(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する鋼板の厚み方向に対向配置した電磁石の組である電磁石対を前記鋼板の幅方向に複数並べ、各電磁石に流す電流を制御する制御部によって前記各電磁石対の電磁石間を走行する鋼板の振動を抑制する電磁制振装置であって、
複数の電磁石対を幅方向に配置した電磁石対領域の幅方向中央部又は幅方向中央部近傍に配置される電磁石対を除く各電磁石対に、当該電磁石対の電磁石間における鋼板の存否を検出可能なセンサを付帯させ、
前記制御部が、
幅方向に蛇行していない正規状態における鋼板の幅方向中央位置である鋼板中央位置から、電磁石対の電磁石間に鋼板の存在を検出したオン状態から電磁石対の電磁石間に鋼板の存在を検出しないオフ状態に切り替わった前記センサのうち前記電磁石対領域の幅方向中央部に最も近いセンサの位置、又はオフ状態からオン状態に切り替わった前記センサのうち前記電磁石対領域の幅方向中央部から最も遠いセンサの位置、の少なくとも何れか一方に基づく切替センサ基準位置までの距離と、鋼板の幅寸法の半分の長さとの差を鋼板の疑似変位量として算出する疑似変位量算出手段と、
前記疑似変位量算出手段で算出した疑似変位量に基づいて当該鋼板の疑似エッジ位置を演算して求める疑似エッジ位置算出手段と、
当該疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板の疑似エッジ位置に基づいて前記電磁石に流す電流量を個別に制御する電流量制御手段とを備えたものであることを特徴とする電磁制振装置。
【請求項２】
前記電流量制御手段が、各電磁石を励磁状態又は無励磁状態にする電流制御信号を出力するものである請求項１に記載の電磁制振装置。
【請求項３】
前記電流量制御手段が、前記各電磁石のうち、前記疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板の疑似エッジ位置よりも鋼板の幅方向中央側に存在する電磁石を励磁状態とし、それ以外の電磁石を無励磁状態とする電流制御信号を出力するものである請求項２に記載の電磁制振装置。
【請求項４】
前記電流制御手段が、前記疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板の疑似エッジ位置が電磁石間に存在する電磁石対を特定し、この特定した電磁石対において、前記疑似エッジ位置が当該電磁石対を構成する電磁石の幅方向中央を中心にして設定した所定値よりも前記複数の電磁石対を配置した電磁石対領域の幅方向エンド側にあると判別した場合に前記特定した電磁石対を構成する電磁石を励磁状態とし、前記エッジ位置が前記所定値よりも前記電磁対領域の幅方向中央側にあると判別した場合に前記特定した電磁石対を構成する電磁石を無励磁状態とする電流制御信号を出力するものである請求項３に記載の電磁制振装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電磁制振装置に適用される電磁制振制御プログラムであって、
幅方向に蛇行していない正規状態における鋼板の幅方向中央位置である鋼板中央位置から、電磁石対の電磁石間に鋼板の存在を検出したオン状態から電磁石対の電磁石間に鋼板の存在を検出しないオフ状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部に最も近いセンサの位置、又はオフ状態からオン状態に切り替わった前記センサのうち電磁石対領域の幅方向中央部から最も遠いセンサの位置の、少なくとも何れか一方に基づく切替センサ基準位置までの距離と、鋼板の幅寸法の半分の長さとの差を鋼板の疑似変位量として算出する疑似変位量算出ステップと、
前記疑似変位量算出ステップで算出した疑似変位量に基づいて当該鋼板の疑似エッジ位置を演算して求める疑似エッジ位置算出ステップと、
当該疑似エッジ位置算出ステップで求めた鋼板の疑似エッジ位置に基づいて前記電磁石に流す電流量を個別に制御する電流量制御ステップとを経ることを特徴とする電磁制振制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石から出力する電流によって、搬送中の鋼板が振動することを防止・抑制可能な電磁制振装置、及びこのような電磁制振装置に適用可能な電磁制振制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば連続溶融亜鉛メッキラインにおいて、溶融亜鉛槽を通過して引き上げられながら走行する鋼板に対して、エアーナイフ部（例えば空気ノズルを用いて構成したもの）から加圧空気又は加圧ガスを噴出させることによって過剰な溶融亜鉛を吹き落とし、所望のメッキ厚みにすることが行われている。このような場合、鋼板がエアーナイフ部に対して接離する方向に振動すれば、ノズルと鋼板との距離が変動し、その結果、鋼板が受ける圧力（噴射力）が変動してメッキの厚みが不均一となり、品質の劣化を招くことがある。
【０００３】
そこで、走行する鋼板を挟む位置に対向配置した電磁石に流す電流を制御することにより、電磁石の吸引力を制御し、走行する鋼板の振動を低減する電磁制振装置が考えられている（例えば特許文献１）。この種の電磁制振装置は、鋼板との相対位置（距離）を検知する変位センサを各電磁石に関連付けて設けた組を鋼板の幅方向に複数配置し、各変位センサが検出する鋼板との相対位置（距離）に基づいて各電磁石に流す電流を制御するように構成されている。
【０００４】
ところで、対向する電磁石間を走行する鋼板は幅方向に蛇行する場合がある。そして、蛇行が発生した前後では鋼板のエッジ位置（端縁）が変化するため、このエッジ位置の変化に応じて各電磁石の出力電流を調節する制御仕様が要求されている。
【０００５】
