(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの物体側の面から像面側の面までの光軸上の距離をｄ３としたとき、
−３．０＜ｆ１／ｆ≦−１．８
１．０≦ｄ３／ｆ＜２．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．２＜ｆ３／ｆ２＜０．６
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０．７＜νｄ２／νｄ３＜１．４
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
｜ｆ３／ｆ４｜＜０．８
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、車載カメラ、監視用カメラ、ビデオ会議用カメラ、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、ネットワークカメラ等に搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の車庫入れや駐車の際に車両後方を撮影するバックカメラや、車両事故等に備えて車両前方を一定時間にわたって撮影するドライブレコーダー等の車載カメラが近年急速に普及している。これら車載カメラにおいては、可能な限り広範囲の状況を監視あるいは視認したいとの要求が強く、撮影画角の拡大、すなわち広角化が求められている。
【０００３】
特許文献１には、比較的小型で画角が広い４枚構成の撮像レンズが開示されている。当該特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、絞りと、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズの第３レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズの第４レンズとから構成される。本レンズ構成において第２〜第４レンズのそれぞれの屈折力を１．７以上に限定することで４枚という少ないレンズ枚数でありながらも、小型化および広角化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮像素子の解像度が飛躍的に向上し、車載カメラや監視用カメラに搭載される撮像レンズには、撮像素子の解像度に応じた十分な光学性能の確保が必要になってきた。上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、少ないレンズ枚数で広角化を図ることは可能である。しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズのように第１レンズを負の屈折力を有するレンズで構成した場合には、この第１レンズにて発生した像面湾曲や色収差を、正の屈折力を有する後段のレンズにより補正する必要が生じる。当該撮像レンズでは、正の屈折力を有する３枚のレンズで像面湾曲や色収差の補正を行っているが、この際、どうしても軸上または軸外の色収差が残ってしまう傾向にあり、良好な収差を得ることは難しい。
【０００６】
こうした広角化と良好な収差補正との両立は上記車載カメラおよび監視用カメラに搭載される撮像レンズに特有の課題ではなく、ビデオ会議用カメラ、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、ネットワークカメラ等の比較的小型でありながらも広角化が要求されるカメラに搭載される撮像レンズにおいて共通の課題である。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広角でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置し、第１レンズを像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成した。当該構成において、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの物体側の面から像面側の面までの光軸上の距離をｄ３としたとき、次の条件式（１）および（３）を満足するようにした。
−３．０＜ｆ１／ｆ≦−１．８            （１）
１．０≦ｄ３／ｆ＜２．０                （３）
【０００９】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化を図りつつ色収差を良好に補正するための条件である。上限値「−１．８」を超えると、軸上の色収差を良好に補正することができるものの、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長の色収差に対して短波長の色収差がマイナス方向に増大）となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、レンズ系全体の主点の位置が像面側に移動するため、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「−３．０」を下回ると、撮像レンズの小型化および倍率の色収差の補正には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となる。また、画像中心部において短波長によるフレアが増大し易くなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１０】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ諸収差を良好に補正するための条件である。上限値「２．０」を超えると、軸上の色収差を補正し易くなるものの、レンズ系全体が大型化するため撮像レンズの小型化が困難となる。また、非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．０」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となり、画像中心部において短波長によるフレアが増大し易くなる。また、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となり、シェーディング現象が発生し易くなる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。
０．２＜ｆ３／ｆ２＜０．６              （２）
【００１２】
条件式（２）は、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、諸収差を良好に補正するための条件である。上限値「０．６」を超えると、歪曲収差の補正には有利となるものの、軸外の倍率色収差が画像周辺部において補正過剰（基準波長の色収差に対して短波長の色収差がプラス方向に増大）となる。また、軸上の色収差が補正不足となる。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．２」を下回ると、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、マイナスの歪曲収差が増大する。また、軸外のコマ収差の補正が困難となる。したがって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．７＜νｄ２／νｄ３＜１．４          （４）
【００１５】
条件式（４）は、色収差を良好に補正するための条件である。上限値「１．４」を超えると、軸上および軸外の色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．７」を下回ると、短波長の像面が基準波長の像面に対して物体側に湾曲するとともに、軸上の色収差が補正不足となる。また、画像中心部において短波長によるフレアが増大し易くなる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
