(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品から、前記商品の価格と前記価格から値引きすることを示した値引き標識が前記商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報を取得する商品情報取得手段と、
商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報に基づき、前記商品が値引き対象か否かを判定する値引き判定手段と、
現在時刻が前記値引きを実行する時間帯に該当するか否かを判定する時間判定手段と、
前記商品の精算待ちと想定される時間前から現在までに前記商品を販売した販売実績情報を参照して、前記商品が前記値引き標識に基づいて販売されているか否かを判定する販売実績判定手段と、
前記値引き判定手段が前記商品が値引き対象であることを判定し、前記時間判定手段が前記現在時刻が前記時間帯に該当することを判定し、前記販売実績判定手段が前記商品がこれまでに値引かれて販売されていることを判定し、前記値引き状態で前記値引き標識が付されていない場合には、前記商品に対して前記値引き標識に基づく値引きが漏れていることを識別する値引き識別手段と、
を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
商品から、前記商品の価格と前記価格から値引きすることを示した値引き標識が前記商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報を取得し、
商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報に基づき、前記商品が値引き対象か否かを判定し、
現在時刻が前記値引きを実行する時間帯に該当するか否かを判定し、
前記商品の精算待ちと想定される時間前から現在までに前記商品を販売した販売実績情報を参照して、前記商品が前記値引き標識に基づいて販売されているか否かを判定し、
前記商品が値引き対象であることを判定し、前記現在時刻が前記時間帯に該当することを判定し、前記商品がこれまでに値引かれて販売されていることを判定し、前記値引き状態で前記値引き標識が付されていない場合には、前記商品に対して前記値引き標識に基づく値引きが漏れていることを識別する、
ことを特徴とする商品登録方法。
【請求項３】
コンピュータに
商品から、前記商品の価格と前記価格から値引きすることを示した値引き標識が前記商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報を取得し、
商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報に基づき、前記商品が値引き対象か否かを判定し、
現在時刻が前記値引きを実行する時間帯に該当するか否かを判定し、
前記商品の精算待ちと想定される時間前から現在までに前記商品を販売した販売実績情報を参照して、前記商品が前記値引き標識に基づいて販売されているか否かを判定し、
前記商品が値引き対象であることを判定し、前記現在時刻が前記時間帯に該当することを判定し、前記商品がこれまでに値引かれて販売されていることを判定し、前記値引き状態で前記値引き標識が付されていない場合には、前記商品に対して前記値引き標識に基づく値引きが漏れていることを識別させる、
処理を実行させることを特徴とする商品登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ端末装置、商品登録方法及び商品登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売店にはＰＯＳ（Point Of Sale）システムが広く普及している。ＰＯＳシステムを構成するＰＯＳ端末は、バーコードスキャナを備え、商品に付されたバーコードをスキャンする。スキャンした情報から商品コードを取得し、取得した商品コードで商品情報ファイルを検索し、商品名及び販売価格等の商品情報を取得する。
【０００３】
ところで、小売店では特に生鮮食料品、お惣菜等の商品に対してそれらの消費期限が近づくと、所定の販売価格から値引いて販売することが行われている。これにより当該商品の在庫を余らせないようにしている。値引き方法としては、小売店の店員が時間を見計らって値引き対象の商品に対して値引きを表すシール（バーコードも含む）を手作業で貼付しておく。そして、精算時にチェッカの店員は値引きシールを確認すると値引きシールが貼付された商品のバーコードをスキャンすると共に、ＰＯＳ端末装置に値引き操作を行うことで値引きが実行される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように値引き対象の商品に対して値引きシールを貼付して、値引きシールが確認されて値引きを実行するような値引き方法では、ある商品に対して当日貼付した（または過去に貼付してあった）値引きシールを、値引き対象ではない商品に対して貼付して不正に値引きを行わせようとする問題点があった。
【０００６】
本発明は、値引き漏れを防止するＰＯＳ端末装置、商品登録方法及び商品登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、商品から、前記商品の価格と前記価格から値引きすることを示した値引き標識が前記商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報を取得する商品情報取得手段と、商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報に基づき、前記商品が値引き対象か否かを判定する値引き判定手段と、現在時刻が前記値引きを実行する時間帯に該当するか否かを判定する時間判定手段と、前記商品の精算待ちと想定される時間前から現在までに前記商品を販売した販売実績情報を参照して、前記商品が前記値引き標識に基づいて販売されているか否かを判定する販売実績判定手段と、前記値引き判定手段が前記商品が値引き対象であることを判定し、前記時間判定手段が前記現在時刻が前記時間帯に該当することを判定し、前記販売実績判定手段が前記商品がこれまでに値引かれて販売されていることを判定し、前記値引き状態で前記値引き標識が付されていない場合には、前記商品に対して前記値引き標識に基づく値引きが漏れていることを識別する値引き識別手段と、を有するＰＯＳ端末装置が提供される。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、上記のＰＯＳ端末装置と同様な商品登録方法及び商品登録プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記のＰＯＳ端末装置、商品登録方法及び商品登録プログラムによれば、値引き漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係るＰＯＳ端末装置の概略図である。