そこで、特許文献１には、走行中の鋼板のエッジ位置を常時検出できるように、鋼板のエッジ位置に対向し得る位置に変位センサとは別のセンサ（エッジ位置検出センサ）を鋼板の幅方向に所定ピッチで複数配置し、各エッジ位置検出センサによって鋼板が存在するか否かを判定し、鋼板の存在を検出した場合には、そのエッジ位置検出センサに対応付けている電磁石を駆動させる一方、鋼板の存在を検出しない場合には、そのエッジ位置検出センサに対応付けている電磁石の駆動を停止するように構成した態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７９８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した態様では変位センサに加えて、エッジ位置を検出する目的のために別のセンサを複数配置する構成が必須であり、しかも、鋼板の種類（板幅等）に応じて蛇行した際の鋼板の最大振り幅（蛇行量）を考慮してエッジ位置検出センサの配置領域を設定しなければならず、この配置設定が不適切であれば鋼板に対する制振を安定して行うことができず、適切な制御が困難になるという問題が想定される。また、より精度の高い検出結果を得るようにするためにエッジ位置検出センサの数や配置密度を増加した場合には、さらなる構造の複雑化及びコスト高を招来するという問題があった。なお、鋼板の種類に応じてエッジ位置検出センサの取付位置を変更する態様も考えられ得るが、鋼板の種類が変わる度に取替作業が要求され、作業効率が低下する。
【０００８】
そこで、本出願人は、エッジ位置検出用の専用センサを必須の構造とすることなく、走行する鋼板の振動を適切に抑制することが可能な電磁制振装置として、入力された鋼板の幅寸法及びリアルタイムリアルタイム又は所定時間毎に入力された鋼板の幅方向への変位量に基づいて鋼板のエッジ位置を演算して求める疑似エッジ位置算出手段と、疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板のエッジ位置に基づいて電磁石に流す電流量を個別に制御する電流量制御手段とを備えた電磁制振装置を開発し、既に特許出願している（特願２０１０−６４８４１）。
【０００９】
しかしながら、上記態様は、電磁制振装置とは別の装置（例えば上位コンピュータ等）又は電磁制振装置の一部（例えば蛇行量検出機器等）から鋼板の幅方向への変位量（蛇行量）が入力されることが前提である。したがって、この前提条件が満たされない使用条件下では、電磁制振装置自体で鋼板の変位量を判断し、制振制御を行うことが望ましいと考えられた。
【００１０】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、エッジ位置検出用の専用センサや特別な蛇行量検出機器を必須の構造とすることなく、また上位コンピュータなどから蛇行量に関する情報が提供されない使用環境下においても、通常の姿勢で走行する鋼板の振動は勿論のこと、幅方向に蛇行して走行する鋼板の振動を適切に抑制することが可能な電磁制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、所定方向に走行する鋼板の厚み方向に対向配置した電磁石の組である電磁石対を鋼板の幅方向に複数並べ、各電磁石に流す電流を制御する制御部によって各電磁石対の電磁石間を走行する鋼板の振動を抑制する電磁制振装置に関するものである。ここで、本発明では、鋼板の搬送方向は特に限定されず、引き上げながら電磁石の間を通過するようにした鋼板、または引き下げながら電磁石の間を通過するようにした鋼板、或いは水平に移動しながら電磁石の間を通過するようにした鋼板、これら何れの方向に搬送される鋼板であっても本発明の電磁制振装置の制振対象になる。
【００１２】
そして、本発明に係る電磁制振装置は、複数の電磁石対を幅方向に配置した電磁石対領域の幅方向中央部又は幅方向中央部近傍に配置される電磁石対を除く各電磁石対に、当該電磁石対の電磁石間における鋼板の存否を検出可能なセンサを付帯させ、制御部として、幅方向に蛇行していない正規状態における鋼板の幅方向中央位置である鋼板中央位置から、電磁石対の電磁石間に鋼板の存在を検出したオン状態から電磁石対の電磁石間に鋼板の存在を検出しないオフ状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部に最も近いセンサの位置、又はオフ状態からオン状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部から最も遠いセンサの位置の少なくとも何れか一方のセンサの位置に基づく切替センサ基準位置までの距離と、鋼板の幅寸法の半分の長さとの差を鋼板の疑似変位量として算出する疑似変位量算出手段と、疑似変位量算出手段で算出した疑似変位量に基づいて鋼板の疑似エッジ位置を演算して求める疑似エッジ位置算出手段と、疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板の疑似エッジ位置に基づいて電磁石に流す電流量を個別に制御する電流量制御手段とを備えたものを適用したことを特徴としている。なお、鋼板の幅寸法を制御部に対して出力する出力源は電磁制振装置とは別の装置（例えば上位コンピュータ等）又は電磁制振装置の一部の何れであってもよい。また、鋼板の疑似変位量を算出するタイミングや、疑似変位量に基づいて鋼板の疑似エッジ位置を算出するタイミングは、リアルタイム又は所定時間毎であればよい。
【００１３】
このような電磁制振装置であれば、制御部の疑似変位量算出部により、オン状態からオフ状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部から最も近いセンサ（最内側のセンサ）の位置、又はオフ状態からオン状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部から最も遠いセンサ（最外側のセンサ）の位置に基づいて切替センサ基準位置を決定し、この切替センサ基準位置と鋼板の幅寸法に関する情報を利用して鋼板の疑似変位量（鋼板の疑似蛇行量）を演算して求め、この疑似変位量に基づいて疑似エッジ位置算出手段により鋼板の疑似エッジ位置を演算して求めるように構成しているため、上位コンピュータなどの外部から制御部に対して鋼板の実際の変位量（蛇行量）に関する情報が入力されない使用環境下であっても、鋼板のエッジ位置を検出するためのセンサを配置することなく、鋼板のおおよそのエッジ位置（疑似エッジ位置）を特定することができる。そして、疑似変位量算出部では、オン状態とオフ状態との間で切り替わったセンサの位置情報（切替センサ基準位置）に基づいて鋼板のおおよその変位量を疑似変位量として求めるが、この疑似変位量は鋼板の実際の変位量と一致する可能性は低い。しかしながら、実際の変位量と疑似変位量との誤差は、通常隣り合うセンサ同士の離間寸法より大きくなることはなく、このような疑似変位量に基づいて算出した疑似エッジ位置と鋼板の実際のエッジ位置との誤差も隣り合うセンサ同士の離間寸法より大きくなることはない。