(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグの接続部に装着可能であると共に、複数の連結部材を連結して構成される筒状部材が設けられ、
複数の前記連結部材のうち、少なくとも一の前記連結部材は、連結部材本体と、当該連結部材本体と一部で一体化され、他部が当該連結部材本体に対して離間自在に構成される脱離用弾性変形部とを有して構成され、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記脱離用弾性変形部の他部に、前記連結部材本体より内径側に突出するとともに、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第１傾斜部を備え、
プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記第１傾斜部に前記継手部材が当接して前記脱離用弾性変形部が弾性変形し、前記連結部材本体をプラグ軸径方向で外側へ脱離させる誤接続防止装置。
【請求項２】
複数の前記連結部材のうち、少なくとも一の前記連結部材には係合部が設けられると共に、他の前記連結部材には前記係合部に係合する被係合部が設けられ、
前記被係合部を備えた前記連結部材は、連結部材本体と、当該連結部材本体と筒状部材基端側で一体化され、筒状部材先端側が当該連結部材本体に対して離間自在に構成される係合解除用弾性変形部とを有して構成され、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記係合解除用弾性変形部の筒状部材基端側に、前記連結部材本体より内径側に突出するとともに、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第２傾斜部を備え、
プラグ軸心方向において、前記第２傾斜部の位置が前記第１傾斜部の位置より筒状部材基端側とされ、
プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記第２傾斜部に前記継手部材が当接して前記係合解除用弾性変形部が弾性変形し、前記係合部と前記被係合部との係合が解除される請求項１に記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記係合部が係合爪として、前記被係合部が係合孔として構成され、前記被係合部において、筒状部材先端側に前記係合孔が、筒状部材基端側に前記第２傾斜部が設けられている請求項２に記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記係合爪が前記係合孔に係合した係合連結状態において、
前記被係合部における前記第２傾斜部及び前記係合孔の外郭部位を囲うと共に、前記筒状部材の軸径方向で外側へ膨出する膨出部が、前記係合部を有する前記連結部材に設けられている請求項３に記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
複数の前記連結部材のうち、前記脱離用弾性変形部が設けられていない前記連結部材には、前記連結部材本体より内径側に突出するとともに、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第３傾斜部を備え、
プラグ軸心方向において、前記第３傾斜部の位置が前記第２傾斜部の位置より筒状部材基端側とされ、
プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記第３傾斜部に前記継手部材が当接して前記脱離用弾性変形部が設けられていない前記連結部材が前記プラグの接続部から脱離される請求項２〜４のいずれか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記筒状部材の前記プラグの前記接続部への接続状態において、前記第１傾斜部、前記第２傾斜部、及び前記第３傾斜部の夫々のプラグ軸心方向での筒状部材基端側部位と前記プラグの軸心との距離は、ホースの軸心からホースの外径までの距離よりも大きく、前記継手部材の軸心から前記継手部材の外径までの距離よりも小さく構成されている請求項５に記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
前記プラグの接続部の外周部位は、前記継手部材が接続された場合に前記継手部材のロック用ボールが嵌り込むロック溝部が設けられ、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、
前記第３傾斜部が設けられている前記連結部材には、前記ロック溝部にその周方向で１点にて嵌り込む点状嵌合部が設けられ、前記脱離用弾性変形部が設けられている前記連結部材には、前記ロック溝部にその周方向に沿って嵌り込む円弧状嵌合部が設けられている請求項５又は６に記載の誤接続防止装置。
【請求項８】
前記筒状部材を構成する複数の連結部材は、一体成型されている請求項１〜７の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の誤接続防止装置の使用方法であって、
前記誤接続防止装置が、前記ガス機器の出荷時に取り付けられる使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス機器等に設けられるプラグは、当該プラグに継手部材が接続された正常接続状態で使用可能となるものであり、継手部材と一体に備えられているホースを介してガス機器等へ都市ガス等の燃料ガスが供給可能に構成されている。
以下、まず、当該技術の前提となる継手部材の構成、プラグの構成、プラグへの継手部材の接続動作、プラグから継手部材の分離動作を、図面に基づいて説明する。
【０００３】
図７（ａ）は、プラグ４０と継手部材２０との非接続状態を示しており、図７（ｂ）は、プラグ４０と継手部材２０との接続状態を示している。
