(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風により回転する羽根を有する風車と、
前記羽根に接続された回転軸と、
前記回転軸に接続され、前記回転軸の回転により作動液を配管に圧送可能な第１駆動装置と、
前記第１駆動装置の二次側の配管に設けられ、前記第１駆動装置から前記配管を通じて圧送された前記作動液を蓄圧する蓄圧装置と、
前記蓄圧装置の二次側の配管に設けられ、前記蓄圧装置の二次側の配管における流路の開閉を行い、かつ機械的に開閉操作可能な弁体と、
前記弁体の二次側の配管に設けられ、互いに着脱自在なコネクタと、
駆動軸を有し、前記第１駆動装置により圧送された前記作動液により駆動され、かつ前記コネクタを有し、前記蓄圧装置の二次側の配管に対して着脱可能な第２駆動装置と、
前記駆動軸に接続され、前記駆動軸の回転により駆動される第３駆動装置と、
を備えることを特徴とする液圧システム。
【請求項２】
前記第１駆動装置は、ポンプであり、
前記第２駆動装置は、作動液で作動する液圧モータであることを特徴とする請求項１に記載の液圧システム。
【請求項３】
前記第３駆動装置は、建造物に設けられた排水ポンプであることを特徴とする請求項２に記載の液圧システム。
【請求項４】
前記排水ポンプで排水される水の水位を検出する検出装置と、
前記検出装置で検出された水位が閾値を越えた場合に、前記弁体を開とする制御装置と、をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の液圧システム。
【請求項５】
前記蓄圧装置の二次側に設けられ、前記蓄圧装置に蓄圧された場合に前記第１駆動装置から吐出された作動油を絞る絞り装置と、
前記絞り装置により生成された熱を熱交換する熱交換器と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液圧システム。
【請求項６】
前記コネクタは、互いに接続されることで流路を形成するとともに、互いに離脱することで流路を遮断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの請求項に記載の液圧システム。
【請求項７】
前記蓄圧装置に蓄圧する手段として前記第１駆動装置の他に加圧手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの請求項に記載の液圧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風車を用いた液圧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、風力を回転エネルギに変換し、この回転エネルギを電気エネルギ又は熱エネルギ等に変換する風力を用いた装置が知られている。このような装置は、風力を回転エネルギに変換する風車と、この風車に設けられた回転軸と、回転軸の回転により駆動される駆動装置を備え、当該駆動装置により、風車から回転軸に伝達された回転が発電や熱生成等に用いられる。なお、この駆動装置は、発電機や空気圧縮機等が用いられる。
【０００３】
また、このような発電及び熱生成を随時組み合わせてハイブリッドに利用可能な風力利用エネルギーシステムも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８２２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した風車を用いた装置では、以下の問題があった。即ち、風車と駆動装置を回転軸で直接接続する構成であるため、風車及び駆動装置の配置は回転軸で接続できる範囲に限られる等、風車及び駆動装置の配置に制約が発生する。
【０００６】
例えば、このような装置を灌漑用や干拓部に用いる場合においては、設置スペース等を広く取ることが可能であるため、特に問題とはならない。しかし、都市部等で当該装置を用いる場合には、風車及び駆動装置の配置できる容積や設置スペースが限られるため、使用に制限が発生する。
