(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内電気機器へスマートメータを介して電力供給を行う電力系統のネットワークと、前記電力系統のネットワークに併設され、前記スマートメータと有線および／または無線で通信する通信系統のネットワークとを有する基幹ネットワークに接続された情報通信装置において、
前記基幹ネットワークを介して他の機器と通常の通信を行う無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信機能と、前記基幹ネットワークを介さずに他の機器と通信を行うための無線ＬＡＮのアドホック通信機能を有する通信部と、
前記基幹ネットワークの障害発生または障害の復旧を検知する監視部と、
前記監視部により前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記通信部の通信機能を前記インフラストラクチャ通信機能から前記アドホック通信機能へ切り替え、前記監視部により障害の復旧が検知された場合、前記通信部の通信機能を前記アドホック通信機能から前記インフラストラクチャ通信機能に切り替える通信機能切替部と、
前記基幹ネットワークの障害発生または障害からの復旧を連絡するための連絡先が記憶された記憶部と、
前記監視部により前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害発生の旨の連絡情報を作成し、また前記監視部により前記基幹ネットワークの障害の復旧が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害が復旧した旨の連絡情報を作成する作成部と、
前記アドホック通信機能による通信で無線ＬＡＮの電波の届く範囲に存在する基幹ネットワークからの電力供給なしに電力を発電する発電機器とのアドホック通信が可能になった場合、前記発電機器から前記スマートメータおよび情報通信装置自身へ電力供給を行わせるための制御命令を作成する制御要求部と、
切り替えられた通信機能により、前記作成部により作成された連絡情報を前記記憶部から読み出した連絡先へ送信し、また前記制御要求部により作成された制御命令を前記発電機器へ送信する送信部と
を具備することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記スマートメータから随時取得されるメータ情報に含まれるメータデータと測定時刻との関係を示す需要カーブを生成し前記作成部に渡す需要カーブ作成部を具備することを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記基幹ネットワークに障害が発生した場合に、前記基幹ネットワークとは異なる電力供給源から前記スマートメータを通じて電力供給を受ける機器の優先順位が設定された優先順位記憶部と、
前記優先順位記憶部により記憶された機器の優先順位に従って、前記機器の需給バランスを調整する手順を作成する需給バランス調整手順作成部と、
前記需給バランス調整手順作成部により作成された手順に従い前記電力供給源からの電力を各機器へ通すよう前記スマートメータに対して制御命令を送信する制御要求部と
を具備することを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項４】
基幹ネットワークからの電力供給なしに電力を発電する発電機能を有する情報通信装置において、
前記基幹ネットワークを介して他の機器と通信する無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信機能と、前記基幹ネットワークを介さずに他の機器と通信する無線ＬＡＮのアドホック通信機能とを有する通信部と、
前記通信部のインフラストラクチャ通信機能により前記基幹ネットワークを介した通信に障害が発生した場合、前記通信部の通信機能を前記インフラストラクチャ通信機能から前記アドホック通信機能へ切り替え、前記基幹ネットワークを介した通信が障害からの復旧した場合、前記通信部の通信機能を前記アドホック通信機能から前記インフラストラクチャ通信機能に切り替える切替部と、
前記基幹ネットワークの障害発生または障害からの復旧を連絡するための連絡先が記憶された記憶部と、
前記アドホック通信機能による無線ＬＡＮの電波の届く範囲に存在するこの装置の周辺の機器との通信で得られた周辺の機器の情報を作成する周辺情報作成部と、
前記周辺情報作成部により作成された前記周辺の機器の情報を、切り替えられた前記通信機能により、前記記憶部から読み出した連絡先へ送信する送信部と、
前記アドホック通信機能での通信により、前記周辺の機器と接続されたスマートメータに対する電力供給を指示する命令を無線ＬＡＮの電波の届く範囲に存在する他の情報通信装置より受信した場合、前記スマートメータに対して前記発電機能により発電された電力を供給する電力供給部と
を具備することを特徴とする情報通信装置。
【請求項５】
屋内電気機器へスマートメータを介して電力供給を行う電力系統のネットワークと、前記ネットワークに併設され、前記スマートメータと有線および／または無線で通信する通信系統のネットワークとを有する基幹ネットワークに接続された情報通信装置における情報通信方法において、
前記基幹ネットワークの障害発生または障害からの復旧を検知し、
前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記通信機能を無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信機能から無線ＬＡＮのアドホック通信機能へ切り替え、前記基幹ネットワークの障害からの復旧が検知された場合、前記通信機能を前記アドホック通信機能から前記インフラストラクチャ通信機能に切り替え、
前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害発生の旨の連絡情報を作成し、また前記基幹ネットワークの障害の復旧が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害が復旧した旨の連絡情報を作成し、
前記アドホック通信機能による通信で無線ＬＡＮの電波の届く範囲に存在する基幹ネットワークからの電力供給なしに電力を発電する発電機器とのアドホック通信が可能になった場合、前記発電機器から前記スマートメータおよび情報通信装置自身へ電力供給を行わせるための制御命令を作成し、
切り替えられた通信機能により、作成された連絡情報を予め設定された連絡先へ送信し、また作成された制御命令を前記発電機器へ送信する
ことを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えばスマートグリッドなどの次世代電力網に適用される情報通信装置および情報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
効率的なエネルギー利用、二酸化炭素の削減等への対策として、また電力インフラの強化として、電力網のスマートグリッド化が急速に進んでいる。
【０００３】
スマートグリッドとは、電力網にＩＣＴ（Information and Communication Technology）を組み込むことにより電力を使用する需要家側と電力を供給する供給者側とで通信ネットワークによる双方向通信を行い、電力使用状況、事故情報を需要家側と供給者側の双方でリアルタイムに監視可能とする次世代電力網である。
【０００４】
近年では、大型電源（原子力発電、水力発電、火力発電など）に加え、分散型電源（太陽光発電、風力発電、燃料電池、蓄電池、バイオマス発電など）としての再生可能エネルギーを電力系統内に取り込み、それらをＩＣＴによってインテリジェントに管理および配分し、電力の需給状況や系統事故状況をリアルタイムに把握することで効率的な電力運用を実現する技術が開発されている（例えば特許文献１、２、３参照）。
【０００５】
また、スマートグリッドにおいて、需要家側と供給者側を結ぶ通信方法については多くの提案がなされているが（例えば特許文献４、５、６）、統一した通信規格が定まっているわけではなく、さまざまな通信規格が混在しているのが現状である。
【０００６】
ところで、通信インフラの重要性は言うまでも無く、地震、台風、火事、洪水などの災害発生時には、その重要性が顕著になる。
【０００７】
災害発生時には、被災情報を早急に把握し、その情報を住民およびレスキュー隊と的確に共有することにより、救助・復旧対応を迅速に実行することが必要である。
【０００８】
