(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端に被取付部品が取り付けられたワイヤーハーネスが管体により外装されたワイヤーハーネスの保護構造であって、
前記管体は、外周面に連続した凹凸を有するコルゲートチューブであり、
長尺状の本体部と、
前記本体部の前記被取付部品側に位置し、前記本体部よりも前記管体の外方に拡大する拡大端部とを備え、
前記拡大端部は、前記被取付部品に当接する拡大開口端を有し、前記拡大開口端は、前記管体の最も小径の位置である前記外周面の凹部分に形成され、
前記管体は、前記拡大開口端が前記被取付部品に当接した状態で前記ワイヤーハーネスに取り付けられることを特徴とするワイヤーハーネスの保護構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの保護構造であって、
前記管体には、前記管体の長手方向に沿った１つのスリットが形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの保護構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの保護構造であって、
前記拡大端部は、前記本体部側から前記被取付部品側に向かって徐々に拡大することを特徴とするワイヤーハーネスの保護構造。
【請求項４】
少なくとも一端に被取付部品が取り付けられたワイヤーハーネスを外装する管体の製造方法であって、
前記管体における長尺状の本体部の一端を前記管体の外方に拡大する治具に、前記管体をセットするステップと、
前記治具にセットされた前記管体に熱処理を施すことによって、前記本体部の一端に前記管体の外方に拡大する拡大端部を形成するステップと
を含むことを特徴とする管体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一端にコネクタ（被取付部品）が取り付けられたワイヤーハーネスが管体により外装されたワイヤーハーネスの保護構造、及び、これに用いられる管体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などの車体に配索される複数本の電線からなるワイヤーハーネスは、長尺状（円筒状）のコルゲートチューブ（管体）により外装されることで、他の部材との干渉や飛石などの衝撃から保護されている。
【０００３】
このワイヤーハーネスの端末にコネクタ（被取付部品）が取り付けられている場合、コルゲートチューブは、コネクタ側のワイヤーハーネスの端末を完全に覆うことが難しく、ワイヤーハーネスの端末の一部が露出してしまう。この場合、車体へのワイヤーハーネスの組付作業時に、ワイヤーハーネスの露出部分に他の部材（例えば、車体パネルや各種機器）が接触して、ワイヤーハーネスが損傷してしまう。
【０００４】
そこで、コルゲートチューブの一端側に複数のスリットが周方向に所定の間隔をあけて形成され、複数のスリットにより分割された小片を外方へ拡開されることで、ワイヤーハーネスの端末を覆うワイヤーハーネスの保護構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９５７７号公報（第２〜第４頁、第１及び第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のワイヤーハーネスの保護構造では、コルゲートチューブの一端側に複数のスリットを形成する必要があり、複数のスリットを形成する工数が増大し、製造コストが増大するという問題があった。
【０００７】
また、従来のワイヤーハーネスの保護構造では、ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを装着する際、複数のスリットにより分割された小片のエッジ部分がワイヤーハーネスに接触し、ワイヤーハーネスが損傷するおそれもあった。
【０００８】
そこで、本発明は、製造コストを抑制しつつ、ワイヤーハーネスの損傷を確実に防止することができるワイヤーハーネスの保護構造、及び、これに用いられる管体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、少なくとも一端に被取付部品（例えば、コネクタ１０）が取り付けられたワイヤーハーネス（ワイヤーハーネス２０）が管体（コルゲートチューブ３０）により外装されたワイヤーハーネスの保護構造（ワイヤーハーネスの保護構造１）であって、前記管体は、外周面に連続した凹凸を有するコルゲートチューブであり、長尺状の本体部（本体部３１）と、前記本体部の前記被取付部品側に位置し、前記本体部よりも前記管体の外方に拡大する拡大端部（拡大端部３２）とを備え、前記拡大端部は、前記被取付部品に当接する拡大開口端（拡大開口端３２Ａ）を有し、前記拡大開口端は、前記管体の最も小径の位置である前記外周面の凹部分に形成され、前記管体は、前記拡大開口端が前記被取付部品に当接した状態で前記ワイヤーハーネスに取り付けられることを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、管体は、本体部と、拡大端部とを備える。つまり、従来のような複数のスリットをコルゲートチューブに形成する必要がない。このため、複数のスリットを形成する工数が低減し、製造コストを抑制することができる。また、ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける際、従来のような複数のスリットにより分割された小片のエッジ部分がワイヤーハーネスに接触することをも防止でき、ワイヤーハーネスの損傷を確実に防止できる。
【００１１】
