(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、
音波を表す音響信号を取得する取得部と、
前記取得部により取得された音響信号から、自通信端末と無線機との間で無線通信路を確立するために用いられる確立情報を規定する情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された情報によって規定される確立情報を前記無線通信部により送信して前記無線通信路を確立し、確立した無線通信路を介して通信するよう前記無線通信部を制御する通信制御部であって、前記無線通信路の確立後に、予め決められた音を表す前記音響信号が取得されなくなった場合には、当該無線通信路を維持しない通信制御部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
予め決められた処理を前記抽出された情報に施すことにより、当該情報によって規定される確立情報を生成する生成部を備え、
前記通信制御部は、前記生成部により生成された確立情報を用いて前記無線通信路を確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記確立情報を提供する提供サーバと無線通信網経由で通信し、
前記通信制御部は、前記抽出された情報により規定される確立情報の送信を前記無線通信部により前記提供サーバに要求し、当該要求に応じて前記提供サーバにより提供された前記確立情報が前記無線通信部により受信されると、受信された確立情報を用いて前記無線通信路を確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信制御部が前記抽出された情報により規定される確立情報を用いて前記無線通信路を確立した後、前記取得部による前記音響信号の取得、又は前記抽出部による前記確立情報を規定する情報の抽出を停止し、当該抽出された情報に含まれる期限情報が示す当該確立情報の有効期限に応じたタイミングで当該停止を解除する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信制御部が前記無線通信路を確立した後、さらに前記取得部による前記音響信号の取得を停止し、その後、前記タイミングで当該停止を解除する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記予め決められた音は、可聴音である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
無線通信部と、
自無線機と通信端末との間で無線通信路を確立するために用いられる確立情報を規定する情報を音響信号に重畳する重畳部と、
前記重畳部により前記確立情報を規定する情報が重畳された音響信号に応じて、放音部に音波を放射させるように制御する放音制御部と、
前記放音部により放射された音波を表す音響信号から前記通信端末により抽出された情報により規定される確立情報であって、前記無線通信部により当該通信端末から取得した確立情報を用いて前記無線通信路を確立し、確立した無線通信路を介して通信するよう前記無線通信部を制御する通信制御部であって、前記無線通信路の確立後に、前記通信端末により予め決められた音を表す前記音響信号が取得されなくなった場合には、当該無線通信路を介して当該通信端末と通信しない通信制御部と
を備えることを特徴とする無線機。
【請求項８】
振動する部材と、当該部材を加振する音響加振器とで前記放音部が構成され、
前記放音制御部は、前記確立情報を規定する情報が重畳された音響信号に応じた音波が前記部材から放射されるように、前記音響加振器に加振させる
ことを特徴とする請求項７に記載の無線機。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の無線機と、
請求項３に記載の通信端末に前記確立情報を提供する提供サーバと
を備え、
前記提供サーバは、
前記通信端末と無線通信網経由で通信する網通信部と、
前記確立情報と当該確立情報を規定する情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記通信端末の前記通信制御部により送信された、前記抽出された情報により規定される確立情報の送信要求が前記網通信部により受信されると、当該抽出された情報に対応付けて前記記憶部に記憶された確立情報を、前記網通信部により当該通信端末に送信する提供部と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記確立情報と当該確立情報を規定する情報との組を複数記憶し、
前記提供部は、前記記憶部において前記抽出部により抽出された情報と組をなす前記確立情報を、前記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の無線機と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信端末と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や駅構内などで、ユーザが持ち込んだ通信端末を用いて無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用したインターネット接続を可能にする、公衆無線ＬＡＮなどと呼ばれるサービスが知られている。このような接続サービスでは、無線ＬＡＮの電波が本来サービスを提供したいエリア外に漏洩して、意図しないユーザにサービスが利用されてしまうことがある。例えば、特許文献１は、設定情報を配布するエリアを制限するために、アクセスポイントが赤外ＬＥＤ発光部を点滅させ、これを通信装置のデジタルカメラで撮影することで、アクセスポイントとの接続に必要な設定情報をその通信装置が得ることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、無線通信に用いられる電波が届くエリアにおける通信可能な範囲を制限することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明に係る通信端末は、無線通信部と、音波を表す音響信号を取得する取得部と、前記取得部により取得された音響信号から、自通信端末と無線機との間で無線通信路を確立するために用いられる確立情報を規定する情報を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された情報によって規定される確立情報を前記無線通信部により送信して前記無線通信路を確立し、確立した無線通信路を介して通信するよう前記無線通信部を制御する通信制御部であって、前記無線通信路の確立後に、予め決められた音を表す前記音響信号が取得されなくなった場合には、当該無線通信路を維持しない通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通信端末において、予め決められた処理を前記抽出された情報に施すことにより、当該情報によって規定される確立情報を生成する生成部を備え、前記通信制御部は、前記生成部により生成された確立情報を用いて前記無線通信路を確立するようにしてもよい。
また、本発明に係る通信端末において、前記無線通信部は、前記確立情報を提供する提供サーバと無線通信網経由で通信し、前記通信制御部は、前記抽出された情報により規定される確立情報の自通信端末への送信を前記無線通信部により前記提供サーバに要求し、当該要求に応じて前記提供サーバにより提供された前記確立情報が前記無線通信部により受信されると、受信された確立情報を用いて前記無線通信路を確立するようにしてもよい。
【０００７】
また、本発明に係る通信端末において、前記通信制御部が前記抽出された情報により規定される確立情報を用いて前記無線通信路を確立した後、前記取得部による前記音響信号の取得、又は前記抽出部による前記確立情報を規定する情報の抽出を停止し、当該抽出された情報に含まれる期限情報が示す当該確立情報の有効期限に応じたタイミングで当該停止を解除するようにしてもよい。
また、前記通信制御部が前記無線通信路を確立した後、さらに前記取得部による前記音響信号の取得を停止し、その後、前記タイミングで当該停止を解除するようにしてもよい。
また、本発明に係る通信端末において、前記予め決められた音は、可聴音であってもよい。
【０００８】
本発明の別の態様に係る無線機は、無線通信部と、自無線機と通信端末との間で無線通信路を確立するために用いられる確立情報を規定する情報を音響信号に重畳する重畳部と、前記重畳部により前記確立情報を規定する情報が重畳された音響信号に応じて、放音部に音波を放射させるように制御する放音制御部と、前記放音部により放射された音波を表す音響信号から前記通信端末により抽出された情報により規定される確立情報であって、前記無線通信部により当該通信端末から取得した確立情報を用いて前記無線通信路を確立し、確立した無線通信路を介して通信するよう前記無線通信部を制御する通信制御部であって、前記無線通信路の確立後に、前記通信端末により予め決められた音を表す前記音響信号が取得されなくなった場合には、当該無線通信路を介して当該通信端末と通信しない通信制御部とを備えることを特徴とする。
本発明の無線機の好ましい態様において、振動する部材と、当該部材を加振する音響加振器とで前記放音部が構成され、前記放音制御部は、前記確立情報を規定する情報が重畳された音響信号に応じた音波が前記部材から放射されるように、前記音響加振器に加振させるようにしてもよい。
【０００９】
本発明の別の態様に係る無線通信システムは、本発明に係る無線機と、本発明に係る通信端末に前記確立情報を提供する提供サーバとを備え、前記提供サーバは、前記通信端末と無線通信網経由で通信する網通信部と、前記確立情報と当該確立情報を規定する情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記通信端末の前記通信制御部により送信された、前記抽出された情報により規定される確立情報の送信要求が前記網通信部により受信されると、当該抽出された情報に対応付けて前記記憶部に記憶された確立情報を、前記網通信部により当該通信端末に送信する提供部とを有することを特徴とする。
この発明において、前記記憶部は、前記確立情報と当該確立情報を規定する情報との組を複数記憶し、前記提供部は、前記記憶部において前記抽出部により抽出された情報と組をなす前記確立情報を、前記通信端末に送信してもよい。
【００１０】
本発明の別の態様に係る無線通信システムは、本発明に係る無線機と、本発明に係る通信端末とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信に用いられる電波が届くエリアにおける通信可能な範囲を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの概略構成を示す図。