特に、我々の生活に密接に関係する電力や通信のインフラに支障をきたすような大きな被害の場合、国民生活や社会経済活動にとって深刻な問題となりうるため、早急な対応が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００８８９０７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０１８８１２８号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０１９３３２９号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／０２７８０４７号
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／０１８０３７１号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０１０９７８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
災害発生時は、災害発生直後から、半日から１日といった初期段階における迅速かつ正確な被災情報の把握および連絡が必要となる。
【００１１】
被災情報を正確に把握できなければ、停電箇所へ電力源となり得る電気自動車を向かわせたり、被災者救助のために救急車などの緊急車両を向かわせることができず、これは迅速かつ効率的な復旧および救助を妨げる要因となる。
【００１２】
また、ＩＣＴを用いた災害情報連絡および災害情報共有システム等が完備されていたとしても、それらは基幹通信経路の一部であるアクセスポイント経由の通信をしていることが多く、災害時に基幹通信経路が絶たれた場合の代替通信経路には限りがあり、大きな災害の前では意味を持たない。
【００１３】
結局、レスキュー隊が現場に出向いて被災状況を確認し、人伝いで情報を伝達するといった人の行動に頼らざるを得ず、救助活動および復旧活動の足かせとなる。
【００１４】
従って、被災時には、情報の送受信を行う通信機器への電力供給による、情報の送受信手段の確保が必要である。
【００１５】
本発明は上述した課題を解決するためになされるもので、被災時、被災地の電力網や通信網がその他系続から孤立した場合に、その間を補完するための代替通信網や家庭等の非常用電源を確保し、非難連絡・救助・復旧等への対応の円滑化を図ることのできる情報通信装置および情報通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報通信装置は、屋内電気機器へスマートメータを介して電力供給を行う電力系統のネットワークと、前記電力系統のネットワークに併設され、前記スマートメータと有線および／または無線で通信する通信系統のネットワークとを有する基幹ネットワークに接続された情報通信装置において、前記基幹ネットワークを介して他の機器と通常の通信を行う無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信機能と、前記基幹ネットワークを介さずに他の機器と通信を行うための無線ＬＡＮのアドホック通信機能を有する通信部と、前記基幹ネットワークの障害発生または障害の復旧を検知する監視部と、前記監視部により前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記通信部の通信機能を前記インフラストラクチャ通信機能から前記アドホック通信機能へ切り替え、前記監視部により障害の復旧が検知された場合、前記通信部の通信機能を前記アドホック通信機能から前記インフラストラクチャ通信機能に切り替える通信機能切替部と、前記基幹ネットワークの障害発生または障害からの復旧を連絡するための連絡先が記憶された記憶部と、前記監視部により前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害発生の旨の連絡情報を作成し、また前記監視部により前記基幹ネットワークの障害の復旧が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害が復旧した旨の連絡情報を作成する作成部と、前記アドホック通信機能による通信で無線ＬＡＮの電波の届く範囲に存在する基幹ネットワークからの電力供給なしに電力を発電する発電機器とのアドホック通信が可能になった場合、前記発電機器から前記スマートメータおよび情報通信装置自身へ電力供給を行わせるための制御命令を作成する制御要求部と、切り替えられた通信機能により、前記作成部により作成された連絡情報を前記記憶部から読み出した連絡先へ送信し、また前記制御要求部により作成された制御命令を前記発電機器へ送信する送信部とを具備する。
【００１７】
本発明の情報通信方法は、屋内電気機器へスマートメータを介して電力供給を行う電力系統のネットワークと、前記ネットワークに併設され、前記スマートメータと有線および／または無線で通信する通信系統のネットワークとを有する基幹ネットワークに接続された情報通信装置における情報通信方法において、前記基幹ネットワークの障害発生または障害からの復旧を検知し、前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記通信機能を無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信機能から無線ＬＡＮのアドホック通信機能へ切り替え、前記基幹ネットワークの障害からの復旧が検知された場合、前記通信機能を前記アドホック通信機能から前記インフラストラクチャ通信機能に切り替え、前記基幹ネットワークの障害発生が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害発生の旨の連絡情報を作成し、また前記基幹ネットワークの障害の復旧が検知された場合、前記基幹ネットワークの障害が復旧した旨の連絡情報を作成し、前記アドホック通信機能による通信で無線ＬＡＮの電波の届く範囲に存在する基幹ネットワークからの電力供給なしに電力を発電する発電機器とのアドホック通信が可能になった場合、前記発電機器から前記スマートメータおよび情報通信装置自身へ電力供給を行わせるための制御命令を作成し、切り替えられた通信機能により、作成された連絡情報を予め設定された連絡先へ送信し、また作成された制御命令を前記発電機器へ送信する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被災時、被災地の電力網や通信網がその他系続から孤立した場合に、その間を補完するための代替通信網や家庭等の非常用電源を確保し、非難連絡・救助・復旧等への対応の円滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】スマートグリッドの概要構成を示す図である。
【図２】スマートグリッドにおける情報共有システムの構成の一例を示す図である。
【図３】μＥＭＳ１の連絡情報作成部の構成を示すブロック図である。
【図４】接続機器電力管理部の構成を示すブロック図である。
【図５】移動体の構成を示すブロック図である。
【図６】μＥＭＳの通信方法切替部の内部構成を示す図である。
【図７】移動体の通信方法切替部の内部構成を示す図である。
【図８】中継通信機器の通信方法切替部の内部構成を示す図である。
【図９】基幹電力網に異常が発生したときの第１ケースの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】基幹通信網に異常が発生したときの第２ケースの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る一つの実施の形態のスマートグリッドにおける情報共有システムを詳細に説明する。図１はスマートグリッドの概要構成を示す図、図２はスマートグリッドにおける情報共有システムの構成の一例を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、スマートグリッドは、分散電源３、電気自動車・緊急車両、ライトレールなどの新交通システムを含む移動体４、住宅・学校などの屋内電気機器５、電力貯蔵装置６、オフィス・病院・店舗７、コジェネレーション電源８、熱需要設備９、系統連系装置１０、商用電力系統１１、発電所１２、ＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）１３、基幹電力網１４などと監視制御装置（Micro Energy Management System：μＥＭＳ）１とを双方向ＩＣＴ（Information and Communication Technology）通信網（以下「基幹通信網２」と称す）を介して接続し、μＥＭＳ１が各装置および機器と通信を行いつつ送配電の需給バランスを管理する次世代電力網である。