【０００７】
また、風車は自然エネルギである風力を用いて回転させるため、常に風が一定以上で吹かない場所で用いると、風車の回転数が一定とならない等、安定して駆動装置を駆動させることが困難である。同様に、風が間欠的に吹くような条件下においては、当該風が吹く場合にしか駆動装置が駆動されない。このため、駆動装置の駆動は、風が一定以上で吹いている場合に制限される。
【０００８】
また、駆動装置に必要とされる動力よりも、相当に大きな軸の出力を有する風車を用いなければならず、大型の風車の設置には、場所的な制限が発生する。このため、現在は、主として、比較的広い土地であって、風が一定に吹く湾岸部や干拓部において発電や熱生成に風車が使用されている。
【０００９】
そこで本発明は、設置場所に制限されることなく、駆動装置を駆動可能な風車を用いた液圧システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の液圧システムは、次のように構成されている。
【００１１】
本発明の一態様として、風により回転する羽根を有する風車と、前記羽根に接続された回転軸と、前記回転軸に接続され、前記回転軸の回転により配管に作動液を圧送可能な第１駆動装置と、前記第１駆動装置の二次側の配管に設けられ、前記第１駆動装置から前記配管を通じて圧送された前記作動液を蓄圧する蓄圧装置と、前記蓄圧装置の二次側の配管に設けられ、前記蓄圧装置の二次側の配管における流路の開閉を行い、かつ機械的に開閉操作可能な弁体と、前記弁体の二次側の配管に設けられ、互いに着脱自在なコネクタと、駆動軸を有し、前記第１駆動装置により圧送された前記作動液により駆動され、かつ前記コネクタを有し、前記蓄圧装置の二次側の配管に対して着脱可能な第２駆動装置と、前記駆動軸に接続され、前記駆動軸の回転により駆動される第３駆動装置と、を備えることを特徴とする液圧システムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設置場所に制限されることなく、駆動装置を駆動可能な風車を用いた液圧システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る風車を用いた液圧システムの構成を模式的に示す説明図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る風車を用いた液圧システムの構成を模式的に示す説明図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る風車を用いた液圧システムの構成を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る液圧システム１を、図１を用いて説明する。  
図１は本発明の第１の実施の形態に係る風車３を用いた液圧システム１の構成を模式的に示す説明図である。
【００１６】
液圧システム１は、例えば、地下室を有する建造物１００に設けられる排水システムに用いられる液圧を用いた装置である。液圧システム１は、風車３の回転エネルギを作動液の流体エネルギに変換可能に形成され、風車３の回転を作動液の流れに変換する第１駆動装置１４と、この第１駆動装置１４で圧送された作動液により駆動される第２駆動装置１７とを備える。
【００１７】
このような液圧システム１は、第１駆動装置１４で圧送させた作動液で第２駆動装置１７を駆動し、この第２駆動装置１７の駆動を第３駆動装置６に伝達することで、第３駆動装置６を駆動させるシステムである。
【００１８】
このような液圧システム１に用いられる作動液は、建築や消防の法規の観点から、建築物１００等に用いる場合には、エチレングリコール又はその水溶液が使用され、建築や消防の法規等の制約がない場合には、一般的に作動油と呼ばれるものが使用される。また、水やその他流体であってもよい。なお、以下説明の便宜上、作動液を作動油とし、液圧を油圧として以下説明する。
【００１９】
