(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置するのに用いられる処置具であって、
ユーザに把持される把持部と、
電力の供給にしたがって超音波振動を発生する超音波振動子ユニットと、
長手軸を規定し、前記超音波振動子ユニットで発生した超音波振動を伝達可能で、その先端部に伝達された超音波振動の作用で生体組織を処置する処置部を有するプローブと、
前記プローブの外周面を覆う内シースと、
前記内シースの内周面と前記プローブの外周面との間に設けられ、前記内シースの内周面と前記プローブの外周面とに密着することで液体の浸入を防止する第１封止部材と、
前記内シースの外周面を覆う外シースと、
前記内シースの外周面と前記外シースの内周面との間に設けられ、前記内シースの外周面と前記外シースの内周面とに密着することで液体の浸入を防止する第２封止部材と、
前記超音波振動子ユニットと前記プローブと前記内シースとを前記外シースに対して一体的に前記長手軸に沿って移動させるアクチュエータと
を具備する処置具。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記プローブの前記処置部に伝達される超音波振動の振幅よりも大きなストロークで前記超音波振動子ユニットと前記プローブと前記内シースとを前記外シースに対して一体的に前記長手軸に沿って移動させる、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記内シースの先端は、前記プローブにおける超音波振動の最も先端側の節位置より先端側に位置し、
前記第１封止部材は、前記プローブにおける超音波振動の最も先端側の前記節位置に位置する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第２封止部材は、前記内シースの外周面に密着した状態を維持しつつ前記内シースに対して位置ズレ可能で、前記外シースに対して位置ズレが防止されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第２封止部材は、前記把持部に配設され、前記内シースの外周面に密着した状態を維持しつつ前記内シースに対して位置ズレ可能で、前記把持部に対して位置ズレが防止されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１封止部材は、前記超音波振動子ユニットで発生した超音波振動を前記プローブに伝達したときに、振動の節となる位置に配置されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第２封止部材は、前記第１封止部材よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にある、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記把持部に対して、前記超音波振動子ユニット、前記プローブ、前記内シース、及び前記外シースを前記プローブの長手軸の軸周りに回転させるノブを具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記把持部と前記超音波振動子ユニットとの間に配設され、前記超音波振動子ユニットを超音波振動の節位置で支持し、前記アクチュエータによって移動させることにより、前記超音波振動子ユニット及び前記プローブを前記プローブの長手軸に沿って、前記プローブの処置部に伝達される超音波振動の振幅よりも大きなストロークで移動させるカバーをさらに具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記外シースは、その先端に、前記アクチュエータによって前記超音波振動子ユニット及び前記プローブを前記長手軸に沿って移動させたときに、その先端に対する突出量を変更可能な開口を有する、請求項９に記載の処置具。
【請求項１１】
前記外シースは、その先端部の側面に、前記プローブの先端部の前記処置部を露出させる開口を有する請求項９に記載の処置具。
【請求項１２】
請求項１に記載の処置具と、
前記アクチュエータを制御する制御部と、
前記制御部に対して信号を出力するスイッチ部と
を具備する、処置システム。
【請求項１３】
前記スイッチ部は、
前記超音波振動子ユニットで超音波振動を発振させたときには前記アクチュエータを動作させない第１スイッチと、
前記超音波振動子ユニットで超音波振動を発振させながら前記アクチュエータを動作させる第２スイッチと
を有する、請求項１２に記載の処置システム。
【請求項１４】
前記スイッチ部は、前記超音波振動子ユニットで超音波振動を発振させながら前記アクチュエータを動作させることが可能で、前記第２スイッチを作動させたときに比べて前記アクチュエータの動作量を変更する第３スイッチをさらに有する、請求項１３に記載の処置システム。
【請求項１５】
前記スイッチ部は、前記把持部の外周に、前記長手軸の軸周りに前記把持部に対して回転可能に配置されている、請求項１２に記載の処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を処置するのに用いられる処置具、及び、処置具を有する処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特表２０１３−５１９４３４号公報には、超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は、超音波振動を行なうブレードと、ブレードを覆う中空の中空シースと、中空シースに対してブレードをその軸方向に並進運動させるためのモータとを備えている。そして、この超音波処置具は、ブレードを超音波振動させて骨などの硬い生体組織を処置する超音波モードと、モータによってブレードを並進運動させて骨などの硬い生体組織を処置する並進運動モードとを術者が選択できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１９４３４号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、特表２０１３−５１９４３４号公報の超音波処置具は、液体の浸入を防止するために中空シースとブレードの間にシール部材を設けている。しかしながら、特表２０１３−５１９４３４号公報の超音波処置具は、中空シースに対してブレードをその軸方向に並進運動させたるため、シール部材と中空シースとの間、又はシール部材とブレードとの間に隙間が生じやすく、この隙間から液体が浸入する虞がある。その結果、ブレードの超音波振動を阻害するおそれがある。
【０００５】
そこで、この発明は、シースに対してプローブをその軸方向に沿って移動可能であるとともに、プローブの超音波振動を阻害することを防止可能な処置具及び処置システムを提供することを目的とする。
【０００６】
この発明の一態様に係る、生体組織を処置するのに用いられる処置具は、ユーザに把持される把持部と、電力の供給にしたがって超音波振動を発生する超音波振動子ユニットと、長手軸を規定し、前記超音波振動子ユニットで発生した超音波振動を伝達可能で、その先端部に伝達された超音波振動の作用で生体組織を処置する処置部を有するプローブと、前記プローブの外周面を覆う内シースと、前記内シースの内周面と前記プローブの外周面との間に設けられ、前記内シースの内周面と前記プローブの外周面とに密着することで液体の浸入を防止する第１封止部材と、前記内シースの外周面を覆う外シースと、前記内シースの外周面と前記外シースの内周面との間に設けられ、前記内シースの外周面と前記外シースの内周面とに密着することで液体の浸入を防止する第２封止部材と、前記超音波振動子ユニットと前記プローブと前記内シースとを前記外シースに対して一体的に前記長手軸に沿って移動させるアクチュエータとを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シースに対してプローブをその軸方向に沿って移動可能であるとともに、プローブの超音波振動を阻害することを防止可能な処置具及び処置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る処置システムの処置具の概略的な部分縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のうち、回転操作ノブの近傍から先端側を示す概略的な部分縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