【００２２】
電力系統の第１基幹ネットワークである基幹電力網１４と、この基幹電力網１４に併設された通信系統の第２基幹ネットワークである基幹通信網２とを総称し「基幹ネットワーク」という。
【００２３】
基幹通信網２は、発電所１２などの非移動体との間で通信するためのＬＡＮなどの有線通信方式を用いた有線通信網と、移動体４との間で通信するための無線ＬＡＮや移動体通信（携帯電話）などの無線通信方式を用いた無線通信網の両方を備えている。
【００２４】
分散電源３は、基幹電力網１４とは別の系統で屋内電気機器５へ電力を供給可能な電力供給源である。
【００２５】
すなわち、スマートグリッドは、ＩＣＴを電力網に組み込み、電力の需要家側と供給者側を通信ネットワークで双方向に接続し、電力の需給状況をより緻密に把握することで、効率的な電力管理、事故対応等を実現する次世代電力網のことである。このスマートグリッドには、μＥＭＳ１を中心に情報共有システムが構築されている。
【００２６】
図２に示すように、実施形態の情報共有システムは、μＥＭＳ１、中継通信機器３０、スマートメータ５０、ＭＤＭＳ（Meter Data Management System）６０、移動体４などを無線通信網（無線ＬＡＮ）または有線通信網（ＬＡＮ、専用の通信ケーブル５６など）で接続したものである。無線ＬＡＮは例えばＩＥＥＥ８０２．ＸＸなどに規格に準拠するものである。
【００２７】
これらμＥＭＳ１、中継通信機器３０、スマートメータ５０、ＭＤＭＳ（Meter Data Management System）６０、移動体４などは情報通信装置と言える。情報通信装置は屋内電気機器５へスマートメータ５０を介して電力供給を行う基幹電力網１４に有線および／または無線で接続されている。
【００２８】
中継通信機器３０は、μＥＭＳ１の情報を他の機器へ中継する機能を有している。中継通信機器３０は、通常時に使用される基幹ネットワークである基幹通信網２に障害が発生した場合には自立的に通信機能を切り替え、ローカル通信網（小域通信網）を形成して通信するアドホック通信機能（第２通信機能）を有している。
【００２９】
中継通信機器３０は、通信方法切替部３１、通信部３２を有している。
通信部３２は、ＬＡＮケーブルを通じた有線ＬＡＮの通信機能と、無線ＬＡＮの通信機能とを備えており、通信方法切替部３１により切り替えられた通信機能により情報の送信と受信を行う。
【００３０】
すなわち通信部３２は、基幹通信網２を介して他の機器と通常の通信を行う第１通信機能と、基幹通信網２を介さずに他の機器と共通に通信を行うための第２通信機能を有している。
【００３１】
第１通信機能とは有線ＬＡＮの通信機能と無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信のモードをいう。第２通信機能は無線ＬＡＮのアドホック通信のモードをいう。
【００３２】
通信方法切替部３１は、中継通信機器３０が行う通信機能を切り替る。通信方法切替部３１は、他の機器（例えば移動体４など）と無線ＬＡＮで通信する上で、μＥＭＳ１から連絡（通知）されたインフラの状況に応じた通信方法（インフラストラクチャ通信のモード（第１通信機能）とアドホック通信のモード（第２通信機能）のうちいずれかのモード）へ通信部３２の通信機能を切り替える。
【００３３】
インフラストラクチャ通信のモード（第１通信機能）は、中継通信機器３０や基幹通信網２自体がアクセスポイントとなり、基幹通信網２を介して他の機器と通信を行うモードである。基幹通信網２を介した通信がインフラストラクチャ通信（第１通信機能）である。アドホック通信のモード（第２通信機能）は、基幹通信網２を介さずに機器同士が直接通信し、各機器を経由して情報を共有するモードである。
【００３４】
スマートメータ５０は、電力を使用する側、つまり需要家側に設置されている。
【００３５】
スマートメータ５０は、電力使用量、電圧、電流、周波数などの瞬時値をリアルタイムで計測し記憶する機能と、得られたデータを無線や電線、光ファイバー回線などの通信ケーブルを通じてμＥＭＳ１、料金計算センターおよび管轄営業所のコンピュータなどへ伝送する機能を有している。
【００３６】
すなわち、スマートメータ５０は、電気・水道・ガスなどの使用量を計測し、需要家側と供給側との双方向通信を可能とするＩＣＴに対応した次世代電力測定機器である。
【００３７】
スマートメータ５０は、メータデータ送信部５１、メータ制御部５２、メータデータ読取部５３、ネットワーク通信部５４、メータ５５を有している。
【００３８】
メータ５５は、基幹電力網１４から配電または自家発電による売電など、家庭内の電力量を計測する。
【００３９】
メータデータ読取部５３は、メータ制御部５２により制御されて、メータ５５により測定されたメータデータをメータ５５から読み取り、メータデータ送信部５１に渡す。
【００４０】
メータデータ送信部５１は、メータデータ読取部５３から渡されたメータデータを、通信ケーブル５６を通じてμＥＭＳ１へ送信する。
【００４１】
ネットワーク通信部５４は、μＥＭＳ１の連絡情報通信部２１との情報のやり取りを、ＬＡＮ５７を通じて行う。
【００４２】
また、ネットワーク通信部５４は、ＭＤＭＳ６０に基幹通信網２を介して接続されている。
【００４３】
ネットワーク通信部５４は、ＭＤＭＳ６０と基幹通信網２を介して通信を行い、ＭＤＭＳ６０との通信が途絶えたとき、基幹通信網２の障害発生（異常）を検知し、基幹通信網２の障害発生（異常）を示す情報（μＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６）を生成して、ＬＡＮ５７を通じてμＥＭＳ１の連絡情報通信部２１へ送信することで、基幹通信網２の障害発生（異常）を通知する。
【００４４】
メータ制御部５２は、メータデータの計測からμＥＭＳ１への送信まで、各部の一連の動作を制御する。メータデータを含めてスマートメータ５０からμＥＭＳ１に得られる情報をメータ情報という。
【００４５】
μＥＭＳ１は、需要家側に設置されている。μＥＭＳ１は、屋内電気機器５へスマートメータ５０を介して電力供給を行う基幹電力網１４と、この基幹電力網１４に併設された、スマートメータ５０と有線および／または無線で通信する基幹通信網２に接続されている。
【００４６】
μＥＭＳ１は、スマートメータ５０により計測されたデータなどを基にマイクロ電力管理およびマイクロ通信網の管理を行う。
【００４７】
またμＥＭＳ１は、スマートメータ５０により計測されたデータを表示し、また操作のための入力が可能なものであり、スマートディスプレイなどと呼ばれる場合もある。
【００４８】
ＭＤＭＳ６０は、スマートメータ５０から基幹通信網２を介して受信したデータを蓄積・管理する。またＭＤＭＳ６０は、スマートメータ５０へのデータおよび制御命令を、基幹通信網２を介してスマートメータ５０へ送信する。
【００４９】
μＥＭＳ１は、バッテリ１８、連絡情報作成部１９、通信方法切替部２０、連絡情報通信部２１、表示部２２、接続機器電力管理部２３、外部電源情報管理部２４、操作受付部２５、監視部２６、記憶部１７、受信部２８、制御要求部２９を有している。
【００５０】
受信部２８は、基幹電力網１４からスマートメータ５０への電力供給の有無に関するメータ情報をスマートメータ５０から取得するメータ情報取得部として機能する。
【００５１】
メータ情報には、スマートメータ５０に計測されたメータデータ、メータＩＤなどが含まれている。
【００５２】
受信部２８は、スマートメータ５０から送られてきたメータ情報を受信し監視部２６および表示部２２などへ出力する。
【００５３】
制御要求部２９は、スマートメータ５０（の機能）を制御するための要求コマンドを、通信ケーブル５６を通じてスマートメータ５０へ送信する。
【００５４】
制御要求部２９は、アドホック通信のモード（第２通信機能）による通信で近隣の自己発電機器（例えば移動体４など）との通信が可能になった場合、自己発電機器（例えば移動体４など）からスマートメータ５０およびμＥＭＳ１自身へ電力供給を行わせるための制御命令を作成する。
【００５５】
また制御要求部２９は、接続機器電力管理部２３の需給バランス調整手順作成部２０２（図４参照）により作成された需給バランス調整手順に従い電力供給源からの電力を各屋内電気機器５へ通すようスマートメータ５０に対して制御命令を送信する。
【００５６】
表示部２２は、スマートメータ５０により計測されたメータデータを表示する。
【００５７】
この他、表示部２２には、異常発生時の通信機能の切り替え状況や連絡情報などが表示される。
【００５８】
