(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部と、
シートの搬送方向において前記記録部の上流側に配され、シートの搬送と停止とを繰り返すことによってシートを間欠搬送する第１の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラに押圧され、前記第１の搬送ローラに従動して回転する第１の従動ローラと、
前記搬送方向において前記記録部の下流側に配され、シートを搬送する第２の搬送ローラと、
前記第２の搬送ローラに押圧され、前記第２の搬送ローラに従動して回転する第２の従動ローラと、
前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラによってシートが間欠搬送されている状態において、前記第２の従動ローラの押圧を解除した後に前記第２の従動ローラを再び押圧させる第１の動作と、前記第１の動作の後に前記第１の従動ローラの押圧を解除する第２の動作とを実行する制御手段と、を備える記録装置であって、
前記制御手段は、次の搬送動作によって前記シートの後端が前記第１の搬送ローラと前記第１の従動ローラとの間の挟持部を抜けると判定した場合、前記次の搬送動作を実行する前の前記シートが停止している状態において前記第１の動作および前記第２の動作を実行し、前記第２の動作が完了した後に前記次の搬送動作を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の従動ローラを上方に移動させることによって前記第２の動作を実行する第１の押圧解除機構と、
前記第２の従動ローラを上下方向に移動させることによって前記第１の動作を実行する第２の押圧解除機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送方向において前記第１の搬送ローラの上流側に配され、シートの後端を検知可能なエッジセンサを備え、
前記制御手段は、前記エッジセンサがシートの後端を検知することによって、次の搬送動作によって前記シートの後端が前記挟持部を抜けるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の搬送ローラの剛性は、前記第１の搬送ローラの剛性よりも低いことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の搬送ローラの搬送速度は、前記第１の搬送ローラの搬送速度よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録シートに画像を記録する記録ヘッドに対して、搬送方向の前後に複数の用紙搬送ローラ対を配置するプリンタ等の記録装置においては、記録シートの後端が記録ヘッド上流に配置されたローラ対を通過する際に、記録シートの搬送精度が低下するという問題がある。これは、記録シートの後端が上流側ローラ対によるニップから解放される際に、搬送ローラに向けて付勢された従動ローラが記録シートの後端を蹴飛ばすからである。特許文献１は、上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラにそれぞれ搬送力を変更する機構を設け、任意の位置で搬送力を変更して搬送を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録シートの後端がローラ対を通過する際に記録シートの搬送精度が低下する原因の一つとして、上記のローラ対による後端はじき以外に、搬送ローラのたわみの存在がわかってきた。具体的には、記録シートが上流側と下流側とに配置された２つの搬送ローラにより搬送されている際に、これら２つの搬送ローラの速度差によって記録シートを介してこれらに引っ張り力もしくは反発力が発生する。この力によって発生した搬送ローラの搬送方向へのたわみは、ローラ対によるニップから記録シートの後端が抜けると解放され、これによって搬送ローラの復元量だけ記録シートが動いてしまう。
【０００５】
本発明は、上記従来に課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、記録シートの搬送精度の低下を抑制可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、シートの搬送方向において前記記録部の上流側に配され、シートの搬送と停止とを繰り返すことによってシートを間欠搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラに押圧され、前記第１の搬送ローラに従動して回転する第１の従動ローラと、前記搬送方向において前記記録部の下流側に配され、シートを搬送する第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラに押圧され、前記第２の搬送ローラに従動して回転する第２の従