(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に基板を収納する電子機器収納ケースにおいて、
一面が開口し、当該開口に対向する底面、及びこの底面の周縁から立設される第１の側壁から中空箱型に形成され、開口側から底面側へ向かうに従って内側方向へ傾斜する第１の傾斜部を有した潰しリブが前記第１の側壁の内面に複数形成され、開口側から底面側へ向かうに従って外方向へ傾斜する第２の傾斜部を有した係止突部が前記第１の側壁の外面に形成されるケース本体と、
一面が開口し、当該開口に対向する天板部、及びこの天板部の周縁から立設される第２の側壁から中空箱型に形成され、前記係止突部が挿通して前記係止突部を係止する係止孔部が前記第２の側壁に形成され、前記ケース本体の開口に覆設するケースカバーとを備え、
前記基板は、前記ケース本体の開口からこの前記ケース本体内へ導入され、前記基板の端部が前記潰しリブの前記第１の傾斜部上を摺動してこの前記第１の傾斜部に圧接し、
前記係止突部は、前記第１の側壁へ向かうに従って表面からの突出量が増大するように傾斜している第３の傾斜部を有した嵌合突部が、前記係止孔部の内面との対向面に形成され、
前記係止孔部に前記係止突部が係止する際、前記係止孔部に前記係止突部が嵌合して前記係止孔部の内面が前記嵌合突部の前記第３の傾斜部上を摺動してこの前記第３の傾斜部に圧接し、前記第３の傾斜部が潰される
ことを特徴とする電子機器収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば車輌に搭載されたＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等で、互いに凹凸係止手段によって係止される２つの部材から構成される電子機器収納ケース内部に基板が収納されていた。
【０００３】
上記電子機器収納ケースが備える凹凸係止手段は、一方の部材に突設される係止突部と、他方の部材において一方の部材の係止突部が突設された面と対向する面に穿設されて係止突部が挿通して当該係止突部を係止する係止孔部とから構成される。
【０００４】
ここで、上記凹凸係止手段を備える電子機器収納ケースは、製造誤差等によって係止突部と係止孔部との間に隙間が生じる虞がある。そのため、係止突部と係止孔部との間に隙間がある電気機器収納ケースが、車輌のＥＣＵ等に用いられた場合、車輌走行時の振動等により、係止突部と係止孔部とが互いに接触を繰り返し、異音が発生するといった問題があった。
【０００５】
そこで、上記問題を解決するために、係止突部と係止孔部とを互いに係止した際に、電子機器収納ケースを構成する２つの部材を互いに引き離す方向へ弾性付勢する弾性部を一方の部材に設けたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
上記弾性部を備えた電子機器収納ケースは、係止突部と係止孔部とが互いに係止した際に、一方の部材に設けられた弾性部が他方の部材を一方の部材から引き離す方向へ押圧するものである。これにより、係止突部と係止孔部とを互いに圧接させて係止突部と係止孔部との間に隙間ができないようにし、係止突部と係止孔部とのがたつきを阻止して異音の発生を防止しようとしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１で示す電子機器収納ケースでは、振動発生時に電子機器収納ケース内で発生する、基板に起因する異音については考慮されていなかった。つまり、振動発生時に、電子機器収納ケース内において基板ががたつく、若しくは、基板が電子機器収納ケースの内面に接触することで、異音が発生する虞があった。