る処置システムの処置具のプローブの刃面領域で生体組織を切削するように移動させる状態を示す概略図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る処置システムの処置具の概略的な構造を示す部分縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３実施形態に係る処置システムを示す概略的な部分縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの図８Ａに示す処置具中の符号８Ｂで示す位置の概略的な拡大図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る処置システムを示す概略的な部分縦断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは第５実施形態に係る処置具を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは第５実施形態に係る処置具を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは第５実施形態に係る処置具の、図１０Ａ、図１０Ｂ中の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿う概略的な部分縦断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、第５実施形態に係る処置具の図１０Ａ中の符号１０Ｄで示す位置の概略的な拡大図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、第５実施形態に係る処置具の図１０Ａ中の符号１０Ｅで示す位置の概略的な拡大図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１から第５実施形態で用いることができるプローブのレーキ(rake)型の処置部を示す概略的な斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１から第５実施形態で用いることができるプローブのキュレット(curette)型の処置部を示す概略的な斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第１から第５実施形態で用いることができるプローブのブレード(blade)型の処置部を示す概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
第１実施形態について図１から図５を用いて説明する。  
図１に示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、生体組織を処置するのに用いられる処置具１２と、電源ユニット（コントローラ）１４と、フットスイッチやハンドスイッチ等のスイッチ部１６とを有する。処置具１２と電源ユニット１４とは、ケーブル１８を介して接続されている。このケーブル１８は、スイッチ部１６から電源ユニット１４に対して信号を送受信したり、電源ユニット１４によって制御された電力を処置具１２の後述する超音波振動子８２に供給したりする。なお、本実施形態では、ケーブル１８は処置具１２の基端から延出され、ケーブル１８の遠位端の図示しないコネクタは電源ユニット１４に対して着脱可能である。
【００１１】
また、本実施形態では、スイッチ部１６は処置具１２自体に配置されるハンドスイッチが用いられるものとするが、後述する第３実施形態（図８Ａ参照）及び第４実施形態（図９参照）で説明するように、電源ユニット１４に接続されるフットスイッチ１６ａが用いられることも好適である。このフットスイッチ１６ａも、処置具１２と同様に、電源ユニット１４に対して着脱可能である。
【００１２】
図２に示すように、処置具１２は、ユーザに把持される把持部２２と、超音波振動子ユニット２４と、プローブ２６と、アクチュエータ２８とを有する。
【００１３】
この実施形態では、把持部２２は、プローブ２６により規定される長手軸Ｌ上に中心軸を有する。把持部２２に対して振動子ユニット２４、プローブ２６及び管状体３０が長手軸Ｌを中心として配設されている。
【００１４】
把持部２２は、例えば電気絶縁性を有することが好適な筒状の外装ケース４２を有する。外装ケース４２の内側には、超音波振動子ユニット２４をその内側に支持する筒状の内装ケース（振動子ユニット用カバー）５２と、この内装ケース５２を長手軸Ｌに沿って移動させるアクチュエータ２８とが配置されている。この実施形態では、外装ケース４２及び内装ケース５２は長手軸Ｌを中心とする同心状の位置にあり、アクチュエータ２８は外装ケース４２の基端に支持されている。
【００１５】
アクチュエータ２８は、プローブ２６の処置部９４に伝達される超音波振動の振幅よりも大きなストロークで超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６を把持部２２に対して一体的にプローブ２６の長手軸Ｌに沿って移動させることができる。アクチュエータ２８はこの実施形態では直動ロッド６２ａを有するリニアモータ６２が用いられる。リニアモータ６２は、直動ロッド６２ａが長手軸Ｌに沿って伸縮することによって、内装ケース５２を外装ケース４２に対して長手軸Ｌに沿って移動させることができる。言い換えると、アクチュエータ２８によって内装ケース５２が移動することにより、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６は、プローブ２６の長手軸Ｌに沿ってプローブ２６の処置部９４に伝達される超音波振動の振幅（例えば数十μｍ程度）よりも大きなストロークでアクチュエータ２８により移動させられる。直動ロッド６２ａのストロークはプローブ２６の処置部９４に伝達される超音波振動の振幅よりも十分に大きい。例えば直動ロッド６２ａの最大ストロークは１０ｍｍから２０ｍｍ程度とすることができ、アクチュエータ２８自体の性能や後述する設定部１３４により適宜に設定できる。なお、直動ロッド６２ａの最小ストロークは設定部１３４により設定可能であるが、プローブ２６の処置部９４に伝達される超音波振動の振幅よりも大きい。  
この実施形態に係るアクチュエータ２８として、図示しないが回転モータの回転軸にボールネジを組み合わせて直動ロッド６２ａを直動させるようにしても良いことはもちろんである。つまり、アクチュエータ２８は、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６を把持部２２に対して一体的にプローブ２６の長手軸Ｌに沿って移動させることができればよい。その際、アクチュエータ２８は、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６を一体的に超音波振動の振幅よりも大きなストロークで移動させる。
【００１６】
外装ケース４２の内周面と内装ケース５２の外周面との間には、第１軸受７２が配置されている。第１軸受７２は、外装ケース４２に対して内装ケース５２を長手軸Ｌの軸周りに回転可能にするとともに、外装ケース４２に対して内装ケース５２を長手軸Ｌに沿って軸方向に移動可能にする。なお、外装ケース４２に対して内装ケース５２を長手軸Ｌの軸周りに回転させる必要がない場合は、第１軸受７２は、外装ケース４２に対して内装ケース５２を長手軸Ｌに沿って軸方向に移動可能にする機能のみでもよい。
【００１７】
アクチュエータ２８は外装ケース４２の内側でかつ、内装ケース５２の基端に固定されている。アクチュエータ２８と外装ケース４２との間は、ボールベアリング等の第２軸受７４が配置され、アクチュエータ２８に対して内装ケース５２が回転可能に支持されている。なお、アクチュエータ２８に対して内装ケース５２を回転させる必要がない場合は、第２軸受７４を設けなくても良い。
【００１８】
振動子ユニット２４及びプローブ２６は内装ケース５２の内部で支持されている。
【００１９】
振動子ユニット２４は、図１に示す電源ユニット１４からの適宜の電力の供給により超音波振動を発生する超音波振動子８２と、超音波振動子８２に発生させた超音波振動の振幅を拡大する円錐形状のホーン８４とを有する。すなわち、振動子ユニット２４は、電力の供給にしたがって超音波振動を発生する。
【００２０】
