、外側に配置された部材には符号の後にＭを付すことがある。
【００２４】
構造物１０を構成する各レンガ壁２０は、レンガ１２を積み上げて造られている。レンガ１２の積み方はどのような積み方であってよい。なお、レンガ１２は、粘土や頁岩と泥を型に入れ、窯で焼き固めて、或いは圧縮して作られる直方体の建築材とされている。また、レンガ壁２０におけるレンガ１２とレンガ１２と間の目地には目地材（モルタル、グラウトなど）が充填されている。
【００２５】
図２に示すように、各レンガ壁２０は、地盤に形成された鉄筋コンクリート製等の基礎３０の上に構築されている。つまり、レンガ壁２０の下端部２０Ｌが、この基礎３０によって支えられている。
【００２６】
図１に示すように、各レンガ壁２０の上端部（頂部）２０Ｕには、既存の屋根を構成する屋根架構１００が架設されている。屋根架構１００は、屋根トラス１１０と骨格部材１３０とが主な構成部材とされている。なお、レンガ壁２０の上端部（頂部）２０Ｕの上に臥梁が設けられ、この臥梁の上に屋根架構１００が架設された構造であってもよい。
【００２７】
図１と図２（Ａ）に示すように、三角形を基本にして部材１１５を組んだ構造の屋根トラス１１０が、対向配置された対を成すレンガ壁２０Ｘ間に掛け渡されている。また、屋根トラス１１０は、Ｙ方向に間隔をあけて複数架設されている。Ｘ方向に見ると、屋根トラス１１０の外形は略二等辺三角形となるように構成されている。また、二等辺三角形の斜面を構成する部位を上部１１２、底辺を構成する部位を下部１１４とする。
【００２８】
図１と図２（Ｂ）とに示すように、骨格部材１３０は、Ｙ方向の両外側（レンガ壁２０Ｙの近傍）に配置された屋根トラス１１０に接合されている。骨格部材１３０は、Ｙ方向外側に向かってレンガ壁２０Ｙの外側まで延出する。また、骨格部材１３０は軸方向がＹ方向に沿って配置されると共に、Ｘ方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００２９】
図１と図２とに示すように、各レンガ壁２０の内壁面２０Ｎと外壁面２０Ｍとのそれぞれの近傍に、内壁面２０Ｎ及び外壁面２０Ｍと間隔をあけて、ＰＣ鋼線１５０Ｎ，２０Ｍが鉛直方向を軸方向として配置されている。
【００３０】
図１と図２（Ｂ）とに示すように、レンガ壁２０Ｙの内壁面２０ＮＹ及び外壁面２０ＭＹとの近傍に配置されたＰＣ鋼線１５０ＮＹ、１５０ＭＹは、上端部１５０ＵＮＹ，１５０ＵＭＹが屋根架構１００を構成する骨格部材１３０の軸方向の両端部にそれぞれ固定され、下端部１５０ＬＮＹ，１５０ＬＭＹが基礎３０に固定（定着）されている。
【００３１】
図１と図２（Ａ）とに示すように、レンガ壁２０Ｘの内壁面２０ＮＸ及び外壁面２０ＭＸとの近傍に配置されたＰＣ鋼線１５０ＮＸ、１５０ＭＸは、それぞれ屋根架構１００を構成する屋根トラス１１０の上部１１２に沿って掛け渡されている。そして、ＰＣ鋼線１５０ＮＸ，１５０ＭＸの各両端１５０ＥＮＸ，１５０ＥＭＸが基礎３０に固定（定着）されている。なお、ＰＣ鋼線１５０ＮＸ、１５０ＭＸが、屋根トラス１１０の上部１１２に沿った状態が維持されるように、ＰＣ鋼線１５０ＮＸ、１５０ＭＸは屋根トラス１１０の上部１１２にワイヤーなどで保持（固定）されている。
【００３２】
そして、各ＰＣ鋼線１５０に緊張力が付与されることによって、屋根架構１００の全体が下側に引っ張られ、屋根架構１００を介して、レンガ壁２０に圧縮力（プレストレス）が導入されている。
【００３３】
なお、各ＰＣ鋼線１５０に緊張力を付与する方法はどのような構成であってもよい。本実施形態では、ＰＣ鋼線１５０Ｙは三本のＰＣ鋼線がターンバックル５０Ｙで連結されており、ターンバックル５０Ｙによって各ＰＣ鋼線１５０に緊張力を付与する構成とされている。また、ＰＣ鋼線１５０Ｘは、二本のＰＣ鋼線がターンバックル５０Ｘで連結されており。ターンバックル５０ＸによってＰＣ鋼線１５０Ｘに緊張力を付与する構成とされている。
【００３４】
