(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側に屈曲形成された咥え側端部及び咥え尻側端部を有する刷版を版胴に巻き付け固定する印刷機の版締め装置であって、
前記版胴の外周に軸方向に向けて形成され前記刷版の前記咥え側端部及び前記咥え尻側端部が挿入される取付け溝と、
前記取付け溝内に回転可能に装備され、前記咥え尻側端部を係止する係止爪を有するテンションバーと、
前記係止爪に前記咥え尻側端部を係止された前記刷版が前記版胴に巻き締めされる版締め方向に向けて、前記テンションバーに付勢力を与えるバネ機構と、
前記テンションバーを、前記刷版を前記版胴に巻き締めする版締め状態と、前記係止爪が前記咥え尻側端部から外れる解放状態とに切り替える切替機構とを備え、
前記切替機構は、
前記テンションバーを前記版締め状態とする版締め位置と前記テンションバーを前記解放状態とする解放位置との間で版締め方向及び解放方向に揺動する操作レバーと、
前記テンションバーに固定され、前記操作レバーの中間部に位置する溝部に嵌入し、且つ、前記操作レバーに当接して前記バネ機構の付勢力を前記操作レバーに伝達するアーム部材と、を備え、
前記操作レバーを前記版締め位置から前記解放位置へ揺動させる操作が、前記バネ機構の付勢力に抗して前記操作レバーを揺動させる操作を含む２つの操作により段階的に行われるように構成されている
印刷機の版締め装置。
【請求項２】
前記操作レバーを前記版締め位置から前記解放位置へ操作する際に、前記操作レバーを前記版締め位置と前記解放位置との間の中間位置に保持する保持構造を有する
請求項１記載の印刷機の版締め装置。
【請求項３】
前記操作レバーは、
前記操作レバーを前記解放方向へ操作すると前記アーム部材と当接して前記解放方向へ向けて前記付勢力を加えられる第一当接面と、
前記操作レバーを前記版締め方向へ操作すると前記アーム部材と当接して前記版締め方向へ向けて前記付勢力を加えられる第二当接面と、を備えている
請求項１又は２記載の印刷機の版締め装置。
【請求項４】
前記バネ機構は、
前記テンションバーと前記版胴との間に介装された主バネと、
前記テンションバーに、前記操作レバーに前記主バネによる前記付勢力を伝達する前記アーム部材として固設されて、前記操作レバーが前記版締め位置にあると弾性変形して前記主バネの付勢力をアシストする板バネと、
前記操作レバーを前記版締め位置に保持するロック機構と、を備え、
前記ロック機構をロック解除操作するロック解除操作部が、前記操作レバーを旋回操作する旋回操作部の近傍に隣接して配置される
請求項１〜３の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記版胴に設けられた係合面と、前記操作レバーに設けられたロック爪とを有し、前記ロック爪が前記係合面と係合することにより前記操作レバーを前記版締め位置に保持するように構成され、
前記操作レバーは、前記版胴に固設された支持軸が貫入する長穴を備え、前記支持軸が前記長穴内の一端側に位置した状態で揺動し、
前記操作レバーを前記版締め位置に応じた揺動角度として、前記支持軸が前記長穴内の他端側に位置するように前記操作レバーをスライドさせることで、前記ロック爪が前記係合面と係合するように、前記ロック爪及び前記係合面が配置されている
請求項４記載の印刷機の版締め装置。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記版胴に設けられたロック部材を有し、
前記ロック部材は、前記弾性変形をした前記板バネに係合可能な係合面を有し、前記係合面を前記板バネに係合した状態と前記板バネから離脱した状態との間で可動に構成されると共に、前記係合面を移動操作し前記ロック解除操作部としての機能を有する係合面操作部を有する
請求項４記載の印刷機の版締め装置。
【請求項７】
前記板バネは、複数の板バネ材が重合して構成されている
請求項４〜６の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項８】
前記操作レバーは、それぞれ前記版締め位置に応じた第１揺動角度と前記解放位置に応じた第２揺動角度との間で揺動可能な第１操作レバーと第２操作レバーとを有し、
前記操作レバーが前記版締め位置となるのは、前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーが何れも前記第１揺動角度にある場合であり、
前記操作レバーが前記解放位置となるのは、前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーが何れも前記第２揺動角度にある場合であり、
前記第１操作レバーを前記第２揺動角度へ揺動させることにともなって、前記テンションバーが前記版締め状態と前記解放状態との中間の状態へと操作されて、前記第１操作レバーが前記アーム部材によってこの状態に保持され、
前記第２操作レバーを前記第２揺動角度へ揺動させることにともなって、前記テンションバーが前記解放状態へと操作されて、前記第２操作レバーが前記アーム部材によってこの状態に保持される
請求項１又は２記載の印刷機の版締め装置。
【請求項９】
前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーは互いに隣接して並列に設置されている
請求項８記載の印刷機の版締め装置。
【請求項１０】
前記版胴は、周方向に１枚の刷版を装着可能な単胴である
請求項１〜９の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置を備えた
オフセット輪転印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機の版胴に刷版を装着するために用いられる印刷機の版締め装置、及びこの版締め装置を備えたオフセット輪転印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフセット輪転印刷機などの印刷機では、版胴に装着する刷版を適宜交換しながら印刷を行なう。このため、こうした印刷機には、刷版を版胴の外周面に巻き付けてその両端部を固定するための版締め装置が装備されている。版締め装置は、一般に、版胴表面に軸方向に沿って形成された溝内に装備されたテンションバーを備え、このテンションバーにより刷版の後端を引っ張って刷版に張力を付与することで刷版を版胴に締め付け固定する。
【０００３】
印刷機の稼働率を向上させるためや、新聞用オフセット輪転機の場合のように刷版の作成から印刷の完了までを速やかに行なえるようにするためには、刷版の交換作業を簡便に且つ速やかに行なえるようにすることが必要である。このため、専用の工具を用いずに版の取り付け（締め付け）及び取り外しを行なえるようにした印刷機の版締め装置が開発されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００４】
図１５，図１６は特許文献１に開示された版締め装置を示すもので、図１５は版胴の横断面の部分拡大図、図１６は版胴の端部の部分拡大図である。図１５，図１６に示すように、版胴１の円筒状の外周面に刷版２が巻き付けられる。版胴１の外周面には、軸方向に向かって延びる胴溝３が形成され、胴溝３の開口部の周方向の一縁及び他縁には、何れもエッジ部分が鋭角に尖った咥え部１ａ及び咥え尻部１ｂが形成される。
【０００５】
版胴１の咥え部１ａの内側（軸心寄り）に隣接して、軸方向に延びるスリット状の溝１ｃが形成され、刷版２の前端側に屈曲して形成された咥え側端部２ａは、屈曲箇所を咥え部１ａに当接され、屈曲箇所よりも先の部分を溝１ｃに内挿されて係止される。また、刷版２の後端側に屈曲して形成された咥え尻側端部２ｂは、屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接され、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５に係止される。
【０００６】
テンションバー５は、胴溝３の内部に形成され軸方向に向かって延びる軸装着用穴部４内に回転可能に装備されている。テンションバー５の外周には、版押さえ爪５ａが突出して形成され、この版押さえ爪５ａにより刷版２の咥え尻側端部２ｂのカギ型部分が係止される。テンションバー５は、後述のバネ機構１２０によって、図１５中に矢印で示す所定の回転方向、つまり、版押さえ爪５ａが咥え尻側端部２ｂを引っ張って版胴１の外周面に刷版２を締め付ける回転方向に付勢されている。
【０００７】