【図２】通信端末の構成を示すブロック図。
【図３】無線アクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図４】無線アクセスポイントの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図５】確立情報が重畳された音響信号の構造を模式的に表した図。
【図６】通信端末の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図７】無線通信システムにおける処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図８】無線アクセスポイントの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図９】通信端末の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１０】無線通信システムにおける処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図１１】無線通信システムの概略構成を示す図。
【図１２】提供サーバの構成を示すブロック図。
【図１３】確立情報管理テーブルの構成を示す図。
【図１４】提供サーバの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１５】無線通信システムにおける処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図１６】確立情報管理テーブル群の構成を示す図。
【図１７】変形例１の構成の概要を説明する図。
【図１８】変形例１の音響加振器の構成を示すブロック図。
【図１９】変形例２の構成の概要を説明する図。
【図２０】変形例２の音響加振器の構成を示すブロック図。
【図２１】変形例５の通信端末における処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、無線通信システム１の概略構成を示す図である。
無線通信システム１は、例えば或る飲食店内で、無線ＬＡＮを利用したネットワークへの接続サービスを提供するものである。
無線通信システム１は、通信端末１０と、無線アクセスポイント２０と、サーバ装置３０とにより構成される。通信端末１０は、例えばスマートフォンであり、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信により無線アクセスポイント２０に接続する移動通信端末である。無線アクセスポイント２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとも呼ばれる無線機である。無線アクセスポイント２０は、通信端末１０と無線通信を行う一方、通信ネットワーク９０に接続してネットワーク通信を行う。すなわち、通信端末１０は、無線アクセスポイント２０経由で通信ネットワーク９０に接続し、通信ネットワーク９０に接続された各装置と相互に通信を行う。サーバ装置３０は、無線アクセスポイント２０と通信ネットワーク９０を介して接続され、例えば各種のコンテンツを無線アクセスポイント２０経由で通信端末１０に提供する。
なお、図１には、無線通信システム１に含まれる無線アクセスポイント２０を１台だけ図示するが、複数存在していてもよい。また、通信ネットワーク９０は、単独の通信ネットワークではなく、通信方式が異なる複数の通信ネットワークを相互接続したものであってもよい。
【００１４】
図２は、通信端末１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、無線通信部１３と、マイクロホン１４と、スピーカ１５と、記憶部１６とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリ、計時部を備える制御装置である。演算装置は、メモリや記憶部１６に記憶されたプログラムを実行することにより、通信端末１０を制御する。計時部は、例えばリアルタイムクロックを備え、計時する機能を有している。ＵＩ部１２は、例えばタッチパネルを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに、画像や音により情報を報知する。無線通信部１３は、無線通信回路やアンテナを備え、無線アクセスポイント２０に接続するためのインタフェースである。具体的には、無線通信部１３は、無線アクセスポイント２０を通信相手として無線通信路（つまり、無線リンク）を確立し、確立した無線通信路を介して無線アクセスポイント２０と無線通信を行う。無線通信部１３は、本発明の無線通信部の一例であり、無線通信を行うための電波が届く範囲の通信相手と無線通信を行う。マイクロホン１４は、通信端末１０で接続された収音部であり、音波を検出する検出部に相当するものでもある。マイクロホン１４は、通信端末１０の位置で例えば受話音声などの音波を検出し、検出した音波を表す音響信号を制御部１１に出力するものである。この音響信号は、例えば、音波形を表すアナログ形式の波形信号である。アナログ形式の音響信号は、制御部１１においてサンプリングされてデジタル形式の音響信号に変換される。スピーカ１５は、送話音声などを放音する。
【００１５】
記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）を備え、制御部１１が用いる各種のプログラムを記憶する。このプログラムには、通信端末１０が無線アクセスポイント２０に接続するために用いられる接続アプリケーションプログラム１６１のほか、制御部１１が実行することにより通信ネットワーク９０への接続を要するアプリケーションプログラムが含まれる。このアプリケーションプログラムは、例えば、ブラウザや、楽曲配信サーバから楽曲をダウンロードするためのもの、他のユーザの端末との相互通信に対応したゲームに関するものである。
【００１６】
図３は、無線アクセスポイント２０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、無線アクセスポイント２０は、制御部２１と、無線通信部２２と、ネットワーク通信部２３と、スピーカ２４と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、ＣＰＵを含む演算装置やメモリ、計時部を備える制御装置である。演算装置は、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、無線アクセスポイント２０を制御する。計時部は、例えばリアルタイムクロックを備え、計時する機能を有している。無線通信部２２は、無線通信回路やアンテナを備え、通信端末１０に接続するためのインタフェースである。無線通信部２２は、通信端末１０を通信相手として無線通信路を確立し、確立した無線通信路を介して通信端末１０と無線通信を行う。ネットワーク通信部２３は、通信ネットワーク９０に接続するためのインタフェースである。スピーカ２４は、制御部２１から供給される音響信号に応じて音波を放射する放音部として機能するものである。記憶部２５は、例えばハードディスク装置を備え、制御部２１が動作するためのプログラムや、無線通信路を確立するために必要な情報である確立情報を生成するための確立情報生成プログラム２５１を記憶する。
【００１７】
確立情報は、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路を確立するために必要な情報である。すなわち、無線アクセスポイント２０から確立情報を取得した通信端末１０のみが、通信ネットワーク９０を利用した接続サービスの提供を受けることができる。確立情報は、具体的には、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と、ＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)に従う暗号化キーと、暗号化キーの有効期限を表す期限情報とを含む。ＳＳＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信システムの無線ＬＡＮにおける無線アクセスポイント２０の識別子である。ＳＳＩＤは、複数の無線アクセスポイント２０と交信可能になる混信状態の発生を避けるために用いられる。ＷＥＰは、ＲＣ４アルゴリズムをベースにした秘密鍵暗号方式であり、ＩＥＥＥ８０２．１１のセキュリティシステムとして採用されるものである。期限情報は、暗号化キーの有効期限を表すものである。この実施形態では、暗号化キーは、時刻に応じて内容が変化する情報であり、或る期間毎（例えば、３０分毎）に更新されるものである。
なお、ここでは、無線通信システム１においてはＷＥＰである暗号方式に従うことが接続アプリケーションプログラム１６１内や確立情報生成プログラム２５１内にあらかじめ記述されており、この記述に従って、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との双方がこの暗号方式を認識できるものとする。これに代えて、確立情報が、ＷＥＰである暗号方式を示す情報を含んでおり、接続アプリケーションプログラム１６１や確立情報生成プログラム２５１にどの暗号方式に従うかに関する記述がなされていない構成であってもよい。
【００１８】
無線アクセスポイント２０は、自機との無線通信を可能にするエリア（以下、「通信可能エリア」という。）内に位置する通信端末１０に、確立情報を配布する機能を有している。ここでは、通信可能エリアは、店舗の室空間に形成され、店外の空間を含まないことが意図されている。この場合、通信可能エリア内に位置する通信端末１０のみがこの確立情報を取得し、取得した確立情報を用いて無線アクセスポイント２０との間に無線通信路を確立することができる。つまり、確立情報は、通信可能エリアの範囲をコントロールするために用いられるものでもある。
【００１９】
図４は、無線アクセスポイント２０の制御部２１の機能的構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、制御部２１は、各種のプログラムを実行することにより、確立情報生成部２１１と、重畳部２１２と、放音制御部２１３と、通信制御部２１４とに相当する機能を実現する。
確立情報生成部２１１は、確立情報生成プログラム２５１を読み出し、確立情報生成プログラム２５１内に記述されるアルゴリズムに従って確立情報を生成する。ここでの確立情報は、確立情報が表す内容を符号化して「０」又は「１」の値を用いて表したビット列で表される。確立情報生成部２１１は、ＳＳＩＤ、暗号化キー及び期限情報の内容を特定して、その内容を表す確立情報を生成する。