動ローラと、前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラによってシートが間欠搬送されている状態において、前記第２の従動ローラの押圧を解除した後に前記第２の従動ローラを再び押圧させる第１の動作と、前記第１の動作の後に前記第１の従動ローラの押圧を解除する第２の動作とを実行する制御手段と、を備える記録装置であって、前記制御手段は、次の搬送動作によって前記シートの後端が前記第１の搬送ローラと前記第１の従動ローラとの間の挟持部を抜けると判定した場合、前記次の搬送動作を実行する前の前記シートが停止している状態において前記第１の動作および前記第２の動作を実行し、前記第２の動作が完了した後に前記次の搬送動作を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートの後端がローラ対のニップから解放される前に、圧接力を軽減または解除することにより、シートを搬送するローラに生じたたわみを減少させることができる。この結果、シートの後端がローラ対によるニップから解放される際の搬送精度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録装置の機構部の斜視図。
【図２】図１の記録装置の圧接力解除機構部を示した斜視図。
【図３】図１の記録装置の圧接力解除機構部の圧接・圧接解除状態を示した断面図。
【図４】図１の記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図。
【図５】図１の記録装置における記録シートと各搬送機構要素の状態を示した模式図。
【図６】図１の記録装置の制御フローチャート。
【図７】図１の記録装置における各制御動作状態の搬送機構要素の状態を示した模式図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る記録装置の圧接力解除機構部を示した斜視図。
【図９】図８の圧接力解除機構部の圧接・圧接解除状態を示した断面図。
【図１０】図８の記録装置における制御フローチャート。
【図１１】図８の記録装置の各動作における搬送機構要素の状態を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、記録装置の構成について述べる。図１は本発明の第１実施形態における記録装置の機構部の斜視図である。図２は本発明の第１実施形態における圧接力解除機構部を示した斜視図である。図３は本発明の第１実施形態における圧接力解除機構部の圧接・圧接解除状態を示した断面図である。
【００１１】
本実施形態の記録装置は、記録シートの搬送方向と直交する方向に走査し、記録シートに画像記録を行う記録部１を有し、搬送機構部による搬送媒体の所定量の搬送動作と、記録部１による記録動作を繰り返し行う事で画像を形成する、インクジェット記録装置である。記録装置には、搬送機構部に記録シートを給紙する給紙部２があり、搬送機構部として給紙部の搬送方向下流側に記録シートの搬送を行うための搬送ローラ３（第１の搬送ローラ）が、さらにその下流側に記録ヘッドを搬送方向に挟むように排紙ローラ４（第２の搬送ローラ）が配置されている。給紙部１と搬送ローラ３の間には記録シートの先端と後端を検知するためのエッジセンサ（不図示）が、搬送ローラ3と排紙ローラ４の間には、記録部１に対して記録シートとの距離を適切に保つためのプラテン１２が設けられている。
【００１２】
次に、搬送機構部の詳細を説明する。搬送ローラ３は記録シートの搬送方向と直交（交差）する方向に延在し、所定の回転軸線を中心に回転可能に支持され、記録シートと当接可能な金属軸の表面（搬送面）にセラミックの微小粒をコーティングしたローラである。搬送ローラ３には、従動ローラとしての複数のピンチローラ５（第１の従動部材）が当接して設けられている。ピンチローラ５はピンチローラホルダ７に保持され、ピンチローラバネ８の付勢力で、搬送ローラ３に圧接され、摩擦力により記録シートの搬送力が生み出されている。
【００１３】
一方、排紙ローラ４は記録シートの搬送方向と直交（交差）する方向に延在し、所定の回転軸線を中心に回転可能に支持され、搬送ローラ３の１/２の直径の金属軸に、搬送媒体と接触する複数のゴム部を有している。このゴム部の外周面が記録シートと当接可能な搬送面となっている。ここで排紙ローラ４は搬送ローラ３との直径比によって剛性に寄与する断面２次モーメントが１/８になっており、同一の荷重がかかったときのたわみ量は８倍大きくなっている。また排紙ローラ４は搬送ローラ３に対して単位回転角度あたりの搬送量が小さくなるように設定されている。ここでは説明の為に搬送量が小さくなる設定とするが、これに限定されるわけではない。これは排紙ローラ４の外径を搬送ローラ３の外径よりも小さくするなどの方法をとれば簡単に実施できる。また、搬送ローラ３と排紙ローラ４は同一の幅となるようにそれぞれのローラ端部が支持されている。