(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は基層、弾性層が積層されたものであり、該弾性層は、表面に球形樹脂微粒子の一部が深さ方向に単一の状態で埋め込まれた独立した凹凸形状を有し（ただし、上記一部とは、各球形樹脂微粒子それぞれの埋め込まれる部分をいう。）、表面抵抗率が基層の表面抵抗率よりも低いものであることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
中間転写体全体の体積抵抗率の値が、球形樹脂微粒子が埋め込まれた面の表面抵抗率の値よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記基層及び前記弾性層は共に、表面抵抗率が８（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であり、体積抵抗率が７（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上１２（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記中間転写体表面の球形樹脂微粒子は、平均粒子径が１．０μｍ以上５．０μｍ以下の球形シリコーン微粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記球形樹脂微粒子の埋没率が深さ方向に５０％以上１００％未満であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
シームレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写体が請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなる請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備されるシームレスベルト、及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。
【０００４】
しかし、第１の感光体から中間転写ベルト上へ転写させ、引き続き第２の感光体から中間転写ベルト上へ転写させると、第２の感光体中間転写ベルトヘトナー像を転写する際、前工程で転写された中間転写ベルト上のトナー像が第２の感光ドラムへ移ってしまう、再転写が生じ、２番目以降の現像器はその前の色トナーで汚染されてしまうという問題があった。
【０００５】
特許文献１の特開２００１−７５３７１号公報には、中間転写ベルトの最上層の体積抵抗値を１×１０７ 〜１×１０１６ Ωｃｍ、最下層の体積抵抗値を１×１０７ 〜１×１０９ Ωｃｍの範囲内とし、かつ最上層の体積抵抗値を最下層の体積抵抗値よりも高くして、転写電界が形成される領域を拡大させ、かつ、中間転写ベルト表面の電荷が表面方向に流れず転写電界に沿って電荷が移動するようにして、前記再転写を防止することが開示されている。
【０００６】
また、近年では、中間転写ベルトに対する要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。さらに、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００７】
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写むらが発生することがある。
【０００８】
近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡むらや色調のむらが発生する。
【０００９】
この課題を解決するために比較的柔軟性のある層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、柔軟性のある層の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るとう問題もある。
【００１０】
この問題を解決するために、新たに保護層を設ける方法があるが、十分な転写性能を有する硬い材料をコートした場合、柔軟層の柔軟性に追従できず、割れやはがれが発生し好ましくない。
そこで、表面に微粒子を付着させることにより転写性を向上させる提案がなされている。
【００１１】
特許文献２の特開平９−２３０７１７号公報には、弾性層表面に３μｍ以下の直径のビーズを付着させ、弾性層を被覆することが提案されているが、ビーズの脱離が発生してしまい耐久性が十分でない。
【００１２】
特許文献３の特開２００４−３５４７１６号公報には、バインダー層上にシリカ粒子を含む表面処理塗料をスプレーコーティングし、バインダー樹脂の樹脂を溶解させ、シリカ粒子をバインダー層に付着させることが開示され、また、特許文献４の特開２００７−３２８１６５公報には、ベルト表面の熱可塑性樹脂上にシリカ粒子を隙間なく敷き詰めて熱プレスし前記熱可塑性樹脂を溶融させた後、冷却することでシリカ粒子を埋め込むことが開示されており、また、特許文献５の特開２００９−７５１５４号公報には、イソシアネート化合物とシリカ粒子を含む塗工液をスプレー塗工しし硬化させた接着層を設けることが開示されている。
【００１３】
しかしながら、シリカ粒子は、凝集力が強くかつ絶縁性が高いものであり、これらの方法ではシリカ粒子が重なってしまい単一層を形成できず、粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となって画像乱れを生じ、またバイアス印加時に放電したりして異常画像の原因となり易い。
さらに、表面にシリカのような無機粒子を有する中間転写ベルトは、有機感光体との接触により、有機感光体の表面を摩耗させやすく、傷つけたりして、耐久性を低下させるという不具合を生じさせることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり、トナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、トナー散りなどの異常画像の発生がなく、かつ、有機感光体を損傷することなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体、及び該中間転写体を用いた、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討した結果、中間転写体の弾性層表面に、球形樹脂微粒子を単一の状態で埋め込み独立した凹凸形状を形成し、かつ表面抵抗率を基層の表面抵抗率よりも低くすることで上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の（１）〜（８）に記載する発明によって上記課題が解決される。
（１）像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は基層、弾性層が積層されたものであり、該弾性層は、表面に球形樹脂微粒子の一部が深さ方向に単一の状態で埋め込まれた独立した凹凸形状を有し（ただし、上記一部とは、各球形樹脂微粒子それぞれの埋め込まれる部分をいう。）、表面抵抗率が基層の表面抵抗率よりも低いものであることを特徴とする中間転写体。
（２）中間転写体全体の体積抵抗率の値が、球形樹脂微粒子が埋め込まれた面の表面抵抗率の値よりも小さいことを特徴とする前記（１）に記載の中間転写体。
（３）前記基層及び前記弾性層は共に、表面抵抗率が８（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であり、体積抵抗率が７（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上１２（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の中間転写体。
（４）前記中間転写体表面の球形樹脂微粒子は、平均粒子径が１．０μｍ以上５．０μｍ以下の球形シリコーン微粒子であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の中間転写体。
（５）前記球形樹脂微粒子の埋没率が深さ方向に５０％以上１００％未満であることを特徴とする前記（１）乃至（４）いずれかに記載の中間転写体。
（６）シームレスベルトであることを特徴とする前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の中間転写体。
（７）潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写体が前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
