(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を譲渡するための方法であって、
現金支払いサーバが、前記現金支払いサーバに登録された第１金融口座を有する提供側当事者に関連するモバイル電子デバイスへ第１識別データを配信する工程と、
前記現金支払いサーバが、前記現金支払いサーバに登録された第２金融口座を有する要求側当事者のモバイル電子デバイスへ第２識別データを配信する工程と、
前記現金支払いサーバが、前記要求側当事者のモバイル電子デバイスから、前記要求側当事者のモバイル電子デバイスの位置と要求金額とを識別する現金要求を受信する工程と、
前記現金支払いサーバが、前記要求側当事者のモバイル電子デバイスの位置の近くに位置する提供側当事者のモバイル電子デバイスを識別する工程と、
前記現金支払いサーバが、前記現金要求を前記識別された提供側当事者のモバイル電子デバイスへ送信する工程と、
前記現金支払いサーバが、前記識別された提供側当事者のモバイル電子デバイスと前記要求側当事者のモバイル電子デバイスとの間での前記第１識別データと前記第２識別データとの交換の確認を受信することによって、現金譲渡の完了を確認する工程と、
前記現金支払いサーバが、前記識別された提供側当事者の前記第１金融口座への前記要求金額及び報奨金の入金を引き起こす工程と、
前記現金支払いサーバが、前記要求側当事者の前記第２金融口座からの前記要求金額、サービス料及び前記報奨金の出金を引き起こす工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記要求側当事者の位置と前記識別された提供側当事者の位置とに基づいて待ち合わせ場所及び時刻を選択する工程と、
前記選択された待ち合わせ場所及び時刻を前記要求側当事者及び前記識別された提供側当事者へ送信する工程とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１識別データは第１デジタル証明書を含み、前記第２識別データは第２デジタル証明書を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記要求側当事者は、前記要求側当事者のモバイル電子デバイスを用いて前記現金要求を送信し、
前記要求側当事者の位置は、前記要求側当事者のモバイル電子デバイス内に統合されたＧＰＳシステムを用いて決定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記識別された提供側当事者は、前記識別された提供側当事者のモバイル電子デバイスを用いて前記現金要求への承認を送信し、
前記識別された提供側当事者の位置は、前記識別された提供側当事者のモバイル電子モバイル内に統合されたＧＰＳシステムを用いて決定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記提供側当事者の金融口座及び前記要求側当事者の金融口座は、前記現金支払いサーバの外部にあることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
現金を譲渡するためのシステムであって、
提供者がシステムに登録した際に前記提供者に関連するモバイル電子デバイスへ第１識別データを配信し、要求者が前記システムに登録した際に前記要求者のモバイル電子デバイスへ第２識別データを配信するための金融交換確認モジュールであって、各登録は、前記システムの傘下にない金融口座を指定することを含む、金融交換確認モジュールと、
前記要求者から、前記要求者の現在位置と要求金額とを含む現金要求を受信するための現金要求受信モジュールと、
１以上の候補の提供者の集合の位置を識別し、前記候補の提供者の集合から第１近接提供者を選択するための近接ユーザ選択モジュールと、
前記現金要求を前記第１近接提供者へ転送するための現金要求転送モジュールと、
前記第１近接提供者と前記要求者との間での前記第１識別データと前記第２識別データとの交換の確認を受信することによって現金譲渡の完了を確認し、前記第１近接提供者の前記金融口座への前記要求金額及び報奨金の入金を引き起し、前記要求者の前記金融口座からの前記要求金額、サービス料及び前記報奨金の出金を引き起こし、前記第１近接提供者の前記金融口座への前記要求金額の入金の完了と、前記第１近接提供者の前記金融口座への前記報奨金の入金の完了とを記録するための口座調整モジュールとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記近接ユーザ選択モジュールは、前記要求者への前記第１近接提供者の近接度に基づいて前記候補の提供者の集合から前記第１近接提供者を選択することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１近接提供者から前記現金要求への応答を受信するための応答受信モジュールを更に備え、