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、基板に起因する異音の発生を防止可能な電子機器収納ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の電子機器収納ケースは、内部に基板を収納する電子機器収納ケースにおいて、一面が開口し、当該開口に対向する底面、及びこの底面の周縁から立設される第１の側壁から中空箱型に形成され、開口側から底面側へ向かうに従って内側方向へ傾斜する第１の傾斜部を有した潰しリブが前記第１の側壁の内面に複数形成され、開口側から底面側へ向かうに従って外方向へ傾斜する第２の傾斜部を有した係止突部が前記第１の側壁の外面に形成されるケース本体と、一面が開口し、当該開口に対向する天板部、及びこの天板部の周縁から立設される第２の側壁から中空箱型に形成され、前記係止突部が挿通して前記係止突部を係止する係止孔部が前記第２の側壁に形成され、前記ケース本体の開口に覆設するケースカバーとを備え、前記基板は、前記ケース本体の開口からこの前記ケース本体内へ導入され、前記基板の端部が前記潰しリブの前記第１の傾斜部上を摺動してこの前記第１の傾斜部に圧接し、前記係止突部は、前記第１の側壁へ向かうに従って表面からの突出量が増大するように傾斜している第３の傾斜部を有した嵌合突部が、前記係止孔部の内面との対向面に形成され、前記係止孔部に前記係止突部が係止する際、前記係止孔部に前記係止突部が嵌合して前記係止孔部の内面が前記嵌合突部の前記第３の傾斜部上を摺動してこの前記第３の傾斜部に圧接し、前記第３の傾斜部が潰されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明では、基板に起因する異音の発生を防止可能な電子機器収納ケースを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における電子機器収納ケースの要部断面図を示す。
【図２】同上における電子機器収納ケースの分解斜視図を示す。
【図３】同上における電子機器収納ケースの断面図を示す。
【図４】同上における電子機器収納ケースの要部断面図を示す。
【図５】同上における電子機器収納ケースの係止部の拡大図を示す。
【図６】同上における電子機器収納ケースの要部斜視図を示す。
【図７】同上における電子機器収納ケースの上面図を示す。
【図８】同上における電子機器収納ケースの断面図を示す。
【図９】同上における電子機器収納ケースの要部断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態）
本実施形態における電子機器収納ケースについて図１〜９を用いて説明を行う。
【００１５】
本実施形態の電子機器収納ケースは、図１〜３に示すように、例えば、車輌に搭載されるＥＣＵ等で、内部に基板３を収納するものであって、一面が開口した略矩形箱型に形成されるケース本体１と、ケース本体１の開口に覆設するケースカバー２とから構成される。
【００１６】
ケース本体１は、図２に示すように、略矩形状のベース部１１と、ベース部１１の周縁よりベース部１１に対して略垂直に延設されてなる本体壁部１２とから構成される。以下、ベース部１１の長辺から延設される本体壁部１２を本体壁部１２Ａと称し、ベース部１１の短辺から延設される本体壁部１２を本体壁部１２Ｂと称して、本体壁部１２Ａ，１２Ｂを区別しない場合は、本体壁部１２と称す。
【００１７】
そして、本体壁部１２Ａの外面には、長手方向に沿って係止突部１２１が複数（本実施形態では２つ）開口側に並設されている。
【００１８】
係止突部１２１は、図４，５に示すように、ケース本体１の開口側からベース部１１側に向かうに従って外方向へ傾斜する傾斜面１２１ａと、傾斜面１２１ａの先端と本体壁部１２とを結んでベース部１１と略平行に形成される係止面１２１ｂとから断面略三角形状に形成されている。
【００１９】
そして、係止面１２１ｂには、係止突部１２１の先端側から本体壁部１２へ向かうに従ってベース部１１側へ傾斜する傾斜面１２２ａを備えた断面略三角形状の嵌合突部１２２が２つ並設されている。
【００２０】
また、ケース本体１の４つの角部の内、対角となる１組の角部の近傍には、図３、６に示すように、ベース部１１の長辺に略平行な受けリブ１１１と、ベース部１１の短辺に略平行な受けリブ１１２とから略十字状に形成された十字リブ１１０が、ベース部１１より突設されている。そして、十字リブ１１０の交点からは、ケース本体１の開口へ向けて突部１１３が突設されている。
【００２１】
突部１１３は、略円柱状に形成され、その先端部分は先端に向かうに従って径が小さくなって略円錐台状に形成されている。
【００２２】
