(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンス評価の過程において前記プロジェクトに関連するリスクを診断するプロジェクト成功診断装置であって、
一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶される前記必要パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出する機能評価算出手段と、
過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する第４記憶手段と、
前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを前記第４記憶手段から抽出するイベント抽出手段と、を有し、
前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合いを記憶する第３記憶手段と、
前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と前記第３記憶手段に記憶される前記考慮度合いとに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出する基礎評価算出手段と、を有する特徴とする記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項２】
前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するイベントリスク提示手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項３】
プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンス評価の過程において前記プロジェクトに関連するリスクを診断する装置において行われるプロジェクト成功診断方法であって、
機能評価算出手段が、一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段に記憶される前記必要パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出するステップと、
イベント抽出手段が、過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する第４記憶手段から、前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを抽出するステップと、
基礎評価算出手段が、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合いを記憶する第３記憶手段に記憶される前記考慮度合いと、に基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出するステップと、を含むプロジェクト成功診断方法。
【請求項４】
イベントリスク提示手段が、前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するステップを含む請求項３に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は４に記載のプロジェクト成功診断方法を実行させるためのプロジェクト成功診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ステークホルダーの能力評価の過程においてプロジェクトに関連するリスクを診断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
計画事業であるプロジェクトは多数の工程を含み、多数の人・組織が関わり、完了までに比較的長い期間を要することが一般的である。そして、プロジェクトの主体はプロジェクトを成功裏に終わらせたいという思いを有するのであるが、プロジェクトの成否には様々な要因が複雑に関連してくるため、プロジェクトを問題なく成功させるためには膨大な要素を考慮し対応する必要がある。
【０００３】
一方、プロジェクトを問題なく成功させるためには、過去のプロジェクトで問題・課題等に対応した経験及びその蓄積を活用することによって、プロジェクトの成功を阻害する要因を予め検知し、事前に対応策を検討しておくことが重要である。
そのような背景下、従来、例えば特許文献１乃至５のように、コンピュータシステムを利用したプロジェクト管理に関する研究・開発が盛んに行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３６３６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５９５５号公報
【特許文献３】特開２００１−２５６４２１号公報
【特許文献４】特開２００１−１９５４８３号公報
【特許文献５】特開平１１−０６６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織であるステークホルダーのパフォーマンスによってプロジェクトの成否が大きく左右されるにもかかわらず、両者の因果関係を評価することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、現プロジェクト環境下において、将来発生する可能性のあるイベントの対応策を事前に検討する機会を提供するプロジェクト成功診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンス評価の過程において前記プロジェクトに関連するリスクを診断するプロジェクト成功診断装置であって、一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶される前記必要パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出する機能評価算出手段と、過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する第４記憶手段と、前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを前記第４記憶手段から抽出するイベント抽出手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、上記構成に加え、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合いを記憶する第３記憶手段と、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と前記第３記憶手段に記憶される前記考慮度合いとに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出する基礎評価算出手段と、を有する特徴とする。