建造物１００は、その地下室に、ピットと呼ばれる地下水や雨水などを一時的に貯留する貯留部１０１を有している。
【００２０】
具体的に説明すると、液圧システム１は、風車３と、回転軸４と、液圧回路５と、排水ポンプ（第３駆動装置）６と、水位検出装置７と、制御装置８と、を備えている。
【００２１】
風車３は、一台、又は、複数台設けられる。このような風車３は、建造物１００の例えば屋上１０２や外壁等に設けられる。なお、本実施形態においては、一台の風車３を用いた構成を説明する。風車３は、風を受けることで風力を回転力に変換可能に形成されている。このような風車３は、台座部１１と、この台座部１１に設けられ、風に対して回転可能に形成された羽根１２と、を備えている。
【００２２】
また、風車３は、図１中、水平軸を有する羽根を有する所謂プロペラ型の風車３を示しているが、都市部の建造物１００に用いられる場合には、所謂垂直軸風車と呼ばれる風車３が用いられる。例えば、風車３は、ジャイロミル型やサボニウス型が用いられる。
【００２３】
なお、風車３は、例えば、風向きに応じて、羽根１２の向きが可変可能に形成されていてもよい。羽根１２は、使用の用途に応じて、適宜１枚以上設けられる。風車３は、この羽根１２で風を受け、回転可能に形成されている。
【００２４】
回転軸４は、風車３の羽根１２に接続され、羽根１２の回転に伴って回転可能に形成されている。回転軸４は、例えば台座部１１内に支持される。なお、回転軸４は、その中途部にクラッチ等を有し、必要に応じてはね１２の回転の伝達及び遮断が切り替え可能に形成されていても良い。
【００２５】
液圧回路５は、油圧ポンプ（第１駆動装置）１４と、アキュムレータ（蓄圧装置）１５と、弁装置１６と、油圧モータ（液圧モータ、第２駆動装置）１７と、リザーバタンク１８と、を備えている。液圧回路５は、リザーバタンク１８から油圧ポンプ１４、アキュムレータ１５、弁装置１６及び油圧モータ１７が配管Ｊ等により接続され、油圧モータ１７の二次側にリザーバタンク１８が接続される。
【００２６】
油圧ポンプ１４は、例えば台座部１１内に設けられている。油圧ポンプ１４は、回転軸４に接続され、回転軸４の回転により、作動油を増圧し、その吐出側から作動油を圧送可能に形成されている。このような油圧ポンプ１４は、例えば、容積形のポンプが用いられる。なお、油圧ポンプ１４は、回転ポンプや往復ポンプ等、風車３の出力、回転軸４の軸径及び液圧回路５の構成等により、適宜設定可能である。
【００２７】
アキュムレータ１５は、油圧ポンプ１４の二次側、具体的には、油圧ポンプ１４と油圧モータ１７との間の配管Ｊに設けられ、油圧ポンプ１４で圧送された作動油を蓄圧可能に形成されている。アキュムレータ１５は、ダイヤフラム型、プラダ型、ピストン型等が適宜用いられる。なお、アキュムレータ１５は、これらガスを負荷として用いる構成のものだけではなく、錘やバネを負荷として用いるものであってもよい。
【００２８】
弁装置１６は、アキュムレータ１５の一次側及び二次側にそれぞれ設けられる。具体的には、弁装置１６は第１弁体２１と、第２弁体（弁体）２２と、第３弁体２３と、を備えている。第１弁体２１は、アキュムレータ１５の一次側、即ち、油圧ポンプ１４とアキュムレータ１５との間の配管Ｊに設けられた逆止弁である。第１弁体２１は、アキュムレータ１５に蓄圧された作動油が油圧ポンプ１４へと逆流することを防止可能に形成されている。
【００２９】
第２弁体２２は、アキュムレータ１５の二次側、具体的にはアキュムレータ１５と油圧モータ１７との間の配管Ｊに設けられた電磁開閉弁である。第２弁体２２は、制御装置８に信号線Ｓを介して電気的に接続され、制御装置８からの信号に基づいて開閉可能に形成されている。また、第２弁体２２は、停電時等を考慮して、制御装置８からの信号に基づいて開閉可能なだけでなく、さらに、機械的に開閉が可能に形成されていることが望ましい。
【００３０】
第３弁体２３は、アキュムレータ１５の二次側、具体的には、アキュムレータ１５と第２弁体２２との間に設けられたリリーフ弁である。例えば、第３弁体２３は、アキュムレータ１５と第２弁体２２との間の配管Ｊに分岐された配管Ｋに設けられ、その二次側が、リザーバタンク１８に接続されている。
