(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車料金の精算に用いるために複数の駐車区画を備えた駐車場の出口付近に設置されるリーダライタユニットであって、
それぞれ異なる非接触無線通信方式にていずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信する複数のリーダライタ装置を備えたリーダライタユニットであって、
上記の複数のリーダライタ装置は、上記の非接触ＩＣカードの形態の種類を認証するために前記非接触ＩＣカードが接触または近接される略平面状の認証用面部を備えた認証用リーダライタ装置と、
その認証用リーダライタ装置にて認証した前記非接触ＩＣカードの形態の各種類に対応して非接触無線通信するために、前記非接触ＩＣカードの形態の種類に対応していることを表示するとともに、前記非接触ＩＣカードが接触または近接される略平面状の通信面部を備えた複数の対応用リーダライタ装置と、
を備え、
前記の複数の対応用リーダライタ装置は、前記の認証用リーダライタ装置よりも駐車場の出口側へ配置し、
前記の認証用リーダライタ装置は、利用した駐車区画を特定するための駐車番号入力部よりも駐車区画側へ配置したリーダライタユニット。
【請求項２】
二つ以上の対応用リーダライタ装置が、前記認証用リーダライタ装置にて認証した非接触ＩＣカードの形態の種類に対応していることを表示することとした請求項１に記載のリーダライタユニット。
【請求項３】
上記の各対応用リーダライタ装置の通信面部が、その通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜を有することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載のリーダライタユニット。
【請求項４】
上記の各対応用リーダライタ装置の通信面部が、その通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜を有し、あるいは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜を有することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載のリーダライタユニット。
【請求項５】
上記の各対応用リーダライタ装置の通信面部が、高さの異なる平面上に位置するように配置することとした請求項１から請求項４のいずれかに記載のリーダライタユニット。
【請求項６】
上記の複数の対応用リーダライタ装置は、最上段に設けられる対応用リーダライタ装置から最下段に設けられる対応用リーダライタ装置にかけて、地面に対して略９０度の直線に沿って並設されており、 あるいは左端側に設けられる対応用リーダライタ装置から右端側に設けられる対応用リーダライタ装置にかけて、地面に対して略平行な直線に沿って並設されており、あるいは最上段に設けられる対応用リーダライタ装置から最下段に設けられる対応用リーダライタ装置にかけて、斜めの直線に沿って並設されており、 あるいは最上段に設けられる対応用リーダライタ装置から最下段に設けられる対応用リーダライタ装置にかけて、斜めの直線に沿って並設することとした請求項５に記載のリーダライタユニット。
【請求項７】
上記の複数の対応用リーダライタ装置は、メアンダ状に配置することとした請求項１から請求項４のいずれかに記載のリーダライタユニット。
【請求項８】
それぞれ異なる非接触無線通信方式にていずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信することで駐車料金の精算を実行する複数のリーダライタ装置を備え、駐車料金の精算に用いるために複数の駐車区画を備えた駐車場の出口付近に設置される駐車料金精算装置であって、
上記の複数のリーダライタ装置は、上記の非接触ＩＣカードの形態の種類を認証するために前記非接触ＩＣカードが接触または近接される略平面状の認証用面部を備えた認証用リーダライタ装置と、その認証用リーダライタ装置にて認証した前記非接触ＩＣカードの形態の各種類に対応して非接触無線通信するために、前記非接触ＩＣカードの形態の種類に対応していることを表示するとともに、前記非接触ＩＣカードが接触または近接される略平面状の通信面部を備えた複数の対応用リーダライタ装置と、
を備え、
前記の複数の対応用リーダライタ装置は、前記の認証用リーダライタ装置よりも駐車場の出口側へ配置し、
前記の認証用リーダライタ装置は、利用した駐車区画を特定するための駐車番号入力部よりも駐車区画側へ配置した駐車料金精算装置。
【請求項９】
上記の各対応用リーダライタ装置の通信面部が、その通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜を有することとし、
た請求項８に記載の駐車料金精算装置。
【請求項１０】
上記の各対応用リーダライタ装置の通信面部が、その通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜を有し、あるいは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜を有することとした請求項９に記載の駐車料金精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車料金の精算に用いるリーダライタユニットおよび駐車料金精算装置に関する。 特に、異なる非接触無線通信方式の非接触ＩＣカードに対応する対応用リーダライタ装置を容易に見極めることを可能とするリーダライタユニットおよび駐車料金精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日においては、いわゆる「近傍型」の非接触ＩＣカードが知られている。その「近傍型」の非接触ＩＣカードは、ＩＳＯ１４４４３（ISO：International Organization for Standardization）の国際標準規格に準拠して動作する通信距離が１０ｃｍ程度である。その「近傍型」の非接触ＩＣカードは、マイフェアカード（Mifare：登録商標）に代表されるタイプＡ（ＴｙｐｅＡ）、住民基本台帳カードやデジタルチケットに代表されるタイプＢ（ＴｙｐｅＢ）に分類されている。
【０００３】
我が国で広く普及しているフェリカカード（Felica：登録商標）、スイカカード（Suica：登録商標）、エディカード（Ｅｄｙ：登録商標）は、「近傍型」の非接触ＩＣカードとなっており、便宜上、タイプＣ（ＴｙｐｅＣ）に分類されている。
【０００４】
タイプＡ，タイプＢ，タイプＣの各非接触ＩＣカードは、キャリア周波数が１３．５６ＭＨｚで共通であるが、変調方式や符号化方式などが異なる。そのため、全てのタイプの非接触ＩＣカードを料金の精算などに使用可能とするためには、対応用リーダライタ装置側に上記の３種類の非接触ＩＣカード専用の各リーダライタ部を並設する必要がある。各リーダライタ部は、設置スペースの都合などによって近接して設けられることとなる。そのために各リーダライタ部間で通信干渉の問題が生ずる。
【０００５】
一例として、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣ用の各リーダライタ部を一列に並設したとき、非接触ＩＣカードが、例えばタイプＡ用のリーダライタ部と、タイプＢ用のリーダライタ部との中間に近接した場合、タイプＡ用のリーダライタ部およびタイプＢ用のリーダライタ部の両方が非接触ＩＣカードと通信するようになり、通信干渉が生ずる。
本発明者は、上述したような通信方式が異なるリーダライタ部を並設した場合に生ずる通信干渉を防止するために、特許文献１に示す技術を提案している。
【０００６】
特許文献１におけるリーダライタユニットは、それぞれ異なる非接触無線通信方式にて、そのいずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信する複数のリーダライタ装置を備えている。
上記各対応用リーダライタ装置は、上記の非接触ＩＣカードが接触または近接される略平面状の通信面部がそれぞれ、通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜を有することで、通信干渉を防止する。
【０００７】
ここで、「それぞれ異なる非接触無線通信方式」とは、同一タイプ内の複数種類の電子マネーを分けることができる場合と、異なるタイプの複数種類の電子マネーを分けることができる場合との両方を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１７５９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されている技術においては、簡単かつ安価な構成で、並設された通信方式が異なる対応用リーダライタ装置の間の通信干渉を防止するという点で、優れた効果を奏する。しかし、最近、例えば支払用の電子マネーカードには様々な種類が数多くあるので、並設された通信方式が異なる対応用リーダライタ装置では、利用者がどの対応用リーダライタ装置を使用すればよいかを判断することが簡単ではなくなっている。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、利用者が、その使用する非接触ＩＣカードに対応するリーダライタ装置を容易に見極めることを可能とし、それに加えて、並設された通信方式が異なるリーダライタ装置の間の通信干渉を防止するリーダライタユニットおよび駐車料金精算装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の発明）
本願における第一の発明は、 それぞれ異なる非接触無線通信方式にていずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカード(60)との間で非接触無線通信する複数のリーダライタ装置(41, 41,・・・)を備えたリーダライタユニット(40)に係る。