【０００９】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、上記構成に加え、前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するイベントリスク提示手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示するプロジェクト成功診断装置は、現プロジェクト環境下において、将来発生する可能性のあるイベントの対応策を事前に検討する機会を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置が行う情報処理を説明する図（その１）である。
【図４】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置が行う情報処理を説明する図（その２）である。
【図５】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置が行う情報処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の概要）
【００１３】
図１を用いて、本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置（以下、単に「診断装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、診断装置１００の概要を説明する図である。
【００１４】
図１で示すように、診断装置１００は、通信ネットワーク６００を介してユーザー端末６１０と接続され、診断装置１００が提供する機能はユーザーが操作するユーザー端末６１０において利用される。
【００１５】
診断装置１００は、プロジェクト２１０の関係者、プロジェクト２１０で影響を受ける組織や個人、プロジェクト２１０に影響を与える組織や個人であると定義されるステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０に応じ、プロジェクト２１０の成否２２０を診断する。ここで、ステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０とは、ステークホルダーが期待される機能を果たすことができる能力（評価値）のことである。
【００１６】
診断装置１００は、プロジェクト２１０の成否２２０について、複数のステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０に基づいて診断を行う。そして診断装置１００は、一のステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０について、プロジェクト成否の観点から当該パフォーマンス２４０を評価するための複数の項目に係る評価値２８０に基づいて算出（診断）する。ここで、ステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０をプロジェクト成否の観点から評価するための項目をファクター２７０と呼ぶことにする。
【００１７】
さらに診断装置１００は、一のファクター２７０の評価値２８０について、プロジェクト成否の観点から当該評価値２８０を評価するための複数の項目に係る評価値３２０に基づいて算出（診断）する。ここで、ファクター２７０の評価値２８０をプロジェクト成否の観点から評価するための項目をアイテム３１０と呼ぶことにする。
【００１８】
このように診断装置１００は、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテム３１０の３段階のボトムアップ構造でプロジェクト２１０の成否２２０を診断する。なお、診断装置１００においては、アイテム３１０によるファクター２７０の評価過程を省略し、ステークホルダー２３０及びファクター２７０の２段階のボトムアップ構造でプロジェクト２１０の成否２２０を診断する形態としても良い。
【００１９】
診断装置１００は、現環境下におけるプロジェクト２１０の成功可能性を提示すると共に、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテム３１０の各項目の評価（評価の基となる内容）を変えることによって、プロジェクト２１０の成功可能性をどの様に変化させることができるのかという情報についても提供する。
【００２０】
一方診断装置１００は、過去のプロジェクト２１０において発生した問題や課題等であると定義されるイベント３６０とイベント３６０の発生原因となったファクター２７０を蓄積している。そこで診断装置１００は、診断対象のプロジェクト２１０について、各ファクター２７０の評価値２８０に基づいて、イベント３６０が発生する可能性の大きさを診断する。診断装置１００は、現プロジェクト環境下において、将来発生する可能性のあるイベント３６０の対応策を事前に検討する機会を提供する。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の動作原理）
【００２１】
図２乃至４を用いて、本実施の形態に係る診断装置１００の動作原理について説明する。図２は、診断装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、診断装置１００は、第１記憶手段１１０、第２記憶手段１２０、第３記憶手段１３０、第４記憶手段１４０、基礎評価算出手段１５０、機能評価算出手段１６０、成功確率算出手段１７０、イベント抽出手段１８０、イベントリスク提示手段１９０を有する。
【００２２】
図３は、診断装置１００において、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテム３１０の３段階のボトムアップ構造でプロジェクト２１０の成否２２０を診断する情報処理を説明する図である。
【００２３】