【図２】第２の実施の形態に係るＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係るチェッカユニット及びキャッシャユニットの商品精算処理のシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの機能を表すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態に係る値引き情報の一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る販売実績情報の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る登録済みの商品情報の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの商品登録処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る商品マスタの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの支払登録処理のフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの表示画面の一例を示す図（その１）である。
【図１３】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの表示画面の一例を示す図（その２）である。
【図１４】第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの表示画面の一例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係るＰＯＳ端末装置の概略図である。
【００１２】
なお、図１（Ａ）はＰＯＳ端末装置１の概略図、図１（Ｂ）〜図１（Ｄ）は商品Ｇ１〜Ｇ３に付されたラベルＬ１〜Ｌ３及び値引きシールＳ１，Ｓ２（（Ｂ），（Ｃ））をそれぞれ示している。
【００１３】
ＰＯＳ端末装置１は、商品の値引き標識による値引きが不正であることを識別することができるものである。
このようなＰＯＳ端末装置１は、情報を入力するチェッカ手段３と、商品情報取得手段４と、値引き判定手段５、値引き識別手段６を有する。
【００１４】
チェッカ手段３は、オペレータの操作に基づき商品の商品コード及び当該商品の値引きの入力を行う。チェッカ手段３は、例えば、バーコードスキャン及びタッチパネル等の入力受付手段を備えている。オペレータが顧客の支払対象の商品に付されたバーコードをバーコードスキャナでスキャンして、商品コードを読み取って入力する。また、オペレータは、支払対象の商品に値引き標識として例えば値引きシールが付されていることを確認した場合には、値引きシールに基づいた値引き要求の操作入力を入力受付手段により入力する。
【００１５】
商品情報取得手段４は、商品から、商品の価格と価格から値引きすることを示した値引き標識が商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報を取得する。当該商品情報は商品からチェッカ手段３により読み取られ、商品情報取得手段４に通知される。また、商品情報取得手段４が取得した商品情報２ａとして、例えば、図１（Ａ）に示される場合では、「商品名Ａ」について、その「価格」には「Ｘ円」が、「値引き」には、商品に付されている値引き標識が表示する値引き率「ｘ％」がそれぞれ入力されている。したがって、この場合の値引き状態は、「値引き」に値引き率「ｘ％」が入力されていることから商品に値引き標識が付されていることになる。同様に、「商品名Ｂ」についても、その「価格」には「Ｙ円」、「値引き」には、商品に付されている値引き標識が表示する値引き率「ｙ％」がそれぞれ入力されている。一方、「商品名Ｃ」については、その「価格」に「Ｚ円」が入力されているが、「値引き」には、商品に値引き標識が付されていないために何も入力されていない。
【００１６】
値引き判定手段５は、商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報２ｂに基づき、商品が値引き対象か否かを判定する。値引き情報２ｂは、例えば、図１（Ａ）に示される場合では、商品名Ａ及び商品名Ｃは値引き対象として設定されており、商品名Ｂは値引き対象として設定されていない。
【００１７】
値引き識別手段６は、値引き判定手段５の判定結果と値引き状態とに応じて、商品の値引き標識による値引きが不正であることを識別する。
なお、値引き識別手段６による識別結果は商品情報２ａに登録される。
【００１８】
このような構成を備えるＰＯＳ端末装置１における商品登録処理について説明する。
まず、商品Ｇ１の商品登録について説明する。
なお、商品Ｇ１には、図１（Ｂ）に示されるように、「商品名：Ａ、価格：Ｘ円」と共に商品Ｇ１の商品コードに対応するバーコードが記載されたラベルＬ１と価格Ｘ円からｘ％引を行うことを示す値引きシールＳ１とがそれぞれ付されている。
【００１９】
オペレータはこのような商品Ｇ１のラベルＬ１のバーコードをチェッカ手段３のバーコードスキャナで読み取ると共に、値引きシールＳ１を確認してチェッカ手段３に対して値引きの操作入力を行う。
【００２０】
商品情報取得手段４は、チェッカ手段３が読み取ったバーコードの情報を用いて、商品Ｇ１の価格Ｘ円と価格Ｘ円に対する値引きとを含む商品情報を取得する。すると、図１（Ａ）に示されるように、商品情報２ａの商品Ｇ１の「商品名Ａ」に対して、「価格」には「Ｘ円」、「値引き」には、商品に付された値引き標識が表示する「ｘ％」がそれぞれ入力される。
【００２１】
値引き判定手段５は、値引き情報２ｂに基づき、商品Ｇ１が値引き対象であることを判定する。
値引き識別手段６は、商品Ｇ１が値引き対象であること（値引き判定手段５の判定結果）と商品Ｇ１に値引き標識が付されていること（値引き状態）から、商品Ｇ１の価格に対する値引きを適切に登録することができることを識別する。これにより、値引きシールＳ１による値引きを伴った商品登録を正常に行うことができる。
【００２２】