【００３１】
このような第３弁体２３は、第２弁体２２が閉状態であって、その一次側、具体的には、アキュムレータ１５の圧力又は油圧ポンプ１４から供給される作動油の圧力が、所定の圧力以上の場合に、開状態となり、その一次側の圧力を逃して減圧し、当該一次側の圧力を所定の圧力一定に保持可能に形成されている。なお、ここで、所定の圧力とは、アキュムレータ１５に蓄圧される作動油の圧力であって、液圧システム１の構成により、適宜設定可能である。
【００３２】
油圧モータ１７は、駆動軸２５を有し、油圧ポンプ１４により圧送された作動油により駆動軸２５を駆動可能に形成されている。
【００３３】
リザーバタンク１８は、所謂油タンクである。このリザーバタンク１８は、用いる液圧回路５に応じて、適宜密閉式及び通気式を選択すればよい。尚、図示しないが、リザーバタンク１８は、例えば吐出側の配管Ｊに、作動油内の不純物等を除去可能なフィルタを備えている。
【００３４】
排水ポンプ６は、油圧モータ１７の駆動軸２５に接続され、駆動軸２５の回転により駆動可能に形成されている。排水ポンプ６は、建造物１００の地下部等に設けられ、当該地下部の貯留部１０１等に貯留された水を排水可能に形成されている。なお、当該水は、ゴミ等の不純物が混在されている恐れがあり、このため、排水ポンプ６は、不純物が含まれる水であっても、排水可能なポンプが望ましい。
【００３５】
水位検出装置７は、例えば、貯留部１０１に設けられ、貯留部１０１に溜まった水の水位が所定の水位であることを検知可能に形成されている。また、水位検出装置７は、制御装置８に信号線Ｓを介して電気的に接続され、検知した信号を制御装置８に送信可能に形成されている。なお、所定の水位とは、例えば、貯留部１０１の形状等により、予め任意に設定した貯留部１０１に溜まる水の水位等であり、適宜設定可能な閾値である。
【００３６】
制御装置８は、第２弁体２２及び水位検出装置７に信号線Ｓにより接続されている。制御装置８は、水位検出装置７からの検知信号を受信可能に形成されている。制御装置８は、第２弁体２２の開閉を切り換え可能に形成されている。具体的には、制御装置８は、水位検出装置７から送信された所定の水位である検知信号を受信することで第２弁体２２を開状態に切り換え可能に形成されている。
【００３７】
このように構成された液圧システム１は、先ず、風により風車３の羽根１２が回転する。羽根１２の回転に伴って回転軸４が回転し、油圧ポンプ１４が駆動される。油圧ポンプ１４は、その吸込側に接続された配管Ｊを介してリザーバタンク１８内の作動油を吸込むとともに、その内部の作動油を増圧させ、吐出側から二次側へと作動油を吐出させる。
【００３８】
油圧ポンプ１４の二次側に配置されたアキュムレータ１５は、その内部に油圧ポンプ１４で増圧された作動油の圧力を蓄圧する。なお、所定の圧力以上にアキュムレータ１５内の圧力が上昇すると、第３弁体２３が開状態となりアキュムレータ１５内（第３弁体２３の一次側）が減圧される。このように、アキュムレータ１５内の圧力は、常時所定の圧力一定に保持される。
【００３９】
次に、建造物１００の貯留部１０１に、所定の水位まで水が貯留されると、水位検出装置７がそれを検出し、当該情報を信号として制御装置８に送信する。制御装置８は、当該信号を受信すると、第３弁体２３を開状態に切り換える。第３弁体２３が開状態となると、アキュムレータ１５内の作動油が、その二次側へと流れる。この作動油の流れにより、油圧モータ１７が駆動される。
【００４０】
油圧モータ１７が駆動されると、駆動軸２５を介して排水ポンプ６が駆動され、これにより、貯留部１０１の汚水は、排水ポンプ６により貯留部１０１から吸い出され、下水道１１０等に圧送される。なお、油圧モータ１７を駆動した作動油は、再びリザーバタンク１８内へと移動する。
【００４１】
このように構成された液圧システム１によれば、風力により駆動させる駆動装置である第３駆動装置（排水ポンプ）６は、作動液（作動油）により駆動された第２駆動装置（油圧モータ）１７により駆動される。
