(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
上記アンテナの受信した信号を増幅する受信増幅器、
入力信号を減衰する可変減衰器、
入力信号の位相を可変する移相器、
上記アンテナに送信する信号を増幅する送信増幅器、
及び、上記受信増幅器と送信増幅器の間に上記可変減衰器及び移相器を接続する第１接続状態、送信機と上記送信増幅器の間に上記可変減衰器及び移相器を接続する第２接続状態、受信機と上記受信増幅器の間に上記可変減衰器及び移相器を接続する第３接続状態について、当該３つの接続状態を選択的に切替えることの可能なスイッチ、
からなる送受信ユニットと、
を備え、
上記スイッチは、
上記可変減衰器及び移相器の調整により外部からのレーダ波による自己の反射波を相殺する逆相の再放射波を形成するときに、上記第１接続状態が選択され、
上記送信機の生成した信号を上記アンテナから送信するときに、上記第２接続状態が選択される、もしくは上記アンテナの受けた信号を上記受信機にて受信処理するときに、上記第３接続状態が選択される、
ことを特徴としたアンテナ装置。
【請求項２】
上記可変減衰器の減衰を制御する減衰器制御装置、上記移相器の移相を制御する移相制御装置、及び上記スイッチの切替を選択するスイッチ制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記アンテナは独立して任意の位置に配置された複数のアンテナからなることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記アンテナは複数のアンテナ素子からなり、当該アンテナ素子に合成分配回路を接続してアレーアンテナを構成したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記請求項１記載のアンテナ装置と、当該アンテナ装置に対向して配置したアンテナ測定装置を備え、
素子電界ベクトル回転法の適用により、上記反射波と再放射波とを逆相にする上記移相器の位相調整を行うことを特徴としたアンテナ装置の位相調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーダ断面積を低減するアンテナ装置、及びアンテナ装置の位相調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダ断面積を低減するアンテナ装置が知られている。この種のアンテナ装置は、レーダ波の位相を移相させる移相器を有する、素子アンテナが複数個配設されたアレーアンテナと、上記素子アンテナが受信した受信レーダ波を全反射させる開放端子と、上記移相器を制御して、上記開放端子で全反射して上記素子アンテナ外部に放射される受信レーダ波の位相を、上記アレーアンテナの表面で反射する上記レーダ波の位相と逆相になるように移相制御する制御処理装置を備えている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示される従来のアンテナ装置は、レーダ断面積の低減を目的とした再放射専用のアレーアンテナが用いられている。このアンテナ装置は、ターゲットの探知やターゲットの追尾のためのレーダ波の送信及び受信はできない。このため、このアンテナ装置を航空機や艦船等の移動体に設置する場合、ターゲットの探知や追尾のためのレーダ装置とは別に、再放射専用のアンテナを設けなければならないという問題があった。
【０００５】
なお、上記特許文献１には具体的な位相調整方法が開示されておらず、例えば外部のレーダ装置から照射されるレーダ波について、自己のアレーアンテナ表面からの反射波と逆相に、移相器を移相するための具体的な調整方法が何ら示されていない。このためレーダ断面積を効果的に低減するための、アンテナ装置の具体的な位相調整方法の提案が望まれている。
【０００６】
この発明は、係る課題を解決するために成されたものであり、レーダ断面積を低減するし、自己のレーダ波または通信波を送信及び受信することのできるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【０００７】
また、自己の反射波と逆相に、移相器を移相するためのアンテナ装置の位相調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるアンテナ装置は、アンテナと、上記アンテナの受信した信号を増幅する受信増幅器、入力信号を減衰する可変減衰器、入力信号の位相を可変する移相器、上記アンテナに送信する信号を増幅する送信増幅器、及び、上記受信増幅器と送信増幅器の間に上記可変減衰器及び移相器を接続する第１接続状態、送信機と上記送信増幅器の間に上記可変減衰器及び移相器を接続する第２接続状態、受信機と上記受信増幅器の間に上記可変減衰器及び移相器を接続する第３接続状態について、当該３つの接続状態を選択的に切替え可能なスイッチ、からなる送受信ユニットと、を備え、上記スイッチは、上記可変減衰器及び移相器の調整により外部からのレーダ波による自己の反射波を相殺する逆相の再放射波を形成するときに、上記第１接続状態が選択され、上記送信機の生成した信号を上記アンテナから送信するときに、上記第２接続状態が選択される、もしくは上記アンテナの受けた信号を上記受信機にて受信処理するときに、上記第３接続状態が選択される、ことを特徴としたものである。