そして、このような誤差が実際の運用上において問題となり難い点に着目し、本発明者は疑似変位量を積極的に利用して疑似エッジ位置算出手段で鋼板の疑似エッジ位置を算出し、この疑似エッジ位置に基づいて電流量制御手段により各電磁石に流す電流を個別に調整する構成を想到するに至った。このような構成を採用することにより、上位コンピュータなどの外部から制御部に対して鋼板の実際の変位量（蛇行量）に関する情報が入力されない使用環境下であっても、鋼板のエッジ位置を検出するためのセンサを配置することなく、通常の姿勢で走行する鋼板及び幅方向に蛇行して走行する鋼板の振動を適切に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の電磁制振装置では、電流量制御手段が「電流量制御」として電流の出力強度を制御するものであってもよいが、簡単な制御仕様とする場合には、電磁石を励磁状態と無励磁状態との間でのみ切り替えること（電流のオン・オフ）によって各電磁石からの出力電流量をゼロかゼロ以上の所定値の何れかに設定するようにする態様を採用することが好ましい。
【００１５】
この場合、電流量制御手段による好適な制御態様としては、各電磁石のうち、疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板の疑似エッジ位置よりも鋼板の幅方向中央側に存在する電磁石を励磁状態とし、それ以外の電磁石を無励磁状態とするものが挙げられる。
【００１６】
さらに、本発明に係る電磁制振装置の制御部では、前記疑似エッジ位置算出手段で求めた鋼板の疑似エッジ位置が電磁石間に存在する電磁石対を電流制御手段で特定し、この特定した電磁石対（エッジ位置特定電磁石対）において疑似エッジ位置がどこに存在するかによってこのエッジ位置特定電磁石対を構成する電磁石の電流量を調節することができる。具体的な制御部の制御態様としては、複数の電磁石対を配置した電磁石対領域とした場合に、エッジ位置特定電磁石対において疑似エッジ位置が電磁石対を構成する電磁石の幅方向中央を中心として設定された所定値よりも電磁石対領域の幅方向エンド（端部）側にあると判別した場合には、エッジ位置特定電磁石対を構成する電磁石を励磁状態とし、疑似エッジ位置が所定値よりも電磁対領域の幅方向中央側にあると判別した場合にエッジ位置特定電磁石対を構成する電磁石を無励磁状態とする電流制御信号を出力する態様が挙げられる。
【００１７】
また、本発明の電磁制振制御プログラムは、上述した構成をなす電磁制振装置に適用されるプログラムであり、幅方向に蛇行していない正規状態における鋼板の幅方向中央位置である鋼板中央位置から、オン状態からオフ状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部に最も近いセンサの位置、又はオフ状態からオン状態に切り替わったセンサのうち電磁石対領域の幅方向中央部から最も遠いセンサの位置の少なくとも何れか一方に基づく切替センサ基準位置までの距離と、鋼板の幅寸法の半分の長さとの差を鋼板の疑似変位量として算出する疑似変位量算出ステップと、疑似変位量算出ステップで算出した疑似変位量に基づいて鋼板の疑似エッジ位置を演算して求める疑似エッジ位置算出ステップと、疑似エッジ位置算出ステップで求めた鋼板の疑似エッジ位置に基づいて電磁石に流す電流量を個別に制御する電流量制御ステップとを経ることを特徴としている。このような電磁制振制御プログラムであれば蛇行して走行する鋼板に対しても走行中の振動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電磁制振装置によれば、上位コンピュータから鋼板の蛇行量が提供されない使用環境下であっても、専用のエッジ位置検出センサや蛇行量検出機器を必須の構造とすることなく、通常の姿勢で走行する鋼板の振動を適切に抑制することができるとともに、蛇行して走行する鋼板の振動も効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁制振装置の全体構成模式図。
【図２】図１のａ方向模式矢視図。
【図３】同実施形態に係る電磁制振装置における制御部の機能ブロック図。
【図４】同実施形態に係る電磁制振装置に用いる電磁制振制御プログラムのフローチャート。
【図５】同実施形態における疑似変位量を算出する際の概念図。
【図６】同実施形態における疑似変位量を算出する際の概念図。
【図７】同実施形態における疑似変位量を算出する際の概念図。
【図８】同実施形態における疑似変位量を算出する際の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る電磁制振装置１は、図１に示すように、連続メッキ鋼板ラインＬにおいて、溶融金属槽（実施形態では溶融亜鉛槽Ｚを適用）よりも下流側に配設され、溶融亜鉛槽Ｚを通過して引き上げられながら走行する鋼板Ｓの振動を抑制するものである。なお、図１では鋼板Ｓを側面から見た状態を模式的に示し、図２では図１のａ方向矢視図を模式的に示している。
【００２２】
連続メッキ鋼板ラインＬ（特に溶融亜鉛を用いるメッキ鋼板ラインは「連続溶融亜鉛メッキライン」（ＣＧＬ；Continuous Galvanizing Line）と称される）は、溶融亜鉛槽Ｚと電磁制振装置１との間に、噴出口を鋼板Ｓに向けたノズルＡ１を備えたエアーナイフ部Ａを設け、溶融亜鉛槽Ｚを通過して引き上げられながら走行する鋼板Ｓに対して各ノズルＡ１の噴出口から加圧空気又は加圧ガスを噴出させることによって過剰な溶融亜鉛を吹き落とすようにしている。溶融亜鉛槽Ｚ及びエアーナイフ部Ａは既知のものを適用することができ、詳細な説明は省略する。
【００２３】
電磁制振装置１は、図１及び図２に示すように、鋼板Ｓを厚み方向に挟み得る位置に対向配置した第１電磁石２Ａ及び第２電磁石２Ｂの組である電磁石対２を鋼板Ｓの幅方向に所定ピッチで複数配置したものである。各電磁石対２を構成する第１電磁石２Ａ、第２電磁石２Ｂは、それぞれ断面コ字形状ないし略コ字形状をなす鉄心２１と、鉄心２１の各脚部に巻回されたコイル２２とから構成され、コイル２２に給電するか否かによって鉄心２１から磁気吸引力を出力可能な励磁状態と、鉄心２１から磁気吸引力を出力しない無励磁状態との間で切替可能であり、コイル２２への給電量によって磁気吸引力の強弱を調整可能な既知のものである。本実施形態では、図２に示すように、複数の電磁石対２を鋼板Ｓの幅方向に所定ピッチで配設しており、以下の説明では、これら複数の電磁石対２を配設した領域を「電磁石対領域２Ｘ」とする。