また、拡大端部は、本体部よりも管体の外方に拡大する。つまり、拡大端部が本体部よりも広くなるため、拡大端部がワイヤーハーネスの端末（すなわち、被取付部品からワイヤーハーネスが引き出される箇所）を確実に覆うことができる。このため、管体と被取付部品との間でワイヤーハーネスが露出することを防止でき、ワイヤーハーネスの損傷を確実に防止できる。
【００１２】
特に、管体は、拡大開口端が被取付部品に当接した状態でワイヤーハーネスに取り付けられる。これにより、拡大開口端が被取付部品に当接することに伴い、管体と被取付部品との間でワイヤーハーネスが露出することを確実に防止できるため、ワイヤーハーネスの損傷をより確実に防止できる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記管体には、前記管体の長手方向に沿った１つのスリット（スリット３０Ａ）が形成されることを要旨とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、管体には、１つのスリットが形成される。これにより、スリットの開口から管体をワイヤーハーネスに取り付けることができる。このため、ワイヤーハーネスの損傷を最小限に防止しながら、ワイヤーハーネスへの管体の（いわゆる、装着性）をも向上させることができる。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記拡大端部は、前記本体部側から前記被取付部品側に向かって徐々に拡大することを要旨とする。
【００１６】
かかる特徴によれば、拡大端部は、本体部側から被取付部品側に向かって徐々に拡大する。これにより、拡大開口端が被取付部品に当接し易くなり、管体と被取付部品との間でワイヤーハーネスが露出することをより確実に防止できる。
【００１７】
また、拡大端部におけるスリットが本体部におけるスリットよりも広くなるため、この拡大端部におけるスリット側からワイヤーハーネスに向けて挿入するように、管体をワイヤーハーネスに取り付けることができる。このため、ワイヤーハーネスへの管体の取付性（いわゆる、装着性）をより確実に向上させることができる。
【００１８】
本発明の第４の特徴は、少なくとも一端に被取付部品が取り付けられたワイヤーハーネスを外装する管体の製造方法であって、前記管体における長尺状の本体部の一端を前記管体の外方に拡大する治具に、前記管体をセットするステップと、前記治具にセットされた前記管体に熱処理を施すことによって、前記本体部の一端に前記管体の外方に拡大する拡大端部を形成するステップとを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、ワイヤーハーネスの損傷を確実に防止することができるワイヤーハーネスの保護構造、及び、これに用いられる管体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの保護構造１を示す分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０のみを示す上面側からの斜視図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０のみを示す下面側からの斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す上面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す下面図であり、図３（ｃ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す側面図であり、図３（ｄ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０の製造方法を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０に組み付ける方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係るワイヤーハーネスの保護構造の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）ワイヤーハーネスの保護構造の説明、（２）コルゲートチューブの製造方法、（３）コルゲートチューブの組付方法、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２２】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２３】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２４】
（１）ワイヤーハーネスの保護構造の説明
まず、本実施形態に係るワイヤーハーネスの保護構造１について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネスの保護構造１を示す分解斜視図である。図２（ａ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０のみを示す上面側からの斜視図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０のみを示す下面側からの斜視図である。図３（ａ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す上面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す下面図であり、図３（ｃ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す側面図であり、図３（ｄ）は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０を示す正面図である。