図１６（ａ），（ｂ）に示すように、版締め装置１１０は、このような胴溝３，テンションバー５及びバネ機構１２０と、バネ機構１２０の弾性力によって咥え尻側端部２ｂに引張力を作用させ版胴１の外周面に刷版２を締め付ける版締め状態と、バネ機構１２０の弾性力を解除して咥え尻側端部２ｂを解放する解放状態とにテンションバー５の回転角度を切り替える切替機構１３０とを備える。切替機構１３０により、版締め装置１１０を版締め状態に設定すれば、テンションバー５が所定の回転方向に付勢され、テンションバー５の版押さえ爪５ａが刷版２の咥え尻側端部２ｂを引っ張って刷版２を版胴１の外周面に締め付ける。一方、版締め装置１１０を解放状態に設定すれば、咥え尻側端部２ｂが版押さえ爪５ａから離脱可能になって刷版２を版胴１から取り外すことが可能になる。
【０００８】
つまり、版胴１の一端には外周を切り欠かれて取付面部６が形成され、この取付面部６に隣接するテンションバー５の一端には、テンションバー５と一体回転するレバー７が固設されている。バネ機構１２０は、このレバー７の一端と取付面部６との間に圧縮状態で介装されたコイルバネ１２１を備え、コイルバネ１２１の伸長方向に働く弾性力によってテンションバー５を所定の回転方向に付勢する。
【０００９】
切替機構１３０は、テンションバー５のレバー７と、レバー７に固設されたアーム部材１３１と、取付面部６上に固設された支持部材６ａに軸１３２により揺動可能に支持された操作レバー１３３とを備えている。操作レバー１３３は、先端部に操作用の取っ手部１３４を有し、中間部にアーム部材１３１が貫入する溝部１３５を有する。溝部１３５の軸１３２側の内壁には、操作レバー１３３の長手方向軸心に対して互いに異なる方向に傾斜した第一当接面１３６及び第二当接面１３７が設けられる。また、支持部材６ａには、操作レバー１３３の揺動を規制するストッパ部１３８，１３９が設けられる。
【００１０】
図１６（ａ）に示すように、操作レバー１３３を倒すと、アーム部材１３１が第二当接面１３７に当接するようになり、軸１３２と第二当接面１３７との位置関係から、アーム部材１３１を介して加えられるバネ機構１２０の弾性力が、操作レバー１３３を所定の位置まで回転させる。操作レバー１３３はこの倒伏状態に保持され、これにより、版締め装置１１０は、バネ機構１２０の弾性力により咥え尻側端部２ｂに引張力を作用させる版締め状態とされる。
【００１１】
操作レバー１３３をこの倒伏状態から、図１６（ｂ）に示すように、バネ機構１２０の弾性力に抗して起立させると、アーム部材１３１が操作レバー１３３の第一当接面１３６に当接するようになり、軸１３２と第一当接面１３６との位置関係から、アーム部材１３１を介して加えられるバネ機構１２０の弾性力が、操作レバー１３３を所定の位置まで回転させる。操作レバー１３３はこの起立状態に保持され、これにより、版締め装置１１０は、バネ機構１２０の弾性力が解除されて咥え尻側端部２ｂが版押さえ爪５ａから離脱可能な解放状態とされる。
【００１２】
このような操作レバー１３３の操作は、作業者が取っ手部１３４を掴んで手動で行なうことができ、操作レバー１３３を操作して、版締め装置１１０を版締め状態及び解放状態に適宜切り替えることにより、専用の工具を用いることなく、版胴への刷版の取り付け（版締め）及び取り外しを行なえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２０５５９７号公報
【特許文献２】特開平５−４２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、版締め装置による締め付け力（クランプ力）が不足すると、刷版の咥え側端部や咥え尻側端部の近傍が版胴の外周面から浮き上がり、この浮き上がった部分が印刷により繰り返し押さえられることにより、咥え側端部や咥え尻側端部の曲げ部分から亀裂が入って印刷上の不具合を招くことがある。このため、版締め装置による締め付け力を十分に確保することが必要である。
【００１５】
しかし、印刷運転により刷版は徐々に伸びたり変形したりしていくので、これに起因して版締め装置による締め付け力が低下することがある。特に、版胴の周長が印刷物の１頁の縦の長さに設定された単胴は、版胴の周長が２倍の倍胴に比べて版胴の外径が小さいことから変形量が増える上に、刷版に加わる印刷負荷（印圧）も２倍になるので刷版は変形し易い。また、近年、技術開発により印刷速度が一層高められているが、印刷速度を高めればやはり刷版に加わる遠心力も増大するため刷版はさらに変形し易くなる。
【００１６】
この課題を解決するには、テンションバーを所定の回転方向に付勢する版締め装置の付勢力（バネ機構の弾性力）を強めればよいが、この付勢力（弾性力）を強めると、作業者が手動操作で版締め装置を切り替え操作するのが困難になる。例えば特許文献１の技術の場合、図１６（ａ）に示す版締め状態から図１６（ｂ）に示す解放状態に切り替え操作するには、操作レバー１３３を倒伏状態からバネ機構１２０の弾性力に抗して起立させることが必要であり、バネ機構１２０の弾性力を高めればその分だけ操作レバー１３３を起立させる操作者の負担（必要操作力）が増加するため、工具を用いない、即ち、工具レスでの切替操作が困難になる。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、版締め装置による刷版を版胴に締め付ける締め付け力を高めながらも、版締め装置の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようにした、印刷機の版締め装置及びこれを備えたオフセット輪転印刷機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）本発明の印刷機の版締め装置は、裏面側に屈曲形成された咥え側端部及び咥え尻側端部を有する刷版を版胴に巻き付け固定する印刷機の版締め装置であって、前記版胴の外周に軸方向に向けて形成され前記刷版の前記咥え側端部及び前記咥え尻側端部が挿入される取付け溝と、前記取付け溝内に回転可能に装備され、前記咥え尻側端部を係止する係止爪を有するテンションバーと、前記係止爪に前記咥え尻側端部を係止された前記刷版が前記版胴に巻き締めされる版締め方向に向けて、前記テンションバーに付勢力を与えるバネ機構と、前記テンションバーを、前記刷版を前記版胴に巻き締めする版締め状態と、前記係止爪が前記咥え尻側端部から外れる解放状態とに切り替える切替機構とを備え、
前記切替機構は、前記テンションバーを前記版締め状態とする版締め位置と前記テンションバーを前記解放状態とする解放位置との間で版締め方向及び解放方向に揺動する操作レバーと、前記テンションバーに固定され、前記操作レバーの中間部に位置する溝部に嵌入し、且つ、前記操作レバーに当接して前記バネ機構の付勢力を前記操作レバーに伝達するアーム部材と、を備え、前記操作レバーを前記版締め位置から前記解放位置へ揺動させる操作が、前記バネ機構の付勢力に抗して前記操作レバーを揺動させる操作を含む２つの操作により段階的に行われるように構成されている。
【００１９】
（２）前記操作レバーを前記版締め位置から前記解放位置へ操作する際に、前記操作レバーを前記版締め位置と前記解放位置との間の中間位置に保持する保持構造を有することが好ましい。
（３）前記操作レバーは、前記操作レバーを前記解放方向へ操作すると前記アーム部材と当接して前記解放方向へ向けて前記付勢力を加えられる第一当接面と、前記操作レバーを前記版締め方向へ操作すると前記アーム部材と当接して前記版締め方向へ向けて前記付勢力を加えられる第二当接面と、を備えていることが好ましい。
【００２０】
（４）前記バネ機構は、前記テンションバーと前記版胴との間に介装された主バネと、前記テンションバーに、前記操作レバーに前記主バネによる前記付勢力を伝達する前記アーム部材として固設されて、前記操作レバーが前記版締め位置にあると弾性変形して前記主バネの付勢力をアシストする板バネと、前記操作レバーを前記版締め位置に保持するロック機構と、を備え、前記ロック機構をロック解除操作するロック解除操作部を、前記操作レバーを旋回操作する旋回操作部の近傍に隣接して配置されることが好ましい。
【００２１】
（５）前記ロック機構は、前記版胴に設けられた係合面と、前記操作レバーに設けられたロック爪とを有し、前記ロック爪が前記係合面と係合することにより前記操作レバーを前記版締め位置に保持するように構成され、前記操作レバーは、前記版胴に固設された支持軸が貫入する長穴を備え、前記支持軸が前記長穴内の一端側に位置した状態で揺動し、前記操作レバーを前記版締め位置に応じた揺動角度として、前記支持軸が前記長穴内の他端側に位置するように前記操作レバーをスライドさせることで、前記ロック爪が前記係合面と係合するように、前記ロック爪及び前記係合面が配置されていることが好ましい。
