(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具であって、
配線・配管材を支持するための支持部と、
貫通部材が挿通及びスライド可能なガイド溝を有すると共に、前記貫通部材が前記ガイド溝を貫通することによって構造物に固定される固定部と、を備えてなり、
前記固定部は前記ガイド溝内に前記貫通部材と当接する当接部を備え、前記貫通部材が前記当接部を支点として前記ガイド溝に沿って遊動可能であることにより、前記貫通部材の進行方向の角度を変更可能であることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記ガイド溝の長さ方向に対向する内壁が前記ガイド溝の開口から前記当接部に向かうにつれて狭まるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記当接部は前記ガイド溝の内壁の一部からなると共に前記貫通部材を保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記ガイド溝は、前記貫通部材が配線・配管材の配線・配管方向に沿って遊動可能に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記構造物への取付面をさらに備え、前記ガイド溝が前記取付面に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の構造体に取着され、長尺材である配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の構造物に対して配線・配管を行う際、配線・配管材を支持するための種々の支持具が用いられている。これら種々の支持具の１つとして、当該支持具を釘又はビス（貫通部材）で構造物の壁面に固定することにより、当該支持具を介して構造物に配線・配管材を敷設するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ケーブル間隔保持具が開示されている。このケーブル間隔保持具は、基板（１）（以下、（）内で特許文献１の符号を示す。）に複数のケーブルを保持する保持突起（２）を設けたものであり、基板（１）の長手側面の略中央部位から外側面方向に突出した略台形状の固定部（３）を備える。そして、当該固定部（３）に斜めに設けられた挿入孔（３Ａ）に、釘又はビス（以下、釘等）の貫通部材を挿入することによって、基板（１）が構造物の所定面に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９７６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のケーブル間隔保持具では、固定部（３）の挿入孔（３Ａ）の形状が、釘等の外径とほぼ一致するように形成されているため、釘等を挿入孔（３Ａ）に挿入するときに、釘等の挿入方向及び進行方向が挿入孔（３Ａ）の内壁によって遊動不能に制限される。このため、ケーブル間隔保持具（配線・配管材支持具）を固定する際、作業者が特定の方向及び位置（挿入穴の延長線上）から釘等を打ち付けなければならず、配線・配管材支持具を固定する場所によっては、障害物等により釘等の打ち付けができないという問題があった。より具体的には、部屋の隅角など壁面に接近した非常に狭い場所に配線・配管材支持具を設置する場合、作業者の手又は金槌や電動ドライバー等の工具が、壁に接触し、或いは、直接に接触しなくとも金槌等を振りかざせば壁に突き当たることによって釘等の打ち付け作業が出来ない状況が生じるため、また、例えば、挿入孔の開穿角度、つまり、釘等の打付方向が設置時に作業者からみて右から左へ傾斜している場合、右利きの作業者は不馴れな左手に金槌を持ち替えて打ち付けなければならない状況が生じるため、設置作業が非常に困難になり、作業の迅速性及び容易性を損なわれるという問題があった。
【０００６】
したがって、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、障害物等により配線・配管材支持具を固定しにくい場所であっても、釘等の貫通部材の位置を調整して固定することができる配線・配管材支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配線・配管材支持具は、配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具であって、配線・配管材を支持するための支持部と、貫通部材が挿通及びスライド可能なガイド溝を有すると共に、貫通部材がガイド溝を貫通することによって構造物に固定される固定部と、を備えてなり、当該固定部はガイド溝内に貫通部材と当接する当接部を備え、貫通部材が当接部を支点としてガイド溝に沿って遊動可能であることにより、前記貫通部材の進行方向の角度を変更可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配線・配管材支持具は、請求項１記載の配線・配管材支持具において、ガイド溝の長さ方向に対向する内壁がガイド溝の開口から当接部に向かうにつれて狭まるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配線・配管材支持具は、請求項１又は２記載の配線・配管材支持具において、ガイド溝内の当接部はガイド溝の内壁の一部からなると共に貫通部材を保持可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から３いずれか記載の配線・配管材支持具において、ガイド溝は、貫通部材が配線・配管材の配線・配管方向に沿って遊動可能に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から４いずれか記載の配線・配管材支持具において、構造物への取付面をさらに備え、ガイド溝が取付面に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の配線・配管材支持具によれば、固定部が釘等の貫通部材を挿通可能な幅で形成されたガイド溝と、貫通部材と当接する当接部とを有し、貫通部材が当接部を支点としてガイド溝の長さ方向にのみ遊動可能であるように構成されている。すなわち、固定部を介して構造物に配線・配管材支持具を貫通部材で固定する際、貫通部材をガイド溝に挿通させると、貫通部材の一部を当接部に当接させることにより、当該当接部（又は貫通部材の一部）を支点として貫通部材をガイド溝の長さ方向に遊動させることができる。このため、作業者が貫通部材を打ち付けて構造物に配線・配管材支持具を固定する際、貫通部材をガイド溝の長さ方向に沿って遊動させて、貫通部材の進行方向（角度）を適宜変更することが可能である。つまり、作業者が打ち付け作業の実施し易い方向から貫通部材を配線・配管材支持具及び構造物に打ち付けることができる。また、貫通部材がガイド溝の長さ方向にのみ遊動可能であることにより、貫通部材をガイド溝の幅方向にぐらつかないように安定配置することができ、貫通部材を容易に打ち込むことが可能である。したがって、本発明は、設置作業が迅速且つ容易にできる配線・配管材支持具を提供するものであり、ひいては、配線・配管材作業の迅速化及び容易化を達成する。
【００１３】
請求項２に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１の配線・配管材支持具の効果に加えて、ガイド溝の長さ方向に対向する内壁がガイド溝の開口から当接部に向かうにつれて狭まるように構成されていることにより、貫通部材が一方の内壁から他方の内壁に亘ってガイド溝に沿って遊動可能である。すなわち、貫通部材の遊動範囲は、ガイド溝の長さ方向に対向する内壁によって制限されるので、貫通部材がガイド溝の長さ方向に必要以上に傾斜することを防ぎ、且つ、内壁は貫通部材のガイド部としても機能し得るため、配線・配管材支持具の設置作業を容易にする。
【００１４】
請求項３に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１又は２の配線・配管材支持具の効果に加えて、当接部がガイド溝の内壁を兼ねていることにより、配線・配管材支持具を簡易な構造とすることができる。また、当接部が貫通部材を保持可能に構成されていることにより、貫通部材を当接部内で保持することができる。すなわち、貫通部材をガイド溝に挿通した後に作業者が貫通部材から手を離しても貫通部材を落とさないで設置作業を実施することができる。
【００１５】
請求項４に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１から３のいずれかの配線・配管材支持具の効果に加えて、貫通部材が配線・配管材の配線・配管方向に沿って遊動可能にガイド溝が形成されていることにより、配線・配管材と貫通部材とが干渉することを回避することができ、配線・配管材を損傷するおそれを軽減する。
【００１６】
