(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）５〜１００質量％及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−２）９５〜０質量％からなるポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部、及び
（Ｂ）酸化チタン５〜６０質量部
からなる組成物１００質量部に対して、
（Ｃ）ポリブチレンアジペート系共重合ポリエステル０．５〜４．５質量部
を含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ−１）成分中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位の含有量が、前記（Ａ）成分の全構成単位に対して０．１〜２０質量%である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
金属塩系難燃剤を含まない、請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｄ）シリコーン化合物０．１〜４質量部を含有してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分がオルガノポリシロキサンである、請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
ＵＬ９４に準拠した難燃性試験（成形体の厚み：０．８ｍｍ）による評価がＶ−０である、請求項６に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、より詳細には、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体及び芳香族ポリカーボネートを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン重合体（以下、「ＰＤＭＳ−ＰＣ」と称することがある。）は、高い耐衝撃性、耐薬品性及び難燃性を有することから注目されており、電気・電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用が期待されている。特に、エレクトロニクス機器や電気製品に利用される場合には、安全性の要求が高いことより、より高い難燃性を達成することが切望されている。これまで、難燃性を付与するために種々の難燃処方が開発されているが、成形用金型の腐食や環境負荷低減の観点から、現在は、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を含有しないものが求められている。
また、近年では製品の高性能化及び高精度化が進み、成形品の良質な表面性状、反りの低減及び高い寸法精度の達成も求められている。
これまでに、難燃性を向上させることを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂、白色顔料及び特定の処理がなされたタルクをそれぞれ特定比率で含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開発されている（特許文献１参照）。白色顔料として酸化チタンが用いられており、該酸化チタンが難燃性の向上に寄与している。
また、成形品の良質な表面性状、反りの低減及び高い寸法精度等を達成すべく、流動性を改善することを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、脂肪族ポリエステル、天然由来の有機充填剤及びナノポーラスカーボンを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開発されている（特許文献２参照）。脂肪族ポリエステルとして乳酸等が用いられており、該乳酸が流動性の改善に寄与している。また、ナノポーラスカーボンを含有させることによって、難燃性が改善されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８０７２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者の更なる検討によると、特許文献１に記載のポリカーボネート樹脂組成物では、優れた難燃性を得ることができたものの、微細な表面形状や金型どおりの形状を緻密に再現する「賦形性」は、いまだ充分なものとは言えず、更なる改善の余地があった。ここで、賦形性とは、熱成形直後における、得られた成形体の形状と熱成形に用いた金型の形状との相違の程度を表し、相違の程度が小さければ、賦形性が優れているということになる。また、特許文献２に記載のポリカーボネート樹脂組成物では、優れた難燃性が得られ、環境負荷が小さいという効果もあり、さらに流動性が高いために成形が容易であるという利点があるが、当該組成物によっても、微細な表面形状や金型どおりの形状を緻密に再現する「賦形性」は、未だ充分なものとは言えず、更なる改善の余地があった。
そこで、本発明の課題は、高い耐衝撃性を有すると共に、高い難燃性と優れた賦形性とを共に有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討した結果、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂、酸化チタン及び特定のポリエステルを特定比率で含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であれば、高い耐衝撃性を有しながら、難燃性と賦形性とを両立させることができることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［７］に関する。
［１］（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）５〜１００質量％及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−２）９５〜０質量％からなるポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部、及び
（Ｂ）酸化チタン５〜６０質量部
からなる組成物１００質量部に対して、
（Ｃ）ポリブチレンアジペート系共重合ポリエステル０．５〜４．５質量部
を含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］（ａ−１）成分中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位の含有量が、前記（Ａ）成分の全構成単位に対して０．１〜２０質量%である、上記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］金属塩系難燃剤を含まない、上記［１］又は［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］さらに（Ｄ）シリコーン化合物０．１〜４質量部を含有してなる、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］（Ｄ）成分がオルガノポリシロキサンである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