【００２２】
この場合、前記操作レバーの自由端側に、前記操作レバーの揺動操作とスライド操作とを行なうための取っ手部が装備されていることが好ましい。
【００２３】
（６）また、前記ロック機構は、前記版胴に設けられたロック部材を有し、前記ロック部材は、前記弾性変形をした前記板バネに係合可能な係合面を有し、前記係合面を前記板バネに係合した状態と前記板バネから離脱した状態との間で可動に構成されると共に、前記係合面を移動操作し前記ロック解除操作部としての機能を有する係合面操作部を有することも好ましい。
【００２４】
この場合、前記操作レバーの自由端側に、前記操作レバーの揺動操作を行なうための取っ手部が装備され、前記ロック爪操作部は、前記版締め位置にあるときの前記操作レバーの前記取っ手部に隣接して配置されていることが好ましい。
【００２５】
（７）前記板バネは、複数の板バネ材が重合して構成されていることが好ましい。
【００２６】
（８）また、前記操作レバーは、それぞれ前記版締め位置に応じた第１揺動角度と前記解放位置に応じた第２揺動角度との間で揺動可能な第１操作レバーと第２操作レバーとを有し、前記操作レバーが前記版締め位置となるのは、前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーが何れも前記第１揺動角度にある場合であり、前記操作レバーが前記解放位置となるのは、前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーが何れも前記第２揺動角度にある場合であり、前記第１操作レバーを前記第２揺動角度へ揺動させることにともなって、前記テンションバーが前記版締め状態と前記解放状態との中間の状態へと操作されて、前記第１操作レバーが前記アーム部材によってこの状態に保持され、  前記第２操作レバーを前記第２揺動角度へ揺動させることにともなって、前記テンションバーが前記解放状態へと操作されて、前記第２操作レバーが前記アーム部材によってこの状態に保持されることも好ましい。
【００２７】
（９）前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーは互いに隣接して並列に設置されていることが好ましい。
【００２８】
前記テンションバーの端部には、レバー部材が固設され、前記版胴の端部には、前記レバー部材と対向する取付面部が切欠き形成され、前記レバー部材の一端部と前記取付面部との間に、前記バネ機構を構成するバネ部材が介装され、前記レバー部材に、前記アーム部材が固設され、前記操作レバーに、前記操作レバーが前記版締め位置にあると前記アーム部材が当接し前記アーム部材から前記版締め方向へ前記付勢力を受ける前記第一当接面と、前記操作レバーが前記解放位置にあると前記アーム部材が当接し前記アーム部材から前記解放方向へ前記付勢力を受ける前記第二当接面と、を備えることが好ましい。
【００２９】
（１０）前記版胴は、周方向に１枚の刷版を装着可能な単胴であることも好ましい。
【００３０】
（１１）本発明のオフセット輪転印刷機は、上記の記載の印刷機の版締め装置を備えて構成される。また、このオフセット輪転印刷機は、新聞用オフセット輪転機であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の印刷機の版締め装置によれば、操作レバーを版締め位置から解放位置へ揺動させる操作が、前記バネ機構の付勢力に抗して前記操作レバーを揺動させる操作を含む２つの操作（ツーアクション）により段階的に行われるように構成されているので、版締め装置による刷版を版胴に締め付ける締め付け力を高めながらも、版締め装置の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図である。
【図２】本発明の各実施形態にかかる版胴の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる版胴の端部及び軸方向中間部の一部を示す上面図である。
【図４】図３に示す版胴の要部横断面（Ａ−Ａ矢視断面）の拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り付け工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り外し工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる版胴の一端部を示す上面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り付け工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り外し工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる版胴の一端部を示す上面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り外し工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる印刷機の版締め装置による操作負担軽減効果を説明するグラフである。
【図１５】背景技術にかかる版胴の横断面の部分拡大図である。
【図１６】背景技術にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴の端部の部分拡大図であり、（ａ）は版締め状態を示し、（ｂ）は解放状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
ここでは、印刷機の版締め装置にかかる第１〜第３の３つの実施形態を説明する。
なお、以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００３４】
各実施形態にかかる印刷機は、例えば新聞用オフセット輪転機のような、版胴に装着する刷版を適宜交換しながら印刷を行なうオフセット輪転印刷機である。また、版胴には、有効周長が印刷物の１頁の縦の長さに設定された、いわゆる１頁周長の単胴と、有効周長が印刷物の２頁の縦の長さに設定された、いわゆる２頁周長の倍胴とがあり、本発明の印刷機の版締め装置は何れの版胴にも適用できるが、各実施形態では、版胴が単胴であるものとして説明する。
【００３５】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態を説明する。
（版胴の構成）
本実施形態にかかる版胴１は、図２に示すように、回転可能な円筒状の外周面を有しており、この外周面上には軸方向に向かって延びる胴溝３が形成されている。なお、版胴１は、１頁周長の単胴であり、胴溝３は、軸方向の各刷版装着エリアにおいて周方向には１本ずつ形成されている。版胴１が２頁周長の倍胴の場合は、胴溝３は、軸方向の各刷版装着エリアにおいて周方向に位相をずらして２本形成される。ここでは、版胴１は、軸方向に所定の幅Ｗの刷版２（図２参照）を取付け可能な４つの刷版装着エリア１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを有している。なお、各刷版装着エリア１Ａ〜１Ｄの胴溝３が周方向の位相をずらした位置に形成される場合もある。
【００３６】
（版締め装置の構成）
したがって、胴溝３内には、各刷版装着エリア１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ毎に、図４に示すように、個別に回転可能なテンションバー５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ（個々に区別しない場合は符号５で示す）がそれぞれ装備される。そして、各テンションバー５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄをそれぞれ個別に操作するために、図３に示すように、各テンションバー５毎に版締め装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ（個々に区別しない場合は符号１０で示す）が備えられる。
【００３７】
詳細は図示しないが、軸方向端部寄りの刷版装着エリア１Ａ，１Ｄに装備されるテンションバー５Ａ，５Ｄは中空軸で構成され、軸方向中央寄りの刷版装着エリア１Ｂ，１Ｃのテンションバー５Ｂ，５Ｃの軸方向端部寄りには、テンションバー５Ａ，５Ｄの中空内部を貫通して、テンションバー５Ａ，５Ｄの外端部よりも外方へ突出している。