前記現金要求が前記第１近接提供者によって拒否されたことの指標を受信すると、前記応答受信モジュールは、（１）前記近接ユーザ選択モジュールに前記候補の提供者の集合から第２近接提供者を選択することを指示し、（２）前記現金要求転送モジュールに前記現金要求を前記第２近接提供者へ転送することを指示することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記要求者への第１デジタル証明書と前記第１近接提供者への第２デジタル証明書とを発行し、前記第１デジタル証明書を前記第１近接提供者から受信し、前記第２デジタル証明書を前記要求者から受信するための確認モジュールを更に備えることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１デジタル証明書を前記第１近接提供者から受信し、前記第２デジタル証明書を前記要求者から受信すると、前記確認モジュールは、前記口座調整モジュールに、第１金額を前記要求者の金融口座から出金し、第２金額を前記第１近接提供者の金融口座に入金するように指示することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
現金を譲渡するための命令を生成するための命令生成モジュールを更に備え、
前記命令は待ち合わせ場所及び会う時刻を含むことを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記命令はまた、前記要求者及び前記第１近接提供者の連絡先情報及び写真を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
提供側当事者のモバイル通信デバイスを、
要求側当事者に由来し、前記要求側当事者の位置と要求金額とを含む現金要求を現金支払いサーバから受信し、
前記現金要求への承認を前記現金支払いサーバへ送信し、
前記提供側当事者と前記要求側当事者との間の現金の譲渡のための命令であって、待ち合わせ場所と会う時刻とを含む命令を受信し、
前記現金支払いサーバの傘下にない金融口座への前記要求金額の入金を記録する確認を受信し、
前記現金支払いサーバの傘下にない前記金融口座へ報奨金を入金し、
現金の譲渡の実行が成功したことを示すデジタル証明書を前記現金支払いサーバへ送信する
ように動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記モバイル通信デバイスを、前記モバイル通信デバイス内に統合されたＧＰＳシステムを用いて前記提供側当事者の現在位置を送信するように更に動作させることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は一般的にアドホック現金支払いネットワークのユーザ間で現金を譲渡するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ほとんどの企業はクレジット、小切手又は他の形式の間接的現金支払いを通じた支払いを受け入れる。現金で直接支払うことに比べて、顧客がクレジットカード及び小切手を使用することに多くの利点が存在する。例えば、クレジットカードは、報酬プログラム、詐欺／盗難保護、購入製品の拡張補償などを提供する。クレジットカード、小切手及び他の形式の間接的現金支払いの急増の結果として、多くの人は毎日の生活で全く現金を持ち運ばないか、極めて少額の現金だけを持ち運ぶようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現金支払いが必要となる状況がしばしば存在する。例えば、一部の小規模な企業では、企業の経営者がクレジットカード会社に支払わなければならない手数料のせいで、クレジットカードでの支払いを受け入れない。従って、必要に応じてユーザが現金を交換することを可能にする現金支払いネットワークが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、ユーザが効率的に現金を交換することを可能にするアドホック現金支払いネットワークを提供する。アドホック現金支払いネットワークは、現金支払いサーバと、ネットワークと、ネットワークを通じて現金支払いサーバに接続する複数のクライアント端末とを含む。１つの実施形態では、クライアント端末のユーザは、現金を求める要求を現金支払いサーバへ送信する。現金を求める要求はクライアント端末の位置を識別する。この識別された位置に基づいて、現金支払いサーバは、要求側ユーザの近くの又は近接する１以上の他のユーザを見つけ、これらの近接ユーザの少なくとも１人が要求金額の現金を提供する意思があり提供可能であることを検証する。当事者間の現金の譲渡に続いて、要求側ユーザの口座がサービスについて課金され、提供側ユーザの口座がサービスについて入金される。１つの実施形態では、金額に加えて、要求側ユーザは現金譲渡についてのサービス料が課金される。サービス料は、提供側ユーザとアドホック現金支払いネットワークの管理者との間で分割されてもよい。