請求項５に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１から４のいずれかの配線・配管材支持具の効果に加えて、ガイド溝が取付面に対して傾斜して形成されていることにより、貫通部材の進行方向を取付面に対して傾斜させた状態で、貫通部材を構造物に打ち込むことができる。すなわち、貫通部材が配線・配管材支持具を貫通して構造物に斜めに打ち込まれるため、当該配線・配管材支持具が貫通部材を軸に回転することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における、配線・配管材支持具の斜視図。
【図２】図１の配線・配管材支持具の側面図。
【図３】図１の配線・配管材支持具を示し、（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図１の配線・配管材支持具を構造物に設置する際の貫通部材の位置決めの形態を示した概略図であって、（ａ）側面図、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は正面図。
【図５】図１の配線・配管材支持具を構造物に固定した形態を示す側方断面図。
【図６】本発明の一変形例の配線・配管材支持具を示す概略図。
【図７】本発明の一変形例の配線・配管材支持具を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態としての配線・配管材支持具１００の斜視図である。図１に示すとおり、配線・配管材支持具１００は、長手平板状の基部１１０と、当該基部１１０の前面に設けられた配線・配管材を支持するための支持部１１１と、当該配線・配管材支持具１００を構造物Ｓに固定するための固定部１１２と、を備える。後述するように、固定部１１２に釘又はビスである貫通部材Ｐを、配線・配管材支持具１００及び構造物Ｓに打ち込むことによって、配線・配管材支持具１００を構造物Ｓに設置する。以下、各部についてそれぞれ詳細に説明する。
【００２０】
図２に示すとおり、基部１００の前面から複数の支持壁１１１ａが張り出し形成されている。これら隣接する支持壁１１１ａによって、配線・配管材Ｃを支持するための敷設空間として支持部１１２がそれぞれ形成されている。
【００２１】
また、当該複数の支持壁１１１ａが上方に傾斜していると共に、支持部１１１の開口が狭まるように支持壁１１１ａ先端が屈曲形成されている。配線・配管材Ｃを支持部１１１内に配置（挿通）するとき、支持部１１１の開口を広げることができるように、支持壁１１１ａの先端は弾性変形可能に構成されている。つまり、本実施形態の配線・配管材支持具１００は、配線・配管材Ｃが支持部１１１内に一旦配置されると、支持壁１１１ａを意図的に弾性変形させない限り、支持部１１１から離脱しにくい構造を有している。
【００２２】
さらに、基部１００の後面には、構造物に（密着）設置される平面状の取付面１１６が設けられている。そして、取付面１１６には、略中央（固定部１１２の長手方向両脇）に、２つの円錐状の突起１１７が突出形成されている。この突起１１７は、配線・配管材支持具１００を構造物に固定するときに構造物Ｓに食い込んで、取付面１１６と構造物Ｓとの間の滑り止め（回り止め）機能を有する。なお、この突起１１７は、構造物（設置表面）Ｓが柔らかい場合や粗い場合に特に有効に機能する。しかしながら、配線・配管材支持具を固定する構造物Ｓが硬質な平滑面である場合には、当該突起を取付面に設けなくてもよい。
【００２３】
次に、固定部１１２が配線・配管材支持具１００の略中央に所定厚で形成されている。当該固定部１１２にはガイド溝１１３が穿設されている。このガイド溝１１３は、該配線・配管材支持具１００を厚み方向に貫通するように一方の開口１１３ａから他方の（後部）開口１１３ｄまで延びている。図２及び図３（ａ）に示すとおり、当該開口１１３ａは、配線・配管材支持具１００の長手方向に所定のガイド溝幅Ｗを有するとともに、幅方向に沿って所定のガイド溝長Ｌ１を有している。このガイド溝１１３は、その深さ方向（配線・配管材支持具１００を厚み方向）に亘って、その幅方向（配線・配管材支持具１００の長手方向）の内壁１１３ｂ及びその長さ方向（配線・配管材支持具１００の幅方向）の内壁１１３ｃで区画形成されている。なお、ガイド溝１１３が厚み方向の断面視で長円状になるように、各内壁１１３ｃは（支持具１００の）正面視略半円状に湾曲している。
【００２４】
そして、図２に示すとおり、ガイド溝１１３は、配線・配管材支持具１００の長手方向に直交しないように開口１１３ａが下方を向いて傾斜していると共に、配線・配管材支持具１００の厚み方向に亘って一定のガイド溝幅Ｗを有するように形成されている。好適には、このガイド溝幅Ｗは、貫通部材Ｐを把持可能な幅（すなわち、貫通部材Ｐの貫通部の径とほぼ同じ幅）で形成される。なぜなら、貫通部材Ｐとガイド溝１１３の（配線・配管材し治具１００の長手方向の）内壁１１３ｂとが摩擦接触することにより、設置時に貫通部材Ｐがガイド溝１１３から落下することを防止できるからである。