次に、商品Ｇ２の商品登録について説明する。
なお、商品Ｇ２には、図１（Ｃ）に示されるように、「商品名：Ｂ、価格：Ｙ円」と共に、商品Ｇ２の商品コードに対応するバーコードが記載されたラベルＬ２と価格Ｙからｙ％引を行うことを示す値引きシールＳ２とがそれぞれ付されている。
【００２３】
オペレータはこのような商品Ｇ２のラベルＬ２のバーコードをチェッカ手段３のバーコードスキャナで読み取ると共に、値引きシールＳ２を確認してチェッカ手段３に対して値引きの操作入力を行う。
【００２４】
商品情報取得手段４は、チェッカ手段３が読み取ったバーコードの情報を用いて、商品Ｇ２の価格Ｙ円と価格Ｙ円に対する値引きとを含む商品情報を取得する。すると、図１（Ａ）に示されるように、商品情報２ａの商品Ｇ２の「商品名Ｂ」に対して、「価格」には「Ｙ円」、「値引き」には、商品に付されている値引き標識が表示する「ｙ％」が入力される。
【００２５】
値引き判定手段５は、値引き情報２ｂに基づき、商品Ｇ２が値引き対象ではないことを判定する。
値引き識別手段６は、商品Ｇ２が値引き対象ではないこと（値引き判定手段５の判定結果）と商品Ｇ２に値引き標識が付されていること（値引き状態）から、商品Ｇ２に対して値引きシールＳ２が不正に付されていることを識別する。これにより、例えば、ＰＯＳ端末装置１が値引きシールＳ２による値引きに不正の疑いがあることをオペレータに通知することにより、オペレータは商品Ｇ２の確認等を行って、値引きシールＳ２による値引きを伴った商品登録を中止して、不正値引きを防止することができる。
【００２６】
最後に、商品Ｇ３の商品登録について説明する。
なお、商品Ｇ３には、図１（Ｄ）に示されるように、「商品名：Ｃ、価格：Ｚ円」と共に商品Ｇ３の商品コードに対応するバーコードが記載されたラベルＬ３のみが付されている。
【００２７】
オペレータはこのような商品Ｇ３のラベルＬ３のバーコードをチェッカ手段３のバーコードスキャナで読み取る。
商品情報取得手段４は、チェッカ手段３が読み取ったバーコードの情報を用いて、商品Ｇ３の価格Ｚ円を含む商品情報を取得する。すると、図１（Ａ）に示されるように、商品Ｇ３の「商品名Ｃ」に対して、「価格」に「Ｚ円」のみが入力される。
【００２８】
値引き判定手段５は、値引き情報２ｂに基づき、商品Ｇ３が値引き対象であることを判定する。
値引き識別手段６は、商品Ｇ３が値引き対象であること（値引き判定手段５の判定結果である）と商品Ｇ３に値引きシールが付されていないこと（値引き状態）から、商品Ｇ３に値引きシールが適切に付されていない（値引き漏れである）ことを識別する。
【００２９】
なお、このように商品の値引きシールが付されていないことが識別された場合には、当該商品に対する値引きシールを付し忘れてしまったこと、付されていた値引きシールが剥がれてしまったことが考えられる。または、元々値引きシールが付されていない商品がその後、値引き対象となった場合も考えられる。さらに、値引きシールは正常に付されていたにも係らず、オペレータが誤って値引きの操作入力を行わなかった場合も考えられる。したがって、商品Ｇ３に値引きシールが適切に付されていないと識別した場合には、例えば、その旨をオペレータに通知することでオペレータは当該商品に対する値引きの操作入力を行い当該商品と共に当該商品の値引きの登録を適切に行うことができ、値引き漏れを防止することが可能となる。
【００３０】
このようにして、ＰＯＳ端末装置１では、商品から、商品の価格と価格から値引きすることを示した値引き標識が商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報２ａを取得して、商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報２ｂに基づき、商品が値引き対象か否かを判定するようにした。これにより、商品が値引き対象であるか否か、及び、商品に対する値引きシールの有無に応じて、商品の価格に対する値引きが不正であることを識別することができるようになった。特に、商品が値引き対象ではなく、商品情報２ａ上で値引きシールが付されている場合には値引きが不正であると識別する。さらに、ＰＯＳ端末装置１は、商品が値引き対象であるにも関わらず、商品情報２ａ上で値引きシールが付されていない場合には値引きシールが付されていないことを識別して、値引き対象の商品に対する値引き漏れを防止することができる。
【００３１】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では第１の実施の形態をより詳細に説明する。
まず、ＰＯＳシステム１００の構成について図２を用いて説明する。
【００３２】
図２は、第２の実施の形態に係るＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳサーバ１３０と１台または複数台のＰＯＳ端末１０１（図２では１台のＰＯＳ端末１０１を図示）を備え、販売時点情報管理を行う。ＰＯＳサーバ１３０とＰＯＳ端末１０１とは、ネットワーク１３１を介して通信可能に接続される。
【００３３】
ＰＯＳサーバ１３０は、ＰＯＳ端末１０１により登録された販売情報を一元管理する。また、ＰＯＳサーバ１３０は、商品を識別するための商品コード、価格等を登録した商品マスタを管理する。
【００３４】
ＰＯＳ端末１０１は、キャッシャユニット１０２と、チェッカユニット１０３とを有する。
キャッシャユニット１０２は、主として販売代金の受領作業を行うためのユニットである。キャッシャユニット１０２は、制御ユニット１４０と、キーボード１０５、自動釣銭機１０６、キャッシュドロア１０７、自動釣札機１０８、磁気カードリーダ１０９、タッチパネル１１０、ディスプレイ１１１、カスタマディスプレイ１１２、プリンタ１１３を有する。
【００３５】
制御ユニット１４０は、キャッシャユニット１０２を制御すると共に、ＰＯＳ端末１０１を統括的に制御するコンピュータである。
自動釣銭機１０６は、顧客から受け取った硬貨の入金と、釣銭の出金とを行う。自動釣札機１０８は、顧客から受け取った紙幣の入金と、釣札の出金とを行う。キャッシュドロア１０７は、硬貨及び紙幣を収納する収納庫である。
【００３６】