【００２０】
重畳部２１２は、確立情報を規定する情報を音響信号に重畳する。重畳部２１２は、ここでは、確立情報生成部２１１により生成された確立情報を音響信号に重畳する。確立情報の重畳については、いわゆる音響透かしの技術を用いて実現することができる。例えば、重畳部２１２は、一定の巡回周期を持つ擬似乱数符号列であるＭ系列や、Ｇｏｌｄ系列などを拡散符号として用い、この拡散符号と確立情報とを乗算する。この処理は、拡散処理とも呼ばれ、確立情報の値によって拡散符号が巡回周期毎に位相変調されるとともに、確立情報の周波数スペクトルが拡散される。確立情報が重畳されることとなる音響信号については本発明で特定のものに限られないが、例えば音響信号は、店舗内で流されるＢＧＭ（Background Music）を表すものである。以上のような重畳部２１２は、本発明の重畳部の一例である。
なお、重畳部２１２は、音響信号に応じた放音に与える影響を少なくするように、例えば、音響信号の周波数成分よりも高い帯域に確立情報が重畳されるようにする。
【００２１】
図５は、確立情報が重畳された音響信号の構造を模式的に表した図である。
図５に示すグラフにおいて、横軸は周波数ｆに対応し、縦軸は音圧レベルに対応する。図５に示すように、確立情報が重畳された音響信号にあっては、周波数ｆ０よりも低い周波数帯域に、確立情報が重畳される前の音響信号に相当し人間が聴取することを目的とした音の周波数成分が含まれ、周波数ｆ０よりも高い周波数帯域に、確立情報の周波数成分が含まれている。音響信号は、例えば可聴帯域（およそ２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）に周波数成分を持ち、可聴帯域よりも高い帯域に確立情報を重畳する帯域が確保されている。周波数ｆ０は、例えば１８．５ｋＨｚ以上のように、可聴域の高域の限界付近以上であることが好ましい。この場合、確立情報が重畳された音響信号に応じた放音において、人間の耳には確立情報に相当する音をほとんど聴き取ることができないとともに、確立情報が音質を損なわせることがほぼないため、聴感上の悪影響を抑えることができる。ただし、音響信号を圧縮するときのエンコーダの特性や、Ａ（アナログ）／Ｄ（デジタル）変換に用いるＡ／Ｄ変換器の特性などにより、可聴域外に重畳された確立情報を維持することができない場合などには、例えば１５ｋＨｚ以上のように可聴域内の比較的高周波の帯域に確立情報が重畳されてもよい。すなわち、確立情報がどの周波数帯域を用いて重畳されるかについて、本発明において特定の帯域に限定されることはない。また、音響信号において、人間が聴取することを目的とした音に対応する周波数成分と、確立情報に対応する周波数成分との音圧レベルは、その音響信号から確立情報が抽出可能である限り、特定の関係を有していなくてもよい。
【００２２】
放音制御部２１３は、重畳部２１２により確立情報が重畳された音響信号をスピーカ２４に出力し、その音響信号に応じてスピーカ２４に放音させる。これにより、スピーカ２４からは確立情報に対応する周波数成分を含む音が放音される。すなわち、スピーカ２４からの音が届く空間領域にほぼ一致するように通信可能エリアが形成される。すなわち、放音制御部２１３は、本発明の放音制御部の一例である。
通信制御部２１４は、無線通信部２２により通信端末１０から取得した確立情報を用いて、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路を確立する。通信制御部２１４が通信端末１０から取得する確立情報は、放音制御部２１３により放射された音波を表す音響信号から通信端末１０により抽出された確立情報である。そして、通信制御部２１４は、確立した無線通信路を介して通信端末１０と通信するよう無線通信部２２を制御する。例えば、通信制御部２１４は、通信端末１０を通信相手として許可するか否かなどの認証も行う。すなわち、通信制御部２１４は、本発明の通信制御部の一例である。
【００２３】
図６は、通信端末１０の制御部１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１を実行することにより、音響信号取得部１１１と、抽出部１１２と、通信制御部１１３とに相当する機能を実現する。
音響信号取得部１１１は、マイクロホン１４により収音（検出）された音波を表す音響信号を取得する。通信端末１０が通信可能エリア内に位置する場合、スピーカ２４から放音された確立情報に対応する周波数成分を含む音がマイクロホン１４により収音される。すなわち、音響信号取得部１１１は、確立情報の周波数成分を含む音響信号を取得しうるものである。
なお、音響信号取得部１１１は、本発明の取得部の一例である。
【００２４】
抽出部１１２は、音響信号取得部１１１により取得された音響信号から確立情報を規定する情報として、音響信号に重畳された確立情報を抽出する。抽出部１１２は、例えば遮断周波数をｆ０とするＨＰＦ（High Pass Filter）を備える。抽出部１１２は、このＨＰＦを用いたフィルタリング処理を施して、確立情報に相当する周波数成分を取り出す。そして、抽出部１１２は、重畳部２１２で用いられるものと同じ拡散符号を発生して、この拡散符号と音響信号との相関を求める。拡散符号として自己相関性の非常に高い信号が用いられたときにその音響信号と拡散符号との相関を求めると、急峻なピークの現れる波形が抽出される。この波形が音響信号に重畳された確立情報に対応し、抽出部１１２は、この波形から確立情報を復号して抽出する。これにより、抽出部１１２は、ＳＳＩＤ、暗号化キー及び期限情報の３つの情報を、音響信号を介して無線アクセスポイント２０から取得する。すなわち、抽出部１１２は、本発明の抽出部の一例である。
【００２５】
通信制御部１１３は、抽出部１１２により抽出された確立情報を無線通信部１３により送信して、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路を確立する。そして、通信制御部１１３は、確立した無線通信路を介して無線アクセスポイント２０と通信するよう無線通信部１３を制御する。すなわち、通信制御部１１３は、本発明の通信制御部の一例である。
なお、厳密に言うと、音響信号に応じてスピーカ２４から放音された音が届き、かつ、無線アクセスポイント２０の無線通信部２２から発せられる無線ＬＡＮの電波が伝搬する場所で、通信端末１０は無線アクセスポイント２０と無線通信を行うことができる。一般に、音波よりも無線ＬＡＮのような通信に用いられる電波の方がその遮蔽をすることが難しい。よって、この実施形態では、少なくとも音響信号に応じて音が届く場所には、無線ＬＡＮの電波が伝搬しているとする。
【００２６】
図７は、無線通信システム１における処理の流れを示すシーケンスチャートである。
無線アクセスポイント２０の制御部２１は、確立情報生成プログラム２５１を実行して、ＳＳＩＤ、暗号化キー及び期限情報を含む確立情報を生成する（ステップＳ１）。次に、制御部２１は、記憶部２５から例えば店舗内で再生する楽曲を表す音響信号を読み出して、読み出した音響信号に確立情報を重畳する（ステップＳ２）。次に、制御部２１は、確立情報を重畳した音響信号をスピーカ２４から音波として出力して、その音響信号に応じてスピーカ２４に放音させる（ステップＳ３）。
【００２７】
通信端末１０の制御部１１は、あらかじめ接続アプリケーションプログラム１６１を実行している。接続アプリケーションプログラム１６１の実行中に、マイクロホン１４は音波を収音（検出）し、制御部１１は当該音波を表す音響信号を取得する（ステップＳ４）。次に、制御部１１は、取得した音響信号から確立情報を抽出する（ステップＳ５）。そして、制御部１１は、抽出した確立情報に含まれる暗号化キー及びＳＳＩＤを含めた通信要求を、無線通信部１３によって無線アクセスポイント２０に送信する（ステップＳ６）。
なお、制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１の実行中には、マイクロホン１４から音響信号継続して取得する。
【００２８】
無線アクセスポイント２０の制御部２１は、無線通信部２２により通信端末１０から通信要求を受信すると、その正当性を認証する。ここで、制御部２１は、ＳＳＩＤ及び暗号化キーの両者が正当なものであると認証した場合に限り、その送信元である通信端末１０との無線通信を許可する。通信端末１０の制御部１１は、この許可を無線アクセスポイント２０から取得した場合に限り、その送信元である無線アクセスポイント２０と無線通信を行う。この許可を受けて、制御部１１は、無線通信部１３によって無線アクセスポイント２０の無線通信部２２と通信端末１０との間に無線通信路を確立する（ステップＳ７）。そして、通信端末１０及び無線アクセスポイント２０は、ステップＳ７の処理で確立した無線通信路を介して、相互に無線通信を行う（ステップＳ８）。
【００２９】
ステップＳ８の処理では、通信端末１０の制御部１１は、無線アクセスポイント２０経由で通信ネットワーク９０からコンテンツをダウンロードしたり、ゲームに関するデータを送受信したりして、各種の無線通信を行う。また、無線アクセスポイント２０の制御部２１は、無線アクセスポイント２０に応じたコンテンツをネットワーク通信部２３によってサーバ装置３０から受信し、これを無線通信部２２により通信端末１０に配信する。例えば、無線アクセスポイント２０は、無線通信システム１が構成される店舗の広告やクーポン券などコンテンツを通信端末１０に提供する。このコンテンツは、例えば、無線通信システム１が構成される場所に関連した内容である。
【００３０】
なお、無線通信システム１では、確立情報に対応する周波数成分を含む音が継続してスピーカ２４から放音されるので、通信端末１０のユーザがいつ通信可能エリアに進入しても、速やかに通信端末１０は無線通信路を確立することができる。ところで、無線アクセスポイント２０側では定期的に暗号化キーを更新するが、その更新があるときには、その更新後の暗号化キーを含む確立情報が重畳された音響信号に応じて放音する。一方、通信端末１０は、期限情報が含まれる確立情報を取得するから、一旦無線通信路を確立すれば、この期限情報が示す有効期限が到来するまでは、ステップＳ５の確立情報の抽出に関する処理を停止する。有効期限が到来するまでは、通信端末１０が先に使用した確立情報によって無線通信路が確立されているから、新たに確立情報を抽出しなくても、有効期限が到来するまではその無線通信路が維持されるためである。このステップＳ５の処理における抽出の省略によって、これを省略しない場合に比べて、通信端末１０における低消費電力化が実現される。また、この期間において、制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１の実行中であっても、マイクロホン１４による収音を停止させてもよい。