【０００５】
上記の概要は本発明のすべての側面の包括的なリストを含むわけではない。本発明は、上記で概説された様々な側面だけでなく、以下の詳細な説明に開示され、本願で提出された特許請求の範囲で特に指摘される様々な側面のすべての適切な組み合わせから実施されうるすべてのシステム及び方法を含む。このような組み合わせは上記の概要で明記されない特定の利点を有する。
【０００６】
本発明の実施形態は添付の図面の図において例示であり限定的ではない方法で説明される。図面では同様の参照符号は同様の要素を示す。本明細書における本発明の「ある（ａｎ）」又は「１つの（ｏｎｅ）」実施形態への言及は同一の実施形態である必要はなく、少なくとも１つを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態が動作するアドホック現金支払いネットワークを示す図である。
【図２】アドホック現金支払いネットワークを用いて現金を譲渡する方法を示す図である。
【図３Ａ】要求側ユーザのクライアント端末で動作する例示の現金譲渡アプリケーションを示す図である。
【図３Ｂ】近接ユーザ（すなわち、提供側ユーザ）のクライアント端末で動作する例示の現金譲渡アプリケーションを示す図である。
【図３Ｃ】要求側ユーザの位置及び近接ユーザの位置を含む地図を表示するクライアント端末を示す図である。
【図４】現金要求への応答を自動的に送信するための事前に規定されたルールをユーザが設定することを可能にする現金譲渡アプリケーションのユーザインタフェースを示す。
【図５】図２に示される現金を譲渡する方法を実行しうるアドホック現金支払いシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照して本発明のいくつかの実施形態を以下に説明する。多数の詳細が説明されるが、本発明の一部の実施形態はこれらの詳細以外で実施されてもよいことが理解される。他の例では、周知の回路、構造及び技術は、本明細書の理解を妨げないように詳細には示されない。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態が動作するアドホック現金支払いネットワーク１を示す。アドホック現金支払いネットワーク１は、現金支払いサーバ２と、ネットワーク３と、クライアント端末４とを含む。これらの要素のそれぞれは、以下に例示の方法で説明される。
【００１０】
ネットワーク３は、複数のより小さなネットワークで構成されてもよく、様々な通信標準、プロトコル及び技術を使用できてもよい。通信標準、プロトコル及び技術は、グローバルシステム・フォ・ポータブルコミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））、エンハンストデータＧＳＭエンバイロンメント（ＥＤＧＥ）、高速下りリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ワイアレスフィデリティ（ＷｉＦｉ（登録商標））（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）、ＷｉＭａｘ、ＬＴＥアドバンスト、又は本明細書の提出日にまだ開発されていない通信プロトコルを含む他の同様の任意の通信プロトコルを含んでもよい。
【００１１】
クライアント端末４は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ネットブックコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、モバイルスマートフォン、娯楽システム、又は他の同様のコンピューティングプラットフォーム（以下では総括的に「コンピュータ」と呼ぶ）であってもよい。例えば、端末４は、カリフォルニア州クパチーノのアップル・インクによるｉＰｈｏｎｅ（登録商標）デバイス、ｉＰａｄ（登録商標）デバイス又はｉＰｏｄ（登録商標）デバイスであってもよい。個別のユーザ４ａに関連するクライアント端末４は、クライアント端末４のそれぞれで実行中の専用アプリケーション又はウェブブラウザの何れかを用いてネットワーク３を通じて現金支払いサーバ２と通信してもよい。例えば、クライアント端末４のそれぞれは、カリフォルニア州クパチーノのアップル・インクにより提供されるＳＡＦＡＲＩ（登録商標）ウェブブラウザを実行してもよい。ウェブブラウザは、ユーザがネットワーク３を通じて現金支払いサーバ２に関連するウェブサイトにアクセスすることを可能にする。従って、クライアント端末４は、適切な通信標準、プロトコル及び技術、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークソフトウェアスタック並びにサーバ２と通信するアプリケーションプログラムを用いてネットワーク３との接続を可能にするネットワークインタフェースを含んでもよい。