ディスプレイ１１１は、取引作業を行うための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。また、ディスプレイ１１１は、例えば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ１１１は、タッチパネル１１０の下層に位置している。ディスプレイ１１１の表示する画像は、タッチパネル１１０を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ１１１によって表示された画像を見ながら、タッチパネル１１０に対するタッチ操作を行うことができる。キーボード１０５は、ディスプレイ１１１に表示されたＧＵＩを操作するための入力装置である。カスタマディスプレイ１１２は、顧客側に取引情報を表示する表示装置であり、例えば、商品購入代金の合計額、顧客からの預かり金額、釣銭金額等を表示する。磁気カードリーダ１０９は、クレジットカード、会員カード等が備える磁気ストライプに記録された情報を読み取る。プリンタ１１３は、顧客の精算処理結果をロール紙に印字してレシートを発行する印字手段である。
【００３７】
チェッカユニット１０３は、主として商品コードの入力作業を行うためのユニットである。チェッカユニット１０３は、レーン台１１５と、支柱１１６、固定スキャナ１１７、スピーカ１１８、多項目キーボード１１９、ディスプレイ１２０、カスタマディスプレイ１２１、タッチパネル１２２を有する。
【００３８】
レーン台１１５は、支柱１１６を支持する。また、レーン台１１５には、顧客が持参した買い物かごや、買い物かごに投入された商品が載置される。支柱１１６は、固定スキャナ１１７と、スピーカ１１８、多項目キーボード１１９、ディスプレイ１２０、カスタマディスプレイ１２１、タッチパネル１２２を支持する。固定スキャナ１１７は、商品に付与されたバーコードを読み取るための装置である。オペレータは、商品に付されたバーコードを固定スキャナ１１７に向けてかざすことで、固定スキャナ１１７を入力装置とした商品コードの入力を行う。商品コードの入力結果は、ディスプレイ１２０に表示されて、オペレータが商品コードの入力結果を確認することができる。
【００３９】
タッチパネル１２２は、バーコードの付されていない商品（例えば、ばら売りの野菜や魚等の生鮮食料品や、惣菜等）をディスプレイ１２０に表示される商品群から選択する入力装置である。カスタマディスプレイ１２１は、顧客側に取引情報を表示する表示装置であり、例えば、商品コードを入力した商品の名称、単価等を表示する。また、スピーカ１１８により音声で入力結果を報知する。例えば、スピーカ１１８は、入力が正常になされたときと、入力についてオペレータに注意喚起をする必要があるとき等状態に応じて異なる態様の音声出力を行う。より具体的には、例えば、正常時は、「ピッ」という単発音で、注意喚起時は、「ピピッ」という連続音のようにオペレータが容易に区別可能な音声出力を行う。多項目キーボード１１９は、オペレータの操作を受け付ける。例えば、多項目キーボード１１９は、スピーカ１１８からの音声出力で注意喚起されたときに、操作の誤りを識別したオペレータによる訂正操作を受け付ける。
【００４０】
次に、第２の実施の形態のキャッシャユニット１０２のハードウェア構成について図３を用いて説明する。
図３は、第２の実施の形態に係るキャッシャユニットのハードウェア構成例を示す図である。
【００４１】
キャッシャユニット１０２は、制御ユニット１４０に各種入出力装置を接続する。制御ユニット１４０は、ＣＰＵ１４０ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１４０ａには、バス１４０ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）１４０ｂと、ＨＤＤ（Hard Disk Drive：ハードディスクドライブ）１４０ｃ、通信インタフェース１４０ｄ、グラフィック処理装置１４０ｅ、入出力インタフェース１４０ｆが接続されている。
【００４２】
ＲＡＭ１４０ｂには、ＣＰＵ１４０ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラム、ＰＯＳ業務を実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１４０ｂにはＣＰＵ１４０ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１４０ｃにはＯＳ、アプリケーションプログラムが格納される。
【００４３】
グラフィック処理装置１４０ｅには、ディスプレイ１１１及びカスタマディスプレイ１１２が接続されている。グラフィック処理装置１４０ｅはＣＰＵ１４０ａからの命令に応じて、画像をディスプレイ１１１及びカスタマディスプレイ１１２の画面に表示させる。
【００４４】
入出力インタフェース１４０ｆには、キーボード１０５と、自動釣銭機１０６、キャッシュドロア１０７、自動釣札機１０８、磁気カードリーダ１０９、タッチパネル１１０、プリンタ１１３が接続されている。また、入出力インタフェース１４０ｆは、可搬型記録媒体１２３への情報の書込み、並びに、可搬型記録媒体１２３への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース１４０ｆは、キーボード１０５と、自動釣銭機１０６、キャッシュドロア１０７、自動釣札機１０８、磁気カードリーダ１０９、タッチパネル１１０、プリンタ１１３、可搬型記録媒体インタフェースからそれぞれ送られてくる信号をバス１４０ｇを介してＣＰＵ１４０ａに送信する。
【００４５】
通信インタフェース１４０ｄは、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式でチェッカユニット１０３に接続されている。通信インタフェース１４０ｄは、チェッカユニット１０３との間でデータの送受信を行う。
【００４６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、チェッカユニット１０３、ＰＯＳサーバ１３０も同様のハードウェア構成で実現できる。
【００４７】
なお、キャッシャユニット１０２及びチェッカユニット１０３は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processer）等からなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ１４０ａを有しない構成とすることもできる。その場合、キャッシャユニット１０２、チェッカユニット１０３は、それぞれ不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカード等）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体１２３、あるいは通信インタフェース１４０ｄを介してファームウェアを書き込むことができる。このようにキャッシャユニット１０２、チェッカユニット１０３は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００４８】