外部電源情報管理部２４は、μＥＭＳ１が接続されている外部電源から情報を取得し、外部電源から電力が得られなくなったときに、内蔵されたバッテリ１８への切り替えや、外部電源が復旧したときに電源供給経路を外部電源に切り替えるなどの電源管理を行う。
【００５９】
操作受付部２５は、キー入力可能なボタン、または画面にタッチして情報を入力することが可能なＧＵＩなどであり、このμＥＭＳ１の所持者（操作者）から入力される異常時の機能操作のための指示を受け付ける。
【００６０】
監視部２６は、スマートメータ５０から受信されるメータ情報、記憶部１７に記憶される情報などを監視し、監視により得られた情報を連絡情報作成部１９へ渡す。
【００６１】
監視部２６は、受信部２８により取得されたメータ情報のメータデータから基幹電力網１４の障害発生（異常）または、発生した障害からの復旧を検知する。
【００６２】
需要カーブ作成部２７は、スマートメータ５０から随時取得されるメータ情報に含まれるメータデータと測定時刻との関係を示す需要特性（需要カーブ）を作成し記憶部１７を通じて連絡情報作成部１９に渡す。
【００６３】
記憶部１７は、メモリ、ハードディスク装置およびＳＳＤなどの記憶装置である。
【００６４】
記憶部１７には、各機器から得られた情報および各部により処理された情報が記憶される。
【００６５】
また記憶部１７には、各装置および各機器の異常を判定するための閾値データが予め記憶（登録）されている。
【００６６】
連絡情報通信部２１は、基幹通信網２を介した他の機器との通常の通信を行う第１通信機能と、基幹通信網２を介さずに他の機器と通信を行うための第２通信機能とを有している。
【００６７】
第１通信機能とは有線ＬＡＮの通信機能と無線ＬＡＮのインフラストラクチャ通信のモードをいう。第２通信機能は無線ＬＡＮのアドホック通信のモードをいう。
【００６８】
また、連絡情報通信部２１は、通信部連絡情報作成部１９により作成された連絡情報を記憶部１７から読み出した連絡先へ、切り替えた通信機能で送信する連絡情報送信部として機能する。
【００６９】
また連絡情報通信部２１は、通信方法切替部２０からの制御命令（制御コマンド）を中継通信機器３０および移動体４へ無線送信する。
【００７０】
通信方法切替部２０は、監視部２６により基幹通信網２の異常が検知された場合、連絡情報通信部２１の通信機能を第１通信機能から第２通信機能へ切り替え、監視部２６により異常からの復旧が検知された場合、連絡情報通信部２１の通信機能を第２通信機能から第１通信機能に切り替える。
【００７１】
連絡情報作成部１９は、通信方法切替部２０により通信機能が切り替えられた場合、連絡情報通信部２１により取得されたメータ情報から基幹電力網１４からの電力供給が途絶えた旨または電力供給が再開された旨の連絡情報を作成する。
【００７２】
例えばアドホック通信のモード（第２通信機能）へ切り替えられた場合、基幹電力網１４からの電力供給が途絶えた旨の連絡情報が作成される。
【００７３】
図３に示すように、連絡情報作成部１９は、スマートメータ５０、記憶部１７および操作受付部２５から得られた情報（メータ情報１００、停電／復電情報１０１、宛先情報１０２、被災情報１０３、需要カーブ情報１０４）をまとめて連絡情報１０５を作成する。
【００７４】
メータ情報１００は、スマートメータ５０の識別子（機器ＩＤ）とそのメータの状態情報（停止は"０"、動作中は"１"など）であり、ある特定の場所のスマートメータ５０が故障したという故障検出情報である。
【００７５】
停電／復電情報１０１は、停電した時刻または停電が復旧した時刻とその時刻の電圧値との対応情報であり、基幹電力網１４からスマートメータ５０へ電力が送られてきているかどうかという情報である。
【００７６】
宛先情報１０２は、被災時に基幹電力網１４または基幹通信網２の異常または復旧を、必要な相手に連絡するための連絡先、例えば電子メールアドレスなどが予め記憶部１７に登録（記憶）されている。
【００７７】
被災情報１０３は、μＥＭＳ１を使用している使用者自身がおかれている状況や災害がどんなものかを操作受付部２８からキー入力またはＧＵＩから選択入力する。
【００７８】
需要カーブ情報１０４は、一日毎の電力使用量のトレンド（時系列データ）を記憶部１７に蓄積しておき、新たなメータデータが受信されるたびに、同時刻の新旧のデータを比較し、普段と明らかに違う動き（ある範囲を超える値のメータデータ）が生じたときに、異常と判定するための情報である。
【００７９】
この連絡情報作成部１９により作成された連絡情報１０５に、予め設定された異常が確認された場合、通信方法切替部２０は、通信方法（通信機能）を切り替えるための制御信号（コマンド）を連絡情報通信部２１を通じて中継通信機器３０および移動体４へ送信する。
【００８０】
制御命令（制御コマンド）は連絡情報１０５に含ませて送ってもよく、連絡情報１０５とは別に送ってもよい。
【００８１】
この時点では通信方法は切り替えてはいないので、移動体４との無線通信は、例えばインフラストラクチャ通信のモードでの通信となる。
【００８２】
なおμＥＭＳ１と中継通信機器３０とはＬＡＮを介して接続されているため、ＬＡＮを通じて制御命令（制御コマンド）を送ってもよい（有線通信）。
【００８３】
接続機器電力管理部２３は、災害発生時に取得された情報を用いて接続機器の電力の需給バランスを調整する。
【００８４】
より具体的には、図４に示すように、接続機器電力管理部２３は、電力系統停電判定部２０１、需給バランス調整手順作成部２０２および需給バランス調整実行部２０３を有している。
【００８５】
電力系統停電判定部２０１は、スマートメータ５０で停電が発生した場合、スマートメータ５０に接続された住戸の機器（電磁調理機、換気扇、エアコンディショナー…など）の電力管理を行うため監視部２６からの停電／復電情報１０１により停電の有無を判定する。
【００８６】
需給バランス調整手順作成部２０２は、電力系統停電判定部２０１により「停電有り」と判定された場合、μＥＭＳ１に接続されている各装置および各機器から取得された情報（外部電源情報１１１、接続機器消費電力情報１１２、接続分散型電源発電出力情報１１３、需要カーブ情報１０４、接続機器優先度情報１１４、μＥＭＳバッテリ情報１１５）を用いて需給バランス調整手順を作成する。
【００８７】
上記各情報は一旦記憶部１７に記憶され、需給バランス調整手順作成時に読み出される。
【００８８】
外部電源情報１１１は、基幹電力網１４から配電されている電力を使用しているか、基幹電力網１４からの配電が停止したことで、分散電源３や自家発電機からの電力を使用しているかなどの情報である。
【００８９】
接続機器消費電力情報１１２は、家庭内の電子機器類の消費電力を示す情報である。
【００９０】
例えばμＥＭＳであれば○△Ｗ（ワット）、スマートメータであれば△○Ｗ、照明器具であれば○○Ｗ、冷蔵庫であれば○×Ｗなどというようにテーブルとして記憶部１７に記憶されている。
【００９１】
家庭内に設置されている上記各機器とμＥＭＳ１との間で通信する機能を設け、μＥＭＳ１が各機器から接続機器消費電力情報１１２を一括して取得しテーブルを生成する。
【００９２】
接続分散型電源発電出力情報１１３は、この住戸に電力供給可能な分散電源３の電力がどの程度残っているのかといった情報である。
【００９３】
需要カーブ情報１０４は、一日毎の電力使用量の時系列的な変化、つまりトレンド（時系列データ）である。
【００９４】
接続機器優先度情報１１４は、家庭内の電子機器に対して電力を供給するための優先度を示す情報であり、優先度の一番高いものはμＥＭＳ、二番目はスマートメータ、その他の機器（照明器具、冷蔵庫など）については所望により設定可能である。
【００９５】
μＥＭＳバッテリ情報１１５は、μＥＭＳ１に内蔵されるバッテリ１８の残容量である。
【００９６】
すなわち、接続機器優先度情報１１４は、基幹電力網１４の異常が発生した場合に、基幹電力網１４とは異なる電力供給源（例えば分散電源３や移動体４など）からスマートメータ５０を通じて電力供給を受ける機器の優先順位が設定されものであり、予め記憶部１７に記憶されている。
【００９７】
需給バランス調整実行部２０３は、実際に電力を管理しているスマートメータ５０に制御命令を送る制御要求部２９へ、需給バランス調整手順作成部２０２により作成された需給バランス調整手順を送る。
【００９８】
すなわち、需給バランス調整実行部２０３は、需給バランス調整手順作成部２０２により作成された需給バランス調整手順に従い各装置および各機器に対する電力の需給バランスの調整制御を行う。
【００９９】
移動体４は、自己発電機能を有する情報通信装置または電力供給装置といえ、電力インフラが絶たれたときに移動電力源となり得る。
【０１００】