【００２４】
電磁制振装置１には、各第１電磁石２Ａ、各第２電磁石２Ｂのうち鋼板Ｓに対向する面に鋼板Ｓまでの距離を検出する第１センサ３Ａ及び第２センサ３Ｂを設けている。本実施形態では、例えば渦電流式のセンサ３Ａ，３Ｂを適用し、これらセンサ３Ａ，３Ｂを各電磁石２Ａ，２Ｂの凹部（鉄心２１の脚部に挟まれ得る位置）に配置している。第１センサ３Ａ及び第２センサ３Ｂは、検出面をそれぞれ対応する各電磁石２Ａ，２Ｂの磁極面と同一面又はほぼ同一面に設定され、鋼板Ｓを挟んで対向する位置に設けられている。第１センサ３Ａ及び第２センサ３Ｂは、鋼板Ｓまでの距離ｄ１、ｄ２を検出し、それぞれの検出結果を検出信号として制御部４に出力するものである。なお、本実施形態では、センサ３Ａ，３Ｂの検出面全体が鋼板Ｓによって完全ないし略完全に覆われた状態でのみ、センサ３Ａ，３Ｂが鋼板Ｓまでの距離を検出できるように設定している。各電磁石対２には一対のセンサ３Ａ，３Ｂが対応付けられており、以下の説明では１つの電磁石対２に対応付けて設けた一対のセンサ３Ａ，３Ｂを総称して単に「センサ３」と称する場合がある。ここで、図２に示すように、センサ３の中心（検知ポイント）を電磁石対２の幅方向中央２ｃに一致または略一致させたレイアウトを採用したり、図５に示すように、センサ３の中心（検知ポイント）を各電磁石対２の端部、より具体的には電磁石対２のうち電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃから相対的に遠い方の端部と一致または略一致させたレイアウトを採用することもできる。また、図２及び図５に示すように、全ての電磁石対２のうち、電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに配置された電磁石対２（図５で「ｉｖ」を付した電磁石対２）にはセンサ３を設けていない。これは、電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに配置された電磁石対２を鋼板Ｓのエッジ位置が通過する程度までに鋼板Ｓが蛇行することは想定し難いからである。なお、電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに配置された電磁石対２にもセンサ３を設け、このセンサ３が電磁石対２の電磁石２Ａ，２Ｂ間に鋼板Ｓの存在を検出したオン状態から電磁石対２の電磁石間２Ａ，２Ｂに鋼板Ｓの存在を検出しないオフ状態に切り替わった時点で異常事態発生と判断して電磁制振装置１を強制停止するように構成してもよい。図２及び図５乃至図８では、正規状態の鋼板Ｓを実線で示し、蛇行した鋼板Ｓを一点鎖線または破線で示している。
【００２５】
そして、本実施形態に係る電磁制振装置１は、各電磁石対２の電磁石２Ａ，２Ｂに電気的に接続されてこれら各電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量に基づく各電磁石２Ａ，２Ｂの磁気吸引力を制御する制御部４を備えている。この制御部４が、各センサ３Ａ，３Ｂにも電気的にも接続されている点、及び各センサ３Ａ，３Ｂで検出した鋼板Ｓの位置情報（鋼板Ｓの振動情報）に基づいて鋼板Ｓの振動を抑制するように各電磁石２Ａ，２Ｂの磁気吸引力を制御するものである点は周知の電磁制振装置と同様であるが、以下の点で本実施形態に係る電磁制振装置１は周知の電磁制振装置と異なる。
【００２６】
すなわち、本実施形態の電磁制振装置１における制御部４は、図３に示すように、鋼板Ｓの移送中にオン状態とオフ状態との間で切り替わったセンサ３の位置を利用して鋼板Ｓの幅方向への疑似的な変位量（蛇行量）である疑似変更量α’を算出する疑似変位量算出手段４１と、算出した疑似変位量α’（疑似蛇行量）に基づいて鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を演算して求める疑似エッジ位置算出手段４２と、疑似エッジ位置算出手段４２で求めた鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’に基づいて電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量を個別に制御する電流量制御手段４３とを備えている。
【００２７】
疑似変位量算出手段４１は、幅方向に蛇行していない正規状態における鋼板Ｓの幅方向中央位置である鋼板中央位置Ｓｃから、オン状態からオフ状態に切り替わったセンサ３のうち電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに最も近いセンサ（最内側のセンサ）の位置、又はオフ状態からオン状態に切り替わったセンサ３のうち電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに最も遠いセンサ（最外側のセンサ）の位置の少なくとも何れか一方である「切替センサ基準位置３ｐ」までの距離と、鋼板Ｓの幅寸法の半分の長さとの差を鋼板Ｓの疑似変位量α’として算出する。ここで、疑似変位量算出手段４２は、鋼板中央位置Ｓｃから切替センサ基準位置３ｐまでの距離（仮蛇行幅）を算出する第１次算出部と、第１次算出部で算出した仮蛇行幅と鋼板Ｓの幅寸法の半分の長さとの差を算出する第２次算出部とによって鋼板Ｓの疑似変位量α’を算出するものと捉えることができる。
【００２８】
疑似エッジ位置算出手段４２は、疑似変位量算出手段４１で算出した疑似変位量α’に基づいて電磁石対領域２Ｘを走行する鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を演算して求めるものである。鋼板Ｓが蛇行せずに正常な姿勢で電磁石対領域２Ｘを走行する場合（正規状態）、図２及び図５の実線で示すように、鋼板Ｓの幅方向中央Ｓｃは電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃと一致しており、鋼板Ｓのエッジ位置Ｓｅは鋼板Ｓの幅方向中央Ｓｃ（＝電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃ）から鋼板Ｓの幅寸法の半分（２分の１）に等しい距離だけ離れた位置と一致ないし略一致する。ここで、鋼板Ｓの幅寸法を「W」で表すと、正規状態における鋼板Ｓのエッジ位置Ｓｅは電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃを基準として「１／２W」で表すことができる。