【００２５】
さらに、ガイド溝１１３の内壁１１３ｂには、複数の凸条１１５がガイド溝長方向に沿って並設されている（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。この凸条１１５は、貫通部材Ｐをガイド溝１１３内に挿入した際、貫通部材Ｐに当接可能に隆起しているため、内壁１１３ｃ及び貫通部材Ｐ間における滑り止め機能を有している。
【００２６】
図３（ａ）に示すとおり、ガイド溝１１３の内壁１１３ｃが配線・配管材支持具１００の幅方向に交互に張り出すと共に厚み方向に非連続的に整列している。すなわち、ガイド溝１１３の長さは内壁１１３ｃによって区画されている。当該ガイド溝１１３は、前面側に開口１１３ａを有するとともに、ガイド溝１１３の深部（取付面１１６側）に当接部１１４を有する。そして、ガイド溝１１３の縦断面視（図３（ａ））は、ガイド溝１１３の長さが開口１１３ａから当接部１１４にかけて徐々に減少するように構成されている。換言すると、配線・配管材支持具１００の幅方向両側の内壁１１３ｃ同士の距離が開口１１３ａから当接部１１４に向かうにつれて狭まるように、両内壁１１３ｃが角度α（本実施形態では、α〜２５°であるが任意に設定可能）で傾斜している。より具体的には、開口１１３ａがガイド溝長Ｌ１を有し、当接部１１４がガイド溝長Ｌ２（＜Ｌ１）を有するように構成されている。
【００２７】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面視、すなわち、当接部１１４におけるガイド溝１１３の断面視を示している。図３（ｂ）に示すとおり、当接部１１４は、長さ（径）Ｌ２及び幅（径）Ｗを有する長円（又は楕円）として形成されている。そして、これらＬ２及びＷは、当接部１１４の長さ（径）Ｌ２及び幅（径）Ｗの両方又はいずれか一方が、使用される貫通部材Ｐとの径とが対応していることにより、貫通部材Ｐを当接部１１４で保持可能であるように設定されるが好ましい。本実施形態では、当接部１１４は、Ｌ２＞Ｗの長円形状からなり、内壁１１３ｂ間に貫通部材Ｐを保持可能に形成されている。そして、後述するとおり、貫通部材Ｐといずれか一方の内壁１１３ｃとが当接することにより、貫通部材Ｐは当接部１１４を支点として遊動（あるいは傾動）可能である。しかしながら、本発明は実施形態に限定されない。すなわち、当接部１１４が貫通部材Ｐに当接し、当該当接部１１４を支点として貫通部材Ｐをガイド溝の長さ方向に沿って遊動させることができれば、ガイド溝１１３の長さＬ１、当接部１１４の幅Ｗ、及び、長さＬ２を任意に設定することができる。
【００２８】
なお、本実施形態の配線・配管材支持具１００は、ポリプロピレン等の硬質樹脂を成型して形成されているが、本発明は、この材料及び製法に限定されることなく、他の材料及び製法を任意に選択可能である。
【００２９】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具１００を構造物Ｓに設置する際の貫通部材Ｐの位置決めの態様を説明する。
【００３０】
図４（ａ）は、配線・配管材支持具１００のガイド溝１１３内に釘又はビスである貫通部材Ｐを挿通した状態の側方断面図である。ガイド溝１１３の幅Ｗが一定であり、且つ、幅Ｗと貫通部材Ｐの径がほぼ等しく構成されているため、貫通部材Ｐは配線・配管材支持具１００の長手方向（すなわち、ガイド溝１１３の幅方向）にぐらつくことなくガイド溝１１３内に配置されている。
【００３１】
図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図４（ｃ）は配線・配管材支持具１００及び構造物Ｓの正面図である。図４（ｂ）に示すとおり、貫通部材Ｐは、その先端近傍が当接部１１４（内壁１１３ｃ）に当接可能に配置されている。本実施形態では、内壁１１３ｂ間の距離Ｗと貫通部材Ｐの先端近傍の径とがほぼ対応しており、ガイド溝１１３が貫通部材を保持している共に、凸条１１５が貫通部材Ｐの螺子ガイド溝と当接して滑り止め機能を発揮することにより、貫通部材Ｐは、不意にガイド溝１１３から離脱（落下）しないようにガイド溝１１３内に保持されている。そして、貫通部材Ｐの頭部を矢印方向に移動（傾動）させると、貫通部材Ｐの先端部が当接部１１４でガイド溝の長さ方向の内壁１１３ｃに係止される。すなわち、当接部１１４を支点として、図４（ｃ）に示すように、貫通部材Ｐがガイド溝幅の内壁１１３ｂにガイドされつつガイド溝１１３の長さ方向に沿って遊動（又は傾動）する。この貫通部材Ｐの遊動可能な領域は内壁１１３ｃ間の角度αによって定められる。そして、作業者は、設置場所等を考慮して適宜に貫通部材Ｐを位置決めした後に、構造物Ｓに対して貫通部材Ｐを所望の角度で打ち込むことにより、配線・配管材支持具１００を構造物Ｓに固定する。