【００１２】
１つの実施形態では、クライアント端末４は、位置決定システムを含んでもよい。例えば、ポータブルデバイスとして、クライアント端末４は、クライアント端末４の位置を決定するために１つ以上のＧＰＳ（全地球測位システム）衛星と通信するＧＰＳ送受信機を含んでもよい。ＧＰＳ送受信機に代えて又はこれに加えて、クライアント端末４は、セルラータワーとの近接度に基づいてクライアント端末４の位置を決定するセルラー三角測量システムを含んでもよい。位置は、所在地住所、緯度値と経度値との集合、ランドマークからの距離、又は地球上でクライアント端末４の位置を一意に識別するための他の値の集合であってもよい。位置決定システムは、クライアント端末４に統合されてもよいし、有線又は無線の周辺機器用バス（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４（ＦＩＲＥＷＩＲＥ（登録商標））、ｉＰｏＤドックコネクタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を通じてクライアント端末４に接続される周辺デバイスであってもよい。
【００１３】
現金支払いサーバ４は、単一のコンピュータ、並列に動作する１つ以上のコンピュータの集合、又は他の任意の適切なコンピューティングプラットフォームであってもよい。クライアント端末４と連動して、現金支払いサービス２は、当事者間の現金の譲渡を支援する。現金支払いサーバ２はその動作の説明を通じて以下に詳細に説明される。
【００１４】
図２はアドホック現金支払いネットワーク１を用いて現金を譲渡する方法を示す。動作のそれぞれは、現金支払いサーバ２及び／又はクライアント端末４によって実行されてもよい。現金を譲渡する方法は、動作５において、要求側ユーザが、ある金額の現金を求める現金要求を現金支払いサーバ２へ送信することで始まる。要求側ユーザは、現金要求を送信するためにクライアント端末４ａを使用してもよい。１つの実施形態では、クライアント端末４ａは、現金支払いサーバ２に関連した現金譲渡アプリケーションを実行中である。図３ａは（この例ではタッチスクリーンユーザインタフェースを有する）クライアント端末４ａで実行中の例示の現金譲渡アプリケーション１４を示す。要求側ユーザはアプリケーション１４を用いて現金支払いサーバ２にログインし、現金譲渡アプリケーション１４によって提供されるユーザ入力フィールドを用いて所望の金額を選択する。現金支払いサーバ２にログインするために用いられるログインクレデンシャルは、要求側ユーザが一部をなすソーシャルネットワーク（例えば、ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）又はＭＹＳＰＡＣＥ（登録商標））に関連してもよい。アプリケーション１４は、クライアント端末４ａ内に組み込まれた又はこれに取り付けられた位置決定システムを用いて自動的に、又は要求側ユーザによって記入された位置エントリ１５に基づいて手動で、要求側ユーザの現在位置を取得する。例えば、現金譲渡アプリケーション１４は、位置を決定するために、クライアント端末４ａに組み込まれたＧＰＳ送受信機によって提供される位置を利用してもよい。これに代えて、現金譲渡アプリケーション１４は、ユーザが位置住所を入力することを可能にするインタラクティブフィールドをユーザに提示してもよい。
【００１５】
現金譲渡アプリケーション１４は、ユーザによって送信ボタンが選択されたことに応じて、現金要求を現金支払いサーバ２へ送信する。現金要求は、例えば、要求側ユーザにより入力された所望の金額、クライアント端末４ａの現在位置、要求側ユーザのユーザクレデンシャルなどを少なくとも含んでもよい。要求は、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）、カンマ区切り（ＣＳＶ）、構造化データ交換フォーマット、抽象シンタックス記法ワン（ＡＳＮ．１）、属性リスト、ハイバーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）、又は同様のフォーマットを含む様々なデータフォーマットを用いて送信されてもよい。要求は、適切なネットワークプロトコルを用いてネットワーク３を通じて現金支払いサーバ２へ送信されてもよい。
【００１６】
上述ではクライアント端末４ａで実行中の専用アプリケーションを用いたが、他の実施形態ではユーザは（クライアント端末４ａで実行中の）ウェブブラウザを用いて現金支払いサーバ２にログインし、現金支払いサーバ２へ現金要求を送信してもよい。例えば、要求側ユーザは、現金支払いサーバ２に関連するウェブページにアクセスし、ウェブページによって提供される対応するユーザ入力フィールドに適切な情報を入力してもよい。１つの実施形態では、現金支払いサーバ２はウェブサーバ機能を有し、上述のようなウェブページをホスティングすることができる。