（８）画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなる前記（７）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、柔軟性があり、トナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、トナー散りなどの異常画像の発生がなく、かつ、有機感光体を損傷することなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体、及び該中間転写体を用いた、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の中間転写ベルトの層構成の一例を示す。
【図２】本発明のベルトの表面を真上から観察した拡大模式図を示す。
【図３】本発明のベルト表面の断面拡大模式図を示す。
【図４】従来のベルト表面の断面拡大模式図を示す。
【図５】従来の他のベルト表面の断面拡大模式図を示す。
【図６】本発明の構成のベルトを作製における個々に独立した球形樹脂粒子を面方向に配列させた単一粒子層によって一様な凹凸形状を形成している弾性層の作製方法について説明した図である。
【図７】本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図８】本発明に係るシームレスベルトからなる１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
【００１９】
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層（１１）の上に柔軟性を有する弾性層（１２）が積層されており、その最表面には単一の球形微粒子（１３）の一部が埋没して、弾性層の面方向に独立して配列され、一様な凹凸形状を形成したものである。
【００２０】
＜基層＞
まず、基層（１１）について説明する。この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
前記樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００２１】
基層に使用できるポリイミド、ポリアミドイミドとしては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、東洋紡績、荒川化学等のメーカーからの一般汎用品を使用することができる。
【００２２】
基層の表面抵抗率及び体積抵抗率は、トナー材料や画像形成装置の特性に依存するが、表面抵抗率は１×１０８〜１×１０１3Ω／□、体積抵抗率は１×１０７〜１×１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。
基層の表面抵抗率及び体積抵抗率は、電気抵抗調整材の含有量により調節できるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で前記抵抗率を達成できるものが好ましい。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスをとることが好ましい。
【００２３】
前記電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを使用できる。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【００２４】
本発明における電気抵抗調整材の含有量は、樹脂の種類及び電気抵抗調整材にもよるが、例えば、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００２５】
＜弾性層＞
【００２６】
次に、弾性層（１２）について説明する。
弾性層は、柔軟性（弾性）を有する層の表面に球形樹脂微粒子の一部が深さ方向に単一の状態で埋め込まれ独立した凹凸形状を有してなり、その表面抵抗率が基層（裏面）の表面抵抗率よりも低いことが必要である。
基層よりも弾性層の表面抵抗を高くしてしまうと最表面の球形樹脂微粒子がチャージアップし、転写時に放電、トナー散りなどが起こりやすくなったり、電荷が落ちきらないため、前の紙に転写した画像が残像となって次の紙に転写されたりしてしまう。
【００２７】
前記柔軟性（弾性）を有する層を構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能であるが、本発明の効果を十分に発現するに十分な柔軟性（弾性）を有する材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いるのが良い。
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性として、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、加硫ゴム等が挙げられる。上記各種エラストマー、ゴムの中から、性能が得られる材料を適宜選択できる。
本発明においては、この材料の表面に球形微粒子を埋没させるので、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。
熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により弾性層との密着性に優れ確実に固定化することが可能である。
【００２８】
上記材料に、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行う。
【００２９】
電気特性を調整するための抵抗調整剤としては、前述した基層に使用できる抵抗調整剤が適用できるが、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、イオン導電剤や導電性高分子であることが好ましく、これらを併用することもできるが、その使用量を抑えることが好ましい。
【００３０】
弾性層の表面抵抗率は、球形樹脂微粒子を埋没させると０．５〜１．５桁程度、表面の表面抵抗が高くなるので、球形樹脂微粒子を埋没させる前の弾性層の表面抵抗率を基層（裏面）よりも予め１〜２桁程度低めにしておくことが好ましい。また、転写効率とトビ・チリの発生防止とのバランスから、球形樹脂微粒子を埋没させる前の弾性層の表面抵抗率は１×１０８〜１×１０１１Ω／□、体積抵抗率は１×１０７〜１×１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００３１】
また、弾性層の膜厚としては、２００μｍ〜２ｍｍであることが好ましい。膜厚が２００μｍより薄いと、転写媒体の表面性状への追従性や転写圧力低減効果が低く好ましくない。また２ｍｍより厚いと、膜の重さが重くなりたわみやすくなり走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりするため好ましくない。
【００３２】
＜球形樹脂微粒子＞
次に、上記弾性層（１２）の最表面を形成する球形樹脂微粒子（１３）について説明する。
材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられ、ここでいう樹脂材料には、ゴム材料も含むが、シリコーン樹脂粒子であると、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能が高くなり、好ましい。
また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでもよく、ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能であり、また、中空粒子、多孔質粒子であってもよい。
球形樹脂微粒子は、重合法などにより作製された真球に近いものであることが好ましい。
【００３３】
また、球形樹脂微粒子の粒径は、体積平均粒径が、１．０μｍ〜５．０μｍであり、単分散粒子であることが望ましい。ここで言う単分散粒子とは、単一粒子径の粒子という意味ではなく、粒度分布が極めてシャープなもののことを指す。具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅のものでよい。
粒径が１．０μｍ以下の場合、粒子による転写性能の効果が十分に得られず、一方、５．０μｍ以上では、表面粗さが大きくなり、粒子間の隙間が大きくなるため、トナーがうまく転写できなくなったりクリーニング不良となったりする不具合が生じる。さらには、粒子は絶縁性が高いものが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。
【００３４】
＜ベルトの表面状態＞
次に、本発明におけるベルト表面状態について説明する。
図２に、ベルトの表面を真上から観察した拡大模式図を示す。このように、均一な粒径の球状粒子が独立して整然と配列する形態を採る。樹脂粒子同士の重なり合いは殆ど観測されない。この表面を構成する各粒子の樹脂層面における断面の径も均一なほうが好ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅となることが好ましい。
これを形成するためにできるだけ粒径の揃った粒子を用いることが好ましいが、これを用いなくてもある粒径のものが選択的に表面に形成できる方法により表面を形成して前記粒径分布幅となる構成としても良い。