【００２９】
そして、疑似エッジ位置算出手段４２では、実際の蛇行量αではなく疑似蛇行量α’を用いて演算処理を行い、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を「１／２W±α’」として求めることができる。本実施形態では、図５乃至図８に示すように、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が「切替センサ基準位置３ｐ」と一致する関係にあり、この疑似エッジ位置Ｓｅ’が、正規状態にある鋼板Ｓのエッジ位置「１／２W」よりも電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃから一方のエンド（図５乃至図８における右端のセンサ３「ｉ」）側へ蛇行した場合にはその疑似エッジ位置Ｓｅ’を「１／２W＋α」として求め（図６及び図８参照）、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が正規状態にある鋼板Ｓのエッジ「１／２W」よりも電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃから他方のエンド（図５乃至図８における左端のセンサ３「ｖｉｉ」）側へ蛇行した場合にはその疑似エッジ位置Ｓｅ’を「１／２W―α」として算出するように設定している。
【００３０】
このように、制御部４の疑似蛇行量算出手段４１及び疑似エッジ位置算出手段４２によって搬送中の鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を算出することにより、本実施形態に係る電磁制振装置１は、例えば専用のエッジ位置検出器等によって検出した鋼板Ｓの実際のエッジ位置に基づく鋼板Ｓの蛇行量（蛇行量情報）を外部（例えば上位コンピュータ）から入力されない使用環境下でも、疑似エッジ位置Ｓｅ’を利用して電流量制御手段４３で電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量を調整して適切な制振機能を発揮し得るものとなる。なお、上位コンピュータからラインＬ側の情報、つまり走行する鋼板Ｓに関する情報である板厚、板幅、鋼種、張力等が制御部４にリアルタイム又は予め設定された一定の時間毎に入力されるように構成してもよい。
【００３１】
電流量制御手段４３は、疑似エッジ位置算出手段４２で求めた疑似エッジ位置「１／２W±α’」に基づき、当該疑似エッジ位置Ｓｅ’が電磁石２Ａ，２Ｂ間に存在する電磁石対２を特定し、この特定した電磁石対２（以下「エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）」と称す）よりも電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃ側に配置している電磁石対２を構成する各電磁石２Ａ，２Ｂを駆動可能な状態にするとともに、エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）よりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側に配置している電磁石対２を構成する電磁石２Ａ，２Ｂを駆動させない状態にする。
【００３２】
さらに、本実施形態の電流量制御手段４３は、疑似エッジ位置算出手段４２で求めた鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’である「１／２W±α’」に基づいて当該疑似エッジ位置「１／２W±α’」が電磁石２Ａ，２Ｂ間に存在する電磁石対２を特定すると同時ないし略同時に、このエッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）において疑似エッジ位置Ｓｅ’が当該エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂの幅方向中央２ｃを中心にして設定した所定値２ａ（図２参照）よりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側にあるか否かを判別する。そして、電流量制御手段４３は、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が前記所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側にあると判別した場合（図２の１点鎖線で示す鋼板Ｓの紙面右側の疑似エッジ位置Ｓｅ’）には当該エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂを励磁状態（Ｏｎ）にする一方で、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が前記所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側にないと判別した場合（図２の１点鎖線で示す鋼板Ｓの紙面左側の疑似エッジ位置Ｓｅ’）には当該エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂを無励磁状態（Ｏｆｆ）にする。ここで、電流量制御手段４３が、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側にないと判別する場合とは、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が前記所定値２ａ内に存在している場合（図２の１点鎖線で示す鋼板Ｓの紙面左側の疑似エッジ位置Ｓｅ’）、又は鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が前記所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向中央２Ｘｃ側に存在している場合（図示省略）である。なお、上述したように図５乃至図８では、各電磁石対２におけるセンサ３の配置箇所を、電磁石２Ａ，２Ｂの幅方向中央２ｃから前記所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘのエンド２Ｘｅ側に変位させた位置に設定した態様を例示している。なお、エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂの幅方向中央２ｃを中心として設定される「所定値２ａ」は適宜変更しても構わない。