【０００９】
また、この発明によるアンテナ装置の位相調整方法は、上記アンテナ装置と、当該アンテナ装置に対向して配置したアンテナ測定装置を備え、素子電界ベクトル回転法の適用により、上記反射波と再放射波とを逆相にする上記移相器の位相調整を行うものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のアンテナ装置によれば、外部から送信されるレーダ波を自己のアンテナで受信する際に、自己の反射波に対して位相を逆相に調整し振幅調整を行って、当該アンテナから再度レーダ波を放射して反射波を打ち消すことと、当該アンテナを介して、送信機から自己の生成したレーダ波または通信波を放射する、または受信機でターゲットからの反射波または通信波を受信する、ことを同一のアンテナ装置で実現することができる。
【００１１】
また、この発明のアンテナ装置の位相調整方法によれば、外部から送信されるレーダ波を自己のアンテナで受信する際に、当該アンテナから再放射するレーダ波を、自己の反射波と逆相にするための、より効果的な調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るアンテナ装置の再放射機能の動作を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るアンテナ装置によるアレーアンテナの構成例を示すブロックである。
【図４】実施の形態１に係るアンテナ装置における再放射機能の位相調整を行うための測定装置を示す図である。
【図５】再放射波ベクトルと合成電界ベクトルの関係を示す模式図である。
【図６】移相器の位相変化に対する合成電力の描くコサインカーブを示す模式図である。
【図７】各アンテナの再放射波が初期状態における合成電界と同相となったときの関係を示す模式図である。
【図８】実施の形態１に係るアンテナ装置の送信機能における動作を示すブロック図である。
【図９】実施の形態１に係るアンテナ装置の受信機能における動作を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る実施の形態１によるアンテナ装置の構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１に係るアンテナ装置の再放射機能の動作を示すブロック図である。図３は実施の形態１に係るアンテナ装置によるアレーアンテナの構成例を示すブロックである。
【００１４】
図１において、実施の形態１のアンテナ装置１００は、アンテナ１と、アンテナ１に接続された送受信ユニット２と、減衰器制御装置３と、移相器制御装置４と、スイッチ制御装置５で構成されている。アンテナ装置１００は、航空機や艦船等の移動体に搭載される。また、アンテナ装置１００の送受信ユニット２は、外部端子１０１が設けられ、外部端子１０１を介して信号処理器１０２に接続される。信号処理器１０２は、送信機２２及び受信機２３を備えて構成される。
【００１５】
アンテナ装置１００は、第一の動作として、外部の相手方レーダ装置から照射される相手方レーダ波を、アンテナ１にて受信する。送受信ユニット２は、減衰器制御装置３及び移相器制御装置４の制御を受けて、アンテナ１にて受信したレーダ波について振幅及び位相を調整する信号処理を行う。また、送受信ユニット２は、アンテナ１にて受信したレーダ波の振幅及び位相を調整した後、アンテナ１から調整後のレーダ波を再放射する。減衰器制御装置３及び移相器制御装置４は、アンテナ１の表面で反射する自己のレーダ波の反射波と、再放射するレーダ波とが、逆相になるように上記再放射するレーダ波の振幅及び位相を制御する。これによってアンテナ装置１００は、逆相の再放射波で自己の反射波を打ち消し、相手方レーダに戻る電力を小さくすることで、等価的に自己のレーダ断面積を小さくするので、搭載される移動体のレーダ断面積を低減することができる。
【００１６】
また、アンテナ装置１００は、第二の動作として、送信機２２にてレーダ波または通信波の送信信号を生成し、送受信ユニット２に入力する。送受信ユニット２は、送信機２２の生成した送信信号をアンテナ１に入力し、アンテナ１から空間に自己の生成したレーダ波または通信波の電波（送信波）を放射する。アンテナ１から空間に放射されたレーダ波は、ターゲット（目標）で反射して、そのターゲットからの反射波がアンテナ１に戻ってくる。
【００１７】
また、アンテナ装置１００は、第三の動作として、ターゲットからの反射波または通信相手からの通信波（送信波）をアンテナ１で受信する。アンテナ１で受信した反射波または通信波は送受信ユニット２に入力され、増幅や位相調整等の信号処理がなされた後、受信機２３に入力される。受信機２３は、送受信ユニット２から入力されるターゲットからの反射波を受信し、受信信号を周波数変換して、レーダ信号処理を行う。これにより、受信信号から特定のターゲットの探知し、探知したターゲットに継続してレーダ波を照射することで、ターゲットの追尾を行うことができる。或いは、受信機２３は、送受信ユニット２から入力される通信波について、通信信号の復調処理を行うことで、通信信号を再生することができる。