尚、図７（ｂ）では、ホース１０、継手部材２０、プラグ４０に渡って流体流路２２が形成され、ホース１０側からガス機器（図示せず）の側への燃料ガスの供給が可能な状態となっている。この状態では、継手部材２０は、その先端からの流体の流出が許容される開放状態となっている。
【０００４】
（継手部材の構成）
図７（ａ）に示すように、継手部材２０は、ホース１０が接続されるコネクタ１１と、コネクタ１１に連結される筒状本体２１と、筒状本体２１の内側で軸心方向（図７（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）に移動自在な作動部材３３と、筒状本体２１の外周部位で軸心方向に移動自在なスリーブ部材３４と、筒状本体２１の継手部材先端側（図７（ａ）で矢印Ｘの先端側）に位置されスリーブ部材３４の内径面により軸径方向の位置が規制されるロック用ボール３５と、当該ロック用ボール３５を継手部材先端側から位置決めする先端部材２４と、筒状本体２１の継手部材基端側（図７（ａ）で矢印Ｘの基端側）の外周部位で筒状本体２１に固定されているカバー部材２３とを備えて構成されている。
【０００５】
コネクタ１１と作動部材３３との間には、コネクタ１１に対して作動部材３３を継手部材先端側（図７（ａ）で矢印Ｘの先端側）に付勢する第１コイルバネ３１が設けられ、カバー部材２３とスリーブ部材３４との間には、カバー部材２３に対してスリーブ部材３４を継手部材先端側に付勢する第２コイルバネ３２が設けられている。
【０００６】
スリーブ部材３４は、継手部材２０が閉止状態（図７（ａ）に示す状態）にある場合、その継手部材先端側（図７（ａ）で矢印Ｘの先端側）の端面が、先端部材２４の端面と同じ位置となる引退位置に位置し、継手部材２０が開放状態（図７（ｂ）に示す状態）にある場合、その継手部材先端側の端面が、先端部材２４に対して、継手部材先端側に突出する突出位置に位置する。
【０００７】
スリーブ部材３４の継手部材先端側（図７（ａ）で矢印Ｘの先端側）の部位には、ロック用ボール３５を外径側部位に規制する第１規制面２５が設けられ、当該第１規制面２５より継手部材基端側（図７（ａ）で矢印Ｘの基端側）には、ロック用ボール３５を内径側部位に規制する第２規制面２６が設けられている。
ロック用ボール３５は、スリーブ部材３４が引退位置（図７（ａ）に示す状態）に位置する場合、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、第１規制面２５により径方向位置を規制される。このとき、作動部材３３は、継手部材先端側に位置して
流体流路２２が閉止され、流体流路２２における燃料ガスの流通が禁止される。即ち、継手部材２０は、閉止状態となる。
一方、ロック用ボール３５は、スリーブ部材３４が突出位置（図７（ｂ）に示す状態）に位置する場合、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、第２規制面２６により径方向位置を規制される。このとき、作動部材３３は、継手部材基端側に位置して流体流路２２が開放され、流体流路２２における燃料ガスの流通が許容される。即ち、継手部材２０は、開放状態となる。
以上の如く構成することにより、継手部材２０は、その閉止状態と開放状態との間で、その内部を流れる燃料ガスの流れ状態を切替自在に構成されている。
【０００８】
〔プラグの構成〕
プラグ４０は、図７（ａ）に示すように、継手部材２０が接続される接続部４８とを備えて構成されており、当該接続部４８の外周部位には、プラグ先端側からプラグ基端側への方向（図７（ａ）で矢印Ｘの方向）へ向けて、第１環状部４１、ロック用ボール３５を受け入れるロック溝部４２、及び第２環状部４３を順に備えている。接続部４８の内部には、軸心方向（図７（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）に沿って、プラグ先端側からプラグ基端側に亘って、内部流体流路４６が設けられている。
図７（ａ）に示す例では、第１環状部４１と第２環状部４３とは同径に構成されており、ロック溝部４２は、断面視において、プラグ４０の軸径方向で径外から径内へ向けて徐々に幅狭となる略三角形状の溝として構成されている。
尚、当該プラグ４０には、第２環状部４３よりプラグ基端側において、第２環状部４３より大径の大径部４４が設けられている。
【０００９】
〔プラグへの継手部材の接続動作〕
プラグ４０への継手部材２０の接続動作に際しては、作業者は、継手部材２０のカバー部材２３を保持し、プラグ４０を継手部材２０の内部へ挿入させる。この状態で、継手部材２０は、閉止状態（図７（ａ）に示す状態）にある。挿入操作において、プラグ４０のプラグ先端側（図７（ａ）で矢印Ｘの基端側）の端面４７は、作動部材３３の継手部材先端側（図７（ａ）で矢印Ｘの先端側）の先端に当接し、作動部材３３を継手部材基端側（図７（ａ）で矢印Ｘの基端側）へ押し込む。これにより、ホース１０、継手部材２０、及びプラグ４０に亘って、流体流路２２が形成される。
当該プラグ４０の継手部材２０への挿入に伴って、ロック用ボール３５がロック溝部４２に嵌り込むと共に、ロック用ボール３５によるスリーブ部材３４の継手部材基端側（図７（ａ）で矢印Ｘの基端側）への位置保持が解除され、継手部材先端側に付勢されているスリーブ部材３４が継手部材先端側へ突出する。
これにより、継手部材２０は、図７（ａ）に示す閉止状態から図７（ｂ）に示す開放状態へ切り替えられることとなる。
【００１０】
〔プラグから継手部材の分離動作〕
プラグ４０から継手部材２０の分離動作に際しては、作業者は、継手部材２０のスリーブ部材３４を持って、このスリーブ部材３４を継手部材基端側（図７（ａ）で矢印Ｘの基端側）に移動させる。移動前の状態において、継手部材２０は、図７（ｂ）に示す開放状態にある。移動操作において、作業者が、スリーブ部材３４を、第２コイルバネ３２の付勢力に抗して継手部材基端側に移動されることで、スリーブ部材３４の第１規制面２５が軸心方向（図７（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）のロック用ボール３５に相対する位置に移動し、ロック用ボール３５がロック溝部４２から脱離される。
