(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の走行軌道上に移動可能に設置される架設作業装置であり、
前記一対の走行軌道は、各々の走行軌道相互間の間隔が平行でなく拡開しあるいは狭窄してカーブする一対の走行路に設置され、
前記一対の走行軌道上を移動する架設作業装置は、
前記一対の走行軌道上を走行移動する車輪を備えた一対の走行サドルと、前記一対の走行サドル上に設置される一対の連結桁と、該一対の連結桁に連結され、長方形状に枠組みしてクレーン架台を形成する一対のクレーン主桁と、
前記一対の走行サドルの長手方向略中央位置と前記一対の連結桁長手方向略央位置で前記走行サドルと連結桁とを水平回動可能に連結する回動連結部材と、
前記クレーン架台上に設けられる天井クレーン装置と、
を有し、
前記連結桁には、該連結桁から外側へ張り出し、前記走行サドル上に延出し該走行サドル上面に接する補助支持梁装置を備えた、
ことを特徴とする架設作業装置。

【請求項２】
前記走行サドルの長さは、前記連結桁の長さより長尺に形成された、
ことを特徴とする請求項１記載の架設作業装置。

【請求項３】
前記一対の走行軌道上を走行移動する車輪を備えた一対の走行サドルには、一方側走行サドルに備えられた車輪の回転スピードと他方側走行サドルに備えられた車輪の回転スピードを制御する制御装置が接続されてなる、
ことを特徴とする請求項1または請求項２記載の架設作業装置。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁あるいは高速道路などの構築に用いられる架設作業装置にかかり、特に天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に屋外で使用される天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置とは、クレーンガーダの両端に脚が設けられ、該脚の下部には走行サドルを取り付け、地上または床上に設けた走行軌道上に前記一対の脚に取り付けた走行サドルを載置し、これにより天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置自体を前記走行軌道上を走行させるようにしたものを一般的に指標する。
【０００３】
該天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置は、一般に屋外に設置されることがほとんどで、走行軌道の外側に作業範囲を拡大するため、カンチレバを設けたものも存在する。
【０００４】
ところで、従来の一対からなる走行軌道は平行な等間隔を有して形成されており、当該平行な等間隔を有する一対の走行軌道上を前記天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置が走行して作業を行うものが通常であった。
【０００５】
しかしながら、図１などに示されるように、従来では、例えば高速道路を構築する構築現場などの都合により、たとえば上下線の一方側、上り線に向かって走行する高速道路と、前記上下線の反対側、下り線に向かって走行する高速道路との間に隙間が設けられて構築された高速道路が比較的多く見受けられる。
【０００６】
すなわち従来では、一般的に高速道路等の高架道路で、上下線それぞれ別々に高架橋梁が構築され、その上に高速道路が架設されたり、１つの高架橋梁の上に隙間をあけて上下線が別々に構築されていることが多い。そのため、上下線が分離し、中央分離帯部分に隙間が生じている状況が多々見受けられるのである。
【０００７】
ここで、上下線の高架橋梁の上を車両が通過したり、あるいは風が強い気象状況であると、それらの振動によりそれぞれの車線に浮き沈みが発生することがある。この浮き沈みにより、前記中央分離帯部分の隙間部分では、上下線の道路の間に段差が生じてしまうことがあった。
【０００８】
また、このような高架道路では、中央分離帯部分の隙間から雨水が浸入して、コンクリートや内部鉄骨の腐食を引き起こすと共に、高架道路の下に雨漏りが生じるという課題もあった。
【０００９】
この雨漏りを防止するために、従来では、高架道路の下側に隙間に沿って、樋等の排水路を設けて、雨を受け止めるなどの処置が行われていた。
【００１０】
さらには、前記隙間に車両、荷物などの落下事故が生ずるおそれもあった。
【００１１】
そこで、前記様々な課題解消のため、高架橋梁中央分離帯部分を遮蔽するのみならず、特にこのような高速道路の改修工事に際して、前記高架橋梁中央分離帯部分を塞いで道路部分を拡幅するとの拡幅工事が要請されるに至っている。
【００１２】