排紙ローラ４には、複数の拍車６(第２の従動部材)がその外周面に当接して設けられている。拍車６は中心軸に貫通穴を有し、貫通穴には回転支持軸としての機能と圧接力を付与する機能を兼ねたコイルバネ形状の拍車バネ１０が挿入されている。拍車６は、拍車バネ１０の付勢力で排紙ローラ４に圧接され、記録シートの搬送力が摩擦力により生み出されている。また拍車６の上流には記録シートの浮きを抑えるとともに、記録シートの先端を排紙ローラ４に案内するための押し込み拍車１１が設けられている。拍車６と押し込み拍車１１のいずれの拍車バネ１０も両端部は拍車ホルダ９に保持されており、拍車バネ１０を介して、拍車ホルダ９に保持されるよう構成されている。なお、本実施形態では、排紙ローラを１本の構成としたが、記録シートの浮き防止等を目的として、主排紙ローラに対して搬送力を弱くしたアシスト排紙ローラを用いた２本の排紙ローラ構成であってもよい。この場合にはアシスト排紙ローラは、ほとんど記録シートの搬送には寄与しないため、アシスト排紙ローラの圧接力解除の有無は考えなくても良い。
【００１４】
次に、圧接解除機構部について説明する。拍車ホルダ９は記録シートの搬送方向に固定されつつ上下動可能なようにガイドされており、拍車ホルダバネ(不図示)によって常に下方に付勢され、記録装置のベースに設けられたストッパ部（不図示）に突き当たることで上下動位置が規制されている。これによって排紙ローラ４との適正な距離が保たれている。拍車ホルダ９には、拍車ホルダカム部９１が形成されている。拍車ホルダカム部９１の下部には、偏芯カム形状を有した拍車ホルダリフトカム９２が設けられている。拍車ホルダリフトカム９２は拍車ホルダリフトカムシャフト９３に固定されている。同様に拍車ホルダリフトカムシャフト９３には、拍車ホルダリフトギア９４が固定されている。拍車ホルダリフトカム９２は通常の状態では、図３（a）のように拍車ホルダカム部９１に当接しないよう構成されている。不図示の駆動部が拍車ホルダリフトギア９４を回転させると、拍車ホルダリフトカム９２が図３（b）の状態まで回転し、拍車ホルダカム部９１に当接することで、拍車ホルダ9を上動させ、拍車６を排紙ローラ４から離間することができる。このような構成をとることで、通常搬送時の拍車６と排紙ローラ４との位置精度を確保しつつ、拍車６が排紙ローラ４から離間する機構を設けることができる。
【００１５】
次に、搬送機構部の駆動部について説明する。搬送ローラ３への駆動は、ＤＣモータからなる搬送モータ（不図示）の回転力が搬送ローラ３の軸上に設けた搬送ローラギア１３に伝達されることで行われる。また搬送ローラ３の軸上には、搬送コードホイール１４が直結されており、記録装置の本体側に設けられたローラエンコーダセンサ（不図示）が搬送コードホイールの回転量を読み取ることで搬送ローラ３の位置検出が行われる。搬送ローラギア１３の回転駆動はアイドラギア１５を介して、排紙ローラギア１５に伝達される。排紙ローラギア１５は排紙ローラ４に固定されており、これによって、搬送ローラ３と排紙ローラ４が同時駆動するよう構成されている。
【００１６】
図４は本発明の第１実施形態に係る記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。記録装置の制御系は、各部動作やデータの処理などを制御するＣＰＵ４０１、ＣＰＵ４０１によって実行されるデータを格納するＲＯＭ４０２、ＣＰＵ４０１によって実行される処理データおよびホストコンピュータ４０６からの受信データを記憶するＲＡＭ４０３を搭載している。ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３は、搬送モータに代表される複数のモータ４０４、画像記録を行う記録部１、エッジセンサやローラエンコーダセンサに代表される複数のセンサ４０５と接続し、記録動作における各部の制御を行う。
【００１７】
次に、ローラ間の搬送速度の速度差によるローラのたわみ発生のメカニズムを説明する。図５は本実施形態に係る記録装置における記録シートおよび各搬送機構要素の状態を示した図である。図５（a）は記録シートの先端部を印字する際の状態を、図５（b）は先後端以外のいわゆる通常領域を印字する際の状態を、図５（c）は後端部を印字する際の状態を示す。説明は記録シートの印字の流れに沿って行う。
【００１８】
給紙部２によって給紙された記録シートは、まず先端部の印字が実行されるため、図５（a）のような状態で記録が行われる。画像記録が進行し記録シートＰの先端が排紙ローラ４に到達すると、図５（b）のように記録シートＰは搬送ローラ３と排紙ローラ４による２つの搬送ローラによって搬送されることになる。前述したように２つの搬送ローラにおける記録シートの搬送においてはローラ間の速度差によるローラのたわみが発生する。
【００１９】