超音波振動子８２は例えばＢＬＴ型のものが用いられる。ホーン８４は接続ネジ（雌ネジ）８６によってプローブ２６の基端の雄ネジ２６ａに取り付けられる。ホーン８４はホーン８４の長手軸Ｌに対して径方向外方に突出した外方フランジ８４ａを備える。外方フランジ８４ａは、超音波振動子８２から超音波振動が伝達されたときに振動の節位置にある。
【００２１】
内装ケース５２には、内周面から径方向内側に向けて突出した内方フランジ５２ａが形成されている。内装ケース５２の内方フランジ５２ａにホーン８４の外方フランジ８４ａが係合することにより、振動子ユニット２４及びプローブ２６が内装ケース５２に支持される。すなわち、内装ケース５２は、把持部２２と超音波振動子ユニット２４との間に配設され、超音波振動子ユニット２４を超音波振動の節位置で支持している。
【００２２】
なお、この実施形態では、超音波振動子ユニット２４が内装ケース５２の内部に支持された例について説明するが、超音波振動子ユニット２４が内装ケース５２に対して着脱可能であることも好適である。
【００２３】
図１及び図２に示すプローブ２６は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブ２６は、例えばチタン合金材等の金属製でロッド状のプローブ本体９２と、プローブ本体９２の先端側に設けられた処置部９４とを有する。超音波振動子８２により発生した超音波振動は、ホーン８４により振幅が拡大されてプローブ本体９２を通して処置部９４に伝達される。プローブ２６は、超音波振動子ユニット２４からの超音波振動を伝達可能で、その先端部の処置部９４に伝達された超音波振動の作用で生体組織を処置することができる。この実施形態に係る処置部９４はフック型に形成されている。そして、処置部９４は超音波振動の腹位置又はその近傍に、生体組織に当接させた状態で超音波振動が伝達されることによりその当接された生体組織を切削可能な刃面領域９４ａを有する。
【００２４】
図３Ａに示すように、管状体３０は、それぞれ筒状の、内シース３２及び外シース３４を有する。管状体３０は、把持部２２の先端側に設けられ、プローブ２６の先端部の処置部９４を露出させた状態でプローブ２６のプローブ本体９２の外周を覆っている。内シース３２及び外シース３４は長手軸Ｌに対して同心状に配置されている。内シース３２はプローブ２６の外周面を被覆する。外シース３４は内シース３２の外周面を被覆する。内シース３２の基端は、内装ケース５２の先端に一体的に形成されていることが好ましい。なお、外シース３４は、プローブ２６の先端部の処置部９４を露出する長さを有する。内シース３２は、プローブ２６における超音波振動の最も先端側に発生する節位置より、さらに先端にまで延びる長さを有する。このため、内シース３２の先端３２ａは、超音波振動子ユニット２４からプローブ２６に伝達される超音波振動の最も先端側の節位置より先端側に位置する。
【００２５】
管状体３０の内シース３２の内周面と、プローブ２６の外周面との間には、耐熱性を有するゴム材などで、リング状に形成された封止体（第１封止部材）３６が配置されている。封止体３６は、管状体３０の内シース３２の内周面と、プローブ２６の外周面とに密着している。このため、封止体３６は、管状体３０の内シース３２の先端側からその内周面と、プローブ２６の外周面との間に浸入する液体がそれ（シール位置）よりも長手軸Ｌに沿って基端側に浸入するのを防止する。また、封止体３６は、プローブ２６の外周面に対して管状体３０の内シース３２の内周面が接触するのを防止するスペーサの役割を果たす。このため、プローブ２６に超音波振動が伝達された状態において、封止体３６よりも基端側のプローブ本体９２に液体が接触したり、内シース３２が接触したりするのが防止される。そして、プローブ２６に超音波振動を伝達する場合に、その伝達が阻害されるのを防止して、処置部９４に適宜の超音波振動を伝達することができる。また、プローブ２６に対して負荷がかけられるのを極力防止することができる。
【００２６】
封止体３６は、超音波振動子ユニット２４からプローブ２６に超音波振動が伝達された際の振動の節位置に相当する位置に配置されている。図示しないが、プローブ２６の長さが、振動の節位置が複数存在するような長さに調整されている場合、封止体３６はそれぞれの節位置に配置されていることが好適である。複数の節位置が存在する場合であって、封止体３６を１つのみプローブ本体９２の外周面に配置する場合には、内シース３２内への液体の浸入を極力防止するため、最も先端の節位置に相当する位置に封止体３６が配置されていることが好ましい。そのため、内シース３２の先端は、最も先端の節位置に相当する位置より、さらに先端側に位置する。
【００２７】
そして、管状体３０の内シース３２は、アクチュエータ２８の移動に従ってプローブ２６及び封止体３６と一緒に移動する。換言すれば、内シース３２とプローブ２６と封止体３６とは、アクチュエータ２８が動作しても、その位置関係は略不変な状態のまま移動する。このとき、管状体３０の外シース３４は移動しないので、内シース３２は外シース３４に対して相対的に軸方向に沿って移動可能である。
【００２８】
そして、管状体３０の外シース３４の内周面は内シース３２の外周面に対して長手軸Ｌに沿って滑らかに摺動可能であっても、離間していても良い。管状体３０の外シース３４は、その先端に、アクチュエータ２８によって超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６を長手軸Ｌに沿って移動させたときに、その先端に対する突出量を変更可能な開口３４ａを有する。
【００２９】
管状体３０の内シース３２及び外シース３４はそれぞれ、その心材がステンレス合金材等の剛性を有する素材で形成され、心材の外表面及び内表面はそれぞれＰＴＦＥ等の電気絶縁性を有する素材で被覆されていることが好ましい。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂにはプローブ本体９２、管状体３０の内シース３２及び外シース３４のそれぞれの基端と把持部２２との連結部分を示す。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、回転操作ノブ１０２は内装ケース５２に対して、管状体３０の長手軸Ｌを中心として軸回り方向に回動可能に取り付けられる。回転操作ノブ１０２は管状体３０の外シース３４の外周側に配設されている。回転操作ノブ１０２は、プローブ本体９２、内装ケース５２及び管状体３０に一体に組み付けられる。ここで、回転操作ノブ１０２と、プローブ本体９２、内装ケース５２及び管状体３０との連結構造について説明する。
【００３１】
回転操作ノブ１０２は、その基端部に、内側（長手軸Ｌ）に向けて突出した１対の係合爪１１２を有する。管状体３０の外シース３４は、その基端部に、係合爪１１２が係合される１対の係合孔１１４を有する。回転操作ノブ１０２の係合爪１１２が管状体３０の外シース３４の係合孔１１４にそれぞれ係合されると、管状体３０の外シース３４が回転操作ノブ１０２に取り付けられる。内装ケース５２はその先端部に、言い換えると、内シース３２はその基端部に、係合爪１１２を相対的に移動可能な１対のスライド孔１１６を有する。スライド孔１１６は、プローブ本体９２の長手軸Ｌの軸方向に沿って係合爪１１２の厚さよりも長い長孔状に形成されている。係合爪１１２をスライド孔１１６に挿通することにより、内シース３２すなわち内装ケース５２が回転操作ノブ１０２に取り付けられる。このため、回転操作ノブ１０２に内シース３２すなわち内装ケース５２を取り付けたとき、内シース３２及び内装ケース５２は回転操作ノブ１０２に対して長手軸Ｌの軸方向に沿って相対的に移動可能である。このように、管状体３０の内シース３２すなわち内装ケース５２、管状体３０の外シース３４及び回転操作ノブ１０２は一体に組み付けられる。そして、プローブ２６の長手軸Ｌの軸回りに回転操作ノブ１０２を回動させると、回転操作ノブ１０２と一緒に外シース３４及び内シース３２すなわち内装ケース５２が一体的に長手軸Ｌの軸回りに回転される。この内装ケース５２の動作に連動して、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６も外シース３４及び内シース３２すなわち内装ケース５２と一体的に長手軸Ｌの軸回りに回転される。なお、この実施形態では、回転操作ノブ１０２が配置されているが必ずしも必要ではなく、適宜、回転操作ノブ１０２を設ければよい。
【００３２】
そして、外シース３４の外周面と回転操作ノブ１０２の内周面との間、及び、外装ケース４２と回転操作ノブ１０２の基端面との間には、把持部２２内を水密に維持するＯリング１２２，１２４がそれぞれ配設されている。