【００１８】
次に、送受信ユニット２の構成について図２を用いて説明する。
送受信ユニット２は、増幅器（受信増幅器）６と、可変減衰器７と、移相器８と、増幅器（送信増幅器）９と、サーキュレータ１０と、スイッチ１１と、スイッチ１２と、スイッチ１３から構成される。増幅器６は、アンテナ１にて受信した信号を増幅する。可変減衰器７は、抵抗素子や半導体素子等からなる可変抵抗（アッテネータ）で構成され、減衰器制御装置３からの制御信号によりその抵抗値が調整されて、増幅器６にて増幅された信号の振幅を減衰する。移相器８は、半導体素子、スイッチや磁性素子等で構成され、移相器制御装置４からの制御信号により、可変減衰器７にて減衰された信号の位相を移相する。増幅器９は、移相器８にて移相された信号を増幅して、アンテナ１に給電する。アンテナ１は、増幅器９の増幅した信号をアンテナ素子にて励振して、空間に放射する再放射を行う。サーキュレータ１０は、アンテナ１からの受信信号を増幅器６に送り、増幅器８からの送信信号をアンテナ１に送る。
【００１９】
スイッチ１１は、スイッチ１３に接続される第１端子、外部端子１０１に接続される第２端子、スイッチ１２に接続される第３端子から構成される。スイッチ１１は、スイッチ制御装置５からの制御信号により、第２端子を、第１、第３端子の何れか一方に接続するか、もしくは何れの端子にも非接続となるように、信号の接続を切替える。
スイッチ１２は、増幅器９に接続される第１端子、移相器８に接続される第２端子、スイッチ１１に接続される第３端子から構成される。スイッチ１２は、スイッチ制御装置５からの制御信号により、第２端子を、第１、第３端子の何れか一方に接続するか、もしくは何れの端子にも非接続となるように、信号の接続を切替える。
スイッチ１３は、増幅器６に接続される第１端子、可変減衰器７に接続される第２端子、スイッチ１１に接続される第３端子から構成される。スイッチ１３は、スイッチ制御装置５からの制御信号により、第２端子を、第１、第３端子の何れか一方に接続するか、もしくは何れの端子にも非接続となるように、信号の接続を切替える。
なお、各スイッチ１１，１２，１３は、それぞれスイッチ制御装置５からの制御信号により、第２端子が、第１、第３端子の何れか一方に必ず接続されているようにしても良いし、更に複数の接点端子をそれぞれ有して、上記以外の各種態様のスイッチの接続切替がなされても良いことは、謂うまでもない。
【００２０】
スイッチ１１、１２、１３は、スイッチ制御装置５からの制御信号により、第１接続状態、第２接続状態からなる２つの接続状態の何れか１つに切替えることで、送受信ユニット２の有する少なくとも２つの処理機能を、選択的に切り替えることができる。
また、スイッチ１１、１２、１３は、スイッチ制御装置５からの制御信号により、第１接続状態、第３接続状態からなる２つの接続状態の何れか１つに切替えることで、送受信ユニット２の有する少なくとも２つの処理機能を、選択的に切り替えることができる。
さらに、スイッチ１１、１２、１３は、スイッチ制御装置５からの制御信号により、第１接続状態、第２接続状態、第３接続状態からなる３つの接続状態の何れか１つに切替えることで、送受信ユニット２の有する３つの処理機能を、選択的に切り替えることができる。
なお、各スイッチ１１，１２，１３は、それぞれスイッチ制御装置５からの制御信号により、上記第１、第２、第３接続状態以外の、各種態様のスイッチの接続状態が設けられていても良いことは、謂うまでもない。
【００２１】
次に、アンテナ装置１００の第一の動作である再放射機能ついて、図２を用いてその処理動作を説明する。
スイッチ制御装置５からの制御信号により、スイッチ１１、１２、１３の接続を選択して、図２のようなスイッチの第１接続状態に切り替える。このとき、スイッチ１１は、第２端子が第１、第２端子の何れとも非接続となり、外部端子１０１はスイッチ１３及びスイッチ１２に接続されない状態となる。スイッチ１３の第１端子と第２端子が接続されて、増幅器６が可変減衰器７に接続される。スイッチ１２の第１端子と第２端子が接続されて、移相器８が増幅器９に接続される。
【００２２】
これによって、相手方レーダ波のうち一部がアンテナ１より受信され、送受信ユニット２に入力される。相手方レーダ波の一部は、アンテナ１が設置されている航空機や艦船等の移動体において、そのアンテナ１の筐体（アンテナ１の表面も含む）もしくはアンテナ１の周辺ボディ表面で反射される。送受信ユニット２に入力されたレーダ波は、サーキュレータ１０により増幅器６に送られ、増幅器６にて振幅が増幅される。振幅が増幅されたレーダ波は、スイッチ１３を経て可変減衰器７に入力され、減衰器制御装置３からの制御信号により所望の振幅に減衰される。減衰されたレーダ波は、移相器８に入力され、移相器制御装置４からの制御信号により所望の位相に移相される。移相されたレーダ波は、スイッチ１２を経て増幅器９に送られ、増幅器９にて振幅が増幅される。増幅されたレーダ波はサーキュレータ１０によりアンテナ１に送られ、アンテナ１より空間に再放射される。
【００２３】