更に、ケース本体１の一対の本体壁部１２Ａの隅部近傍には、ケース本体１の開口側からベース部１１に向かうに従って内側方向へ傾斜する傾斜部１２ｂを有した略三角形状の傾斜リブ（潰しリブ）１２ａがそれぞれ突設されている。また、ケース本体１の長手方向他端側の本体壁部１２Ｂの略中央からは、ケース本体１の開口側からベース部１１に向かうに従って内側方向へ傾斜する傾斜リブ１２ａが突設されている。
【００２３】
また、ケース本体１の長手方向一端側における一方の角部（十字リブ１１０が設けられていない側）、及びケース本体１の長手方向他端側における略中央には、ベース部１１より開口側へ略直方体状の受けリブ１３が突設されている。ここで、受けリブ１３の先端と受けリブ１１１，１１２の先端とは、面一となっている。
【００２４】
そして、基板３は、ケース本体１の開口からケース本体１内へ挿入され、基板３の１組の対角近傍に各々穿設された挿通孔３ａを突部１１３が挿通して位置決めがなされ、十字リブ１１０、及び受けリブ１３上に載置される。その際、突部１１３の先端が先細り形状の略円錐台型であることから、基板３の挿通孔３ａに突部１１３を容易に挿し込むことができる。
【００２５】
ここで、基板３は、突部１１３に挿通されてから十字リブ１１０上に載置されるまでに、基板３の端部が、傾斜リブ１２ａの傾斜部１２ｂ上を摺動して傾斜リブ１２ａに圧接し、当該傾斜リブ１２ａを潰しつつ、十字リブ１１０側へ嵌め込まれる。従って、基板３は、ケース本体１内において、複数（本実施形態では３つ）の変形した傾斜リブ１２ａによって幅方向（基板３の厚み方向に直交する方向）へ狭持されて移動が規制されている。
【００２６】
また、ベース部１１の外面からは、本体壁部１２Ｂよりも外側まで延設されて、ねじ留め孔１５ａが穿設される固定片１５が形成されている。そして、ねじ留め孔１５ａに図示しないねじが挿通し、当該ねじが、取り付け箇所の穿設されるねじ孔に螺合することで、ケース本体１が取り付け箇所に固定される。
【００２７】
ケースカバー２は、略矩形状の天板部２１と、天板部２１の周縁より天板部２１に対して略垂直に延設されてなるカバー壁部２２とから、一面が開口した矩形箱型に形成される。以下、天板部２１の長辺から延設されるカバー壁部２２をカバー壁部２２Ａと称し、天板部２１の短辺から延設されるカバー壁部２２をカバー壁部２２Ｂと称して、カバー壁部２２Ａ，２２Ｂを区別しない場合は、カバー壁部２２と称す。
【００２８】
また、一方のカバー壁部２２Ｂ、及び一方の本体壁部１２Ｂからは、一端側が外側方向へコネクタ挿入ブロック２３，１４がそれぞれ突設されている。そして、ケース本体１にケースカバー２が組み付けられた際に、コネクタ挿入ブロック１４の外面に形成される係合突部１４ａが、コネクタ挿入ブロック２３の外面に形成される係合部２４の係合孔２４ａに係合されることで中空箱型のコネクタ挿入部２６が形成される。
【００２９】
コネクタ挿入部２６には、その先端面に略矩形状のコネクタ挿入孔２６ａが穿設されて当該コネクタ挿入孔２６ａを介して、信号線４が接続されたコネクタ４１が電子機器収納ケース内に導入される。そして、コネクタ４１が基板３に設けられたコネクタ３１に接続することで、図示しないセンサー等と、基板３とが電気的に接続される。
【００３０】
そして、ケースカバー２は、ケース本体１に対して開口を互いに対向させた状態でケース本体１の開口に覆設される。その際、本体壁部１２Ａの外面と、カバー壁部２２Ａの内面とが互いに対向し、カバー壁部２２Ａには、本体壁部１２Ａの外面に設けられた係止突部１２２と対向する箇所に、係止突部１２２が挿通して係止突部１２２を係止する略矩形状の係止孔部２２１が形成される。
【００３１】
ここで、ケース本体１とケースカバー２とを互いに固定する際には、まず、ケース本体１の開口とケースカバー２の開口とを対向させて互いに近づけていく。すると、係止突部１２１の傾斜面１２１ａに、カバー壁部２２Ａの先端が当接し、更に、ケース本体１とケースカバー２とを近づけていくことで、カバー壁部２２Ａは、その内面が傾斜面１２１ａに押圧されて傾斜面１２１ａに沿って外側方向へ撓んでいく。続いて、係止突部１２１が、カバー壁部２２Ａの係止孔部２２１に嵌まり込んで、係止突部１２１と係止孔部２２１とが互いに係止されてケース本体１にケースカバー２が取り付けられる。