【００３３】
また、内シース３２の外周面と、外シース３４の内周面との間には、Ｏリング（第２封止部材）１２６が配設されている。Ｏリング１２６は、封止体３６よりも長手軸Ｌに沿って基端側の位置にある。このＯリング１２６により、外シース３４に対して内シース３２が長手軸Ｌの軸方向に沿って移動する際の水密、及び、外シース３４に対して内シース３２が長手軸Ｌの軸周りに回転する際の水密を維持している。  そして、Ｏリング１２２の作用（摩擦力）により、ノブ１０２及び外シース３４が互いに移動するのが抑制されている。Ｏリング１２４の作用（摩擦力）により、ノブ１０２及び外装ケース４２が互いに移動するのが抑制されている。さらに、Ｏリング１２６の作用（摩擦力）により、内シース３２及び外シース３４が互いに移動するのが抑制されている。したがって、ユーザが操作しない場合、ノブ１０２はその位置を維持する。アクチュエータ２８が駆動されない場合、外シース３４に対して内シース３２は移動せず、相対的な位置を維持する。
【００３４】
また、この実施形態では、Ｏリング１２２，１２６は、回転操作ノブ１０２の内側に配置されている。回転操作ノブ１０２は他の部位よりも体積が大きく形成され、剛性が高く、変形し難い。このため、Ｏリング１２２が外シース３４の外周面の所定の位置から位置ズレするのが防止され、Ｏリング１２６が外シース３４の内周面の所定の位置から位置ズレするのが防止されている。したがって、Ｏリング（第２封止部材）１２６は、内シース３２の外周面に密着した状態を維持しつつ内シース３２に対して位置ズレ可能で、外シース３４に対して位置ズレが防止されつつ密着状態が維持される。
【００３５】
図４に示すように、電源ユニット１４は、制御部１３２と、設定部１３４と、超音波振動子８２に電力を供給する第１の電源としての超音波振動子用電源１３６と、アクチュエータ２８に電力を供給する第２の電源としてのアクチュエータ用電源１３８とを有する。制御部１３２は、設定部１３４、超音波振動子用電源１３６及びアクチュエータ用電源１３８に電気的に接続されている。
【００３６】
図１に示すように、把持部２２にはスイッチ部（ハンドスイッチ）１６が配置されている。スイッチ部１６は把持部２２のうち、先端部近傍の外周面に形成されていることが好ましい。図１及び図４に示すように、ここでは、スイッチ部１６は、第１スイッチ１４２と、第２スイッチ１４４と、第３スイッチ１４６とを有する。なお、後述する第３実施形態の図８Ａ中に示すように、スイッチ部１６の第３スイッチ１４６は必ずしも必要ではない。
【００３７】
処置具１２がケーブル１８を介して電源ユニット１４に接続されると、超音波振動子用電源１３６は超音波振動子８２に電気的に接続されるとともに、アクチュエータ用電源１３８はアクチュエータ２８に電気的に接続される。また、処置具１２がケーブル１８を介して電源ユニット１４に接続されると、第１スイッチ１４２、第２スイッチ１４４及び第３スイッチ１４６がそれぞれ制御部１３２に電気的に接続される。
【００３８】
超音波振動子８２（超音波振動子ユニット２４）及びアクチュエータ２８は、ユーザが設定部１３４で設定した情報に基づいて制御部１３２で制御される。設定部１３４は例えばタッチパネル等を用いて、処置具１２、電源ユニット１４及びスイッチ部１６に関するパラメータを適宜に設定することができる。  
設定部１３４では、超音波振動子８２の制御パラメータ、及び、アクチュエータ２８の制御パラメータを適宜に設定し、記憶させることができる。以下にユーザが設定部１３４で入力して記憶させる設定情報の一例について説明する。
【００３９】
ユーザは、設定部１３４で、超音波振動子用電源１３６から超音波振動子ユニット２４の超音波振動子８２に供給する電力を適宜に設定することができる。超音波振動子８２は超音波振動子８２により計測されるインピーダンスにかかわらずプローブ２６の処置部９４が適宜の振幅で振動するように設定されていることが好ましい。すなわち、超音波振動子用電源１３６は、制御部１３２により、インピーダンスの計測値に応じて、振幅を維持するように電力（電圧）が変化されるように制御される。
【００４０】
ユーザは、設定部１３４で、アクチュエータ用電源１３８からアクチュエータ２８に供給する電力を適宜に設定することができる。ユーザは、設定部１３４で、アクチュエータ２８の最大移動量（ストローク）、単位時間当たりの移動量（速度）等の制御パラメータを設定することができる。制御部１３２よってアクチュエータ２８は、アクチュエータ２８により計測されるインピーダンスにかかわらず、プローブ２６の処置部９４を適宜のストローク、かつ、適宜の速度で長手軸Ｌに沿って真っ直ぐに移動させるように制御されることが好ましい。すなわち、アクチュエータ用電源１３８は、制御部１３２により、インピーダンスの計測値に応じて適宜のストロークを維持するとともに、適宜の移動速度を維持するように電力（電圧）が変化されるように制御される。
【００４１】
ユーザは、設定部１３４で、スイッチ部１６の第１スイッチ１４２、第２スイッチ１４４及び第３スイッチ１４６の機能の割り当てを行うことができる。設定部１３４では、第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６の押圧が解除された状態では、超音波振動子８２及びアクチュエータ２８が駆動されないように設定されることが好ましい。
【００４２】
ユーザは、設定部１３４で、例えば、第１スイッチ１４２が押圧された状態が維持されたとき、超音波振動子８２を駆動して超音波振動を発振するが、アクチュエータ２８を駆動させないように設定する。ユーザは、設定部１３４で、例えば、第２及び第３スイッチ１４４，１４６が押圧された状態が維持されたとき、超音波振動子８２を駆動して超音波振動を発振するとともに、アクチュエータ２８を駆動させるように設定する。ユーザは、設定部１３４で、例えば、第２スイッチ１４４が押圧された状態が維持されたとき、第３スイッチ１４６が押圧された状態が維持されたときよりもアクチュエータ２８のストロークが小さくなるように設定する。第３スイッチ１４６が押圧された状態ではストロークが比較的大きくなるため、設定部１３４は、第２スイッチ１４４が押圧された状態での移動速度よりも低速に設定することが好ましい。
【００４３】
このように、設定部１３４で設定された状態に基づいて、制御部１３２は、超音波振動子用電源１３６から超音波振動子８２に電力を付加し、超音波振動子８２から超音波振動を発振させ、すなわち、超音波振動子８２を駆動することができる。したがって、超音波振動子８２からホーン８４を通してプローブ２６に超音波振動が伝達され、すなわち、超音波振動子ユニット２４からプローブ２６に超音波振動が伝達される。このため、プローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａで生体組織を切削等の処置を行うことができる。
【００４４】
また、設定部１３４で設定された状態に基づいて、制御部１３２は、アクチュエータ用電源１３８からアクチュエータ２８に電力を付加し、アクチュエータ２８を駆動することができる。したがって、アクチュエータ２８のリニアモータ６２の直動ロッド６２ａが把持部２２に対して長手軸Ｌに沿って真っ直ぐに移動し、把持部２２に対して、超音波振動子ユニット２４を支持した内装ケース５２が長手軸Ｌに沿って移動する。ここで、この実施形態では、把持部２２に対する管状体３０（外シース３４）の先端の開口３４ａの位置は変化しないので、プローブ２６の処置部９４が長手軸Ｌに沿って移動するときに、管状体３０の先端に対して処置部９４の先端が離隔及び近接する。
【００４５】
ユーザは、設定部１３４で、第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６の押圧が解除された状態では、押圧が解除されると同時に超音波振動の発振を停止させるように設定することができる。ユーザは、設定部１３４で、例えば、超音波振動の発振の停止直後、第２スイッチ１４４又は第３スイッチ１４６が押圧されていた状態よりも低速でアクチュエータ２８のリニアモータ６２の直動ロッド６２ａが最も引き込まれる位置まで戻されるように移動させるように設定することができる。
【００４６】
なお、ユーザは、設定部１３４で、例えば、第２スイッチ１４４又は第３スイッチ１４６が押圧され続けた状態で、超音波振動子８２の振動及びアクチュエータ２８の駆動を、アクチュエータ２８が例えば１ストローク移動した直後に停止させたり、第２スイッチ１４４又は第３スイッチ１４６が押圧され続けた状態で、超音波振動子８２の振動及びアクチュエータ２８の駆動をさせ続けるように設定することができる。