【００３３】
また、本実施形態の制御部４は、各センサ３Ａ，３Ｂにより検知された鋼板Ｓと各電磁石２Ａ，２Ｂとの距離、すなわち鋼板Ｓの振動情報（鋼板Ｓが振動しているか否か、振動している場合にはその振動度合い（振動量））に基づいて、鋼板Ｓの反りを矯正するように励磁状態にある電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量の大小を制御し、鋼板Ｓの振動を抑制するものでもある。なお、制御部４は、図示しないが、各センサ３Ａ，３Ｂからの出力信号が入力されるコントローラと、制御ゲインに関する指令等をコントローラに出力するシーケンサと、コントローラが出力した各電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流に関する指令（電流量制御情報（電流量制御信号））に基づいて各電磁石２Ａ，２Ｂにそれぞれ電流を供給する第１アンプ、第２アンプとを備えたものであるが、これらコントローラ、シーケンサ、各アンプの詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、このような構成を有する電磁制振装置１の使用方法及び作用について説明する。
【００３５】
電磁制振装置１は、本実施形態に係る電磁制振制御プログラムを実行して以下のように各部を作動させる。まず、図１に示すように、溶融亜鉛槽Ｚを通過して引き上げられながら第１電磁石２Ａと第２電磁石２Ｂとの間を走行する鋼板Ｓの疑似変位量α’を制御部４の疑似変位量算出手段４１により算出する（疑似変位量算出ステップＳ１；図４参照）。具体的には、図５及び図６に示すように、正規状態では電磁石対領域２Ｘの幅方向両エンド２Ｘｅの電磁石対２（図５及び図６に示す電磁石対「ｉ」，「ｖｉｉ」）に付帯させたセンサ３がオフ状態となる幅寸法の鋼板Ｓが、電磁石対領域２Ｘの幅方向の一方のエンド側（図５では紙面左側、図６では紙面右側）に蛇行し、当該一方のエンド側２Ｘｅに配置した電磁石対２に付帯させたセンサ３（図５では左端の電磁石対「ｖｉｉ」に付帯させたセンサ３、図６では右端の電磁石対「ｉ」に付帯させたセンサ３）のみがオフ状態からオン状態に切り替わった場合、疑似変位量算出部４１では、以下の手順で疑似変位量α’を算出する。つまり、オフ状態からオン状態に切り替わったセンサ３のうち、電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃから最も遠いセンサ３（最外側のセンサ３）の位置を切替センサ基準位置３ｐとし、切替センサ基準位置３ｐから鋼板中央位置Ｓｃまでの距離を算出し、その距離と鋼板Ｓの幅寸法の半分の長さとの差を算出し、その算出値を疑似変位量α’とする。ここで、図５及び図６に示すように、鋼板Ｓの蛇行によりオン状態からオフ状態に切り替わるセンサ３が無い場合には、上述したオフ状態からオン状態に切り替わったセンサ（電磁石対ｖｉｉに付帯させたセンサ３、又は電磁石対ｉに付帯させたセンサ３）のみに着目して疑似変位量α’を求めることができる。このような場合、つまり、鋼板Ｓが蛇行してオフ状態からオン状態に切り替わったセンサ３のみに着目して疑似変位量α’を求める場合の式は「（鋼板中央位置Ｓｃから切替センサ基準位置３ｐまでの距離）−鋼板Ｓの幅寸法の半分」となる。
【００３６】
また、図７及び図８に示すように、例えば正規状態では電磁石対領域２Ｘの幅方向両エンド２Ｘｃの電磁石対２（図７及び図８に示す電磁石対「ｉ」，「ｖｉｉ」）に付帯させたセンサ３がオフ状態となる幅寸法であって且つ図５及び図６に示す鋼板Ｓよりも幅寸法が小さい鋼板Ｓが、電磁石対配置領域２Ｘの何れか一方のエンド２Ｘｅ側（図７では紙面左側、図８では紙面右側）に蛇行し、他方のエンド側に配置した電磁石対２に付帯させたセンサ３（図７では右から２番目の電磁石対「ｖｉ」に付帯させたセンサ３、図８では左から２番目の電磁石対「ｉｉ」に付帯させたセンサ３）がオン状態からオフ状態に切り替わった場合、疑似変位量算出部４１では、以下の手順で疑似変位量α’を算出する。つまり、オン状態からオフ状態に切り替わったセンサ３のうち、電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに最も近いセンサ３（最内側のセンサ３）の位置を切替センサ基準位置３ｐとし、切替センサ基準位置３ｐからから鋼板中央位置Ｓｃまでの距離を算出し、その距離と鋼板Ｓの幅寸法の半分の長さとの差を算出し、その算出値を疑似変位量α’とする。ここで、図７及び図８に示すように、鋼板Ｓの蛇行によりオフ状態からオン状態に切り替わるセンサ３が無い場合には、上述したオン状態からオフ状態に切り替わったセンサ３（図７では右から２番目の電磁石対「ｉｉ」に付帯させたセンサ３、図８では左から２番目の電磁石対「ｖｉ」に付帯させたセンサ３）のみに着目して疑似変位量α’を求めることができる。このような場合、つまり、鋼板Ｓが蛇行してオン状態からオフ状態に切り替わったセンサ３のみに着目して疑似変位量α’を求める場合の式は「鋼板Ｓの幅寸法の半分−（鋼板中央位置Ｓｃから切替センサ基準位置３ｐまでの距離）」となる。
【００３７】
次いで、本実施形態に係る電磁制振装置１は、疑似変位量算出手段４１により演算して求めた疑似変位量α’に基づいて制御部４の疑似エッジ位置算出手段４２により搬送中の鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を演算して求める（疑似エッジ位置算出ステップＳ２；図４参照）。本実施形態では、切替センサ基準位置３ｐが疑似エッジ位置Ｓｅ’と等しい関係にある。引き続いて、制御部４は、疑似エッジ位置算出手段４２により演算して求めた鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’である「１／２W±α’」を基に、電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量を個別に制御する（電流量制御ステップＳ３；図４参照）。具体的には、疑似エッジ位置算出手段４２で求めた鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が電磁石２Ａ，２Ｂ間に存在する電磁石対２を特定する。