(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の箸の上部近傍を少なくとも片面が平らな面を有する板の平らな面で挟む２枚の板と、該板に別体または一体に形成し、該板の箸先側の端部近傍の中央部付近で該箸の上部の近傍が２本の箸の内側で当たり所要幅を保つ隙間保持部材で該箸が支点となって回動する支点ストッパーと、該２枚の板を介して２本の箸を２枚の板の平らな面で挟み、同時に２本の箸を支点ストッパーに２本の箸の上部において内向きに押し付ける１個または複数の弾性体で構成した箸ホルダーにおける２枚の板の平らな面で該箸を挟む２枚の板と箸の摺動面の隙間は、通常時にはゼロであるが、弾性体が２枚の板を介して箸を締め付け押し付ける力以上に手の捩り力が大きい時に、該２枚の板と箸の間の隙間が発生し増大することを防止する目的で、該隙間を箸が滑動できる程度の僅かな隙間に制限する隙間制限機構を２枚の板の何れか一方または双方の板に１個または複数個を具備し、他方の板の外側から２枚の板と挟まれた箸との間の隙間の発生量を箸の太さに合わせて調整し制限できるねじ等の調整部を有し、該隙間を箸が滑動できる程度の僅かな隙間に制限する隙間制限機構を具備したことを特徴とする箸ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常の箸を使うことが困難な人用に、箸が使えるようにする目的の箸をセットして使う箸ホルダーに関するもので、特に手や指に障害のある方にも有効な自助具で、指先の動きが悪くなった方や利き手の骨折などで箸が急に使えなくなった方が利き手でない方の手でも普通に箸で食事ができ、また、箸を上手に使えない幼児や外国人などでも箸が使いやすくなる箸の補助用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常の箸では使うことが困難な人用に専用箸として箸の上部で連結して可動するヒンジ部と摺動部を有する特殊箸では自助具として市販されているものがある（例えば、特許文献１を参照）が、先願の特開２００９−２５４８０６号公報に開示された箸ホルダーは、箸の太さの大きく異なる割り箸でも関係なく使用でき、また、一般の市販の箸でも使用できる補助具として開示し、実用上では充分に機能するが、指先の障害で箸を握る力加減の調整が難しくなった障害者や箸の使い方が分からない人には、箸の上部で連結した一部の特殊箸や、先願の該箸ホルダーに箸を装着した状態においては、箸を２枚の平らな板の間に弾性体の挟む力で常時は押し付けているが、手の握り方で次のような握り方をした場合、人差し指から小指の４本の指の付け根近傍で該箸ホルダーにセットされた片方の箸を握り下向きの捩じり力が働き、他方の箸を親指の付け根の内側で握る使い方で他方の箸には上向きの捩じり力が働き、例えば図１３に示す如く、先願の箸ホルダーに装着した箸には上下に捻り力が加わり、該箸ホルダーでは弾性体が伸び、箸と２枚の板との間に隙間が発生し、箸が平行に回動せず箸先が揃わなくなることが発生する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５４８０６号公報（特許請求の範囲の欄、発明の詳細な説明の欄、及び図１〜図２６を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先願の特開２００９−２５４８０６号公報に開示された箸ホルダーにおいても箸先が揃わないことが発生し、箸を人差し指から小指の４本の指と親指の付け根の間接の手のひらで捩る握り方をした場合には、２本の各箸には下向きと上向きの捩じり力が働き、箸と箸ホルダーの２枚の板の平らな面の間では弾性体が引き伸ばされて隙間が発生し、該２枚の板の平らな面と箸との間に隙間が増大し、箸が平行を保てず箸先が揃わなくなって箸先に摘んだ食物を落とすことがあった。そのために、重度の障害者や幼児や外国人などで箸の握り方を知らない人には、その対策として箸と２枚の板の平らな面との間の隙間の発生量を制限する隙間制限機構付の箸ホルダーで箸が常に平行面内で滑動する箸ホルダーが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、先願の箸ホルダーにセットする箸は支点ストッパーの箸当り面に当り回動する箸ホルダーにおいて、上記課題を解決するための本発明の第１の発明は、請求項１に記載された通り一般に市販されていて通常の割り箸などでもセットして使用できる箸ホルダーであり、次のようなものである。
