(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、
該付帯構造物は、鉛直方向を示すＺ軸に平行な２本の柱材と、Ｚ軸に直交するＹ軸方向に延在し前記２本の柱材の上下の端部を連結する２本の梁材と、前記２本の柱材と前記２本の梁材との交差部からＺ軸とＹ軸に直交するＸ軸方向に延在する４本の梁材と、前記４本の梁材のうちの下方の２本の梁材の自由端を連結する下連結梁と、前記４本の梁材のうちの上方の２本の梁材の自由端を連結する上連結梁とから構成され、
前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する部材に前記下連結梁と前記上連結梁とを対向させて連結固定されるものであり、
前記Ｙ方向に延在する２本の梁材は、前記２本の柱材にボルトナット等の固定具により固定され、
前記Ｘ方向に延在する４本の梁材は、一端部が前記２本の柱材に剛接合され、他端部にエンドプレートが固着されると共に、該エンドプレートと直角にジョイントプレートが固着され、
前記下連結梁及び前記上連結梁は、前記４本の梁材に固着された前記ジョイントプレートを介してボルトナット等の固定具により該４本の梁材に連結固定されることを特徴とする付帯構造物。
【請求項２】
前記４本の梁材のうちの下方の２本の梁材は、その自由端側の端部の下面にスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の付帯構造物。
【請求項３】
前記２本の柱材は、断面形状が略ロ字状のロ形鋼から形成され、その上下端部の少なくとも一方には開口部と該開口部に連続する平坦な連結部が形成され、該連結部を介して前記Ｙ方向に延在する２本の梁材のうちの少なくとも一方が前記固定具により固定されることを特徴とする請求項１に記載の付帯構造物。
【請求項４】
前記Ｙ方向に延在する２本の梁材は、端部にエンド部材が接合され前記２本の柱材に前記固定具で連結されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項５】
前記Ｘ方向に延在する４本の梁材と前記２本の柱材で側面視コ字状の袖フレームを２面形成し、
前記袖フレームは鉛直荷重のみを負担することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項６】
ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、
該付帯構造物は、鉛直方向を示すＺ軸に平行な２本の柱材と、Ｚ軸に直交するＹ軸方向に延在し前記２本の柱材の上下の端部を連結する２本の梁材と、前記２本の柱材と前記２本の梁材との交差部からＺ軸とＹ軸に直交するＸ軸方向に延在する４本の梁材と、前記４本の梁材のうちの下方の２本の梁材の自由端を連結する下連結梁と、前記４本の梁材のうちの上方の２本の梁材の自由端を連結する上連結梁とから構成され、
前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する部材に前記下連結梁と前記上連結梁とを対向させて連結固定されるものであり、
前記Ｙ方向に延在する２本の梁材は、前記２本の柱材にボルトナット等の固定具により固定され、
前記Ｘ方向に延在する４本の梁材は前記２本の柱材に剛接合され、前記下連結梁及び前記上連結梁は、前記４本の梁材にボルトナット等の固定具により固定され、
前記Ｘ方向に延在する４本の梁材は溝形鋼又はＣ形鋼から形成され、前記４本の梁材のうち下方に位置する２本の梁材は、その長手方向の全長にわたって上フランジの端部から立ち上がる立ち上がり部を有すると共に、該立ち上がり部の上端より水平に突出する水平突出部を有する床材取付け部を備えることを特徴とする付帯構造物。
【請求項７】
前記上連結梁は、Ｌ形鋼で形成されることを特徴とする請求構１〜６のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項８】
前記柱材は、前記ロ形鋼の上下の開口を閉じる水平状の補強板が固着されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項９】
前記建物ユニットの長辺方向に沿う長さより前記付帯構造物の前記長辺方向に沿う長さが短尺であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項１０】
前記Ｘ方向に延在する上下２本の梁材は、前記柱材と平行な仮柱で連結固定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の付帯構造物を前記建物ユニットに連結固定したことを特徴とするユニット建物。
【請求項１２】
前記建物ユニットは、柱材及び梁材が全て剛接合されている耐力構造体であることを特徴とする請求項１１に記載のユニット建物。
【請求項１３】
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの外面に連結固定されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のユニット建物。
【請求項１４】