上記の複数のリーダライタ装置(41, 41,・・・)は、上記の非接触ＩＣカード(60)の形態の種類を認証するために前記非接触ＩＣカード(60)が接触または近接される略平面状の認証用面部(42a)を備えた認証用リーダライタ装置(42)と、 その認証用リーダライタ装置(42)にて認証した前記非接触ＩＣカード(60)の形態の各種類に対応して非接触無線通信するために、前記非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示するとともに、前記非接触ＩＣカード(60)が接触または近接される略平面状の通信面部(43a)を備えた複数の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)と、を備えたリーダライタユニット(40)である。
前記の複数の対応用リーダライタ装置(41, 41,・・・)は、前記の認証用リーダライタ装置(42)よりも駐車場(2)の出口側へ配置する。
また、前記の認証用リーダライタ装置(42)は、利用した駐車区画(4)を特定するための駐車番号入力部(23)よりも駐車区画(4)側へ配置する。
【００１２】
（用語説明）
「それぞれ異なる非接触無線通信方式」とは、同一タイプ内の複数種類の電子マネーを分けることができる場合と、異なるタイプの複数種類の電子マネーを分けることができる場合との両方を含む。
【００１３】
（作用）
利用者は、認証用リーダライタ装置(42)に対して非接触ＩＣカード(60)を近接させる。認証用リーダライタ装置(42)は、上記の非接触ＩＣカード(60)の形態の種類の情報に基づいて非接触ＩＣカード(60)の形態の種類を認証する。その認証に基づいて、当該非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応する対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、前記非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示する。
利用者は、通信面部(43a)が表示している対応用リーダライタ装置(43)を容易に見分けることができるので、その対応用リーダライタ装置(43)に対して非接触ＩＣカード(60)をはやく近接させることができる。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  請求項１に記載のリーダライタユニット(40)であって、  二つ以上の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)が、前記認証用リーダライタ装置(42)にて認証した非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示することとしてもよい。
【００１５】
（作用）
利用者は、通信面部(43a)が表示している二つ以上の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)を容易に見分けることができるので、そのいずれかを選んで対応用リーダライタ装置(43)に対して非接触ＩＣカード(60)をはやく近接させることができる。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  請求項１または請求項２に記載のリーダライタユニット(40)であって、  上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、その通信面部(43a)の上辺部(43b)の高さよりも下辺部(43c)の高さの方が高くなるように、上辺部(43b)から下辺部(43c)にかけて所定角度の傾斜を有することとしてもよい。
【００１７】
（作用）
各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、同じ方向に所定角度の傾斜を有するので、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間で段差が生じる。その結果、隣設された一方の対応用リーダライタ装置(43)と他方の対応用リーダライタ装置(43)との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、互いに差が生じる。それによって、極短い通信距離となる対応用リーダライタ装置(43)との間で、非接触ＩＣカード(60)との通信が優先的に行われることとなる。その結果、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  請求項１または請求項２に記載に記載のリーダライタユニット(40)であって、  上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、その通信面部(43a)の右辺部(43d)の高さよりも左辺部(43e)の高さの方が高くなるように、左辺部(43e)から右辺部(43d)にかけて所定角度の傾斜を有し、あるいは上記の通信面部(43a)の左辺部(43e)の高さよりも右辺部(43d)の高さの方が高くなるように、右辺部(43d)から左辺部(43e)にかけて所定角度の傾斜を有することとしてもよい。
【００１９】
（作用）
各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、同じ方向に所定角度の傾斜を有するので、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間で段差が生じる。その結果、隣設された一方の対応用リーダライタ装置(43)と他方の対応用リーダライタ装置(43)との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、互いに差が生じる。それによって、極短い通信距離となる対応用リーダライタ装置(43)との間で、非接触ＩＣカード(60)との通信が優先的に行われることとなる。その結果、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション４）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載のリーダライタユニット(40)であって、  上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、高さの異なる平面上に位置するように配置されていることとしてもよい。
【００２１】
（作用）
各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)における高さを、異なる平面上に位置するように配置することによって、隣設された２つの対応用リーダライタ装置(43,43)の例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、よりいっそう互いに差が生じる。それによって、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００２２】
（第一の発明のバリエーション５）
第一の発明における第４のバリエーションは、以下のようにしても良い。
すなわち、上記の複数の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)は、最上段に設けられる対応用リーダライタ装置(43)から最下段に設けられる対応用リーダライタ装置(43)にかけて、地面に対して略９０度の直線に沿って並設されており、  あるいは左端側に設けられる対応用リーダライタ装置(43)から右端側に設けられる対応用リーダライタ装置(43)にかけて、地面に対して略平行な直線に沿って並設されており、  あるいは最上段に設けられる対応用リーダライタ装置(43)から最下段に設けられる対応用リーダライタ装置(43)にかけて、斜めの直線に沿って並設されており、  あるいは最上段に設けられる対応用リーダライタ装置(43)から最下段に設けられる対応用リーダライタ装置(43)にかけて、斜めの直線に沿って並設されていることとしてもよい。
【００２３】
（作用）
隣設する対応用リーダライタ装置(43,43)の間の距離が大きくなる。そのため、隣設された２つの対応用リーダライタ装置(43,43)の例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、よりいっそう互いに差が生じる。それによって、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００２４】
（第一の発明のバリエーション６）
第一の発明におけるバリエーション１〜３等は、以下のように形成することもできる。
すなわち、上記の複数の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)は、メアンダ状に配置されていることとしてもよい。
【００２５】
（作用）
複数の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)がメアンダ状に配置されることによって、隣設する対応用リーダライタ装置(43,43)の間の距離が大きくなる。そのため、隣設された２つの対応用リーダライタ装置(43,43)の例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、よりいっそう互いに差が生じる。それによって、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００２６】
（第二の発明）
本願における第二の発明は、  それぞれ異なる非接触無線通信方式にて、いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカード(60)との間で非接触無線通信する複数のリーダライタ装置の設置方法であって、