そして、この特定した電磁石対２（エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ））において、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’がエッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂの幅方向中央２ｃを基準とした所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側に存在するか否かを判別する。鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側に存在すると判別した場合（鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が電磁石２Ａ，２Ｂの幅方向中央２ｃを基準とした所定値２ａよりも大きい範囲にある場合）には、エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂを励磁状態にする電流量制御情報（ここで「電流量制御情報」は本発明の「電流量制御信号」に相当する）を電磁石２Ａ，２Ｂに出力する。一方、鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が所定値２ａよりも電磁石対領域２Ｘの幅方向エンド２Ｘｅ側に存在しないと判別した場合（鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’が電磁石２Ａ，２Ｂの幅方向中央２ｃを基準とした所定値２ａ以下である場合）には、エッジ位置特定電磁石対２（Ｔ）を構成する電磁石２Ａ，２Ｂを無励磁状態にする電流量制御情報を電磁石２Ａ，２Ｂに出力する。また、電流量制御手段４３は、鋼板Ｓの一方の疑似エッジ位置Ｓｅ’が電磁石２Ａ，２Ｂ間に存在すると特定された電磁石対２と、鋼板Ｓの他方の疑似エッジ位置Ｓｅ’が電磁石２Ａ，２Ｂ間に存在すると特定された電磁石対２との間に配置されている複数の電磁石対２を構成する各電磁石２Ａ，２Ｂを励磁状態にする電流量制御情報をこれら各電磁石２Ａ，２Ｂに出力する。以上の手順により、鋼板Ｓのエッジ位置を検出するための専用のセンサを要することなく、各電磁石２Ａ，２ＢのＯｎ／Ｏｆｆ制御を行うことができる。
【００３８】
さらに、本実施形態の電磁制振装置１では、溶融亜鉛槽Ｚを通過して引き上げられながら前記電流量制御情報に基づいて励磁状態にある第１電磁石２Ａと第２電磁石２Ｂとの間を走行する鋼板Ｓに対して、これら電磁石２Ａ，２Ｂに対応付けられている第１センサ３Ａ及び第２センサ３Ｂがそれぞれ鋼板Ｓまでの距離、すなわち鋼板Ｓの厚み方向の位置（鋼板Ｓの振動情報）をリアルタイムで検出し、それぞれの検出情報（鋼板Ｓの振動情報）を制御部４に出力する。制御部４は、これらの検出情報（鋼板Ｓの振動情報）に基づいて、励磁状態にある各第１電磁石２Ａ、第２電磁石２Ｂに流す電流量の大小に関する電流量制御情報をこれら電磁石２Ａ，２Ｂに出力する。このように本実施形態では、センサ３Ａ，３Ｂによって、鋼板Ｓの厚み方向の位置情報、すなわち鋼板Ｓの振動情報のみを検出し、制御部４ではこの振動情報に基づいて各電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量の大小を制御するように構成している。そして制御部４から出力された電流量の大小に関する電流量制御情報に基づいて第１電磁石２Ａ、第２電磁石２Ｂに流す電流量が制御され、その結果、鋼板Ｓは、各電磁石２Ａ，２Ｂの磁気吸引力により第１電磁石２Ａと第２電磁石２Ｂとの中間位置に近付くように誘導され、走行中の振動が抑制される。
【００３９】
したがって、溶融亜鉛槽Ｚを通過して引き上げられながら走行する鋼板Ｓと、エアーナイフ部Ａを構成する各ノズルＡ１における噴出口との距離を一定範囲内に維持することができ、鋼板Ｓに作用する噴射力の変動を防止し、均一又はほぼ均一なメッキ厚みにすることができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る電磁制振装置１では、電磁石対２に付帯させたセンサ３のうちオン状態からオフ状態に切り替わったセンサ３のうち最外側のセンサ３の位置、またはオフ状態からオン状態に切り替わったセンサ３のうち最内側のセンサ３の位置を切替センサ基準位置３ｐとし、この切替センサ基準位置３ｐに基づいて鋼板Ｓの疑似変位量α’を演算して求める疑似変位量算出手段４１と、疑似変位量算出手段４１で算出した鋼板Ｓの疑似変位量α’に基づいて鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を演算して求める疑似エッジ位置算出手段４２と、疑似エッジ位置算出手段４２で求めた鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’に基づいて電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量を個別に制御する電流量制御手段４３とを備えた制御部４を用いている。ここで、疑似変位量算出手段４１で求める疑似変位量α’は実際の鋼板Ｓの変位量αとは異なり得るが、その誤差は最大でも電磁石対領域２Ｘの幅方向に隣り合う電磁石対２同士の離間寸法程度であり、具体的には隣り合う電磁石対２にそれぞれ付帯させたセンサ３の検知ポイント同士の距離程度であり、実際の運用上では問題になり難い誤差である。したがって、このような実際の運用上において許容範囲内の誤差である疑似変位量α’を鋼板Ｓの厚み方向の位置情報（鋼板Ｓの振動情報）を検出するセンサ３を利用して算出することができ、この疑似変位量α’を用いて鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を算出するように構成した本実施形態に係る電磁制振装置１では、鋼板Ｓの厚み方向の位置情報（鋼板Ｓの振動情報）を検出するセンサ３とは別に鋼板Ｓのエッジ位置を検出するためのセンサを配置する必要が無く、疑似エッジ位置算出手段４２で求めた鋼板Ｓのエッジ位置情報に基づいて各電磁石２Ａ，２Ｂを励磁状態にするか否かを適切且つ確実に制御することができ、正常姿勢で走行する鋼板Ｓ及び幅方向に蛇行して走行する鋼板Ｓの振動を効果的に抑制することができ、実用性に優れたものとなる。