これにより、スリーブ部材３４が、ロック用ボール３５により継手部材基端側に位置保持されて、継手部材２０は、図７（ｂ）に示す開放状態から図７（ａ）に示す閉止状態へ切り替えられることとなる。
【００１１】
これまで説明したように、従来のガス機器（図示せず）等に設けられるプラグ４０には、継手部材２０を介してホース１０が接続されることで、プラグ４０に対して継手部材２０が確実に接続され、ガス漏洩等を防止できる正常接続状態を実現できるようになっている。
【００１２】
ここで、特許文献１に開示の技術では、プラグ４０の接続部４８に対し、ホース８０が直接接続される誤接続状態を防止すべく、プラグ４０の周囲を外囲する外囲部材を設けている。当該外囲部材は、ホース８０がプラグ４０に直接接続される際、ホース８０の周囲をクリップにより挟持することを防止するように設けられている。
尚、上記ホース８０は、継手部材２０と一体に設けられているホース１０とは、別のものを意味するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−０６３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示の技術では、プラグ４０に対し直接ホース８０が接続される誤接続状態において、当該ホース８０をクリップにより挟持することは防止できる。しかしながら、プラグ４０に対し直接ホース８０が接続される誤接続状態において、クリップによりホース８０が挟持されていない状態で、使用される虞があり、改善の余地があった。
【００１５】
本発明は、ガス機器（図示せず）に設けられるプラグ４０に継手部材２０を介してホース１０が接続される正常接続状態と、プラグ４０に直接ホース８０が接続される誤接続状態とが発生する点に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラグ４０に本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態の発生を積極的に防止できながらも、正常接続状態を円滑に実現できる誤接続防止装置及びその使用方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の誤接続防止装置は、
プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置であって、その特徴構成は、
前記プラグの接続部に装着可能であると共に、複数の連結部材を連結して構成される筒状部材が設けられ、
複数の前記連結部材のうち、少なくとも一の前記連結部材は、連結部材本体と、当該連結部材本体と一部で一体化され、他部が当該連結部材本体に対して離間自在に構成される脱離用弾性変形部とを有して構成され、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記脱離用弾性変形部の他部に、前記連結部材本体より内径側に突出するとともに、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第１傾斜部を備え、
プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記第１傾斜部に前記継手部材が当接して前記脱離用弾性変形部が弾性変形し、前記連結部材本体をプラグ軸径方向で外側へ付勢させる点にある。
【００１７】
上記構成において、筒状部材基端側はプラグ基端側であり、筒状部材先端側はプラグ先端側である。
本発明の誤接続防止装置は、プラグの接続部への継手部材の接続を許容すると共に、ホースの直接接続を禁止するものにおいて、特に、プラグの接続部への継手部材の接続を円滑に実行させることができるものである。
上記特徴構成によれば、筒状部材のプラグの接続部への装着状態において、プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側へ継手部材が挿入される場合、脱離用弾性変形部は、継手部材がその第１傾斜部に当接して内径側から外径側へ押圧することにより、弾性変形して、それに伴い発生する弾性力により、脱離用弾性変形部が設けられている連結部材本体をプラグ軸径方向で外側へ付勢させることができる。
つまり、脱離用弾性変形部を設けることにより、筒状部材への継手部材の挿入に伴って連結部材を外側へ付勢して、連結部材のプラグからの脱離を促進させるので、プラグの接続部への継手部材の接続を可能とすることができる。
【００１８】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
複数の前記連結部材のうち、少なくとも一の前記連結部材には係合部が設けられると共に、他の前記連結部材には前記係合部に係合する被係合部が設けられ、
前記被係合部を備えた前記連結部材は、連結部材本体と、当該連結部材本体と筒状部材基端側で一体化され、筒状部材先端側が当該連結部材本体に対して離間自在に構成される係合解除用弾性変形部とを有して構成され、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記係合解除用弾性変形部の筒状部材基端側に、前記連結部材本体より内径側に突出するとともに、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第２傾斜部を備え、
プラグ軸心方向において、前記第２傾斜部の位置が前記第１傾斜部の位置より筒状部材基端側とされ、
プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記第２傾斜部に前記継手部材が当接して前記係合解除用弾性変形部が弾性変形し、前記係合部と前記被係合部との係合が解除される点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、筒状部材のプラグの接続部への装着状態において、プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への継手部材の挿入に伴って、継手部材を第１傾斜部に当接させた後に第２傾斜部に当接させることができる。これにより、第１傾斜部を有する脱離用弾性変形部による弾性力が発生している状態で、第２傾斜部を有する係合解除用弾性変形部が弾性変形して連結部材本体に対して離間して、係合部と被係合部との係合が解除できる。
即ち、係合部と被係合部との係合の解除においては、脱離用弾性変形部の弾性変形に加えて、係合解除用弾性変形部の弾性変形が必要になるので、継手部材の挿入よっては比較的簡単に係合解除が実行でき、且つ、ホースの挿入等のその他の手段によっては、係合状態を解除し難い誤接続防止装置を実現できる。
【００２０】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記係合部が係合爪として、前記被係合部が係合孔として構成され、前記被係合部において、筒状部材先端側に前記係合孔が、筒状部材基端側に前記第２傾斜部が設けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、被係合部において、筒状部材先端側に係合孔を、筒状部材基端側に第２傾斜部を設ける、即ち、筒状部材の軸心方向において係合孔と第２傾斜部とをずらして設けるので、係合孔に係合する係合爪と第２傾斜部との干渉を避けることができる。
また、係合爪と第２傾斜部とを軸周方向に配置する構成に比べて、係合機構の軸周方向での大型化を避けられる。
さらに、被係合部において、筒状部材の軸心方向で、先端側に係合孔を設けながらも、基端側に第２傾斜部を設けるので、軸心方向で係合孔から第２傾斜部までの距離を長いものとして、第２傾斜部に継手部材が当接した際に、係合孔と係合爪との係合が解除され易い状態を実現できる。
【００２２】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記係合爪が前記係合孔に係合した係合連結状態において、
前記被係合部における前記第２傾斜部及び前記係合孔の外郭部位を囲うと共に、前記筒状部材の軸径方向で外側へ膨出する膨出部が、前記係合部を有する前記連結部材に設けられている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、係合爪が係合孔に係合した係合連結状態において、係合部を有する連結部材に設けられた膨出部が、被係合部における第２傾斜部及び係合孔の外郭部位を囲うと共に、筒状部材の外径側へ膨出するので、例えば、操作者が誤って素手等により筒状部材に外部から触れた場合でも、膨出部が防護壁となって、係合爪と係合孔との係合解除を抑制できる。
【００２４】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
複数の前記連結部材のうち、前記脱離用弾性変形部が設けられていない前記連結部材には、前記連結部材本体より内径側に突出するとともに、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第３傾斜部を備え、
プラグ軸心方向において、前記第３傾斜部の位置が前記第２傾斜部の位置より筒状部材基端側とされ、
プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への前記継手部材の挿入に伴って、前記第３傾斜部に前記継手部材が当接して前記脱離用弾性変形部が設けられていない前記連結部材が前記プラグの接続部から脱離される点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、脱離用弾性変形部が設けられていない連結部材に第３傾斜部を設け、筒状部材の軸心方向において、第３傾斜部を第２傾斜部より筒状部材基端側に設けているので、筒状部材がプラグの接続部へ装着される装着状態において、プラグ軸心方向でプラグ先端側からプラグ基端側への継手部材の挿入に伴って、当該継手部材が第２傾斜部に当接して係合部と被係合部との係合連結状態が解除され、脱離用弾性変形部が設けられている連結部材がプラグの接続部から脱離した後に、継手部材が第３傾斜部に当接することで、脱離用弾性変形部が設けられていない連結部材をも、プラグの接続部から脱離させることができる。
これにより、プラグの接続部への継手部材の接続を、より一層円滑なものとすることができる。特に、継手部材の筒状部材への挿入速度が速い場合であっても、筒状部材を良好に脱離させることができる。
【００２６】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記筒状部材の前記プラグの前記接続部への接続状態において、前記第１傾斜部、前記第２傾斜部、及び前記第３傾斜部の夫々のプラグ軸心方向での筒状部材基端側部位と前記プラグの軸心との距離は、ホースの軸心からホースの外径までの距離よりも大きく、前記継手部材の軸心から前記継手部材の外径までの距離よりも小さく構成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、筒状部材のプラグの接続部への装着状態において、筒状部材に対してホースを挿入した際には、当該ホースが第１傾斜部、第２傾斜部、及び第３傾斜部に当接しない状態とできるので、ホースがプラグの接続部に接続されることを防止できると共に、筒状部材に対して継手部材を挿入した際には、継手部材が、第１傾斜部、第２傾斜部、及び第３傾斜部の夫々に当接することで、継手部材のプラグの接続部への接続を円滑に行うことができる。
【００２８】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記プラグの接続部の外周部位は、前記継手部材が接続された場合に前記継手部材のロック用ボールが嵌り込むロック溝部が設けられ、
