(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家における使用電力量の検針値を収集する方法であって、
前記検針値を収集するサーバ装置との間で第１無線通信網を介して通信を行う第１無線通信装置、及び前記サーバ装置との間で前記第１無線通信網とは通信可能範囲が異なる第２無線通信網を介して通信を行う第２無線通信装置、及び表示装置を備える検針端末を需要家ごとに設け、
前記検針値の前記サーバ装置への送信に際し、前記検針端末が、前記第１無線通信網を介して前記サーバ装置にループバック信号を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができた場合は前記第１無線通信網を介して前記サーバ装置に検針値を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができない場合は前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置にループバック信号を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができた場合は前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置に検針値を送信し、
前記サーバ装置は、前記検針端末から送られてくる前記検針値を受信し、
前記検針端末は、前記第２無線通信網を介して送信した前記ループバック信号を正常に受信することができない場合は、前記表示装置にエラーメッセージを表示する
ことを特徴とする検針値の収集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検針値の収集方法であって、
前記第１無線通信網は、前記検針端末同士が通信することにより構成されるアドホック通信網を介して前記サーバ装置と通信する通信網であり、
前記第２無線通信網は、前記検針端末の夫々が特定の基地局と直接通信することにより前記サーバ装置と通信する通信網である
ことを特徴とする検針値の収集方法。
【請求項３】
請求項２に記載の検針値の収集方法であって、
第１の前記検針端末が前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置と通信可能であり、
第２の前記検針端末が、前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置と通信できないが、前記第１無線通信網を介して前記第１の検針端末と通信可能である場合に、
前記第２の検針端末が前記第１無線通信網を介して前記第１の検針端末に検針値を送信し、
前記第１の検針端末が、前記第２の検針端末から受信した前記検針値を前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする検針値の収集方法。
【請求項４】
需要家における使用電力量の検針値の収集に用いられる検針端末であって、
第１無線通信網を介して通信を行う第１無線通信装置と、
前記第１無線通信網とは通信可能範囲が異なる第２無線通信網を介して通信を行う第２無線通信装置とを備え、
前記第１無線通信網は、当該検針端末が他の検針端末と通信することにより構成されるアドホック通信網を介してサーバ装置と通信する通信網であり、
前記第２無線通信網は、当該検針端末が特定の基地局と直接通信することにより前記サーバ装置と通信する通信網であり、
前記検針値の前記サーバ装置への送信に際し、前記第１無線通信網を介して前記サーバ装置にループバック信号を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができた場合は前記第１無線通信網を介して前記サーバ装置に検針値を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができない場合は前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置にループバック信号を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができた場合は前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置に検針値を送信し、
前記検針端末は、前記第２無線通信網を介して送信した前記ループバック信号を正常に受信することができない場合は、前記表示装置にエラーメッセージを表示する
ことを特徴とする検針端末。
【請求項５】
請求項４に記載の検針端末であって、
前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置と通信できないが、前記第１無線通信網を介して他の検針端末と通信可能である場合に、前記第１無線通信網を介して前記他の検針端末に検針値を送信する機能と、
他の検針端末から前記第１無線通信網を介して検針値を受信した場合に、受信した前記検針値を前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置に送信する機能と