前記建物ユニットの１つの立面に連結される前記付帯構造物は、該１つの立面より水平方向に短く形成されており、前記建物ユニットは前記付帯構造物の柱材と対向する梁材が補強部材により補強されていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物を構成する建物ユニットに連結される小型の付帯構造物に係り、特に、連結されることでユニット建物の内部空間を拡大させることができる付帯構造物と、これを用いたユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の付帯構造物としての小建物ユニットは、４本の柱と、２本の桁床梁と、２本の妻床梁と、２本の桁天井梁と、２本の妻天井梁を剛接合した箱形ラーメンである標準建物ユニットを、妻面の概ね半分位置で分割し、２本の柱と、両柱の下端部をつなぐ桁床梁と、両柱の上端部をつなぐ桁天井梁と、各柱の下端部に接合される妻床梁と、各柱の上端部に接合される妻天井梁とを有する。そして、小建物ユニットは、更に、両妻床梁の先端部をつなぐつなぎ床梁と、両妻天井梁の先端部をつなぐつなぎ天井梁とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７７４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記構造の小建物ユニットは、柱の下端部に桁床梁と妻床梁のそれぞれを剛接合し、柱の上端部に桁天井梁と妻天井梁のそれぞれを剛接合し、両妻床梁の先端部につなぎ床梁をピン接合し、両妻天井梁の先端部につなぎ天井梁をピン接合している。このように、柱の上下の端部に梁材を剛接合しているため、溶接設備等の大掛かりな設備が必要となっている。また、小建物ユニットは４本の梁材が突出しているため、輸送の際にトラック等の荷台への積み込みが煩雑であり、輸送コストも上昇するという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物ユニットに付帯して連結され室内空間を拡大でき、構成が簡単でコストを低減できる付帯構造物を提供することにある。また、製造が容易であり、輸送が容易に行える付帯構造物を提供することにある。さらに、この付帯構造物を建物ユニットに連結することで外観に変化を持たせて重厚な外観を可能としたユニット建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成すべく、本発明に係る付帯構造物は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、該付帯構造物は、鉛直方向を示すＺ軸に平行な２本の柱材と、Ｚ軸に直交するＹ軸方向に延在し前記２本の柱材の上下の端部を連結する２本の梁材と、前記２本の柱材と前記２本の梁材との交差部からＺ軸とＹ軸に直交するＸ軸方向に延在する４本の梁材と、前記４本の梁材のうちの下方の２本の梁材の自由端を連結する下連結梁と、前記４本の梁材のうちの上方の２本の梁材の自由端を連結する上連結梁とから構成され、前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する部材に前記下連結梁と前記上連結梁とを対向させて連結固定されるものであり、前記Ｙ方向に延在する２本の梁材は、前記２本の柱材にボルトナット等の固定具により固定され、前記Ｘ方向に延在する４本の梁材は、一端部が前記２本の柱材に剛接合され、他端部にエンドプレートが固着されると共に、該エンドプレートと直角にジョイントプレートが固着され、前記下連結梁及び前記上連結梁は、前記４本の梁材に固着された前記ジョイントプレートを介してボルトナット等の固定具により該４本の梁材に連結固定されることを特徴とする。
【０００７】
前記のごとく構成された本発明の付帯構造物は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結されることで、基本の建物ユニットの内部空間を拡大させることができると共に、ユニット建物の外観に変化を持たせることでき、凹凸のある重厚な外観とすることができる。また、Ｚ方向の２本の柱材と、Ｙ方向の２本の梁材と、Ｘ方向の４本の梁材と、上連結梁及び下連結梁から構成され、少ない部品点数で形成することができる。さらに、Ｚ方向の２本の柱材とＹ方向の２本の梁材で１つの立面を構成し、Ｙ方向の上方の梁材とＸ方向の上方の２本の梁材と上連結梁で上面を構成し、Ｙ方向の下方の梁材とＸ方向の下方の２本の梁材と下連結梁で下面を構成し、立面の上下に上面と下面とを連結して側面視略コ字状のコ字状体を構成して付帯構造物としているため、柔軟な構造で建物ユニットに連結されたとき建物ユニットに追従しやすい構造となっている。このため、付帯構造物に外力が作用したとき、建物ユニットとの接合部等に無理な力がかかることを抑制することができる。また、Ｘ方向の４本の梁材は、端部にエンドプレートが固着されると共に、該エンドプレートと直角にジョイントプレートが固着され、ジョイントプレートに上連結梁と下連結梁が連結固定されるため、施工が容易となる。
そして、４本の梁材のうちの下方の２本の梁材は、その下面にスペーサが設けられているため、付帯構造物の自重を２本の柱材とスペーサにより安定的に支持できる。
【０００８】