【００３１】
また、無線アクセスポイント２０で暗号化キーを定期的に更新する構成としているのは、通信端末１０がスピーカ２４からの音が届く範囲で確立情報を取得した後、例えば店舗外へ出て無線通信システム１の接続サービスが利用されることを防ぐためでもある。つまり、暗号化キーの更新があるときに通信可能エリア内にいなければ、無線通信路が維持されないので、このように確立情報の少なくとも一部が時刻とともに変化することも、接続サービスを提供するエリアのコントロールに寄与している。もちろん、このような定期的な暗号化キーの更新は、暗号化キーが解読されて不正なアクセスを防ぐことにも貢献するものである。
なお、無線アクセスポイント２０は無線通信に使用するチャネルや周波数などの無線通信路の確立に必要な情報を周期的に通信端末１０に送信するが、これについては、制御部２１が無線通信部２２によって送信する。
【００３２】
以上説明した第１実施形態によれば、無線アクセスポイント２０は、自機との無線通信路の確立に必要な確立情報を音響信号に重畳して配布する。つまり、音響信号に応じた音が届くエリアのみに確立情報が配布されるから、例えば壁やパーテションなどを用いて遮音すれば、実質的に、無線通信に用いられる電波が届くエリアに対して通信可能なエリアを、人間が目視可能な手段であるエリア制限手段（つまり、壁やパーテションなどの遮音の効果を奏する部材）を用いて比較的容易に制限することができる。例えば、音響信号が店舗内で再生されるＢＧＭとして用いられる場合、店舗内に通信可能エリアが形成されるが、店舗の出入口を閉じるなどにより音響信号に応じてスピーカ２４から放射される音波を遮断すれば、確立情報が外部に漏れることを抑えられる。このように、無線通信システム１によれば、無線アクセスポイントとの無線通信を行うための電波が届く範囲をコントロールしなくとも、その無線通信が許可されるエリアを狭く制限することができる。更に、無線通信システム１によれば、確立情報が重畳された音の届く範囲を音量調整でコントロールすることも可能である。また、確立情報が重畳される比較的高い周波数帯は距離に応じた減衰が比較的大きいので、無線通信システム１によれば、通信可能エリアを狭い範囲に絞って形成することも可能である。また、屋外は暗騒音が高いため、このような理由からも店舗外のユーザに接続サービスが誤って利用される可能性を抑えることができる。更に、音波の性質上、壁面などで反射したり回折したりするから、確立情報が発せられる位置であるスピーカ２４の位置から直接見渡せない場所に対しても、必要に応じて、無線アクセスポイント２０は、確立情報を配布することができる。すなわち、確立情報を取得するために通信端末１０のマイクの向きなどを精密に調整する必要がないから、この調整に関してユーザに強いられる手間も抑えられる。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
上述した第１実施形態では、無線アクセスポイント２０は、確立情報を重畳した音声信号に応じて放音していた。すなわち、通信端末１０は、無線アクセスポイント２０との無線通信路の確立に必要な確立情報を、音響信号から直接取得していた。これに代えて、通信端末１０が、音響信号から直接、確立情報を取得しない構成としてもよい。本実施形態では、無線アクセスポイント２０は、確立情報を規定する情報として、確立情報そのものに代えて、確立情報の代替となる情報（以下、「代替情報」という。）を音響信号に重畳する。通信端末１０は、音響信号から抽出した代替情報を基に確立情報を生成する。このように、本実施形態では、確立情報の基となる代替情報と、通信端末１０における確立情報の生成アルゴリズムとにより、無線通信システム１で用いられる確立情報が規定される、ということができる。
以下、本実施形態について詳細に説明する。本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した構成要素は、基本的には上述した第１実施形態と同等に機能するから、以下では相違点を主に説明する。なお、無線通信システム１の各装置のハードウェア構成は上述した第１実施形態と同じであり、その説明を省略する。ただし、接続アプリケーションプログラム１６１に記述されたアルゴリズムの内容は、上述した第１実施形態と相違する。また、無線アクセスポイント２０では、確立情報生成プログラム２５１に代えて、代替情報を生成するための生成プログラムが記憶部２５に記憶されている。
【００３４】
図８は、無線アクセスポイント２０の制御部２１の機能的構成を示す機能ブロック図である。図８に示すように、制御部２１は、生成プログラムを含む各種のプログラムを実行することにより、代替情報生成部２１５と、重畳部２１２と、放音制御部２１３と、通信制御部２１４とに相当する機能を実現する
代替情報生成部２１５は、生成プログラムに記述されるアルゴリズムに従って、確立情報の代替情報を生成する。代替情報は、ここでは、無線通信システム１で用いられる確立情報と一対一で対応しており、「０」又は「１」の値を用いて表したビット列で表される。例えば、確立情報が所定の擬似乱数生成アルゴリズムに従って生成される擬似乱数で表現される場合、代替情報は、この擬似乱数の生成に用いられるシード値（すなわち、擬似乱数を生成するための初期値）とすることができる。また、代替情報は、確立情報を決められた規則に従って変換（例えば、暗号化）した情報であってもよい。本実施形態の代替情報は、確立情報を通信端末１０で導出することのできる情報である限り、どのような情報であってもよい。ただし、ここでは、代替情報生成部２１５が生成する代替情報の情報量（つまり、ビット数）は、確立情報の情報量よりも少ないものとする。
なお、代替情報生成部２１５は、確立情報を基に代替情報を生成することを必須とするものでなく、結果として、代替情報が得られるような機能を実現するものであればよい。
【００３５】
重畳部２１２は、代替情報生成部２１５により生成された代替情報を音響信号に重畳する。代替情報の重畳については、上述した第１実施形態と同様、音響透かしの技術を用いて実現することができる。放音制御部２１３は、重畳部２１２により代替情報が重畳された音響信号をスピーカ２４に出力し、その音響信号に応じてスピーカ２４に放音させる。通信制御部２１４は、放音制御部２１３の制御に応じてスピーカ２４から音波として放射された音波を表す音響信号から、通信端末１０により抽出された代替情報により規定される確立情報であって、無線通信部２２により通信端末１０から取得した確立情報を用いて、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路を確立する。
【００３６】
図９は、通信端末１０の制御部１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１を実行することにより、音響信号取得部１１１と、抽出部１１２と、確立情報生成部１１４と、通信制御部１１３とに相当する機能を実現する。
音響信号取得部１１１は、マイクロホン１４で検出された音波を表す音響信号を取得する。音響信号取得部１１１は、代替情報の周波数成分を含む音響信号を取得しうるものである。抽出部１１２は、音響信号取得部１１１により取得された音響信号から代替情報を抽出する。抽出部１１２での代替情報の抽出については、上述した第１実施形態と同様の手法で実現することができる。
【００３７】
確立情報生成部１１４は、予め決められた処理を抽出部１１２により抽出された代替情報に施すことにより、確立情報を生成する。例えば、擬似乱数の生成に用いられるシード値が代替情報である場合、確立情報生成部１１４は、このシード値を用いて、所定の擬似乱数生成アルゴリズムに従って擬似乱数で表現される確立情報を生成する。また、代替情報が確立情報を決められた規則に従って変換した（例えば、暗号化した）情報である場合、確立情報生成部１１４は、この規則に従った変換処理（例えば、復号処理）を代替情報に施して、確立情報を生成する。
確立情報生成部１１４が代替情報を基に確立情報を生成できるようにするために、無線通信システム１では、代替情報と確立情報との対応関係があらかじめ取り決められ、この取り決めが接続アプリケーションプログラム１６１や生成プログラムのアルゴリズムに反映されている。以上の機能を実現する確立情報生成部１１４は、本発明の生成部の一例である。
【００３８】
図１０は、無線通信システム１における処理の流れを示すシーケンスチャートである。
無線アクセスポイント２０の制御部２１は、生成プログラムを実行して代替情報を生成する（ステップＳ１１）。次に、制御部２１は、記憶部２５から読み出した音響信号に代替情報を重畳する（ステップＳ１２）。次に、制御部２１は、代替情報を重畳した音響信号をスピーカ２４に出力して、その音響信号に応じてスピーカ２４から音波として放音させる（ステップＳ１３）。
【００３９】
通信端末１０の制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１の実行中にマイクロホン１４で検出した音波を表す音響信号を取得する（ステップＳ１４）。次に、制御部１１は、取得した音響信号から代替情報を抽出する（ステップＳ１５）。そして、制御部１１は、予め決められた処理を抽出した代替情報に施して、確立情報を生成する（ステップＳ１６）。そして、制御部１１は、生成した確立情報に含まれる暗号化キー及びＳＳＩＤを含めた通信要求を、無線通信部１３によって無線アクセスポイント２０に送信する（ステップＳ１７）。
以降、上述した第１実施形態のステップＳ７，Ｓ８の処理と同様にして、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路が確立され（ステップＳ１８）、通信端末１０及び無線アクセスポイント２０は、ステップＳ１８の処理で確立した無線通信路を介して、相互に無線通信を行う（ステップＳ１９）。
【００４０】