しかしながら、従来の天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置は、前述したようにあくまで平行な等間隔を有して形成された一対の走行軌道上を走行して作業するものが前提に設計されているものであり、例えば図１に示すような一対の走行軌道の間隔が広がり、また狭まったりする場合に使用できるように設計されているものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１７５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
かくして、本発明は前記従来の課題を解消するために創案されたものであって、たとえ、一対の走行軌道間の間隔が一定の平行な等間隔を有するものでなく、前記一対の走行軌道間の間隔が広がったり、また狭まったりする様な場合であっても、その一対の走行軌道上をスムーズに走行できて作業を行うことができる天井クレーン装置あるいは橋形クレーン装置などの架設作業装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による架設作業装置は、
一対の走行軌道上に移動可能に設置される架設作業装置であり、
前記一対の走行軌道は、各々の走行軌道相互間の間隔が平行でなく拡開しあるいは狭窄してカーブする一対の走行路に設置され、
前記一対の走行軌道上を移動する架設作業装置は、
前記一対の走行軌道上を走行移動する車輪を備えた一対の走行サドルと、前記一対の走行サドル上に設置される一対の連結桁と、該一対の連結桁に連結され、長方形状に枠組みしてクレーン架台を形成する一対のクレーン主桁と、
前記一対の走行サドルの長手方向略中央位置と前記一対の連結桁長手方向略央位置で前記走行サドルと連結桁とを水平回動可能に連結する回動連結部材と、
前記クレーン架台上に設けられる天井クレーン装置と、
を有し、
前記連結桁には、該連結桁から外側へ張り出し、前記走行サドル上に延出し該走行サドル上面に接する補助支持梁装置を備えた、
ことを特徴とし、
または、
前記走行サドルの長さは、前記連結桁の長さより長尺に形成された、
ことを特徴とし、
または、
前記一対の走行軌道上を走行移動する車輪を備えた一対の走行サドルには、一方側走行サドルに備えられた車輪の回転スピードと他方側走行サドルに備えられた車輪の回転スピードを制御する制御装置が接続されてなる、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、
たとえ、一対の走行軌道間の間隔が一定の平行な等間隔を有するものでなく、前記一対の走行軌道間の間隔が広がったり、また狭まったりする様な作業現場であっても、その一対の走行軌道上をスムーズに走行できて作業をなしえるとの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における高速道路の隙間変化を平面図によって概略説明する概略説明図である。
【図２】本発明の概略構成を走行軌道に平行する方向から説明する概略構成説明図（１）である。
【図３】本発明の概略構成を走行軌道の側面側から説明する概略構成説明図（２）である。
【図４】本発明の概略構成（補助梁の動作）を説明する概略構成説明図（３）である。
【図５】本発明の概略構成（架設時の動作）を説明する概略構成説明図（４）である。
【図６】本発明の概略動作（本発明の傾き動作）を説明する説明図である。
【図７】制御盤の概略構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、高速道路１の上り線２と下り線３との間に隙間４がある状態を示した概略平面図であり、前記隙間４はその幅の間隔が平行ではなく、幅の間隔が広くなっている箇所や狭くなっている箇所がある。
【００２０】
そして、前記隙間４を塞ぎ、高速道路が拡張工事される。この際、本発明のクレーン装置１４、すなわち架設作業装置が使用されるものとなる。
【００２１】
図１、図２、図３などを参照して本発明による架設作業装置の構成につき説明する。
【００２２】
図２、図３において符号５は、高速道路１の上り線２及び下り線３の幅方向両側端部から立ち上げられ、構築されている側壁を示す。
【００２３】
そして、例えば、この上り線２と下り線３との隣り合う側壁５、５の上面が走行路とされ、該走行路上に一対の走行軌道６、６が設置されるものとなる。
【００２４】
該一対の走行軌道６、６上には長手方向両端側に車輪７、７を備えた一対の走行サドル８、８が移動可能に設置されており、またこの一対の走行サドル８、８上には、該走行サドル８より短尺に形成された、一対の連結桁９、９が載置されている。すなわちこれは、走行サドル８の長さが、前記連結桁９の長さより長尺に形成されることが好ましいことを意味する。装置の安定性を図るためである。
【００２５】
そして、前記走行サドル８と連結桁９とは、たとえば前記走行サドル８の長手方向略中央位置と前記連結桁９の長手方向略央位置で、走行サドル８と連結桁９とが水平回動が自在にできるように回動連結部材１０により連結されている（図1参照）。
【００２６】