【００３２】
また、係止突部１２１に係止孔部２２１が係止する際、係止孔部２２１に係止突部１２１が嵌合して係止孔部２２１の内面が嵌合突部１２２の傾斜面１２２ａ上を摺動し、当該嵌合突部１２２を圧接して潰す。ここで、嵌合突部１２２が、係止突部１２１の先端側から本体壁部１２に向かうに従ってベース部１１側へ傾斜する断面略三角形状に形成されていることから、スムーズに係止される。従って、係止突部１２１に一体に形成された嵌合突部１２２が係止孔部２２１に潰され、潰された嵌合突部１２２によって係止突部１２１と係止孔部２２１との隙間が埋められる。すなわち、係止突部１２１や係止孔部２２１に製造誤差があったとしても、係止突部１２１と係止孔部２２１との隙間が嵌合突部１２２によって埋められるため、振動発生時に係止部ががたつくことを阻止でき、異音の発生を簡単な構造で防止することができる。
【００３３】
また、天板部２１からは、図１、７に示すように、天板部２１から開口側に向かうに従って断面積が小さくなる略台形板状の押さえリブ２５が形成されており、その先端が基板３の一面（図６における上面）に当接する。そして、基板３の他面に当接する、受けリブ１３の先端、及びケース本体１の長手方向一端側に設けられた受けリブ１１１の先端に、押さえリブ２５の先端が基板３を介して対向する。すなわち、基板３は、厚み方向において、押さえリブ２５と受けリブ１３と受けリブ１１１とによって挟み込まれて厚み方向のがたつきが規制されている。
【００３４】
更に、天板部２１には、図８，９に示すように、略Ｕ字状の切り欠き２１ａが複数形成され、各切り欠き２１ａに囲まれた箇所には厚み方向に弾性を有する板ばね部２１ｂが形成される。そして、板ばね部２１ｂの先端には、ケースカバー２の開口へ向けて略円柱状の押さえ部２１ｃが取り付けられ、その先端が基板３の一面に当接する。ここで、押さえ部２１ｃは、板ばね部２１ｂが下方（押さえ部２１ｃを基板３側へ付勢する方向）に弾性を有するため、基板３の一面を押圧する。そのため、押さえ部２１ｃによって、基板３の厚み方向へのがたつきがより一層規制される。
【００３５】
従って、本実施形態の電子機器収納ケースでは、電子機器収納ケース内において、基板３複数の傾斜リブ１２ａによって狭持されることでたつきが規制され、基板３に起因する異音の発生を防止することができる。
【００３６】
更に、受けリブ１３及び十字リブ１１０及び押さえリブ２５及び押さえ部２１ｃによって、基板３は、厚み方向へのがたつきがより規制されている。すなわち、振動が発生した場合であっても、基板３のがたつきをより確実に阻止できて異音の発生を防止することができる。
【００３７】
つまり、本実施形態の電子機器収納ケースは、係止突部１２１と係止孔部２２１との係止部におけるがたつき音と、電子機器収納ケース内の基板３のがたつき音との両方を防止できるものとなっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、嵌合突部１２２が樹脂から形成されているが、弾性材から形成されていてもよい。その場合、係止突部１２１と係止孔部２２１とが係合した状態から係止状態を解除すると、嵌合突部１２２が変形した状態から変形前の状態へ弾性変形する。そのため、ケース本体１にケースカバー２を再装着した場合であっても、係止突部１２１と係止孔部２２１とが、がたつくことが無いため異音の発生を防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、ケース本体１に係止突部１２１が形成され、ケースカバー２に係止孔部２２１が形成されているが、係止孔部２２１をケース本体１に形成し、係止突部１２１をケースカバー２に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  ケース本体
３  基板
１１  ベース部（底面）
１２（１２Ａ、１２Ｂ）  本体壁部（側壁）
１２ａ  傾斜リブ（潰しリブ）
１２ｂ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005658491.tif 000008
【図８】
0005658491.tif 000009
【図９】
0005658491.tif 000010