２本の箸の上部近傍を少なくとも片面が平らな面を有する板の平らな面で挟む２枚の板と、該板に別体または一体に形成し該板の箸先側の端部近傍の中央部付近で該箸の上部の近傍が２本の箸の内側で当たり所要幅を保つ間隔保持部材で該箸が支点となって回動する支点ストッパーと、該２枚の板を介して２本の箸を２枚の板の平らな面で挟み、同時に２本の箸を支点ストッパーに２本の箸の上部において内向きに押し付ける１個または複数の弾性体で構成した箸ホルダーにおける２枚の板の平らな面で該箸を挟む２枚の板と箸の摺動面の隙間は、通常時にはゼロであるが、弾性体が2枚の板を介して箸を締め付け押し付ける力以上に手の捩り力が大きい時に該２枚の板と箸の間に隙間が発生し増大することを防止する目的で該隙間を箸が滑動できる程度の僅かな隙間に制限する隙間制限機構を２枚の板の何れか一方または双方の板に１個または複数個を具備し、他方の板の外側から２枚の板と挟まれた箸との間の隙間の発生量を箸の太さに合わせて調整し制限できるねじ等の調整部を具備し、一例として隙間制限機構が１個の場合には、片方の板の中央部近傍に雌ねじ孔を形成し、他方の板の中央部近傍の雌ねじ孔に対応する位置において、雄ねじを貫通できる孔を形成し、該孔を通して雌ねじ孔に雄ねじを挿入し、雄ねじの頭と他方の板の表面で箸と２枚の板の平らな面の間に発生する隙間を該ねじで締め付ける方法で箸の太さに合わせて隙間を調整し、該箸が滑動できる程度の僅かな隙間に制限できる該隙間制限機構を具備する構成とした箸ホルダーとするものである。
【０００６】
なお、該２枚の板の隙間を制限する隙間制限機構については、箸の太さが変わってもねじやテーパーなどの機構を使用することで隙間を任意に調整できる利点があるが、箸の太さが常に一定の専用箸を使用する場合には、ねじによる調整機構を持たない一定隙間制限機構、例えば、Ｃ型の挟み金具等を具備する箸ホルダーとすることも可能であり、本発明の請求の範囲内であることは言うまでもない。ねじに代わるテーパー状の隙間制限機構でも太さの異なる箸に同様に使えることは、言うまでもない。また、該Ｃ型の挟み金具等は、より強い弾性体で構成しても良いことは言うまでもない。
また、一方の板に雌ねじ孔の代わりに雄ねじの貫通する孔を形成し、他方の板にも相対する位置において雄ねじの貫通する孔を形成し、それらの貫通する孔にねじ頭付の雄ねじを通し雄ねじに装着したナット等によって該２枚の板の隙間を制限する隙間制限機構としても同様の隙間制限機構とすることができることは、本発明の請求の範囲内であることは言うまでもない。
また、本願の図面では弾性体は輪ゴム状の弾性体を用いて説明しているが、隙間制限機構が付帯した箸ホルダーであれば、輪ゴム状の弾性体を使わずに先願の特開２００９−２５４８０６号公報の図１〜図３に図示した弾性体のＣ型バネの如く、箸を直接に挟み込む弾性体を使用することにより本願の図示と同様に箸ホルダーが出来ることは言うまでもない。（隙間制限機構とＣ型バネの組み合わせで箸ホルダーが機能する事）
更に、本願において図示したものは、従来の特開２００９−２５４８０６号公報の箸ホルダーの一部の実施例を活用して説明したが、従来の他の形式の箸ホルダーにおいても同様に隙間制限機構を具備することができることは、言うまでもない。
ねじやナットやＣ型の挟み金具等の材質は、金属や合成樹脂などを使うことが出来ることは言うまでもなく材質や形状を問わない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る箸ホルダーは、上記説明のような構成を有するので、以下に記載する効果を奏する。