上記の複数のリーダライタ装置(41, 41,・・・)としては、上記の非接触ＩＣカード(60)の形態の種類を認証するために前記非接触ＩＣカード(60)が接触または近接される略平面状の認証用面部(42a)を備えた認証用リーダライタ装置(42)を配置し、その認証用リーダライタ装置(42)にて認証した前記非接触ＩＣカード(60)の形態の各種類に対応して非接触無線通信するために、前記非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示する複数の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)を配置するとともに、前記各対応用リーダライタ装置(43)は、前記非接触ＩＣカード(60)が接触または近接される略平面状の通信面部(43a)を備えるリーダライタ装置の設置方法に係る。
【００２７】
（作用）
前述した第一の発明のリーダライタユニット(40)における作用と同様である。すなわち、利用者は、認証用リーダライタ装置(42)に対して非接触ＩＣカード(60)を近接させる。認証用リーダライタ装置(42)は、上記の非接触ＩＣカード(60)の形態の種類の情報に基づいて非接触ＩＣカード(60)の形態の種類を認証する。その認証に基づいて、当該非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応する対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、前記非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示する。
利用者は、通信面部(43a)が表示している対応用リーダライタ装置(43)を容易に見分けることができるので、その対応用リーダライタ装置(43)に対して非接触ＩＣカード(60)をはやく近接させることができる。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)を、その通信面部(43a)の上辺部(43b)の高さよりも下辺部(43c)の高さの方が高くなるように、上辺部(43b)から下辺部(43c)にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、  上記の所定角度の傾斜を備えた通信面部(43a)を有する各対応用リーダライタ装置(43)を、上記の各通信面部(43a)が高さの異なる平面上に位置するように配置し、あるいはメアンダ状に配置することとしてもよい。
【００２９】
（作用）
前述した第一の発明のバリエーション２のリーダライタユニット(40)における作用と同様である。すなわち、各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、同じ方向に所定角度の傾斜を有するので、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間で段差が生じる。その結果、隣設された一方の対応用リーダライタ装置(43)と他方の対応用リーダライタ装置(43)との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、互いに差が生じる。それによって、極短い通信距離となる対応用リーダライタ装置(43)との間で、非接触ＩＣカード(60)との通信が優先的に行われることとなる。その結果、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００３０】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)を、通信面部(43a)の右辺部(43d)の高さよりも左辺部(43e)の高さの方が高くなるように、左辺部(43e)から右辺部(43d)にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、あるいは上記通信面部(43a)の左辺部(43e)の高さよりも右辺部(43d)の高さの方が高くなるように、右辺部(43d)から左辺部(43e)にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、  上記の所定角度の傾斜を備えた通信面部(43a)を有する各対応用リーダライタ装置(43)を、上記各通信面部(43a)が高さの異なる平面上に位置するように配置し、あるいはメアンダ状に配置することとしてもよい。
【００３１】
（作用）
前述した第一の発明のバリエーション３のリーダライタユニット(40)における作用と同様である。すなわち、各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、同じ方向に所定角度の傾斜を有するので、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間で段差が生じる。その結果、隣設された一方の対応用リーダライタ装置(43)と他方の対応用リーダライタ装置(43)との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、互いに差が生じる。それによって、極短い通信距離となる対応用リーダライタ装置(43)との間で、非接触ＩＣカード(60)との通信が優先的に行われることとなる。その結果、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００３２】
（第三の発明）
本願における第三の発明は、 駐車料金の精算を行う駐車料金精算装置に係る。
すなわち、それぞれ異なる非接触無線通信方式にていずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカード(60)との間で非接触無線通信することで駐車料金の精算を実行する複数のリーダライタ装置(41, 41,・・・)を備え、 上記の複数のリーダライタ装置(41, 41,・・・)は、上記の非接触ＩＣカード(60)の形態の種類を認証するために前記非接触ＩＣカード(60)が接触または近接される略平面状の認証用面部(42a)を備えた認証用リーダライタ装置(42)と、その認証用リーダライタ装置(42)にて認証した前記非接触ＩＣカード(60)の形態の各種類に対応して非接触無線通信するために、前記非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示するとともに、前記非接触ＩＣカード(60)が接触または近接される略平面状の通信面部(43a)を備えた複数の対応用リーダライタ装置(43, 43,・・・)と、を備えた駐車料金精算装置に係る。
前記の複数の対応用リーダライタ装置(41, 41,・・・)は、前記の認証用リーダライタ装置(42)よりも駐車場(2)の出口側へ配置する。
また、前記の認証用リーダライタ装置(42)は、利用した駐車区画(4)を特定するための駐車番号入力部(23)よりも駐車区画(4)側へ配置する。
【００３３】
（作用）
前述した第一の発明のリーダライタユニット(40)における作用と同様である。すなわち、利用者は、認証用リーダライタ装置(42)に対して非接触ＩＣカード(60)を近接させる。認証用リーダライタ装置(42)は、上記の非接触ＩＣカード(60)の形態の種類の情報に基づいて非接触ＩＣカード(60)の形態の種類を認証する。その認証に基づいて、当該非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応する対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、前記非接触ＩＣカード(60)の形態の種類に対応していることを表示する。
利用者は、通信面部(43a)が表示している対応用リーダライタ装置(43)を容易に見分けることができるので、その対応用リーダライタ装置(43)に対して非接触ＩＣカード(60)をはやく近接させることができる。
【００３４】
（第三の発明のバリエーション１）
第三の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、通信面部(43a)の上辺部(43b)の高さよりも下辺部(43c)の高さの方が高くなるように、上辺部(43b)から下辺部(43c)にかけて所定角度の傾斜を有する駐車料金精算装置としてもよい。
【００３５】
（作用）
前述した第一の発明のバリエーション２のリーダライタユニット(40)における作用と同様である。すなわち、各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、同じ方向に所定角度の傾斜を有するので、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間で段差が生じる。その結果、隣設された一方の対応用リーダライタ装置(43)と他方の対応用リーダライタ装置(43)との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、互いに差が生じる。それによって、極短い通信距離となる対応用リーダライタ装置(43)との間で、非接触ＩＣカード(60)との通信が優先的に行われることとなる。その結果、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【００３６】
（第三の発明のバリエーション２）
第三の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  上記の各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、その通信面部(43a)の右辺部(43d)の高さよりも左辺部(43e)の高さの方が高くなるように、左辺部(43e)から右辺部(43d)にかけて所定角度の傾斜を有し、あるいは上記通信面部(43a)の左辺部(43e)の高さよりも右辺部(43d)の高さの方が高くなるように、右辺部(43d)から左辺部(43e)にかけて所定角度の傾斜を有することとしてもよい。