図２（Ｃ）に示すように、本実施形態においては、屋根架構１００を構成する屋根トラス１１０が下側に引っ張られると、レンガ壁２０Ｘの面外方向の中央部に力がかかるように構成されている。また、図示は省略するが、屋根架構１００を構成する骨格部材１３０が下側に引っ張られると、同様に、回転モーメントを表し、Ｐは圧縮力（プレストレス）を表している。
【００３５】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
図１と図２とに示すように、対向して配置された対を成すレンガ壁２０Ｘ及びレンガ壁２０Ｙの上端部２０ＵＸ，２０ＵＹに架設された既存の屋根架構１００を、ＰＣ鋼線１５０Ｘ，１５０Ｙに緊張力を付与して下側に引っ張ることで、屋根架構１００を介してレンガ壁２０に圧縮力（プレストレス）が導入されている。そして、レンガ壁２０に圧縮力（プレストレス）が導入されることによって、レンガ壁２０の耐力が向上し、その結果、レンガ壁２０の耐震性能が向上する。言い換えると、レンガ壁２０が耐震補強される。
【００３６】
このように既存の屋根架構１００を下側に引っ張ることで、レンガ壁２０に圧縮力が導入される。また、レンガ壁２０に孔をあけるなどの加工が不要とされる。更に、ＰＣ鋼線１５０とレンガ壁２０の外壁面２０Ｍ及び内壁面２０Ｎが傷つく虞がない。したがって、レンガ壁２０を傷付けることなく、簡単な構造で、レンガ壁２０の耐力が向上する。また、美観を損ねることなくレンガ壁２０の耐力を向上させることができる。
【００３７】
また、ＰＣ鋼線１５０は、レンガ壁２０の内壁面２０Ｎと外壁面２０Ｍとの夫々近傍に配置されているので、ＰＣ鋼線１５０を壁面から離れた位置に配置する構成と比較し、屋根架構１００の撓みが抑制される。
【００３８】
また、ＰＣ鋼線１５０Ｘは、屋根架構１００を構成する屋根トラス１１０に掛け渡され、両端部１５０ＥＸが基礎３０に固定されている。したがって、ＰＣ鋼線１５０Ｘが掛け渡された屋根トラス１１０全体が均一に下側に引っ張られるので、ＰＣ鋼線１５０Ｘから屋根トラス１１０に作用する応力集中が少ない。また、屋根トラス１１０の撓みが抑制される。
【００３９】
ここで、本実施形態においては、屋根架構１００が下側に引っ張られると、レンガ壁２０の面外方向の中央部に力がかかるように構成されている（図２（Ｃ）を参照）。よって、レンガ壁２０には回転モーメントＭ（図２（Ｃ）を参照）が発生しないか、回転モーメントＭが発生したとしても非常に小さい。したがって、回転モーメントＭによるレンガ壁２０の面外方向の曲げ変形が、防止又は抑制される。
【００４０】
つぎに、ＰＣ鋼線１５０の配置のバリエーションについて説明する。
上記実施形態では、ＰＣ鋼線１５０は、レンガ壁２０の内壁面２０Ｎと外壁面２０Ｍとの夫々の近傍に配置されていたが、これに限定されない。
【００４１】
例えば、図３に示す第一のバリエーションのように、レンガ壁２０Ｘの外側に配置されたＰＣ鋼線１５０ＭＸのみが設けられた構成であってもよい。つまり、レンガ壁２０Ｘの外壁面２０ＭＸの近傍にのみＰＣ鋼線１５０が配置された構成であってもよい。
【００４２】
また、例えば、図４に示す第二のバリエーションのように、レンガ壁２０Ｘの内側に配置されたＰＣ鋼線１５０ＮＸのみが設けられた構成であってもよい。つまり、レンガ壁２０Ｘの内壁面２０ＮＸの近傍にのみＰＣ鋼線１５０が配置された構成であってもよい。
【００４３】
なお、図示は省略するが、レンガ壁２０Ｙについても、外壁面２０ＭＹ又は内壁面２０ＮＹの、いずれかの近傍にのみＰＣ鋼線１５０が配置された構成であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、屋根架構１００を構成する屋根トラス１１０の上部１１２にＰＣ鋼線１５０Ｘが掛け渡されていたが、これに限定されない。つまり、上部１１２にＰＣ鋼線１５０Ｘが掛け渡されていなくてもよい。
【００４５】