次に、第２の実施の形態のＰＯＳ端末１０１の商品精算シーケンスについて図４を用いて説明する。
図４は、第２の実施の形態に係るチェッカユニット及びキャッシャユニットの商品精算処理のシーケンス図である。
【００４９】
ＰＯＳ端末１０１は、顧客の買い物ごとに商品コードの入力と精算を行う。商品精算処理は、チェッカユニット１０３が商品に付されたバーコードを読み取って精算対象を特定し、キャッシャユニット１０２が精算を行う処理である。
【００５０】
［ステップＳ１１］  キャッシャユニット１０２は、固定スキャナ１１７の初期化を指示する。固定スキャナ１１７の初期化の指示は、例えば、オペレータによるキーボード１０５またはタッチパネル１１０の操作に基づいて行われる。例えば、キャッシャユニット１０２は、顧客の買い物一回ごとに登録済商品リスト（後述する図８参照）の初期化指示を行う。
【００５１】
［ステップＳ２１］  チェッカユニット１０３は、キャッシャユニット１０２からの初期化指示を受けて買い物単位のデータを記憶する記憶領域の初期化を行う。
［ステップＳ２２］  チェッカユニット１０３は、商品コードの入力を終了するか否かを判定する。商品コードの入力の終了判定は、キャッシャユニット１０２からの終了指示を受けて判定する。チェッカユニット１０３は、商品コードの入力を終了すると判定した場合は、商品コードの入力を終了する。一方、チェッカユニット１０３は、商品コードの入力を終了しないと判定した場合は、ステップＳ２３に進む。
【００５２】
［ステップＳ２３］  チェッカユニット１０３は、固定スキャナ１１７から商品に付されたバーコードを読み取る。なお、バーコードの付されていない商品については、チェッカユニット１０３は、多項目キーボード１１９またはタッチパネル１２２からオペレータにより商品種別等が入力される。
【００５３】
［ステップＳ２４］  チェッカユニット１０３は、商品の数量等の入力データ（固定スキャナ１１７から読み取ったバーコード、多項目キーボード１１９またはタッチパネル１２２からの入力データ）をキャッシャユニット１０２に通知する。
【００５４】
また、この際、商品に値引きシールが付されている場合にはオペレータがタッチパネル１２２からの入力データとして商品に対する値引きの操作入力をキャッシャユニット１０２に通知する。
【００５５】
［ステップＳ１２］  キャッシャユニット１０２は、チェッカユニット１０３からの入力データの通知または小計キーの押下を待ち受ける。キャッシャユニット１０２は、チェッカユニット１０３からの入力データの通知があった場合には、ステップＳ１３に進む。一方、キャッシャユニット１０２は、小計キーの押下があった場合には、ステップＳ１４に進む。
【００５６】
［ステップＳ１３］  キャッシャユニット１０２は、精算対象となる商品を登録する商品登録処理を実行する。商品登録処理の詳細は、図５から図１０を用いて後で詳細に説明する。
【００５７】
［ステップＳ１４］  キャッシャユニット１０２は、キーボード１０５により小計キーが押下されたことで、チェッカユニット１０３にバーコード入力処理の終了を指示して、バーコード入力処理を終了する。
【００５８】
このように、チェッカユニット１０３は、キャッシャユニット１０２からの終了指示を受けるまでバーコードの読み取りと入力データの通知とを行う。
［ステップＳ１５］  キャッシャユニット１０２は、支払対象（精算対象）となる商品を確定させる支払登録処理を実行する。支払登録処理の詳細は、図１１から図１４を用いて後で詳細に説明する。
【００５９】
［ステップＳ１６］  キャッシャユニット１０２は、支払対象として商品を確定した商品について、顧客から支払いを受け付けて、また当該支払いに対する釣銭を払い出して精算処理を実行する。
【００６０】
次に、このような商品精算シーケンスにおいてキャッシャユニット１０２が実行する商品登録処理について図５から図１０を用いて説明する。
まず、商品登録処理を実行するためにキャッシャユニット１０２が備える機能等について説明する。
【００６１】
図５は、第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの機能を表すブロック図である。また、図６は、第２の実施の形態に係る値引き情報の一例を示す図、図７は、第２の実施の形態に係る販売実績情報の一例を示す図、図８は、第２の実施の形態に係る登録済みの商品情報の一例を示す図である。なお、図７（Ａ）は「部門」の「１００」について、図７（Ｂ）は「部門」２００についてのレーンごとの販売実績をそれぞれ表している。
【００６２】
キャッシャユニット１０２の制御ユニット１４０は、値引き情報保持部１４１ａと、販売実績情報保持部１４１ｂ、商品情報保持部１４１ｃを備える。
値引き情報保持部１４１ａは、値引き対象の商品の部門ごとに時刻に応じた値引き率を対応付けた値引き情報を保持する。例えば、図６に示されるように、「部門」ごとに「値引き時刻」及び「値引き率」が設定されている。具体的には、「部門」の「１００」では、現在時刻が「２０：００」以降であれば通常価格から「３０％」の値引きを行う（値引き１）。また、「部門」の「３００」では、現在時刻が「２０：３０」以降であれば通常価格から「５０％」の値引きを行う（値引き２）。なお、商品は部門ごとに振り分けられており、例えば、第２の実施の形態の場合には、「天ぷら」は「部門」の「１００」に、「弁当」は「２００」に、「刺身」は「４００」にそれぞれ該当する（例えば、後述する図１０参照）。
【００６３】
また、このような値引き情報は、予め店舗ごとにＰＯＳサーバ１３０で設定することが可能であり、ＰＯＳサーバ１３０から各ＰＯＳ端末１０１に配信される。
販売実績情報保持部１４１ｂは、現在までに「部門」に該当する商品を販売した販売実績情報を保持する。販売実績情報は、対象の店舗内のチェッカユニット１０３のレーン台１１５ごとの当該商品が該当する「部門」の販売実績を表すものである。例えば、第２の実施の形態では、対象の店舗内にＰＯＳ端末１０１が３セット備わっている。図７（Ａ）は、「部門」の「１００」の販売実績を表しており、通常価格で販売した場合には「０％」が、３０％の値引きをした価格で販売した場合には「３０％」が、５０％の値引きをした価格で販売した場合には「５０％」がそれぞれ表示されている。また、取引にて「部門」の「１００」に対応する商品が含まれていなかった場合には「―」が表示されている。
【００６４】