【００３７】
（作用）
前述した第一の発明のバリエーション３のリーダライタユニット(40)における作用と同様である。
すなわち、各対応用リーダライタ装置(43)の通信面部(43a)が、同じ方向に所定角度の傾斜を有するので、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間で段差が生じる。その結果、隣設された一方の対応用リーダライタ装置(43)と他方の対応用リーダライタ装置(43)との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカード(60)が近接した場合でも、一方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離、および他方の対応用リーダライタ装置(43)と非接触ＩＣカード(60)との間の通信距離は、互いに差が生じる。それによって、極短い通信距離となる対応用リーダライタ装置(43)との間で、非接触ＩＣカード(60)との通信が優先的に行われることとなる。その結果、隣設された各対応用リーダライタ装置(43,43)の間の通信干渉を防止できる。
【発明の効果】
【００３８】
第一の発明によれば、利用者が、その使用する非接触ＩＣカードに対応する対応用リーダライタ装置を容易に見極めることを可能とし、それに加えて、並設された通信方式が異なる対応用リーダライタ装置の間の通信干渉を防止するリーダライタユニットを提供することができた。
第二の発明によれば、精算に必要な各装置を合理的に配置したリーダライタ装置の設置方法を提供することができた。
第三の発明によれば、利用者が、その使用する非接触ＩＣカードに対応する対応用リーダライタ装置を容易に見極めることを可能とし、それに加えて、並設された通信方式が異なる対応用リーダライタ装置の間の通信干渉を防止する駐車料金精算装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第一の実施形態となる集中精算機を備えた駐車管理システムの概略説明図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、図１の駐車管理システムの他の例を示す概略説明図である。
【図３】本発明の第一の実施形態となる集中精算機を備えた駐車管理システムのブロック図である。
【図４】第一の実施形態の集中精算機のブロック図である。
【図５】第一の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図６】第一の実施形態の集中精算機に設けられているリーダライタユニットの側面図である。
【図７】（ａ）は、第１の実施形態の集中精算機に設けられている対応用リーダライタ部のブロック図であり、（ｂ）は、対応用リーダライタ部と非接触無線通信を行う非接触ＩＣカードのブロック図である。
【図８】第二の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図９】第三の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図１０】第四の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図１１】第四の実施形態の変形例となる集中精算機における概略的な斜視図である。
【図１２】第五の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図１３】第五の実施形態の集中精算機に設けた対応用リーダライタ部の機能を説明する説明図である。
【図１４】第六の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図１５】第七の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【図１６】第八の実施形態の集中精算機における概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明は、駐車場へ入出庫する車両の駐車料金を管理したり、駐車場の各駐車区画毎に駐車料金を管理したりする駐車管理システムの集中精算機に適用することができる。
【００４１】
［第一の実施形態］
（第一の実施形態のシステム構成）
本発明の第一の実施形態の集中精算機を備えた駐車管理システムは、図１および図３に示すように各駐車車両の駐車料金を精算する集中精算機１と、駐車場２の出入口に備えた出庫用ゲート３とを、通信ラインおよび電源ラインで接続することで構成されている。
なお、図１の駐車管理システムでは、駐車場入口に入庫用ゲートと、駐車場２へ入庫する際に駐車券を発行するための駐車券発行装置を備えているが、図１では図示省略している。
【００４２】
また、上記の駐車管理システムの変形例としては、図３に示すように前記の集中精算機１と、各駐車区画４に設けられて駐車車両を鎖錠するための鎖錠装置５が、通信ライン６および電源ライン７で相互に接続することで構成してもよい。
各駐車区画４の鎖錠装置５は、駐車車両の前後のタイヤ間で回動軸によって起立／倒伏して駐車車両を鎖錠／解錠する鎖錠板と、駐車車両の有無に伴う磁束変化によって駐車車両の有無を検知する車両検知センサと、その車両検知センサの検知信号に基づく集中精算機１から発する制御信号によって上記の鎖錠板を起立／倒伏駆動する駆動部とを有している。
【００４３】
集中精算機１は、図４に示すように、駐車料金の精算処理制御を行う精算制御部１１と、商用電源を直流電源に変換して上記の精算制御部１１に供給するＡＣ／ＤＣ変換部１２と、上記の商用電源を直流電源に変換して電源ライン７を介して各駐車区画４の各鎖錠装置５へ供給するＡＣ／ＤＣ変換部１３とを有している。
【００４４】
精算制御部１１は、現在時刻を計時する時計ユニット２１と、各駐車区画４に割り当てられた駐車番号を入力するための、例えばテンキーなどの駐車番号入力部２３と、投入された紙幣や硬貨などの金銭を計数処理すると共に釣銭の支払い処理を行う金銭処理ユニット２４と、投入金額や駐車料金などを表示する表示部２５とを有している。また、精算制御部１１は、通信ライン６を介して各鎖錠装置５との間で通信を行う通信部２７と、上記時計ユニット２１、駐車番号入力部２３、金銭処理ユニット２４、表示部２５および通信部２７を統括的に制御する制御部２６とを有している。
【００４５】
（集中精算機の外観構成）
図１は、集中精算機１の外観の正面図を示している。図５は、集中精算機１の外観の斜視図を示している。図１および図５から分かるように、集中精算機１は、箱状の筐体３１における前面側のパネル３１ａがユーザインターフェイスとなっている。そのパネル３１ａには、駐車番号入力部２３、表示部２５、および紙幣や硬貨の投入や釣銭の払い出しを行うためのコインメック部３２を設けている。また、集中精算機１の筐体３１には、電子マネーによる駐車料金の支払いを可能とする非接触ＩＣカード６０のリーダライタユニット４０が外付けされている。
なお、集中精算機１とリーダライタユニット４０は、物理的かつ電気的に相互に接続しており、リーダライタユニット４０および上記のコインメック部３２によって金銭処理ユニット２４を形成している。
【００４６】
リーダライタユニット４０は、いわゆる「近傍型」の非接触ＩＣカード６０に対応する複数のリーダライタ部４１（リーダライタ装置）を複合化した外付けユニットとなっている。  図１および図５では、上記の複数のリーダライタ部４１としては、一つの認証用リーダライタ部４２（認証用リーダライタ装置）と、８つの対応用リーダライタ部４３，４３，・・・（対応用リーダライタ装置）を備えている。
なお、「近傍型」の非接触ＩＣカード６０は、ＩＳＯ１４４４３（ISO：International Organization for Standardization）の国際標準規格に準拠して動作する通信距離が１０ｃｍ程度である。
【００４７】
本実施形態では、「近傍型」の非接触ＩＣカード６０としては、３種類の形態を例として説明する。すなわち、マイフェアカード（Mifare：登録商標）に代表されるタイプＡ（ＴｙｐｅＡ）と、住民基本台帳カードやデジタルチケットに代表されるタイプＢ（ＴｙｐｅＢ）と、フェリカカード（Felica：登録商標）、スイカカード（Suica：登録商標）、エディカード（Ｅｄｙ：登録商標）などの、便宜上、タイプＣ（ＴｙｐｅＣ）に分類される。
【００４８】
認証用リーダライタ部４２は、上記の非接触ＩＣカード６０の形態の種類を認証する認証用リーダライタ装置であり、前記非接触ＩＣカード６０が接触または近接される略平面状の認証用面部４２ａを備えている。
また、各対応用リーダライタ部４３は、上記の認証用リーダライタ部４２にて認証した非接触ＩＣカード６０の形態の各種類に対応して非接触無線通信する対応用リーダライタ装置である。さらに、非接触ＩＣカード６０が接触または近接される略平面状の通信面部４３ａを備えており、その該当する非接触ＩＣカード６０の形態の種類に対応していることを表示する機能を備えている。例えば、通信面部４３ａが点滅あるいは点灯するなどの表示機能を備えることができる。
【００４９】
上記の８つの対応用リーダライタ部４３は、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣのいずれかの非接触ＩＣカード６０に対応する形式となっている。
【００５０】
タイプＡの非接触ＩＣカード６０に対応する対応用リーダライタ部４３は、符号化方式がモディファイドミラー方式、変調方式がＡＳＫ１００％（＝振幅偏移変調方式、ASK：Amplitude Shift Keying）、搬送波が１３．５６ＭＨｚ、通信速度が１０６ｋｂｐｓ以上、通信形が非対称形の通信方式に基づいて、非接触ＩＣカード６０との間で通信する構成である。
【００５１】
タイプＢの非接触ＩＣカード６０に対応する対応用リーダライタ部４３は、符号化方式がＮＲＺ方式（NRZ：Non Return to Zero）、変調方式がＡＳＫ１０％、搬送波が１３．５６ＭＨｚ、通信速度が１０６ｋｂｐｓ以上、通信形が非対称形の通信方式に基づいて、非接触ＩＣカード６０との間で通信する構成である。