［７］ＵＬ９４に準拠した難燃性試験（成形体の厚み：０．８ｍｍ）による評価がＶ−０である、上記［６］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い耐衝撃性を有すると共に、高い難燃性と優れた賦形性とを共に有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例にて賦形性の評価に使用した、波板状の表面を有する金型の表面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明は、（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）５〜１００質量％及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−２）９５〜０質量％からなるポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部、及び
（Ｂ）酸化チタン５〜６０質量部
からなる組成物１００質量部に対して、
（Ｃ）ポリブチレンアジペート系共重合ポリエステル０．５〜４．５質量部
を含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
以下、各成分について順に説明する。
【００１０】
（（Ａ）ポリカーボネート樹脂）
（ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１））
（ａ−１）成分であるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、主鎖が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び下記一般式（II）で表される構成単位を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いることが好ましい。なお、（ａ−１）成分は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。（ａ−１）成分を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性に優れる。
【化１】
0005753776.tif 000002
［式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。
Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。Ｙは、単結合、脂肪族又は芳香族を含む有機残基を示す。ｎは平均繰り返し数である。］
【００１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などが挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基などが挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基などが挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００１２】
一般式（II）中、Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルキル基、アルコキシ基としては、Ｒ1及びＲ2の場合と同じものが挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
Ｙが示す脂肪族を含む有機残基としては、例えば、炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数１〜３）のアルキレン基などが挙げられる。また、Ｙが示す芳香族を含む有機残基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニルジイル基などの環形成炭素数６〜１２のアリーレン基などが挙げられる。
【００１３】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位（上記一般式（II）で表される構成単位）の含有量は、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは２〜７質量％、特に好ましくは２〜６質量％である。０．１質量％以上であれば耐衝撃性及び難燃性が高く、また２０質量％以下であれば耐熱性が良好となる。
また、（ａ−１）成分において、上記一般式（II）で表される構成単位における平均繰り返し数ｎは、好ましくは１０〜１，０００、より好ましくは１０〜３００、より好ましくは１０〜２００、より好ましくは２０〜１００、より好ましくは２０〜５０、さらに好ましくは３０〜５０、特に好ましくは３５〜５０である。（ａ−１）成分においては、ｎが１０以上であれば耐衝撃性向上の効果に優れる。
（ａ−１）成分の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１６，０００〜３０，０００であり、より好ましくは１６，０００〜２５，０００であり、さらに好ましくは１６，５００〜２３，０００、特に好ましくは１６，５００〜２０，０００である。（ａ−１）成分の粘度平均分子量がこの範囲であれば、成形品の強度が十分となり、共重合体の粘度が大きくなり過ぎずに製造時の生産性が安定的になる。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）の製造方法に特に制限はなく、公知の方法、例えば特開２０１０−２４１９４３号公報などに記載の方法によって容易に製造することができる。具体的には、予め製造された芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−ｔ−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。
上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と非水溶性有機溶媒相とに分離し［分離工程］、非水溶性有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し［洗浄工程］、得られた有機相を濃縮［濃縮工程］、粉砕［粉砕工程］及び乾燥する［乾燥工程］ことによって、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）を得ることができる。
【００１４】
（芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−２））
（ａ−２）成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記（ａ−１）成分以外の芳香族ポリカーボネート樹脂であり、一般的な芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。特に、前記一般式（II）で表される構成単位を有していないものであり、主鎖が下記一般式（Ｉ’）で表される繰り返し単位からなるものであることが好ましい。このような（ａ−２）成分としては、特に制限はなく種々の公知の芳香族ポリカーボネート樹脂を使用できる。
【化２】
0005753776.tif 000003
［式中、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
Ｒ7及びＲ8の具体例としては、前記Ｒ1及びＲ2と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｘ’の具体例としては、前記Ｘと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。ｃ及びｄは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００１５】
（ａ−２）成分は、具体的には、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものを使用できる。
上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤などが使用される。
二価フェノール系化合物としては、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
【化３】
0005753776.tif 000004
［式中、Ｒ7、Ｒ8及びＸ’は前記定義の通りであり、好ましいものも同じである。］
該２価フェノール系化合物の具体例としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）アルカリ系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系２価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
【００１６】
分子量調節剤（末端停止剤）としては、１価フェノールであれば特に制限は無く、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジクミルフェノール、３，５−ジクミルフェノール、ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらの中でも、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノールが好ましく、ｐ−ｔ−ブチルフェノールがより好ましい。
分子量調節剤は、２種以上を併用してもよい。
また、分岐化剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４'−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、α，α'，α''−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α'，α'−ビス（４''−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物を用いることができる。
【００１７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）５〜１００質量％及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−２）９５〜０質量％からなるポリカーボネート樹脂であり、好ましくは、（ａ−１）１０〜１００質量％及び（ａ−２）９０〜０質量％からなるポリカーボネート樹脂である。このように、充分な難燃性を得るために、（ａ−１）成分は必須である。
なお、耐衝撃性、難燃性及び賦形性の観点から、（Ａ）成分全体に対して、（ａ−１）成分中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位の含有量が０．１〜７質量%（より好ましくは０．５〜６．５質量％、さらに好ましくは１〜６質量％）となるように（ａ−１）成分と（ａ−２）成分の配合比を調整することが好ましい。
【００１８】
（（Ｂ）酸化チタン）
（Ｂ）成分である酸化チタンとしては、ルチル型、アナターゼ型のいずれであってもよいが、熱安定性及び耐候性に優れるルチル型酸化チタンを用いるのが好ましい。酸化チタンは、（Ａ）成分の熱分解抑制の観点から、その表面が、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、スズ、セリウム、チタン及び亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属の含水酸化物及び／又は酸化物で被覆されたものであることが好ましい。
酸化チタンの平均粒子径は、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度であり、好ましくは０．１〜０．３μｍである。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）成分４０〜９５質量部と（Ｂ）成分５〜６０質量部からなる組成物（合計１００質量部）を含有してなるものである。好ましくは、（Ａ）成分４５〜９５質量部と（Ｂ）成分５〜５５質量部からなる組成物（合計１００質量部）を含有してなるものである。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部中、（Ｂ）成分が５質量部未満であると、難燃性が不十分となる。一方、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部中、（Ｂ）成分が６０質量部を超えると、衝撃強度が低下する。
【００１９】
（（Ｃ）脂肪族−芳香族ポリエステル）
（Ｃ）成分である脂肪族−芳香族ポリエステルは、ジカルボン酸単位として、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位とを併せ持つものである。脂肪族−芳香族ポリエステルは、当然のことながらジオール単位も有しており、ジオール単位としては、脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位であることが好ましい。
該（Ｃ）成分によって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の賦形性が改善する。これは、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させることができたためと推測する。該ガラス転移温度（Ｔｇ）の低下により、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形する際に、金型形状の再現性が良いだけでなく、金型温度を下げて成形することもでき、製造コストを低減でき、樹脂組成物の物性変化も抑制することができる。