（１）本発明の箸ホルダーの構成によって弾性体の伸縮力と隙間制限機構によって、不自由な手で箸を握っても箸先は一定の方向に挟み込まれて動き、箸先も揃うため小さな物でも摘み易くなる効果がある。
（２）本発明の箸ホルダーは、先願の箸ホルダー（特開２００９−２５４８０６号公報参照）と同様に箸の装着方向によって箸の中間部を摘むと箸先が閉じる通常の使い方と箸の上部を摘むと箸先が開き緩めると箸先が閉じる逆方向の働きの使い方ができ、リバーシブルに使える特徴がある。
（３）摺動部は常に隙間がゼロで一定の力で箸の上部を挟む構造であり箸ホルダー内で挟まれた箸の上部の間に塵や食物などが入っても箸に擦られて平板部の塵を取り除く働きがあり、動きが悪くなることは無い。
（４）先願の箸ホルダーでは、手の動きの障害が重い方には、弾性体の例えば輪ゴムなどでは、巻き付け回数を減らし箸の広がり方向の力を弱めて握りやすくし、また、手の握り方で捩るように箸を握られても箸への捩じり力が弾性体の力をより上回って箸と２枚の板の平らな面の間に隙間ができ箸先が揃わなくなることがあるが、本発明の隙間制限機構を具備する箸ホルダーには、２枚の板の両側から箸と平らな面との間の隙間の増大が発生するのを防止する隙間制限機構によって高度に障害を持った方用に弾性体の強さの調整が更に弱められ、障害者自らが箸で食事ができる効果がある。
（５）一般に市販されている細い割り箸や日頃使い慣れている太い箸などにも本発明の箸ホルダーを使って組み合わせて使うことができる。しかし、箸先を合わせたり曲がりを調整する動作は必要である。また、健常者と一緒に外出した場合、本発明の箸ホルダーのみを携帯しての外食も一般の割り箸でも食事ができ、旅行時にも嵩張らないで持参できる効果がある。
（６）本発明の箸ホルダーは、分解した時の部品の数は最小が４個であり、構造が簡単な形状で、板を合成樹脂などの射出成形などで安価に製作でき、弾性体については、一般市販された輪ゴムなどでも良く、それを何回か巻きつければよく、安価にホルダーを作れる。また、部品点数では、上板からネジが外れないようにするＣワッシャーを加えることが出来、その場合、最小５個の構成部品数である。
（７）本発明の箸ホルダーは、分解が容易で、清潔に洗いやすいものである。また、弾性体は、一般に市販されている輪ゴムなどで良く、汚れれば容易に交換できる。また、劣化しても交換しやすく、メンテナンス費用も殆んど要しない。
（８）手の機能障害が進む人には、弾性体の輪ゴムなどの巻きつける回数を少なくして箸を握る時の力を調整できるため、必要握力を弱くも強くも調整できるので本発明の箸ホルダーは、１個だけで幅広く対応できる。また、本発明の箸ホルダーでは、隙間制限機構を働かせて重度の機能障害者等にも箸をピンセットのように使うことができる。
（９）箸を使ったことの無い外国人や箸を上手に使えない子供達にも本発明の箸ホルダーでは、上手に箸を使うことができ、箸の使い方の訓練用にも使える。また、上板や下板の表面にキャラクターやラベルなどを貼り付けることや一体に形成して可愛くもできる。
（１０）箸ホルダーの平板部に手を怪我した人達がかかる病院名を表示したラベルなどを貼って宣伝することも可能で、安価に出来るのでこれらの人が容易に病院からも購入し活用できるなど効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施例の箸と（隙間制限機構付の）箸ホルダーのセットを示す正面図である。（隙間制限機構付の箸ホルダーに箸をセットした状態の正面図である。）
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１における下板の正面図で拡大図である。
【図４】図３の右側面図で拡大図である。
【図５】図１における上板の正面図で拡大図である。