前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、
前記第３傾斜部が設けられている前記連結部材には、前記ロック溝部にその周方向で１点にて嵌り込む点状嵌合部が設けられ、前記脱離用弾性変形部が設けられている前記連結部材には、前記ロック溝部にその周方向に沿って嵌り込む円弧状嵌合部が設けられている点にある。
【００２９】
脱離用弾性変形部が設けられている連結部材は、脱離用弾性変形部による弾性力により、プラグの接続部からはじかれることとなるため、プラグの接続部から容易に脱離し易い。一方、脱離用弾性変形部が設けられず第３傾斜部が設けられている連結部材は、弾性力が働かないため、プラグの接続部から脱離し難い。
そこで、上記特徴構成を採用して、脱離用弾性変形部が設けられている連結部材は、プラグの接続部から容易に脱離するので、円弧状嵌合部にて円周状にロック溝部に嵌合する構成をとることで、筒状部材のプラグの接続部への装着を確実なものとすることができる。
一方、脱離用弾性変形部が設けられず第３傾斜部が設けられている連結部材は、点状嵌合部にて１点にてロック溝部に嵌合する構成とすることで、プラグの接続部から脱離し易くできる。
【００３０】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記筒状部材を構成する複数の連結部材は、一体成型されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、筒状部材を構成する複数の連結部材が一体成型されているので、容易に製造できる。
また、複数の連結部材が、プラグの接続部から脱離した際に、複数の連結部材が分解することなく、一体として脱離させることができる。結果、脱離後に、使用者が、容易に一体の連結部材を回収できる。
【００３２】
上記目的を達成するための上述した誤接続防止装置の使用方法は、
前記誤接続防止装置が、前記ガス機器の出荷時に取り付けられる点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、ガス機器の出荷時に誤接続防止装置が取り付けられるので、ガス機器を購入した使用者が、ガス機器の使用開始時において、ホースがプラグの接続部へ直接接続されることを防止できると共に、継手部材をプラグの接続部へ良好に接続できる。これにより、特に、誤接続状態が発生し易いガス機器の使用開始時において、誤接続の発生を良好に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】誤接続防止装置の斜視図
【図２】誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の斜視図
【図３】誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合のプラグ軸心方向に沿う方向での一部断面図
【図４】誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合のプラグ先端側から見たときの側面図、及び一部断面図
【図５】誤接続防止装置を装着したプラグにホースを直接接続する場合の一部断面図
【図６】塵埃侵入防止蓋の装着状態及び非装着状態を示す斜視図
【図７】プラグの接続部への継手部材の装着状態及び非装着状態を示す一部断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、ガス機器に設けられるプラグ４０の接続部４８への継手部材２０の接続構造に関し、プラグ４０に本発明の誤接続防止装置１００を備えた場合の実施形態を、図面に基づいて説明する。尚、プラグ４０の構成、継手部材２０の構成、プラグ４０への継手部材２０の接続動作、及びプラグ４０からの継手部材２０の分離動作のうち、背景技術において図７に基づいて説明したものと同様の構成、及び同様の動作については、同様の符号を付すこととし、その説明を割愛することがある。
【００３６】
本発明の誤接続防止装置１００は、特に、ホース８０が直接接続される誤接続状態を防止しながらも、プラグ４０の接続部４８へ継手部材２０が正常に接続される正常接続状態を円滑に実行できるものである。
即ち、プラグ４０の接続部４８へ当該誤接続防止装置１００が装着されている装着状態において、プラグ４０の接続部４８へ継手部材２０を接続させる場合に、その接続を円滑に実行させるべく、誤接続防止装置１００を、積極的にプラグ４０から脱離するように構成している。
【００３７】
誤接続防止装置１００は、図１、２に示されるように、複数の連結部材６０（本実施形態では２つ）が一体成型されて成る筒状部材５０から構成されている
筒状部材５０は、一の連結部材６０ａと他の連結部材６０ｂとの一の間を、ヒンジ部６０ｃにて連結する状態で一体成型されており、当該ヒンジ部６０ｃを回転中心として、一の連結部材６０ａと他の連結部材６０ｂとが互いに対して回動自在に構成されている。
一方、一の連結部材６０ａと他の連結部材６０ｂとの他の間には、一の連結部材６０ａに係合部６１が設けられると共に、他の連結部材６０ｂには係合部６１に係合する被係合部６２が設けられている。
一の連結部材６０ａと他の連結部材６０ｂとは、係合部６１と被係合部６２とが係合して連結する係合連結状態において、図１（ａ）、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、プラグ４０の接続部４８の軸心周りを外囲すると共に、接続部４８のプラグ先端側（図１、２、３で矢印Ｘの先端側）が開放される円筒形状を有する筒状部材５０を構成する。
【００３８】
筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に装着される装着状態を維持すべく、図３に示すように、プラグ基端側（図３で矢印Ｘの基端側）でプラグ４０の第２環状部４３の外径部位に嵌合すると共に、プラグ軸心方向（図３矢印Ｘに沿う方向）でプラグ４０の大径部４４に当接する当接部位５０ａを有する。