以上説明した第２実施形態の無線通信システム１では、確立情報がそのまま音響信号に重畳されているのではなく、通信端末１０で生成される確立情報の基となる代替情報が音響信号に重畳される。通信端末１０は代替情報を基に確立情報を生成するので、上述した第１実施形態と同様、この確立情報に基づいて、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路が確立される。また、本実施形態の無線通信システム１では、代替情報の情報量が確立情報の情報量よりも少ない。これにより、本実施形態の無線通信システム１では、第１実施形態の構成よりも狭い周波数帯域で必要な情報を音響信号に重畳することも可能である。換言すると、音響信号を用いての情報の伝送レートが低い場合であっても、無線アクセスポイント２０は、通信端末１０が確立情報を取得するための代替情報を配布することができる。これに関して、通信端末１０が音響信号に応じて放音された音波を検出し、検出した音波を示す音響信号から情報を抽出するために要する時間を、上述した第１実施形態よりも短くすることもできる。更に、音響信号に応じた音波が伝搬する空間領域を、確立情報そのものが伝搬するわけではないので、仮に第三者によって不正に音響信号から代替情報が抽出されたとしても、確立情報そのものが直ちに取得されることがない。これにより、無線通信システム１では、より確実に、正当なユーザの通信端末１０に対し無線アクセスポイント２０との無線通信が許可されるようになる。
【００４１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。上述した第２実施形態では、無線アクセスポイント２０が、確立情報を規定する情報として、通信端末１０で生成される確立情報の基となる代替情報を音響信号に重畳していたが、代替情報はこれ以外の情報であってもよい。本実施形態では、通信端末１０が音響信号から抽出した代替情報を用いて外部のサーバ装置（後述する、提供サーバ５０）に問い合わせて、この代替情報に対応した確立情報をサーバ装置から取得する。このように、本実施形態では、代替情報とサーバ装置とにより、通信端末１０が取得する確立情報が規定される。
以下、本実施形態について詳細に説明する。本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した構成要素は、基本的には上述した第１実施形態と同等に機能するかから、以下では相違点を主に説明する。なお、無線通信システム１ａの各装置のハードウェア構成は上述した第１実施形態と同じであり、その説明を省略する。ただし、接続アプリケーションプログラム１６１に記述されたアルゴリズムの内容は、上述した第１実施形態と相違する。また、無線アクセスポイント２０では、確立情報生成プログラム２５１に代えて、代替情報を生成するための生成プログラムが記憶部２５に記憶されている。
【００４２】
図１１は、本実施形態の無線通信システム１ａの概略構成を示す図である。
無線通信システム１ａは、通信端末１０と、無線アクセスポイント２０と、コンテンツサーバ３０ａと、提供サーバ５０とにより構成される。コンテンツサーバ３０ａは、上述した第１実施形態のサーバ装置３０と同一のサーバ装置であるが、本実施形態では説明の便宜上、「コンテンツサーバ３０ａ」と称している。通信端末１０と、無線アクセスポイント２０と、コンテンツサーバ３０ａとは、上述した第１実施形態と同一の接続関係にある。提供サーバ５０は、無線通信ネットワーク８０を介して通信端末１０と接続されるサーバ装置である。提供サーバ５０は、通信端末１０からの要求に応じて、この通信端末１０に確立情報を提供する。無線通信ネットワーク８０は、ここでは３Ｇ回線であり、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）に準拠した３Ｇ（3rd Generation）と呼ばれる方式の無線通信網である。提供サーバ５０と通信するため、本実施形態の通信端末１０は、ＩＭＴ−２０００方式の通信規格に従って無線通信を行う機能を有している。このため、通信端末１０の無線通信部１３は、通信ネットワーク９０に接続するためのインタフェースとともに、無線通信ネットワーク８０に接続するためのインタフェースを有している。
なお、通信ネットワーク９０と無線通信ネットワーク８０とは互いに異なる通信網であるが、これらは図示せぬゲートウェイ装置などを接続されている。そして、無線通信システム１ａでは、無線アクセスポイント２０と提供サーバ５０とは、通信ネットワーク９０及び無線通信ネットワーク８０経由で通信可能である。
【００４３】
図１２は、提供サーバ５０の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、提供サーバ５０は、制御部５１と、ネットワーク通信部５２と、記憶部５３とを備える。
制御部５１は、ＣＰＵを含む演算装置やメモリを備える制御装置である。演算装置は、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、提供サーバ５０を制御する。ネットワーク通信部５２は、無線通信ネットワーク８０に接続するためのインタフェースであり、本発明の網通信部に相当する。記憶部５３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部５１が動作するためのプログラムや、通信端末１０に提供されうる確立情報が記述された確立情報管理テーブル５３１を記憶する。ここでの確立情報管理テーブル５３１は、一の無線アクセスポイント２０に対応してひとつ用意され、無線アクセスポイント２０毎に使い分けられるものとする。
【００４４】
図１３は、確立情報管理テーブル５３１の構造を示す図である。
図１３に示すように、確立情報管理テーブル５３１は、「管理番号」と「確立情報」という各情報を対応付けた構造であり、このようなデータの組が複数記述されている。管理番号は、提供サーバ５０で管理される各確立情報を区別するために割り当てられた番号であり、一の確立情報に一の管理番号が割り当てられる。確立情報管理テーブル５３１に記述された管理番号は、無線アクセスポイント２０で音響信号に重畳された管理番号と一致する。確立情報は、上述した各実施形態と同等の情報である。図１３に示す確立情報管理テーブル５３１では、管理番号「Ｎｏ．００１」〜「Ｎｏ．００５」に対応付けて、確立情報「ｅｓｔ００１」〜「ｅｓｔ００５」がそれぞれ対応付けられている。
【００４５】
無線アクセスポイント２０は、利用可能な一の確立情報に対応した管理番号を配信する。提供サーバ５０は、通信端末１０から確立情報の送信要求があった場合、その送信要求で指定された管理番号に対応付けられた確立情報を確立情報管理テーブル５３１から特定して、通信端末１０に提供する。よって、提供サーバ５０は、その時点で利用可能な確立情報を通信端末１０に提供することが可能となる。このように、確立情報管理テーブル５３１において確立情報に対応付けられた管理番号が、本発明の代替情報に相当する。
なお、本実施形態でも、管理番号の情報量が確立情報の情報量よりも少ない場合を想定する。このようにするのは、上述した第２実施形態と同様の理由によるものである。
【００４６】
図１４は、提供サーバ５０の制御部５１の機能的構成を示す機能ブロック図である。図１４に示すように、制御部５１は、プログラムを実行することにより、要求取得部５１１と、確立情報特定部５１２と、提供部５１３とに相当する機能を実現する。
要求取得部５１１は、通信端末１０からネットワーク通信部５２により受信され、通信端末１０において抽出された管理番号を指定した送信要求を取得する。管理番号は、抽出部１１２により音響信号から抽出された代替情報である。
【００４７】
確立情報特定部５１２は、要求取得部５１１により取得された送信要求に応じた確立情報を特定する。具体的には、確立情報特定部５１２は、送信要求で指定された管理番号に対応付けて確立情報管理テーブル５３１に記憶された確立情報を特定する。
提供部５１３は、確立情報特定部５１２により特定された確立情報を、ネットワーク通信部５２により送信して通信端末１０に提供する。すなわち、提供部５１３は、本発明の提供部の一例である。
【００４８】
図１５は、無線通信システム１ａにおける処理の流れを示すシーケンスチャートである。
無線アクセスポイント２０の制御部２１は、現時点で利用可能な確立情報に対応した管理番号を特定する（ステップＳ２１）。ここでは、無線アクセスポイント２０の制御部２１は、利用可能な確立情報の代替となる管理番号を通知するよう、ネットワーク通信部５３により提供サーバ５０に要求する。この要求には、現時点で利用可能な確立情報が指定されているものとする。提供サーバ５０の制御部５１は、管理番号の通知が要求されると、その要求で指定された確立情報に対応付けられた管理番号を確立情報管理テーブル５３１を参照して特定し、特定した管理番号をネットワーク通信部５２により無線アクセスポイント２０に送信させる。制御部２１は、無線アクセスポイント２０から受信することで取得した管理番号を、ステップＳ２１の処理で特定することとなる。
【００４９】
次に、制御部２１は、ステップＳ２１の処理で特定した管理番号を音響信号に重畳する（ステップＳ２２）。次に、制御部２１は、管理番号を重畳した音響信号をスピーカ２４に出力して、その音響信号に応じてスピーカ２４から音波として放音させる（ステップＳ２３）。
【００５０】
通信端末１０の制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１の実行中にマイクロホン１４で収音検出した音波を表す音響信号を取得する（ステップＳ２４）。次に、制御部１１は、取得した音響信号から管理番号を抽出する（ステップＳ２５）。そして、制御部１１は、ステップＳ２５の処理で抽出した管理番号を指定した確立情報の送信要求を、無線通信部１３により提供サーバ５０に送信する（ステップＳ２６）。
【００５１】
提供サーバ５０の制御部５１は、ネットワーク通信部５２により確立情報の送信要求を受信してこれを取得すると、その送信要求で指定された管理番号に対応する確立情報を、記憶部５３の確立情報管理テーブル５３１に基づいて特定する（ステップＳ２７）。制御部５１が管理番号「Ｎｏ．００１」を指定した送信要求を取得したとすると、確立情報「ｅｓｔ００１」を特定する。制御部５１は、特定した確立情報をネットワーク通信部５２により通信端末１０に送信する（ステップＳ２８）。
【００５２】
通信端末１０の制御部１１は、無線通信部１３により確立情報を受信してこれを取得すると、以降、上述した第１実施形態のステップＳ６，Ｓ７の処理と同様にして、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路が確立され（ステップＳ２９，Ｓ３０）、通信端末１０及び無線アクセスポイント２０は、ステップＳ３０の処理で確立した無線通信路を介して、相互に無線通信を行う（ステップＳ３１）。
【００５３】