また、前記一対の連結桁９、９は、図４から理解されるように、一対のクレーン主桁１１、１１と連結されて略長方形状に枠組みされ、クレーン架台１２のベース部を構成する架台ベース１３が形成される。
この架台ベース１３は前述のごとく略長方形状に枠組みされるが、その枠組みは強固な連結となっており、該略長方形状をなす架台ベース１３の外形が変形することはない。従って当然、一対の連結桁が連結されている一対のクレーン主桁１１、１１の連結部間の長さ、すなわち長手方向長さが変化することもない。
【００２７】
そして、このことは、幅の間隔が平行ではなく、幅の間隔が広くなっている箇所や狭くなっている箇所がある隙間４上をその長手方向に向かい、後述するクレーン装置１４などの荷揚げ具が走行する際、一対のクレーン主桁１１、１１間で構成されるクレーン幅員長さが変化せず、不変とされていることを意味する。そのため後述するが隙間４の幅の狭い箇所を走行する際には、図１に示す様に、架台ベース１２が徐々に斜めになって走行するよう構成しているのである。
【００２８】
しかして、この様に構成されたクレーン架台１２上に、たとえばクレーン装置１４などの荷揚げ具が設置されるものとなる。
【００２９】
なお、図２から理解されるように、クレーン装置１４の下部には、一対のクレーン主桁１１、１１上においてその長手方向へ移動し、走行できるよう車輪２６、２６が設けられており、これにより、クレーン装置１４は前記隙間４の幅方向へも移動走行できるよう構成されている。
【００３０】
ところで、図３及び図４に示す様に、一対の連結桁９、９にはその各々に少なくとも２基以上の補助梁装置１５が設けられている。該補助梁装置１５は、
連結桁９から外側へ張り出す様一端側を回動可能にして取り付けられた補助支持梁１６と、前記外側に張り出した補助支持梁１６をその状態で保持固定する固定部材１７とを備えて構成されている。
【００３１】
ここで、図１を参照して、本発明による架設作業装置の動きを概略的に説明すると、一対の走行軌道６、６上に本発明の架設作業装置を構成する一対の走行サドル８，８が載置され、一対の走行軌道８、８上を本発明の架設作業装置が移動して作業が行えるように設置されている。
【００３２】
しかして、図１では一対の走行軌道６、６の間が架設作業装置の長さより狭くなっているため、前記架設作業装置は走行軌道６、６に対し斜めになった状態においても移動できるよう構成してある。
【００３３】
すなわち、一対の走行軌道６、６上を一対の走行サドル８、８は通常は平行に走行するものとなるが、一対の連結桁９、９は前記走行サドル８、８の長手方向中央位置で回動連結部材１０により前記一対の走行サドル８、８と水平回動可能に連結されているため、前記回動連結部材１０を回転軸にして架設作業装置自体が斜めになりながら一対の走行軌道６、６上を移動するものとなる。
【００３４】
しかし、その際、架設作業装置があまりに斜めになりすぎると、一対の走行軌道６、６上を安定走行できないものとなる。
【００３５】
すなわち、図６から理解されるように、あまりに斜めに傾きすぎると、一対の連結桁９、９と一対のクレーン主桁１１、１１とによって略長方形状に枠組みされたクレーン架台１２が安定的に一対の走行軌道６、６上に載置されなくなってしまうものとなる。長方形状に枠組みされたクレーン架台１２の対向する２つの隅角部１８、１８が走行軌道６、６上から外れてしまい、走行安定性が極端に低下してしまうからである。
【００３６】
従って、本発明では上記の状況を解消すべく、図１から理解されるように、一対の連結桁９、９の長手方向両端側に、該連結桁９、９から外側へ張り出し、前記走行サドル８、８上に延出し、該走行サドル８、８上面に接する補助支持梁１６を備えた補助梁装置１５、１５を取り付けたのである。
【００３７】
ここで、補助梁装置１５の構成につき図４を参照して説明すると、該補助梁装置１５は、補助支持梁１６と該補助支持梁１６を固定する固定部材１７とを有して構成されている。そして、補助支持梁１６はその一端が連結桁９の端部で軸支されており、該軸支部１９を支点にして連結桁９の外側に張り出せるよう回動可能に構成されている。
【００３８】
そして、外側に張り出した補助支持梁１６は図１及び図4に示すように、走行サドル８上に延出し、該走行サドル８上面に接するよう構成されている。
【００３９】
なお、補助支持梁１６が回動して外側に張り出したとき、該補助支持梁１６が張り出した状態を保持して揺動しないよう、固定部材１７によって強固に固定されるものとなる。
【００４０】
従って、図１に示すように、たとえ本発明の架設作業装置が一対の走行軌道６、６上で斜めに傾いて走行したとしても、前記補助支持梁１６が走行サドル８上面に位置しており、もって少なくとも３カ所（図１で示すＡ，Ｂ，Ｃ）で走行サドル８上に支持されるものとなる。そのため、決して本発明の架設作業装置が走行不安定状態を来すことがない。
【００４１】