当該構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（４Ａ）を満足することにより、色収差をより良好に補正することが可能となる。
０．８＜νｄ２／νｄ３＜１．２          （４Ａ)
【００１７】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの焦点距離をｆ３、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
｜ｆ３／ｆ４｜＜０．８                  （５）
【００１８】
条件式（５）は、色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、この条件式（５）は、最大像高において撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し、像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「０．８」を超えると、第４レンズの負の屈折力が相対的に強くなり、軸上および軸外の色収差が補正過剰となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、最大像高において撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度が大きくなるため、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、像面湾曲がプラス方向に増大し、像面湾曲を良好な範囲内に抑制することが困難となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１、図４、図７、図１０、図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１に係る撮像レンズの概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。本構成において、第１レンズＬ１の屈折力は第２レンズＬ２の屈折力よりも強くなっており、第３レンズＬ３の屈折力は第４レンズＬ４の屈折力よりも強くなっている。第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間には、フィルタ１０が配置される。なお、このフィルタ１０は、割愛することも可能である。
【００２４】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、像面側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状、すなわち像面側に凹面を向けた形状に形成される。本実施の形態に係る撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１および像面側の面の曲率半径Ｒ２が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。なお、第１レンズＬ１の形状は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されない。第１レンズＬ１の形状は、像面側の面の曲率半径が正となる形状であればよく、物体側の面の曲率半径が無限大となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において平凹レンズとなる形状や、物体側の面の曲率半径が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００２５】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３および像面側の面の曲率半径Ｒ４が共に負であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。また、第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ７が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。
【００２６】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８および像面側の面の曲率半径Ｒ９が共に正であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第４レンズＬ４の形状は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されない。数値実施例１および２は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる例であり、数値実施例３は、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる例である。数値実施例４および５は、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる例である。
【００２７】
なお、数値実施例１〜４に係る撮像レンズでは、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４が分離した状態で配置されている。これら第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は必ずしも分離している必要性はなく、接合して接合レンズとして構成してもよい。数値実施例５は、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４が接合レンズの例である。
【００２８】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差の補正との両立が図られる。
−３．０＜ｆ１／ｆ≦−１．８            （１）
０．２＜ｆ３／ｆ２＜０．６              （２）
１．０≦ｄ３／ｆ＜２．０                （３）
０．７＜νｄ２／νｄ３＜１．４          （４）
｜ｆ３／ｆ４｜＜０．８                  （５）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線のアッベ数
ｄ３：第２レンズＬ２の物体側の面から像面側の面までの光軸上の距離（厚さ）
【００２９】
本実施の形態に係る撮像レンズは、色収差をより良好に補正するために上記各条件式に加えて以下に示す条件式を満足する。
０．８＜νｄ２／νｄ３＜１．２          （４Ａ)
【００３０】
なお、上記各条件式の全てを満足する必要はなく、それぞれを単独に満足することにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３１】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次式により表される。
【数１】
0005761602.tif 000002
【００３２】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００３３】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.00mm、Fno=2.15、ω=76.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ        ｄ        Ｎｄ      νｄ
（物面）         ∞        ∞
1           32.33      0.80      1.593      68.6
2            2.15      1.50
3*          -5.42      2.00      1.531      56.0(=νd2)
4*          -2.38      0.30
5 （絞り）    ∞       0.05
6*           3.97      1.50      1.531      56.0(=νd3)