さらに、筒状部材５０は、装着状態をより安定にすべく、一の連結部材６０ａに、接続部４８のロック溝部４２にその周方向に沿って嵌り込む円弧状嵌合部７１を備えると共に、他の連結部材６０ｂに、接続部４８のロック溝部４２にその周方向で１点にて嵌り込む点状嵌合部７０を備えている。
【００３９】
〔筒状部材の脱離に係る構成〕
以上の構成により、筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に対してその接続状態を良好に維持可能に構成されているのであるが、筒状部材５０の内径側に突出すると共に、筒状部材基端側から筒状部材先端側（図１、２で矢印Ｘの先端側から基端側）に向かうに従って内径側突出量が減少する第１傾斜部６３ａ、第２傾斜部６２ｃ、及び第３傾斜部６４を、筒状部材先端側から筒状部材基端側へ記載順に設けることで、筒状部材５０への継手部材２０の挿入により、円滑にプラグ４０の接続部４８から脱離するように構成されている。
【００４０】
＜第１傾斜部＞
筒状部材５０を構成する一の連結部材６０ａには、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、連結部材本体６０ｄと、当該連結部材本体６０ｄと基端部で一体化され、先端部が当該連結部材本体６０ｄに対して離間自在に構成されている脱離用弾性変形部６３とを有している。当該脱離用弾性変形部６３は、一の連結部材６０ａが筒状部材５０を構成している場合において、径方向外側（図１、２、３で矢印Ｘに直交する方向）に弾性変形自在であり、当該弾性変形により、一の連結部材６０ａに径方向外側へ弾性力を付与可能に構成されている。
当該脱離用弾性変形部６３には、図１（ｃ）、図２（ｃ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、その先端部に連結部材本体６０ｄより内径側に突出すると共に、筒状部材基端側から筒状部材先端側（図１（ｃ）、図２（ｃ）で矢印Ｘの基端側から先端側）に向かうに従って内径側突出量が減少する第１傾斜部６３ａが設けられている。
図３（ａ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、当該第１傾斜部６３ａの筒状部材基端側部位のプラグ４０の軸心Ｐ１からの距離Ｌ１は、継手部材２０の軸心Ｐ２から外径までの距離Ｌ４よりも小さく構成されている。
これにより、図３（ｂ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、筒状部材５０に継手部材２０が挿入された場合に、第１傾斜部６３ａに継手部材２０が当接し、脱離用弾性変形部６３が、筒状部材５０の径方向外側へ弾性変形するようになっている。当該弾性変形により、一の連結部材６０ａは、径方向外側への弾性力がかかることとなる。
尚、脱離用弾性変形部６３は、図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、一の連結部材６０ａを弾性力によりプラグ４０の接続部４８から脱離させることを目的とするものであるので、この観点からは、一の連結部材６０ａの周方向において、一端側（ヒンジ部６０ｃの側）と他端側（係合部６１の側）との間の中央部位より他端側（係合部６１の側）に設けることが好ましい。
【００４１】
＜第２傾斜部＞
図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、一の連結部材６０ａには係合部６１として係合爪６１ａが設けられると共に、他の連結部材６０ｂには係合部６１に係合する被係合部６２として係合孔６２ａが設けられているのであるが、当該被係合部６２を備えた他の連結部材６０ｂには、連結部材本体６０ｅと筒状部材基端側（図１で矢印Ｘの基端側）で一体化され、筒状部材先端側（図１で矢印Ｘの先端側）が連結部材本体６０ｅに対して離間自在に構成されている係合解除用弾性変形部６２ｂとを有して構成されている。
そして、図１（ｂ）、図３（ｄ）に示すように、当該係合解除用弾性変形部６２ｂには、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、その筒状部材基端側（図１で矢印Ｘの基端側）に、連結部材本体より内径側に突出すると共に、筒状部材基端側から筒状部材先端側（図１、図３で矢印Ｘの基端側から先端側）に向かうに従って内径側突出量が減少する第２傾斜部６２ｃを備えると共に、その筒状部材先端側（図１で矢印Ｘの先端側）に、係合孔６２ａが設けられている。そして、当該第２傾斜部６２ｃと係合孔６２ａとが被係合部６２として構成されている。
第２傾斜部６２ｃと係合孔６２ａとをこのような配置関係とすることにより、例えば、図１に示すように、筒状部材５０の軸心方向（図１で矢印Ｘに沿う方向）において、係合部６１としての係合爪６１ａと被係合部６２としての係合孔６２ａとを同一位置に設けた場合に、第２傾斜部６２ｃと係合爪６１ａとが干渉しない構成となる。
第２傾斜部６２ｃは、図３（ｄ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、当該第２傾斜部６２ｃの筒状部材基端側部位のプラグ４０の軸心Ｐ１からの距離Ｌ２は、継手部材２０の軸心Ｐ２から外径までの距離Ｌ４よりも小さく構成されている。
これにより、図３（ｄ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、筒状部材５０に継手部材２０が挿入された場合に、第２傾斜部６２ｃに継手部材２０が当接し、係合解除用弾性変形部６２ｂが、筒状部材５０の径方向外側へ弾性変形する。これにより、係合孔６２ａが係合爪６１ａから離間することとなり、それらの係合が解除される。
【００４２】