【図６】図５の縦方向の中心線上の断面図で拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施例の（隙間制限機構付の）箸ホルダーに使用するネジの正面図で拡大図である。
【図８】図７の底面図である。
【図９】本発明の第１の実施例の箸ホルダーに使用する弾性体（輪ゴム）の正面図で拡大図である。
【図１０】図９の底面図である。
【図１１】図７のネジ首部に挿着するＣワッシャーの正面図で拡大図である。
【図１２】図１１の底面図である。
【図１３】先願の箸ホルダーに箸をセットし、手前の箸には上向きの捩じり力を加え、他方の箸には、下向きの捩じり力が加わった時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
２本の箸の上部近傍を少なくとも片面が平らな面を有する板の平らな面で挟む２枚の板と、該板に別体または一体に形成し該板の箸先側の端部近傍の中央部付近で該箸の上部の近傍が２本の箸の内側で当たり所要幅を保つ支点ストッパーと、該２枚の板を介して２本の箸を２枚の板の平らな面で挟み、更に２本の箸を支点ストッパーに２本の箸の上部を内向きに押し付ける弾性体で構成した先願の箸ホルダー（特開２００９−２５４８０６号公報参照）において２枚の板の平らな面で該箸を挟む２枚の板と箸の摺動面の隙間が、弾性体の抗力以上に手による捩り力が大きい時に発生する該２枚の板の平らな面と箸との間の隙間の増大を箸が滑動できる程度の僅かな隙間に制限する隙間制限機構を片方の板の中央部近傍にねじ孔を形成し、他方の板の中央部近傍のねじ孔に対応する位置において、ねじを貫通でできる孔を形成し、該孔を通してねじ孔にねじを挿入し、ねじ頭と他方の板の表面で箸と２枚の板の平らな面の間の隙間を箸の太さに合わせて箸が滑動できる程度の隙間に調整し制限できる隙間制限機構を構成した箸ホルダーとするのが良い。
【００１０】
なお、箸や箸ホルダーに使用する材料は、合成樹脂や、アルミニューム等の金属材料の外、材木や竹材や陶器などで作ることも可能で、また、それらを組み合わせて作ることが可能であることは、言うまでもない。
また、１個または複数個の隙間制限機構の構造についてもネジとナットやワッシャーなどの組み合わせや、２枚の板の下側の板の両端面部において一体にＣ型やコの字状のフレームを取付け、上のフレームからネジ等によって上側の板を押さえる方法の隙間制限機構を付けることも可能で、夫々の専用の箸の太さに合わせた固定型の隙間制限機構や装着する箸の異なる太さに応じ僅かな隙間に調整できるテーパー式やネジ式のものなどでもできることについては本発明の範囲内であることは、言うまでもない。
弾性体については、一般に市販されている輪ゴムや合成ゴム製品の他に金属バネの組み合わせで作ることも可能であることは、先願の箸ホルダー（特開２００９−２５４８０６号公報参照）と同様に言うまでもない。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の一実施例を添付の図面で詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施例の箸ホルダー１において箸１０（仮想線）を装着した状態の正面図である。正面図に示す箸の方向の中心線上において略対称に、上板２に２ヶ所の溝７を形成し、また、下板３に支点ストッパー８を端部近傍において点線部に示す位置で一体に形成し、同様に下板３にも２ヶ所の溝７を形成し、溝７の深さは、箸１０の上部が弾性体（輪ゴム）６の収縮で押されて下板３の支点ストッパー８とストッパー１２に押し付けられる深さに形成し、箸１０を上板２と下板３の間に挟み、上板２と下板３に形成した該溝７に弾性体（輪ゴム）６を引き伸ばして嵌め、上板２と下板３の略中央部の１箇所に隙間制限機構を具備し、実際に装着した箸１０（仮想線）の太さに合わせて箸と上板２の平らな面４及び下板３の平らな面５の間の隙間３３（図１３参照）を箸が滑動できる程度の隙間３３に調整した状態を示す使用状態の一例の箸ホルダー１の組立正面図である。仮想線で表示した箸１０については、本発明に特定する物ではない。