また、筐体もしくはボディ表面で反射された反射波の振幅をＥｒｅｆ、位相をφｒｅｆ、アンテナ１より再放射される再放射波の振幅をＥｒａｄ、位相をφｒａｄとすると、相手方レーダに戻る信号は次の数１式となる。
【００２４】
【数１】
0005810971.tif 000002
【００２５】
上記所望の振幅及び所望の位相とは、反射波に対し再放射波が同振幅逆相になる振幅及び位相であり、同状態においては再放射波と反射波は相互に打ち消しあう。すなわち、以下の数２式、数３式となる。
【００２６】
【数２】
0005810971.tif 000003
【００２７】
【数３】
0005810971.tif 000004
【００２８】
ここで、相手方レーダに戻る信号は打ち消しあったため、等価的に自己のレーダ断面積を零にしたこととなる。
【００２９】
なお、再放射波の振幅が反射波の振幅よりも小さく互いに逆相の場合は、数３式より、次の数４式となる。
【００３０】
【数４】
0005810971.tif 000005
【００３１】
増幅器６、９がない場合、送受信ユニット２における経路損失や、サーキュレータ１０や可変移相器８の挿入損失により、再放射波の振幅は小さくなっていく。このため、筐体からの反射波の振幅が大きい場合には、反射波と再放射波の振幅差が広がり、数４式より相手方レーダに戻る信号の振幅は打ち消した場合よりも大きくなって見える。
【００３２】
しかし、実際には送受信ユニット２に増幅器６、９が設けられているので、上記損失により小さくなった再放射波の振幅を増幅できる。このため、再放射波の振幅を反射波の振幅に近づけることができ、相手方レーダに戻る信号の振幅を打ち消した状態に近づけることが可能となる。
なお、逆に再放射波の振幅が大きすぎる場合は、可変減衰器７で減衰させて反射波の振幅に近づけることができる。
【００３３】
再放射波の振幅を大きくする方法として、送受信ユニット２をそれぞれ備えた独立した複数のアンテナを用いることで、再放射波の振幅を大きくすることが可能となる。
なお、数１式よりアンテナ位置に関する項はないことより、独立した複数のアンテナの配置は任意でよい。
【００３４】
また、アンテナ装置１００は、図３に示すように、複数のアンテナ１と、複数の送受信ユニット２と、合成分配回路１４を備えたアレーアンテナを構成しても良い。
図３において、各アンテナ１は素子アンテナで構成される。複数のアンテナ１が直線的に１次元配列される、または平面内で２次元に配列されて、アレーアンテナを構成する。送受信ユニット２は複数設けられて、信号処理器１０２に接続される。各アンテナ１はそれぞれの送受信ユニット２に接続される。
信号処理器１０２は、合成分配回路１４と、合成分配回路１４に接続された送受信信号処理器１５に接続される。送受信信号処理器１５は、送信機２２、及び受信機２３を備える。各送受信ユニット２は、合成分配回路１４に接続される。合成分配回路１４は、各送受信ユニット２からの入力される受信信号を合成して、送受信信号処理器１５に送る。また、送受信信号処理器１５から出力される送信信号は合成分配回路１４にて分配されて、各送受信ユニット２にそれぞれ入力される。このように、複数のアンテナ１に合成分配回路１４を接続し、各アンテナ１を素子アンテナで構成することで、再放射波の振幅を大きくすることができる。
なお、上記アンテナ１は、１次元配列、２次元配列のアレーアンテナに限られず、曲面上に並べられたコンフォーマルアンテナを構成するアレーアンテナを構成していても良い。
また、上記図３では、説明の便宜的な都合上、信号処理器１０２に合成分配回路１４が含まれているように説明したが、合成分配回路１４は、上記した通りアレーアンテナの構成の一部であって、送受信信号処理器１５がこのアレーアンテナに接続される所謂信号処理装置を構成することに、注意されたい。
【００３５】
続いて、筐体またはボディからの反射波と再放射波を逆相にするための、実施の形態１のアンテナ装置１００の調整方法について説明する。より一般化するため、送受信ユニット２を備えたアンテナがＮ個備えられた場合について説明する。
【００３６】
図４は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００における、再放射機能の位相調整を行うためのアンテナ測定装置の構成を示すブロック図である。図４において、アンテナ測定装置１１０は、送信機１７と、送信機１７に接続された送信アンテナ１８と、受信アンテナ１９と、受信アンテナ１９に接続された受信機２０と、受信機２０に接続された計算機２１から構成される。また、アンテナ測定装置１１０によって計測されるアンテナ装置１００は、アンテナ１が複数配列されたアンテナ群１６を構成し、各アンテナ１は送受信ユニット２に接続されている。アンテナ測定装置１１０はアンテナ群１６から所定距離離れた位置に配置される。
【００３７】
ここで、送信アンテナ１８と受信アンテナ１９は、相手方レーダを模擬するものである。送信アンテナ１８と受信アンテナ１９は、アンテナ装置１００の自己に対して、レーダ断面積を低減したい方向に設置される。送信アンテナ１８と受信アンテナ１９は、その指向方向がアンテナ群１６のビームを捉えるように、アンテナ群１６を構成する各アンテナ１の電波放射面を向くように対向して配置される。