を備えることを特徴とする検針端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の需要家から無線通信を介して検針値を収集するための検針値の収集方法、及び検針端末に関し、特に無線通信の通信圏を効率良く拡大することができるとともに、無線通信を介して閑散地等に存在する需要家からも検針値を収集できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道等の機器使用量を計測する計器の検針値を遠隔地から無線でデータ収集すべく、特許文献１には、ツリー構造で相互に通信可能な複数の無線ユニットからなる無線データ収集システムであって、複数の下位無線ユニットから上位無線ユニットを経由してデータ収集ユニットにデータを収集させるデータ収集手段を備えた無線データ収集システムが記載されている。また上記文献には、ツリー構造の最上位に設けられる親局のデータ収集ユニット（以下、集約装置という）が、管理センターからの指令信号に基づいて、収集した検針データを折返し管理センターに返答することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８７７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の無線データ収集システムでは、閑散地など需要家同士の距離が遠く離れている場合は上記ツリー構造を構成できず、無線による検針値の収集ができない場合がある。
【０００５】
また、閑散地の近辺に集約装置を新設して対応することも考えられるが、閑散地の少数の需要家のために集約装置を新設すれば十分な費用対効果が見込めず、無線データ収集システムの運用メリットが低下してしまう。また、集約装置を新設した場合には、その集約装置を管理センターに接続するための回線を新設する必要があり、そのための作業負担や費用負担が生じてしまう。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、無線通信の通信圏を効率良く拡大することができるとともに、無線通信を介して閑散地等に存在する需要家からも検針値を収集できるようにすることが可能な検針値の収集方法、及び検針端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、需要家における使用電力量の検針値を収集する方法であって、前記検針値を収集するサーバ装置との間で第１無線通信網を介して通信を行う第１無線通信装置、及び前記サーバ装置との間で前記第１無線通信網とは通信可能範囲が異なる第２無線通信網を介して通信を行う第２無線通信装置、及び表示装置を備える検針端末を需要家ごとに設け、前記検針値の前記サーバ装置への送信に際し、前記検針端末が、前記第１無線通信網を介して前記サーバ装置にループバック信号を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができた場合は前記第１無線通信網を介して前記サーバ装置に検針値を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができない場合は前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置にループバック信号を送信し、前記ループバック信号を正常に受信することができた場合は前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置に検針値を送信し、前記サーバ装置は、前記検針端末から送られてくる前記検針値を受信し、前記検針端末は、前記第２無線通信網を介して送信した前記ループバック信号を正常に受信することができない場合は、前記表示装置にエラーメッセージを表示することとする。
【０００８】
本発明によれば、検針端末は、第１無線通信網を介してサーバ装置と通信可能な場合は第１無線通信網を介してサーバ装置に検針値を送信し、第１無線通信網を介してサーバ装置と通信できない場合は第２無線通信網を介してサーバ装置に検針値を送信する。そのため、検針端末は、第１無線通信網の外に存在する場合でも、第２無線通信網内に存在していれば、検針値をサーバ装置に送信することができる。また集約装置の新設等をすることなく、検針値をサーバ装置に送信することができる。これによれば、無線通信の通信圏を効率良く拡大することができるとともに、無線通信を介して閑散地に存在する需要家からも検針値を収集できるようにすることができる。
【０００９】
また検針端末は、第１無線通信装置と第２無線通信装置を備えているので、検針端末を新設するに際し、作業員等がその設置位置が第１無線通信網の通信エリア内であるか否かを調べる必要がなく（例えば、電力会社のエリアシミュレータによる通信エリアの検証や需要家敷地内での電界強度の測定による通信エリアの確認作業を行う必要がない。）、検針端末の設置に際し作業員等の作業負担を軽減することができる。
【００１０】
本発明の他の一つは、上記検針値の収集方法であって、第１の前記検針端末が前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置と通信可能であり、第２の前記検針端末が、前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置と通信できないが、前記第１無線通信網を介して前記第１の検針端末と通信可能である場合に、前記第２の検針端末が前記第１無線通信網を介して前記第１の検針端末に検針値を送信し、前記第１の検針端末が、前記第２の検針端末から受信した前記検針値を前記第２無線通信網を介して前記サーバ装置に送信することとする。