この粒子による表面の占有面積率としては、６０％以上９０％以下が好ましい。６０％より小さくては樹脂部分の露出部が多すぎてトナーがゴムと接触し良好な転写性が得られず、９０％より大きくては、粒子の重なりが生じ、ベルト表面の電気特性が不均一となる。
【００３５】
次に、図３にはベルト表面の断面拡大模式図を示す。
本発明においては、上記球形樹脂粒子（１３）が、粒子同士の層厚方向の重なり合いや、弾性層（１２）中への球形微粒子（１３）の完全埋没が殆どない、単一の状態で、弾性層（１２）中にその一部が埋没している。
図４のように、厚み方向に複数の粒子を含むような構成では、粒子の含有される分布がむらになり、粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となり画像乱れを生じる。具体的には、粒子が多く存在する部分での電気抵抗値が高くなり、ここに残留電荷による表面電位が発生し、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じる等による画像乱れが顕在化することがある。
また、図５に示されるように、弾性層表面に露出している粒子と、弾性層中に完全埋没している粒子が混在する状態であっても、画像乱れが顕在化することがある。
【００３６】
また、球形樹脂粒子（１３）の埋没率は、５０％を超え、１００％に満たないものが好ましく、５１％〜９０％であることが、より好ましい。５０％以下では、画像形成装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る。一方、１００％では、粒子による転写性への効果が低減し好ましくない。
埋没率とは、粒子の深さ方向の径の樹脂層に埋没している率のことであるが、ここで言う、埋没率は、すべての粒子が５０％を超え１００％に満たないという意味ではなく、ある視野で見たときの平均埋没率で表わしたときの数値が５０％を超え１００％に満たなければ良い。しかし、埋没率５０％のときは、電子顕微鏡による断面観測において、弾性層中へ完全埋没している粒子が殆ど観測されない（弾性層中に完全に埋没している粒子の個数％は粒子全体のうち５％以下）。
【００３７】
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。まず、基層（１１）の作製方法について説明する。
【００３８】
本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。充分に冷却後、引き続き、弾性層（１２）を積層する。
【００３９】
弾性層（１２）は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、十分にレベリングさせる。
【００４０】
＜ベルト表面状態作製方法＞
続いて図６に示すように、粉体供給装置（４５）と押し当て部材（４３）を設置し、回転させながら粉体供給装置（４５）から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材（４３）により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材（４３）により、樹脂層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でならすのみの簡単な、ならし工程で、均一な単一粒子層を形成することが可能である。
粒子の弾性層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材（４３）の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。例えば、流延塗工液の粘度、固形分、溶剤の使用量、粒子材質等にも依るが、目安として、流延塗工液の粘度１００〜１０００００ｍＰａ・ｓにおいて、押圧力を、１ｍＮ/ｃｍ〜１０００ｍＮ/ｃｍの範囲とすることにより、前記５０％〜１００％の埋没率を比較的容易に達成することができる。
微粒子を均一に表面に並べたのち、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ粒子を埋設させた弾性層を形成する。充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
【００４１】
上記のようにして作製された中間転写ベルトは、中間転写体全体の体積抵抗率の値が、球形樹脂微粒子が埋め込まれた面の表面抵抗率の値よりも小さいことが好ましい。表面抵抗率の値が体積抵抗率の値より低いと、中間転写ベルトに発生した電荷が表面方向に移動し、トナー散りが発生する。
中間転写体全体の表面抵抗率が、１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗率が、１×１０７〜１×１０１２Ω・ｃｍであると転写効率とトナー散り防止とを両立でき、好ましい。
【００４２】
＜画像形成装置＞
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置（画像形成装置）を構成することができる。
本発明における電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称する。）に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図７は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図７に示すベルト部材を含む中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００４３】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（５０１）の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）とベルト駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。
【００４４】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０）、クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００４５】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００４６】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００４７】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００４８】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す反時計方向に回転され、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００４９】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。
図７において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００５０】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００５１】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行われ、Ｃ現像機（２３１Ｃ）が現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機（２３１Ｍ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００５２】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００５３】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００５４】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００５５】
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０２）が設けられている。このトナーシール部材（５０２）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０２）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００５６】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。該潤滑剤（５０６）は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００５７】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【００５８】