ジカルボン酸単位の由来となるジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体（以下、「脂肪族ジカルボン酸成分」と称することがある。）と、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体（以下、「芳香族ジカルボン酸成分」と称することがある。）とがある。
脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸等、及びこれらの酸無水物、さらにはこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸、これらの低級アルキル（例えば炭素数１〜４のアルキル）エステル誘導体が好ましく、アジピン酸、アジピン酸の低級アルキルエステル誘導体、又はこれらの混合物がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等、及びこれらの酸無水物、さらにはこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、これらの低級アルキル（例えば炭素数１〜４のアルキル）エステル誘導体が好ましく、テレフタル酸及び／又はテレフタル酸のメチルエステルか、テレフタル酸及び／又はテレフタル酸のメチルエステルとイソフタル酸及び／又はイソフタル酸のメチルエステルとを含有する混合物がより好ましい。芳香族ジカルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
脂肪族−芳香族ポリエステル中の脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位のモル比［脂肪族ジカルボン酸単位：芳香族ジカルボン酸単位］は、好ましくは１０：９０〜９０：１０、より好ましくは３０：７０〜８０：２０である。
脂肪族ジカルボン酸単位の割合が少なすぎると（芳香族ジカルボン酸単位が多過ぎると）、脂肪族芳香族ポリエステルの生分解性が損なわれる。また、脂肪族ジカルボン酸単位の割合が多過ぎると（芳香族ジカルボン酸単位が少な過ぎると）、生分解速度が速すぎ、熱分解温度が低下するために好ましくない。
【００２１】
脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位の由来となる、脂肪族ジオール成分、脂環式ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール（以上、脂肪族ジオール成分）；１，４−シクロヘキサンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（以上、脂環式ジオール成分）等が挙げられる。これらの中でも、得られる脂肪族芳香族ポリエステルの物性の面から、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール及び１，３−プロパンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールがより好ましい。脂肪族ジオール成分と脂環式ジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
脂肪族−芳香族ポリエステル中の脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位の含有割合は、通常、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の合計と実質的に等モルである。
【００２２】
なお、脂肪族−芳香族ポリエステルとしては、脂肪族ジカルボン酸単位としてアジピン酸単位を含有し、かつ脂肪族ジオール単位として１，４−ブタンジオール単位を含有するポリブチレンアジペート系樹脂が好ましく、特に、ポリブチレンアジペート−テレフタレート共重合体がより好ましい。
脂肪族−芳香族ポリエステルは、該共重合体に対し０．０１〜１０質量％のポリイソシアネートで高分子量化されていてもよい。該ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシネート等及びこれらのブロック化イソシアネート等が挙げられる。
また、脂肪族−芳香族ポリエステルは、通常、重量平均分子量５，０００〜５００，０００のものが用いられる。
脂肪族−芳香族ポリエステルのメルトボリュームレート（ＭＶＲ）に特に制限は無いが、好ましくは１〜２０ｃｍ3／１０分、より好ましくは１〜１０ｃｍ3／１０分である。脂肪族−芳香族ポリエステルの融点に特に制限は無いが、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは９０〜１２５℃、さらに好ましくは１００〜１２０℃である。
【００２３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる組成物１００質量部に対して、（Ｃ）成分０．５〜４．５質量部（好ましくは１〜４．５質量部、より好ましくは１．５〜４．５質量部、さらに好ましくは２．５〜４．５質量部）を含有してなるものである。（Ｃ）成分が０．５質量部未満であると、賦形性が不足し、一方、４．５質量部を超えると、難燃性が低下する。
なお、（Ｃ）成分の代わりに、乳酸等の脂肪族ポリエステルを用いた場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性に大きな変化は無いが、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低減効果が不十分であるためか、賦形性が不十分となる（比較例３参照）。
【００２４】
（（Ｄ）シリコーン化合物）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、さらに（Ｄ）成分としてシリコーン化合物を含有してなるものであってもよい。該（Ｄ）成分は、前記（Ｃ）成分によってポリカーボネート樹脂の分解が進行する場合に、その分解を抑制する効果を発揮する。特に、（Ｃ）成分が、シリコーン等で表面処理されていない酸化チタンである場合に有効である。また併せて、（Ｃ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性を良好にする効果も有する。
シリコーン化合物としては、オルガノポリシロキサンが好ましく、オルガノポリシロキサンの中でも、アルキル水素シリコーンやアルコキシシリコーンが好ましい。例えば、例えば、東レ・ダウコーニング社製のＳＨ１１０７、ＳＲ２４０２、ＢＹ１６−１６０、ＢＹ１６−１６１、ＢＹ１６−１６０Ｅ、ＢＹ１６−１６１Ｅ等が挙げられる。