第１記憶手段１１０は、ファクター２７０の各項目について、プロジェクト２１０を成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンス（必要評価値）３００を数値として記憶する。図３で示すように例えば、第１記憶手段１１０は、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップについて、必要評価値３００：“１００”を記憶し、ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、必要評価値３００：“７５”を記憶する。なお、図３のファクター２７０には多数の空欄があるが、便宜上記載していないだけであり、本来全ての欄にそれぞれの数値が設定・算出されている。
【００２４】
第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の各項目について、プロジェクト２１０の成功に対する影響度合い２６０を記憶する。なお、第２記憶手段１２０に記憶される影響度合い２６０は、全ての和が“１”となるように設定される。図３で示すように例えば、第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、影響度２６０：“４０％”を記憶し、ステークホルダー２３０の項目：チームについて、影響度２６０：“２０％”を記憶する。
【００２５】
また、第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の各項目について、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報３５０を記憶する。図３で示すように例えば、第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、属性情報３５０：“コントロール”を記憶し、ステークホルダー２３０の項目：営業について、属性情報３５０：“環境”を記憶する。ここで、属性情報３５０：“コントロール”とは、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であることを示し、属性情報３５０：“環境”とは、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容でないことを示している。
【００２６】
第３記憶手段１３０は、アイテム３１０の各項目について、紐付けられる（対応する）ファクター２７０の評価値２８０を算出するとき、アイテム３１０各項目の評価値３２０の相対的な算入度合い（重み）３４０を記憶する。図３で示すように例えば、第３記憶手段１３０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップについて、重み３４０：“１．５”を記憶し、アイテム３１０の項目：プロジェクトマネジメント知識について、重み３４０：“０．５”を記憶する。なお、図３のアイテム３１０には多数の空欄があるが、便宜上記載していないだけであり、本来全ての欄にそれぞれの数値が設定されている。
【００２７】
第４記憶手段１４０は、過去のプロジェクト２１０において発生した問題や課題等であると定義されるイベント３６０と各イベント３６０の発生原因となったファクター２７０の項目を対応付けて記憶する。図４で示すように例えば、第４記憶手段１４０は、イベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」について、発生原因である（ステークホルダー２３０；）ファクター２７０：「（プロジェクトマネージャー；）プロセスリーダーシップ」「（プロジェクトマネージャー；）対人関係のマネジメント」「（チーム；）チーム編成」「（スポンサー；）サポート意欲」「（スポンサー；）組織デザイン力」を対応付けて記憶する。
なお、第１記憶手段１１０、第２記憶手段１２０、第３記憶手段１３０、第４記憶手段１４０に記憶される情報は、適宜、加除修正を行うことが可能である。
【００２８】
基礎評価算出手段１５０は、受け付けたアイテム３１０の各項目に係る評価値３２０と第３記憶手段１３０において各項目に対応付けて記憶される重み３４０とに基づいて、対応する各ファクター２７０の評価値２８０を算出する。
【００２９】
例えば、図３において基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップについて、評価値３２０が“５”の場合、５×１．５÷（１．５＋０．５＋１．０＋１．０）×１００の計算結果“（約）２１．４”を重み３４０考慮後のアイテム３１０の評価値３３０として算出する。
【００３０】
同様に図３において基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：プロジェクトマネジメント知識について、評価値３２０が“５”の場合、５×０．５÷（１．５＋０．５＋１．０＋１．０）×１００の計算結果“（約）７．１”を重み３４０考慮後の評価値３３０として算出する。
【００３１】
基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：ＰＭＰ、プロジェクトマネジメント知識活用についても、同様の計算を行い、重み３４０考慮後の評価値３３０として“（約）７．１”、“（約）１７．１”を算出する。
【００３２】
そして、基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップ、プロジェクトマネジメント知識、ＰＭＰ、プロジェクトマネジメント知識活用に関する重み３４０考慮後の評価値３３０である“（約）２１．４”、“（約）７．１”、“（約）７．１”、“（約）１７．１”を加算し、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップに関する評価値２８０として“（約）５２．９”を算出する。基礎評価算出手段１５０は、その他の全てのファクター２７０の項目に関しても、対応するアイテム３１０各項目について同様の計算を行い、各項目に関する評価値２８０を算出する。
【００３３】
機能評価算出手段１６０は、第１記憶手段１１０に記憶される必要評価値３００に対するファクター２７０各項目に係る評価値２８０の割合２９０を算出する。割合２９０は、必要評価値３００に対する評価値２８０の充足度と考えても良い。そして、機能評価算出手段１６０は、算出したファクター２７０各項目に係る割合２９０に基づいて、対応する各ステークホルダー２３０の評価値２４０を算出する。なお、機能評価算出手段１６０による処理対象は、第２記憶手段１２０において、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であると規定されているステークホルダー２３０に対応する項目のみ処理対象とする形態であっても良い。