【００５２】
タイプＣの非接触ＩＣカード６０に対応する対応用リーダライタ部４３は、符号化方式がマンチェスター方式、変調方式がＡＳＫ１０％、搬送波が１３．５６ＭＨｚ、通信速度が２１２ｋｂｐｓ以上、通信形が対称形の通信方式に基づいて、非接触ＩＣカード６０との間で通信する構成である。
【００５３】
リーダライタユニット４０の各対応用リーダライタ部４３は、図５、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように地面に対して略垂直面に沿って、言わば縦方向と横方向へ並べるかたちで並設されている。図５では、縦方向へ４列、横方向へ２列に並べられている。各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａは、下辺部４３ｃの高さが上辺部４３ｂの高さよりも高くなるように形成されている。換言すれば、各対応用リーダライタ部４３は、各通信面部４３ａが斜め上向きになるようにリーダライタユニット４０に設置されている。
【００５４】
（駐車管理システムの動作）
上記のような集中精算機１を有する駐車管理システムでは、図１（ａ）に示す出庫用ゲート３を有する駐車場２の場合は、入庫用ゲート（図示省略）を備えた駐車場入口から駐車場２へ入庫する際に駐車券が発行される。その駐車券には入庫時刻情報が記録される。
【００５５】
上記の駐車管理システムの変形例として、図３に示すように駐車区画４に鎖錠装置５が設置された駐車場２の場合について説明する。
車両が前記の駐車区画４へ駐車すると、その駐車区画４の鎖錠装置５は、前記駐車区画４に割り当てられている駐車番号を示す駐車番号情報を、通信ライン６を介して集中精算機１の制御部２６へ送信する。制御部２６では、その受信した駐車番号情報に対応する駐車区画４の鎖錠装置５に対して、通信部２７および通信ライン６を介して鎖錠板の起立駆動制御信号を送信する。鎖錠装置５では、その起立駆動制御信号を受信すると、駆動部を介して鎖錠板を起立駆動する。それによって駐車車両が鎖錠されることとなる。また、制御部２６では、鎖錠装置５から上記の駐車番号情報を受信すると、時計ユニット２１から現在時刻情報を取得し、その取得した現在時刻情報を入庫時刻情報として上記の駐車番号情報と共に図示しないメモリに記憶する。
【００５６】
（駐車料金を支払う場合）
駐車場２が図１（ａ）に示す出庫用ゲート３を有する場合、利用者は、出庫する際に前記の駐車券を図５の集中精算機１の駐車券挿入部２２へ入れる。その駐車券の情報は集中精算機１の制御部２６へ供給される。
制御部２６は、駐車券の入庫時刻情報を受信すると、時計ユニット２１から現在時刻情報を取得し、その取得した現在時刻情報を出庫時刻情報として記憶する。そして、前記の入庫時刻情報で示される入庫時刻と、上記の出庫時刻情報で示される出庫時刻との間の駐車時間を算出する。その駐車時間に対応する駐車料金を表示部２５に表示する。
【００５７】
一方、図３に示すように駐車区画４に鎖錠装置５が設置された駐車場２の場合、利用者は、自分の車両を駐車した駐車区画４に割り当てられ駐車番号を、図４および図５に示す駐車番号入力部２３を介して入力する。その駐車番号が入力されると、制御部２６は、時計ユニット２１から現在時刻情報を取得し、その取得した現在時刻情報を出庫時刻情報としてメモリへ記憶する。そして、上記の駐車番号に対応する入庫時刻情報を前記メモリから読み出し、その入庫時刻情報の入庫時刻と、上記の出庫時刻情報の出庫時刻との間の駐車時間を算出する。その駐車時間に対応する駐車料金を表示部２５に表示する。
【００５８】
上記の集中精算機１においては、お札やコインである金銭の他に、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣのいずれかの非接触ＩＣカード６０の電子マネーでも、駐車料金を支払うことができる構成である。
利用者が金銭あるいは非接触ＩＣカード６０を用いて駐車料金を支払うと、図１（ａ）に示す駐車場２の場合、制御部２６は通信部２７および通信ライン６を介して出庫用ゲート３を開き、車両が出庫できる状態となる。
一方、図３に示す駐車場２の場合、制御部２６は上記の入力された駐車番号に対応する駐車区画４の鎖錠装置５に対して、通信部２７および通信ライン６を介して鎖錠板の倒伏駆動制御信号を送信する。鎖錠装置５は、その倒伏駆動制御信号を受信すると、駆動部を介して鎖錠板を倒伏駆動する。それによって駐車車両が解錠されて出庫できる状態となる。
【００５９】
（リーダライタユニットの機能）
上述のように、集中精算機１においては、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣのいずれかの非接触ＩＣカード６０の電子マネーでも、駐車料金を支払うことが可能である。非接触ＩＣカード６０を用いて駐車料金を支払う場合、利用者は、図１（ａ）、図２（ａ）および図５に示すリーダライタユニット４０の認証用リーダライタ部４２に対して自分が所有している非接触ＩＣカード６０を近接させる。
なお、非接触ＩＣカード６０としては、図１（ａ）のようにカード形式であっても、あるいは、図２（ａ）のように携帯電話６３に搭載した非接触ＩＣであってもよい。また、この時、認証用リーダライタ部４２を点滅又は点灯させて、認証用リーダライタ部４２への近接を促すようにしてもよい。
【００６０】
認証用リーダライタ部４２は、上記の非接触ＩＣカード６０の形態の種類の情報をリーダライタユニット４０における制御部２６へ送信する。その制御部２６では前記情報に基づいて非接触ＩＣカード６０の形態の種類を認証し、その非接触ＩＣカード６０の形態の種類に対応する少なくとも一つの対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが点滅して表示する指示を与える。
なお、認証用リーダライタ部４２は、通常、利用者が起立した状態で、無理なく片手で非接触ＩＣカード６０を近接できる高さ位置に設けられる。
図１（ａ）では、一つの対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが、非接触ＩＣカード６０に対応して点滅する例を示している。図２（ａ）では、二つの対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが、非接触ＩＣカード６０に対応する候補として点滅する例を示している。
【００６１】
したがって、利用者は、通信面部４３ａが点滅している対応用リーダライタ部４３を容易に見分けることができるので、その対応用リーダライタ部４３に対して非接触ＩＣカード６０を近接させる。図１（ａ）では、カード形式の非接触ＩＣカード６０を、点滅している一つの対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａへ近接させる。一方、図２（ａ）では、携帯電話６３の非接触ＩＣカード６０を、点滅している二つの対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａのいずれかを選んで近接させる。
【００６２】
上記の対応用リーダライタ部４３は、図７（ａ）に示す制御部５０がアンテナコイル５１に対して高周波電流を供給することで、前記アンテナコイル５１に高周波磁界を発生させる。そのアンテナコイル５１から発生した高周波磁界の磁束は、図７（ｂ）に示す非接触ＩＣカード６０のアンテナコイル６１と鎖交し、その高周波磁界によってアンテナコイル６１に電流が誘起される。非接触ＩＣカード６０の制御部６２は、その誘起された電流を整流処理して非接触ＩＣカード６０の動作電力として用いる。
【００６３】
上記の対応用リーダライタ部４３から非接触ＩＣカード６０に対して所定のコマンドデータを送信する場合、当該対応用リーダライタ部４３の制御部５０は、所定のコマンドデータを送信部５２へ送信する。送信部５２は、そのコマンドデータに基づいて、アンテナコイル５１に供給する高周波電流を振幅変調することによって、アンテナコイル５１を介して非接触ＩＣカード６０側へ上記のコマンドデータを送信する。
【００６４】
非接触ＩＣカード６０の制御部６２は、アンテナコイル６１を介して上記のコマンドデータを受信すると、その受信したコマンドデータを復調処理し、その復調処理したコマンドデータに基づいて内部処理を実行する。そして、負荷変調を用いて形成したレスポンスデータを、アンテナコイル６１を介して対応用リーダライタ部４３へ送信する。
【００６５】
対応用リーダライタ部４３では、受信部５３にて、非接触ＩＣカード６０から受信したレスポンスデータを復調処理する。さらに制御部５０にて、その復調処理されたレスポンスデータを認識処理する。そのように、各対応用リーダライタ部４３と非接触ＩＣカード６０との間で、アンテナコイル５１とアンテナコイル６１を介して非接触無線通信することによって電子マネーにて駐車料金を支払うこととなる。
図５などを用いて説明したように、複数の対応用リーダライタ部４３は、地面に対して略垂直面に沿って、言わば縦方向と横方向へ並べるかたちで並設されている。さらに、各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａは、その下辺部４３ｃの高さが上辺部４３ｂの高さよりも高くなるように形成されている。つまり、各通信面部４３ａは斜め上向きになるように形成されている。また、各対応用リーダライタ部４３は、通常、利用者が起立した状態で無理なく片手で非接触ＩＣカード６０を近接できる高さ位置に設けられる。
【００６６】
そのため、非接触ＩＣカード６０を用いて駐車料金を支払う際に、利用者が非接触ＩＣカード６０を持った手を、利用者の顔の位置から胸あるいは腰の位置まで２０ｃｍ〜４０ｃｍ程度降ろすという極自然な動作で、図６（ａ）に示すように、非接触ＩＣカード６０を対応する対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａへ近接できる。