【００４７】
また、ユーザは、設定部１３４で、例えば第１及び第２スイッチ１４２，１４４を同時に押圧したとき第１スイッチ１４２が優先的に作動し、第２及び第３スイッチ１４４，１４６を同時に押圧したとき第２スイッチ１４４が優先的に作動し、第１及び第３スイッチ１４２，１４６を同時に押圧したとき第１スイッチ１４２が優先的に作動し、第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６を同時に押圧したとき第１スイッチ１４２が優先的に作動するように処置システム１０を設定することができる。
【００４８】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
図５に示すように、例えば骨などの生体組織の表面Ｆを削る際、内視鏡の一種である関節鏡１６０で削りたい部分の生体組織を観察しながら行う。ここでは、説明の簡略化のため、関節鏡１６０を動かさずに関節鏡１６０でプローブ２６の処置部９４を観察し続けることができる場合について説明する。すなわち、関節鏡１６０に対してプローブ２６の処置部９４が移動により近接及び離隔する場合について説明する。
【００４９】
ユーザは関節鏡１６０の観察結果などにより、生体組織を削る範囲（領域）を決定する。そして、ユーザは電源ユニット１４の設定部１３４で第２及び第３スイッチ１４４，１４６に割り当てるアクチュエータ２８の速度（プローブ２６の処置部９４の突出及び引き込み速度）、ストローク等の制御パラメータを観察結果に基づいて適宜に設定する。第２スイッチ１４４に割り当てられるストロークは第３スイッチ１４６に割り当てられるストロークよりも小さく設定する。
【００５０】
ユーザは把持部２２を把持しながら関節鏡１６０で、生体組織の表面Ｆに対するプローブ２６の向きを観察する。必要に応じて回転操作ノブ１０２を回転させて、プローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａを生体組織の表面Ｆに当接させる。
【００５１】
この状態で第２スイッチ１４２を押圧したまま維持すると、超音波振動子８２が駆動され、超音波振動子ユニット２４から超音波振動が発振すなわち駆動される。このとき、超音波振動の作用により生体組織の表面Ｆから深さ方向（生体組織を削る方向）に処置部９４の刃面領域９４ａが入っていく。超音波振動の発振と同時又は発振直後に、アクチュエータ２８が駆動される。このとき、内シース３２は、その外周面と外シース３４の内周面との間に配置されたＯリング１２６の摩擦力に抗して、互いの密着状態を維持しながら長手軸Ｌに沿って前後に移動する。すなわち、アクチュエータ２８の長手軸Ｌに沿った直動ロッド６２ａの移動量Ｄだけ処置部９４の刃面領域９４ａが長手軸Ｌに沿って同じ移動量Ｄだけ移動する。このため、プローブ２６の処置部９４の先端は、生体組織の表面Ｆを削りながら関節鏡１６０に向かって移動し、その後、生体組織の表面Ｆを削りながら関節鏡１６０から離れていく。すなわち、刃面領域９４ａは図５中に符号Ｈで示す領域を移動する。第２スイッチ１４２を押圧したまま維持し続けると、プローブ２６の処置部９４の先端は、生体組織の表面Ｆを削りながら関節鏡１６０に向かって再び移動し、その後、生体組織の表面Ｆを削りながら関節鏡１６０から再び離れていく。すなわち、刃面領域９４ａは図５中に符号Ｈで示す領域を往復する。このとき、外シース３４及びＯリング１２６は移動せず、内シース３２の外周面がＯリング１２６に密着したまま長手軸Ｌに沿って移動する。すなわち、内シース３２は、アクチュエータ２８の駆動により、外シース３４に対して位置ズレする。一方、内シース３２はプローブ２６とともに移動する。このため、封止体３６はアクチュエータ２８の駆動によっても、プローブ２６及び内シース３２に対して位置ズレしない。換言すると、アクチュエータ２８は、プローブ２６の処置部９４に伝達される超音波振動の振幅よりも大きなストロークで、超音波振動子ユニット２４、プローブ２６、及び、内シース３２を、外シース３４に対して一体的に長手軸Ｌに沿って移動させる。
【００５２】
ユーザは生体組織の表面Ｆにプローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａを当接させておくことが必要である。単に、生体組織の表面Ｆに対して把持部２２の位置を固定しておくだけでは刃面領域９４ａの角度が変化するなど、安定した切削を行い難い。このため、ユーザはアクチュエータ２８によるプローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａの角度が適宜の角度を維持するように、把持部２２を長手軸Ｌに対して略直交するように符号Ｖで示すように動かす。ここで、把持部２２を長手軸Ｌに沿って移動させることは必要ではない（略３次元的な動きは必要ではない）が、必要に応じて長手軸Ｌに対して略直交する符号Ｖで示す方向にだけ移動させれば良い、略２次元的な動きをさせることで、手動では長手軸Ｌに沿った方向に把持部２２を動かすことなく生体組織を略直線的に設定した距離分の領域を切削することができる。
【００５３】
ユーザは関節鏡１６０で生体組織の切削状態を確認しながら切削を行う。そして、超音波振動により所望の量だけ生体組織を切削したことを確認したら、第２スイッチ１４４の押圧を解除する。このため、超音波振動子８２の駆動が停止される。その直後、アクチュエータ２８の作用により処置部９４の先端が管状体３０の先端に対して最も近接するように、把持部２２に対して内装ケース５２、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６が移動して停止する。
【００５４】
生体組織の表面Ｆの切削等の処置を、このように行うことができる。
【００５５】
ここで、第１スイッチ１４２を押圧した状態を維持すると、超音波振動子８２は駆動されるが、アクチュエータ２８は駆動されない。このため、把持部２２を、その長手軸Ｌに沿った方向、及び、上述した符号Ｖで示す方向に適宜に動かすことにより、生体組織を適宜に切削等することができる。
【００５６】
第３スイッチ１４６を押圧した状態を維持すると、超音波振動子８２は駆動されるとともに、アクチュエータ２８により第２スイッチ１４４を押圧した状態を維持した場合よりも、大きなストロークでプローブ２６の処置部９４を動かすことができる。このため、第３スイッチ１４６を押圧した状態を維持すると、第２スイッチ１４４を押圧した状態を維持した場合よりも、生体組織をより大きな範囲を切削することができる。すなわち、第３スイッチ１４６を押圧して作動させたとき、第２スイッチ１４４を押圧して作動させたときに比べてアクチュエータ２８の動作量を変更することができる。
【００５７】
ここでは、管状体３０に対するプローブ２６の処置部９４の初期位置（超音波振動子８２及びアクチュエータ２８を駆動させない状態での、管状体３０の先端に対する処置部９４の突出位置）を管状体３０の先端開口３４ａに対して処置部９４を最も近接させた位置として設定する例について説明した。設定部１３４は、管状体３０に対するプローブ２６の処置部９４の初期位置を管状体３０の先端開口３４ａに対して処置部９４を最も離隔させた位置として設定することができることはもちろんである。また、初期位置を、最も近接させた位置と最も離隔させた位置との間の位置として設定することができることはもちろんである。
【００５８】
なお、プローブ２６の外周面と内シース３２の内周面との間に封止体３６が配置されていることにより、封止体３６の位置（シール位置）よりもプローブ２６の基端側への液体の浸入が防止されるとともに、プローブ２６の外周面と内シース３２の内周面との間を離間している。また、内シース３２の外周面と外シース３４の内周面との間をＯリング（封止体）１２６でシールし、プローブ２６の外周面及び超音波振動子ユニット２４に液体が浸入するのが防止されている。このため、振動が伝達されているプローブ２６に対して処置部９４以外の部位に、内シース３２が接触したり、液体が接触したりして、負荷がかけられるのが極力防止される。
【００５９】
以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。
【００６０】