【００２５】
図１に示すように、ワイヤーハーネスの保護構造１では、少なくとも一端にコネクタ１０（被取付部品）が取り付けられたワイヤーハーネス２０がコルゲートチューブ３０（管体）により外装されている。
【００２６】
ワイヤーハーネス２０を構成する複数本の電線の端末には、端子金具（不図示）が圧着されており、この端子金具がコネクタ１０内に挿入されて係止固定されている。このワイヤーハーネス２０において特に保護が必要な部分が、コルゲートチューブ３０により外装される。本実施形態では、コルゲートチューブ３０が覆い難いとされるワイヤーハーネス２０の端末（端子金具）の近傍がコルゲートチューブ３０により外装される。
【００２７】
図２及び図３に示すように、コルゲートチューブ３０は、略円筒状の樹脂製の部材（例えば、外周面に連続した凹凸を有するチューブ）によって形成されている。このコルゲートチューブ３０には、コルゲートチューブ３０の長手方向ＬＤに沿った１つスリット３０Ａが形成されている。また、コルゲートチューブ３０は、長尺状の本体部３１と、本体部３１のコネクタ１０側に位置する拡大端部３２とを備える。
【００２８】
拡大端部３２は、熱処理が施されるによって、本体部３１よりもコルゲートチューブ３０の外方に向けて拡大するように形成されている。本実施形態では、拡大端部３２は、本体部３１側からコネクタ１０側に向かって徐々に拡大している。
【００２９】
拡大端部３２は、コネクタ１０に当接する拡大開口端３２Ａを有している。この拡大開口端３２Ａは、コルゲートチューブ３０の最も小径の位置、すなわち、外周面の凹部分に形成されている（図３参照）。
【００３０】
このようなコルゲートチューブ３０は、拡大端部３２の拡大開口端３２Ａがコネクタ１０に当接した状態で、ワイヤーハーネス２０に取り付けられる。本実施形態では、コルゲートチューブ３０（少なくとも拡大端部３２）は、所定のテープ（不図示）によりコネクタ１０と固定される。
【００３１】
（２）コルゲートチューブの製造方法
次に、上述したワイヤーハーネス２０を外装するコルゲートチューブ３０の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０の製造方法を示す図である。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、コルゲートチューブ３０には、予めスリット３０Ａが形成されている。図４（ｂ）に示すように、このコルゲートチューブ３０における長尺状の本体部３１の一端（コネクタ１０側）をコルゲートチューブ３０の外方に拡大する治具１００に、コルゲートチューブ３０（本体部３１）をセットする。具体的には、治具１００に設けられる拡大端成型突起１１０に、コルゲートチューブ３０をセットする。なお、拡大端成型突起１１０は、板状の本体板１２０から突出し、所望の拡大端部３２の形状（本実施形態では楕円錐状）をなしている。
【００３３】
次いで、図４（ｃ）に示すように、治具１００にセットされたコルゲートチューブ３０に熱処理を施すことによって、本体部３１の一端にコルゲートチューブ３０の外方に拡大する拡大端部３２を形成する。なお、コルゲートチューブ３０に必ずしも熱処理を施すことにより拡大端部３２を形成するものに限らず、コルゲートチューブ３０に拡大端部３２を形成できる処理（例えば、レーザー加工処理）であればよい。
【００３４】
（３）コルゲートチューブの組付方法
次に、上述したコルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０に組み付ける方法について、図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係るコルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０に組み付ける方法を示す図である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、コルゲートチューブ３０の拡大端部３２に形成されるスリット３０Ａ側からワイヤーハーネス２０に向かって挿入する。そして、図５（ｂ）に示すように、拡大端部３２の拡大開口端３２Ａがコネクタ１０に当接するように、コルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０に取り付ける。その後、図示を省略しているが、所定のテープによって、コルゲートチューブ３０（少なくとも拡大端部３２）とコネクタ１０とを固定する。
【００３６】
（４）作用・効果
以上説明した本実施形態では、コルゲートチューブ３０は、本体部３１と、拡大端部３２とを備える。つまり、従来のような複数のスリットをコルゲートチューブ３０に形成する必要がない。このため、複数のスリットを形成する工数が低減し、製造コストを抑制することができる。また、ワイヤーハーネス２０にコルゲートチューブ３０を取り付ける際、従来のような複数のスリットにより分割された小片のエッジ部分がワイヤーハーネス２０に接触することをも防止でき、ワイヤーハーネス２０の損傷を確実に防止できる。
【００３７】
また、拡大端部３２は、本体部３１よりもコルゲートチューブ３０の外方に拡大する。つまり、拡大端部３２が本体部３１よりも広くなるため、拡大端部３２がワイヤーハーネス２０の端末（すなわち、コネクタ１０からワイヤーハーネス２０が引き出される箇所）を確実に覆うことができる。このため、コルゲートチューブ３０とコネクタ１０との間でワイヤーハーネス２０が露出することを防止でき、ワイヤーハーネス２０の損傷を確実に防止できる。
【００３８】