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図８の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図８は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００５９】
図８において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３）の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行う。
【００６０】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００６１】
一方、転写紙Ｐは、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に担持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００６２】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング部材（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（２７）が配設されている。この潤滑剤塗布装置（２７）は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【実施例１】
【００６４】
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を製造した。
「基層用塗工液Ａの調製」
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１６．７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【００６５】
「ポリイミド基層ベルトＡの作製」
次に、外径３４０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、ロールコート塗工装置に取り付けた。 
続いて、基層用塗工液Ａをパンに流し込み、塗布ローラの回転速度４０ｍｍ／ｓｅｃで塗料を汲み上げ、規制ローラと塗布ローラのギャップを０．６ｍｍとして、塗布ローラ上の塗料厚みを制御した。 
その後、円筒状支持体の回転速度を３５ｍｍ／ｓｅｃに制御して塗布ローラに近づけ、塗布ローラとのギャップ０．４ｍｍとして塗布ローラ上の塗料を均一に円筒状支持体上に転写塗布した後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して３０分加熱、 さらに昇温して２００℃で３０分加熱し、回転を停止した。その後、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、ポリイミド基層ベルトＡを得た。
【００６６】
「中間転写ベルトＡの作製」
以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作成した。
アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  二ポールＡＲ12）  １００重量部
ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）  １重量部
赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル140Ｆ）  １０重量部
水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ42Ｍ）  ６０重量部
架橋剤（デュポン ダウ エラストマー ジャパン製  Diak.No1（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））  ０．６重量部
架橋促進剤（Safic alcan社製  VULCOFAC ACT55（70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30％アモルファスシリカ））  ０．６重量部
導電剤（広栄化学株式会社製  ＡＰ−１（第４級ホスホニウム塩））  ０．３重量部
次いで、このようにして得られたゴム組成物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５ｗｔ%のゴム溶液を作製した。この作製したゴム溶液を先に作製したポリイミド基層が形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な膜厚が５００μｍになるような液量の条件とした。その後、ゴム塗料が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で９０℃まで昇温して３０分加熱した。
その後、乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、図６の方法を用いて、球状樹脂粒子として、シリコーン球形微粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて弾性層に固定化した。続いて、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して６０分加熱処理し、中間転写ベルトＡを得た。
【００６７】
中間転写ベルトＡの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて断面観察したところ、粒子は単一層を形成しており、弾性層への埋没率は、６５％であった。
またベルトの表面抵抗率、体積抵抗率ともにダイアインスツルメンツ社のハイレスタを使い、どちらも１００Ｖで１０秒印加した後の抵抗を測定することにより算出した。
基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、
弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、
粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１１．２（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は１０．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【実施例２】
【００６８】
実施例１において基層のカーボンブラック含有量を１６．７ｗｔ％から１８．３ｗｔ％に変化させ、弾性層の導電剤の含有量を０．３重量部から３．０重量部に変化させた以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＢを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子は単一層を形成しており、弾性層への埋没率は、６５％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は８．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は７．８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は８．３（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は８．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【実施例３】
【００６９】
実施例１の球形微粒子をアクリル球形微粒子（テクポリマーＭＢＸ-ＳＳシリーズ（体積平均粒径１．０μｍ品）；積水化成品工業）に変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＣを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子は単一層を形成しており、弾性層への埋没率は、６９％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１１．７（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は１０．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【実施例４】
【００７０】
実施例１の押し当て部材の押圧力を上げた以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＤを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子は単一層を形成しており、弾性層への埋没率は、９０％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１１．４（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は９．９（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【実施例５】