以上説明した第３実施形態では、無線アクセスポイント２０は、利用可能な確立情報に対応した管理番号を音響信号に重畳する。提供サーバ５０は、確立情報を確立情報管理テーブル５３１によって管理し、通信端末１０からの要求に応じて、無線アクセスポイント２０で利用可能な確立情報を通信端末１０に提供する。通信端末１０は、抽出した管理番号を基に提供サーバ５０から確立情報を取得、以降上述した第１，２実施形態と同様、この確立情報に基づいて、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路が確立される。また、無線通信システム１ａにおいては、提供サーバ５０で確立情報が管理されるので、その内容の更新等の管理も比較的容易に行える。また、音響信号に応じた音波が伝搬する空間領域を確立情報そのものが伝搬するわけではないので、上述した第２実施形態と同じ理由により、正当なユーザの通信端末１０に対し無線アクセスポイント２０との無線通信を許可することができる。
なお、本実施形態ではＳＳＩＤ、暗号化キー及び期限情報という３種類の情報を含む確立情報に対して一の管理番号が対応していたが、確立情報の一部の情報（ここでは、１種類又は２種類の情報）毎に一つずつ管理番号が対応していてもよい。
【００５４】
＜第３実施形態の変形例＞
上述した第３実施形態の構成を、以下の（１）〜（５）で説明する構成に変形してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（１）上述した第３実施形態では、無線アクセスポイント２０毎に、提供サーバ５０が確立情報管理テーブル５３１をひとつずつ記憶している構成であったが、この構成を以下のように変形してもよい。
図１６は、この変形例の提供サーバ５０が確立情報管理テーブル５３１に代えて記憶している、確立情報管理テーブル群５３２の構造を示す図である。確立情報管理テーブル群５３２は、管理番号に対応した確立情報管理テーブル５３２−ｉを複数有する。ｉは、各管理番号に一対一で対応して割り当てられた値である。図１６には、一例として、管理番号「Ｎｏ．００１」に対応した確立情報管理テーブル５３２−１を示す。なお、管理番号「Ｎｏ．００２」〜「Ｎｏ．００５」に対応した確立情報管理テーブル５３２−２〜５も、確立情報管理テーブル５３２−１と同様の構造である。
【００５５】
図１６に示すように、確立情報管理テーブル５３２−１において、無線アクセスポイント２０を識別する無線機ＩＤと確立情報とが対応付けられている。ここでは、無線機ＩＤとして「Ａ」〜「Ｅ」までの５つを図示している。無線機ＩＤは、例えば無線アクセスポイント２０に割り当てられたＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスである。この場合、提供サーバ５０は、予め無線アクセスポイント２０との通信により取得したＭＡＣアドレスを確立情報管理テーブル群５３２に記述しておく。確立情報は、上述した第３実施形態と同等の情報である。
例えば、提供サーバ５０が管理番号「Ｎｏ．００１」を選択した場合、無線アクセスポイント２０は管理番号「Ｎｏ．００１」を音響信号に重畳して放音する。通信端末１０は、管理番号及びこの管理番号の取得元の無線アクセスポイント２０の無線機ＩＤを指定した確立情報の送信要求を、提供サーバ５０に送信する。提供サーバ５０は、通信端末１０から確立情報の送信要求を取得すると、この通信端末１０における管理番号の取得元である無線アクセスポイント２０の無線機ＩＤに対応付けられた確立情報を、確立情報管理テーブル５３２−１から特定する。提供サーバ５０は、特定した確立情報管理テーブル５３２−１から確立情報を提供する。例えば、提供サーバ５０が管理番号「Ｎｏ．００１」を選択した場合に、無線機ＩＤ「Ａ」及び管理番号「Ｎｏ．００１」を指定した送信要求を受信したときには、確立情報「ｅｓｔ１０１」を提供し、無線機ＩＤ「Ｂ」及び管理番号「Ｎｏ．００１」を指定した送信要求を受信したときには、確立情報「ｅｓｔ２０１」を提供する。他の無線機ＩＤや管理番号が送信要求で指定された場合であっても、提供サーバ５０は同様の規則に従って確立情報を提供することとなる。
以上の無線通信システム１ａでは、いずれか一の管理番号が選択されると、提供サーバ５０は、その管理番号に対応した確立情報管理テーブル５３２−ｉに基づいて確立情報を提供する。よって、無線通信システム１ａでは、複数の無線アクセスポイント２０で一斉に、利用可能な確立情報が変更させられることとなる。
【００５６】
本変形例の動作は、基本的には上述した第３実施形態と同じであるが、相違点を説明する。
無線通信システム１ａでは、提供サーバ５０が、例えば決められた期間が経過する毎にｉを「１」ずつインクリメントして変更したり、乱数を用いてｉの値をランダムに変更したりして、使用する確立情報管理テーブル５３２−ｉを選択する。提供サーバ５０が確立情報管理テーブル５３２−ｉを選択した後の無線通信システム１ａの処理の流れは、上述した第３実施形態と同様であり、選択中の確立情報管理テーブル５３２−ｉを基に利用可能な確立情報が特定される。この構成であっても、無線アクセスポイント２０が配信する管理番号に確立情報管理テーブル群５３２で対応付けられた確立情報と、提供サーバ５０によって提供される確立情報とが同期するので、上述の第３実施形態と同等の作用効果を奏する。
なお、無線機ＩＤは、通信端末１０が通信路を確立する前に無線アクセスポイント２０から取得することができる情報であれば、ＭＡＣアドレス以外の通信アドレスであってもよいし、通信アドレス以外の情報であってもよい。また、提供サーバ５０が無線アクセスポイント２０から無線機ＩＤを取得して確立情報管理テーブル５３２群に記述してもよいし、提供サーバ５０が無線機ＩＤを生成して、生成した無線機ＩＤを無線アクセスポイント２０に提供してもよい。また、サーバ管理者等によって手動設定された無線機ＩＤを、提供サーバ５０が確立情報管理テーブル５３２群に記述するとともに、この無線機ＩＤを無線アクセスポイント２０に提供してもよい。
【００５７】
（２）無線アクセスポイント２０が配信する管理番号に確立情報管理テーブル５３１で対応付けられた確立情報と、提供サーバ５０によって提供される確立情報とが同期するようにするための仕組みは、上述した第３実施形態のものに限定されない。
例えば、確立情報管理テーブル５３１を、無線アクセスポイント２０と提供サーバ５０とで共有する構成としてもよい。すなわち、無線通信システム１ａを、無線アクセスポイント２０と提供サーバ５０とが、確立情報管理テーブル５３１を記憶する共通の記憶装置にアクセス可能な構成とする。この場合、無線アクセスポイント２０が確立情報管理テーブル５３１に基づいて一の管理番号を配信すれば、無線アクセスポイント２０と提供サーバ５０とのステップＳ２１の処理に相当するやりとりがなくとも、提供サーバ５０はその管理番号に対応する確立情報を確立情報管理テーブル５３１から特定して、通信端末１０に提供することができる。
【００５８】
（３）通信端末１０が提供サーバ５０に送信する確立情報の送信要求は、代替情報の内容（つまり、管理番号）を指定したものでなくてもよい。例えば、無線通信システム１ａは、通信端末１０と提供サーバ５０との双方が現時点で利用可能な確立情報を判別可能な構成の下で、通信端末１０が音響信号から代替情報を抽出した旨を示す情報（例えば、パスワード）を用いて、提供サーバ５０に確立情報の送信を要求する構成であってもよい。この場合、提供サーバ５０は、この代替情報を抽出した旨を示す情報を用いて通信端末１０からアクセスされたことを契機に、現時点で利用可能な確立情報をこの通信端末１０に提供すればよい。
なお、通信端末１０と提供サーバ５０との双方が現時点で利用可能な確立情報を判別可能にするために、上述した第３実施形態で説明したステップＳ２１の処理が行われてもよいし、上記（２）の項で説明した、無線アクセスポイント２０と提供サーバ５０とで確立情報管理テーブル５３１が共有する構成が採られてもよい。また、代替情報を抽出した旨を示す情報は、例えば、通信端末１０が代替情報を抽出したことを契機に自動で生成される任意の情報とすることができる。
【００５９】
（４）上述した第３実施形態では、提供サーバ５０において、確立情報管理テーブル５３１において管理番号と確立情報とのデータの組が複数記述されていたが、少なくとも一組のデータが記述されていればよい。このデータの組が一つだけである場合、提供サーバ５０はいつでも同一の確立情報を提供することになる。
（５）また、コンテンツサーバ３０ａと提供サーバ５０とで実現される機能が、一のサーバ装置で実現されてもよい。
【００６０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した各実施形態では、無線アクセスポイント２０はスピーカ２４からの放音という態様で確立情報を規定する情報を配布していたが、本発明を以下のように変形してもよい。
図１７は、本変形例の構成の概要を説明する図である。
図１７に示すように、ここでは、通信可能エリアをファーストフード店などの飲食店に構成する場合について説明する。飲食店には、図１７に示すようなテーブル１００及び椅子２００が、複数組配置されている。飲食店の客である通信端末１０のユーザは、椅子２００に着席して、テーブル１００に注文品を置き、通信端末１０を利用することがある。この飲食店では、入店客に対して、商品の注文時に音響加振器４０がテーブル１００ひとつあたりに１個ずつ配布される。ユーザは、配布された音響加振器４０を自身の利用するテーブル１００に装着する。図１７に示すように、ユーザは、例えば、テーブル１００の裏面の自身に比較的近い位置に音響加振器４０を装着する。音響加振器４０は、無線アクセスポイント２０の制御の下で、音響加振器４０が装着された部材を振動で加振し、この部材から確立情報を規定する情報を含む音響信号に応じて音波を放射させるものである。この部材は、ここでは、音響加振器４０が装着されたテーブル１００であり、当該部材（テーブル１００）と音響加振器４０とは互いに接触して、一体となって振動する。したがって、この変形例では、テーブル１００と音響加振器４０とで放音部が構成される。
【００６１】
図１８は、音響加振器４０の構成を示すブロック図である。
図１８に示すように、音響加振器４０は、制御部４１と、無線通信部４２と、加振部４３とを備える。制御部４１は、ＣＰＵを含む演算装置やメモリを備える制御装置である。演算装置は、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、音響加振器４０を制御する。無線通信部４２は、無線通信回路やアンテナを備え、無線アクセスポイント２０と無線通信を行うインタフェースである。加振部４３は、制御部４１の制御信号に応じた振動を発生させ、発生させた振動を外部に作用させる。
【００６２】