【００３８】
このため、テンションバー５Ａの版締め装置１０Ａは、刷版装着エリア１Ａの軸端側に隣接して設けられ、テンションバー５Ｂの版締め装置１０Ｂは、版締め装置１０Ａの外方に隣接して設けられる。また、テンションバー５Ｄの版締め装置１０Ｄは、刷版装着エリア１Ｄの軸端側に隣接して設けられ、テンションバー５Ｃの版締め装置１０Ｃは、版締め装置１０Ｄの外方に隣接して設けられる。
【００３９】
図４に示すように、背景技術のものと同様に、胴溝３の開口部の周方向の一縁及び他縁には、何れもエッジ部分が鋭角に尖った咥え部１ａ及び咥え尻部１ｂが軸方向に沿って延びるように形成される。版胴１の咥え部１ａの内側（軸心寄り）には、これに隣接して軸方向に延びる係止面１ｃが形成され、刷版２の前端側に屈曲して形成された咥え側端部２ａは、屈曲箇所を咥え部１ａに当接され、屈屈曲箇所よりも先の部分を係止面１ｃに係止される。また、刷版２の後端側に屈曲して形成された咥え尻側端部２ｂは、屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接され、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５に係止される。なお、係止面１ｃについては、刷版２の咥え側端部２ａを係止できる構造であればよく、本構造には限定されない。
【００４０】
各テンションバー５は、胴溝３の内部に形成され軸方向に向かって延びる軸装着用穴部４内に回転可能に装備されている。テンションバー５の外周には、版押さえ爪（係止爪)５ａが突出するように固設され、この版押さえ爪５ａにより刷版２の咥え尻側端部２ｂのカギ型部分が係止される。テンションバー５は、後述のバネ機構２０によって、図４中に矢印で示す所定の回転方向、つまり、版押さえ爪５ａが咥え尻側端部２ｂを引っ張って版胴１の外周面に刷版２を締め付ける回転方向に付勢されている。
【００４１】
以下、版締め装置１０について説明するが、版締め装置１０Ａ，１０Ｂは互いに左右対称に構成され、版締め装置１０Ｄ，１０Ｃは版締め装置１０Ａ，１０Ｂに対して左右対称に構成され、各版締め装置１０Ａ〜１０Ｄは実質的に同様に構成されるので、図３において最も左寄りの版締め装置１０Ｂに着目して説明する。
【００４２】
図１に示すように、版締め装置１０は、背景技術のものと同様に、胴溝３，テンションバー５及びバネ機構２０と、バネ機構２０の弾性力によって咥え尻側端部２ｂに引張力を作用させ版胴１の外周面に刷版２を締め付ける版締め状態と、バネ機構２０の弾性力を解除して咥え尻側端部２ｂを解放する解放状態とに切り替える切替機構３０とを備える。
【００４３】
切替機構３０により、版締め装置１０を版締め状態に設定すれば、テンションバー５が所定の回転方向に付勢され、テンションバー５の版押さえ爪５ａが刷版２の咥え尻側端部２ｂを引っ張って刷版２を版胴１の外周面に締め付ける。一方、版締め装置１０を解放状態に設定すれば、咥え尻側端部２ｂが版押さえ爪５ａから離脱可能になって刷版２を版胴１から取り外すことが可能になる。
【００４４】
版胴１の一端には外周を切り欠かれて取付面部６が形成され、この取付面部６に隣接するテンションバー５の一端には、テンションバー５と一体回転するレバー７が固設されている。取付面部６にはバネ支持部材２２が固設され、レバー７の一端にもバネ支持部材２３が装備される。バネ機構２０は、このレバー７の一端のバネ支持部材２３と取付面部６のバネ支持部材２２との間に圧縮状態で介装されたコイルバネ（主バネ）２１を備えている。
【００４５】
レバー７のバネ支持部材２３にはガイド軸２１ａが枢着されており、取付面部６のバネ支持部材２２にはガイド穴２２ａが穿設されており、ガイド軸２１ａはその下部をガイド穴２２ａ挿入されて備えられる。コイルバネ２１は、ガイド軸２１ａの外周に装備され、テンションバー５の回転に伴ってガイド穴２２ａ内を進退するガイド軸２１ａに沿って伸縮する。このコイルバネ２１の伸長方向に働く弾性力によって、テンションバー５が図４に矢印で示すように所定の回転方向（刷版２を版締めする方向）に付勢される。
【００４６】
取付面部６上には、操作レバー３３を支持する支持部材３８が固設され、切替機構３０は、テンションバー５のレバー７と、レバー７に固設されたアーム部材３１と、支持部材３８に支持軸３２により揺動可能に支持された操作レバー３３とを備えている。操作レバー３３は、先端部に操作用の取っ手部３４を有し、中間部にアーム部材３１が貫入する溝部３５を有する。溝部３５の支持軸３２側の内壁には、操作レバー３３の長手方向軸心に対して互いに異なる方向に傾斜した第一当接面３５ａ及び第二当接面３５ｂが設けられる。さらに、溝部３５の取っ手部３４側の内壁には、第三当接面３５ｃが設けられる。
【００４７】
アーム部材３１はレバー７と共にコイルバネ２１によって所定の回転方向に付勢されているため、アーム部材３１の一面（版締めする回転方向側の面）が第一当接面３５ａ又は第二当接面３５ｂに当接するとコイルバネ２１による付勢力を第一当接面３５ａ又は第二当接面３５ｂに付与する。このときのアーム部材３１の操作レバー３３（即ち、第一当接面３５ａ又は第二当接面３５ｂ）との接触点における接触面の方向（操作レバー３３に付勢力を付与する方向）と、操作レバー３３の回転中心（支持軸３２の軸心）との位置関係から、操作レバー３３が版締め側に傾斜してアーム部材３１が第二当接面３５ｂに当接すると、アーム部材３１の作用力により操作レバー３３に傾斜方向（刷版２を版締めする方向）への回転モーメントが発生する。一方、操作レバー３３が版解放側へ起立してアーム部材３１が第一当接面３５ａに当接すると、アーム部材３１の作用力により操作レバー３３に起立方向（刷版２を解放する方向）への回転モーメントが発生する。
【００４８】
また、本実施形態の特徴的な点の一つであるが、操作レバー３３は、支持軸３２が貫入する長穴３６を備えており、通常は、支持軸３２が長穴３６内の一端側に位置した状態で揺動する。操作レバー３３は、図１に示す倒伏状態においてテンションバー５を版締め状態とするが、操作レバー３３をこの倒伏状態から矢印Ａ１で示す方向（解放方向）に揺動させ起立させていくと、テンションバー５の版押さえ爪５ａが刷版２の咥え尻側端部２ｂのカギ型部分から離脱させることが可能な解放状態となる。
【００４９】
操作レバー３３及び支持部材３８には、ロック爪３７ａ及び係合面３７ｂからなるロック機構３７が設けられる。つまり、操作レバー３３の倒伏方向の側部にはロック爪３７ａが形成され、支持部材３８にはロック爪３７ａが係合可能な係合面３７ｂが形成されている。図１に示すように、操作レバー３３を、テンションバー５を版締め状態とする版締め位置に応じた揺動角度の倒伏状態にして、操作レバー３３を、支持軸３２が長穴３６内の他端側に位置するようにスライドさせることにより、ロック爪３７ａが係合面３７ｂと係合するように、ロック爪３７ａ及び係合面３７ｂが配置されている。
【００５０】
なお、操作レバー３３を旋回操作する際には、取っ手部３４に力を加えて行なうので、取っ手部３４は旋回操作部として機能する。また、ロック機構３７の作動（ロック爪３７ａの係合面３７ｂへの係合）及び解除（ロック爪３７ａの係合面３７ｂからの離脱）にかかるスライド操作も、取っ手部３４に力を加えて行なうので、取っ手部３４はロック作動操作部及びロック解除操作部としても機能する。より狭義に規定すれば、取っ手部３４の４面のうち旋回方向の２面は旋回操作部として機能し、支持軸３２側の面はロック作動操作部として機能し、支持軸３２側の面と反対側の面はロック解除操作部として機能する。
【００５１】
また、本実施形態の特徴的な点の一つであるが、アーム部材３１が板バネによって構成されている。この板バネの弾性力は、バネ機構２０のコイルバネ２１の弾性力をアシストするように作用し、本実施形態では、コイルバネ２１と板バネ製のアーム部材３１とからバネ機構２０が構成されている。
【００５２】
このように、バネ機構２０をコイルバネ２１と板バネ製のアーム部材３１とから構成することにより、操作レバー３３を版締め位置から解放位置へ操作する際に、アーム部材３１の弾性力を解放してその復元力によって操作レバー３３を版締め位置から解放位置の側（中間位置）に僅かに移動させる操作と、コイルバネ２１の弾性力に抗して操作レバー３３を中間位置から解放位置まで移動させる操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作するように構成されている。
【００５３】