ユーザが把持部２２を把持した状態で第２スイッチ１４４又は第３スイッチ１４６を押圧した状態を維持すると、超音波振動子８２及びアクチュエータ２８が駆動する。このため、プローブ２６の処置部９４を生体組織に当接させた状態で、処置部９４を真っ直ぐに移動させることができる。したがって、この実施形態に係る処置具１２によれば、生体組織を真っ直ぐに所望の範囲内、切削等の処置を行うことができる。このとき、ユーザは把持部２２の位置を長手軸Ｌの軸方向に移動させることは殆ど必要でなく、処置部９４の刃面領域９４ａを生体組織の表面Ｆに当接させた状態を維持すれば良いので、ユーザを疲労させ難くすることができる。したがって、この実施形態によれば、生体組織に切削等の処置を行う際、ユーザを疲労させ難い処置具１２及び処置システム１０を提供することができる。
【００６１】
また、生体組織の表面Ｆにプローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａを当接させる際、回転操作ノブ１０２を回転させることにより、所望の向きに向けることができる。このため、把持部２２に対するスイッチ部１６の位置を変えずに把持部２２を把持し続けることができる。このため、生体組織が曲面等であったとしても、生体組織に刃面領域９４ａを当接させた状態を維持し易く、処置を円滑に行うことができる。
【００６２】
プローブ２６の外周面と内シース３２の内周面との間に封止体３６を配置することにより、封止体３６の位置（シール位置）よりもプローブ２６の基端側への液体の浸入を防止することができる。また、内シース３２の外周面と外シース３４の内周面との間をＯリング（封止体）１２６でシールし、プローブ２６の外周面及び超音波振動子ユニット２４に液体が浸入するのを防止することができる。このため、振動が伝達されているプローブ２６に対して処置部９４以外の部位に負荷がかけられるのを極力防止できる。そして、電源１３６は、制御部１３２により、超音波振動子ユニット２４が一定の振幅を維持するように電圧を変化させるように制御されるが、この際の電圧の変化を抑制することができる。
【００６３】
次に、第２実施形態について図６及び図７を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図６に示すように、この実施形態に係る処置具２１２は、図１に示す第１実施形態に係る処置具１２に対して管状体３０及び管状体３０に一体化された回転操作ノブ１０２が除去されている。このため、この実施形態に係るプローブ２６は把持部２２の外装ケース４２に対して回転しない。  
ここでは、その代わりに、スイッチ部１６が把持部２２の外装ケース４２に対して長手軸（中心軸）Ｌの軸周りに回転可能に配置されている。スイッチ部１６は、外装ケース４２に対して長手軸Ｌの軸周りの周方向Ｃに回転可能なリング体２１６を有する。このため、第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６はリング体２１６に配置されている。
【００６５】
図７に示すように、外装ケース４２の先端には、長手軸Ｌに対して径方向外方に突出する筒状部２４４が形成されている。筒状部２４４の先端には、外方フランジ２４６が形成されている。リング体２１６の内側には、外方フランジ２４６が嵌合される嵌合溝２１８が形成されている。このため、リング体２１６は、外装ケース４２に対して長手軸Ｌの軸周りに回転可能である。このように、リング体２１６が外装ケース４２に対して長手軸Ｌの軸周りに回転すると、第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６も一緒に回転する。
【００６６】
リング体２１６には、管状体３０の外シース３４の基端が固定されている。このため、リング体２１６が外装ケース４２に対して長手軸Ｌの軸周りに回転すると、第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６とともに、外シース３４も一緒に回転する。
【００６７】
ここで、内シース３２の外周面と外シース３４の内周面との間には、Ｏリング（第２封止部材）１２６が配設され、外装ケース４２の先端の外方フランジ２４６とリング体２１６の内周面の嵌合溝２１８との間には、Ｏリング（第２封止部材）２２８が配設されている。このため、内シース３２の外周面と外シース３４の内周面との間、及び、リング体２１６の嵌合溝２１８と外方フランジ２４６との間を通して外装ケース４２の内部に液体が浸入するのを防止することができる。
【００６８】
この実施形態に係る処置具２１２の作用について、簡単に説明する。
【００６９】
ユーザは把持部２２を把持しながら生体組織の表面Ｆに対してプローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａを向ける。スイッチ部１６の第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６が操作し難い位置にある場合、スイッチ部１６を把持部２２に対して周方向Ｃに沿って回転させ、ユーザが第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６を操作し易い位置に維持する。
【００７０】
そして、アクチュエータ２８が駆動される場合、把持部４２及びリング体２１６を把持する。このとき、外シース３４及びＯリング１２６は移動せず、内シース３２の外周面がＯリング１２６に密着したまま、摩擦力に抗して長手軸Ｌに沿って移動する。すなわち、内シース３２は、アクチュエータ２８の駆動により、外シース３４に対して位置ズレする。一方、内シース３２はプローブ２６とともに移動する。このため、封止体３６はアクチュエータ２８の駆動によっても、プローブ２６及び内シース３２に対して位置ズレしない。
【００７１】
なお、プローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａを適宜の方向に向ける際、把持部２２自体を回転させるので、ケーブル１８を一緒に回転させる必要がある。しかしながら、ケーブル１８の素材、及びその内部の信号線について、可撓性が高く、より柔らかいものを選択すれば、ユーザが把持部２２の位置を維持するための影響を殆ど無視することができる。
【００７２】
このため、この実施形態に係る処置具２１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と略同様に用いることができる。すなわち、プローブ２６に対して極力液体や内シース３２の内周面が付着するのを防止し、超音波振動が伝達されるプローブ２６に対する液体の付着による負荷を防止しながら、例えば骨や軟骨等を削る作業を行うことができる。
【００７３】
次に、第３実施形態について図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図８Ａに示すように、この実施形態に係る処置具３１２では、第１実施形態で説明した処置具１２、及び、第２実施形態で説明した処置具２１２とは異なり、把持部２２にスイッチ部１６を配置せず、スイッチ部１６として電源ユニット１４に接続されたフットスイッチ１６ａを用いる例について説明する。フットスイッチ１６ａは、ここでは、第１及び第２実施形態で説明したスイッチ部１６と同様の機能が割り当てられた第１及び第２スイッチ１４２，１４４を有する。すなわち、スイッチは３つであっても、２つであっても良い。ただし、アクチュエータ２８を駆動させずに超音波振動子８２を駆動させるスイッチ、及び、超音波振動子８２とともにアクチュエータ２８を駆動させるスイッチが存在していることが好適である。
【００７５】
把持部２２は、振動子ユニット２４及びプローブ２６を、長手軸Ｌが通過する位置に振動子ユニット２４及びプローブ２６を配置させておくとともに、アクチュエータ２８が内側に配設された筒状体３４２を有する。振動子ユニット２４及びプローブ２６は把持部２２の筒状体３４２に対して長手軸Ｌに沿って移動可能であり、アクチュエータ２８は把持部２２の筒状体３４２に対して固定されている。この実施形態に係る処置具３１２のアクチュエータ２８は、把持部２２の筒状体３４２に対して、長手軸Ｌ上から外れた位置で固定されている。すなわち、ここでは、アクチュエータ２８の配置が第１及び第２実施形態とは異なる。
【００７６】
図８Ｂに示すように、この実施形態の管状体３０の外シース３４の基端は把持部２２の筒状体３４２の先端に固定される。内シース３２の基端は、後述するカバー３５２の筒状体３５２ａの先端の内周面に固定されている。このため、内シース３２はアクチュエータ２８の動作により超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６と一緒に動くが、外シース３４は、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６とは一緒に移動しない。