なお、下板３に一体に形成したストッパー１２は、箸１０の開き角度を制限するもので、円筒形で図示したが形状については、断面が４角形や楕円形など形状に拘らない。
なお、支点ストッパー８の両端、すなわち箸１０に接する部分を支点部９として両箸１０の先端、すなわち箸先１５を近づけたり、離したりできるようになっている。
また、下板３のストッパー１２の中心部に孔１４を形成し、その孔１４に対応する上板２の位置に孔１３を形成し、箸ホルダー１を吊り下げるための孔を形成した図面を例示したが、孔は、無くても有っても良いことは言うまでもない。孔を明けたほうが下板３を合成樹脂の射出成形で作る際に表面に発生する退けが生じ難く、孔を利用して箸と箸ホルダーをセットした状態で吊るしておくのに利用できる効果がある。
【００１２】
図２は、図１の右側面図である。下板３にも弾性体（輪ゴム）６の嵌まり込む溝７は、対を成すように形成し、下板３の平らな面５に沿って箸１０の上部が弾性体６の収縮力で上板２を介して挟まれた状態を示す箸１０と箸ホルダー１を組み合わせた状態の組立図で、右側面図である。一定平面をなす上板２の平らな面４と下板３の平らな面５に挟まって箸１０の箸先１５が一定面内で動き合わさることを示す。１箇所の隙間制限機構は、上板２の略中央部にネジ２２によって箸の太さに合わせて平らな面４及び５と箸１０との間の隙間調整を行って箸が滑動できる程度に調整された状態を示す。
また、本図に示す箸１０は、曲りや反りのない箸を図示したが２本の箸１０の曲りや反りの方向が上板２側や下板３側に同じ方向に発生している場合にも同様に本発明の箸と箸ホルダー１を組み合わせて使えることは言うまでもない。
背面図は、図１と線対称で略同じ図面となるので省略する。
左側面図は、図２と線対称で略同じ図面となるので省略する。
上面図と正面図は、図１〜図２により判断できるので省略する。
【００１３】
図３は、図１及び図２に示した箸ホルダー１の下板３の正面図で、その拡大図である。下板３の一方の端部近傍において支点ストッパー８を一体に形成し、支点ストッパー８の高さは、箸１０の上部の太さ寸法より若干大きい寸法で形成した一例を表示した。支点ストッパー８の高さは、一般に市販されている割箸の上部の太さ寸法が４ミリ程度あるために、上板２に相対する位置において支点ストッパー用穴１６の凹みを開けて対応する高さとなり、その高さは（４ミリ＋支点ストッパー用穴１６の深さ）より若干少ない寸法で設計するのが好ましい。また、支点ストッパー８は、下板３の他の端部近傍に中心線上に一体に形成した一例を図示した。弾性体（輪ゴム）６が嵌る溝７を左右対称に形成し、溝７の深さは、箸１０の上部が平らな面の内側で支点ストッパー８とストッパー１２に弾性体（輪ゴム）６の押し付け力で引き寄せられる程度の深さ寸法に設計するのが良い。押し当てられるストッパー１２の高さも支点ストッパー８と同様にして決めるのが良い。下板３の平らな面５の略中央部において１箇所の隙間制限機構用のネジ受け２３を形成し、その中心部に雌ネジ２４を箸の太さ寸法より若干低い立ち上がり寸法で形成した状態を示す正面図である。また、箸１０を挟む上板２と下板３の外側の表面は平面状でなく凹凸を持ったデザインを付けてもよく、更に、ラベルや印刷などで装飾することも出来ることは言うまでもない。
【００１４】
図４は、図３に示した下板３の右側面図で平らな面５より垂直方向に支点ストッパー８とストッパー１２を前記の設計寸法で高さを決めて形成する。
また、支点ストッパー８の支点部９は平らな面５に対して垂直面であるのが好ましいが、若干の抜き勾配が発生することもあることは言うまでもない。
上板２に形成した夫々の穴に夫々のストッパーの上部を組み合わせると弾性体の輪ゴムを嵌め込み易くなる効果がある。