【００３４】
例えば図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップについて、評価値２８０“（約）５２．９”÷必要評価値３００“１００”を計算し、割合２９０として“（約）０．５２９”を算出する。同様に、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、評価値２８０“８５．０”÷必要評価値３００“７５”を計算し、割合２９０として“（約）０．８５０”を算出する。
【００３５】
次に、機能評価算出手段１６０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーに関する評価値２４０として、対応するファクター２７０各項目の割合２９０の平均値“（約）７８％”を算出する。
【００３６】
成功確率算出手段１７０は、第２記憶手段１２０に記憶される影響度合い２６０に対するステークホルダー２３０各項目に係る評価値２４０を掛けて、プロジェクト成功確率２２０を算出するための基礎値２５０を算出する。基礎値２５０は、プロジェクト２１０の成功に対する影響度２６０考慮後の評価値と考えても良い。
【００３７】
そして成功確率算出手段１７０は、算出した各ステークホルダー２３０に係る基礎値２５０を足すことによって、プロジェクト２１０が成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成功確率２２０を算出する。なお、成功確率算出手段１７０による処理対象は、第２記憶手段１２０において、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であると規定されているステークホルダー２３０に対応する項目のみ処理対象とする形態であっても良い。
【００３８】
例えば図３で示すように、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、影響度合い２６０“４０％”×評価値２４０“（約）７８％”を計算し、基礎値２５０として“（約）３１％”を算出する。同様に、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：チームについて、影響度合い２６０“２０％”×評価値２４０“（約）５０％”を計算し、基礎値２５０として“（約）１０％”を算出する。成功確率算出手段１７０は、その他のステークホルダー２３０の項目に関しても、同様の計算を行い、各項目に関する基礎値２５０を算出する。
【００３９】
次に成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャー、チーム、スポンサー及び顧客に関する基礎値２５０の和を取り、プロジェクト成功確率２２０として“約６７％”を算出する。
【００４０】
イベント抽出手段１８０は、機能評価算出手段１６０が算出した割合２９０が“１”以下であるファクター２７０に係る項目であって、かつ、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目を特定する。そしてイベント抽出手段１８０は、第４記憶手段１４０において特定したファクター２７０に係る項目と対応付けて記憶されるイベント３６０を抽出する。
【００４１】
例えば図３及び４で示すように、イベント抽出手段１８０は、割合２９０が“１”以下であって、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目として、割合２９０が“（必要評価値３００“１００”＞）（約）５２．９”、“（必要評価値３００“７５”＞）（約）５０．０”である「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」を特定する。
【００４２】
そして図４で示すように、イベント抽出手段１８０は、第４記憶手段１４０においてファクター２７０に係る項目：「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」と関連付けて記憶されているイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等を抽出する。なお、イベント抽出手段１８０は、抽出したイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等の情報をユーザー端末６１０へ提示する形態であっても良い。
【００４３】
イベントリスク提示手段１９０は、イベント抽出手段１８０が抽出したイベント３６０と第４記憶手段１４０において対応付けられるファクター２７０に係る項目を特定し、特定した項目に係る割合２９０の中で最小のもの抽出する。そして、イベントリスク提示手段１９０は、イベント抽出手段１８０が抽出したイベント３６０の内容と共に、イベント３６０が発生する可能性を表す指標として、抽出した割合２９０をユーザー端末６１０へ提示する。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置のハードウエア構成）
【００４４】
図５を用いて、本実施の形態に係る診断装置１００のハードウエア構成例について説明する。図５は、診断装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図５で示すように、診断装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００４５】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、診断装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４６】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、第１記憶手段１１０、第２記憶手段１２０、第３記憶手段１３０及び第４記憶手段１４０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４８】