【００７７】
なお、図８Ａに示すように、内シース３２の内周面とプローブ２６の外周面との間には、これらの間をシールし、シール位置からプローブ２６の長手軸Ｌに沿って基端側の外周面に液体が浸入するのを防止する封止体３６が配設されている。図８Ｂに示すように、内シース３２の外周面と外シース３４の内周面との間には、これらの間をシールし、プローブ２６の外周面及び超音波振動子ユニット２４に液体が浸入するのを防止するＯリング１２６が配設されている。Ｏリング１２６は、筒状体３４２の先端部の内側に配置されている。筒状体３４２は他の部位よりも体積が大きく形成され、剛性が高く、変形し難い。このため、外シース３４に対して内シース３２が長手軸Ｌに沿って移動したとしても、Ｏリング１２６が外シース３４の内周面の所定の位置から位置ズレするのが防止されている。
【００７８】
第１及び第２実施形態では、超音波振動子ユニット２４及びアクチュエータ２８に電力を供給し、さらには、第１及び第２スイッチ１４２，１４４の信号を送受信する１つのケーブル１８が把持部２２の外装ケース４２の基端部から延出されている場合について説明した。この実施形態では、超音波振動子ユニット２４から振動子用ケーブル１８ａが延出されて電源ユニット１４に着脱可能に接続されている。また、アクチュエータ２８からアクチュエータ用ケーブル１８ｂが延出されて電源ユニット１４に着脱可能に接続されている。ここで、フットスイッチ１６ａは電源ユニット１４に接続されているので、第１及び第２スイッチ１４２，１４４の信号を処置具３１２から電源ユニット１４に送受信する必要はない。
【００７９】
これらケーブル１８ａ，１８ｂは可撓性を有する素材で形成されている。ケーブル１８ａ，１８ｂの素材、及びその内部の信号線について、可撓性が高く、より柔らかいものが選択されることが好ましい。
【００８０】
超音波振動子ユニット２４の外周には、筒状のカバー（振動子ユニット用カバー）３５２が配設されている。カバー３５２の側面は、把持部２２に固定されたアクチュエータ２８の後述するスライダ３６２ａ，３６２ｂにより長手軸Ｌに平行に移動可能に支持されている。
【００８１】
ここで、この実施形態に係るアクチュエータ２８は、第１実施形態で説明したようにリニアモータを用いても良く、回転モータの回転軸にボールネジを取り付けたものを用いても良い。ここでは、アクチュエータ２８は、ボールネジの作用によりモータの回転運動が直線運動に変換されて、直線運動する複数（ここでは２つであるものとして説明する）のスライダ３６２ａ，３６２ｂを有する。
【００８２】
超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６はカバー３５２に支持されている。カバー３５２は第１実施形態で説明した内装ケース５２と同様に超音波振動子ユニット２４を支持している。なお、カバー３５２は、ホーン８４の外周を覆う先端筒３５２ａをその先端に有する。先端筒３５２ａは、その内周面がホーン８４に対して離間した状態を維持しつつ、先端側に向かうにつれて先細に形成されている。筒状体３５２ａの先端には、内シース３２の基端が一体的等、水密に固定されている。
【００８３】
アクチュエータ２８が駆動されると、カバー３５２が把持部２２に対して長手軸Ｌに沿って移動する。このとき、カバー３５２とともに、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６も長手軸Ｌに沿って把持部２２に対して移動する。具体的には、プローブ２６、及び、超音波振動子ユニット２４が支持されたカバー３５２は、破線位置と実線位置との間を１回又は複数回、直線的に片道又は往復移動する。このとき、外シース３４及びＯリング１２６は移動せず、内シース３２の外周面がＯリング１２６に密着したままプローブ２６とともに長手軸Ｌに沿って移動する。
【００８４】
すなわち、フットスイッチ１６ａの第２スイッチ１４４を押圧したとき、第１実施形態で説明した処置具１２と同様にアクチュエータ２８を駆動して、処置具３１２を使用することができる。なお、フットスイッチ１６ａの第１スイッチ１４２を押圧したとき、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に、処置具３１２を使用することができることはもちろんである。
【００８５】
ここで、プローブ２６の処置部９４の刃面領域９４ａの向きを周方向に移動させて生体組織の表面Ｆに対峙させる場合、把持部２２の筒状体３４２をその長手軸Ｌの軸周りに回動させる。このとき、第２実施形態で説明したように、ケーブル１８ａ，１８ｂは可撓性を有するので、ケーブル１８ａ，１８ｂの素材、及びその内部の信号線について、可撓性が高く、より柔らかいものを選択すれば、ユーザが把持部２２の位置を維持するための影響を殆ど無視することができる。
【００８６】
この実施形態ではフットスイッチ１６ａを用いる例について説明したが、第１及び第２実施形態で説明したハンドスイッチとしてのスイッチ部１６を用いることも好適である。特に、第２実施形態で説明した、リング体２１６を有するスイッチ部１６を用いることも好適である。このとき、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６の長手軸Ｌと把持部２２の筒状体３４２の中心軸（リング体２１６の中心軸）とは一致しない場合があるが、リング体２１６が把持部２２の筒状体３４２の中心軸（リング体２１６の中心軸）の軸周りに回転できれば良い。
【００８７】
なお、この実施形態では、第１及び第２実施形態で説明したアクチュエータ２８に対して、その配置が異なるものとして説明したが、第１及び第２実施形態で説明したアクチュエータ２８をそのまま用いても良いことはもちろんである。
【００８８】
次に、第４実施形態について図９を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付して説明を省略する。なお、この実施形態では、フットスイッチ１６ａは第１から第３スイッチ１４２，１４４，１４６を有する例である。
【００８９】
この実施形態に係る処置具４１２は、第１及び第３実施形態で説明した処置具１２，３１２の管状体３０とは異なる管状体４３０を有する。管状体４３０は、内シース３２と、外シース４３４とを有する。
【００９０】
図９に示すように、管状体４３０の外シース４３４は、先端が閉塞され、先端部の近傍の側面に開口４３４ａが形成されている。プローブ２６の先端部の処置部９４の刃面領域９４ａは開口４３０ａよりも僅かに管状体４３０の外側に位置している。すなわち、管状体４３０は、その先端部の側面に、プローブ２６の先端部の処置部９４を露出させる開口４３４ａを有する。開口４３４ａは、周方向よりも長手軸Ｌに平行な方向に長く形成されていることが好ましい。
【００９１】
なお、この実施形態に係るアクチュエータ２８は、処置部９４が管状体４３０の開口４３４ａの先端縁部４３５ａ及び基端縁部４３５ｂに当接しないように移動可能であるように設定部１３４で設定されて制御される。
【００９２】
この実施形態に係る処置具４１２は、第３実施形態で説明した処置具３１２と同様に用いることができる。すなわち、フットスイッチ１６ａの第２スイッチ１４４又は第３スイッチ１４６を押圧したとき、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に処置具４１２を使用することができる。なお、フットスイッチ１６ａの第１スイッチ１４２を押圧したとき、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に処置具４１２を使用することができることはもちろんである。
【００９３】
管状体４３０の先端が閉塞されているので、プローブ２６に超音波振動が伝達された状態で骨などの生体組織に管状体４３０の先端が当接されても、処置部９４が当接されることがない。
【００９４】
次に、第５実施形態について図１０Ａから図１０Ｅを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付して説明を省略する。なお、この実施形態では、把持部２２に、ハンドスイッチとしてのスイッチ部１６が配設されているものとして説明する。