【００７１】
実施例１の球形微粒子をシリコーン球形微粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒径６．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）に変えた以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＥを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子は単一層を形成しており、弾性層への埋没率は、６５％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は１０．４（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１０．８（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は１０．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【実施例６】
【００７２】
実施例１の球形微粒子をシリコーン球形微粒子（Ｘ−５２−８５４（体積平均粒子径０．８μｍ品）；信越化学）に変えた以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＦを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子は単一層を形成しており、弾性層への埋没率は、５２％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１１．８（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は９．８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【００７３】
＜比較例１＞
実施例１において微粒子を用いない以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＧを得た。このときのベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、ベルト体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【００７４】
＜比較例２＞
実施例１において球形微粒子をシリコーン樹脂不定形粒子（トスパール２４０（体積平均粒子径２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＨを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、厚み方向に複数の粒子を含み、また粒子の埋まりは観察できたが、不定形であるため粒子による埋没度合いのムラが大きく、明確な埋没率を求めることはできなかった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．９（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１１．２（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は１０．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【００７５】
＜比較例３＞
実施例１において、基層用塗工液Ａを以下の基層用塗工液Ｉに変える他は実施例１と同様にした。
「基層用塗工液Ｉの調製」
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（Ｒｅｇａｌ４００Ｒ；キャボット社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１９．７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。その後は実施例１と同様にして中間転写ベルトＩを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は、６５％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は１０．６（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は９．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は１１．２（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は１０．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【実施例７】
【００７６】
比較例３においてカーボンブラックの含有量を１９．７ｗｔ％から１７．９ｗｔ％に変え、弾性層の導電剤を０．３重量部から３重量部に変えた以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＪを得た。
本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は、６５％であった。またベルト基層（ベルト裏面）の表面抵抗率は１１．８（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．９（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、弾性層の表面抵抗率は８．３（ＬｏｇΩ／□）、体積抵抗率は８．１（ＬｏｇΩ・ｃｍ）、粒子埋没後（ベルト表面）の表面抵抗率は９．６（ＬｏｇΩ／□）であり、ベルト体積抵抗率は８．９（ＬｏｇΩ・ｃｍ）であった。
以上の結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
0005729037.tif 000002
【００７８】
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＡ〜Ｊを、図７の画像形成装置に搭載し、テストチャートを連続１万枚通紙した際の異常画像の発生量を調べた。転写紙として、表面に凹凸を施してある紙（レザック６６  ２１５Ｋｇ紙）を用いた。判定としてはトナー散りなどの異常画像が見られる紙の枚数が５枚以下を○、６〜５０枚を△、５１枚以上は×とした。
結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
0005729037.tif 000003
以上、本発明の構成とすることにより、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写性を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能であり、また、有機感光体への損傷も無く、トナー散りなどの異常画像の発生もない、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体、及び該中間転写体を用いた、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８０】
（図１〜図５の符号）
１１  基層
１２  弾性層
１３  球形微粒子
（図６の符号）
４１  金型ドラム
４２  基層と弾性層を塗布したベルト
４３  押し当て部材
４４  球形微粒子
４５  粉体供給装置
（図７の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザー光
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサー
２０５  画像濃度センサー
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図８の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００１−０７５３７１号公報
【特許文献２】特開平９−２３０７１７号公報
【特許文献３】特開２００４−３５４７１６号公報
【特許文献４】特開２００７−３２８１６５号公報
【特許文献５】特開２００９−７５１５４号公報
【図１】
0005729037.tif 000004
【図２】
0005729037.tif 000005
【図３】
0005729037.tif 000006
【図４】
0005729037.tif 000007
【図５】
0005729037.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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