なお、図６（ａ）は、例えばタイプＡの対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａに対して、非接触ＩＣカード６０を正しい位置で近接した状態を示している。図６（ａ）において前記対応用リーダライタ部４３Ａの下方に位置する他の対応用リーダライタ部４３，４３は、例えばタイプＢとタイプＣに対応している例を示す。
【００６７】
換言すれば、各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが斜め上向きに形成されているため、利用者が非接触ＩＣカード６０を持った手を降ろすと、非接触ＩＣカード６０と通信面部４３ａが自然と正面に向き合う。それによって、非接触ＩＣカード６０と対応用リーダライタ部４３との間で良好に非接触無線通信することができる。
しかし、場合によっては、図６（ｂ）に示すように非接触ＩＣカード６０を、タイプＡの対応用リーダライタ部４３と隣接する他の対応用リーダライタ部４３との略中間位置に近接してしまうことが考えられる。
【００６８】
本実施形態の集中精算機１の場合は、各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが斜め上向きに形成されているので、非接触ＩＣカード６０が、２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接される不都合を極力防止可能である。
一般的に、非接触ＩＣカード６０が２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接されると、当該２つの対応用リーダライタ部４３，４３が非接触ＩＣカード６０との通信を開始し、通信干渉が発生する恐れがある。
【００６９】
しかし、本実施形態の集中精算機１の場合は、各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが斜め上向きに形成されているので、図６（ｂ）に示すように各通信面部４３ａが異なる平面に位置する。そのために隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間に下辺部４３ｃの高さ分の段差が形成される。
【００７０】
その段差があるために、利用者は、非接触ＩＣカード６０を２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接させることを不自然な行為とする。その結果、非接触ＩＣカード６０を２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接させる行為を極力防止できる。
【００７１】
仮に、非接触ＩＣカード６０を２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接させた場合でも、通信干渉の不具合を防止できる。すなわち、上記の段差があるので、図６（ｂ）に実線の矢印で示す一方の対応用リーダライタ部４３と非接触ＩＣカード６０との間の通信距離と、図６（ｂ）に点線の矢印で示す他方の対応用リーダライタ部４３と非接触ＩＣカード６０との間の通信距離とでは、互いに差が生じる。
すなわち、図６（ｂ）のように、非接触ＩＣカード６０が一方のＡタイプの対応用リーダライタ部４３と他方の対応用リーダライタ部４３との略中間位置に近接した場合、上記の段差によって、Ａタイプの対応用リーダライタ部４３と非接触ＩＣカード６０との間の通信距離が極短くなる。他方の対応用リーダライタ部４３と非接触ＩＣカード６０との間の通信距離が長くなる。
【００７２】
その結果、極短い通信距離となるＡタイプの対応用リーダライタ部４３と、非接触ＩＣカード６０との間で優先的に通信することになるので、通信干渉が発生する不都合を防止できる。
【００７３】
（第一の実施形態の効果）
以上の説明から明らかなように、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣの対応用リーダライタ部４３を並設する場合、従来では、非接触無線通信する前に、自分が所有する非接触ＩＣカード６０に対応するタイプの対応用リーダライタ部４３を選択するための選択ボタンが必要となる。
しかし、本実施形態の集中精算機１は、自分が所有している非接触ＩＣカード６０を認証用リーダライタ部４２に対して近接させることによって、その非接触ＩＣカード６０の形態の種類を認証し、当該非接触ＩＣカード６０の形態の種類に対応する対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａを、例えば点滅して表示することができる。利用者は、自分が所有している非接触ＩＣカード６０に対応する対応用リーダライタ部４３を容易に見極めることができる。
特に、携帯電話に複数の非接触ＩＣ（電子マネー）を搭載している場合には、利用できる非接触ＩＣを視覚的に認識して選択できるため利便性に優れたものとなる。その結果、利用者の非接触ＩＣカードによる精算処理に混乱を招くことなくスピーディーな出庫につながる（感覚的なタッチ操作で済むので、手間が掛からず誤操作も防止できる）。
【００７４】
集中精算機１では、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣの通信方式で非接触無線通信する対応用リーダライタ部４３を、縦方向および横方向へ隣接するように並設すると共に、各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａが斜め上方向を向くように形成する。それによって、利用者の自然な動作で、非接触ＩＣカード６０を該当する対応用リーダライタ４３の通信面部４３ａの正面へ近接できるので、良好に非接触無線通信することができる。
【００７５】
また、非接触ＩＣカード６０が隣接する２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接された場合でも、一方の対応用リーダライタ部４３と他方の対応用リーダライタ部４３との間に段差があるので、各対応用リーダライタ部４３，４３と非接触ＩＣカード６０との間に通信距離の差を生じさせる。そのため、極短い通信距離となる対応用リーダライタ部４３が優先的に非接触ＩＣカード６０と非接触無線通信する。その結果、隣接する２つの対応用リーダライタ部４３，４３の通信干渉を防止できる。また、そのような通信干渉の防止は、特別な電気回路を必要としないので簡単かつ安価に実現できる。
【００７６】
また、以上のように、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の通信干渉を防止できるので、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣの対応用リーダライタ部４３を、極短い間隔で隣接することができる。そのため、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣの対応用リーダライタ部４３と認証用リーダライタ部４２を加えたユニット化（本実施形態の場合、リーダライタユニット４０）を容易に実現できる。
【００７７】
［第二の実施形態］
次に、本発明を適用した第二の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第二の実施形態は上述の第一の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第一の実施形態の集中精算機１は、各対応用リーダライタ部４３が縦方向と横方向へ並設されたリーダライタユニット４０を、その集中精算機１に外付けした例であるが、この第二の実施形態の集中精算機１は、その集中精算機１の筐体３１にリーダライタ部４１を設けた例であり、その点のみが異なる。
【００７８】
すなわち、この第二の実施形態の集中精算機１は、図８に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａに、リーダライタ部４１である、一つの認証用リーダライタ部４２と複数(図８では８つ)の対応用リーダライタ部４３を縦方向と横方向へ並設して形成している。それによって、複数の各対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の間に段差が生じるので、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の通信干渉を防止することができる。その他に、上述の第一の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
［第三の実施形態］
次に、本発明を適用した第三の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第三の実施形態は上述の第一の実施形態および第二の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第一の実施形態および第二の実施形態の各実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、リーダライタユニット４０あるいは筐体１に縦方向と横方向へ並設した例であるが、この第三の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、筐体３１の前面側のパネル３１ａに斜めに配置した例である。
【００８０】
この第三の実施形態の集中精算機１は、図９に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＡの対応用リーダライタ部４３から斜め右下の位置にタイプＢの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＢの対応用リーダライタ部４３から斜め右下の位置にタイプＣの対応用リーダライタ部４３を設ける。換言すれば、この集中精算機１は、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右斜め下へ向けて、斜めかつ直線的に各対応用リーダライタ部４３を配置して形成されている。その他の複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・も右斜め下に向けて、斜めかつ直線的に配置している。