ところで、図１に示すように架設作業装置を斜めに傾かせて一対の走行軌道６、６上を安定的に走行させるには、それぞれの走行軌道６、６上を走行移動する車輪７の移動スピード（回転スピード）をコントロールしなければならない。
【００４２】
図１を参照して説明すると、Ｘ位置の場合とＹ位置の場合では、下り線側にある走行サドル８の位置はより先に移動していかねばならない。架設作業装置を、より斜めにしなくてはならないからである。そのため、下り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピード（回転スピード）は上り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピードより、そのスピードを上げておく必要がある。
【００４３】
なお、上り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピードを下り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピードより遅くすることによって、Ｘ位置とＹ位置の場合での架設作業装置の傾きを取得してもかまわない。
【００４４】
さらにＺ位置では、下り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピード（回転スピード）を上り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピードより早めなくてはならない。
【００４５】
ここで、前記した上り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピードと下り線側に位置する走行サドル８の車輪７の移動スピードに関する制御は、例えば図７に示す制御盤２２の制御によって行われる。
【００４６】
一例を挙げると架設作業装置の必要傾き角度を走行中において連続的に検出し、検出した値を基にそれぞれの走行軌道６、６上を走行する車輪７の移動スピード（回転スピード）を算出している。例えば、図４から理解されるように、歩廊２４上に発電機２３や制御盤２２を設置し、前記制御盤２２によりそれぞれの車輪７の移動スピード（回転スピード）が、検出された架設作業装置の必要傾き角度から算出されるがごとき構成が採用される。
【００４７】
図７を参照して説明すると、制御盤２２には、装置の傾き検出部２７、車輪の回転スピード演算部２８、車輪モータ制御部２９などが設けられており、装置の傾き検出部２７によりその傾きが検出されると、その情報（傾き検出値）が車輪回転スピード演算部２８へ送出される。
車輪回転スピード演算部２８では前記の検出値に基づいて前記走行サドル８の両端側に取り付けられている車輪７のそれぞれの移動スピード（回転スピード）を算出する。
【００４８】
そして算出された車輪７の移動スピード（回転スピード）が車輪モータ制御部２９へ送出される。
車輪モータ制御部２９では送出されたそれぞれの車輪７の移動スピード（回転スピード）に基づき車輪７、７を制御することになる。
【００４９】
さらに、図２、図３から理解されるように、本装置には脱輪防止装置２０が車輪７の両側から走行軌道６に向かって設けられ、これにより各車輪７が脱輪しないよう考慮され、もって本装置の安全性が企図されている。また、図３から理解されるように、車輪７の前方側にはガイドローラ３０が設けられており、例えば前記走行軌道６がいわゆる直線的軌道から斜行、すなわちカーブする軌道に変化する際、走行軌道６の側面にローラが当たって車輪７の進行方向付けを誘導できるよう構成してある。
【００５０】
また、前記歩廊２４が架台ベース１３の両脇に設けられ、該歩廊２４が作業スペースとして確保されている。ここで、符号２５は手摺りであり、符号２１は警報ライトを示す（図３参照）。  
【符号の説明】
【００５１】
１    高速道路  
２    上り線  
３    下り線  
４    隙間  
５    側壁  
６    走行軌道  
７    車輪  
８    走行サドル  
９    連結桁  
１０  回動連結部材  
１１  クレーン主桁  
１２  クレーン架台
１３  架台ベース
１４  クレーン装置
１５  補助梁装置
１６  補助支持梁
１７  固定部材
１８  隅角部
１９  軸支部
２０  脱輪防止装置
２１  警報ライト
２２  制御盤
２３  発電機
２４  歩廊
２５  手摺り
２６  車輪      
２７  装置の傾き角度検出部
２８  車輪の回転スピード演算部
２９  車輪モータ制御部  
３０  ガイドローラ
【図１】
0005769191.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005769191.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005769191.tif 000007
【図７】
0005769191.tif 000008