7*          -1.62      0.20
8*           9.13      0.50      1.621      24.0
9*           1.80      1.00
10             ∞       0.35      1.516      64.1
11             ∞       1.08
（像面）         ∞
ｆ１＝−３．９２ｍｍ
ｆ２＝６．５３ｍｍ
ｆ３＝２．３９ｍｍ
ｆ４＝−３．７１ｍｍ
【００３４】
非球面データ
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.469E-02,Ａ6=-1.383E-03,Ａ8=8.312E-04,
Ａ10=6.779E-04
第４面
ｋ=-5.000,Ａ4=-4.687E-02,Ａ6=1.569E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.545E-02,Ａ6=3.733E-03,Ａ8=4.286E-03,
Ａ10=-1.096E-02
第７面
ｋ=-8.500E-01,Ａ4=2.893E-02,Ａ6=-1.226E-02,Ａ8=-5.113E-03,
Ａ10=2.004E-04
第８面
ｋ=-5.000E-01,Ａ4=-1.136E-02,Ａ6=-1.067E-02,Ａ8=-6.037E-03
第９面
ｋ=-1.000,Ａ4=-2.118E-02,Ａ6=-1.123E-03,Ａ8=-1.726E-03
【００３５】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−１．９６
ｆ３／ｆ２＝０．３７
ｄ３／ｆ＝１．００
νｄ２／νｄ３＝１．００
｜ｆ３／ｆ４｜＝０．６４
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）、および（４Ａ）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は９．１６ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００３６】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００３７】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.00mm、Fno=2.15、ω=77.4°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ        ｄ        Ｎｄ      νｄ
（物面）         ∞        ∞
1           12.00      0.80      1.593      68.6
2            2.15      1.50
3*          -7.14      3.00      1.618      63.4(=νd2)
4*          -3.03      0.30
5 （絞り）    ∞       0.05
6*           4.63      1.50      1.531      56.0(=νd3)
7*          -1.57      0.20
8*          30.98      0.50      1.621      24.0
9*           2.09      1.00
10             ∞       0.35      1.516      64.1
11             ∞       1.16
（像面）         ∞
ｆ１＝−４．５６ｍｍ
ｆ２＝６．６５ｍｍ
ｆ３＝２．４１ｍｍ
ｆ４＝−３．６３ｍｍ
【００３８】
非球面データ
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.489E-02,Ａ6=-1.369E-03,Ａ8=1.461E-04,
Ａ10=2.033E-04
第４面
ｋ=-5.000,Ａ4=-2.740E-02,Ａ6=9.963E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.940E-02,Ａ6=2.291E-03,Ａ8=7.013E-03,
Ａ10=-1.072E-02
第７面
ｋ=-8.500E-01,Ａ4=3.626E-02,Ａ6=-1.511E-02,Ａ8=-2.965E-03,
Ａ10=2.036E-04
第８面
ｋ=-5.000E-01,Ａ4=1.745E-02,Ａ6=-6.497E-03,Ａ8=-3.535E-03
第９面
ｋ=-1.000,Ａ4=-9.510E-03,Ａ6=7.208E-03,Ａ8=-4.363E-03
【００３９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−２．２８
ｆ３／ｆ２＝０．３６
ｄ３／ｆ＝１．５０
νｄ２／νｄ３＝１．１３
｜ｆ３／ｆ４｜＝０．６６
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）、および（４Ａ）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は１０．２４ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４０】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００４１】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.99mm、Fno=2.15、ω=88.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ        ｄ        Ｎｄ      νｄ
（物面）         ∞        ∞
1           12.00      0.80      1.593      68.6
2            2.15      1.50
3*          -5.16      2.70      1.531      56.0(=νd2)
4*          -2.33      0.30
5 （絞り）    ∞       0.05
6*           4.27      1.50      1.531      56.0(=νd3)
7*          -1.58      0.20
8*          -6.09      0.50      1.621      24.0
9*           3.55      0.60
10             ∞       0.80      1.516      64.1
11             ∞       1.25
（像面）         ∞
ｆ１＝−４．５６ｍｍ
ｆ２＝６．０２ｍｍ
ｆ３＝２．３８ｍｍ
ｆ４＝−３．５４ｍｍ
【００４２】
非球面データ
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.085E-02,Ａ6=-1.244E-03,Ａ8=1.103E-04,
Ａ10=3.100E-04
第４面
ｋ=-5.000,Ａ4=-3.090E-02,Ａ6=9.328E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.476E-02,Ａ6=-2.348E-03,Ａ8=3.521E-04,
Ａ10=-1.116E-02
第７面
ｋ=-8.500E-01,Ａ4=2.080E-02,Ａ6=-1.033E-02,Ａ8=-3.214E-03,
Ａ10=-1.699E-03
第８面
ｋ=-5.000E-01,Ａ4=8.255E-03,Ａ6=-5.242E-03,Ａ8=-8.714E-03
第９面
ｋ=-1.000,Ａ4=1.527E-03,Ａ6=-2.682E-03,Ａ8=-2.160E-03
【００４３】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−２．２９