したがって、このような電磁制振装置１を、鋼板Ｓに付着した余剰な溶融金属を吹き飛ばすエアーナイフ部Ａとともに連続メッキ鋼板ラインＬに配設した場合には、この電磁制振装置１によって、正常姿勢で走行中の振動を効果的に抑制することができ、その結果、鋼板Ｓとエアーナイフ部Ａとの距離を一定範囲内に維持することが可能になり、鋼板Ｓに作用する噴射力の変動を防止し、均一又はほぼ均一なメッキ厚みにすることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る電磁制振プログラムは、電磁石対２に付帯させたセンサ３の位置情報を利用して求めた疑似変位量α’を疑似変位量算出ステップＳ１と、疑似変位量算出ステップＳ１で求めた疑似変位量α’に基づいて当該鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’を演算して求める疑似エッジ位置算出ステップＳ２と、疑似エッジ位置算出ステップＳ２で求めた鋼板Ｓの疑似エッジ位置Ｓｅ’に基づいて電磁石２Ａ，２Ｂに流す電流量を個別に制御する電流量制御ステップＳ３とを経るため、上述した通り、正常姿勢で走行する鋼板Ｓ及び幅方向に蛇行して走行する鋼板Ｓの振動を適切に抑制することができる。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、オン状態からオフ状態に切り替わったセンサと、オフ状態からオン状態に切り替わったセンサが両方存在する場合、疑似変位量算出部では、オン状態からオフ状態に切り替わったセンサのうち最内側のセンサの位置、オフ状態からオン状態に切り替わったセンサのうち最外側のセンサの位置、これら両方のセンサ位置を切替センサ基準位置としてそれぞれの疑似変位量を求め、その値を足して２で割った値（平均値）を疑似変位量として算出するように構成したり、何れか一方の切替センサ基準位置を優先的に利用して疑似変位量を算出するように構成することができる。
【００４３】
また、各電磁石対に対するセンサの相対位置は適宜変更してもよく、センサの検出ポイントを電磁石対の幅方向中央部に一致させたり、電磁石対の幅方向中央部より幅方向エンド側へ変位させた位置に設定することができる。
【００４４】
また、電流量制御手段が電流出力オン・オフ（電磁石を励磁状態にするか無励磁状態にするか）に加えて、あるいは電流出力のオン・オフに代えて、出力強度（電磁石に流す電流量の大小）を調整することにより電磁石の電流量を制御するものであっても構わない。特に、電流量制御手段を、電流出力のオン・オフの切替を制御するものではなく、電流出力をオフにする（電磁石を無励磁状態にする）ことなく出力強度を調整するものとする場合は、上述した実施形態における電流出力のオフ状態（電磁石の無励磁状態）の代わりに、電磁石対間の鋼板を電磁石の磁気吸引力によっては幅方向に移動させないか、もしくは移動させたとしても無視し得る程度の極小距離しか移動させない程度の微弱な電流を流すようにすることが望ましい。このような電流制御を行えば、電流出力のオン・オフ制御を行う態様と比較すると、鋼板を幅方向に移動させない状態でも常に微弱電流を出力することとなるため、鋼板を所望距離だけ幅方向に移動させるように電流出力を上昇させる際の応答性が向上し、鋼板の制振制御効率を高めることが可能となる。
【００４５】
また、鋼板の幅寸法を制御部に対して出力する出力源は、電磁制振装置とは別の装置又は電磁制振装置の一部の何れであってもよい。
【００４６】
電磁石対の数や、幅方向に隣り合う電磁石対同士のピッチは適宜変更することができる。また、幅方向に隣り合う電磁石対同士のピッチを不均一に設定してもよい。この場合、電磁石対に付帯させるセンサ同士のピッチも不均一となり得るが、鋼板の実際の変位量（蛇行量）と疑似変位量との最大誤差は、最もピッチが大きいセンサ間の距離（具体的には最もピッチが大きい検出ポイント同士の離間距離）になる。また、電磁石対の数や電磁石対同士のピッチの変更に応じて電磁石対領域の幅寸法も適宜変えてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では全ての電磁石対のうち、電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃに配置された電磁石対２（図５で「ｉｖ」を付した電磁石対２）にはセンサ３を付帯させていない態様を例示したが、この電磁石対２「ｉｖ」に隣り合う電磁石対２「ｉｉｉ」，「ｖ」を電磁石対領域２Ｘの幅方向中央部２Ｘｃ近傍に配置された電磁石対とし、これら電磁石対２にセンサ３を付帯させない態様を採用してもよい。さらに、電磁石対を電磁石対領域の幅方向に偶数配置した場合には、少なくとも電磁石対領域の幅方向中央部に近い２つの電磁石対にはセンサを付帯させなくてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、溶融金属槽として溶融亜鉛槽を例示したが、これに代えて、例えば溶融した錫又はアルミニウム或いは樹脂塗料などを貯留した槽を適用しても構わない。本発明の電磁制振装置では、鋼板に対する表面被覆処理として、メッキ塗工処理の他、適宜の表面処理材料を鋼鈑に噴霧することによって表面被覆処理を施す表面カラーリング処理等、他の表面被覆処理を採用することができる。
【００４９】
またさらに、本発明の電磁制振装置が、表面被覆処理を施した後に引き下げながら電磁石の間を通過するようにした鋼板の振動を抑制制御する装置であったり、表面被覆処理を施した後に水平に移動させながら電磁石の間を通過するようにした鋼板の振動を抑制制御する装置であっても構わない。また、上述した実施形態では、電磁石間を通過する鋼板の姿勢が鉛直の場合を示したが、本発明において鋼板は鉛直以外の姿勢、例えば水平姿勢、傾斜姿勢の何れかで電磁石間を通過させるようにすることもできる。
【００５０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…電磁制振装置
２…電磁石対
２Ａ，２Ｂ…電磁石
４…制御部
４１…疑似変位量算出手段
４２…疑似エッジ位置算出手段
４３…電流量制御手段
Ｓ…鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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