しかし、ストッパー１２の高さは、上板２の平らな面４と下板３の平らな面５の間の最小寸法を一般的な割り箸より若干少ない寸法として設計した場合には、上板２に形成するストッパー用穴１６を省略して形成しないことも可能である。この場合のストッパー１２は、箸１０の上部が当り、箸１０の開き角度を一定化するための働きと箸１０の装着時に上板２の平らな面４と下板３の平らな面５の間の隙間を広げやすくする働きがあり、箸ホルダー１の機能には問題なく使用できることは、言うまでもない。
図３の底面図と上面図は上記の説明により省略する。
【００１５】
図５は、図１及び図２に示した箸ホルダー１の上板２の正面図で、その拡大図である。下板３の弾性体（輪ゴム）６が嵌る左右の溝７に対応する位置において上板２に溝７を形成し、また、下板３の支点ストッパー８とストッパー１２に対応する位置において、夫々が嵌まり込み滑動する支点ストッパー用穴１７とストッパー用穴１６を形成し、穴の深さは、上板２と下板３を組み合わせた際に、内側になる上板２の平らな面４と下板３の平らな面５との間の隙間が箸の太さより若干少ない寸法になるように設計された穴を鎖線で表示した。また、溝７の幅で弾性体(輪ゴム)６が嵌まり込むゴム溝１８を上板２の外側の面に形成した一例を示す。ゴム溝１８と穴１３は、必要構成要素ではなく無くても良いことは言うまでもない。
下板３の雌ネジ２４に対応する位置においてネジ２２の雄ネジ部２７が貫通できる孔２０とネジ頭部２５の下面が当るネジ頭当り部２１を形成した状態を示す。
【００１６】
図６は、図５に示す上板２の中心線上の断面図で拡大図である。
上板２の平らな面４に垂直にストッパー用穴１６と支点ストッパー用穴１７を形成するが下板３に形成したストッパー１２と支点ストッパー８とが夫々の穴に嵌まり込んで滑動できる若干の隙間を持たせた穴寸法で設計し形成する。
隙間制限機構用のネジが貫通する孔２０とネジ頭当り部２１の一例として蒲鉾型の形状で図示をした。但し、ネジ頭当り部２１は、蒲鉾状の形状に拘ることなく直線状の形状の物や部分球面形のもので有っても良いことは言うまでもない。また、孔１３は、ストッパー１２の中心部に空けられた孔１４と同じ径にするのが良いが、異なっていても問題はない。
ゴム溝１８は、溝７の間に上板２の表面側に凹まして形成した例を示したが、ゴム溝無しでも箸ホルダーの機能上では、問題ないことは、言うまでもない。
ゴム溝があれば、弾性体(輪ゴム)６の一部が上板２の表面より出なくなりネジ頭部２５と上板２の間に弾性体（輪ゴム）６が挟まって隙間制限機構の働きを悪くすることがなく、また、外観上良くなることが期待できる。
図５の上板２の底面図と上面図は、省略する。
【００１７】
図１と図２に示した隙間制限機構については、箸ホルダー１の部品図を図３に下板３の正面図、図４に図３の下板３の側面図、図５に上板２の正面図、図６に図５の上板２の右側面図、図７にネジ２２の正面図、図８に図７のネジ２２の底面図、図９に弾性体（輪ゴム）６の正面図、及び、図１０に図９の弾性体（輪ゴム）６の底面図を用いて説明する。
隙間制限機構の一例は、箸１０を上板２と下板３の平らな面の間４、５に弾性体（輪ゴム）６によって挟んだ状態で、図３及び図４に示した下板３に一体に形成したネジ受け２３の中央部に雌ネジ２４を形成し、図５及び図６に示した上板２の孔２０を貫通したネジ２２によって上板２に形成したネジ頭当り部２１にネジ２２のネジ頭部２５の下側が軽く接触する程度に雄ネジ部２７を該下板３に形成した雌ネジ２４に螺合させ、上板２の平らな面４及び下板３の平らな面５と箸１０との間に発生する隙間を制限した状態の一例を示す。
なお、該上板２に形成するネジ頭当り部２１やネジ２２の形状材質については、特に規定するものではなく、また、他の形状材質に変更してよいことは、言うまでもない。
また、図１及び図２に示した隙間制限機構は、箸ホルダーの略中央部に形成したものを図示したが、上板２と下板３の上下の端部近傍に２個の隙間制限機構を形成することも可能であることは言うまでもない。これらの図示は、省略する。