本変形例では、無線アクセスポイント２０は、テーブル１００から音響信号に応じてテーブル１００を加振するように音響加振器４０を制御する。具体的には、放音制御部２１３は、確立情報を規定する情報が重畳された音響信号を搬送波で変調し、この送信信号を無線通信部２２によって送信する。音響加振器４０の制御部４１は、無線通信部４２によってこの送信信号を受信すると、確立情報を規定する情報が重畳された音響信号を復調する。そして、制御部４１は、復調した音響信号が表す音がテーブル１００から放音されるように、加振部４３に加振させる。椅子２００に着席するユーザは、自身の通信端末１０をテーブル１００の近傍で保持するか、又はテーブル１００の上に置いているから、制御部１１は、テーブル１００から放音されてマイクロホン１４により収音された音を表す音響信号を取得することになる。よって、上述した各実施形態と同じ作用により、通信端末１０は無線アクセスポイント２０と無線通信をすることができる。
なお、この変形例において、無線アクセスポイント２０は、無線通信部２２により確立情報を規定する情報を音響加振器４０に送信することにより、音響加振器４０を制御するので、音響信号に応じて音波を放射させるためのスピーカ２４を備えていなくてよい。
【００６３】
本変形例の構成によれば、確立情報を規定する情報が配布される通信可能エリアが、例えばテーブル１００の近傍に制限されることになる。つまり、テーブル１００付近にいるユーザしか無線通信システム１を利用することができなくなり、テーブル１００を利用する者、すなわち、商品を注文した者に絞って無線通信サービスを提供することができる。これにより、テーブル１００付近にいない、単に店舗に立ち入ったユーザに対しては接続サービスを提供しないようにすることもできるから、通信可能エリアの範囲を更に制限することが可能となり、併せて商品の販売などの店舗の営業活動の一環として本サービスを提供する場合にも好適であると言える。
【００６４】
（変形例２）
上述した変形例１の構成を、テーブル１００に音響加振器を装着させたままにし、ユーザが椅子２００に着席するタイミングで、その音響加振器が加振を開始する構成としてもよい。
図１９は、本変形例の構成の概要を説明する図である。本変形例では、ユーザがカウンタで注文して受け取った商品をトレイ３００に載せて、自身の席に運んで飲食するという場合を想定する。ここで、トレイ３００には、図１９に示すように、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)素子３１０が設けられている。ＲＦＩＤ素子３１０は、トレイ３００に設けられたことを識別する情報があらかじめ書き込まれている。
【００６５】
図２０は、音響加振器４０ａの構成を示すブロック図である。
図２０に示すように、音響加振器４０ａは、制御部４１と、無線通信部４２と、加振部４３と、読取部４４とを備える。このうち制御部４１、無線通信部４２及び加振部４３の構成は、変形例１と同じである。読取部４４は、いわゆるＲＦＩＤリーダであり、ＲＦＩＤ素子３１０に書き込まれた情報を読み取る。
【００６６】
音響加振器４０ａにおいては、誰も椅子２００に着席しないときなど、トレイ３００が付近にないときには、無線通信部４２を停止させた状態で、読取部４４がＲＦＩＤ素子３１０の情報の読み取りを試みる。やがて、ユーザがトレイ３００をテーブル１００に置き、読取部４４がトレイ３００のＲＦＩＤ素子３１０の情報を読み取ると、その情報を読み取ったことを示す読取信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、読取信号を受け取ったことを契機に、ユーザがテーブル１００の利用を開始し、そのテーブル１００に装着された音響加振器４０ａの加振が可能になったため、音響加振器４０ａによる加振を開始することを、無線通信部４２によって無線アクセスポイント２０に通知する。無線アクセスポイント２０の制御部２１は、無線通信部２２によってこの通知を受信したことを契機に、確立情報を規定する情報を重畳した音響信号に応じてテーブル１００を加振するよう音響加振器４０ａを制御する。この制御の内容は、上記変形例１と同じでよい。また、無線アクセスポイント２０は、音響信号に応じて音波を放射させるためのスピーカ２４を備えていなくてよい。
やがて、ユーザがトレイ３００を持って離席すると、制御部４１は読取部４４によりＲＦＩＤ素子３１０が読み取られなくなり読取信号が供給されなくなるから、これを契機にユーザが椅子２００に着席していないと判断する。そして、制御部４１は、無線通信部４２による無線通信を停止させて、読取部４４に読み取りを行わせないよう制御する。
【００６７】
以上の構成により、無線アクセスポイント２０は、ユーザが音響加振器４０ａのオンオフ操作なしに、必要な場合にのみ確立情報を規定する情報を配布することができる。これにより、テーブル１００に着席したものの、注文した商品を載せたトレイ３００をテーブル１００に置いていないなど、確立情報を規定する情報を配布する必要のない場合に、音響加振器４０ａがテーブル１００を加振しないで済むから、音響加振器４０ａの低消費電力化を期待することができる。また、トレイ３００を利用しない者、つまり、商品を注文せずサービス提供の対象でない者が本サービスを利用する可能性を、より一層減らすことができ、通信可能なエリアの範囲を更に制限することが可能となる。
なお、本変形例において、音響加振器４０ａの音響加振のオンオフをＲＦＩＤ素子３１０及び読取部４４を用いて切り替えていたが、例えば、赤外線通信方式や、接触式又は非接触式のＩＣチップを用いた通信方式や、近距離無線通信方式などで実現してもよい。また、ユーザが手動で音響加振器４０ａの音響加振のオンオフを切り替える構成であってもよい。また、本変形例においても、商品を注文した者に対して音響加振器４０ａが配布されてもよい。また、本変形例では、トレイ３００にＲＦＩＤ素子３１０が設けられていたが、他の持ち運び可能な部材に設けられてもよい。
【００６８】
（変形例３）
上述した各実施形態において、音波を検出する検出部はマイクロホン１４であり、確立情報を規定する情報が重畳された音響信号に応じて音波を放射する放音部はスピーカ２４であった。この場合、マイクロホン１４は気体（より具体的には、空気）の振動である音波を検出するものであり、スピーカ２４は気体（より具体的には、空気）の振動である音波を放射するものである。これに対し、本変形例の検出部／放音部は、固体や液体の振動を検出／放射するものであってもよい。このとき、放音部は、外部に振動を与える振動子と、この振動子により振動させられる媒体とにより実現される。すなわち、振動子は、部材に弾性波を伝搬させることで音波を放射する。一方、検出部は、例えば振動ピックアップ（振動検出子）であり、部材を伝搬する弾性波である音波を検出する。この構成では、音響信号取得部１１１は、この検出部により検出された音波を表す音響信号を取得する。
このような検出部／放音部の構成であっても、音響信号が確立情報を規定する情報の周波数成分を含んでいれば、通信端末１０が音響信号から確立情報を規定する情報を抽出し、この確立情報を規定する情報を用いて無線通信路を確立することができる。変形例１，２の構成を応用すれば、音響加振器が固体の部材に音響信号が示す音波である振動を与える。そして、振動検出子を有し、テーブル１００に接触する通信端末が、この直接振動を検出して、この直接振動を表す音響信号を取得する、という具合である。
以上説明したように、本発明の音波は、気体、固体及び液体のどれを伝搬するものであってもよい。また、本発明の音波は、可聴帯域だけではなく、可聴帯域外（具体的には、超音波や超低周波のみに周波数成分を持つもの）で、人間が知覚できないものであってもよい。例えば、本発明において確立情報を規定する情報が重畳される音波は、確立情報を規定する情報に相当する周波数成分のみを持つものであってもよい。
【００６９】
（変形例４）
上述した各実施形態では、確立情報を規定する情報のすべての情報が音響信号に重畳されていたが、そのうちの一部の情報が別経路でユーザにより入手されてもよい。例えば、サービス事業者は、不特定多数のユーザでなく、あらかじめ会員登録したユーザのみにサービスを提供したい場合がある。この場合、ユーザは、事前に通信端末１０を用いて所定のｗｅｂページにアクセスして、自身に割り当てられたＩＤを入手しておく。このＩＤは、通信端末１０又はそのユーザを識別する識別子に対応する。そして、通信可能エリアに進入したときには、このＩＤを手動で通信端末１０に入力する。通信端末１０の制御部１１は、このＩＤをメモリや記憶部１６などの識別子記憶部に記憶する。一方、無線アクセスポイント２０は、確立情報のうちＩＤ以外の情報を規定する情報を音響信号に重畳してスピーカ２４に放音させる。無線アクセスポイント２０では、このように配信した確立情報を規定する情報と、通信端末１０にあらかじめ記憶されたＩＤとを取得してそれらの正当性を認証し、無線通信路の確立の可否を判断する。つまり、通信制御部１１３は、抽出部１１２により抽出された確立情報を規定する情報と、通信端末１０が異なる方法で取得したＩＤとを用いて、無線通信路を確立する。
また、通信端末１０は、無線通信部１３によって外部サーバ（例えば、上述した第３実施形態の提供サーバ５０）から期限情報を受信してこれを取得してもよい。
本変形例のように、無線アクセスポイント２０が確立情報のすべてを規定する情報を音響信号に重畳することによって配布しなくてもよい。
【００７０】
（変形例５）
上述した第１実施形態において、通信端末１０が、一旦無線通信路を確立すれば、期限情報が示す有効期限が到来するまで、確立情報の抽出に関する処理を停止する態様について説明したが、通信端末１０が以下のように動作するようにしてもよい。
図２１は、通信端末１０の動作手順を示すフローチャートである。通信端末１０の制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１の実行を開始すると、マイクロホン１４で検出した音波を表す音響信号の取得を開始する（ステップＳ４１）。次に、制御部１１は、取得した音響信号から確立情報を抽出する処理を開始する（ステップＳ４２）。制御部１１は、音響信号から確立情報の抽出を試みて、確立情報を抽出したか否かを判断する（ステップＳ４３）。制御部１１は、接続アプリケーションプログラム１６１の実行中は、確立情報を抽出するまでこれを繰り返す（ステップＳ４３；ＮＯ）。
【００７１】
そして、制御部１１は、確立情報を抽出したと判断すると（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４１の処理で開始した音響信号を取得する処理と、ステップＳ４２の処理で開始した音響信号から確立情報を抽出する処理とを停止する（ステップＳ４４）。この停止期間も、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に確立された無線通信路は維持される。