板バネ製のアーム部材３１は、基端部をボルト３１ａの締結によりレバー７に固定され、先端部を操作レバー３３の溝部３５内に挿入されている。板バネ３１は、先端部が溝部３５の内壁（板バネ３１の揺動方向の内壁）に当接すると弾性変形する。特に、操作レバー３３が版締め位置の手前から図１に矢印Ａ２で示す方向（版締め方向）に揺動させていくと、溝部３５の取っ手部３４側の第三当接面３５ｃが板バネ３１を押圧し、図１に二点鎖線で示す直線状態から実線で示す湾曲状態へと弾性変形する。
【００５４】
操作レバー３３によってアーム部材３１をこのように弾性変形させた状態でスライドさせ、ロック爪３７ａを係合面３７ｂと係合させることで、操作レバー３３は版締め位置に固定される。この状態では、アーム部材３１が弾性変形することにより、アーム部材３１の基部が、コイルバネ２１の付勢力をアシストするように働く。したがって、コイルバネ２１自体の剛性を向上させなくても、板バネ製のアーム部材３１の弾性変形による付勢力の分だけ、版締め装置１０による刷版２の締め付け力（クランプ力）が増強する。
【００５５】
特に、本実施形態の板バネ製のアーム部材３１は、比較的薄く剛性の低い板バネ材を複数枚重合した構成になっている。これらの板バネ材で構成されるアーム部材３１はボルト３１ａの締結によりレバー７に固定されるので着脱可能であり、板バネ材の枚数の増減により板バネ３１の剛性をきめ細かく調整できる。このため、刷版２の締め付け力の増強要求に応じた枚数の板バネ材を用いることでアーム部材３１の剛性を適正に設定することができる。また、アーム部材３１が弾性変形する際には複数の板バネ材が互いにズレを伴いなが個々にら変形できるのでアーム部材３１を適切に弾性変形させることができる。
【００５６】
なお、操作レバー３３を起立状態から図１に示す倒伏状態へと旋回操作していくと、アーム部材３１が操作レバー３３の第二当接面３５ｂに当接するようになり、軸３２と第二当接面３５ｂとの位置関係から、アーム部材３１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力が、操作レバー３３を倒伏側に旋回するように押圧する。この操作レバー３３の旋回は操作レバー３３が支持部材３８のストッパ面３８ｂに当接することで規制される。ただし、刷版２を版胴１に締め付けている場合には、版締め装置１０による締め付け力に対する刷版２の反力が働くため、通常は、操作レバー３３がストッパ面３８ｂに当接する前に操作レバー３３の旋回は停止する。
【００５７】
ロック機構３７により操作レバー３３が版締め位置に固定された状態で、ロック機構３７を解除すると、アーム部材（板バネ）３１の復元力によって操作レバー３３は版締め位置からやや解放位置側に戻って、この旋回角度状態に保持される。つまり、操作レバー３３を版締め位置から解放位置へ操作する際には、操作レバー３３から手を放しても、構造上の設定から、操作レバー３３は、版締め位置から解放位置側に僅かに移動した位置（版締め位置と解放位置との間の中間位置）に保持される。
【００５８】
このように、版締め装置１０による締め付け力（バネ機構２０の付勢力）とこれに対する刷版２の反力とがバランスするテンションバー５及びレバー７の回転角度において、ロック機構３７を解除され自然の状態になった時のアーム部材（板バネ）３１の位置が、操作レバー３３を中間位置に保持するように配置されており、かかる配置構成が、操作レバー３３を中間位置に保持する保持構造となっている。
【００５９】
また、ロック機構３７を解除した後、操作レバー３３を図１に示す倒伏状態から起立状態へと旋回操作していくと、アーム部材３１が操作レバー３３の第一当接面３５ａに当接するようになり、軸３２と第一当接面３５ａとの位置関係から、アーム部材３１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力が、操作レバー３３を起立側に旋回するように押圧する。この操作レバー３３の旋回は操作レバー３３がレバー７のストッパ面３９に当接することで規制される。
【００６０】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態の版締め装置は、上述のように構成されるので、図５（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の装着及び締め付け操作を行なうことができ、図６（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の締め付け解除及び解放操作を行なうことができる。
【００６１】
まず、刷版２の装着及び締め付け操作を説明すると、図５（ａ）に示すように、操作レバー３３を起立状態とする。この状態では、アーム部材３１が操作レバー３３の第一当接面３５ａに当接し、支持軸３２と第一当接面３５ａとの位置関係から、アーム部材３１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力が、操作レバー３３を起立側に旋回するように押圧するため、操作レバー３３は起立状態に保持される。この状態で、刷版２の咥え側端部２ａの屈曲箇所を咥え部１ａに当接させ、屈曲箇所よりも先の部分を係止面１ｃに係止させる。また、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接させ、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止可能な位置に配置する。
【００６２】
そして、図５（ｂ）に示すように、操作レバー３３を倒伏させていくと、操作レバー３３の第三当接面３５ｃを通じてアーム部材３１が揺動し、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所よりも先のカギ型部分がテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止される。図５（ｃ）に示すように、さらに、操作レバー３３を倒伏させていくと、版押さえ爪５ａから咥え尻側端部２ｂに引張力が加えられ、刷版２が版胴１に締め付けられ始める。
【００６３】
なお、図５（ｂ）に示すように、アーム部材３１が操作レバー３３の第一当接面３５ａから離脱すると、アーム部材３１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力は、操作レバー３３を倒伏側に旋回するように作用するので、このときの操作レバー３３の操作負担は僅かなものであり、操作レバー３３の操作力を加えなくても、バネ機構２０の弾性力により、図５（ｃ）に示す倒伏状態が達成される。
【００６４】
そして、操作レバー３３を図５（ｄ）に示す状態までさらに倒伏側に旋回操作してアーム部材３１を弾性変形させる。この旋回操作は、アーム部材３１を弾性変形させるだけの操作力が必要になるが、アーム部材３１の弾性力は、コイルバネ２１の弾性量をアシストするものであり、過剰に設定する必要はないので、アーム部材３１の弾性力を操作負担が大きくならないように設定することができ、操作性を確保することができる。
【００６５】
このようにして、操作レバー３３は、テンションバー５を版締め状態とする版締め位置に応じた揺動角度の倒伏状態となる。この後、操作レバー３３を、支持軸３２が長穴３６内の他端側に位置するようにスライドさせることにより、ロック爪３７ａが係合面３７ｂと係合して、操作レバー３３が版締め位置に保持される。
【００６６】
次に、刷版２の締め付け解除及び解放操作を説明すると、図６（ａ）に示すように、版締め位置にある操作レバー３３を、支持軸３２が長穴３６内の一端側に位置するようにスライドさせることにより、ロック爪３７ａが係合面３７ｂから離脱して、図６（ｂ）に示すように、弾性変形していたアーム部材３１が復元しながら、操作レバー３３を微小量だけ起立側に旋回させる。
【００６７】
そして、操作レバー３３を、図６（ｃ）に示すように起立側に旋回操作して、図６（ｄ）に示すように起立状態とする。この起立状態では、アーム部材３１が操作レバー３３の第一当接面３５ａに当接するので、軸３２と第一当接面３５ａとの位置関係から、アーム部材３１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力が、操作レバー３３を起立側に保持する付勢力として機能する。これにより、操作レバー３３は起立状態に保持される。
【００６８】
このように、本版締め装置１０は、バネ機構２０をコイルバネ（主バネ）２１と板バネ製のアーム部材３１とから構成しているので、板バネ製のアーム部材３１の弾性力のアシストによって、コイルバネ２１の剛性を上げることなく版締め装置１０による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めることができる。