オルガノポリシロキサンとしては、アルコキシシリコーンが、シリコーン主鎖に対してメチレン基を介してアルコキシ基と結合する分子構造を有するオルガノポリシロキサンであるもの（ＢＹ１６−１６１）が、特に好ましく用いられる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｄ）成分を含有してなるものである場合、（Ｄ）成分の含有量は、（Ｃ）成分に対して０．０１〜０．１倍質量部であることが好ましく、そのため、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる組成物１００質量部に対して、おおよそ０．１〜４質量部が好ましく、０．５〜４質量部がより好ましく、０．５〜３質量部がさらに好ましい。（Ｄ）成分を所定量以上配合することにより、（Ｃ）成分の影響で（Ａ）成分が劣化して分子量が低下するのを抑制することができ、所定量以下とすることにより、成形体表面にシルバーが発生して製品外観を低下させるおそれがない。
【００２５】
（（Ｅ）酸化防止剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、さらに（Ｅ）成分として酸化防止剤を含有してなるものであってもよい。
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤やフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００２６】
リン系酸化防止剤は市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ１２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、ＡＤＫ Ｓｔａｂ Ｃ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫ Ｓｔａｂ ３２９Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫ Ｓｔａｂ ＰＥＰ３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫ Ｓｔａｂ ＰＥＰ−８（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＪＣ２６３（城北化学工業株式会社製、商標）、Ｓａｒｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１８（ＧＥ社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１９Ｇ（ＧＥ社製、商標）及びＷｅｓｔｏｎ ６２４（ＧＥ社製、商標）等が挙げられる。
【００２７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤は市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、ＢＨＴ（武田薬品工業株式会社製、商標）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイアナミド社製、商標）及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（住友化学株式会社製、商標）等が挙げられる。
【００２８】
以上の中でも、酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤が好ましく、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイトがより好ましく、トリフェニルホスフィンがさらに好ましい。
酸化防止剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｅ）成分を含有してなるものである場合、（Ｅ）成分の含有量は、酸化防止能の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる組成物１００質量部に対して、おおよそ０．０１〜３質量部が好ましく、０．０１〜１質量部がより好ましく、０．０５〜０．５質量部がさらに好ましい。
【００２９】
（（Ｆ）ポリフルオロオレフィン）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、さらに（Ｆ）成分としてポリフルオロオレフィンを含有してなるものであってもよい。
ポリフルオロオレフィンを含有させることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、難燃性試験等における燃焼時の溶融滴下防止効果を与えることができる。ここで、ポリフルオロオレフィンとしては、通常、フルオロエチレン構造を含む重合体または共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られている全ての種類のものを用いることができる。
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。具体的には、例えば、テフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）等を挙げることができる。
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えば、アルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等を挙げることができる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、６．９〜６８９．５ｋＰａの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｆ）成分を含有してなるものである場合、（Ｆ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．０５〜１質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。（Ｆ）成分を所定量以上配合することにより、難燃性試験等における燃焼時の溶融滴下防止効果が充分となる。また、所定量以下の配合量とすることにより、配合量に見合った効果が得られ、耐衝撃性および成形品外観に好影響を与える。
【００３０】
（その他の成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、前記（Ａ）成分〜（Ｆ）成分以外のその他の成分を含有させてなるものであってもよい。該その他の成分としては、ポリカーボネート樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤を挙げることができ、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、難燃剤（金属塩系難燃剤を除く。）等が挙げられる。
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物が、当該その他の成分を含有してなるものである場合、その含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる組成物１００質量部に対して、それぞれ好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下、特に好ましくは２質量部以下である。