【００４２】
即ち、第３駆動装置６は、風車３により回転される回転軸４により直接駆動されるのではなく、風車３による回転軸４の回転エネルギを、液圧回路５内を流れる作動液の流体エネルギに変換し、この流体エネルギにより駆動した第２駆動装置１７を用いて駆動させる。これにより、風車３の出力を伝達する回転軸４及び第３駆動装置６を直接接続しなくても、第３駆動装置６を駆動することができる。
【００４３】
このため、風車３、及び、第３駆動装置６の配置の自由度が向上する。換言すると、風車３の出力手段である回転軸４は、所謂シャフトであり、これを長い距離、例えば、建造物の屋上から地下室まで配置させるのは困難である。このため、風車３により駆動させる第３駆動装置６を、回転軸４により駆動させるには、風車３に近接して配置する必要がある。
【００４４】
しかし、本実施形態の液圧システム１においては、比較的取回しの容易な油圧配管等の液圧回路５を用いて、回転軸４の回転エネルギを流体エネルギに変換し、その後、再度駆動軸２５の回転エネルギに変換することで第３駆動装置６を駆動する構成であるため、各構成の取回しが容易となる。このため、例えば、都市部等の建造物１００においても、風車３を用いて第３駆動装置６を駆動させることが可能となる。
【００４５】
また、液圧回路５に蓄圧装置１５を設け、回転軸４で駆動させる第１駆動装置１４から吐出された作動液を一旦蓄圧装置１５で蓄圧させる構成とすることで、確実に、第３駆動装置６を駆動することが可能となる。例えば、都市部等で液圧システム１を用いる場合には、風速が一定でないなど、安定した風力を得ることが困難な場合が多い。
【００４６】
しかし、一度蓄圧装置１５により蓄圧することで、風速によらず、確実に第１駆動装置１４で増圧させた作動油の圧力を、第１駆動装置１４の停止後であっても維持（蓄圧）できる。また、建造物１００に設置する場合には、大型の風車を設置することが困難な場合が多い。しかし、小型の風車３を用いた場合であっても、所定の圧力まで蓄圧する時間が必要となったとしても、所定の圧力及び作動油量を蓄圧装置１５に蓄圧することが可能となる。
【００４７】
このため、蓄圧装置１５を用いて第３駆動装置６を駆動する第２駆動装置１７を駆動させる際には、略一定の流量で第２駆動装置１７を駆動させることが可能となる。即ち、第２駆動装置１７の回転数は、蓄圧装置１５の吐出圧力若しくは吐出流量、及び、作動液の流路径等により適宜設定できる。このため、風車３の出力や、風速等による回転軸４の回転数によらず、第２駆動装置１７（第３駆動装置６）を効率の良い回転数で駆動することが可能となるとともに、第２駆動装置１７（第３駆動装置６）の間欠運転を防止することが可能となる。
【００４８】
さらに、一台の風車３の動力では駆動できない容量の第２駆動装置１７等であっても、蓄圧装置１５に一度蓄圧することで駆動することが可能となる。即ち、蓄圧装置１５を介することで、風車３の出力能力が第２駆動装置１７を駆動するための能力よりも低い場合であっても、第２駆動装置１７を駆動することが可能となり、汎用性が向上する。
【００４９】
また、蓄圧装置１５を開放して作動油を流し、当該作動油により第２駆動装置１７を駆動させるため、第２駆動装置１７（第３駆動装置６）を駆動させる際に、たとえ無風であっても、第２駆動装置１７（第３駆動装置６）を駆動させることが可能となる。これにより、必要なときに第２駆動装置１７（第３駆動装置６）を確実に駆動することが可能となる。
【００５０】
なお、排水ポンプ等の第３駆動装置６は、常時運転させるものではなく、例えば、数分程度駆動させるものであるため、蓄圧装置１５は、第３駆動装置６を、数分程度駆動できる容量のものであれば良い。
【００５１】
また、第３駆動装置６を駆動する第２駆動装置１７は、風車３の回転エネルギ、及び、蓄圧装置１５に蓄圧された作動液を用いるため、台風や豪雨等の災害時に停電となっても駆動することが可能となる。
【００５２】