本実施形態では、搬送ローラ３よりも排紙ローラ４の方が単位回転角度あたりの搬送量が小さくなるよう設定されているので、搬送ローラ３は記録シートを介して排紙ローラ４を搬送方向下流側に押し、排紙ローラ４は搬送ローラ３からのアシスト力を受けることで単位回転角度あたりの搬送量が見かけ上、大きくなる。なお、本実施形態においては、記録シートは、ローラ間で圧縮力を受けても座屈しにくい、写真画紙などの比較的厚いシートを想定している。
【００２０】
一方、搬送ローラ３は排紙ローラ４を下流側に押した力とまったく同じ反作用力を反対方向の上流方向に受け、搬送ローラ３は単位回転角度あたりの搬送量が見かけ上、小さくなる。この記録シートを介した力の受け渡しは各搬送ローラの単位回転角度あたりの搬送量が等しくなるまで行われ、最終的に記録シートの搬送量は搬送ローラ３と排紙ローラ４で同一となる。この２つの搬送ローラ間に働く力は、記録シートの幅領域全域の分布荷重として各ローラにかかり、搬送ローラをたわませる。搬送ローラ３と排紙ローラ４には等しい力がかかるが、前述したようにローラ剛性の関係で排紙ローラ４は搬送ローラ３の８倍たわみやすい構成となっているため、図５（b）に示すように、排紙ローラ４に対して搬送ローラ３はほとんどたわみが発生していない状態となる。
【００２１】
画像記録が進行し記録シートＰの後端が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部に到達すると、記録シートの後端がニップ部をぬけるタイミングで記録シートを介して受け渡されていた力が解放され、２つの搬送ローラのたわみが解放される。このたわみは搬送方向に発生したものであるため、記録シートを搬送方向に動かしてしまう。これが記録シートの後端がニップ部を抜ける時に発生する、ローラのたわみ状態からの復元動作である。
【００２２】
後端がニップ部を抜けた記録シートは、図５（c）に示すように、排紙ローラ４のみで搬送され記録作業が行われることになる。当然であるが、このときには搬送ローラ３は記録シートを挟持していないので、ローラにたわみは発生しない。
【００２３】
本実施形態では、搬送ローラ３に対して排紙ローラ４の搬送量を小さく設定することで、排紙ローラ４が下流側に向けて突き出すようにたわむ場合について説明した。しかしながら、排紙ローラ４の搬送量を搬送ローラ３に対して大きめに設定すれば、力の方向が逆になり、たわみの方向が変わることは容易に理解できる。また搬送ローラの剛性を変えることで、各搬送ローラのたわみ比を変えることは容易であり、排紙ローラに対して、搬送ローラ側の剛性を低くして、搬送ローラのたわみを大きくするようにしてもよい。ただしその場合には、搬送ローラ側の圧接力を解除する必要がある。
【００２４】
次に、本実施形態に係る記録時の制御フローを説明する。図６は本発明の第１実施形態における制御動作のフローチャートである。図７は本発明の第１実施形態における各制御動作状態の搬送機構要素の状態を示した図である。記録命令が下されると、まず給紙部１によって給紙動作が行われる（５０１）。給紙された記録シートＰの先端部がエッジセンサによって検出されると、搬送モータが回転し搬送ローラ３が回転を始める（本実施形態では排紙ローラ４も同時に回転を始める）。記録シートＰの先端部が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部に到達すると、所定のレジ取り動作が行われ、記録部１まで記録シートＰの先端部が搬送され画像記録作業が開始される。まず記録部１が搬送方向と直交する方向に走査することで記録動作が行われる（５０２）。その後、画像記録の終了判定（５０３）が行われる。画像記録が終了している場合（５０３にてＹＥＳ）は、記録シートＰの後端部が搬送ローラのニップ部を既に通過しているものと判定し、処理を終了する。他方、画像記録が終了していない場合（５０３にてＮＯ）は、後端部のニップ部の抜け判定（５０４）が行われる。ここでは、記録シートＰの後端がエッジセンサによって検出されたか否かによって、次回の紙送り動作で記録シートＰの後端が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部を抜けるか否かが判定される。記録シートＰの後端がエッジセンサによって検出されていない場合（５０４にてＮＯ）、次回の紙送り動作では記録シートＰの後端部が搬送ローラのニップ部に到達しないので、搬送ローラ３による紙送り動作が行われる（５０５）。画像記録作業は、記録部１による記録動作（５０３）と、搬送ローラ３（もしくは搬送ローラ３と排紙ローラ４）による紙送り動作（５０５）を繰り返すことで実行される。記録シートＰの後端がエッジセンサによって検出され、次回の紙送り動作で記録シートＰの後端が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部を抜けることが検知されると（５０４にてＹＥＳ）、圧接解除動作に移行する。
【００２５】