また、本発明に係る付帯構造物の好ましい具体的な態様としては、前記２本の柱材は、断面形状が略ロ字状のロ形鋼から形成され、その上下端部の少なくとも一方には開口部と該開口部に連続する平坦な連結部が形成され、該連結部を介して前記Ｙ方向に延在する２本の梁材のうちの少なくとも一方が前記固定具により固定されることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された付帯構造物では、柱材を断面形状が略ロ字状の閉断面形状のロ形鋼で形成したため、ロ形鋼で形成した２本の柱材を外側に配置することで、この付帯構造物と建物ユニットとを組み合わせたユニット建物を防火区域に建築する場合でも耐火被覆を省略することができ、施工を簡略化することができる。また、柱材の開口部を通して付帯構造物を上下に積み上げて連結するとき、柱材同士を容易に連結することができる。さらに、柱材の下方の端部に開口部を形成することで、付帯構造物を基礎等に容易に連結固定することができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る付帯構造物の好ましい具体的な他の態様としては、前記Ｙ方向に延在する２本の梁材は、端部にエンド部材が接合され前記２本の柱材に前記固定具で連結されることを特徴としている。このように構成された付帯構造物では、Ｙ方向に延在する２本の梁材の端部にエンド部材を接合し、このエンド部材を介して２本の柱材にボルトナット等で２本の梁材を連結固定できるため、施工を容易にすることができる。
【００１１】
好ましい態様としては、前記Ｘ方向に延在する４本の梁材と前記２本の柱材で側面視コ字状の袖フレームを２面形成し、前記袖フレームは鉛直荷重のみを負担する。この構成によれば、付帯構造物に水平方向の外力が作用すると、４本の上梁あるいは下梁で構成される水平構面を介して水平力が建物ユニット本体に伝達され、袖フレームは鉛直荷重のみを負担するため、構成を簡略化し、軽量で低コストとすることができる。
【００１２】
本発明の他の態様としては、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、該付帯構造物は、鉛直方向を示すＺ軸に平行な２本の柱材と、Ｚ軸に直交するＹ軸方向に延在し前記２本の柱材の上下の端部を連結する２本の梁材と、前記２本の柱材と前記２本の梁材との交差部からＺ軸とＹ軸に直交するＸ軸方向に延在する４本の梁材と、前記４本の梁材のうちの下方の２本の梁材の自由端を連結する下連結梁と、前記４本の梁材のうちの上方の２本の梁材の自由端を連結する上連結梁とから構成され、前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する部材に前記下連結梁と前記上連結梁とを対向させて連結固定されるものであり、前記Ｙ方向に延在する２本の梁材は、前記２本の柱材にボルトナット等の固定具により固定され、前記Ｘ方向に延在する４本の梁材は前記２本の柱材に剛接合され、前記下連結梁及び前記上連結梁は、前記４本の梁材にボルトナット等の固定具により固定され、前記Ｘ方向に延在する４本の梁材は溝形鋼又はＣ形鋼から形成され、前記４本の梁材のうち下方に位置する２本の梁材は、その長手方向の全長にわたって上フランジの端部から立ち上がると共に、該立ち上がり部の上端より水平に突出する水平突出部を有する床材取付け部を備える。この構成によれば、床材取付け部の上面に床材を容易に固定することができるため、床材の施工の簡略化を図れる。
【００１３】
前記上連結梁は、Ｌ形鋼で形成されることが好ましい。この構成によれば、比較的強度に影響の少ない建物ユニット側の上連結梁をＬ形鋼で形成して簡略化することで、さらなる軽量化とコスト低減を図ることができる。また、前記柱材は、前記ロ形鋼の上下の開口を閉じる水平状の補強板が固着されていることが好ましい。この構成によれば、柱材の上下端部の開口を水平補強板で塞ぎ、この補強板に近接して梁材を連結するため、柱材の上下端部の強度を向上させることができる。
【００１４】
また、前記建物ユニットの長辺方向に沿う長さより前記付帯構造物の前記長辺方向に沿う長さが短尺であることが好ましい。この構成によれば、建物ユニットの長辺方向の長さに沿って、この長辺方向の長さより短い付帯構造物を連結し、建物ユニットの強度を補強することなく、長辺方向の室内空間を効率良く拡大させることができ、ユニット建物の外観の多様化を図ることができる。
【００１５】
さらに、前記Ｘ方向に延在する上下２本の梁材は、前記柱材と平行な仮柱で連結固定されることが好ましい。この構成によれば、２本の柱材の上下の端部からＸ方向に突出する４本の梁材の開放端部を柱材と平行な仮柱で連結しているため、輸送時等に加わる外力で梁材の開放端部が変形することを防止できる。
【００１６】
本発明に係るユニット建物は、前記したいずれかの付帯構造物を前記建物ユニットに連結固定したことを特徴としている。そして、前記建物ユニットは、柱材及び梁材が全て剛接合されている耐力構造体であることが好ましい。このように構成されたユニット建物は、連結固定された付帯構造物が柔軟な構造であり、耐力構造体である建物ユニットと共に地震や強風時等の変位を柔軟な構造で吸収することができる。さらに、前記付帯構造物は、前記建物ユニットの外面に連結固定されることを特徴とする。複数の建物ユニットを連結したユニット建物で、建物ユニット同士の接合面でなく外面、すなわち、外周側に付帯構造物を連結することにより、ユニット建物の外観に起伏を付けることができ、単純な意匠に変化を与えることができる。
【００１７】