隙間制限機構の詳細は、ネジ２２のネジ頭部２５を右方向に強くねじ込むと上板２が箸１０を上板２の平らな面４と下板３の平らな面５の間に挟み箸１０が滑動できなくなるため、箸１０が滑動できる程度にねじ２２を緩めて箸１０と平らな面４、５と箸との間に出来る隙間を制限する機構で、箸１０の太さが箸先に向かって細くなっている物に対応できるように図５及び図６に示す上板２に形成するネジ頭当り部２１は、箸１０の装着方向に垂直方向にネジ２２が通る孔２０を中心に蒲鉾型の例えば円弧状の形状で形成し、ネジ頭部２５の下面に接するように一体に形成するのが良い。なお、ネジ頭当り部２１の形状や形成方法を規定するものでなく、また、その形状は、円弧状に拘らず直線状のリブなどでも上板２の箸先の細くなった箸による少しの傾斜角度を吸収できる形状であれば如何を問わず、隙間制限機構を構成できる形状のものなら良いことは、言うまでもない。
また、弾性体のゴム溝１８については、図５の説明に無くても良いことは記したが、無い場合には、ネジ２２のネジ頭部２５の下側で弾性体の輪ゴムが上板２との間に挟まれて隙間制限機構の働きを悪くする可能性があり、ネジ頭当り部２１の高さが低い場合には必要であるが、図６に示すネジ当り部２１の高さを充分に高くして、図９及び図１０に図示した弾性体の輪ゴム６に図７及び図８に示すネジ頭部２５の下側が接触せず隙間制限機構が働けば、ゴム溝１８を形成しない構成も可能であることは、言うまでもない。
また、隙間制限機構の一実施例であるネジによる場合、図７に示すネジ２２が小さいネジなどで幼児や認知証を患った人などには、誤って飲み込む危険性もあり、これを対処する一例として図１１に図示したようにネジ２２にネジ首部２６と雄ネジ部２７を形成し、上板２の孔２０に該ネジ２２を挿入した後に、図１１及び図１２に示すＣワッシャー２８を用いて図７に示すネジ２２のネジ首部２６に挿着してネジ２２が上板２から容易に外せなくするなどの工夫が必要なことは、言うまでもない。また、ネジ２２を上板２の射出成形機で成形直後の熱い内に孔２０にねじ込み通して冷えた後は、容易に抜き取れないようにするなども有効であり、その他の方法については、種々あることは言うまでもない。
なお、図示した隙間制限機構は、ネジ方式の実施例であるが、一定太さの箸を使って箸ホルダーに該箸をセットした後に、上板と下板の外側からＣ型フレームの如き押さえ金具等を使う隙間制限機構とすることも可能である。その場合には、箸は、専用の太さの箸を製作する必要がある。図示は、省略する。
なお、図１３に示したものは、先願の箸ホルダー３０に箸１０をセットし、手前の箸１０には上向きの捩じり力３４を加え、他方の箸１０には、下向きの捩じり力３５が加わった時の状態を示す側面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
箸だけでなく、物品を挟み付けてＡ地点からＢ地点に移動することのできる各種器具にも利用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・・箸ホルダー
２・・・・上板
３・・・・下板
４・・・・平らな面
５・・・・平らな面
６・・・・弾性体（輪ゴム）
７・・・・溝
８・・・・支点ストッパー
９・・・・支点部
１０・・・・箸
１２・・・・ストッパー
１３・・・・孔
１４・・・・孔
１５・・・・箸先
１６・・・・ストッパー用穴
１７・・・・支点ストッパー用穴
１８・・・・ゴム溝
２０・・・・孔
２１・・・・ネジ頭当り部
２２・・・・ネジ
２３・・・・ネジ受け
２４・・・・雌ネジ
２５・・・・ネジ頭部
２６・・・・ネジ首部
２７・・・・雄ネジ
２８・・・・Ｃワッシャー
３０・・・・先願の箸ホルダー
３１・・・・下板
３２・・・・上板
３３・・・・隙間
３４・・・・捩り力
３５・・・・捩り力
【図１】
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【図２】
0005721128.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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