圧接解除動作では、図７（a）から図７（b）に示すように、記録動作後の紙送り動作を一旦停止させ(搬送停止状態)、不図示の駆動部によって拍車ホルダリフトギア９４を回転させ、拍車６を排紙ローラ４から離間させる（５０６）。すなわち、圧接力を一時的に解除する。この作業を行うことによって、２つのローラ間で記録シートＰを介して互いに作用していた力が解放され、各ローラのたわみが解放される。この時、記録シートＰは搬送ローラ３とピンチローラ５とによりニップされているため、排紙ローラ４のたわみが解放される際に、搬送精度に大きな影響を与えるほど、記録シートが動くことはない。また、この時に、搬送ローラ３のたわみも解放されるが、排紙ローラ４に比べて、たわみの量が小さいため、搬送精度に大きな影響を与えるほど、記録シートは動かない。
【００２６】
たわみの解放が終了すると、図７（b）から図７（c）に示すように、駆動部が拍車ホルダリフトギア９４を回転させることで、拍車６を排紙ローラ４に再び圧接させる（５０７）。拍車６の圧接終了後、通常の紙送り動作に戻り（５０５）、記録シートＰの後端を搬送ローラ３とピンチローラ５とのニップ部を通過させる。記録シートの後端が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部を抜けた後には、排紙ローラ４によって紙送り動作を行い、記録シートの終端まで画像記録が行われる（５０３）。
【００２７】
本実施形態では、排紙ローラ４のたわみが大きくなるよう設定を行ったので、拍車６を離間したが、搬送ローラ３のたわみが大きくなるよう設定し、ピンチローラ５を離間するようにしても良い。
【００２８】
また、本実施形態では、圧接力を変更可能な圧接力変更機構として圧接力を解除する構成をとったが、実施の方法としては圧接力を減少させる方法をとってもよい。その場合は、たわみを０にすることはできないが減少させたローラの保持力（静止摩擦力）までローラのたわみを解放することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、圧接力解除のタイミングを、次回の紙送り動作により記録シートＰの後端がニップ部を通過する直前とした。しかしながら、端部がニップ部を抜けるまでに生じるたわみが十分無視できるのであれば、次回の紙送り動作により記録シートＰの後端がニップ部を通過する直前よりも前のタイミングで圧接力解除をしてもよい。また、記録シートの搬送中であっても、例えば紙送り動作の停止直前であれば、圧接力解除によるローラ起因の搬送量変化（先のたわみ発生メカニズムで説明したように２軸搬送においては圧接力によって記録シートの速度が変化する）が小さくなるので、紙送り動作中に圧接解除動作を行ってもよい。このようにすればスループットの向上を図ることができる。
【００３０】
本実施形態によれば、２つの搬送ローラで記録シートを搬送している際のローラたわみを、搬送ローラのニップ部を記録シートの後端部が抜ける前に減少させることにより、記録倍端の後端がニップ部を抜ける時においても、精度のよい搬送が可能になるができる。
【００３１】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対してさらに剛性の高い側のピンチローラ５に対しても圧接力解除機構を設け、たわみ解放と同時に、記録用紙の後端の蹴飛ばしに対する対応も行う。
【００３２】
図８は本発明の第２実施形態における圧接力解除機構部を示した斜視図である。図９は本発明の第２実施形態における圧接力解除機構部の圧接・圧接解除状態を示した断面図である。なお、図８および図９において、第１実施形態と同様の構成部分には同一の符号を使用している。ここでは、拍車６に対する圧接力解除機構(第１の圧接力変更機構)は第１実施形態と同じとし、ピンチローラ５に対する圧接力解除機構(第２の圧接力変更機構)のみについて説明を行う。
【００３３】
搬送ローラ３に従動するピンチローラ５は、ピンチローラホルダ７に回動可能に支持されている。ピンチローラホルダ７は、図９（a）に示したように記録装置のベース（不図示）に回動可能に支持され、ピンチローラバネ８によってピンチローラ５が搬送ローラ３に圧接されるように付勢されている。ピンチローラホルダ７には、ピンチローラホルダカム部７１が形成されている。ピンチローラホルダカム部７１の対向部には、偏芯カム形状を有したピンチローラホルダリフトカム７２が設けられている。ピンチローラホルダリフトカム７２はピンチローラホルダリフトカムシャフト７３に固定されている。同様に、ピンチローラホルダリフトカムシャフト７３には、ピンチローラホルダリフトギア（不図示）が固定されている。
【００３４】
ピンチローラホルダリフトカム７２は、通常の状態では、図９（a）に示すように、ピンチローラホルダカム部７１に当接しないよう構成されている。不図示の駆動部がピンチローラホルダリフトギア（不図示）を回転させると、ピンチローラホルダリフトカム７２が回転し、ピンチローラホルダカム部７１に当接し、ピンチローラホルダ７を図９（b）に示す位置まで回動させる。これによってピンチローラ５を搬送ローラ３から離間させることができる。このような構成を採用することで、通常搬送時のピンチローラ５と搬送ローラ３との位置精度を確保しつつ、ピンチローラ５を搬送ローラ３から離間させることができる。