【００６９】
しかも、操作レバー３３の版締め位置から解放位置への解除操作にあたっては、図６（ａ）〜図６（ｂ）に示すように、版締め位置にある操作レバー３３を支持軸３２が長穴３６内の他端側から一端側に移動するようにスライドさせる操作と、図６（ｂ）〜図６（ｄ）に示すように、操作レバー３３を起立させる操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する構造（操作負担軽減構造）を有することにより、作業者の操作負担が軽減される。
【００７０】
つまり、締め付け力（クランプ力）を上昇させた板バネ製のアーム部材３１の弾性力は、スライド操作の抵抗にはなるものの操作負担は僅かであり、操作レバー３３を起立させる操作はコイルバネ２１に抗して行なうので操作負担となるものの、コイルバネ２１自体は過剰な操作負担にならない程度に抑えられるので、作業者の操作負担が軽減される。
【００７１】
したがって、版締め装置１０による刷版２の締め付け力を高めながらも、版締め装置１０の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【００７２】
また、締め付け力の向上について操作レバー３３を解放位置から版締め位置へ版締め操作する場合を例にさらに説明すると、本版締め装置１０では、操作レバー３３を版締め位置に操作する際に、まず第１アクションで、図５（ａ）に示す解放位置から、テンションバー５が版尻を保持する図５（ｃ）に示す位置（中間位置）まで操作する。続く第２アクションで、操作レバー３３を図５（ｃ）に示す中間位置から図５（ｄ）に示す版締め位置までスライド操作する。これにより加わる板バネ製のアーム部材３１の弾性力の分だけ、刷版２の締め付け力（クランプ力）が高められる。
【００７３】
操作レバー３３が中間位置にある状態では、前述のように、版締め装置１０による締め付け力（バネ機構２０のコイルバネ２１による付勢力）とこれに対する刷版２の反力とがバランスする状態となり、刷版２に伸び等の変形があればこの分だけテンションバー５が版締め方向に回転した状態でバランスする。しかし、刷版２の伸び等の変形が大きくなると、コイルバネ２１の付勢力が十分に発揮されなくなり、版締め装置１０による締め付け力が低下するが、板バネ製のアーム部材３１の弾性力が加わる分だけ、刷版２の締め付け力が高められるので、刷版２の締め付け力の不足が回避される。
【００７４】
しかも、本版締め装置１０では、板バネの板厚や枚数を増やすことで任意の（最適な）締め付け力を付与できるので、継時的な刷版２の伸び等の変形に長期にわたって対応することが可能になる。また、刷版２やその他の構成部品の形状精度に起因した版締め力の低下や、使用状態の違い（版胴１とテンションバー５との間へのインキミストや溶剤、紙粉などの異物混入等の有無）による版締め力の低下や、再利用の刷版２を装着する場合の版締め力の低下に対しても、適正な締付け力となるように調整することが可能となる。
【００７５】
また、操作レバー３３をスライド操作し旋回操作することによりテンションバー５を版締め状態の回転角度から開放状態の回転角度へと操作することができ、操作レバー３３を旋回操作しスライド操作することによりテンションバー５を開放状態の回転角度から版締め状態の回転角度へと操作することができ、１つの操作レバー３３のみを操作するだけで切替操作を実施することができる。また、１つの操作レバー３３のみを操作するため、例えば、スライド操作と旋回操作とを連動させることで、ツーアクションでありながら速やかに操作することができ、操作性の面でも優れている。
【００７６】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明する。
本実施形態も、版胴の構成は第１実施形態と同様であり、また、本実施形態の版締め装置４０は、操作レバー４３等の切替機構３０Ｂの一部及びロック機構の構成が第１実施形態と異なるが、他の部分は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図８に版胴１の一端部を示すように、本実施形態も、版締め装置４０が各テンションバー５毎に備えられる。各版締め装置４０Ａ〜４０Ｄ（ただし、版締め装置４０Ｃ，４０Ｄは図示略）は、実質的に同様に構成されるので、図８において最も左寄りの版締め装置４０Ｂに着目して説明する。
【００７７】
（版締め装置の構成）
図７，図８は本実施形態の版締め装置４０を示すもので、図７，図８において図１と同符号は同様のものを示し、その説明を省略する。図７，図８に示すように、この版締め装置４０では、ロック爪３７ａ及び係合面３７ｂに替えて、ロック機構としての板バネ製のロック部材４７を有している。また、操作レバー４３は第１実施形態の長穴３６ではなく丸穴（図示略）が設けられ、丸穴内に支持軸３２が貫入し、操作レバー４３はスライドすることなくシンプルに揺動する。なお、第１実施形態と同様に、操作レバー４３は、取っ手部４４，アーム部材４１が貫入する溝部４５，第一当接面４５ａ，第二当接面４５ｂ，第三当接面４５ｃが備えられる。
【００７８】
なお、操作レバー４３の取っ手部４４，溝部４５，第一当接面４５ａ，第二当接面４５ｂ，第三当接面４５ｃについて、第１実施形態のものと符号を変えて記載しているが、操作レバー４３は、支持軸３２が貫入する丸穴（図示略）のみが相違し、これらの各部４４，４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃは、第１実施形態のものと全く同様に構成され同様に機能する。
【００７９】
板バネ製のロック部材４７は、基端部を支持部材３８に係止され、先端部を版締め状態近傍のアーム部材４１に対して離接する方向に弾性変形し、その先端部には、アーム部材４１に係合する係合面４７ａがアーム部材４１の側に突出するように屈曲形成され、係合面４７ａよりもさらに先端側には、先端がアーム部材４１から離隔するように傾斜したガイド面４７ｂが形成されている。なお、ロック部材４７は、ガイド面４７ｂは、版締め位置にある時の操作レバー４３の取っ手４４に隣接するように配置され、ロック部材４７のロックを解除操作する際には、このガイド面４７ｂを押圧操作する。
【００８０】
操作レバー４３と共にアーム部材４１が版締め状態に旋回しようとすると、アーム部材４１がガイド面４７ｂに当接し、ロック部材４７を排除するように移動させながら版締め状態に達する。版締め状態では、アーム部材４１がガイド面４７ｂを乗り越えて係合面４７ａと係合し、ロック状態が達成される。逆に、ロック状態を解除するには、ロック部材４７の先端部がアーム部材４１から離隔する方向にガイド面４７ｂを押圧操作してロック部材４７を弾性変形させて、アーム部材４１を係合面４７ａから離脱させればよい。
【００８１】
また、本実施形態では、アーム部材４１は一枚の板バネで形成され、板バネ製のアーム部材４１に沿って変形規制部材４２が装備されている。もちろん、アーム部材４１を第１実施形態と同様に複数の板バネ材を重合して構成してもよい。変形規制部材４２は板バネ製のアーム部材４１よりも十分に剛性が高い板状であり、アーム部材４１の版締め側への弾性変形は許容するが、これと逆側への弾性変形は許容しないようになっている。
【００８２】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態の版締め装置は、上述のように構成されるので、図９（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の装着及び締め付け操作を行なうことができ、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の締め付け解除及び解放操作を行なうことができる。
【００８３】
まず、刷版２の装着及び締め付け操作を説明すると、図９（ａ）に示すように、操作レバー４３を起立状態とする。この状態では、アーム部材４１が操作レバー４３の第一当接面４５ａに当接し、軸３２と第一当接面４５ａとの位置関係から、アーム部材４１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力が、操作レバー４３を起立側に旋回するように押圧するため、操作レバー４３は起立状態に保持される。この状態で、刷版２の咥え側端部２ａの屈曲箇所を咥え部１ａに当接させ、屈曲箇所よりも先の部分を係止面１ｃに係止させる。また、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接させ、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止可能な位置に配置する。