ｆ３／ｆ２＝０．４０
ｄ３／ｆ＝１．３６
νｄ２／νｄ３＝１．００
｜ｆ３／ｆ４｜＝０．６７
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）、および（４Ａ）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は９．９３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４４】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００４５】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.04mm、Fno=2.15、ω=85.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ        ｄ        Ｎｄ      νｄ
（物面）         ∞        ∞
1           15.00      0.90      1.623      58.1
2            2.25      1.50
3*          -3.92      2.70      1.531      56.0(=νd2)
4*          -2.04      0.30
5 （絞り）    ∞       0.05
6*           5.30      2.00      1.531      56.0(=νd3)
7*          -1.40      0.10
8           -3.08      0.60      1.923      20.9
9          -75.07      0.35
10             ∞       0.80      1.516      64.1
11             ∞       1.84
（像面）         ∞
ｆ１＝−４．３７ｍｍ
ｆ２＝５．３５ｍｍ
ｆ３＝２．３３ｍｍ
ｆ４＝−３．４９ｍｍ
【００４６】
非球面データ
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.809E-02,Ａ6=1.617E-03,Ａ8=3.060E-04,
Ａ10=-1.356E-05
第４面
ｋ=-5.000,Ａ4=-2.783E-02,Ａ6=3.935E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=1.718E-02,Ａ6=-1.220E-02,Ａ8=-8.142E-03,
Ａ10=-1.365E-03
第７面
ｋ=-8.500E-01,Ａ4=1.698E-02,Ａ6=-2.059E-03,Ａ8=-1.075E-03,
Ａ10=-7.310E-04
【００４７】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−２．１４
ｆ３／ｆ２＝０．４４
ｄ３／ｆ＝１．３２
νｄ２／νｄ３＝１．００
｜ｆ３／ｆ４｜＝０．６７
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）、および（４Ａ）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は１０．８７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４８】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００４９】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.11mm、Fno=2.15、ω=83.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ        ｄ        Ｎｄ      νｄ
（物面）         ∞        ∞
1           18.62      0.88      1.593      68.6
2            1.97      2.00
3*          -7.44      2.90      1.531      56.0(=νd2)
4*          -2.59      0.33
5 （絞り）    ∞       0.06
6*          11.24      2.20      1.618      63.4(=νd3)
7           -1.66      0.60      1.847      23.8
8           -3.05      0.40
9             ∞       0.80      1.516      64.1
10             ∞       3.13
（像面）         ∞
ｆ１＝−３．８０ｍｍ
ｆ２＝６．２０ｍｍ
ｆ３＝２．５１ｍｍ
ｆ４＝−５．３９ｍｍ
【００５０】
非球面データ
第３面
ｋ=-5.000e-01,Ａ4=-1.844E-02,Ａ6=7.220E-04,Ａ8=-1.094E-03,
Ａ10=8.869E-05
第４面
ｋ=-5.000,Ａ4=-2.486E-02,Ａ6=2.156E-03,Ａ8=1.000E-04
第６面
ｋ=-8.500e-01,Ａ4=6.933E-03,Ａ6=-3.864E-03,Ａ8=1.831E-03,
Ａ10=-2.011E-04
【００５１】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−１．８０
ｆ３／ｆ２＝０．４０
ｄ３／ｆ＝１．３７
νｄ２／νｄ３＝０．８８
｜ｆ３／ｆ４｜＝０．４７
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）、および（４Ａ）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は１３．０３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５２】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００５３】
したがって、上記各実施の形態に係る撮像レンズを、車載カメラ、監視用カメラ、ビデオ会議用カメラ、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、撮影画角が広いにも拘らず収差の良好に補正された小型のカメラを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、撮像レンズとして広い画角とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば車載カメラや監視用カメラ、ビデオ会議用カメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
ＳＴ    開口絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005761602.tif 000003
【図２】
0005761602.tif 000004
【図３】
0005761602.tif 000005
【図４】
0005761602.tif 000006
【図５】
0005761602.tif 000007
【図６】
0005761602.tif 000008
【図７】
0005761602.tif 000009
【図８】
0005761602.tif 000010
【図９】
0005761602.tif 000011
【図１０】
0005761602.tif 000012
【図１１】
0005761602.tif 000013
【図１２】
0005761602.tif 000014
【図１３】
0005761602.tif 000015
【図１４】
0005761602.tif 000016
【図１５】
0005761602.tif 000017