【００１１】
本発明によれば、第２の検針端末が第２無線通信網の通信範囲外に存在する場合でも、第２の検針端末は、第１の検針端末を介してサーバ装置に検針値を送信することができる。これによれば、無線通信の通信圏を効率良く拡大し、無線通信を介して閑散地等に存在する需要家からも検針値を収集できるようにすることができる。
【００１２】
尚、前記第１無線通信網は、例えば、前記検針端末同士が通信することにより構成されるアドホック通信網を介して前記サーバ装置と通信する通信網であり、前記第２無線通信網は、例えば、前記検針端末の夫々が特定の基地局と直接通信することにより前記サーバ装置と通信する通信網である。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信の通信圏を効率良く拡大することができるとともに、無線通信を介して閑散地等に存在する需要家からも検針値を収集できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電力検針システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】サーバ装置１００のハードウエア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置１００が備える主な機能を示す図である。
【図４】集約装置２００のハードウエア構成を示す図である。
【図５】集約装置２００が備える主な機能を示す図である。
【図６】基地局３００のハードウエア構成を示す図である。
【図７】基地局３００が備える主な機能を示す図である。
【図８】検針端末４００のハードウエア構成を示す図である。
【図９】検針端末４００が備える主な機能を示す図である。
【図１０】検針情報送信処理Ｓ１０００を説明するフローチャートである。
【図１１】検針情報１１００のデータ構造を示す図である。
【図１２】検針値データベース１５０のレコード１２００を示す図である。
【図１３】図１０に示す処理が実行されることにより決定される、検針端末４００が存在する位置と、その検針端末４００が検針情報の送信に利用する通信網（第１無線通信網５０又は第２無線通信網６０）との関係を示す図である。
【図１４】本実施形態の検針端末４００を用いて行われる設置業務と、従来行われていた検針端末の設置業務との違いを説明する図である。
【図１５】電力検針システム１の概略的な構成を示す図である。
【図１６】電力検針システム１の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照しつつ説明する。
＝＝第１実施形態＝＝
図１に第１実施形態として説明する電力検針システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、電力検針システム１は、電力会社の中央給電指令所等に設けられ需要家１０から検針値を収集するサーバ装置１００、需要家にて測定された使用電力量の検針値や買電電力量、売電電力量などの検針情報をサーバ装置１００に送信する複数の検針端末４００を含む。
【００１７】
検針端末４００は、検針端末４００と集約装置２００とがアドホック通信することにより構成される通信網である第１無線通信網５０、又は基地局３００と個々の検針端末４００が１対Ｎ通信することにより構成される通信網である第２無線通信網６０、のうちのいずれかの通信網を介してサーバ装置１００と通信する。尚、同図に示すように、集約装置２００、基地局３００、及びサーバ装置１００は、いずれも通信ネットワーク５に接続しており、集約装置２００又は基地局３００は、検針端末４００から受信した検針値を、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１００に送信する。
【００１８】
第１無線通信網５０は、例えば、ＵＷＢ（Ultra-wide Band）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、その他の小電力無線（例えば、４００ＭＨｚ帯の周波数、無線出力１０ｍＷ以下の無線システム）、無線ＬＡＮ（LAN：Local Area Network）等の通信基板（インフラストラクチャ）を用いて実現される。また第１無線通信網５０を構成するアドホック通信は、例えば、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-demand Distance Vector routing）、ＤＳＲ（Dynamic Source Routing）、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol）、ＴＢＲＰＦ（Topology Broadcast based on Reverse Path Forwarding routing protocol）等のプロトコルに従って行われる。
【００１９】
第２無線通信網６０は、例えば、４００ＭＨｚ帯を利用した業務用無線や、携帯電話、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の通信基板（インフラストラクチャ）を用いて実現される。
【００２０】