【００３５】
次に、記録時の制御フローを説明する。図１０は本発明の第２実施形態における制御動作フロー図である。図１１は本発明の第２実施形態における各制御動作状態の搬送機構要素の状態を示した図である。記録シートの後端がニップ部を抜ける時の動作以外は第１実施形態と同じであるため、これらの説明を省略し、圧接力の解除動作についてのみ説明を行う。
【００３６】
圧接力解除動作では、図１１（a）および図１１（b）に示すように記録動作後の紙送り動作を一旦停止させ、実施形態１と同様に不図示の駆動部によって拍車ホルダリフトギア９４を回転させ、拍車６を排紙ローラ４から離間させる（５０６）。この作業を行うことによって、２つのローラ間で記録シートＰを介して互いに作用していた力が解放され、各ローラのたわみが解放される。この時、記録シートＰは搬送ローラ３とピンチローラ５とによりニップされているため、排紙ローラ４のたわみが解放される際に搬送精度に大きな影響を与えるほど、記録シートＰは動かない。また、この時には搬送ローラ３のたわみも解放されるが、排紙ローラ４に比べて、たわみの量が小さいため、搬送精度に大きな影響を与えるほど、記録シートは動かない。
【００３７】
たわみの解放が終了すると図１１（b）および図１１（c）に示すように、駆動部が拍車ホルダリフトギア９４を回転させることで、拍車６を排紙ローラ４に再び圧接させる（５０７）。拍車圧接終了後、不図示の駆動部によってピンチローラホルダリフトギアを回転させ、今度は図１１（c）から（d）に示すようにピンチローラ５を搬送ローラ３から離間させる（５０８）。ピンチローラ５の離間が完了すると図１１（e）の状態で通常の紙送り動作に移行し、後端抜けの紙送り動作を実施する（５０５）。この時には、搬送ローラ３によるニップが解除されているため、記録シートの後端がニップ部を抜ける際の記録シートの後端の蹴飛ばしを抑制できる。記録シートの後端がニップ部を抜けると、記録部１による記録動作と、排紙ローラ４による紙送り動作を繰り返し実施し、記録シートの後端まで画像記録を行い画像記録が終了する。
【００３８】
本実施形態では、２つの搬送ローラで記録シートを搬送している際に発生するローラたわみを、記録シートの後端がニップ部を抜ける前で解除し、かつ、記録シートの後端がニップ部を抜ける前に記録シートの後端側のローラの圧接力を解除する。これにより、ローラのたわみの影響および後端の蹴飛ばしの影響の双方を抑制可能となる。
【００３９】
上記第１および第２実施形態では、圧接力解除のために、ピンチローラや拍車を移動させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、搬送ローラ側を移動させることで、圧接力を解除又は減少させることも可能である。
【００４０】
上記実施形態では、搬送ローラが搬送方向下流側に向けて突出するようにたわむ場合について説明したが、これに限定されるわけではなく、搬送ローラが搬送方向上流側に向けて突出するようにたわむ場合にも本発明を適用可能である。
【００４１】
上記実施形態では、シート搬送装置を記録装置に適用した場合について説明したが、記録装置以外にも、シートを精度よく搬送する必要のある対象に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｐ              記録シート
１              記録部
３              搬送ローラ
４              排紙ローラ
５              ピンチローラ
６              拍車
７              ピンチローラホルダ
８              ピンチローラバネ
９              拍車ホルダ
１０            拍車バネ
９１            拍車ホルダカム部
９２            拍車ホルダリフトカム
９３            拍車ホルダリフトシャフト
９４            拍車ホルダリフトギア
【図１】
0005769492.tif 000002
【図２】
0005769492.tif 000003
【図３】
0005769492.tif 000004
【図４】
0005769492.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005769492.tif 000007
【図７】
0005769492.tif 000008
【図８】
0005769492.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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