【００３８】
なお、送信アンテナ１８と受信アンテナ１９は、その指向方向が互いに同じ方向になるように設置しても良い。このように指向方向を同じ方向とする場合は、モノスタティックレーダに対するレーダ断面積を低減する場合に適用される。また、送信アンテナ１８と受信アンテナ１９は、その指向方向が互いに異なる方向に設置した場合は、バイスタティックレーダに対するレーダ断面積を低減する場合に適用される。
【００３９】
次に、再放射機能の位相調整を行うための測定方法について、図４を用いて説明する。
送信機１７より発せられたレーダ波の信号は、送信アンテナ１８から、アンテナ装置１００自己のアンテナ群１６に向けて放射される。このレーダ波の信号はアンテナ装置１００の筐体で反射し、その反射波及びアンテナ群１６からの再放射波の合成信号は、受信アンテナ１９で受信される。受信アンテナ１９で受信された上記合成信号は、受信機１９にて振幅の計測が行われ、その振幅値は計算機２１に送られる。
【００４０】
上記送信アンテナ１８と受信アンテナ１９の設置位置において、その初期状態における合成信号の電界(以下、合成電界)の振幅、位相をそれぞれＥ０、φ０とし、アンテナ群１６のうちｎ番目（１≦ｎ≦Ｎ）のアンテナにおける再放射波の電界の振幅、位相をそれぞれＥｎ、φｎとする。初期状態とは、アンテナ群１６の移相器８がそれぞれ任意の値に設定された状態である。
【００４１】
このｎ番目のアンテナにおける送受信ユニット２の移相器８の位相をΔだけ変化させたときの合成電界は次の数５式のように表される。なお、このときｎ番目以外のアンテナにおける移相器８は変化させない。
【００４２】
【数５】
0005810971.tif 000006
【００４３】
また、数１式より初期状態における合成電界は次の数６式のように表される。
【００４４】
【数６】
0005810971.tif 000007
【００４５】
図５は、このときの合成電界のベクトルと各アンテナの再放射波のベクトルの関係を示す模式図である。
【００４６】
ここで、数５式の両辺を初期状態における合成電界で割ると次の数７式となる。
【００４７】
【数７】
0005810971.tif 000008
【００４８】
ここで、ｋｎ、Ｘｎは、初期状態における合成電界を基準とした、ｎ番目のアンテナの相対振幅、相対位相であり、次の数８式で表される
【００４９】
【数８】
0005810971.tif 000009
【００５０】
この数８式を変形すれば、数７式の相対電力は次の数９式のようになる。
【００５１】
【数９】
0005810971.tif 000010
【００５２】
ただし、数９式において、次の数１０式が成り立つ。
【００５３】
【数１０】
0005810971.tif 000011
【００５４】
すなわち、１つのアンテナの位相変化による合成電力の変化は、コサインカーブを描くこととなる。
【００５５】
図６は、移相器の位相変化に対する合成電力の描くコサインカーブを示す模式図である。図６に示すコサインカーブにおいて、Δを0°から360°まで変化させたとき、合成電力の振幅が最大となるのは、数９式よりΔが−Δ０のときである。ここで、数９式よりｆの最大と最小の比をｒ２とすると、ｒ２は次の数１１式のように表される。
【００５６】
【数１１】
0005810971.tif 000012
【００５７】
よって、ｒは、次の数１２式に示す２つの値をとる。
【００５８】
【数１２】
0005810971.tif 000013
【００５９】
この比ｒと位相−Δ０より、該当するアンテナの相対振幅ｋｎ、相対位相Ｘｎを、次の数１３式から求めることができる。
【００６０】
【数１３】
0005810971.tif 000014
【００６１】
上記手法は、例えば非特許文献１に示される、素子電界ベクトル回転法と同じである。
なお、この素子電界ベクトル回転法は、非特許文献１以外にも、その他の各種手法が知られており、この実施の形態１においても、その他の各種手法を用いて良いことは、言うまでもない。
【００６２】
【非特許文献１】真野清司、片木孝至、”フェイズドアレーアンテナの素子振幅位相測定法 ―素子電界ベクトル回転法―”、電子情報通信学会論文誌 通信B、J65-B、No.5、pp.555-560、1982
【００６３】
比ｒの複号の正負の判定は、非特許文献１に示される判定法が適用できる。すなわち、次の（ａ）から（ｃ）となる。
【００６４】
（ａ）移相器８の位相を0°から360°まで変化させたとき、合成電界の位相変化が180°以下ならばｒ＞０の解となり、180°より大きいならばｒ＜０の解となる。
【００６５】
（ｂ）はじめに設定する移相器８の位相を異なる２つの状態でそれぞれ２組の解を求め、各々の状態で互いに数値の等しいｋｎ、Ｘｎが解となる。
【００６６】
（ｃ）移相器８の位相を調整して常にｋ＜Ｙとなるように初期合成電界を設定すると、ｒ＞０の解となる。
【００６７】
以上より、ｎ番目のアンテナにおける送受信ユニット２の移相器８を、0°〜360°移相させたときの、反射波と再放射波の合成電界の変化を測定し、その電力の最大と最小の比ｒと、最大を与える可変移相器６の位相−Δ０を求めれば、数１３式よりｎ番目のアンテナからの再放射波の相対振幅と相対位相を得られる。