また、従来の排水ポンプにおいては、電気式のポンプを用いていたため、災害時の停電や水没等による放電等により排水できなくなる虞がある。また、太陽電池等を用いた場合においては、蓄電池に蓄えた電力が尽きると充電できない、という問題がある。しかし、台風や豪雨等においては、強風が吹いていることが多く、このため、風力を用いる風車３により、第３駆動装置６を駆動させて排水する液圧システム１は、災害時に確実に第３駆動装置６を駆動することが可能となり、高い信頼性を得ることが可能となる。
【００５３】
これらのことから、液圧システム１は、設置場所に制限されることなく、風車３により第２、第３駆動装置１７、６を安定して駆動させることが可能となり、信頼性を向上することが可能となる。
【００５４】
上述したように、本実施形態に係る液圧システム１によれば、風車３による回転エネルギを、第１駆動装置１４により流体エネルギに変換し、この流体エネルギを用いて第２、第３駆動装置１７、６を駆動させる構成とすることで、液圧システム１は、設置場所に制限されることなく、第２、第３駆動装置１７、６を駆動させることが可能となる。また、風車３と第３駆動装置６との配置の自由度を向上させることが可能となる。また、液圧システム１によれば、蓄圧装置１５により蓄えた流体エネルギを用いて第２駆動装置１７を駆動させることで、風力に係らず、安定した流体エネルギを得ることが可能となる。これらのことから液圧システム１は、信頼性を向上させることが可能となる。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る液圧システム１Ａについて、図２を用いて説明する。なお、上述した液圧システム１と同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
液圧システム１Ａは、絞り装置３１、熱交換器３２及び電磁開閉弁３５を備えている。絞り装置３１は、例えば、蓄圧装置１５の二次側、例えば、第３弁体２３の二次側の配管Ｋが分岐し、当該分岐した配管Ｌに設けられ、油圧ポンプ１４から吐出される作動油を絞るオリフィス等である。絞り装置３１は、油圧ポンプ１４から吐出された作動油が、蓄圧装置１５に所定の圧力蓄圧された場合に通過する流路を絞ることで、摩擦熱を発生可能に形成されている。即ち、絞り装置３１は、熱生成が可能に形成されている。
【００５７】
熱交換器３２は、絞り装置３１に設けられ、絞り装置３１で発生した熱を熱交換可能に形成されている。例えば、熱交換器３２は、その内部に水道管３４等が配設され、この水道管３４を流れる水と、絞り装置３１で生成した熱を熱交換することで、水道管３４を流れる水を加熱可能に形成されている。
【００５８】
電磁開閉弁３５は、制御装置８に電気的に接続され、制御装置８からの信号に基づいて開閉可能に形成されている。
【００５９】
このように構成された液圧システム１Ａは、上述した液圧システム１と同様の効果を有するとともに、絞り装置３１で発生させた熱により、水道管３４等の水を加熱することができる。これにより、例えば、冬季の給湯の補助などが可能となる。
【００６０】
詳しく説明すると、絞り装置３１は、蓄圧装置１５の二次側に設け、その一次側に制御装置８により開閉する電磁開閉弁３５を設けることで、例えば、制御装置８で蓄圧装置１５の圧力及び外気温を検知する検知センサ等からの情報に基づき、給湯の補助を行う場合に電磁開閉弁３５を開とする。これにより、蓄圧装置１５への蓄圧ができており、且つ、風車３の駆動が一定の場合等において、必要に応じて、絞り装置３１により熱を生成し、熱交換器３２を介して水道管３４の水を加熱することが可能となる。また、本来第３弁体２３により、リザーバタンク１８に逃す作動油を有効利用することが可能となる。
【００６１】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る液圧システム１Ｂについて、図３を用いて説明する。なお、上述した液圧システム１と同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