【００３１】
なお、本発明者の検討により、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、金属塩系難燃剤を含有させると、目的とは逆に難燃性が低下し、かつ賦形性が悪化することが判明した。そのため、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、基本的に金属塩系難燃剤は含有しないものであり、含有していたとしても、Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる組成物１００質量部に対して、０．０５質量部以下であり、０．０１質量部以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、前記芳香族ポリカーボネート系樹脂、さらに必要に応じて前記添加剤類を配合し、混練することによって得ることができる。
該配合及び混練は、通常、用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
なお、混練に際しての加熱温度は、通常、２５０〜３２０℃の範囲で選択される。
こうして得られる本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、メルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０〜２０ｃｍ3／１０分程度であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４３℃以下、詳細には１３０〜１４３℃程度であり、より好ましいものでは１３０〜１４０℃、さらに好ましいものでは１３０〜１３７℃である。また、こうして得られる本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、耐衝撃性に優れ、難燃性が高く、かつ賦形性に優れている。
【００３３】
上記のようにして得られた本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の成形には、従来公知の各種成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法などを用いることができる。
【実施例】
【００３４】
本発明の実施例をさらに説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。ここで、各例において、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）残基の量と粘度平均分子量（Ｍｖ）は、以下の方法によって求めた。また、メルトボリュームレート（ＭＶＲ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）及びＩｚｏｄ衝撃強度の測定、並びに難燃性、賦形性の評価は以下の方法によって行った。
【００３５】
（１．ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）残基の量）
ＮＭＲ測定によって、１．７ｐｐｍに見られるビスフェノールＡのイソプロピルのメチル基のピークと、０．２ｐｐｍに見られるジメチルシロキサンのメチル基のピークとの強度比を基にしてポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）残基の量を求めた。
（２．粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定方法）
ウベローデ型粘度管にて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これにより極限粘度〔η〕を求め、次の関係式（Ｓｃｈｎｅｌｌの式）より計算した。
〔η〕＝１．２３×１０-5×Ｍｖ0.83
【００３６】
（３．メルトボリュームレート（ＭＶＲ）の測定）
ＩＳＯ  １１３３に準拠して、３００℃、荷重１．２ｋｇｆにて測定を行った。
（４．ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
示差走査熱量分析装置「ＤＳＣ８５００」（パーキンエルマー社製）を用いてガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
（５．Ｉｚｏｄ衝撃強度（耐衝撃性）の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、２３℃にてＩｚｏｄ衝撃試験（ノッチ付）を行った。
（６．難燃性の評価）
ＵＬ９４に準拠して、成形温度３００℃、金型温度８０℃にて、１２７ｍｍ×１２ｍｍ×厚み０．８ｍｍの試験片を作成し、難燃性を評価した。
（７．賦形性の評価）
図１に示す波板状の表面を有する金型を用いて、下記条件にて成形体を作成し、該成形体の中央部をデジタルマイクロスコープ「ＫＨ−７７００」（株式会社ハイロックス製）にて観察し、下記評価基準に従って評価した。
−成形条件−
成形機：「ＡＺ７０００」（日精樹脂工業株式会社製）
成形温度：３３０℃
金型温度：１２０℃
充填速度：１４０ｃｃ／秒
保圧設定：４０ＭＰａ
冷却時間：６０秒
−評価基準−
○：波板状の金型表面の波の頂点部位がシャープである
×：波板状の金型表面の波の頂点部位が丸い
【００３７】
＜製造例１＞ＰＤＭＳ−ＰＣ１の製造
（１）ポリカーボネートオリゴマーの製造
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して２，０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、かつホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応機に連続的に通した。
管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒ添加して反応を行った。
槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度３２９ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７４ｍｏｌ／Ｌであった。
【００３８】
（２）ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の合成