移動体４は、連絡情報通信部４１、通信方法切替部４２、周辺情報作成部４３、記憶部４４、発電部４５などを有している。
【０１０１】
記憶部４４には、基幹電力網１４または基幹通信網２の異常または復旧を必要な連絡相手へ連絡するための連絡先（例えば電子メールアドレスなどの宛先）が予め記憶されている。
【０１０２】
連絡情報通信部４１は、μＥＭＳ１および中継通信機器３０との間で連絡情報を送信および受信する。
【０１０３】
連絡情報通信部４１は、インフラストラクチャモードとアドホックモードの無線ＬＡＮ通信機能を備えており、通信方法切替部４２により切り替えられた通信機能により他の機器と連絡情報の送信と受信を行う。
【０１０４】
すなわち、連絡情報通信部４１は、基幹通信網２などの基幹ネットワークを介して他の機器と通常の通信を行う第１通信機能と、基幹ネットワークを介さずに他の機器（移動体４など）と通信を行うための第２通信機能とを有している。
【０１０５】
また連絡情報通信部４１は、周辺情報作成部４３により作成された周辺の機器の情報を、記憶部４４から読み出した連絡先へ、切り替えられた通信機能で送信する送信部として機能する。
【０１０６】
通信方法切替部４２は、移動体４が行う通信の機能を切り替る。
【０１０７】
具体的には連絡情報通信部４１の通信機能を切り替る。通信方法切替部４２は、他の機器（例えば中継通信機器３０など）と無線ＬＡＮで通信する上で、μＥＭＳ１から連絡（通知）されたインフラの状況に応じた通信方法（インフラストラクチャ通信のモード（第１通信機能）とアドホック通信のモード（第２通信機能）のうちいずれかのモード）へ連絡情報通信部４１の通信機能を切り替える。
【０１０８】
すなわち、通信方法切替部４２は、連絡情報通信部４１により基幹通信網２との通信に異常が発生した場合、連絡情報通信部４１の通信機能を第１通信機能から第２通信機能へ切り替え、基幹通信網２との通信が異常からの復旧した場合、連絡情報通信部４１の通信機能を第２通信機能から第１通信機能に切り替える。
【０１０９】
発電部４５は、例えばエンジン、発電機およびバッテリなどで構成され、基幹電力網１４からの電力供給なしに自己発電する。
【０１１０】
発電部４５はアドホックモード（第２通信機能）での通信により、周辺に設置されたスマートメータ５０に対する電力供給を指示する命令を連絡情報通信部４１が受信した場合、スマートメータ５０に対して電力を供給する電力供給部として機能する。
【０１１１】
周辺情報作成部４３は、通信方法切替部４２により通信機能が第２通信機能へ切り替えられた場合、第２通信機能により周辺の機器との通信で得られたこの移動体４の周辺の機器の情報を作成する。
【０１１２】
より具体的には、図５に示すように、周辺情報作成部４３は、連絡情報通信部４１が他の機器との無線通信により得た各種情報（連絡情報１０５、移動体位置情報１０６、μＥＭＳ接続状態情報１０７、移動体接続状態情報１０８、中継通信機器通信接続状態情報１０９）をまとめて移動体周辺情報１１０を作成する。
【０１１３】
移動体位置情報１０６は、ＧＰＳなどの位置情報取得部を経由して取得される自らの位置情報および近隣の移動体の位置情報である。連絡情報１０５は、外部の例えばμＥＭＳ１または中継通信機器３０から送られてくる情報である（図３参照）。
【０１１４】
μＥＭＳ接続状態情報１０７は、移動体４の近隣（電波の届く範囲）に設置されたμＥＭＳ１の通信機能（基幹通信網２との有線通信を行っているか無線通信を行っているか、無線通信をどういったモードで行っているかなど）を示す情報である。
【０１１５】
移動体接続状態情報１０８は、無線通信により得られた近隣の移動体の通信機能を示す情報である。中継通信機器通信接続状態情報１０９は、近隣に設置された中継通信機器３０の通信機能を示す情報である。
【０１１６】
ここで、図６乃至図８を参照して上記μＥＭＳ１の通信方法切替部２０、移動体４の通信方法切替部４２、中継通信機器３０の通信方法切替部３１の内部構成について説明する。
【０１１７】
図６に示すように、μＥＭＳ１の通信方法切替部２０は、μＥＭＳ通信判定部２０４、μＥＭＳアドホック通信切替部２０５、μＥＭＳアドホック通信実行部２０６、μＥＭＳ通信方法切替部２０７などを有している。
【０１１８】
μＥＭＳ通信判定部２０４は、μＥＭＳ基幹電力網通信有無判定情報１１６に従い基幹通信網２との通信が途絶えたか否かを判定する。
【０１１９】
μＥＭＳアドホック通信切替部２０５は、μＥＭＳ通信判定部２０４により基幹通信網２との通信が途絶えたと判定された場合（通信「無」）、基幹通信網２との通信機能を有線から無線ＬＡＮへ切り替え、これと共に無線ＬＡＮ通信のモードをインフラストラクチャ通信のモードからアドホック通信のモードへ切り替える。
【０１２０】
そして、μＥＭＳアドホック接続切替部２０５は、切り替え後のμＥＭＳ１の通信状態を示すμＥＭＳ接続状態情報１０７を生成し外部へ送信する共に記憶部１７に記憶する。
【０１２１】
μＥＭＳアドホック通信実行部２０６は、μＥＭＳアドホック接続切替部２０５によりアドホック通信のモードに切り替えられた無線ＬＡＮの通信機能を実行し、他の機器および所定の宛先へ連絡情報１０５を送信する。
【０１２２】
μＥＭＳ通信方法切替部２０７は、μＥＭＳ通信判定部２０４により基幹通信網２が通信を再開したと判定された場合（通信「有」）、基幹通信網２との通信機能を無線ＬＡＮから有線ＬＡＮへ切り替え、これと共に無線ＬＡＮ通信のモードをアドホック通信のモードからインフラストラクチャ通信のモードへ切り替える。
【０１２３】
そして、μＥＭＳ通信方法切替部２０７は、切り替え後のμＥＭＳ１の通信状態を示すμＥＭＳ接続状態情報１０７を生成し外部へ送信する共に記憶部１７に記憶する。
【０１２４】
この構成により、μＥＭＳ１は、通常時使用する通信網である基幹通信網２に対する通信の有無を判定し、通信が無い場合にはアドホック接続へ切り替え、アドホック通信を行うことで、周辺の各機器と連絡を取り合い、情報を伝達できるようになる。
【０１２５】
図７に示すように、移動体４の通信方法切替部４２は、移動体通信判定部２０８、移動体アドホック接続切替部２０９、移動体アドホック通信実行部２１０、移動体通信方法切替部２１１を有している。
【０１２６】
移動体通信判定部２０８は、中継通信機器３０との無線通信で得られる移動体基幹通信網通信有無判定情報１１７に従い基幹通信網２との通信が途絶えたか否かを判定する。
【０１２７】
移動体アドホック接続切替部２０９は、移動体通信判定部２０８により基幹通信網２との通信が途絶えたと判定された場合（通信「無」）、中継通信機器３０との無線ＬＡＮ通信のモードをインフラストラクチャ通信のモードからアドホック通信のモードへ切り替える。
【０１２８】
そして、移動体アドホック接続切替部２０９は、切り替え後の移動体４の通信状態を示す移動体接続状態情報１０８を生成し周辺の機器（中継通信機器３０や他の移動体など）へ送信する。
【０１２９】
移動体アドホック通信実行部２１０は、移動体アドホック接続切替部２０９によりアドホック通信のモードに切り替えられた無線ＬＡＮの通信機能を実行し、近隣の他の機器へ連絡情報１０５と移動体周辺情報１１０を送信する。
【０１３０】
移動体通信方法切替部２１１は、移動体通信判定部２０８により基幹通信網２が通信を再開したと判定された場合（通信「有」）、無線ＬＡＮ通信のモードをアドホック通信のモードからインフラストラクチャ通信のモードへ切り替え、中継通信機器３０との無線ＬＡＮ通信を確立し、基幹通信網２との通信を再開する。
【０１３１】
そして、移動体通信方法切替部２１１は、切り替え後の移動体４の通信状態を示す移動体接続状態情報１０８を生成し、無線ＬＡＮ通信により他の機器へ送信する。
【０１３２】
この構成により、移動体４における通常時に使用する通信網である基幹通信網２に対する通信の有無を判定し、通信「無」の場合には、アドホック接続へ切り替え、アドホック通信を行うことで、周辺の各機器（近隣のμＥＭＳ１や他の移動体など）と連絡を取り合い、情報を伝達できるようになる。
【０１３３】
図８に示すように、中継通信機器３０の通信方法切替部３１は、中継通信機器通信判定部２１２、中継通信機器アドホック接続切替部２１３、中継通信機器アドホック通信中継実行部２１４、中継通信機器通信方法切替部２１５を有している。
【０１３４】
中継通信機器通信判定部２１２は、基幹通信網２との通信で得られる中継通信機器基幹通信網通信有無判定情報１１８に従い基幹通信網２との通信が途絶えたか否かを判定する。
【０１３５】
中継通信機器アドホック接続切替部２１３は、中継通信機器通信判定部２１２により基幹通信網２との通信が途絶えたと判定された場合（通信「無」）、μＥＭＳ１との通信を有線ＬＡＮから無線ＬＡＮへ切り替えるともに、無線ＬＡＮ通信のモードをインフラストラクチャ通信のモードからアドホック通信のモードへ切り替える。