液圧システム１Ｂは、アキュムレータ１５の二次側の配管Ｊに複数のコネクタ３６と、その吸込側及び吐出側にそれぞれコネクタ３６を有する油圧モータ（第２駆動装置）１７Ｂを備えている。なお、油圧モータ１７Ｂは、例えば、上述した油圧モータ１７にコネクタ３６を組合せた構成である。
【００６３】
コネクタ３６は、配管Ｊ上に複数設けられ、互いに接続自在に形成されている。コネクタ３６は、他のコネクタ３６に接続することで、流路を開とし、コネクタ３６と脱離することで、流路を閉とすることが可能に形成されている。即ち、コネクタ３６は、その接続により流路を接続し、その脱離により流路を遮断可能に形成された、所謂クイックディスコネクタと呼ばれる接続継手である。なお、クイックディスコネクタではなく、他の接続継手であってもよい。
【００６４】
また、液圧システム１Ｂは、図３に示すように、配管Ｊの一部が分岐された配管Ｎを有し、当該配管Ｎに、一つのコネクタ３６を備えている。配管Ｎに接続されたコネクタ３６は、例えば、図３に二点鎖線で示すように、この配管Ｎに接続されたコネクタ３６に、第２駆動装置１７Ｂを接続可能に形成されている。
【００６５】
このように構成された液圧システム１Ｂは、上述した液圧システム１と同様の効果を有するとともに、コネクタ３６により、油圧モータ１７Ｂ等のコネクタ３６を有する第２駆動装置１７Ｂが着脱自在となる。
【００６６】
即ち、第２駆動装置１７Ｂの配置は、コネクタ３６の着脱だけでよく、このため、第２駆動装置１７Ｂの配置が容易となる。また、このように、第２駆動装置１７Ｂの配置を適宜変更可能とすることで、地下部屋の水没時等の緊急時であっても、第２駆動装置１７Ｂを他の場所へ配置させて駆動させることが可能となる。
【００６７】
また、コネクタ３６は、他のコネクタと脱離しているとき、換言すると、コネクタ３６が単体の場合は、その流路を閉塞可能である。このため、図３に示すように、例えば配管Ｊから分岐した配管Ｎに単体のコネクタ３６を設けておき、必要に応じて、図３に二点鎖線で示すように第２駆動装置１７Ｂを追加することが可能となる。
【００６８】
これらのように、コネクタ３６を設けることで、第２駆動装置１７Ｂの増減及び配置（移動）が容易となり、汎用性が高い液圧システム１Ｂとすることが可能となる。
【００６９】
また、図３においては、配管Ｊから分岐された配管Ｎ及び配管Ｎに設けられた単体のコネクタ３６は一つのみ記載したが、複数設けても良く、また、配管Ｎ及び単体のコネクタ３６を有さない構成であってもよい。即ち、液圧システム１Ｂは、第２駆動装置１７Ｂ、又は、他の駆動装置が着脱可能なコネクタ３６を有している構成であればよい。
【００７０】
なお、本発明は前述した各実施の形態に限定されるものではない。上述した例では、液圧回路５は、一方向のみに作動油が流れる構成を説明したが、これに限定されず、例えば、油圧ポンプ１４の吐出及び吸込側に、回路方向を切り換えるソレノイドバルブ等の方向切り換え弁を有する構成であってもよく、また、油圧ポンプ１４の流れの方向を、風車３の羽根１２の回転方向により切り換え可能とする構成であってもよい。
【００７１】
また、上述した例では、第２弁体２２は、電磁開閉弁としたがこれに限定されない。例えば、開閉だけでなく、圧力又は流量を調整可能な圧力調整弁や流量調整弁であってもよい。
【００７２】
また、上述した例では、蓄圧装置１５に蓄圧する手段として、風車３の回転エネルギにより流体エネルギと変化させる第１駆動装置（油圧ポンプ）１４を一つ設ける構成を説明したが、これに限定されない。
【００７３】
例えば、弱風時の風車３の回転エネルギでは、蓄圧装置１５への蓄圧に時間がかかる場合等において、補助的に加圧する加圧手段をさらに備えても良く、また、風車３及び第１駆動装置１４を複数備えていても良い。
【００７４】
なお、加圧手段として、人力により駆動する油圧ポンプや、ディーゼルエンジンで駆動される油圧ポンプであってもよい。即ち、蓄圧装置１５への蓄圧の補助が可能であれば、他の手段であってもよい。また、複数の風車３及び第１駆動装置１４を備える構成であっても、一度蓄圧装置１５に蓄圧するため、各風車３及び第１駆動装置１４の出力が異なっていてもよい。