【００１７】
図２を更に参照して、動作６において、現金支払いサーバ２は、クライアント端末４ａによって生成された現金要求を受信する。上述のように、現金支払いサーバ２は、ネットワーク３を通じてクライアント端末４ａに接続されてもよい。さらに、クライアント端末４ａは、ネットワーク３を通じて伝送され、現金支払いサーバ２で受信されうるように、現金要求を適切なプロトコルにラップする。例えば、ネットワーク３がインターネットを含むならば、クライアント端末４ａは、要求を現金支払いサーバ２へ送信する前に、現金要求をＴＣＰ／ＩＰラッパの集合にラップしてもよい。
【００１８】
要求を受信した後に、現金支払いサーバ２は要求を処理する。要求の処理は、要求側ユーザの近くに位置する１以上の登録ユーザを選択することによって始まってもよい（動作７）。１つの実施形態では、現金支払いサーバ２は、アドホック現金支払いネットワーク１の各ユーザへ位置要求を送信する。ネットワーク３がインターネットを含む場合に、位置要求は、適切なインターネットプロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）を用いてネットワーク３を通じて送信されてもよい。これに代えて、位置要求は、テキストメッセージングサービス（例えば、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、マルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）、拡張メッセージングサービス（ＥＭＳ）等）を通じて送信されてもよい。別の実施形態では、サーバ２は、要求側ユーザの位置の近くにあるセルラーネットワーク位置レジスタにアクセスする。よって、自身のモバイルクライアント端末４が当該セルラーネットワーク位置レジスタに現在登録されているユーザだけが要求を送信される。
【００１９】
位置要求が受信されると、各ユーザは自身の現在位置をサーバ２に応答してもよい。この応答は、ユーザによって手動で実行されてもよいし、ユーザに関連付けられたクライアント端末４によって自動的に実行されてもよい。例えば、ユーザは、現金支払いサーバ２にログインし、自身の現在位置（例えば、住所、緯度及び経度、ランドマークなど）を入力することによって手動で応答してもよい。これに代えて、位置要求は、現金譲渡アプリケーション１４によってインターセプト又は受信されてもよく、その後、現金譲渡アプリケーション１４は、ユーザに許可を促した後、上述のようにクライアント端末４ａ内に組み込まれた又はこれに取り付けられた位置決定システム（例えば、ＧＰＳ送受信機）によって提供される位置を用いて位置要求への応答を自動的に提出する。
【００２０】
クライアント端末４ａの各ユーザから受信した位置に基づいて、現金支払いサーバ２は、要求側ユーザに十分に近い１以上のユーザを選択する（図２の動作７）。この近接度の基準は、現金要求の作成中に要求側ユーザによって規定されてもよい。例えば、要求側ユーザは、現金を取得するために自身が移動する意思がある距離（例えば、１／４マイル（４００メートル））を設定してもよい。図３ａは、現金譲渡アプリケーション１４によって提供されるユーザインタフェースを示し、これはユーザが近接距離を入力することを可能にする。この選択された距離に基づいて、現金支払いサーバ２は、要求側ユーザから選択された距離よりも離れていないユーザを見つける。
【００２１】
要求側ユーザに十分に近い１以上のユーザを見つけると、動作８ａで、現金支払いサーバ２は、これらの選択された１以上の近接ユーザへ現金要求を転送し、その後、１以上の近接ユーザからの応答を待つ。現金要求は、適切なプロトコル（例えば、サーバ対クライアント型インターネットベースメッセージングプロトコル）を用いてネットワーク３を通じて転送されてもよい。
【００２２】
１つの実施形態では、近接ユーザはまた、要求側ユーザが一部をなす同じソーシャルネットワークのメンバである。例えば、要求側ユーザと近接ユーザとの両方が、ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＭＹＳＰＡＣＥ又は同様のソーシャルネットワークサイトの一部をなしてもよい。要求側ユーザは、現金要求において、近接ユーザが特定のソーシャルネットワークの一部をなし、要求側ユーザと特定の関連度を有している必要があることを示してもよい。例えば、要求側ユーザは近接ユーザがｆａｃｅｂｏｏｋで第２レベルの友人（例えば、要求側ユーザの友人又は要求側ユーザの友人の友人）でなければならないことを示してもよい。この親密性は、要求側ユーザと近接ユーザとの間の信頼レベルを向上する。
【００２３】