通信ネットワーク５は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、電力線通信（ＰＬＣ（Power Line Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（ＣＤＴ：Cyclic Digital data Transmission equipment）、メタル線、光ファイバ等）等の通信基盤（インフラストラクチャ）を用いて実現される。
【００２１】
図２にサーバ装置１００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、サーバ装置１００は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、ハードディスク１１３、キーボードやマウスなどの入力装置１１４、液晶ディスプレイなどの表示装置１１５、及び通信インタフェース１１６を備えている。ＣＰＵ１１１は、メモリ１１２に格納されているプログラムを実行することによりサーバ装置１００が提供する様々な機能を実現する。入力装置１１４は、ユーザから操作入力を受け付けるユーザインタフェースである。表示装置１１５は、ユーザに視覚的な情報を提供するユーザインタフェースである。通信インタフェース１１６は、通信ネットワーク５を介して情報の送受信を行う。
【００２２】
図３にサーバ装置１００の主な機能を示している。サーバ装置１００は、検針端末４００から送られてくる検針情報を受信する検針情報受信部１３１、及び受信した検針情報を検針値データベース１５０に管理する検針情報管理部１３２を備えている。
【００２３】
図４に集約装置２００のハードウエア構成を示している。集約装置２００は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、通信インタフェース２１３、及び無線通信インタフェース２１４を備えている。ＣＰＵ２１１は、メモリ２１２に記憶されているプログラムを実行し、集約装置２００が備える各種の機能を実現する。通信インタフェース２１３は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１００と通信する、無線又は有線方式の通信装置である。無線通信インタフェース２１４は、第１無線通信網５０を介して検針端末４００と通信する通信装置である。
【００２４】
図５に集約装置２００が備える主な機能を示している。同図に示すように、集約装置２００は、第１無線通信網５０を介して検針端末４００から送られてくる検針情報を受信し、受信した検針情報をサーバ装置１００に転送する、検針情報転送部２３１を備えている。
【００２５】
図６に基地局３００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、基地局３００は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２、通信インタフェース３１３、及び無線通信インタフェース３１４を備えている。ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２に記憶されているプログラムを実行し、基地局３００が備える各種の機能を実現する。通信インタフェース３１３は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１００と通信する、無線方式又は有線方式の通信装置である。無線通信インタフェース３１４は、第２無線通信網６０を介して検針端末４００と通信する通信装置である。
【００２６】
図７に基地局３００が備える主な機能を示している。同図に示すように、基地局３００は、第２無線通信網６０を介して検針端末４００から送られてくる検針情報を受信し、受信した検針情報をサーバ装置１００に転送する、検針情報転送部３３１を備えている。
【００２７】
図８に検針端末４００のハードウエア構成を示している。検針端末４００は、ＣＰＵ４１１、メモリ４１２、電力量計測装置４１３、計時装置４１４、第１無線通信装置４１５、第２無線通信装置４１６、及び表示装置４１７を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ４１１は、メモリ４１２に記憶されているプログラムを実行することにより検針端末４００が備える各種の機能を実現する。電力量計測装置４１３は、自身が付設されている需要家１０の使用電力や、需要家１０での発電量を計測する。計時装置４１４は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され、現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する。第１無線通信装置４１５は、第１無線通信網５０を介して無線通信を行う通信装置である。第２無線通信装置４１６は、第２無線通信網６０を介して無線通信を行う通信装置である。表示装置４１７は、ユーザに視覚的に情報を提供する、液晶パネルや有機ＥＬパネル等のユーザインタフェースである。
【００２９】
図９に検針端末４００が備える主な機能を示している。同図に示すように、検針端末４００は、検針情報取得部４３１、第１無線通信処理部４３２、第２無線通信処理部４３３、及び通信経路確立部４３４を備えている。
【００３０】