図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）に示すように、係合爪６１ａと係合孔６２ａとの係合を安定したものとすべく、係合爪６１ａが係合孔６２ａに係合した係合連結状態において、被係合部６２における第２傾斜部６２ｃと係合孔６２ａの外郭部位６２ｄを囲うと共に、筒状部材５０の軸径方向で外側へ膨出する膨出部６５が、係合部６１を有する一の連結部材６０ａに設けられている。
つまり、係合爪６１ａが係合孔６２ａに係合した係合連結状態において、第２傾斜部６２ｃ及び係合孔６２ａの外郭部位６２ｄは、筒状部材５０の外径側へ膨出する膨出部６５に囲われた状態となるため、外部から操作され難い状態となり、操作者による操作によって、その係合が解除され難くい構造となる。
【００４３】
＜第３傾斜部＞
図１（ｃ）、図２（ｃ）、図３（ｅ）に示すように、脱離用弾性変形部６３が設けられていない他の連結部材６０ｂには、その連結部材本体６０ｅより内径側に突出すると共に、筒状部材基端側から筒状部材先端側に向かうに従って内径側突出量が減少する第３傾斜部６４が設けられている。当該第３傾斜部６４の筒状部材基端側部位には、点状嵌合部７０が設けられている。
図３（ｅ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、第３傾斜部６４の筒状部材基端側部位（点状嵌合部７０が設けられている部位）とプラグ４０の軸心Ｐ１との距離Ｌ３は、継手部材２０の軸心Ｐ２から外径までの距離Ｌ４よりも小さく構成されている。
これにより、図３（ｅ）に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、筒状部材５０に継手部材２０が挿入された場合に、第３傾斜部６４に継手部材２０が当接し、他の連結部材６０ｂのプラグ４０の接続部４８からの脱離を促進する。
【００４４】
＜第１傾斜部と第２傾斜部と第３傾斜部の位置関係＞
これまで説明してきた第１傾斜部６３ａ、第２傾斜部６２ｃ、及び第３傾斜部６４は、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、図３に示すように、筒状部材先端側から筒状部材基端側（図３で矢印Ｘの先端側から基端側）に向けて、記載順に設けられている。
当該構成を採用することにより、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、筒状部材５０に継手部材２０が挿入されたときに、以下に示す如く、筒状部材５０がプラグ４０の接続部４８が円滑に脱離するようになっている。
【００４５】
＜プラグへの継手部材の接続動作＞
図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）に示す接続状態に移行する前の状態において、筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に装着されている。当該装着状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対し継手部材２０が接続できない状態となっている。
図３（ｂ）、図４（ｂ）に示す接続状態に移行する状態において、継手部材２０は、まず、第１傾斜部６３ａに当接する。これにより、脱離用弾性変形部６３が、径方向外側へ弾性変形し、当該弾性変形により一の連結部材６０ａに径方向外側（プラグ４０の接続部４８から脱離する側）へ弾性力がかかる。このとき、係合部６１と被係合部６２との係合状態が維持されているので、一の連結部材６０ａが脱離することはない。
図４（ｃ）に示す接続状態に移行する状態において、継手部材２０が、第２傾斜部６２ｃに当接する。
これにより、図２（ｂ）、図３（ｄ）、図４（ｄ）に示すように、係合部６１と被係合部６２との係合が解除される。更に、当該係合解除に伴って、脱離用弾性変形部６３にて弾性力が付与されていた一の連結部材６０ａが、脱離することとなる。
図２（ｃ）、図３（ｅ）、図４（ｅ）に示すように、継手部材２０が筒状部材５０へさらに挿入されると、継手部材２０が第３傾斜部６４へ当接して、他の連結部材６０ｂをも脱離させることとなる。
このように、本発明の誤接続防止装置１００にあっては、継手部材２０のプラグ４０の接続部４８への接続に伴って、円滑にプラグ４０の接続部４８から脱離する。
【００４６】
＜プラグからの継手部材の分離動作＞
プラグ４０からの継手部材２０の分離動作については、上述した従来技術と変わるところはないので、その詳細な説明は割愛する。
【００４７】
＜プラグへのホースの誤った直接接続動作＞
ホース８０は、継手部材２０と一体に設けられているホース１０とは、別のものを意味するものであり、一般的にホース１０の外径よりも大きい外径を有するものである。本発明にあっては、このようなホース８０につき、以下の関係を満たすように構成されている。
図５に示すように、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、第１傾斜部６３ａ、第２傾斜部（図示せず）、第３傾斜部６４の筒状部材基端側部位（図５で矢印Ｘの基端側）とプラグ４０の軸心Ｐ１との夫々の距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３（Ｌ２は、図３（ｄ）に図示）は、ホース８０の軸心Ｐ２から外径までの距離Ｌ４よりも大きく構成されている。
これにより、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態において、ホース８０が筒状部材５０に挿入された場合には、図５（ｂ）に示すように、ホース８０は、第１傾斜部６３ａ、第２傾斜部６２ｃ、及び第３傾斜部６４の夫々に当接し難いので、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態が維持されることとなり、ホース８０が誤ってプラグ４０の接続部４８に接続されることを防止できる。
【００４８】