邪魔板、パドル型撹拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記（１）で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン９．０Ｌ、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が３８であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９３ｇ及びトリエチルアミン８．８ｍＬを仕込み、撹拌下でここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１４０ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ５７７ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．０ｇを水８．４Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１０１２ｇを溶解させたもの）を添加し５０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間撹拌した後、ポリカーボネートポリジメチルシロキサン共重合体を含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５溶液％の０．０３ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体１（ＰＤＭＳ−ＰＣ１）の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めたＰＤＭＳ残基量（ＰＤＭＳ共重合量）は６．０質量％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４６．９、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１７，４００であった。
【００３９】
＜製造例２＞
製造例１において、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が９０であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９３ｇの代わりに、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が９０であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９３ｇを用いた以外は同様に実施し、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体２（ＰＤＭＳ−ＰＣ２）を得た。ＰＤＭＳ残基量（ＰＤＭＳ共重合量）は６．０質量％、粘度数は４８．０、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１７，９００であった。
【００４０】
＜製造例３＞
製造例１において、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が３８であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）量を２２９ｇに変更した以外は同様に実施し、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体３（ＰＤＭＳ−ＰＣ３）を得た。ＰＤＭＳ残基（ＰＤＭＳ共重合量）は３．５質量％、粘度数は４７．０、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１７，５００であった。
【００４１】
＜実施例１〜１４及び比較例１〜７＞
二軸押出成形機「ＴＥＭ３５」（機種名、東芝機械株式会社製）を用いて表１に記載の各成分を温度２６０℃で混練し、ペレットを得た。
該ペレットを用い、射出成形機「ＩＳ１００ＥＮ」（機種名、東芝機械株式会社製）によって、温度２４０℃で試験片を作成した。
【表１】
0005753776.tif 000005
【００４２】
表１中の注釈について、以下に説明する。
＊１：製造例１で得られたＰＤＭＳ−ＰＣ１、粘度平均分子量：１７，４００
＊２：製造例２で得られたＰＤＭＳ−ＰＣ２、粘度平均分子量：１７，９００
＊３：製造例３で得られたＰＤＭＳ−ＰＣ３、粘度平均分子量：１７，５００
＊４：芳香族ポリカーボネート樹脂：タフロンＡ１７００（粘度平均分子量：１７，０００、出光興産株式会社製）
＊５：芳香族ポリカーボネート樹脂：タフロンＡ１９００（粘度平均分子量：２６，０００、出光興産株式会社製）
＊６：ＰＦ−７２６、ルチル型、酸化チタン含量９４％、平均粒子径０．２１μｍ、石原産業株式会社製
＊７：ＰＣ−３、ルチル型、酸化チタン含量９２％、平均粒子径０．２１μｍ、表面処理品、石原産業株式会社製
＊８：Ｅｃｏｆｌｅｘ  Ｆ  ＢＸ７０１１、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊９：ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００、ポリ乳酸、三井化学株式会社製
＊１０：ＢＹ１６−１６１、オルガノポリシロキサン、東レダウコーニング株式会社製
＊１１：ＪＣ−２６３、トリフェニルホスフィン、城北化学工業株式会社製
＊１２：ＣＤ０７６、ポリテトラフルオロエチレン、旭硝子株式会社製
＊１３：エフトップＫＦＢＳ、主成分：ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム、株式会社ジェコム製
【００４３】
表１より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い耐衝撃性を有すると共に、高い難燃性と優れた賦形性とを有していることが分かる（実施例１〜１４参照）。
一方、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ａ−１）を用いていない比較例１では、難燃性が大幅に低下し、賦形性も悪化した。（Ｃ）成分として、脂肪族−芳香族ポリエステルを使用しなかった比較例２、及び脂肪族−芳香族ポリエステルの代わりに脂肪族ポリエステルを用いた比較例３では、いずれの場合もガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなって、賦形性が悪化した。実施例８の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、難燃性のさらなる改善効果を望んでさらに金属塩系難燃剤を加えた比較例４では、予想に反して耐衝撃性と共に難燃性も低下し、さらにＴｇが高くなって賦形性が悪化した。また、（Ｃ）成分を多く使用した比較例５では、Ｔｇをかなり低下させることができたが、難燃性が低下した。（Ｂ）成分が少なすぎる比較例６及び（Ｂ）成分が多すぎる比較例７では、いずれも難燃性が低下し、また比較例７では耐衝撃性も大幅に低下した。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明により得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、電気・電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用が期待されている。特に、エレクトロニクス機器や電気製品に有効に利用され得る。
【図１】
0005753776.tif 000006