また、例えば、これから取引Ｎを行う「レーン２」（「空白」）に着目すると、「レーン２」の取引Ｎから、例えば、２取引（「取引Ｎ−２」）前までに「５０％」の値引きを行っている。また、「レーン２」の両側の「レーン１」及び「レーン３」では、取引Ｎから３取引（「取引Ｎ−３」）前までに「５０％」の値引きをそれぞれ行っている。図７（Ｂ）では、「部門」の「２００」の販売実績を「部門」の「１００」の場合と同様に表している。なお、ＰＯＳサーバ１３０で各ＰＯＳ端末１０１の販売実績を管理しており、キャッシャユニット１０２はこのような販売実績情報をＰＯＳサーバ１３０から受信する。
【００６５】
商品情報保持部１４１ｃは、商品コードごとに当該商品コードの商品が該当する「部門」と、「商品名」、「商品単価（円）」、「数量」、「値引き額」、「値引き後商品単価（円）」、「合価（＝「数量」×「値引き後商品単価（円）」）」に関する情報を含む商品情報を保持する。商品情報は、さらに、「不正値引き」及び「値引き漏れ」が生じたか否かに関する情報を備える。なお、「不正値引き」及び「値引き漏れ」が生じている場合には、フラグとして「１」がセットされ、生じていない場合には「０」がセットされる。
【００６６】
さらに、制御ユニット１４０は、受信部１４２と、商品情報取得部１４３、商品情報登録部１４４、値引き判定部１４５、不正識別部１４６、時間判定部１４７、値引き漏れ識別部１４８、識別情報登録部１４９を保持する。
【００６７】
受信部１４２は、チェッカユニット１０３及びＰＯＳサーバ１３０から情報をそれぞれ受信する。例えば、チェッカユニット１０３からはチェッカユニット１０３が読み取った商品のバーコードと、チェッカユニット１０３に入力された商品の数量、値引き等に関する入力データを受信する。ＰＯＳサーバ１３０からは対象店舗における対象部門に関する販売実績情報等を受信する。
【００６８】
商品情報取得部１４３は、チェッカユニット１０３が読み取った商品のバーコードに対応する商品コードを商品マスタ（図示を省略）に照会して、「部門」と、「商品名」、「商品単価」等の商品情報を取得する。また、商品情報取得部１４３は、値引き情報保持部１４１ａを参照して、時間帯に応じた「値引き」、「値引き後商品単価（円）」及び「合価」を算出して商品情報に追加する。さらに、商品情報取得部１４３は、チェッカユニット１０３から通知された商品の「数量」も商品情報に追加する。商品情報取得部１４３は、チェッカユニット１０３から商品の値引きに関する入力データを取得すると、値引き判定部１４５による値引き判定を実行させる。
【００６９】
商品情報登録部１４４は、商品情報取得部１４３が取得した商品情報を商品情報保持部１４１ｃに登録する。
値引き判定部１４５は、値引き情報保持部１４１ａを参照して、商品情報取得部１４３が取得した商品コードに対応する商品が値引きの対象であるか否かを判定する。
【００７０】
不正識別部１４６は、商品情報保持部１４１ｃを参照して、値引き判定部１４５で値引きの対象ではないと判定された商品に対する値引きが不正であることを識別する。
時間判定部１４７は、値引き判定部１４５で商品が値引きの対象であると判定された場合に、値引き情報保持部１４１ａを参照して現在時刻が値引き時間帯に該当するか否かを判定する。
【００７１】
値引き漏れ識別部１４８は、商品情報保持部１４１ｃ及び販売実績情報保持部１４１ｂを参照して、値引きの対象である商品に対して値引き漏れを識別する。なお、値引き漏れ識別部１４８の詳細については後述の図９のフローの中で説明する。
【００７２】
識別情報登録部１４９は、不正識別部１４６が値引きの不正を識別した場合には商品情報保持部１４１ｃの商品情報の「不正値引き」にフラグとして「１」をセットし、それ以外の場合には「０」をセットする。また、値引き漏れ識別部１４８が値引き漏れを識別した場合には、商品情報保持部１４１ｃの商品情報の「値引き漏れ」にフラグとして「１」をセットし、それ以外の場合には「０」をセットする。
【００７３】
次に、このような機能を備える制御ユニット１４０における図４のステップＳ１３の商品登録処理について図６〜図８と共に、図９及び図１０を用いて説明する。
図９は、第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの商品登録処理のフローチャートであって、図１０は、第２の実施の形態に係る商品マスタの一例を示す図である。
【００７４】
［ステップＳ１３ａ］  受信部１４２は、事前に部門ごとの値引き情報をＰＯＳサーバ１３０から受信して、受信した値引き情報を（例えば、図６に示したように）値引き情報保持部１４１ａに保持しておく。
【００７５】
［ステップＳ１３ｂ］  受信部１４２は、チェッカユニット１０３が読み取った商品の商品コード、当該商品の数量等の商品登録の情報をチェッカユニット１０３から受信する。
【００７６】
また、この際に、受信部１４２は、商品に値引きシールが付されている場合には商品コード等と共に、オペレータによるタッチパネル１２２等を介した入力データとして当該商品の値引き要求を受信する。
【００７７】
［ステップＳ１３ｃ］  受信部１４２は、現在利用しているＰＯＳ端末１０１のレーンと、当該レーンに隣接するレーンとに関する当該商品の取引に関する販売実績の情報（別の商品リスト）をＰＯＳサーバ１３０から受信して（例えば、図７に示したように）販売実績情報保持部１４１ｂに保持する。
【００７８】
［ステップＳ１３ｄ］  商品情報取得部１４３は、チェッカユニット１０３からの入力データ（商品コード）の通知を受けて、ＰＯＳサーバ１３０が記憶する商品マスタに商品コードを照会する。
【００７９】
ここで、商品マスタの一例について、図１０に示される商品マスタを参照して説明する。商品マスタは、商品コードごとに、部門、商品名、商品単価等が登録されている。商品名は、商品コードによって特定される商品の名称である。商品単価は、商品コードによって特定される商品の単価である。なお、商品マスタは、メーカ名等のその他の情報を含むものであってもよい。
【００８０】
そして、商品情報取得部１４３は、照会した商品マスタから商品名、商品単価を取得する。
［ステップＳ１３ｅ］  商品情報登録部１４４は、商品マスタに照会した商品を精算対象として登録済商品リストに登録する。登録済商品リストは、キャッシャユニット１０２が買い物単位に記憶する精算対象となった商品のリストである。なお、例えば、図８の商品情報では、「商品コード」に対して、「部門」から「合価」までの情報の登録が完了する。
【００８１】
［ステップＳ１３ｆ］  値引き判定部１４５は、値引き情報保持部１４１ａが保持する値引き情報を参照してステップＳ１３ｂで受信した商品が値引き対象であるか否かを判定する。