１つの実施形態では、各近接ユーザは、当該近接ユーザとの以前の取引中のアドホック現金支払いネットワーク１の他のユーザの満足率又は成功率を示す評価に関連してもよい。要求側ユーザは、規定のレベルよりも上の評価を有する近接ユーザのみに現金要求を送信するように、これらの評価でフィルタリングしてもよい。
【００２４】
１以上の近接ユーザは、クライアント端末４で実行中の現金譲渡アプリケーション１４又はウェブブラウザの使用を通じて現金支払いサーバ２にログインすることによって現金要求にアクセスしてもよい。現金支払いサーバ２にログインするために用いられるログインクレデンシャルは、近接ユーザが一部をなすソーシャルネットワーク（例えば、ｆａｃｅｂｏｏｋ又はＭＹＳＰＡＣＥ）に関連してもよい。現金要求にアクセスすると、１以上の近接ユーザは、動作８ｂにおいて、所望の金額の現金を要求側ユーザに譲渡する意思がある／譲渡可能であることを示す肯定的応答を送信してもよく、所望の金額の現金を要求側ユーザに譲渡する意思がない／譲渡不可能であることを示す否定的応答を送信してもよい。これらの応答は、クライアント端末４で実行中の現金譲渡アプリケーション１４又はウェブブラウザの使用を通じて現金支払いサーバ２にログインすることによって送信されてもよい。図３ｂは、近接ユーザのクライアント端末４で実行中の現金譲渡アプリケーション１４を示す。図３ｂに示されるように、現金譲渡アプリケーション１４は、ユーザに現金要求（例えば、「ジョーズ・ホームメイド・バーガーにいるスティーブに２０ドルを提供できますか？」）を提示する。近接ユーザは、「承認」ボタンを選択することによって肯定的に返答してもよいし、「拒否」ボタンを選択することによって否定的に返答してもよい。
【００２５】
１つの実施形態では、要求側ユーザは、現金要求を受信した近接ユーザの位置を示す地図を提示される。図３ｃは、要求側ユーザの位置がフラッグで示され、近接ユーザの位置が星印、クエスチョンマーク又は「×」で示された地図を示す。この地図は、クライアント端末４で実行中の現金譲渡アプリケーション１４に含まれてもよい。この例示のインタフェースでは、星印は現金要求を承認した近接ユーザを示し、クエスチョンマークは現金要求にまだ応答していない近接ユーザを示し、「×」は現金要求を断った近接ユーザを示す。地図は、近接ユーザが要求に応答した際に動的に更新されてもよい。１つの実施形態では、このインタフェースは、要求側ユーザだけでなく近接ユーザのそれぞれによって閲覧されてもよい。
【００２６】
１つの実施形態では、現金譲渡アプリケーション１４は、事前に規定されたルールの集合に基づいて、現金要求への応答を自動的に送信してもよい。例えば、ユーザは１ドル未満の現金を求めるすべての要求を承認することを選択してもよい。これに代えて、ユーザは、自身の現在位置から２マイル（３．２ｋｍ）以内で現金を求めるすべての要求を承認することを選択してもよい。図４は、現金要求への応答を自動的に送信するための事前に規定されたルールをユーザが設定することを可能にする現金譲渡アプリケーション１４のユーザインタフェースを示す。示されるように、ユーザは、現金要求の属性、日時、カレンダ状態などに基づいてルールの集合を作成してもよい。
【００２７】
１つの実施形態では、各要求側ユーザは、要求側ユーザとの以前の取引中のアドホック現金支払いネットワーク１の他のユーザの満足率又は成功率を示す評価に関連する。要求側ユーザは、規定のレベルよりも上の評価を有する要求側ユーザからのみ現金要求を受信するように、これらの評価でフィルタリングしてもよい。１つの実施形態では、近接ユーザは、規定のレベルよりも上の評価を有する要求側ユーザからの現金要求を自動的に承認してもよい。
【００２８】
近接ユーザから現金要求への肯定的応答を受信すると、動作９において、現金支払いサーバ２は当該近接ユーザ（以下、「提供側ユーザ」）及び要求側ユーザへ現金譲渡を実行するように命令を送信する。１つの実施形態では、命令は、待ち合わせ場所への道順（例えば、要求側ユーザの現在位置への道順、提供側ユーザの現在位置への道順、又は要求側ユーザと提供側ユーザとから等距離にある位置）、待ち合わせ時刻、相手の連絡先情報（例えば、電話番号又は電子メールアドレス）、簡単な本人確認のための相手の写真等を含んでもよい。
【００２９】
命令はまた、現金の譲渡を許可又は確認するためのデータを含んでもよい。例えば、要求側ユーザと提供側ユーザとのそれぞれは、命令において一意の英数字コード又はデータトークンを発行されてもよい。従って、要求側ユーザの英数字コード又はデータトークンは、提供側ユーザに与えられる英数字コード又はデータトークンとは同じではない。英数字コード及びデータトークンの使用は以下に詳細に説明される。
【００３０】
図２を更に参照して、動作１０において、要求側ユーザと提供側ユーザとは共通の待ち合わせ場所で会い、提供側ユーザは要求された金額の現金を要求側ユーザに譲渡する。
【００３１】