検針情報取得部４３１は、電力量計測装置４１３によって計測される計測値を検針情報として取得する。第１無線通信処理部４３２は、第１無線通信網５０を通じてサーバ装置１００と通信する。第２無線通信処理部４３３は、第２無線通信網６０を通じてサーバ装置１００と通信する。通信経路確立部４３４は、第１無線通信網５０を介してサーバ装置１００との間の無線通信経路を確立する。また通信経路確立部４３４は、第２無線通信網６０を介してサーバ装置１００との間の無線通信経路を確立する。
【００３１】
＜処理説明＞
図１０は、検針端末４００がサーバ装置１００に検針情報を送信する際、検針端末４００、集約装置２００、及びサーバ装置１００において行われる処理（以下、検針情報送信処理Ｓ１０００と称する）を説明するフローチャートである。尚、検針情報送信処理Ｓ１０００は、例えば、予め設定された検針タイミングが到来したことを契機として行われる。
【００３２】
検針タイミングが到来すると、検針端末４００は、電力量計測装置４１３から検針情報を取得する（Ｓ１０１１）。図１１は検針端末４００が取得する検針情報１１００の一例である。同図に示すように、検針情報１１００には、自身の識別子である検針端末識別子１１０１、自身が付設されている需要家１０の使用電力量に関する情報である使用電力１１０２、自身が付設されている需要家１０における発電量に関する情報である発電量１１０３、及び使用電力１１０２や発電量１１０３を取得した時刻である取得時刻１１０４等の情報が含まれる。
【００３３】
続いて検針端末４００は、第１無線通信網５０を介してサーバ装置１００との間の通信経路を確立できるか否かを判断する（Ｓ１０１２）。この判断は、例えば、第１無線通信網５０を介して検針端末４００からサーバ装置１００に向けてループバック信号を送信し、そのループバック信号を正常に受信することができたか否かによって行う。第１無線通信網５０を介してサーバ装置１００との間の通信経路を確立することができた場合は（Ｓ１０１２：ＹＥＳ）、Ｓ１０１３に進み、通信経路を確立することができなかった場合は（Ｓ１０１２：ＮＯ）、Ｓ１０１４に進む。
【００３４】
Ｓ１０１３では、検針端末４００は、第１無線通信網５０を通じて集約装置２００に検針情報１１００を送信する。集約装置２００は、検針端末４００から検針情報１１００を受信すると、受信した検針情報１１００を、通信ネットワーク５を通じてサーバ装置１００に転送する（Ｓ１０２１）。
【００３５】
サーバ装置１００は、集約装置２００から送られてきた検針情報１１００を受信すると（Ｓ１０３１）、受信した検針情報１１００を検針値データベース１５０に登録する（Ｓ１０３２）。図１２にこのときに登録されるレコード１２００の一例を示している。同図に示すように、このレコード１２００には検針情報１１００が含まれている。
【００３６】
Ｓ１０１４では、第２無線通信網６０を介してサーバ装置１００との間で通信経路を確立できるか否かを判断する。この判断は、例えば、第２無線通信網６０を介して検針端末４００からサーバ装置１００に向けてループバック信号を送信し、そのループバック信号を正常に受信することができたか否かによって行う。第２無線通信網６０を介してサーバ装置１００と通信を確立できた場合には（Ｓ１０１４：ＹＥＳ）、Ｓ１０１５に進む。一方、通信を確立することができなかった場合には（Ｓ１０１４：ＮＯ）、検針端末４００は、表示装置４１７に通信を確立できなかった旨のエラーメッセージを表示する（Ｓ１０６１）。
【００３７】
Ｓ１０１５では、検針端末４００は、第２無線通信網６０を通じて基地局３００に検針情報１１００を送信する。基地局３００は、検針端末４００から検針情報１１００を受信すると、受信した検針情報１１００を、通信ネットワーク５を通じてサーバ装置１００に転送する（Ｓ１０４１）。
【００３８】
サーバ装置１００は、基地局３００から送られてきた検針情報１１００を受信すると（Ｓ１０５１）、受信した検針情報１１００を検針値データベース１５０に登録する（Ｓ１０５２）。
【００３９】
図１３は、図１０に示す処理が実行されることにより決定される、検針端末４００が存在する位置と、その検針端末４００が検針情報の送信に利用する通信網（第１無線通信網５０又は第２無線通信網６０）との関係を示している。
【００４０】
同図に示すように、検針端末４００が、第１無線通信網５０及び第２無線通信網６０の双方の通信圏内に存在する場合（同図における[１]のケース）、検針端末４００は、第１無線通信網５０を介してサーバ装置１００に検針値を送信する。また検針端末４００が、第１無線通信網５０の通信圏外であるが第２無線通信網６０の通信圏内に存在する場合（同図における[２]のケース）、検針端末４００は、第２無線通信網６０を介してサーバ装置１００に検針値を送信する。また検針端末４００が、第１無線通信網５０の通信圏内であるが第２無線通信網６０の通信圏外に存在する場合（同図における[３]のケース）、検針端末４００は、第１無線通信網５０を介してサーバ装置１００に検針値を送信する。
【００４１】
以上のように、検針端末４００は、第１無線通信網５０の通信圏内に存在する場合は第１無線通信網５０を介してサーバ装置１００に検針値を送信し、第１無線通信網５０の通信圏外に存在する場合は第２無線通信網６０を介してサーバ装置１００に検針値を送信する。このため、検針端末４００は、第１無線通信網５０の通信圏外に存在する場合でも、第２無線通信網６０内に存在する場合には、検針値をサーバ装置１００に送信することができる。従って、検針端末４００が第１無線通信網５０の通信圏外に存在していても、第２無線通信網６０の通信圏内に存在する場合には、集約装置２００を新設することなく検針値をサーバ装置１００に送信することができる。