【００８１】
それによって、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の距離を大きくとることができるため、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の通信干渉をよりいっそう効果的に防止することができる。その他に、上述の第一の実施形態および第二の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、この例では、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右斜め下へ向けて、斜めかつ直線的に各対応用リーダライタ部４３を配置することとしたが、前面側のパネル３１ａの右上の位置から左斜め下へ向けて、斜めかつ直線的に各対応用リーダライタ部４３を配置してもよい。その場合でも、上述と同じ効果を得ることができる。
【００８３】
［第四の実施形態］
本発明を適用した第四の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第四の実施形態は上述の第一の実施形態〜第三の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第一の実施形態〜第三の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を縦方向と横方向あるいは斜め方向へ並設した例であるが、この第四の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、筐体３１の前面側のパネル３１ａにメアンダ状に配置した例である。
【００８４】
この第四の実施形態の集中精算機１は、図１０に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左下の位置にタイプＡの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＡの対応用リーダライタ部４３から右側へ少し離れた位置にタイプＣの対応用リーダライタ部４３を設ける。上記のタイプＡの対応用リーダライタ部４３とタイプＣの対応用リーダライタ部４３の中間の位置から略対応用リーダライタ部の１つ分上の位置にタイプＢの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのように、いわゆるメアンダ状に各対応用リーダライタ部４３を配置して形成されている。その他の複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・も同様のメアンダ状に配置している。
【００８５】
それによって、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・をメアンダ状に配置しても、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の距離を大きくとることができるため、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の通信干渉をよりいっそう効果的に防止することができる。その他に、上述の第一の実施形態〜第三の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
なお、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・をメアンダ状に配置する場合、図１１に示すように前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＡの対応用リーダライタ部４３から右側へ少し離れた位置にタイプＣの対応用リーダライタ部４３を設ける。上記のタイプＡの対応用リーダライタ部４３とタイプＣの対応用リーダライタ部４３の中間の位置から略対応用リーダライタ部の１つ分下の位置にタイプＢの対応用リーダライタ部４３を設けてもよい。その場合でも上述と同じ効果を得ることができる。
【００８７】
［第五の実施形態］
次に、本発明を適用した第五の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第五の実施形態は上述の第一の実施形態〜第四の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第一の実施形態〜第四の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の各通信面部４３ａを、斜め上方向を向くように形成したが、この第五の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の各通信面部４３ａを、斜め左方向を向くように形成した。
【００８８】
この第五の実施形態の集中精算機１は、図１２に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａに、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣの各対応用リーダライタ部４３を地面に対して水平方向の直線に沿って並設して形成している。図１２では前記の水平方向の直線列を上下のほぼ２列に設けている。換言すれば、この集中精算機１は、各対応用リーダライタ部４３を横方向へ並べて前面側のパネル３１ａに配置している。
【００８９】
各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａは、その右辺部４３ｄの高さ位置が左辺部４３ｅの高さ位置よりも高くなるように形成されている。つまり、各右辺部４３ｄから各左辺部４３ｅにかけて所定角度の傾斜を付けて形成されている。そのため、各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａは、図１３に示すように異なる平面に位置する。そのために隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間に右辺部４３ｄの高さ分の段差が形成される。
【００９０】
その段差があるために、図１３に示すように、非接触ＩＣカード６０が隣接する２つの対応用リーダライタ部４３，４３の略中間位置に近接された場合でも、通信干渉の不具合を防止できる。すなわち、上記の段差があるので、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３と非接触ＩＣカード６０との間の各通信距離は、互いに差が生じる。その結果、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の通信干渉を防止することができる。その他に、上述の第一の実施形態〜第四の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、この例では、一つの認証用リーダライタ部４２と、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、筐体３１の前面側のパネル３１ａに設けることとしたが、上述の第一の実施形態で説明したリーダライタユニット４０のようにユニット化してもよい。その場合のリーダライタユニットは、上記の複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を横並びに配置したリーダライタユニットとなる。例えば図１２に点線の箱で示すように、集中精算機１の上面部などに外付けされることとなる。それによって、上述の第一の実施形態で説明したリーダライタユニット４０と同じ効果を得ることができる。
【００９２】
［第六の実施形態］
次に、本発明を適用した第六の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第六の実施形態は上述の第五の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第五の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の各通信面部４３ａを、斜め左方向を向くように形成したが、この第六の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の各通信面部４３ａを、斜め右方向を向くように形成した。
【００９３】
この第六の実施形態の集中精算機１は、図１４に示すように各対応用リーダライタ部４３の通信面部４３ａは、その左辺部４３ｅの高さ位置が右辺部４３ｄの高さ位置よりも高くなるように形成されている。つまり、各左辺部４３ｅから各右辺部４３ｄにかけて所定角度の傾斜を付けて形成されている。そのため、図１３を用いて前述したのと同様に、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間に左辺部４３ｅの高さ分の段差が形成される。その段差があるので、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の通信干渉を防止することができる。その他に、上述の第五の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
なお、この例においても、一つの認証用リーダライタ部４２と、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・をユニット化し、例えば図１４に点線の箱で示すように、集中精算機１の上面部などに外付けしてもよいことは、第五の実施形態で説明した通りである。
【００９５】