要求された金額の現金が譲渡されると、動作１１において、両ユーザは、現金の譲渡を許可又は確認するためのデータを交換する。例えば、両ユーザは、クライアント端末４間のデジタル伝送を通じて英数字コード又はデータトークンを交換してもよい。このデジタル転送は、ネットワーク３を通じて実行されてもよいし、クライアント端末４に含まれるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又は赤外線転送機構のようなローカル媒体を通じて実行されてもよい。現金の譲渡を許可又は確認するためのデータは、その後、動作１２において、現金支払いサーバ２へ送信される。これに代えて、現金の譲渡が正しくなかったと当事者の一方又は両方が信じるならば（例えば、提供側ユーザが十分の金額の現金を提供しなかったならば）、ユーザは現金の譲渡を許可又は確認するためのデータを交換する必要はない。
【００３２】
現金の譲渡を許可又は確認するためのデータが受信されると、現金支払いサーバ２は、動作１３において、提供側ユーザの口座及び要求側ユーザの口座を調整してもよい。提供側ユーザの口座及び要求側ユーザの口座は、アドホック現金支払いネットワーク１とは別であってもよし、これらは第三者の口座であってもよい。例えば、提供側ユーザの口座及び要求側ユーザの口座は、第三者の従来の銀行口座であってもよいし、電子商取引企業によって提供されるような電子マネー支払い口座であってもよいし、アドホック現金支払いネットワーク１によって生成され完全に運用される口座であってもよい。
【００３３】
１つの実施形態では、要求側ユーザと提供側ユーザとの両方のクライアント端末４のＧＰＳ送受信機は、取引中の両ユーザの位置を記録するために用いられてもよい。例えば、クライアント端末４のＧＰＳ送受信機はそれぞれ、動作１１において、現金の譲渡を許可又は確認するためのデータをユーザが交換した際の自身の位置を記録してもよい。両ユーザの記録された位置は、取引に関する紛争が生じた場合に証拠として用いられうる。
【００３４】
１つの実施形態では、提供側ユーザの口座と要求側ユーザの口座との調整は、提供側ユーザの口座に、要求金額と、現金譲渡を行ったことに対する報奨金とを入金することを含む。調整はさらに、要求側ユーザの口座から、要求金額と、現金支払いサーバ２の管理者により保有されるサービス料と、報奨金とを出金することを含む。例えば、５０ドルが要求され、要求側ユーザと提供側ユーザとの間で適切に譲渡されたシナリオでは、現金支払いサーバ２は、要求側ユーザの口座から、要求金額を占める５０ドルと、サービス料を占める５ドルと、提供側ユーザのための報奨金を占める３ドルとを出金してもよい。このシナリオでは、現金支払いサーバは、提供側ユーザの口座に、要求金額を占める５０ドルと、提供側ユーザのための報奨金を占める３ドルとを入金してもよい。
【００３５】
図５は、図２に示された現金を譲渡する方法を実行しうるアドホック現金支払いシステム１５を示す。システムの要素は、指定されるように、現金支払いサーバ２及びクライアント端末４の一部であってもよい。アドホック現金支払いシステム１５の要素のそれぞれは例示の方法で説明される。
【００３６】
アドホック現金支払いシステム１５は、現金支払いサーバ２にログインモジュール１６を含み、クライアント端末４にログインモジュール２４を含む。ログインモジュール１６、２４は、クライアント端末４のユーザが、既存のユーザクレデンシャルを用いてアドホック現金支払いネットワーク１にログインすることを可能にする。１つの実施形態では、クライアント端末４のログインモジュール２４は、ユーザがユーザクレデンシャルを入力し、このデータを現金支払いサーバ２のログインモジュール１６へネットワーク３を通じて転送することを可能にする。その後、ログインモジュール１６は、ユーザのクレデンシャルを検証し、ユーザがアドホック現金支払いネットワーク１を使用する権限を有することを保証する。ユーザが既存のクレデンシャルを有しないならば、ログインモジュール１６、２４は、ユーザがアドホック現金支払いシステム１５に登録することを可能にしてもよい。登録は、ユーザ名、電話番号、住所、銀行口座情報、銀行口座へのアクセスの許可のようなユーザ固有の項目を提出することを含む。ログインモジュール１６、２４は、ソフトウェアコンポーネントとして、例えばサーバ側アプリケーション及び現金支払いアプリケーション１４の一部として実装されてもよい。
【００３７】
ログインモジュール１６、２４を用いてアドホック現金支払いネットワーク１への登録及びログインに成功した後に、ユーザは、現金要求送信モジュール２５を用いて現金支払いサーバ２へ現金要求を送信することが可能になる。現金要求送信モジュール２５は、所望の金額に関する入力をユーザから取得する。送信モジュール２５は、更に、ユーザの現在位置に関するユーザ入力を取得してもよいし、位置モジュール２６からのユーザの現在位置にアクセスしてもよい。位置モジュール２６は、上述のようにクライアント端末４に統合された又は他のように結合された位置決定システムからこの情報を取得する。所望の金額に関する入力及びユーザの現在位置を取得すると、現金要求送信モジュールは、現金要求を現金支払いサーバ２へ送信し、現金支払いサーバ２において現金要求が現金要求受信モジュール１７によって受信される。