【００６８】
初期状態における各アンテナの移相器の設定位相に対し、得られた各アンテナの相対位相分減じた位相を設定すると、各アンテナの再放射波の位相は初期状態における合成電界と同相となる。その状態のベクトルの関係を図７に示す。図７は、各アンテナの再放射波が初期状態における合成電界と同相となったときの関係を示す模式図である。
【００６９】
上記図７の状態において、各アンテナの移相器８を一斉にθだけ移相させると、その合成電界は、数５式、数６式より次の数１４式で表される。
【００７０】
【数１４】
0005810971.tif 000015
【００７１】
上記合成電力の振幅は次の数１５式で表される
【００７２】
【数１５】
0005810971.tif 000016
【００７３】
数１５式より、φ０＋θ＝φｒｅｆのとき合成電力は最大となり、φ０＋θ＝φｒｅｆ±πのとき合成電力が最小となる。よって、各アンテナを一斉に移相させ合成電力を最小にしたとき、アンテナ群１６からの再放射波を筐体からの反射波に対して逆相にすることができる。
なお、逆に合成電力を最大にしたとき、アンテナ群１６からの再放射波は、筐体またはボディからの反射波に対して同位相になる。
【００７４】
続いて、再放射波の振幅の調整方法について説明をする。
上記の再放射波が反射波に対して逆相の状態においては、数１５式の合成電力が零になるように、アンテナ群１６に接続される各送受信ユニット２の可変減衰器７を調整する。数１５式の合成電力が零になった段階で、可変減衰器７の調整を停止する。
【００７５】
また、その他の振幅の調整方法を説明する。
まず、アンテナ群１６が全て逆相状態であるときに、１つずつ任意のアンテナを同相に変えていく。ｉ個まで同相にした場合の合成電界は、数１４式より次の数１６式で表される。
【００７６】
【数１６】
0005810971.tif 000017
【００７７】
上記合成電力の振幅は次の数１７式で表される。
【００７８】
【数１７】
0005810971.tif 000018
【００７９】
数１７式より、Ｅｃ、すなわち同相のアンテナを増加させたとき、合成電力が単調減少する場合は、（Ｅｒｅｆ−ＥＴ）＜０であるので、そのまま増加させ−（Ｅｒｅｆ−ＥＴ）＝２Ｅｃとなったとき、合成電力は零となる。
【００８０】
一方、合成電力が単調増加する場合は、（Ｅｒｅｆ−ＥＴ）＞０であり、反射波の振幅より再放射波の振幅のほうが小さい状態となっている。
【００８１】
よって、アンテナ群１６に接続される各送受信ユニット２の可変減衰器８の減衰量を減らして再放射波の振幅を大きくし、同相のアンテナを増加させたとき合成電力が単調増加から単調減少に転じるまで、可変減衰器８の減衰量を調整する。
【００８２】
上記の２つの手法を用いることにより、再放射波の振幅を調整することができる。
【００８３】
次に、アンテナ装置１００の第二の動作である送信機能ついて、図８を用いて説明する。図８は、実施の形態１に係るアンテナ装置の送信機能における動作を示すブロック図である。
【００８４】
スイッチ制御装置５からの制御信号により、スイッチ１１、スイッチ１２、スイッチ１３の接続を選択して、図８のようなスイッチの第２接続状態に切り替える。このとき、スイッチ１１は、第１、第２端子間が接続されて、スイッチ１３の第３端子と外部端子１０１を接続する。スイッチ１２は、第１、第２端子間が接続されて、移相器８と増幅器９を接続する。スイッチ１３は、第２、第３端子間が接続されて、可変減衰器７とスイッチ１１の第１端子間を接続する。かくして、アンテナ装置１００の外部に接続された送信機２２の出力側が、スイッチ１１、スイッチ１３を介して可変減衰器７に接続される。
なお、外部端子１０１は、図示しない外部スイッチやサーキュレータなどを介して、送信機２２に接続されるように接続の切替が行われる。送信機２２から出力される送信信号は、外部端子１０１を介して送受信ユニット２に入力される。
【００８５】
このとき、アンテナ装置１００は、次のように動作する。
送信機２２は、送信信号を送受信ユニット２に入力する。送受信ユニット２に入力された送信信号は、スイッチ１１、スイッチ１３を経て可変減衰器７に入力され、減衰器制御装置３からの制御信号により所望の振幅に減衰される。この減衰された送信信号は、移相器８に入力される。移相器８は、移相器制御装置４からの制御信号により、可変減衰器７により減衰された送信信号を、所望の位相に移相する。この移相された送信信号は、スイッチ１２を経て増幅器９に送られ、増幅器９にて振幅が増幅される。
【００８６】
アンテナ装置１００がレーダ装置に用いられる場合、増幅器９にて増幅された送信信号は、自己の発生するレーダ波としてサーキュレータ８によりアンテナ１に送られ、アンテナ１から空間に放射される。アンテナ１から放射されたレーダ波は、ターゲットで反射し、再びアンテナ装置１００に戻ってくる。
【００８７】
或いは、アンテナ装置１００が通信機に用いられる場合、増幅器９にて振幅が増幅された送信信号は、自己の発生する通信波としてサーキュレータ８によりアンテナ１に送られ、アンテナ１から空間に放射され、外部の通信機に向けて送信される。
【００８８】