【００７５】
さらに、上述した例では、アキュムレータ１５を一つ設ける構成を記載したがこれに限定されない。例えば、アキュムレータ１５を複数設け、順次アキュムレータ１５を開放させることで、長時間第２駆動装置１７を駆動可能としてもよく、また、第２駆動装置１７を増加させた際の、作動液の容量を増加させてもよい。
【００７６】
また、上述した液圧システム１，１Ａは、第３駆動装置６として建造物１００の排水及び災害時の排水に用いる排水ポンプに用いる構成としたが、液圧システム１，１Ａは、建造物１００の排水と、災害時の排水とを別系統として、建造物１００に２系統設ける構成であってもよい。また、第３駆動装置６として、排水ポンプ以外の他の駆動装置、例えば、停電時等の緊急用の給水ポンプや揚水ポンプであってもよい。
【００７７】
また第３駆動装置６は、通常時においては、建造物１００に用いられる給水装置又は排水装置に設けられた交互運転を行う複数のポンプの一つであって、災害時等において、液圧システム１，１Ａにより当該ポンプを第３駆動装置６として、風車３により駆動させる構成であってもよい。さらには、第３駆動装置６は、流体エネルギにより発電が可能な発電用の発電機や、熱生成用の空気圧縮機であってもよい。
【００７８】
また、上述した液圧システム１，１Ａ，１Ｂにおいては、配管Ｊ、Ｋ，Ｌ，Ｎを有する構成を記載したが、これら各配管は、金属で形成された配管であってもよく、また、可撓性を有するホース等であってもよい。
【００７９】
さらに、上述した液圧システム１Ｂは、液圧システム１Ａに設けられた絞り装置３１、熱交換器３２及び電磁開閉弁３５をさらに備えていても良く、また、これら絞り装置３１、熱交換器３２及び電磁開閉弁３５を、コネクタ３６を用いて着脱自在としてもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
前述した説明によれば、次の各項のものが得られる。
１．風により回転する羽根を有する風車と、
前記羽根に接続された回転軸と、
前記回転軸に接続され、前記回転軸の回転により作動液を圧送可能な第１駆動装置と、
前記第１駆動装置の二次側に設けられ、前記第１駆動装置で圧送された前記作動液を蓄圧する蓄圧装置と、
前記蓄圧装置の二次側に設けられ、前記蓄圧装置の開閉を行う弁体と、
前記第１駆動装置の二次側に設けられ、互いに着脱自在なコネクタと、
を備えることを特徴とする液圧システム。
２．駆動軸を有し、前記第１駆動装置により圧送された前記作動液により前記駆動軸を回転させるとともに、前記コネクタを有する第２駆動装置をさらに備えることを特徴とする第１項に記載の液圧システム。
３．前記駆動軸に接続され、前記駆動軸の回転により駆動される第３駆動装置をさらに備えることを特徴とする第２項に記載の液圧システム。
４．前記コネクタは、互いに接続されることで流路を形成するとともに、互いに離脱することで流路を遮断することを特徴とする第３項に記載の液圧システム。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ…液圧システム、３…風車、４…回転軸、５…液圧回路、６…第３駆動装置（排水ポンプ）、７…水位検出装置、８…制御装置、１１…台座部、１２…羽根、１４…第１駆動装置（油圧ポンプ、ポンプ）、１５…蓄圧装置（アキュムレータ）１６…弁装置、１７…第２駆動装置（油圧モータ、液圧モータ）、１８…リザーバタンク、２１…第１弁体、２２…第２弁体（弁体）、２３…第３弁体、２５…駆動軸、３１…絞り装置、３２…熱交換器、３４…水道管、３６…コネクタ、１００…建造物、１０１…貯留部、１０２…屋上、１１０…下水道、Ｊ…配管、Ｋ…配管、Ｓ…信号線。
【図１】
0005721991.tif 000002
【図２】
0005721991.tif 000003
【図３】
0005721991.tif 000004