【００８４】
そして、図９（ｂ）に示すように、操作レバー４３を倒伏させていくと、操作レバー４３の第三当接面４５ｃを通じてアーム部材４１が揺動し、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所よりも先のカギ型部分がテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止される。図９（ｃ）に示すように、さらに、操作レバー４３を倒伏させていくと、版押さえ爪５ａから咥え尻側端部２ｂに引き張り力が加えられ、刷版２が版胴１に締め付けられ始める。
【００８５】
なお、図９（ｂ）に示すように、アーム部材４１が操作レバー４３の第一当接面４５ａから離脱すると、アーム部材４１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力は、操作レバー４３を倒伏側に旋回させる付勢力として作用するので、このときの操作レバー４３の操作負担は僅かなものであり、操作レバー４３の操作力を加えなくても、バネ機構２０の弾性力により、図９（ｃ）に示す倒伏状態が達成される。
【００８６】
そして、操作レバー４３を図９（ｄ）に示す状態までさらに倒伏側に旋回操作してアーム部材４１を弾性変形させる。この旋回操作は、アーム部材４１を弾性変形させるだけの操作力が必要になるが、アーム部材４１の弾性力は、コイルバネ２１の弾性量をアシストするものであり、過剰に設定する必要はないので、アーム部材４１の弾性力を操作負担が大きくならないように設定すれば、操作性を確保することができる。
【００８７】
このようにして、操作レバー４３は、テンションバー５を版締め状態とする版締め位置の倒伏状態となるが、この途上で、アーム部材４１がロック部材４７の係合面４７ｂを乗り越えて係合面４７ａと係合し、ロック状態が達成される。これにより、操作レバー４３が版締め位置に保持される。
【００８８】
次に、刷版２の締め付け解除及び解放操作を説明すると、図１０（ａ）に示すように、ロック部材４７のロック状態から、図１０（ｂ）に示すように、ロック部材４７の先端部がアーム部材４１から離隔する方向にガイド面４７ｂを通じてロック部材４７を弾性変形させて、アーム部材４１を係合面４７ａから離脱させてロック状態を解除する。これにより、弾性変形していたアーム部材４１が復元しながら、操作レバー４３を微小量だけ起立側に旋回させる。
【００８９】
そして、操作レバー４３を、図１０（ｃ）に示すように起立側に旋回操作して、図１０（ｄ）に示すように起立状態とする。この起立状態では、アーム部材４１が操作レバー４３の第一当接面４５ａに当接するので、軸３２と第一当接面４５ａとの位置関係から、アーム部材４１を介して加えられるバネ機構２０の弾性力が、操作レバー４３を起立側に旋回するように押圧する。これにより、操作レバー４３は起立状態に保持される。
【００９０】
このように、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、バネ機構２０をコイルバネ（主バネ）２１と板バネ製のアーム部材４１とから構成しているので、板バネ製のアーム部材４１の弾性力のアシストによってコイルバネ２１の剛性を上げることなく版締め装置１０による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めることができる。
【００９１】
操作レバー４３の版締め位置から解放位置への解除操作にあたっては、図１０（ａ）〜図１０（ｂ）に示すように、アーム部材４１を係合面４７ａから離脱させてロック状態を解除する操作と、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すように、操作レバー４３を起立させる操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する構造（操作負担軽減構造）により、作業者の操作負担が軽減される。
【００９２】
つまり、締め付け力（クランプ力）を上昇させた板バネ製のアーム部材４１の弾性力は、スライド操作の抵抗にはなるものの操作負担は僅かであり、操作レバー４３を起立させる操作はコイルバネ２１に抗して行なうので操作負担となるものの、コイルバネ２１自体は過剰な操作負担にならない程度に抑えられるので、作業者の操作負担が軽減される。
【００９３】
したがって、版締め装置１０による刷版２の締め付け力を高めながらも、版締め装置１０の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【００９４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明する。
本実施形態も、版胴の構成は第１実施形態と同様であり、また、本実施形態の版締め装置５０は、操作レバー５３等の切替機構３０Ｃの構成が第１実施形態と異なり、他の部分は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図１２に版胴１の一端部を示すように、本実施形態も、版締め装置５０が各テンションバー５毎に備えられる。各版締め装置５０Ａ〜５０Ｄ（ただし、版締め装置５０Ｃ，５０Ｄは図示略）は、実質的に同様に構成されるので、図１２において最も左寄りの版締め装置５０Ｂに着目して説明する。
【００９５】
（版締め装置の構成）
図１１，図１２は本実施形態の版締め装置５０を示すもので、図１１，図１２において図１と同符号は同様のものを示し、その説明を省略する。図１１，図１２に示すように、この版締め装置５０では、アーム部材５１は板バネでなく剛性の高い部材が適用されている。したがって、バネ機構２０Ｃはコイルバネ２１のみから構成される。
【００９６】
切替機構３０Ｃは、テンションバー５のレバー７と、レバー７に固設されたアーム部材５１とを備え、操作レバー５３として、取付面部６上に固設された支持部材３８に軸５２により揺動可能に支持された第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂの２つを備えている。第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂは互いに隣接して並列に設置されている。両操作レバー５３Ａ，５３Ｂは、それぞれ版締め位置に応じた第１揺動角度と解放位置に応じた第２揺動角度との間で揺動可能となっている。
【００９７】
各操作レバー５３Ａ，５３Ｂは、いずれも先端部に操作用の取っ手部５４Ａ，５４Ｂを有し、中間部にアーム部材５１が貫入する溝部５５Ａ，５５Ｂを有している。溝部５５Ａ，５５Ｂの支持軸５２側の内壁には、操作レバー５３の長手方向軸心に対して互いに異なる方向に傾斜した第一当接面５６Ａ，５６Ｂ及び第二当接面５７Ａ，５７Ｂが設けられる。また、支持部材３８には、操作レバー１３３の揺動を規制するストッパ部３８Ｃ，３９Ｃが設けられる。
【００９８】
第一当接面５６Ａ，５６Ｂ及び第二当接面５７Ａ，５７Ｂについては第１実施形態の第一当接面３５ａ及び第二当接面３５ｂと形状は違うが同様に機能する。
そして、第１操作レバー５３Ａの第一当接面５６Ａ及び第二当接面５７Ａは低く（つまり、支持軸５２に近い位置）に形成され、第２操作レバー５３Ｂの第一当接面５６Ｂ及び第二当接面５７Ｂは高く（つまり、支持軸５２から遠い位置）に形成されている。
【００９９】
したがって、第１操作レバー５３Ａを倒伏状態（版締め位置に応じた第１揺動角度）から起立させていくと、第二当接面５７Ａがアーム部材５１を解放側に押圧してレバー７を旋回させてテンションバー５を回転させるが、第１操作レバー５３Ａの第二当接面５７Ａは低いので、第１操作レバー５３Ａを解放位置に応じた第２揺動角度まで起立させても、テンションバー５は版締め状態と解放状態との中間の状態までしか回転しない。かかる配置構成が、操作レバー５３を版締め位置と解放位置との間の中間位置に保持する保持構造となっている。
【０１００】
第１操作レバー５３Ａを第２揺動角度まで起立させると、アーム部材５１が第１操作レバー５３Ａの第一当接面５６Ａに当接するようになり、支持軸５２と第一当接面５６Ａとの位置関係から、アーム部材５１を介して加えられるバネ機構２０Ｃの弾性力が、第１操作レバー５３Ａをストッパ部３９Ｃに当接させるように押圧する。第１操作レバー５３Ａはこの起立状態に保持される。