続いて、アンテナ装置１００の第三の動作である受信機能ついて、図９を用いて説明する。図９は、実施の形態１に係るアンテナ装置の受信機能における動作を示すブロック図である。
【００８９】
スイッチ制御装置５からの制御信号により、スイッチ１１、スイッチ１２、スイッチ１３の接続を選択して、図９のようなスイッチの第３接続状態に切り替える。このとき、スイッチ１１は、第２、第３端子間が接続されて、スイッチ１２の第３端子と外部端子１０１を接続する。スイッチ１２は、第２、第３端子間が接続されて、移相器８とスイッチ１１の第３端子を接続する。スイッチ１３は、第１、第２端子間が接続されて、増幅器６と可変減衰器７を接続する。かくして、アンテナ装置１００の外部に接続された受信機２３の入力側が、スイッチ１１、スイッチ１２を介して移相器８に接続される。
なお、外部端子１０１は、図示しない外部スイッチやサーキュレータなどを介して、受信機２３に接続されるように接続の切替が行われる。外部端子１０１を介して送受信ユニット２から出力される受信信号は、受信機２３に入力される。
【００９０】
このとき、アンテナ装置１００は、次のように動作する。
アンテナ１より受信された受信信号は、送受信ユニット２に入力される。送受信ユニット２に入力された受信信号は、サーキュレータ１０により増幅器６に送られ、増幅器６にて振幅が増幅される。この振幅が増幅された受信信号は、スイッチ１３を経て可変減衰器７に入力される。可変減衰器７は、減衰器制御装置３からの制御信号により、増幅器６にて振幅が増幅された受信信号を、所望の振幅に減衰する。この減衰された受信信号は、移相器８に入力され、移相器制御装置４からの制御信号により所望の位相に移相される。この移相器８にて移相された受信信号は、スイッチ１２、スイッチ１１を経て外部端子１０１から送受信ユニット２の外部に出力される。送受信ユニット２より出力された受信信号は、アンテナ装置外の受信機２３に入力されて、各種受信信号処理が行われる。
【００９１】
アンテナ装置１００がレーダ装置に用いられる場合、アンテナ１から放射され、ターゲットで反射し、再びアンテナ１に戻った自己の生成したレーダ波の反射波は、送受信ユニット２にて受信信号が増幅され、受信機２３に入力されて、ターゲットの検出及びターゲットの追尾処理に利用される。
【００９２】
或いは、アンテナ装置１００が通信機に用いられる場合、外部から送信され、アンテナ１の受信した受信信号は、送受信ユニット２にて受信信号が増幅され、受信機２３に入力されて、通信信号が復調処理され、通信信号が再生される。
【００９３】
なお、送信機能、受信機能については、レーダや通信といった用途に用いられ、その用途によって、可変減衰器７の減衰量や、移相器８の移相量が適宜変えられることは謂うまでもない。
【００９４】
以上のように、実施の形態１のアンテナ装置によれば、入射する相手方レーダ波が筐体またはボディで反射する反射波に対し、素子電界ベクトル回転法を用いて当該レーダ波を逆相に移相させて再放射し、再放射波と反射波を互いに打ち消し合わせることで、等価的にレーダ断面積を低減する。また、自己の送信機から入力された信号を空間に放射することを、同一のアンテナ装置で実現することが可能となる。さらに、空間から受信した信号を受信機に出力することについても、同一のアンテナ装置で実現することが可能となる。
【００９５】
さらに、外部から照射されるレーダ波を自己のアレーアンテナで受信し、増幅器や減衰器で振幅を調整し、かつ移相器を用いて航空機や艦船等の筐体からの反射波に対して逆相を調整し、自己のアンテナより再度放射して反射波を打ち消すようにアンテナの位相を調整することができるので、アンテナより自己の送信機から入力された信号を空間に放射し、かつ空間より受信した信号を自己の受信機に出力できるアンテナ装置と、相手方レーダ波による反射波と再放射波とを逆相にするアンテナの位相調整方法とを、同一のアンテナ装置で提供することが可能となる。
【００９６】
かくして、再放射機能を設け、レーダ断面積を低減することに使用目的を限定する必要はなく、送信もしくは受信機能を兼ね備えたアンテナ装置を実現することが可能となるので、既存のレーダ装置や通信用アンテナ装置に容易に設置することが可能となる。この実施の形態１によるアンテナ装置は、レーダ断面積を低くすることが求められる航空機や艦船等に好適に用いることができる。
【００９７】
以上説明した実施形態１によるアンテナ装置１００は、アンテナ１と、上記アンテナ１の受信した信号を増幅する受信増幅器６、入力信号を減衰する可変減衰器７、入力信号の位相を可変する移相器８、上記アンテナに送信する信号を増幅する送信増幅器９、及び、上記受信増幅器６と送信増幅器９の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第１接続状態、送信機２２と上記送信増幅器９の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第２接続状態について、当該２つの接続状態を選択的に切替えるスイッチ１１，１２，１３、からなる送受信ユニット２と、を備え、上記スイッチ１１，１２，１３は、上記可変減衰器７及び移相器８の調整により外部からのレーダ波による自己の反射波を相殺する逆相の再放射波を形成するときに、上記第１接続状態が選択され、上記送信機２２の生成した信号を上記アンテナ１から送信するときに、上記第２接続状態が選択される、ことを特徴とする。