【００４２】
また検針端末４００は、第１無線通信装置４１５と第２無線通信装置４１６を備えているので、検針端末４００を新設するに際し、作業員等はその設置位置が第１無線通信網５０の通信エリア内であるか否かを調べる必要がなく（例えば、電力会社のエリアシミュレータによる通信エリアの検証や需要家敷地内での電界強度の測定による通信エリアの確認作業を行う必要がない。）、検針端末４００の設置に際し作業員等の作業負担を軽減することができる。
【００４３】
図１４は、本実施形態の検針端末４００を用いて行われる設置業務と、従来行われていた検針端末の設置業務との違いを説明する図である。同図に示すように、現状では高出力の無線通信を行う検針端末（以下、高出力端末と称する。）と小電力無線による検針端末（以下、小出力端末と称する。）とが別個の端末として供給されているため、いずれの端末を需要家に設置するかについて事前にエリアシミュレータ等で通信状況等を確認し（Ｓ１４０１〜Ｓ１４０３）、設置場所において電界強度測定を行った後に検針端末を設置する必要があった（Ｓ１４０４〜Ｓ１４０６）。
【００４４】
しかし本実施形態の電力検針システム１の場合には、検針端末４００が第１無線通信網５０及び第２無線通信網６０の双方に対応する無線通信装置（第１無線通信装置４１５及び第２無線通信装置４１６）を備えているので、図１４のＳ１４０１〜Ｓ１４０６に示すような作業を行う必要が無く、設置現場に検針端末４００を設置するだけで検針値のサーバ装置１００への送信（図１０の処理）を開始することができる（Ｓ１４０７）。
【００４５】
また需要家１０の密集度が変化して集約装置２００を増減設された場合には、現状では高出力端末から小出力端末、もしくは小出力端末から高出力端末への取り替えを行う必要があるが、本実施形態の場合には、検針端末４００が第１無線通信網５０及び第２無線通信網６０の双方に対応する無線通信装置を備えているので、そのような取り替え作業は発生しない。
【００４６】
このように、本実施形態の電力検針システム１によれば、検針端末４００がサーバ装置１００と無線通信するための通信圏を効率良く拡大することができるとともに、閑散地等に存在する需要家からも無線通信を介して検針値を収集することができる。
【００４７】
＝＝第２実施形態＝＝
図１５は、第２実施形態として説明する電力検針システム１の概略的な構成を示す図である。同図に示すように、第２無線通信網６０の通信圏内に存在する検針端末４００（１）は、基地局３００との間で１対Ｎ広域通信を行うことができるが、第２無線通信網６０の通信圏外に存在する検針端末４００（２）は、第２無線通信網６０を通じた１対Ｎ広域通信を行うことができない。しかし、検針端末４００（２）は、第１無線通信網５０を介して第１の検針端末とアドホック通信を行うことができる状況にある。
【００４８】
同図のような状況において、検針端末４００（２）は、第１無線通信網５０を介して検針情報１１００を検針端末４００（１）に送信し、検針端末４００（１）は、検針端末４００（２）から検針情報１１００を受信すると、その検針情報１１００を基地局３００を介してサーバ装置１００に送信する。
【００４９】
このように、本実施形態の電力検針システム１によれば、検針端末４００（２）が第２無線通信網６０の通信圏外に存在していても、検針端末４００（２）は第１無線通信網５０を介して検針端末４００（１）に検針情報を送信することにより検針端末４００（１）を介してサーバ装置１００に検針情報を送信することができる。そのため、検針端末４００（２）が第２無線通信網６０の通信圏外に存在する場合でも、検針端末４００（２）が第１無線通信網５０の通信圏内に存在する限り、検針端末４００（２）はサーバ装置１００に検針情報を送信することができる。
【００５０】
以上詳細に説明したが、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５１】
例えば、図１６に示すように、サーバ装置１００は、電力会社の中央給電指令所等に設けられる、通信制御装置１３０、需要家１０の電気料金を管理する電気料金システム１１０、及び需要家１０への送電の停止及び送電停止の解除を管理する送電停止解除システム１２０の全部又は一部であってもよい。
【００５２】
また、検針端末４００は、計量器５１０、及び開閉器５２０を内蔵するスマートメータ５００の構成要素であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  電力検針システム
１０  需要家
５０  第１無線通信網
６０  第２無線通信網
１００  サーバ装置
１５０  検針値データベース
２００  集約装置
３００  基地局
４００  検針端末
Ｓ１０００  検針情報送信処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１３】
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【図１６】
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