例えば、図５（Ａ）に示す第三のバリエーションのように、レンガ壁２０Ｙの内壁面２０ＮＹ及び外壁面２０ＭＹの近傍に配置されたＰＣ鋼線１５０ＮＹ、１５０ＭＹ（図２（Ｂ）参照）のように、レンガ壁２０Ｘの外壁面２０ＭＸ及び内壁面２０ＮＸの近傍に配置するＰＣ鋼線１５０Ｘも、上端部１５０ＵＮＸ，１５０ＵＭＸが屋根トラス１１０に夫々固定され、下端部１５０ＬＮＸ，１５０ＬＭＸが基礎３０に固定（定着）された構成であってもよい。
【００４６】
更に、レンガ壁２０の壁面から離れて配置されていてもよい。
例えば、図５（Ｂ）に示す第四のバリエーションのように、対向配置された対を成すレンガ壁２０Ｘの中間部分に一本のみＰＣ鋼線１５０Ｓを配置した構成であってもよい。
【００４７】
また、例えば、図６（Ａ）に示す第五のバリエーションのように、屋根架構１００を構成する屋根トラス１１０の下部１１４に沿ってＰＣ鋼線１５０ＭＸ，１５０ＮＸが掛け渡された構成であってもよい。
【００４８】
なお、図示は省略するが、一方のＰＣ鋼線１５０ＸＭは屋根トラス１１０の上部１１２に沿って掛け渡され、他方のＰＣ鋼線１５０ＮＭが屋根トラス１１０の下部１１４に沿って配置された構成であってもよい。
【００４９】
また、例えば、図６（Ｂ）に示す第六のバリエーションのように、屋根架構１００を構成する屋根トラス１１０のＰＣ鋼線１５０Ｘが掛け渡された部位１５０Ｑを下側に押す束材１１６を、屋根トラス１１０（本バリエーションでは下部１１４）に設けてもよい。
【００５０】
なお、図６（Ｂ）のような構成とすると、屋根架構１００に上方向の反力が付与され、この反力が屋根架構１００の自重等の荷重を支持する、所謂張弦梁構造となる。つまり、一本のＰＣ鋼線１５０（本実施形態では繋ぎ合わせて一本とされている）が、レンガ壁２０に圧縮力を導入してレンガ壁２０の耐力を向上する機能（補強する機能）と、屋根架構１００に上方向の反力を与え屋根架構１００を補強する機能と、二つの機能を有する。
【００５１】
また、例えば、本実施形態では、ＰＣ鋼線１５０は、鉛直方向を軸方向として配置されていたが、これに限定されない。
【００５２】
例えば、図７に示す第七のバリエーションのように、レンガ壁２０Ｙの面外方向（Ｘ方向）から見て、ＰＣ鋼線１５０ＭＹが斜め下方に向かって配置され、更にＰＣ鋼線１５０ＭＹ同士が交差するように配置されていてもよい。
【００５３】
なお、このようにＰＣ鋼線ＭＸを斜めに配置することで、ブレース（筋交い）としての機能を有し、レンガ壁２０Ｘの水平力に対する抵抗力が向上する。
【００５４】
図示は省略するが、ＰＣ鋼線１５０ＮＹ、ＰＣ鋼線１５０ＭＸ，１５０ＮＸも斜め下方に向かって配置されていてもよい。
【００５５】
また、既存のレンガ壁２０（構造物１０）を耐震補強する場合だけでなく、例えば、レンガ壁２０（構造物１０）を別の場所に移設する際や新たにレンガ壁２０（構造物１０）を構築する場合（新築の場合）にも、本発明を適用することができる。
【００５６】
＜第二実施形態＞
図８を用いて、本発明の第二実施形態に係る組積造壁の補強構造によって耐震補強された組積造構造物としてのレンガ造の構造物について説明する。なお、レンガ壁２０は第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、他の部材も第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
図８（Ａ）と図８（Ｂ）とに示すように、各レンガ壁２０の上端部（頂部）２０Ｕには、新たに屋根架構２００が架設されている。屋根架構２００は、外側鉄骨枠部２１０、内側鉄骨枠部２２０、及び連結鉄骨部材２３０が主な構成部材とされている。
【００５８】
平面視において、外側鉄骨枠部２１０は各レンガ壁２０の外側を囲むように配置され、内側鉄骨枠部２２０は各レンガ壁２０の内側を囲むように配置されている。そして、これら外側鉄骨枠部２１０と内側鉄骨枠部２２０とに、各レンガ壁２０の面外方向に沿って配置された連結鉄骨部材２３０が接合された構造とされている。
【００５９】