【０１３６】
そして、中継通信機器アドホック接続切替部２１３は、切り替え後の中継通信機器３０の通信状態を示す中継通信機器接続状態情報１０９を生成し周辺の機器（μＥＭＳ１や移動体４など）へ送信する。
【０１３７】
中継通信機器アドホック通信中継実行部２１４は、中継通信機器アドホック接続切替部２１３によりアドホック通信のモードに切り替えられた無線ＬＡＮの通信機能を実行し、近隣の他の機器との無線通信を中継する。
【０１３８】
中継通信機器通信方法切替部２１５は、中継通信機器通信判定部２１２により基幹通信網２が通信を再開したと判定された場合（通信「有」）、基幹通信網２との通信機能を無線ＬＡＮから有線ＬＡＮへ切り替え、これと共に無線ＬＡＮ通信のモードをアドホック通信のモードからインフラストラクチャ通信のモードへ切り替える。
【０１３９】
そして、中継通信機器通信方法切替部２１５は、切り替え後の中継通信機器３０の通信状態を示す中継通信機器接続状態情報１０９を生成し外部へ送信する。
【０１４０】
この構成により、中継通信機器３０における通常時に使用する通信網である基幹通信網２に対する通信の有無を判定し、通信「無」の場合には、アドホック接続へ切り替え、アドホック通信を行うことで、周辺の各機器（近隣の移動体４やμＥＭＳ１など）と相互に連絡を取り合い、情報を伝達できるようになる。
【０１４１】
ここで、この実施形態の情報共有システムの動作を説明する。障害の発生状況は、基幹電力網１４だけに障害が発生する第１ケース、基幹通.信網２だけに障害が発生する第２のケース、基幹電力網１４および基幹通信網２が共に（両方）障害が発生する第３のケースがあり得るため、それぞれのケースについて説明する。
【０１４２】
（第１ケース：基幹電力網１４だけに障害が発生したケース）
【０１４３】
次に、図９を参照して基幹電力網１４に異常が発生した場合の情報共有システムの具体的な動作例（第１ケースの動作例）を説明する。  
【０１４４】
μＥＭＳ１では、監視部２６が、スマートメータ５０から得られるメータデータを解析し、監視動作を行っている。基幹電力網１４に異常が生じると（ステップＳ１０１）、基幹電力網１４からスマートメータ５０へ電力が供給されなくなり、スマートメータ５０から監視部２６に得られたメータデータの中に、予め設定されている閾値の範囲を超えるような値のデータが検出される。
【０１４５】
すると、監視部２６は、電力系統異常として検知し（ステップＳ１０２）、バッテリ１８を稼動させ、バッテリ１８からの電源供給により動作するとともに、連絡情報作成部１９と接続機器電力管理部２３へ電力系統異常の旨を通知する。
【０１４６】
電力系統異常が通知された接続機器電力管理部２３では、需給バランス調整手順作成部２０２が、外部電源情報１１１、接続機器消費電力情報１１２、接続分散型電源発電出力情報１１３、需給カーブ情報１０４、接続機器優先度情報１１４、μＥＭＳバッテリ情報１１５に基づいて、屋内電気機器５のうち、優先的に電力供給すべき機器へ優先的な電力供給を行うよう需給バランス調整手順を作成し、スマートメータ５０へ送る。
【０１４７】
スマートメータ５０では、メータ制御部５２が、受信された需給バランス調整手順に基づいて屋内電気機器５の該当機器へ電力を供給する。
【０１４８】
なお外部電源情報１１１には、住宅や学校の近くに駐車されている電気自動車で、その電気自動車（移動体４）の内蔵蓄電池が屋内電気機器５に電気的に接続されている場合は、その内蔵蓄電池を外部電源とみなした電気量情報も含まれる。
【０１４９】
電力系統異常が通知された連絡情報作成部１９は、異常／復帰情報の通知先を含む各種情報（図３参照）を記憶部１７から読み出し（ステップＳ１０３）、分散電源３、移動体４、屋内電気機器５などに対する制御命令と通知先への連絡情報を作成し（ステップＳ１０４）、それぞれの宛先へ基幹電力網１４の異常発生の連絡情報と制御命令とを送信する（ステップＳ１０５）。
【０１５０】
分散電源３、移動体４、屋内電気機器５では、μＥＭＳ１からの制御命令を受けると、近隣に設置されているμＥＭＳ１と無線通信することで、異常時に優先される機器であるμＥＭＳ１、スマートメータ５０とその他の優先機器に対して電力を供給する（ステップＳ１０６）。
【０１５１】
電力供給を受けたスマートメータ５０は、計測動作を継続し計測したメータデータおよび連絡情報を屋内電気機器５および基幹通信網２へ送信する（ステップＳ１０７）。
【０１５２】
基幹通信網２は、スマートメータ５０からの連絡情報を受信しそれを中継して（ステップＳ１０８）、通知先（宛先）へ送信する。
【０１５３】
通知先では、アドホック通信によりスマートメータ５０からの連絡情報が受信される（ステップＳ１０９）。
【０１５４】
この第１ケースの動作例によれば、基幹電力網１４の異常で各家庭のスマートメータ５０への電力供給が途絶えた場合、各家庭のスマートメータ５０から予め登録しておいた連絡先へ連絡情報が送られ、連絡情報を受信した情報通知先では各家庭の状況を把握することができる。
【０１５５】
またスマートメータ５０の設置設備への基幹電力網１４からの電力供給が遮断された場合には、μＥＭＳ１付属のバッテリ１８からの電源供給によって、μＥＭＳ１およびスマートメータ５０の動作が維持されて、接続機器電力管理部２３が電気自動車などの外部電源および分散型電源のマイクロ電力管理を行うので、基幹電力網１４からの電力供給が復旧するまでの間、外部電源および分散型電源からスマートメータ５０を介して屋内電気機器５のうち優先された機器への電力供給が可能になる。
【０１５６】
（第２ケース：基幹通信網２にだけ障害が発生したケース）
【０１５７】
通常時使用する通信網である基幹通信網２に障害が発生した場合にも、障害発生前と同様に、予め指定しておいた宛先へスマートメータ設置箇所の被災状況、停電／復電状況および需要カーブの異常などをリアルタイムに通知可能となること、移動体周辺情報１１０を移動体間で共有可能となること、接続機器電力管理部２３によりローカル配電網を形成し、基幹電力網１４の復旧までの電力供給が可能となることが求められる。
【０１５８】
そこで、この実施形態の情報共有システムでは、災害等で基幹通信網２に障害が発生した場合、スマートメータ５０のネットワーク通信部５４がＭＤＭＳ６０との通信が途切れたことで基幹通信網２の異常を検知し、μＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６を作成し、ＬＡＮ５７を通じてμＥＭＳ１の連絡情報通信部２１へ送る。
【０１５９】
μＥＭＳ１では、連絡情報通信部２１が、スマートメータ５０から受信されたμＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６を通信方法切替部２０に渡す。
【０１６０】
通信方法切替部２０では、μＥＭＳ通信判定部２０４が、μＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６の内容から、基幹通信網２の障害発生（異常）を検知する。
【０１６１】
すると、μＥＭＳアドホック接続切替部２０５により、μＥＭＳ１の通信機能がアドホック通信へと切り替えられる。μＥＭＳアドホック通信実行部２０６は、切り替えられたアドホック通信を実行し、他の機器と情報を共有する。
【０１６２】
その後、μＥＭＳ通信判定部２０４により通信インフラの障害が解消したものと判定されると、μＥＭＳ通信方法切替部２０７により基幹通信網２を利用した通常の通信機能（インフラストラクチャ通信）へ切り替えられる。
【０１６３】
また、移動体４では、基幹通信網２に障害が発生した場合、基幹通信網２を介した通信を行っている連絡情報通信部４１が基幹通信網２の通信異常を検知し、移動体基幹通信網通信有無判定情報１１７を作成する。
【０１６４】
移動体通信判定部２０８は、連絡情報通信部４１により作成された移動体基幹通信網通信有無判定情報１１７を参照し、基幹通信網２が遮断されていることを検知する。
【０１６５】
この場合、移動体４では、移動体アドホック接続切替部２０９により無線ＬＡＮ通信機能がアドホック通信のモードに切り替えられる。
【０１６６】
これにより、移動体アドホック通信実行部２１０は、切り替えられたアドホック通信を実行し、近隣の他の機器と情報を共有する。
【０１６７】
その後、移動体通信判定部２０８により通信インフラの障害が解消したものと判定されると、移動体通信方法切替部２１１により、通信機能が基幹通信網２を介した他の機器との通信（インフラストラクチャ通信）のモードへ切り替えられる。
【０１６８】