【００３２】
図５は、本実施形態の配線・配管材支持具１００を貫通部材Ｐによって構造物（壁面）Ｓに固定し、且つ、ケーブル（配線・配管材）Ｃを敷設した形態を示している。なお、本実施形態では、構造物Ｓは垂直に立設した壁面であるが、本発明の構造物はこれに限定されず、例えば、配線・配管材支持具を天井、床面、傾斜面等の構造物に設置可能であることは云うまでもない。
【００３３】
図５に示すとおり、貫通部材Ｐの頭部が当接部１１２のガイド溝１１３縁部に当接するまで貫通部材Ｐがガイド溝１１３を貫通し、貫通部材Ｐの先端が構造物Ｓ内に埋め込まれることによって、支持部１１１内にケーブルＣを支持した状態の配線・配管材支持具１００が構造物Ｓに固定されている。この固定状態では、取付面１１６が構造物Ｓに当接しており、取付面１１６の構造物Ｓに対する固定をより確実にするように、２つの突起１１７が構造物Ｓに食い込んでいる。そして、貫通部材Ｐがガイド溝１１３の内壁１１３ｂに沿って配線・配管材支持具１００の長手方向に対して傾斜するように構造物Ｓに埋設されている。また、前述したように、貫通部材Ｐは、ガイド溝１１３の長さ方向に沿って任意に遊動させて位置決めされるので、配線・配管材支持具１００の幅方向に対して傾斜又は直交するように配設される。つまり、図５の固定状態では、貫通部材Ｐは取付面１１６の法線方向から傾いて配置されている。
【００３４】
以下、本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００の作用効果について説明する。
【００３５】
本実施形態の配線・配管材支持具１００では、固定部１１２が貫通部材Ｐを挿通可能な幅Ｗで形成されたガイド溝１１３と、貫通部材Ｐと当接可能な当接部１１４とを有し、ガイド溝１１３が当接部１１４からガイド溝開口１１３ａに向かうにつれてガイド溝の長さＬが広がるように構成されている。すなわち、配線・配管材支持具１００を構造物Ｓに固定部１１２を介して固定する際、貫通部材Ｐをガイド溝１１３内に挿通させると、貫通部材Ｐの一部が当接部１１４と当接することにより、当該当接部１１４（及び貫通部材Ｐの一部）を支点として貫通部材Ｐをガイド溝１１３の長さ方向にのみ遊動させることができる。このため、作業者が貫通部材Ｐを打ち付けて構造物Ｓに配線・配管材支持具１００を固定する際、作業者は、貫通部材Ｐをガイド溝１１３の長さ方向に沿って遊動させて、貫通部材Ｐの進行方向を設置場所の障害物等の位置に応じて適宜変更することが可能である。つまり、作業者が打ち付け作業の実施し易い方向から貫通部材Ｐを配線・配管材支持具１００及び構造物Ｓに打ち付けることができる。例えば、壁隅近傍の壁面Ｓに配線・配管材支持具１００を設置したい場合、貫通部材Ｐをガイド溝１１３に沿って作業者の手前側に傾けるように遊動させることで、隣接する壁面に作業を邪魔されずに貫通部材Ｐを容易に打ち付けることができる。また、貫通部材Ｐが一方向でなく上下左右に亘って遊動可能であると、貫通部材Ｐがぐらついて所定位置に定まらないという問題が生じるが、本実施形態の配線・配管材支持具１００では、貫通部材Ｐがガイド溝１１３の長さ方向にのみ遊動可能であり、ガイド溝１１３の幅方向に遊動しないので、貫通部材Ｐをガイド溝１１３内に安定配置することができ、貫通部材Ｐを容易に打ち込むことが可能である。さらに、貫通部材Ｐの遊動範囲は、ガイド溝１１３の長さ方向の内壁１１３ｃによって制限されるので、貫通部材Ｐがガイド溝１１３の長さ方向に必要以上に傾いて打ち込みができない状態になることを防止する。そして、当接部１１４が貫通部材Ｐを保持可能な幅（Ｌ２又はＷ）を有していることにより、貫通部材Ｐを当接部１１４内に保持することができる。すなわち、貫通部材Ｐをガイド溝１１３に挿通した後に作業者が貫通部材Ｐから手を離しても貫通部材Ｐを落とさないで設置作業を実施することができる。したがって、本発明は、設置作業が迅速且つ容易にできる配線・配管材支持具１００を提供するものであり、ひいては、配線・配管材作業の迅速化及び容易化をも達成する。
【００３６】
本実施形態の配線・配管材支持具１００では、当接部１１４がガイド溝１１３の内壁１１３ｂ、１１３ｃを兼ねていることにより、配線・配管材支持具１００を簡易な構造とすることができる。また、内壁１１３ｃが交互に張り出すように構成されているので、ガイド溝１１３を型押成形によって形成することができ、すなわち、配線・配管材支持具１００を容易に製造することが可能である。さらに、固定部１１２が配線・配管材支持具１００の略中央に形成されていることにより、配線・配管材支持具１００を全体としてコンパクトで簡易な形状とすることができる。