また、アンテナ１と、上記アンテナ１の受信した信号を増幅する受信増幅器６、入力信号を減衰する可変減衰器７、入力信号の位相を可変する移相器８、上記アンテナに送信する信号を増幅する送信増幅器９、及び、上記受信増幅器６と送信増幅器９の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第１接続状態、受信機２３と上記受信増幅器６の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第３接続状態について、当該２つの接続状態を選択的に切替えるスイッチ１１，１２，１３、からなる送受信ユニット２と、を備え、上記スイッチ１１，１２，１３は、上記可変減衰器７及び移相器８の調整により外部からのレーダ波による自己の反射波を相殺する逆相の再放射波を形成するときに、上記第１接続状態が選択され、上記アンテナ１の受けた信号を上記受信機２３にて受信処理するときに、上記第３接続状態が選択されるようにしても良い。
【００９８】
また、アンテナ装置１００は、アンテナ１と、上記アンテナ１の受信した信号を増幅する受信増幅器６、入力信号を減衰する可変減衰器７、入力信号の位相を可変する移相器８、上記アンテナに送信する信号を増幅する送信増幅器９、及び、上記受信増幅器６と送信増幅器９の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第１接続状態、送信機２２と上記送信増幅器９の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第２接続状態、受信機２３と上記受信増幅器６の間に上記可変減衰器７及び移相器８を接続する第３接続状態について、当該３つの接続状態を選択的に切替えるスイッチ１１，１２，１３、からなる送受信ユニット２と、を備え、上記スイッチ１１，１２，１３は、上記可変減衰器７及び移相器８の調整により外部からのレーダ波による自己の反射波を相殺する逆相の再放射波を形成するときに、上記第１接続状態が選択され、上記送信機２２の生成した信号を上記アンテナ１から送信するときに、上記第２接続状態が選択され、上記アンテナ１の受けた信号を上記受信機２３にて受信処理するときに、上記第３接続状態が選択される、ことを特徴とする。
【００９９】
また、上記可変減衰器８の減衰を制御する減衰器制御装置３、上記移相器９の移相を制御する移相制御装置４、及び上記スイッチ１１，１２，１３の切替を選択するスイッチ制御装置５を備えても良い。
また、上記アンテナ１は、独立して任意の位置に配置された複数のアンテナから構成されても良い。
さらに、上記アンテナ１は複数のアンテナ素子（アンテナ群１６）からなり、当該アンテナ素子に合成分配回路１４を接続してアレーアンテナを構成しても良い。
【０１００】
このようにして、外部から送信されるレーダ波を自己のアンテナ１で受信する際に、自己の反射波に対して位相を逆相に調整し振幅調整を行って、当該アンテナ１から再度レーダ波を放射して反射波を打ち消すことと、当該アンテナ１を介して、自己の送信機２２から自己の生成したレーダ波または通信波を放射する、または自己の受信機２３でターゲットからの反射波または通信波を受信する、ことを同一のアンテナ装置１００で実現することが可能となる。
【０１０１】
さらに、上記アンテナ装置１００と、当該アンテナ装置１００に対向して配置したアンテナ測定装置１１０を備え、素子電界ベクトル回転法の適用により、上記反射波と再放射波とを逆相にする上記移相器８の位相調整を行うようにした、アンテナ装置の位相調整方法を特徴とする。これによって、外部から送信されるレーダ波を自己のアンテナで受信する際に、当該アンテナから再放射するレーダ波を、自己の反射波と逆相にするための、より効果的な調整方法を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  アンテナ、２  送受信ユニット、３  減衰器制御装置、４  移相器制御装置、５  スイッチ制御装置、６  増幅器（受信増幅器）、７  可変減衰器、８  移相器、９  増幅器（送信増幅器）、１０  サーキュレータ、１１，１２，１３  スイッチ、１４  合成分配回路、１６  アンテナ群、１７  送信機、１８  送信アンテナ、１９  受信アンテナ、２０  受信機、２１  計算機、２２  送信機、２３  受信機、１００  アンテナ装置、１１０  アンテナ測定装置。
【図１】
0005810971.tif 000019
【図２】
0005810971.tif 000020
【図３】
0005810971.tif 000021
【図４】
0005810971.tif 000022
【図５】
0005810971.tif 000023
【図６】
0005810971.tif 000024
【図７】
0005810971.tif 000025
【図８】
0005810971.tif 000026
【図９】
0005810971.tif 000027