さらに、中継通信機器３０では、基幹通信網２に障害発生（異常）が発生した場合、中継通信機器３０自身の中継通信機器通信判定部２１２で、基幹通信網２を介した通信の異常を検知し、中継通信機器アドホック接続切替部２１３により中継通信機器３０は基幹通信網２を介さないアドホック通信へと切り替えられる。
【０１６９】
これにより、中継通信機器アドホック通信中継実行部２１４により近隣の機器とのアドホック通信が実行される。
【０１７０】
その後、中継通信機器通信判定部２１２により通信インフラの障害が解消されたものと判定されると、中継通信機器通信方法切替部２１５によって通信機能が基幹通信網２を介した通信方法へ切り替えられる。
【０１７１】
また、μＥＭＳ１では、μＥＭＳアドホック接続切替部２０５およびμＥＭＳ通信方法切替部２０７は、通信機能の切り替えを行う際、μＥＭＳ接続状態情報１０７に現在の通信方法を書き込む。
【０１７２】
移動体４では、移動体アドホック接続切替部２０９および移動体通信方法切替部２１１が、通信機能の切り替えを行う際、現在の通信機能の状態を移動体接続状態情報１０８に書き込む。
【０１７３】
中継通信機器３０では、中継通信機器アドホック接続切替部２１３および中継通信機器通信方法切替部２１５が、通信機能の切り替えを行う際、中継通信機器接続状態情報１０９に現在の通信機能状態を示す情報を書き込む。
【０１７４】
このμＥＭＳ接続状態情報１０７、移動体接続状態情報１０８および中継通信機器接続状態情報１０９は、移動体間で共有され、基幹通信網２の復旧などに役立てられる。
【０１７５】
このように、スマートグリッドにおけるマイクロ電力管理およびマイクロ通信網による情報共有システム１は、通常時使用される基幹通信網２が遮断された場合、μＥＭＳ１、通信中継機器３０、移動体４などに設けた通信方法切替部２０，３１，４２によりアドホック通信のモードに自動的（自立的）に切り替わり、基幹通信網２のアクセスポイントを介さない、機器同士の直接通信を行うようになるので、近隣の機器間で通信が継続されるようになり、基幹ネットワークが異常を来した場合でも情報をやりとりできるようになる。
【０１７６】
ここで、図１０を参照して基幹通信網２に障害（異常）が発生した場合の情報共有システムの具体的な動作例（第２ケースの具体的な動作例）を説明する。  
【０１７７】
例えば基幹通信網２に障害（断線または遮断）が発生した場合（ステップＳ２０１）、基幹通信網２との通信が途絶えることで、中継通信機器３０または近隣の移動体４などの機器で、基幹通信網２の異常が検知される（ステップＳ２０２）。
【０１７８】
すると、それぞれの機器は、自身の無線通信機能をアドホック通信のモードへ切り替える（ステップＳ２０３）。
【０１７９】
一方、ＭＤＭＳ６０は、基幹通信網２の異常の発生により、スマートメータ５０との通信が途絶える。スマートメータ５０のネットワーク通信部５４は、ＭＤＭＳ６０との通信が途絶えたことで、基幹通信網２の異常を検知する（ステップＳ２０４）。
【０１８０】
すると、スマートメータ５０は、検知した基幹通信網２の異常を、ＬＡＮ５７を通じてμＥＭＳ１の連絡情報通信部２１へ通知する。
【０１８１】
この通知により、μＥＭＳ１では、通信方法切替部２０が連絡情報通信部２１の通信機能を、アドホック通信のモードに切り替える（ステップＳ２０５）。
【０１８２】
切り替え後、連絡情報作成部１９が異常／復帰情報の通知先を含む各種情報（図３参照）を記憶部１７から読み出し、分散電源３、移動体４、屋内電気機器５などに対する制御命令と連絡先（情報通知先）への連絡情報を作成し（ステップＳ２０６）、それぞれの宛先へ連絡情報を送信する（ステップＳ２０７）。
【０１８３】
μＥＭＳ１の近隣の移動体４または中継通信機器３０が、μＥＭＳ１とのアドホック通信によりμＥＭＳ１からの連絡情報を受信すると、それを中継し（ステップＳ２０８）、連絡先（情報通知先）へ送信する。
【０１８４】
情報通知先では、移動体４または中継通信機器３０により中継された連絡情報が受信される（ステップＳ２０９）。
【０１８５】
この第２ケースの動作例によれば、基幹通信網２に異常が発生し、基幹通信網２と中継通信機器３０との通信が途絶えると、中継通信機器３０は、無線通信機能を自動的にアドホック通信のモードに切り替え、近隣の家庭のスマートメータ５０やμＥＭＳ１、移動体４などと直接通信してそれを通知し、通知を受けたμＥＭＳ１は、予め登録された連絡先へ連絡情報を送るので、情報通知先では、基幹通信網２の通信異常を、中継通信機器３０、各家庭のμＥＭＳ１や移動体４などからの連絡情報で把握することができる。
【０１８６】
すなわち、通常時に使用する基幹通信網２が遮断された場合、μＥＭＳ１に設けた通信方法切替部２０、移動体４に設けた通信方法切替部４２および通信中継機器３０に設けた通信方法切替部３１がそれぞれの機器の通信機能を自動的にアドホック通信のモードに切り替え、アクセスポイントを介さない、近隣機器同士の無線通信ネットワークを構成し、可能な限り情報共有を試みるので、災害情報を迅速に伝達、共有できるようになり、災害発生時に迅速かつ効率的な対応が可能になる。
【０１８７】
（第３ケース：基幹電力網１４と基幹通信網２が両方とも障害が発生したケース）
【０１８８】
スマートグリッドにおいて、地震などの災害が発生し、基幹電力網１４と基幹通信網２に断線などの障害が生じた場合について説明する。
【０１８９】
各家庭に設置されたスマートメータ５０のメータデータ読取部５３によりメータ５５から逐次メータデータが読み取られる。
【０１９０】
読み取られたメータデータは、メータデータ読取部５３からメータデータ送信部５１を通じてμＥＭＳ１へ送信される。
【０１９１】
基幹通信網２に障害が発生した場合、スマートメータ５０のネットワーク通信部５４がＭＤＭＳ６０との通信が途切れることで基幹通信網２の異常を検知し、μＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６を作成し、ＬＡＮ５７を通じてμＥＭＳ１の連絡情報通信部２１へ送る。
【０１９２】
μＥＭＳ１では、連絡情報通信部２１が、スマートメータ５０から受信されたμＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６を通信方法切替部２０に渡す。
【０１９３】
通信方法切替部２０では、μＥＭＳ通信判定部２０４が、μＥＭＳ基幹通信網通信有無判定情報１１６の内容から、基幹通信網２の障害発生（異常）を検知する。
【０１９４】
すると、μＥＭＳアドホック接続切替部２０５により、μＥＭＳ１の通信機能が、インフラストラクチャ通信からアドホック通信へ切り替えられる。μＥＭＳアドホック通信実行部２０６は、切り替えられたアドホック通信を実行し、小域通信にて近隣の他の機器（中継通信機器３０，移動体４など）と情報を共有するようになる。
【０１９５】
またμＥＭＳ１では、受信部２８によりスマートメータ５０からメータデータが受信される。メータデータは、受信部２８から、需要カーブ作成部２７へ入力される。
【０１９６】
需要カーブ作成部２７は、測定時刻と電力値とを対応させたメータデータテーブルに新たなメータデータを追加し、そのテーブルの情報をグラフ化した需要カーブ情報１０４（図３参照）を作成し、記憶部１７に記憶する。
【０１９７】
なおメータデータテーブルのまま記憶部１７に記憶しておき、表示のときだけグラブ化してもよい。
【０１９８】
需要カーブ情報１０４は、スマートメータ５０に接続される機器の一定期間の電力消費傾向（特性）を表す情報である。
【０１９９】
監視部２６は、記憶部１７の需要カーブ情報１０４の更新状況を監視し、更新があると、これまでの需要カーブと比較することで、予め記憶  部１７に設定された許容範囲以上の変動があれば、異常と判定する。
【０２００】
つまり監視部２６は、上記ルールの下、需要カーブに異常がないかいなかを判定する。これまでの需要カーブとは、例えば前日までに作成された需要カーブであり、当日作成されるものとは別名で保存されている。
【０２０１】
監視部２６は、比較の結果、需要カーブ情報１０４に異常があるものと判定すると、その旨を連絡情報作成部１９へ通知する。
【０２０２】
監視部２６は、需要カーブ情報１０４と記憶部１７の閾値（これまでの需要カーブ）とを比較して、メータデータが閾値の範囲から外れた場合、異常と判定し、異常情報をメータ情報１００、停電／復電情報１０１として記憶部１７に記憶すると共に異常発生の旨のメッセージを連絡情報作成部１９へ通知する。
【０２０３】
連絡情報作成部１９は、監視部２６からの通知を受けて、予め記憶部１７に記憶(登録)された宛先毎に、各機器から得られた情報（図３参照）をまとめて連絡情報１０５を作成する。
【０２０４】