入力装置５６０は、キーボードなど診断装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、診断装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４９】
診断装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、診断装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理がハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、診断装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置による処理例）
【００５０】
図６を用いて、本実施の形態に係る診断装置１００による情報処理の流れを説明する。図６は診断装置１００による処理例の流れを示したフローチャートである。
（１）診断装置１００によるプロジェクト成功確率２２０算出処理
【００５１】
Ｓ１０で基礎評価算出手段１５０が、アイテム３１０の各項目に係る評価値３２０をユーザー端末６１０から受け付ける。図３で示すように、基礎評価算出手段１５０は、アイテム項目の評価値３２０を受け付ける。
【００５２】
Ｓ２０で基礎評価算出手段１５０が、Ｓ１０において受け付けたアイテム３１０の各項目に係る評価値３２０と第３記憶手段１３０において各項目に対応付けて記憶される重み３４０とに基づいて、対応する各ファクター２７０の評価値２８０を算出する。
【００５３】
図３で示すように、基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップについて、評価値３２０が“５”の場合、５×１．５÷（１．５＋０．５＋１．０＋１．０）×１００の計算結果“（約）２１．４”を重み３４０考慮後のアイテム３１０の評価値３３０として算出する。
【００５４】
同様に、基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：プロジェクトマネジメント知識について、評価値３２０が“５”の場合、５×０．５÷（１．５＋０．５＋１．０＋１．０）×１００の計算結果“（約）７．１”を重み３４０考慮後の評価値３３０として算出する。
【００５５】
基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：ＰＭＰ、プロジェクトマネジメント知識活用についても、同様の計算を行い、重み３４０考慮後の評価値３３０として“（約）７．１”、“（約）１７．１”を算出する。
【００５６】
そして基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップ、プロジェクトマネジメント知識、ＰＭＰ、プロジェクトマネジメント知識活用に関する重み３４０考慮後の評価値３３０である“（約）２１．４”、“（約）７．１”、“（約）７．１”、“（約）１７．１”を加算し、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップに関する評価値２８０として“（約）５２．９”を算出する。基礎評価算出手段１５０は、その他の全てのファクター２７０の項目に関しても、対応するアイテム３１０各項目について同様の計算を行い、各項目に関する評価値２８０を算出する。
【００５７】
Ｓ３０で機能評価算出手段１６０が、第１記憶手段１１０に記憶される必要評価値３００に対するファクター２７０各項目に係る評価値２８０の割合２９０を算出する。割合２９０は、必要評価値３００に対する評価値２８０の充足度と考えても良い。
【００５８】
図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップについて、評価値２８０“（約）５２．９”÷必要評価値３００“１００”を計算し、割合２９０として“（約）０．５２９”を算出する。同様に、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、評価値２８０“８５．０”÷必要評価値３００“７５”を計算し、割合２９０として“（約）０．８５０”を算出する。
【００５９】
Ｓ４０で機能評価算出手段１６０が、Ｓ３０において算出したファクター２７０各項目に係る割合２９０に基づいて、対応する各ステークホルダー２３０の評価値２４０を算出する。
【００６０】
図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーに関する評価値２４０として、対応するファクター２７０各項目の割合２９０の平均値“（約）７８％”を算出する。
【００６１】
Ｓ５０で成功確率算出手段１７０が、第２記憶手段１２０に記憶される影響度合２６０に対するステークホルダー２３０各項目に係る評価値２４０を掛けて、プロジェクト成功確率２２０を算出するための基礎値２５０を算出する。基礎値２５０は、プロジェクト２１０の成功に対する影響度２６０考慮後の評価値と考えても良い。
【００６２】
図３で示すように、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、影響度合い２６０“４０％”×評価値２４０“（約）７８％”を計算し、基礎値２５０として“（約）３１％”を算出する。
【００６３】
同様に、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：チームについて、影響度合い２６０“２０％”×評価値２４０“（約）５０％”を計算し、基礎値２５０として“（約）１０％”を算出する。成功確率算出手段１７０は、その他のステークホルダー２３０の項目に関しても、同様の計算を行い、各項目に関する基礎値２５０を算出する。
【００６４】
Ｓ６０で成功確率算出手段１７０が、Ｓ５０において算出した各ステークホルダー２３０に係る基礎値２５０を足すことによって、プロジェクト２１０が成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成功確率２２０を算出する。なお、成功確率算出手段１７０による処理対象は、第２記憶手段１２０において、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であると規定されているステークホルダー２３０に対応する項目のみとする。
【００６５】