各レンガ壁２０の内壁面２０Ｎと外壁面２０Ｍとの夫々近傍に、内壁面２０Ｎ及び外壁面２０Ｍと間隔をあけて、ＰＣ鋼線１５０Ｎ，１５０Ｍが鉛直方向を軸方向として配置されている。
【００６０】
外壁面２０Ｍに沿って配置されたＰＣ鋼線１５０Ｍは、上端部１５０ＵＭが外側鉄骨枠部２１０と連結鉄骨部材２３０との接合部に固定され、下端部１５０ＬＭが基礎３０に固定（定着）されている。
【００６１】
内壁面２０Ｎに沿って配置されたＰＣ鋼線１５０Ｎは、上端部１５０ＵＮが内側鉄骨枠部２２０と連結鉄骨部材２３０との接合部に固定され、下端部１５０ＬＮが基礎３０に固定（定着）されている。
【００６２】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、新設の屋根架構２００を下側に引っ張ることで、レンガ壁２０に圧縮力（プレストレス）が導入される。また、レンガ壁２０に孔をあける等の加工が不要とされる。更に、ＰＣ鋼線１５０とレンガ壁２０の外壁面２０Ｍ及び内壁面２０Ｎが傷つく虞がない。したがって、レンガ壁２０を傷付けることなく、簡単な構造で、レンガ壁２０の耐力が向上する。また、美観を損ねることなくレンガ壁２０の耐力を向上させることができる。
【００６３】
なお、外壁面２０Ｍに沿って配置されたＰＣ鋼線１５０Ｍと、内壁面２０Ｎに沿って配置されたＰＣ鋼線１５０Ｎと、のいずれか一方のみが設けられた構成であってもよい。
【００６４】
また、ＰＣ鋼線１５０が斜め下方に向かって配置された構成であってもよい（図７参照）。
【００６５】
なお、図８（Ａ）と図８（Ｂ）とに想像線（一点破線）で示すように、この屋根架構２００の上に屋根トラス１１０を架設してもよい。なお、既存の構造物の場合は、一旦、屋根トラス１１０を撤去して屋根架構２００を新設した後、屋根架構２００の上に屋根トラス１１０を架設してもよい。
【００６６】
更に、図８（Ｃ）に示すように、ＰＣ鋼線１５０を外側鉄骨枠部２１０間（又は内側鉄骨枠部２２０間）に掛け渡してもよい。また、図８（Ｄ）に示すように、ＰＣ鋼線１５０を外側鉄骨枠部２１０と内側鉄骨枠部２２０との間に掛け渡してもよい。
【００６７】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、緊張材はＰＣ鋼線１５０を用いたが、これに限定されない。ＰＣ鋼より線、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼材以外の弾性を有する線材（炭素繊維やビニロン繊維などの繊維材料）等を用いてもよい。或いは、これらが組み合わされて構成されていてもよい。例えば、ＰＣ鋼線とＰＣ鋼材とが連結された構成であってもよい。
【００６９】
また、例えば、上記実施形態では、組積材としてレンガ１２を用いたレンガ壁２０（組積造壁）の耐力の向上（耐震補強）に適用したが、これに限定されない。本発明は、組積材としてコンクリートブロック、石材等を用いた組積造壁の耐力の向上（耐震補強）に広く適用することができる。
【００７０】
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００７１】
１０      構造物
２０      レンガ壁（組積造壁）
２０Ｕ    上端部
２０Ｍ    外壁面（壁面）
２０Ｎ    内壁面（壁面）
３０      基礎（基礎部）
１００      屋根架構
１１６      束材
１５０      ＰＣ鋼線（緊張材）
２００      屋根架構
【図１】
0005658935.tif 000002
【図２】
0005658935.tif 000003
【図３】
0005658935.tif 000004
【図４】
0005658935.tif 000005
【図５】
0005658935.tif 000006
【図６】
0005658935.tif 000007
【図７】
0005658935.tif 000008
【図８】
0005658935.tif 000009