そして、制御部１１は、ステップＳ４３の処理で「ＹＥＳ」と判断する契機となった確立情報の期限情報が示す有効期限に近接したか否かを判断する（ステップＳ４５）。ここでは、制御部１１は、有効期限から予め決められた期間だけ前（例えば、３分前）になった場合に、有効期限に近接したと判断する。制御部１１は、有効期限に近接するまではステップＳ４５の処理で「ＮＯ」と判断し、音響信号を取得する処理と、音響信号から確立情報を抽出する処理とを停止させたままにする。
【００７２】
そして、制御部１１は、有効期限に近接したと判断すると（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、マイクロホン１４で検出した音波を表す音響信号の取得、及び音響信号からの確立情報の抽出の停止を解除する（ステップＳ４６）。すなわち、制御部１１は、マイクロホン１４から音響信号を取得する処理と、取得した音響信号から確立情報を抽出するための処理とを開始する。
以降も、制御部１１は、（ａ）音響信号を取得し、取得した音響信号から確立情報を抽出→（ｂ）音響信号を取得する処理と、音響信号から確立情報を抽出する処理とを停止→（ｃ）有効期限に近接したか否かの判断→（ｄ）有効期限に接近すると音響信号を取得する処理と、音響信号から確立情報を抽出する処理との停止を解除→・・・という、（ａ）〜（ｄ）の処理を順に、接続アプリケーションプログラム１６１の実行中において繰り返し実行する。この構成によれば、通信端末１０が、音響信号を取得する処理と、音響信号から確立情報を抽出する処理とを継続して行う場合に比べて、通信端末１０における低消費電力化が実現される。
【００７３】
なお、制御部１１は音響信号から抽出した期限情報に応じたタイミングで音響信号の取得、及び音響信号からの確立情報の抽出の停止を解除すればよいので、確立情報が変更された後も無線通信路が維持されるように、この解除のタイミングが決められていればよい。
また、ここでは、制御部１１は、音響信号を取得する処理と、音響信号から確立情報を抽出する処理との双方を停止していたが、確立情報を抽出する処理のみを停止してもよい。また、ここでは、上述した第１実施形態のように、通信端末１０が音響信号から確立情報を抽出する場合について説明したが、本変形例の構成は、上述の第２，３実施形態のように、通信端末１０が音響信号から代替情報を抽出する構成にも適用することができる。
【００７４】
（変形例６）
上述した各実施形態の無線通信システムにおいて、通信端末１０が予め決められた音を検出する期間においてのみ、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間の無線通信路の確立が許可されてもよい。
実際、通信端末１０が確立情報を取得していれば、期限情報が示す有効期限内である限り、通信可能エリア外であっても、電波の届く範囲で無線アクセスポイント２０に接続することができる場合がある。そこで、無線アクセスポイント２０などの放音機能を有する装置が、あらかじめ決められた特定の音（例えば、ビーコン音などの可聴音）を発し、通信端末１０においてこの音が検出された期間においてのみ、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間に無線通信路が確立されるようにしてもよい。この場合、制御部１１は、マイクロホン１４で収音した音の音響信号を解析し、この音波形が決められた波形に合致している場合にのみ、無線アクセスポイント２０との無線通信路を維持させる。これ以外の周知の方法を用いて、通信端末１０が特定の音を検出するようにしてもよい。
本変形例の構成によれば、通信端末１０で音が検出されなくなったら、通信端末１０と無線アクセスポイント２０との間の無線通信路が切断されるので、不正に無線アクセスポイント２０に接続されることをより確実に防ぐことができる。
【００７５】
（変形例７）
本発明は、飲食物を販売する飲食店（すなわち、物品を販売する店舗）以外の場所に通信可能エリアを形成する目的に用いられてもよい。例えば、バスの停留所や駅などの車両の乗降場所に無線アクセスポイント２０が設けられて、特定のサービスを提供する場所に通信可能エリアを形成する目的に用いられてもよい。この場合、無線アクセスポイント２０は、その付近に来たユーザの通信端末１０に対してのみ、車両の運行ダイヤや接近・遅延情報、車両の行き先に関する情報を配信することも可能である。これ以外にも、カフェやレストラン、駅構内、ホテルやオフィスのロビーなどの不特定多数の人物が出入りする場所に、無線通信システム１を構成してもよく、本発明において特定の場所に限定されることはない。
【００７６】
また、いわゆるデジタルサイネージのようにして、本発明の無線通信システムを構成してもよい。この場合、無線アクセスポイント２０の通信可能エリア内に通信端末１０が進入したときに、無線アクセスポイント２０は、その通信可能エリアが形成された場所に関連したコンテンツを通信端末１０において表示させてもよい。この構成では、例えば、スーパーマーケットなどの商店の陳列棚に本発明の無線機を設置し、その陳列棚にある商品の生産元などの情報を含むコンテンツを当該無線機が通信端末１０に配信する。
【００７７】
また、無線アクセスポイント２０が配信するコンテンツについては、サーバ装置３０から通信によって取得したものであってもよいし、自機に装着された各種の記録媒体から取得したものであってもよく、配信対象とするコンテンツはどのようなものでもよい。
本変形例において、変形例１の構成のように音響加振器４０，４０ａを用いる場合、音響加振器４０，４０ａに加振される部材は、例えば各種の家具や室空間を構成する壁でもよく、通信可能エリア内に設置され、その加振に応じて放音するものであればよい。
【００７８】
（変形例８）
上述した各実施形態では、無線アクセスポイント２０は、時刻に応じて暗号化キーの内容を更新していたが、これを更新しない構成としてもよい。この場合、無線アクセスポイント２０は確立情報に期限情報を含めなくてもよい。また、無線アクセスポイント２０は、ＳＳＩＤ及び暗号化キー以外の情報を確立情報に含めてもよく、例えばパスワードや通信端末１０又はそのユーザの識別子などの通信相手を認証するための認証情報を確立情報に含めてもよい。また、確立情報は、時刻に応じて内容が変化する暗号化キー以外の情報と、その情報の有効期限を示す期限情報を含んでもよい。要するに、確立情報は、無線アクセスポイント２０が通信相手として許可する通信端末を識別することのできる情報であればよく、無線通信路の確立の条件として必須となるものである。また、通信端末１０と無線アクセスポイント２０とも間の無線通信方式について、無線通信路の確立というプロセスを含む限り、本発明において特定の方式に限定されることはない。
【００７９】
（変形例９）
上述した各実施形態では、無線アクセスポイント２０が音響信号に応じた放音で確立情報を規定する情報を配布する機能と、無線通信を行う機能との両方を実現していたが、一方の機能を実現する装置と、他方の機能を実現する装置との協働により、本発明の無線機に相当するものが実現されてもよい。
また、無線アクセスポイント２０は有線接続されたスピーカ２４に放音させる構成以外に、無線接続されたスピーカ装置に音響信号に応じて放音させてもよい。
【００８０】
（変形例１０）
上述した各実施形態において、無線アクセスポイント２０が確立情報を規定する情報を重畳するための構成を以下のように変形してもよい。例えば、重畳部２１２は、音響信号を搬送するための搬送波を表す搬送波信号を確立情報を規定する情報に基づいて位相変調して、確立情報を規定する情報を重畳してもよい。また、重畳部２１２は、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ変調：Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）に従って音響信号に確立情報を規定する情報を重畳してもよい。
【００８１】
（変形例１１）
本発明の通信端末は、スマートフォン以外の端末であってもよく、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やモバイルコンピュータ、ゲーム機、デジタルサイネージなどの、無線通信を行うことのできる種々の通信端末（無線通信端末）に本発明を適用することもできる。また、マイクロホン１４に代えて通信端末に対して着脱可能なマイクロホンを用いてもよい。この構成において、通信端末に対してマイクロホンが有線・無線接続のいずれで接続されてもよい。また、無線アクセスポイント２０において、スピーカ２４に代えて無線アクセスポイントに対して着脱可能なスピーカを用いてもよい。
また、本発明の無線機は、無線アクセスポイントに限らず、本発明の通信端末と無線通信を行うことのできるものである限りその種類を問わない。また、上述した通信ネットワーク９０及び無線通信ネットワーク８０の通信網の種類は前掲のものに限定されない。また、通信ネットワーク９０及び無線通信ネットワーク８０が一体の通信網をなしていてもよい。
【００８２】
上述した各実施形態における通信端末１０の制御部１１や、無線アクセスポイント２０の制御部２１、提供サーバ５０の制御部５１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ）など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。このように制御部１１や制御部２１によって実現される機能は、１又は複数のソフトウェアにより実現されてもよいし、１又は複数のハードウェアにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…無線通信システム、１０…通信端末、１００…テーブル、１１…制御部、１１１…音響信号取得部、１１２…抽出部、１１３…通信制御部、１１４…確立情報生成部、１２…ＵＩ部、１３…無線通信部、１４…マイクロホン、１５…スピーカ、１６…記憶部、１６１…接続アプリケーションプログラム、２０…無線アクセスポイント、２００…椅子、２１…制御部、２１１…確立情報生成部、２１２…重畳部、２１３…放音制御部、２１４…通信制御部、２１５…代替情報生成部、２２…無線通信部、２３…ネットワーク通信部、２４…スピーカ、２５…記憶部、２５１…確立情報生成プログラム、３０…サーバ装置、３０ａ…コンテンツサーバ、３００…トレイ、３１０…ＲＦＩＤ素子、４０，４０ａ…音響加振器、４１…制御部、４２…無線通信部、４３…加振部、４４…読取部、５０…提供サーバ、５１…制御部、５２…ネットワーク通信部、５３…記憶部、５３１…確立情報管理テーブル、５３２…確立情報管理テーブル群、８０…無線通信ネットワーク、９０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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