図３で示すように、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャー、チーム、スポンサー及び顧客に関する基礎値２５０の和を取り、プロジェクト成功確率２２０として“約６７％”を算出する。
【００６６】
このような処理に基づいて、診断装置１００は、プロジェクト２１０に影響を受けたり与えたりする個人や組織であるステークホルダー２３０が期待される機能を果たす能力を評価し、その評価に基づきプロジェクト２１０の成否２２０を診断することができる。
【００６７】
診断装置１００は、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテム３１０の各項目の評価（評価の基となる内容）及び種々の設定値を変えることによって、プロジェクト２１０の成功可能性をどの様に変化させることができるのかという情報についても提供する。つまり、診断装置１００は、人事変更、組織変更、評価軸の変更等、各種資源配置の変更がプロジェクト２１０の成否に与える影響を知らせることができ、ユーザーはプロジェクト２１０における資源配分を適切に設計することができる。
（２）診断装置１００によるイベント３６０の発生リスク特定処理
【００６８】
Ｓ１０乃至Ｓ３０における情報処理は、上記（１）診断装置１００によるプロジェクト成功確率２２０算出処理と同じであるので、説明は省略する。Ｓ３０の情報処理の後、診断装置１００による情報処理はＳ１１０へ移行する。
【００６９】
Ｓ１１０でイベント抽出手段１８０が、Ｓ３０において算出した割合２９０が“１”以下であるファクター２７０に係る項目であって、かつ、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目を特定する。
【００７０】
さらに、Ｓ１１０でイベント抽出手段１８０が、特定したファクター２７０に係る項目と第４記憶手段１４０において対応付けて記憶されるイベント３６０を抽出する。
【００７１】
図３及び４で示すように、イベント抽出手段１８０は、割合２９０が“１”以下であって、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目として、割合２９０が“（必要評価値３００“１００”＞）５２．９”、“（必要評価値３００“７５”＞）５０．０”である「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」を特定する。
【００７２】
そして図４で示すように、イベント抽出手段１８０は、第４記憶手段１４０においてファクター２７０に係る項目：「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」と関連付けて記憶されているイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等を抽出する。
【００７３】
なお、イベント抽出手段１８０は、Ｓ１１０において抽出したイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等の情報をユーザー端末６１０へ提示する形態であっても良い。
【００７４】
Ｓ１２０でイベントリスク提示手段１９０が、Ｓ１１０において抽出したイベント３６０と第４記憶手段１４０において対応付けられるファクター２７０に係る項目を特定し、特定した項目に係る割合２９０の中で最小のもの抽出する。
【００７５】
さらに、Ｓ１２０でイベントリスク提示手段１９０が、Ｓ１１０において抽出したイベント３６０の内容と共に、イベント３６０が発生する可能性を表す指標として、抽出した割合２９０をユーザー端末６１０へ提示する。
【００７６】
このような処理に基づいて、診断装置１００は、現環境下において、将来発生する可能性のあるイベント３６０の対応策を事前に検討する機会を提供することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  プロジェクト成功診断装置
１１０  第１記憶手段
１２０  第２記憶手段
１３０  第３記憶手段
１４０  第４記憶手段
１５０  基礎評価算出手段
１６０  機能評価算出手段
１７０  成功確率算出手段
１８０  イベント抽出手段
１９０  イベントリスク提示手段
２１０  プロジェクト
２２０  プロジェクト成功確率
２３０  ステークホルダー
２４０  ステークホルダー項目の評価値
２５０  ステークホルダー項目の評価値（プロジェクトの成功に対する影響度考慮後）
２６０  プロジェクトの成功に対する影響度
２７０  ファクター
２８０  ファクター項目の評価値
２９０  ファクター項目の評価値（必要パフォーマンスに対する満足度考慮後）
３００  必要パフォーマンス
３１０  アイテム
３２０  アイテム項目の評価値
３３０  アイテム項目の評価値（重み考慮後）
３４０  重み
３５０  プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報
３６０  イベント
５１０  ＣＰＵ
５２０  ＲＯＭ
５３０  ＲＡＭ
５４０  補助記憶装置
５５０  通信インターフェース
５６０  入力装置
５７０  出力装置
５８０  記憶媒体インターフェース
５９０  記憶媒体
６００  通信ネットワーク
６１０  ユーザー端末
【要約】      （修正有）【課題】プロジェクト環境下において、将来発生する可能性のあるイベントの対応策を事前に検討する機会を提供する。【解決手段】ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための項目について、プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを第１記憶手段１１０に数値として記憶し、必要パフォーマンスに対する各項目に係る評価値の割合を機能評価算出手段１６０で算出し、過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと、その原因となる機能を果たす能力を評価するための項目とを対応付けて第４記憶手段１４０に記憶し、機能評価算出手段により算出される割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられるイベントを、イベント抽出手段１８０が抽出する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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