【００３７】
また、本実施形態の配線・配管材支持具１００の幅方向に沿ってガイド溝１１３が配置されていると共に、その幅方向に沿って配線・配管材が敷設されるように支持部１１１が配置されている。換言すると、貫通部材Ｐが配線・配管材Ｃの配線・配管方向に沿って遊動可能にガイド溝１１３が形成されている。つまり、配線・配管材支持具１００の設置作業中、貫通部材Ｐが配線・配管方向に沿って遊動されるので、配線・配管材Ｃと貫通部材Ｐとが干渉することを回避することができ、作業者が配線・配管材Ｃを損傷するおそれを軽減することができる。
【００３８】
そして、本実施形態の配線・配管材支持具１００では、ガイド溝１１３が配線・配管材支持具１００の長手方向に対して傾斜して構成されていることにより、図５に示したとおり、貫通部材Ｐの進行方向を取付面１１６の法線方向から傾斜させて、貫通部材Ｐを構造物Ｓに打ち込むことができる。すなわち、貫通部材Ｐが構造物Ｓに対して斜めに打ち込まれるように配線・配管材支持具１００を貫通するため、配線・配管材支持具１００が貫通部材Ｐを軸に回転することを防止できる。
【００３９】
次に、本発明の変形例を一実施形態の配線・配管材支持具１００と対比しつつ説明するが、一実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００４０】
（変形例１）
一実施形態の配線・配管材支持具１００では、ガイド溝１１３の長さがその開口１１３ａから後部開口１１３ｄに向かうにつれて狭まっているが、本発明は、貫通部材が遊動可能に当接する当接部を備えていればよく、一実施形態に限定されない。例えば、図６（ａ）に示す配線・配管材支持具１００Ａの固定部１１２Ａでは、ガイド溝１１３Ａの開口１１３ａＡから当接部１１４Ａに向かうにつれて、内壁１１３ｃＡ間の距離が小さくなり、当接部１１４Ａから後部開口１１３ｄＡに向かうにつれて内壁１１３ｃＡ間の距離が大きくなっている。
【００４１】
（変形例２）
また、一実施形態の配線・配管材支持具１００では、ガイド溝１１３が固定部１１２に貫通形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６（ｂ）の配線・配管材支持具１００Ｂでは、固定部１１２Ｂに設けられたガイド溝１１３Ｂの取付面１１６Ｂ側には肉部が形成されている。この肉部を貫通部材Ｐが貫通することによって、配線・配管材支持具１００Ｂを構造物Ｗに固定する。この形態であっても、当接部１１４Ｂを支点として貫通部材を遊動可能であり、本発明の目的を少なくとも達成することができる。
【００４２】
（変形例３）
そして、一実施形態の配線・配管材支持具１００では、内壁１１３ｃ間の距離が開口１１３ａから後部開口１１３ｄに向かうにつれて狭まっているが、本発明はこの形態に限定されない。例えば、図７に示す配線・配管材支持具１００Ｃは、開口１１３ａＣから当接部１１４Ｃまでの内壁１１３ｃの距離が一定であり、当接部１１４Ｃにおいて貫通部材Ｐと当接可能にその幅が狭まっている。さらに、内壁１１３ａＣが連続的に形成されていてもよい。すなわち、図７に示すとおり、当接部１１４Ｃが、貫通部材Ｐが遊動するための支点として機能すれば、本発明の目的を達成することが可能である。
【００４３】
（変形例４）
そして、一実施形態の配線・配管材支持具１００では、固定部１１２がその略中央に形成されているが、固定部を中央でなく、側方に張り出すように配置してもよく、或いは、その端部に配置してもよい（図示せず）。また、本発明の支持部の形状は実施形態に限定されない。少なくとも配線・配管材を支持するという機能を有していれば、当業者が考え得る限り、どのような構成をとってもよい。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１００    配線・配管材支持具
１１０    基部
１１１    支持部
１１２    固定部
１１３    ガイド溝
１１３ａ  開口
１１３ｂ  内壁（ガイド溝の幅方向）
１１３ｃ  内壁（ガイド溝の長さ方向）
１１４    当接部
１１５    凸条
１１６    取付面
１１７    突起
Ｐ        貫通部材
Ｓ        構造物
Ｌ１      開口でのガイド溝の長さ
Ｌ２      当接部でのガイド溝の長さ
Ｗ        ガイド溝の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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