【００３８】
クライアント端末４から現金要求を受信すると、近接ユーザ決定モジュール１８は、要求側ユーザの近くに位置する１以上の近接ユーザを決定する。上述のように、これは、アドホック現金支払いネットワーク１の各ユーザへ位置要求を送信することによって実行されてもよい。各クライアント端末４の位置モジュール２６は、位置要求を受信し、自身の現在位置で応答する。続いて、近接ユーザ決定モジュール１８は、各クライアント端末４の位置モジュール２６からこれらの応答のそれぞれを受信し、要求側ユーザの近くにいる１以上のユーザを決定する。
【００３９】
１以上の近接ユーザを決定すると、現金要求転送モジュール１９は、１以上の近接ユーザのそれぞれに、要求側ユーザの現金要求を転送する。転送された現金要求は、１以上の近接ユーザによって閲覧されうるように、１以上の近接ユーザに関連するクライアント端末４の現金要求受信モジュール２７によって受信される。
【００４０】
転送された現金要求に基づいて、１以上の近接ユーザのそれぞれは、応答送信モジュール２８を用いて応答してもよい。応答送信モジュールは、所望の金額の現金を要求側ユーザに譲渡する意思がある／譲渡可能であることを示す、現金要求への肯定的応答を受信するためのユーザ入力の集合を提供してもよいし、その逆に、所望の金額の現金を要求側ユーザに譲渡する意思がない／譲渡不可能であることを示す否定的応答を送信してもよい。これらの応答は、応答送信モジュール２８によって、現金支払いサーバ２の応答受信モジュール２０へ送信される。
【００４１】
ユーザ（以下、「提供側ユーザ」）から肯定的応答が受信されると、命令生成送信モジュール２１は現金の譲渡を容易にするための命令の集合を生成する。１つの実施形態では、命令は、待ち合わせ場所への道順（例えば、要求側ユーザへの現在位置への道順、提供側ユーザの現在位置への道順、又は要求側ユーザと提供側ユーザとから等距離にある位置）、待ち合わせ時刻、相手の連絡先情報（例えば、電話番号又は電子メールアドレス）、簡単な本人確認のための相手の写真等を含んでもよい。命令が生成されると、命令生成送信モジュール２１は、要求側ユーザと提供側ユーザとの両方へ命令を送信する。１つの実施形態では、それぞれのユーザによって使用されうるように、提供側ユーザのクライアント端末４の命令受信モジュール２９と要求側ユーザのクライアント端末４の命令受信モジュール２９とによって命令が受信される。
【００４２】
提供側当事者から要求側当事者への現金の譲渡の成功に続いて、要求側端末４と提供側端末４とのそれぞれの許可／確認モジュール３０は、現金譲渡が適切に実行されたことを確認するための一意の英数字コード又はデータトークンを転送してもよい。一意の英数字コード又はデータトークンは許可／確認モジュール２２によって受信され、上述のように要求側ユーザと提供側ユーザとの口座を調整するように口座調整モジュール２３を起動する。
【００４３】
結論として、アドホック現金支払いネットワークのユーザ間で現金を譲渡するための技術の様々な側面が説明されてきた。上述のように、本発明の実施形態は、（本明細書で一般に「プロセッサ」又は「コンピュータシステム」と呼ばれる）１つ以上のデータ処理コンポーネントに上述の動作の一部を実行させるようにプログラムされた命令が格納された１つ以上の半導体メモリのような機械可読記憶媒体であってもよい。他の実施形態では、これらの動作の一部は、ハードワイヤロジックを含む特定のハードウェアコンポーネントによって実行されてもよい。これに代えて、これらの動作は、プログラムされたデータ処理コンポーネントと固定のハードワイヤ回路コンポーネントとの任意の組合せによって実行されてもよい。
【００４４】
所定の実施形態が添付の図面において説明され示されてきたが、このような実施形態は単なる例示であり、幅広い発明を限定するものではなく、当業者が様々な他の変形を想到できるので、本発明は示され説明された特定の構造及び構成に限定されないことが理解される。図５の様々なモジュールの機能は、異なるように、すなわちモジュールの異なるコレクションの中で管理され、割り当てられてもよいことが留意されるべきである。例えば、ユーザクレデンシャルの転送及び検証は、異なるモジュールに割り当てられてもよい。よって、説明は限定ではなく例示とみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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