【００８２】
例えば、図６の「部門」の「１００」に該当する商品であれば、現在時刻が２０：１０である場合には、「値引き１」に該当するために値引き対象であると判定される。一方、「部門」の「２００」に該当する商品であれば、値引き対象ではないと判定される。また、値引き情報保持部１４１ａに含まれていない「部門」は値引き対象ではないと判定される。
【００８３】
次の処理は、当該商品が値引き対象ではない場合にはステップＳ１３ｇに進められ、値引き対象である場合にはステップＳ１３ｉに進められる。
［ステップＳ１３ｇ］  不正識別部１４６は、商品情報保持部１４１ｃが保持する商品情報を参照して、ステップＳ１３ｂで受信した商品に値引きの登録が行われているか否かを判定する。
【００８４】
例えば、現在時刻と図６の値引き情報に応じて、図８の「天ぷら」の「値引き額」には「９９円」が、「刺身」の「値引き額」には「４９０円」がそれぞれ入力されていることから、値引きの登録が行われていることが判定される。一方、「弁当」の場合に「値引き額」に値引きの額が入力されていないことから、値引きの登録が行われていないことが判定される。
【００８５】
次の処理は、値引きの登録が行われている場合にはステップＳ１３ｈに進められ、値引きの登録が行われていない場合にはステップＳ１３ｏに進められる。
［ステップＳ１３ｈ］  不正識別部１４６は、識別情報登録部１４９にステップＳ１３ｂで受信した商品の「不正値引き」にフラグのセット要求を通知して、識別情報登録部１４９は商品情報保持部１４１ｃの商品情報の「不正値引き」にフラグとして「１」をセットする。
【００８６】
例えば、図８の「刺身」は「部門」が「４００」であり値引きの対象ではない（図６参照）ものの、「値引き額」に値引きの額が入力されていることから、不正値引きであることが判定されて、「不正値引き」にフラグとして「１」がセットされる。
【００８７】
［ステップＳ１３ｉ］  時間判定部１４７は、値引き情報保持部１４１ａを参照して、現在時刻が値引き時間帯に該当するか否かを判定する。
例えば、現在時刻が２０：２０である場合には、図６の「部門」の「１００」に該当する商品は値引き時間帯に該当することが判定され、図６の「部門」の「２００」に該当する商品は値引き時間帯に該当しないことが判定される。
【００８８】
次の処理は、現在時刻が値引き時間帯に該当しない場合にはステップＳ１３ｇに進められ、該当する場合にはステップＳ１３ｊに進められる。
［ステップＳ１３ｊ］  値引き漏れ識別部１４８は、商品情報保持部１４１ｃが保持する商品情報を参照して、ステップＳ１３ｂで受信した商品に値引きの登録が行われているか否かを判定する。なお、本ステップでは、ステップＳ１３ｇと同様の処理が行われる。
【００８９】
次の処理は、値引きの登録が行われていない場合にはステップＳ１３ｋに進められ、値引きの登録が行われている場合にはステップＳ１３ｏに進められる。
［ステップＳ１３ｋ］  値引き漏れ識別部１４８は、販売実績情報保持部１４１ｂを参照して、ステップＳ１３ｂで受信した商品が当該店舗内で既に販売されているか否かを判定する。
【００９０】
例えば、図７の「部門」の「１００」に該当する商品は、レーン２の取引Ｎよりも前に対象店舗内で販売されていることが判定される。また、販売実績情報において対象商品の販売実績が無ければ既に販売されていないと判別される。
【００９１】
次の処理は、当該商品が既に販売されている場合にはステップＳ１３ｌに進められ、販売されていない場合にはステップＳ１３ｏに進められる。
［ステップＳ１３ｌ］  値引き漏れ識別部１４８は、販売実績情報保持部１４１ｂの販売実績情報を参照して、（現在この取引処理を実行している）ＰＯＳ端末１０１において、所定の取引数前までに当該商品に対する値引き実績の有無を判定する（条件１）。
【００９２】
例えば、図７において、レーン２で取引Ｎが行われる「部門」の「１００」に該当する商品の場合には、２取引（「取引Ｎ−２」）前までに「５０％」の値引きした販売実績が有ることが判別される。一方、レーン３で取引Ｎが行われる「部門」の「１００」に該当する商品の場合には、２取引（「取引Ｎ−２」）前までに値引きした販売実績がないことが判別される。
【００９３】
次の処理は、条件１が満たされない場合にはステップＳ１３ｍに進められ、条件１が満たされる場合にはステップＳ１３ｎに進められる。
［ステップＳ１３ｍ］  値引き漏れ識別部１４８は、販売実績情報保持部１４１ｂの販売実績情報を参照して、（現在この取引処理を実行している）ＰＯＳ端末１０１のレーン台に隣接するレーンで所定の取引数前までに当該商品に対する値引き実績の有無を判定する（条件２）。
【００９４】
例えば、図７において、レーン２で取引Ｎが行われる「部門」の「１００」に該当する商品の場合には、レーン１，３のいずれかで２取引（「取引Ｎ−２」）前までに「５０％」の値引きした販売実績があることが判定される。
【００９５】
次の処理は、条件２が満たされない場合にはステップＳ１３ｏに進められ、条件２が満たされる場合にはステップＳ１３ｎに進められる。
なお、条件１（ステップＳ１３ｌ）と条件２（ステップＳ１３ｍ）との処理の順序は逆であっても構わない。
【００９６】
ここで、ステップＳ１３ｋ、ステップＳ１３ｌ及びステップＳ１３ｍの処理の意義について説明する。例えば、ある商品を顧客が買い物カゴに入れた際には当該商品に値引きシールが付されていなかったがその後に当該商品の値引き時間帯になってしまうことがある。この場合に、当該顧客が精算待ちのためにＰＯＳ端末１０１に並んでいる間等に当該顧客と同じレーンの別の顧客または別のレーンの別の顧客で当該商品が値引きされているところを当該顧客が見てしまうと、顧客間に不公平感が生じてしまう。そこで、ステップＳ１３ｋ、ステップＳ１３ｌ及びステップＳ１３ｍの処理を設けることで、当該顧客が当該商品が値引きの対象であることを知り得る可能性がある場合に限り値引き漏れを判定するようにしている。したがって、上記の例では、対象取引に対して当該顧客が当該商品が値引きの対象であることを知り得る範囲を２取引前としているが、２取引に限らず適宜設定することができる。
【００９７】
［ステップＳ１３ｎ］  値引き漏れ識別部１４８は、識別情報登録部１４９にステップＳ１３ｂで受信した商品の商品情報の「値引き漏れ」にフラグのセット要求を通知して、識別情報登録部１４９は商品情報保持部１４１ｃの商品情報の「値引き漏れ」にフラグとして「１」をセットする。
【００９８】
［ステップＳ１３ｏ］  次の処理は、受信部１４２が続けてチェッカユニット１０３から商品情報を受信する場合にはステップＳ１３ｂに進められ、チェッカユニット１０３からの商品情報を受信しない場合には商品登録処理を終了する。