すなわち連絡情報作成部１９は、異常発生の旨のメッセージを受けて、記憶部１７からメータ情報１００、停電／復電情報１０１、宛先情報１０２、被災情報１０３、需要カーブ情報１０４を読み出し、これらの情報をまとめて連絡情報１０５を作成する。
【０２０５】
宛先情報１０２は異常発生を通知する宛先を表し、μＥＭＳ１使用者が予め入力するか、または消防や警察といった緊急連絡情報通知先などをμＥＭＳ１の記憶部１７に予め登録しておき、それを読み出すようにしてもよい。
【０２０６】
被災情報１０３は、異常発生時にμＥＭＳ１の使用者により操作受付部２５から入力され、記憶部１７に記憶される。
【０２０７】
連絡情報作成部１９は、作成した連絡情報１０５を連絡情報通信部２１からＬＡＮ５７を通じてスマートメータ５０へ送る。
【０２０８】
また連絡情報１０５は予め設定された他のμＥＭＳや移動体４等の宛先へ、アドホック通信によって電子メールで送信される。
【０２０９】
電気自動車および緊急車両などの移動体４は、基幹通信網２を介して他の機器と通信を行っている中で、通信異常が発生すると、基幹通信網２の異常を検知し、通信方法切替部４２はインフラストラクチャ通信からアドホック通信へ通信機能を切り替える。
【０２１０】
通信機能をアドホック通信に切り替えたことによって自分宛ての連絡情報１０５が連絡情報通信部４１により受信されると、移動体４では、周辺情報作成部４３が、その連絡情報１０５を利用して、自身の位置情報を含む周辺情報を作成し、既にある移動体周辺情報１１０を更新する。
【０２１１】
この際、ＧＰＳなどの位置情報取得部を経由して取得した自らの位置情報、および近隣の移動体から得られた近隣の移動体の位置情報である移動体位置情報１０６、近隣に設置されたμＥＭＳ１の通信方法を示す通信接続状態情報１０７、近隣の移動体の通信方法を示す移動体接続状態情報１０８、近隣に設置された中継通信機器３０の通信方法を示す中継通信機器接続状態情報１０９、並びに、近隣の移動体の周辺情報である移動体周辺情報１１０などが用いられる。
【０２１２】
この移動体周辺情報１１０をアドホック通信で共有し、異常発生時の迅速な復旧および救助対応のために利用する。
【０２１３】
一方、μＥＭＳ１およびスマートメータ５０が設置された各家庭への電力供給が遮断されたときには、μＥＭＳ１はバッテリ１８で動き始め、監視部２６で停電の発生を認識し、停電／復電情報１０１を作成する。
【０２１４】
次に、接続機器電力管理部２３の需給バランス調整手順作成部２０２が、電源の容量に合わせ、優先度の低い機器への電力供給を止め、優先度の高い機器へ電力供給を行うといった需給バランス調整手順を作成する。
【０２１５】
この際、電気自動車などの外部電源の接続有無および外部電源の電力量などの外部電源情報１１１、スマートメータ５０に接続された機器の消費電力である接続機器消費電力情報１１２、スマートメータ５０に接続された分散型電源の発電出力情報である接続分散型電源発電出力情報１１３、需要カーブ作成部２７により作成される需要カーブ情報１０４、スマートメータ５０に接続された機器で電力の需給バランス調整を行う際の電力供給優先度を管理する接続機器優先度情報１１４、並びに、μＥＭＳ１付属のバッテリ１８の蓄電量を管理するμＥＭＳバッテリ情報１１５などが用いられる。
【０２１６】
この需給バランス調整手順には、冷暖房のように消費電力の調整が行える機器についてはどの程度調整するのかといった調整の程度の情報も含まれる。
【０２１７】
なお、需給バランス調整手順を作成する際には、外部機器およびスマートメータ５０に接続された機器とのインターフェースとなるμＥＭＳ１の電源確保が最優先される。
【０２１８】
これにより、電力供給遮断時にも外部機器およびスマートメータ５０に接続された機器に対する情報送受信手段をまず確保する。
【０２１９】
作成された需給バランス調整手順は、需給バランス調整実行部２０３により制御要求部２９へと送られ、実際に電力を管理しているスマートメータ５０へ制御要求として送られる。
【０２２０】
スマートメータ５０では、メータ制御部５２が、μＥＭＳ１からの制御要求を受け取ると、その制御要求に従い、実際に接続された機器の電源を入（ＯＮ）／切（ＯＦＦ）したり、電力量を調整したりという制御を行う。
【０２２１】
この第３ケースの動作例によれば、スマートグリッドにおいて、地震などの災害の発生により基幹電力網１４と基幹通信網２の両方に障害が発生して、停電及び通信不可能などといった基幹ネットワークの異常が検出された場合に、通信機能を、基幹通信網２を介さないアドホック通信に切り替えることで、近隣の他の機器との小域通信網を構成して連絡情報作成部１９で作成した連絡情報１０５を予め指定しておいた宛先へ基幹通信網２を介さずに送ることにより、該当メータ設置箇所の被災状況、停電／復電状況および需要カーブの異常などをリアルタイムに通知することができる。
【０２２２】
これと共に移動体４において周辺情報作成部４３で作成した移動体周辺情報１１０を他の移動体との間で共有することで、迅速かつ効率的な救助および復旧が可能となる。
【０２２３】
また、スマートメータの設置設備への基幹電力網１４からの電力供給が遮断された場合には、μＥＭＳ１付属のバッテリ１８からの電源供給によって、接続機器電力管理部２３が電気自動車などの外部電源および分散型電源のマイクロ電力管理を行い、基幹電力網１４からの電力供給が復旧するまでの間、外部電源および分散型電源からの電力供給が可能になる。
【０２２４】
以上のように、上記実施形態によれば、被災時、被災地の電力網や通信網がその他の系続から孤立した場合に、その間を補完するための代替通信網や家庭等の非常用電源を確保し、非難連絡・救助・復旧等への対応の円滑化を図ることができる。
【０２２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【０２２６】
これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【０２２７】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０２２８】
例えば上記実施形態で説明した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、またプログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。
【０２２９】
電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア（Removable media）等が含まれる。
【０２３０】
さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに各構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで、本発明を実現してもよい。
【符号の説明】
【０２３１】
２…双方向ＩＣＴ通信網、３…分散電源、４…移動体、５…屋内電気機器、６…電力貯蔵装置、７…オフィス・病院・店舗、８…コジェネレーション電源、９…熱需要設備、１０…系統連系装置、１１…商用電力系統、１２…発電所、１４…基幹電力網、１７…記憶部、１８…バッテリ、１９…連絡情報作成部、２０…通信方法切替部、２１…連絡情報通信部、２１…連絡情報通信部、２２…表示部、２３…接続機器電力管理部、２４…外部電源情報管理部、２５…操作受付部、２６…監視部、２７…需要カーブ作成部、２８…受信部、２８…操作受付部、２８…受信部、２９…制御要求部、３０…中継通信機器、３１…通信方法切替部、３２…通信部、４１…連絡情報通信部、４２…通信方法切替部、４３…周辺情報作成部、５０…スマートメータ、５１…メータデータ送信部、５２…メータ制御部、５３…メータデータ読取部、５４…ネットワーク通信部、５５…メータ、５６…通信ケーブル、２０１…電力系統停電判定部、２０２…需給バランス調整手順作成部、２０３…需給バランス調整実行部、２０４…μＥＭＳ通信判定部、２０５…μＥＭＳアドホック接続切替部、２０６…μＥＭＳアドホック通信実行部、２０７…μＥＭＳ通信方法切替部、２０８…移動体通信判定部、２０９…移動体アドホック接続切替部、２１０…移動体アドホック通信実行部、２１１…移動体通信方法切替部、２１２…中継通信機器通信判定部、２１３…中継通信機器アドホック接続切替部、２１４…中継通信機器アドホック通信中継実行部、２１５…中継通信機器通信方法切替部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005658955.tif 000010
【図１０】
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