【００９５】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具５１２は、第１及び第３実施形態で説明した処置具１２，３１２の管状体３０、第４実施形態で説明した処置具４１２の管状体４３０とは異なる管状体５３０を有する。管状体５３０は、内シース３２と、外シース５３４とを有する。外シース５３４の先端部は、刃面領域９４ａを露出して処置可能とするが、処置部９４の先端及び、刃面領域９４ａに対して裏面側を保護している。
【００９６】
図１０Ａから図１０Ｃに示すように、この実施形態に係る処置具５１２は、第１実施形態で説明したのと同様に、外装ケース４２内に配置されたアクチュエータ２８により、振動子ユニット２４が内装された内装ケース５２、プローブ本体９２、プローブ本体９２が内挿された管状体５３０の内シース３２を長手軸Ｌに沿って所定の範囲内で移動させることができる。
【００９７】
そして、第１実施形態とは異なり、この処置具５１２は、外装ケース４２の先端部近傍に形成された開口４２ａと、所定の範囲内で、長手軸Ｌの軸周りに回動可能なレバー（回動体）５０２とを有する。レバー５０２は内装ケース５２及び内シース３２に一体化されている。このため、レバー５０２を長手軸Ｌの軸周りに回動させると、超音波振動子ユニット２４及びプローブ２６も、内装ケース５２及び内シース３２とともに回動する。なお、開口４２ａ間では、長手軸Ｌに平行にアクチュエータ２８により、レバー５０２が移動可能である。このレバー５０２の長手軸Ｌに沿う移動は、処置部９４の図１０Ａから図１０Ｂに示す移動、及び／又は、図１０Ｂから図１０Ａに示す移動として現れる。
【００９８】
外装ケース４２は、レバー５０２の回動範囲を規定する１対の端面４２ｂを有する。このため、レバー５０２は、所定の範囲を回動する。図１０Ｃ中において、レバー５０２は、略１８０°程度回動可能である。
【００９９】
ここで、外装ケース４２の先端には、管状体５３０の外シース５３４の基端が固定されている。外シース５３４の先端部は、その先端の一部から側面にかけて開口５３４ａを有する。このため、レバー５０２を長手軸Ｌの軸回りに回動させることにより、プローブ２６の処置部９４をその長手軸Ｌの軸回りに回動させて、処置部９４の先端を保護しつつ、刃面領域９４ａを露出させたり、隠したりすることができる。このため、このレバー５０２の回動により、処置部９４の刃面領域９４ａの外シース５３４の先端部の開口５３４ａに対して適宜の向きに向けることができる。
【０１００】
図１０Ｄに示すように、プローブ２６のプローブ本体９２の外周面と内シース３２の内周面との間には、第１封止部材としての封止体３６が配設されている。このため、プローブ２６の処置部９４から内シース３２の内周面及びプローブ本体９２の外周面に沿って封止体３６の基端側に液体が浸入することが防止されているとともに、プローブ本体９２の外周面に内シース３２の内周面が接触するのが防止されている。
【０１０１】
図１０Ｅに示すように、内シース３２の外周面と外装ケース４２の内周面との間には、第２封止部材としてのＯリング１２６が配設されている。すなわち、この実施形態に係るＯリング１２６は、外シース５３４の内周面に対して直接接触していない。このように形成されていても、Ｏリング１２６は、内シース３２の外周面と外シース５３４の内周面との間をシールすることができる。Ｏリング１２６は、外装ケース４２の先端部の内側に配置されている。外装ケース４２は他の部位よりも体積が大きく形成され、剛性が高く、変形し難い。このため、ここでのＯリング１２６は、把持部２２に配設され、内シース３２の外周面に密着した状態を維持しつつ内シース３２に対して位置ズレ可能で、把持部２２に対して位置ズレが防止されつつ密着状態が維持されている。
【０１０２】
そして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すスイッチ部１６の適宜の操作により、アクチュエータ２８を動作させることにより、処置部９４の先端を、図１０Ａに示す位置と、図１０Ｂに示す位置との間を移動させることができる。
【０１０３】
そして、アクチュエータ２８が駆動される場合、外装ケース４２、外シース５３４及びＯリング１２６は移動せず、内シース３２の外周面がＯリング１２６に密着したまま長手軸Ｌに沿って移動する。すなわち、外シース５３４は、アクチュエータ２８の駆動により、内シース３２に対して位置ズレする。内シース３２はプローブ２６とともに移動する。このため、封止体３６はアクチュエータ２８の駆動によっても、プローブ２６及び内シース３２に対して位置ズレしない。このため、プローブ２６のうち、封止体３６の基端側に負荷がかけられるのが極力防止される。
【０１０４】
そして、例えば骨や軟骨等の所定の範囲内を、把持部２２を動かさずに削ることができる。なお、このとき、レバー５０２も、外装ケース４２の開口４２ａ間を長手軸Ｌに沿って移動する。
【０１０５】
なお、上述した第１から第５実施形態では、アクチュエータ２８としてモータを用いる例について説明したが、内装ケース５２又はカバー３５２の外周面と外装ケース４２又は筒状体３４２の内周面との間にソレノイドが配置され、磁気力により外装ケース４２又は筒状体３４２に対して内装ケース５２又はカバー３５２を長手軸Ｌの軸方向に移動させるようにしても良い。
【０１０６】
次に、第１から第５実施形態で説明したプローブ２６の処置部９４の変形例について説明する。
【０１０７】
第１から第５実施形態の処置部９４はフック型であるものとして説明した。
【０１０８】
図１１Ａに示すように、処置部９４を熊手状のレーキ型として形成しても良い。レーキ型の処置部９４の刃面領域９４ａは長手軸Ｌに対して直交する方向に適宜の範囲に形成されている。刃面領域９４ａを生体組織の表面Ｆに当接させることにより、第１から第５実施形態で説明した処置具１２，２１２，３１２，４１２を適宜に用いて処置を行うことができる。
【０１０９】
図１１Ｂに示すように、処置部９４をキュレット型として形成しても良い。キュレット型の処置部９４の刃面領域９４ａは、環状に形成されている。刃面領域９４ａを生体組織の表面Ｆに当接させることにより、第１から第３実施形態で説明した処置具１２，２１２，３１２を適宜に用いて処置を行うことができる。また、開口３４ａを調整することにより、第４及び第５実施形態で説明した処置具４１２も適宜に用いて処置を行うことができる。
【０１１０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す処置部９４は、第１から第５実施形態で説明した処置部９４と同様に、関節軟骨を切削する処置に好適である。
【０１１１】
図１１Ｃに示すように、処置部９４をブレード型として形成しても良い。ブレード型の処置部９４の刃面領域９４ａは、略Ｕ字状に形成されている。刃面領域９４ａを生体組織の表面Ｆに当接させることにより、第１から第５実施形態で説明した処置具１２，２１２，３１２，４１２，５１２を適宜に用いて処置を行うことができる。図１１Ｃに示す処置部９４は、関節包や関節唇を切除する処置に好適である。
【０１１２】
その他、処置部９４は種々の形状を用いることができる。
【０１１３】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１１４】
１２…処置具、１６…スイッチ部、１８…ケーブル、２２…把持部、２４…超音波振動子ユニット、２６…プローブ、２８…アクチュエータ、３０…管状体、３２…内シース、３４…外シース、３６…封止体、４２…外装ケース、５２…内装ケース、６２ａ…直動ロッド、７２…軸受、７４…軸受、８２…超音波振動子、８４…ホーン、９２…プローブ本体、９４…処置部、９４ａ…刃面領域、１２６…Ｏリング。
【要約】
生体組織を処置するのに用いられる処置具は、超音波振動子ユニットと、プローブと、プローブに伝達される超音波振動の振幅よりも大きなストロークで超音波振動子ユニット及びプローブを把持部に対して一体的にプローブの長手軸に沿って移動させるアクチュエータと、プローブの外周面を被覆するとともに、アクチュエータの動きに従ってプローブとともに動作する内シースと、内シースの内周面とプローブの外周面との間をシールし、シール位置からプローブの長手軸に沿って基端側の外周面に液体が浸入するのを防止する第１封止部材と、内シースの外周面に配設される外シースと、内シースの外周面と外シースの内周面との間をシールし、プローブの外周面及び超音波振動子ユニットに液体が浸入するのを防止する第２封止部材とを有する。【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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