【００９９】
次に、キャッシャユニット１０２の制御ユニット１４０による図４のステップＳ１５の支払登録処理について図１１及び図１２〜図１４を用いて説明する。
図１１は、第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの支払登録処理のフローチャートである。また、図１２〜図１４は、第２の実施の形態に係るキャッシャユニットの表示画面の一例を示す図である。
【０１００】
制御ユニット１４０は、ステップＳ１３で登録した商品ごとに以下の処理を実行して、支払登録処理を実行する。
［ステップＳ１５ａ］  制御ユニット１４０では、商品情報保持部１４１ｃが保持する商品情報を参照して、支払登録対象の商品の不正値引きにフラグが設定されているか否かを判定する。
【０１０１】
次の処理は、フラグがセットされている場合にはステップＳ１５ｂに進められ、フラグがセットされていない場合にはステップＳ１５ｅに進められる。
［ステップＳ１５ｂ］  制御ユニット１４０は、支払対象の商品が不正値引きである旨をディスプレイ１１１に表示させて、オペレータに通知する。
【０１０２】
例えば、図１２に示されるように、ディスプレイ１１１の表示画面２００に不正値引きである旨の画像２１０を新たに表示させる。また、当該画像２１０では、当該支払対象商品の不正値引きの取り消し実行の受け付けも行う。
【０１０３】
［ステップＳ１５ｃ］  次の処理は、制御ユニット１４０が不正値引きの値引き取り消し実行を受け付けた場合（例えば、図１２の「値引き取り消し？」の「ＹＥＳ」）にはステップＳ１５ｄに進められ、受け付けない場合（例えば、図１２の「値引き取り消し？」の「ＮＯ」）には当該支払対象商品は支払登録される。
【０１０４】
［ステップＳ１５ｄ］  制御ユニット１４０は、当該支払対象商品の「値引き額」をクリア（０円に書き換える）するとともに「値引き後商品単価」と「合価」を補正する。
例えば、図８の「部門」が「４００」の「刺身」の「値引き額」の「４９０円」を「０円」に書き換えるとともに「値引き後商品単価」の「４９０円」を「９８０円」に「合価」の「４９０円」を「９８０円」に補正する。
【０１０５】
［ステップＳ１５ｅ］  制御ユニット１４０は、商品情報保持部１４１ｃが保持する商品情報を参照して、支払対象の商品の値引き漏れにフラグが設定されているか否かを判定する。
【０１０６】
次の処理は、フラグがセットされている場合にはステップＳ１５ｆに進められ、フラグがセットされていない場合には当該支払対象商品が支払登録される。
［ステップＳ１５ｆ］  制御ユニット１４０は、支払対象商品に値引き漏れが発生している旨をディスプレイ１１１に表示させて、オペレータに通知する。
【０１０７】
例えば、図１３に示されるように、ディスプレイ１１１の表示画面２００に値引き漏れの確認の旨の画像２２０を新たに表示させる。また、当該画像２２０では、当該支払対象商品の確認の結果、値引きシールの有無の受け付けを行う。
【０１０８】
［ステップＳ１５ｇ］  次の処理は、制御ユニット１４０が当該支払対象商品に値引きシールが付されていることを受け付けた場合（例えば、図１３の「値引きシール有り？」の「ＹＥＳ」）にはステップＳ１５ｈに進められ、付されていないことを受け付けた場合（例えば、図１３の「値引きシール有り？」の「ＮＯ」）にはステップＳ１５ｉに進められる。
【０１０９】
［ステップＳ１５ｈ］  制御ユニット１４０は、当該支払対象商品に対して値引きを実行する旨をディスプレイ１１１に表示する。
［ステップＳ１５ｉ］  制御ユニット１４０は、当該支払対象商品に値引きシールがなかった旨をディスプレイ１１１に表示する。
【０１１０】
例えば、図１４に示されるように、ディスプレイ１１１の表示画面２００に値引きシールが無かった旨の画像２３０を新たに表示させる。また、当該画像２３０では、当該支払対象商品の時間に応じた値引き率での値引きの実行の受け付けを行う。
【０１１１】
［ステップＳ１５ｊ］  次の処理は、制御ユニット１４０が当該支払対象商品の値引きの実行要求を受け付けた場合（例えば、図１４の「値引き実行？」の「ＹＥＳ」）にはステップＳ１５ｋに進められ、値引きを行わない旨を受け付けた場合（例えば、図１４の「値引き実行？」の「ＮＯ」）には、当該支払対象商品は支払登録される。
【０１１２】
［ステップＳ１５ｋ］  制御ユニット１４０は、当該支払対象商品の商品情報の「値引き額（円）」、「値引き後商品単価（円）」及び「合価」を適切な値引きに応じて更新して、当該支払対象商品の支払登録を行う。
【０１１３】
このようにして、ＰＯＳ端末１０１では、商品から、商品の価格と価格から値引きすることを示した値引きシールが当該商品に対して付されているか否かを表す値引き状態とを含む商品情報を取得して、商品ごとに値引き対象の有無を対応付けた値引き情報に基づき、商品が値引き対象か否かを判定するようにした。これにより、商品が値引き対象であるか否か、及び、商品に対する値引きシールの有無に応じて、商品の価格に対する値引きが不正であることを識別することができるようになった。特に、商品が値引き対象では無く、商品情報上で値引きシールが付されている場合には値引きが不正であると識別する。さらに、ＰＯＳ端末１０１は、商品が値引き対象であるにも関わらず、商品情報上で値引きシールが付されていない場合には値引きシール漏れを識別することもできる。
【０１１４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、キャッシャユニット１０２、チェッカユニット１０３、ＰＯＳサーバ１３０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等がある。
【０１１５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１１７】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成及び応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ＰＯＳ端末装置
２ａ  商品情報
２ｂ  値引き情報
３  チェッカ手段
４  商品情報取得手段
５  値引き判定手段
６  値引き識別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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