【０１０１】
この状態では、第２操作レバー５３Ｂは倒伏状態（版締め位置に応じた第１揺動角度）であり、第２操作レバー５３Ｂを倒伏状態から起立させていくと、第二当接面５７Ｂがアーム部材５１を解放側に押圧してレバー７を旋回させてテンションバー５を回転させる。第２操作レバー５３Ｂの第二当接面５７Ｂは高いので、第２操作レバー５３Ｂを解放位置に応じた第２揺動角度まで起立させると、テンションバー５は解放状態まで回転する。
【０１０２】
その後、アーム部材５１が第２操作レバー５３Ｂの第一当接面５６Ｂに当接するようになり、軸３２と第一当接面５６Ｂとの位置関係から、アーム部材５１を介して加えられるバネ機構２０Ｃの弾性力が、第２操作レバー５３Ｂをストッパ部３９Ｃに当接させるように押圧する。第２操作レバー５３Ｂはこの起立状態に保持される。
【０１０３】
このように、本実施形態では、各操作レバー５３Ａ，５３Ｂを何れもの第１揺動角度とする操作レバー５３の版締め位置から、各操作レバー５３Ａ，５３Ｂを何れもの第２揺動角度とする操作レバー５３の解放位置への解除操作にあたっては、第１操作レバー５３Ａの旋回操作と、第２操作レバー５３Ｂの旋回操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作するので、作業者の操作負担が軽減されるようになっている。
【０１０４】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態の版締め装置は、上述のように構成されるので、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の締め付け解除及び解放操作を行なうことができる。
【０１０５】
図１３（ａ）に示すように、まず、第１操作レバー５３Ａを倒伏状態から起立させていき、図１３（ｂ）に示す起立状態とする。これにより、テンションバー５は版締め状態と解放状態との中間の状態まで回転する。
【０１０６】
次に、図１３（ｃ）に示すように、第２操作レバー５３ｂを倒伏状態から起立させていき、図１３（ｄ）に示す起立状態とする。これにより、テンションバー５は中間状態から解放状態まで回転する。これにより、刷版２を版胴１から取り外すことが可能になる。
【０１０７】
このようにして、本実施形態では、テンションバー５を版締め状態から解放状態へと操作するにあたっては、第１操作レバー５３Ａの旋回操作と、第２操作レバー５３Ｂの旋回操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する操作負担軽減構造により、作業者の操作負担が軽減されるので、コイルスプリング２１の弾性力を強めて版締め装置１０による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めても、かかる操作負担が過剰にならないようにすることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態の版締め装置において、刷版２の装着及び締め付け操作を行なう場合には、上述の締め付け解除及び解放操作を行なう場合と逆の操作を行なえばよい。
つまり、図１３（ｄ）に示すように、第１操作レバー５３ａ及び第２操作レバー５３ｂが何れも起立した状態から、図１３（ｃ）及び図１３（ｂ）に示すように、第２操作レバー５３ｂを起立状態から倒伏状態へと操作し、次に、図１３（ａ）に示すように、第１操作レバー５３ａを起立状態から倒伏状態へと操作していく。
【０１０９】
第１操作レバー５３ａ及び第２操作レバー５３ｂが何れも倒伏した状態になると、アーム部材５１は第１操作レバー５３ａ及び第２操作レバー５３ｂによる規制から解除され、版締め装置１０による締め付け力（バネ機構２０のコイルバネ２１による付勢力）がとこれに対する刷版２の反力とがバランスする状態となる。コイルスプリング２１の弾性力（バネ定数）を強めて版締め装置１０による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めておくことにより、刷版２に伸び等の変形があっても刷版２の締め付け力を確保することができる。
【０１１０】
図１４は、テンションバー５を版締め状態から開放状態へと操作レバーを旋回操作する際の、テンションバー５の回転角度と必要な操作力（コマ押上げ力）との関係を示す図である。コマ押上げ力とは第１操作レバー５３Ａ，第２操作レバー５３Ｂを動かすための手に加わる力である。図１４において、実線は本実施形態のものを示し、破線は従来技術（図１６）のものを示す。もちろん、両者のバネ機構の弾性力（バネ定数）は等しく設定されている。
【０１１１】
図１４に示すように、本実施形態の場合、版締め操作によるコマ押上げ量を２段階に分けることで、第１操作レバー５３Ａのコマ押上げ力と第２操作レバー５３Ｂのコマ押上げ力は４〜６割程度に小さくなり、従来技術（図１６）のものに比べてコマ押上げ力が軽減されていることがわかる。
【０１１２】
つまり、図１３（ａ）に示すように、第１操作レバー５３Ａの第二当接面５７Ａは第２操作レバー５３Ｂの第二当接面５７ｂに比べて支持軸５２（支点）に近く、コマ押上げ量が少なく、コイルバネ２１の収縮変化量が少ない為、コマ押上げ力を小さくすることができる。また、図１３（ｃ）に示すように、第２操作レバー５３Ｂの第二当接面５７Ｂは第１操作レバー５３Ａの第一当接面５６Ａよりも大きい半径を有しており、その分だけ第２操作レバー５３Ｂがアーム部材５１の回転中心、即ち、テンションバーの回転中心５より離れた位置で大きなレバー長でアーム部材５１に力を加えて押上げ、しかも、押上げ量に対する第２操作レバー５３Ｂの揺動角度が大きいので、コマを押上げるための必要操作力が抑えられて、コマを効率良く押上げることができる。
したがって、コイルスプリング２１の弾性力を強めて版締め装置１０による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めても、操作負担が過剰にならないようにすることができる。
【０１１３】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、第１実施形態のアーム部材３１に第２実施形態の変形規制部材４２を適用しても良い。
【０１１４】
また、第３実施形態の２つの操作レバー５３Ａ，５３Ｂを有するものにおいて、各操作レバー５３Ａ，５３Ｂに、第１，２実施形態の板バネ製のアーム部材３１，４１やロック機構を適用しても良い。
また、本発明の版締め装置は、新聞用オフセット輪転機に好適であるが、他のオフセット輪転印刷機など、刷版を版胴に締付固定する印刷機に広く適用しうるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  版胴
１ａ  咥え部
１ｂ  咥え尻部
２  刷版
２ａ  咥え側端部
２ｂ  咥え尻端部
３  胴溝（取付け溝）
４  軸装着穴
５  テンションバー
５ａ  版押さえ爪（係止爪）
７  レバー
１０，４０，５０  版締め装置
２０  バネ機構
２１  コイルバネ（主バネ）
３０  切替機構
３１，４１  板バネ製のアーム部材
３２  支持軸
３３，４３，５３  操作レバー
３４，４４，５４Ａ，５４Ｂ  取っ手部
３５，４５，５５Ａ，５５Ｂ  溝部
３５ａ，４５ａ，５６Ａ，５６Ｂ  第一当接面
３５ｂ，４５ｂ，５７Ａ，５７Ｂ  第二当接面
３５ｃ，４５ｃ  第三当接面
３６  長穴
３７  ロック機構
３７ａ  ロック機構３７のロック爪
３７ｂ  ロック機構３７の係合面
４７  ロック機構としてのロック部材
５１  アーム部材
５３Ａ  第１操作レバー
５３Ｂ  第２操作レバー
【要約】
【課題】版締め装置による刷版を版胴に締め付ける締め付け力を高めながらも、版締め装置のと開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようにする。
【解決手段】テンションバー５を版締め状態から解放状態に切り替える切替機構３０に、版締め位置と解放位置との間で版締め方向及び解放方向に揺動する操作レバー３３と、操作レバー３３に当接し、版締め位置にある操作レバー３３には版締め方向へ、解放位置にある操作レバー３３には解放方向へ、それぞれ付勢力を伝達する当接部材３１と、を備え、操作レバー３３を、バネ機構の付勢力に抗して版締め位置から解放位置へ操作する際に２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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