特に、コルゲートチューブ３０は、拡大開口端３２Ａがコネクタ１０に当接した状態でワイヤーハーネス２０に取り付けられる。これにより、拡大開口端３２Ａがコネクタ１０に当接することに伴い、コルゲートチューブ３０とコネクタ１０との間でワイヤーハーネス２０が露出することを確実に防止できため、ワイヤーハーネス２０の損傷をより確実に防止できる。
【００３９】
本実施形態では、コルゲートチューブ３０には、１つのスリット３０Ａが形成される。これにより、スリット３０Ａの開口からコルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０に取り付けることができる。このため、ワイヤーハーネス２０の損傷を最小限に防止しながら、ワイヤーハーネス２０へのコルゲートチューブ３０の取付性（いわゆる、装着性）をも向上させることができる。
【００４０】
また、ワイヤーハーネス２０が損傷を受けやすい側（例えば、車体上方側）のみをコルゲートチューブ３０により保護し、ワイヤーハーネス２０が損傷を受けにくい側（例えば、車体下方側）にスリット３０Ａの開口を配置させることが可能となる。このため、スリット３０Ａが形成されていないコルゲートチューブ３０に拡大端部３２を設ける場合と比較して、コルゲートチューブ３０の材料費を削減でき、製造コストを抑制することができる。
【００４１】
本実施形態では、拡大端部３２は、本体部３１側からコネクタ１０側に向かって徐々に拡大する。これにより、拡大開口端３２Ａがコネクタ１０に当接し易くなり、コルゲートチューブ３０とコネクタ１０との間でワイヤーハーネス２０が露出することをより確実に防止できる。
【００４２】
また、拡大端部３２におけるスリット３０Ａが本体部３１におけるスリット３０Ａよりも広くなるため、この拡大端部３２におけるスリット３０Ａ側からワイヤーハーネス２０に向けて挿入するように、コルゲートチューブ３０をワイヤーハーネス２０に取り付けることができる。このため、ワイヤーハーネス２０へのコルゲートチューブ３０の取付性（いわゆる、装着性）をより確実に向上させることができる。
【００４３】
本実施形態では、拡大端部３２は、熱処理が施されるによって形成される。これにより、コルゲートチューブ３０を治具１００等により装着して熱処理を施すのみであるため、本体部３１に別体の拡大端部３２を取り付ける場合などと比べて、コルゲートチューブ３０に拡大端部３２を容易に形成することができる。
【００４４】
本実施形態では、拡大開口端３２Ａは、コルゲートチューブ３０の最も小径の位置、すなわち、外周面の凹部分に形成されている。これにより、拡大開口端３２Ａに形成される端縁部分がコルゲートチューブ３０の長手方向ＬＤに向かって突出しない。このため、ワイヤーハーネス２０へのコルゲートチューブ３０の取付時において、拡大開口端３２Ａに形成される端縁部分がワイヤーハーネス２０に接触しないため、ワイヤーハーネス２０の損傷をより防止し易くなる。
【００４５】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００４６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、管体としては、外周面に凹凸を有するコルゲートチューブ３０によって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、外周面に凹凸を有しないコルゲートチューブであってもよく、ワイヤーハーネス２０を覆うものであればよい。
【００４７】
また、被取付部品としては、コネクタ１０であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、アクチュエータなどワイヤーハーネス２０の端部に取り付けられるものであればよい。
【００４８】
また、コルゲートチューブ３０（少なくとも拡大端部３２）は、所定のテープによりコネクタ１０と固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、コネクタ１０と固定されなくてもよく、ワイヤーハーネス２０に取り付けられればよい。
【００４９】
また、拡大開口端３２Ａは、コルゲートチューブ３０の最も小径の位置に形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、コルゲートチューブ３０の最も大径の位置、すなわち、外周面の凸部分に形成されていてもよい。
【００５０】
また、コルゲートチューブ３０には、スリット３０Ａが形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、スリット３０Ａが形成されていなくてもよい。
【００５１】
また、拡大端部３２は、本体部３１側からコネクタ１０側に向かって徐々に拡大しているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、本体部３１の径よりも大きい径を有していればよい。つまり、拡大端部３２は、楕円錐状であってもよく、円錐状や三角錐状、四角錐状など様々な形状であってもよい。すなわち、治具１００に設けられる拡大端成型突起１１０の形状についても、製造する所望の拡大端部３２の形状であればよい。
【００５２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００５３】
１…ワイヤーハーネスの保護構造
１０…コネクタ（被取付部品）
２０…ワイヤーハーネス
３０…コルゲートチューブ（管体）
３０Ａ…スリット
３１…本体部
３２…拡大端部
３２Ａ…拡大開口端
１００…治具
【図１】
0005781848.tif 000002
【図２】
0005781848.tif 000003
【図３】
0005781848.tif 000004
【図４】
0005781848.tif 000005
【図５】
0005781848.tif 000006