［第七の実施形態］
次に、本発明を適用した第七の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第七の実施形態は上述の第六の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第六の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、筐体３１の前面側のパネル３１ａに横並びで配置したが、この第七の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を斜めに配置した。
【００９６】
この第七の実施形態の集中精算機１は、図１５に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＡの対応用リーダライタ部４３から斜め右下の位置にタイプＢの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＢの対応用リーダライタ部４３から斜め右下の位置にタイプＣの対応用リーダライタ部４３を設けている。換言すれば、この集中精算機１は、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右斜め下へ向けて、斜めかつ直線的に各対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を配置して形成されている。その他の複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・も右斜め下に向けて、斜めかつ直線的に配置している。
【００９７】
それによって、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の距離を大きくとることができるため、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の通信干渉をよりいっそう効果的に防止することができる。その他に、上述の第六の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
なお、この例では、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右斜め下へ向けて、斜めかつ直線的に配置することとしたが、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、前面側のパネル３１ａの右上の位置から左斜め下へ向けて、斜めかつ直線的に配置してもよい。その場合でも、上述と同じ効果を得ることができる。
【００９９】
また、図１５では、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の各通信面部４３ａは、その左辺部４３ｅの高さ位置が右辺部４３ｄの高さ位置よりも高くなるように形成されるとともに、各対応用リーダライタ部４３を斜めに配置している。
他の例として、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・の各通信面部４３ａは、その右辺部４３ｄの高さ位置が左辺部４３ｅの高さ位置よりも高くなるように形成されるとともに、各対応用リーダライタ部４３，４３，・・・（図１２および図１３参照）を斜めに配置してもよい。その場合でも、同じ効果を得ることができる。
【０１００】
［第八の実施形態］
次に、本発明を適用した第八の実施形態の集中精算機１について説明する。なお、第八の実施形態は上述の第五の実施形態〜第七の実施形態とほぼ同様であるので、重複した部分の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
第五の実施形態〜第七の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を横方向あるいは斜め方向に並設した例であるが、この第八の実施形態の集中精算機１は、リーダライタ部４１のうちの複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・を、筐体３１の前面側のパネル３１ａにメアンダ状に配置した例である。
【０１０１】
この第八の実施形態の集中精算機１は、図１６に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＡの対応用リーダライタ部４３から右側へ少し離れた位置にタイプＣの対応用リーダライタ部４３を設ける。上記のタイプＡの対応用リーダライタ部４３とタイプＣの対応用リーダライタ部４３の中間の位置から略対応用リーダライタ部の１つ分下の位置にタイプＢの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのように、いわゆるメアンダ状に各対応用リーダライタ部４３を配置して形成されている。
【０１０２】
複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・をメアンダ状に配置しても、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の距離を大きくとることができるため、隣接する対応用リーダライタ部４３，４３の間の通信干渉を、よりいっそう効果的に防止することができる。その他に、第五の実施形態〜第七の実施形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
なお、複数の対応用リーダライタ部４３，４３，・・・をメアンダ状に配置する場合、図１０の場合と同じように配置することができる。すなわち、前面側のパネル３１ａの左下の位置にタイプＡの対応用リーダライタ部４３を設ける。そのタイプＡの対応用リーダライタ部４３から右側へ少し離れた位置にタイプＣの対応用リーダライタ部４３を設ける。上記のタイプＡの対応用リーダライタ部４３とタイプＣの対応用リーダライタ部４３の中間の位置から略対応用リーダライタ部の１つ分上の位置にタイプＢの対応用リーダライタ部４３を設けてもよい。その場合でも上述と同じ効果を得ることができる。
【０１０４】
［変形例］
上述の実施形態の説明では、駐車料金の精算を行う駐車管理システムの集中精算機１に本発明を適用することとしたが、その他に、コンビニエンスストアやデパートメントストアなどの店舗の料金支払い装置、自動販売機、入退室管理装置などに適用してもよい。いずれの場合も、上述と同様の効果を得ることができる。
また、駐車料金の精算に伴ってポイントやクーポン等が発生する場合、ポイントやクーポン等を蓄積する非接触ＩＣカードを、駐車料金の精算に使用していない別の非接触ＩＣカードに変更するようにしてもよい。例えば、駐車料金の精算後に、ポイントやクーポン等の蓄積できる１又複数の非接触ＩＣカードに対応した対応用リーダライタ部４３が点滅・点灯し、駐車料金の精算と同様にポイントやクーポン等の処理をするものである。
【０１０５】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、料金の精算機（特に駐車料金精算装置）を製造する製造業、料金の精算機をレンタルするレンタル業、料金の精算機を代行する代行サービス業などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０７】
１  集中精算機                    ２  駐車場
３  出庫用ゲート                  ４  駐車区画
５  鎖錠装置                      ６  通信ライン
７  電源ライン
１１  精算制御部                  １２  ＡＣ／ＤＣ変換部
１３  ＡＣ／ＤＣ変換部
２１  時計ユニット                ２２  駐車券挿入部
２３  駐車番号入力部              ２４  金銭処理ユニット
２５  表示部                      ２６  制御部
２７  通信部
３１  筐体                        ３１ａ  パネル
３２  コインメック部
４０  リーダライタユニット        ４１  リーダライタ部（リーダライタ装置）
４２  認証用リーダライタ部（認証用リーダライタ装置）
４２ａ  認証用面部
４３  対応用リーダライタ部（対応用リーダライタ装置）
４３ａ  通信面部                 ４３ｂ  上辺部
４３ｃ  下辺部                    ４３ｄ  右辺部
４３ｅ  左辺部
５０  制御部                      ５１  アンテナコイル
５２  送信部                      ５３  受信部
６０  非接触ＩＣカード            ６１  アンテナコイル
６２  制御部                      ６３  携帯電話
【図１】
0005761640.tif 000002
【図２】
0005761640.tif 000003
【図３】
0005761640.tif 000004
【図４】
0005761640.tif 000005
【図５】
0005761640.tif 000006
【図６】
0005761640.tif 000007
【図７】
0005761640.tif 000008
【図８】
0005761640.tif 000009
【図９】
0005761640.tif 000010
【図１０】
0005761640.tif 000011
【図１１】
0005761640.tif 000012
【図１２】
0005761640.tif 000013
【図１３】
0005761640.tif 000014
【図１４】
0005761640.tif 000015
【図１５】
0005761640.tif 000016
【図１６】
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