＜塵埃侵入防止蓋＞
これまで説明したように、筒状部材５０の筒状部材先端側（図６で矢印Ｘの先端側）は、図６に示すように、継手部材２０の挿入を許容する開口部９０が設けられている。このように、筒状部材５０に開口部９０を設けると、プラグ４０の内部流体流路４６に塵埃が侵入する虞がある。
そこで、本発明においては、図６に示すように、筒状部材５０の開口部９０を閉止する塵埃侵入防止蓋９５を設けている。当該塵埃侵入防止蓋９５は、図６に示すように、その外径Ｌ６が、開口部９０のプラグ軸径方向の幅Ｌ７と略同一に構成されている。これにより、塵埃侵入防止蓋９５は、開口部９０に嵌り込んで、開口部９０を閉止する。
塵埃侵入防止蓋９５には、塵埃侵入防止蓋９５をプラグ４０と連結する連結紐９５ａと、当該塵埃侵入防止蓋９５が開口部９０を閉止している状態（図６（ａ）に示す状態）から開口部９０を開放する状態（図６（ｂ）に示す状態）へ移行させるべく、塵埃侵入防止蓋９５を開口部９０から引き抜くためのツマミ９５ｂとが設けられている。
筒状部材５０のプラグ先端側は、図６（ａ）に示すように、開口部９０に塵埃侵入防止蓋９５が嵌り込んでいる状態において、上記連結紐９５ａ及びツマミ９５ｂを配置可能な切欠部９６が設けられている。
尚、筒状部材５０を構成する連結部材６０には、図６（ｃ）に示すように、複数の連結部材６０がプラグ４０の接続部４８から脱離した際に、当該連結部材６０を塵埃侵入防止蓋９５の連結紐９５ａを掛止する掛止部９７が設けられている。
【００４９】
さらに、塵埃侵入防止蓋９５の内径は、プラグ４０の接続部４８の外径と略同等に構成されており、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、筒状部材５０がプラグ４０の接続部４８から取り外されている状態において、プラグ４０の接続部４８へ装着可能となっている。
【００５０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、２つの連結部材６０ａ、６０ｂにより筒状部材５０が構成される例を示したが、別に２つより多くの連結部材６０にて筒状部材５０が構成されてもよい。
この場合、複数の連結部材６０の少なくとも一の間が、係合部６１と被係合部６２とにより係合連結状態となり、他の間は、すべてヒンジ部６０ｃにて連結されているように構成されていれば良い。
【００５１】
（２）上述の実施形態においては、一の連結部材６０ａと他の連結部材６０ｂとが、ヒンジ部６０ｃを有する形態で、一体的に連結されている例を示した。
しかしながら、一の連結部材６０と他の連結部材６０ｂとはヒンジ部６０ｃにて連結されていなくても良く、例えば、その部位が、上記実施形態にて示した係合部６１と被係合部６２にて係合連結されるような構成を採用することもできる。
【００５２】
（３）複数の連結部材６０の夫々に、脱離用弾性変形部６３が設けられる構成を採用しても構わない。
当該構成にあっては、脱離用弾性変形部６３に設けられる第１傾斜部６３ａの双方は、筒状部材５０の軸心方向で、第２傾斜部６２ｃよりも、継手部材先端側に設ける構成を採用することが望ましい。これにより、係合部６１と被係合部６２との係合が解除された場合に、双方の連結部材６０に設けられる脱離用弾性変形部６３の弾性変形による弾性力により、双方の連結部材６０を、積極的に、プラグ４０の接続部４８から脱離させることができる。
尚、当該構成にあっては、第３傾斜部６４を省略することができる。
【００５３】
（４）上記実施形態においては、第３傾斜部６４が設けられている連結部材６０には、プラグ４０の接続部４８のロック溝部４２にその周方向で１点にて嵌り込む点状嵌合部７０が設けられる構成を示した。
しかしながら、上記点状嵌合部７０は、ロック溝部４２の周方向に沿って嵌り込む円弧状嵌合部７１や、ロック溝部４２に複数点にて嵌り込む多点嵌合部であっても良い。
【００５４】
（５）上記実施形態においては、第１傾斜部６３ａが設けられている連結部材６０には、ロック溝部４２にその周方向に沿って嵌り込む円弧状嵌合部７１が設けられる構成を示した。
しかしながら、上記円弧状嵌合部７１は、点状嵌合部７０や、ロック溝部４２に複数点にて嵌り込む多点嵌合部であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の誤接続防止装置及びその使用方法は、プラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態の発生を防止しながらも、正常接続状態を円滑に実現できる誤接続防止装置及びその使用方法を提供する装置及び使用方法として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２０      ：継手部材
３５      ：ロック用ボール
４０      ：プラグ
４２      ：ロック溝部
４８      ：接続部
５０        ：筒状部材
６０        ：連結部材
６０ａ      ：一の連結部材
６０ｂ      ：他の連結部材
６１        ：係合部
６１ａ      ：係合爪
６２        ：被係合部
６２ａ      ：係合孔
６２ｂ      ：係合解除用弾性変形部
６２ｃ      ：第２傾斜部
６２ｄ      ：外郭部位
６３      ：脱離用弾性変形部
６３ａ    ：第１傾斜部
６４      ：第３傾斜部
６５      ：膨出部
７０      ：点状嵌合部
７１      ：円弧状嵌合部
９０      ：開口部
９５      ：塵埃侵入防止蓋
９５ａ    ：連結紐
９５ｂ    ：ツマミ
９６      ：切欠部
１００    ：誤接続防止装置
【図１】
0005836159.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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