本発明に係るユニット建物は、前記建物ユニットの１つの立面に連結される前記付帯構造物は、該１つの立面より水平方向に短く形成されており、前記建物ユニットは前記付帯構造物の柱材と対向する梁材が補強部材により補強されていることを特徴としている。このように構成されたユニット建物では、建物ユニットより付帯構造物の水平方向の長さが短く、建物ユニットの柱と付帯構造物の柱が一致していない場合でも、建物ユニットの梁材が補強部材で補強されているため、連結状態が安定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の付帯構造物は、少ない構成部材で構成され、ユニット建物を構成する建物ユニットに連結固定されることで、該建物ユニットの内部空間を、僅かなコストアップで拡大することができる。また、本発明の付帯構造物を、複数の建物ユニットを並置又は重ねて構成したユニット建物に連結固定することで、ユニット建物の外観に変化を持たせることができ、凹凸のある重厚な外観のユニット建物を形成することができる。さらに、付帯構造物は、それ自体の強度を抑えて構成され、連結される建物ユニットに追従しやすく柔軟な構造となる。また、建築現場への輸送も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る付帯構造物である付帯ユニットが連結固定される建物ユニットの斜視図。
【図２】図１の建物ユニットの柱材と梁材との接合部を示す要部斜視図。
【図３】図１の建物ユニットの柱材と補強プレートとの接合部を示す要部斜視図。
【図４】図１の建物ユニットの補強プレートと梁材との接合部を示し、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部正面図、（ｃ）は（ｂ）のｄ０−ｄ０線に沿う断面図。
【図５】（ａ）は図１の建物ユニットに連結固定される付帯ユニットの一実施形態の斜視図、（ｂ）はその面構成を示す模式図、（ｃ）は付帯ユニットの変更例の斜視図。
【図６】図５（ａ）に示す付帯ユニットを分解した状態の斜視図。
【図７】図５（ａ）に示される付帯ユニットを図１に示される建物ユニットに連結固定した状態を示す要部側面図。
【図８】（ａ）は図５（ａ）のＡ部を分解した状態の要部斜視図、（ｂ）は下梁の変更例を示す要部斜視図。
【図９】図８のｄ１−ｄ１線に沿う断面図。
【図１０】図８のｄ２−ｄ２線に沿う断面図。
【図１１】図５（ａ）のＢ部を分解した状態の要部斜視図。
【図１２】図１１のｄ３−ｄ３線に沿う平面図。
【図１３】図１１のｄ４−ｄ４線断面図。
【図１４】図１１のｄ５−ｄ５線断面図。
【図１５】図１４のｄ６−ｄ６線断面図。
【図１６】（ａ）は図１５のｄ７−ｄ７線断面図、（ｂ）は下梁の変更例を示す（ａ）に相当する断面図。
【図１７】図５（ａ）に示す付帯ユニットの左側面の袖フレームの詳細を示し、（ａ）は左側の立面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）は（ａ）の右側面図、（ｅ）は（ａ）の底面図、（ｆ）は（ａ）のｆ部の変形例の要部側面図。
【図１８】本発明に係る付帯ユニットをユニット建物に連結した状態を示し、（ａ）は１つの建物ユニットの短辺方向と長辺方向に付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｂ）は２つの建物ユニットを２層にして４個の建物ユニットを用いたユニット建物の１階の短辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｃ）はユニット建物の１階の長辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｄ）は２つの建物ユニットを２層にするとともに１階に建物ユニットを並べたユニット建物の１階の短辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図。
【図１９】本発明に係る付帯ユニットをユニット建物に連結した状態を示し、（ａ）は２つの建物ユニットを２層にしたユニット建物の１階の建物ユニットの長辺方向に短辺用の付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｂ）は２つの建物ユニットを２層にしたユニット建物の１階の２つの建物ユニットの短辺方向に連続するように付帯ユニットを連結した要部斜視図。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は図１８（ｂ）に相当するユニット建物の垂直荷重及び水平荷重の伝達を示す説明図。
【図２１】本発明に係る他の付帯ユニットをユニット建物に連結した状態を示し、（ａ）１つの建物ユニットの短辺方向に付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｂ）は（ａ）のｄ８部分のｄ９−ｄ９方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）のｄ１０−ｄ１０方向から見た矢視図。
【図２２】図２１の下梁の変更例を示し、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図２１（ｂ）、（ｃ）に相当する矢視図。
【図２３】建物ユニットの梁材と付帯ユニットの梁材との連結構造の他の例を示す要部を分解した状態の斜視図。
【図２４】図２３の一部を断面とした平面図。
【図２５】図２３，２４で使用するナットの変形例を示す正面図と側面図。
【図２６】付帯構造物と建物ユニットとの連結構造の他の変形例を示す要部断面図。
【図２７】付帯構造物のさらに他の実施形態を、ユニット建物に連結した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る付帯構造物の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。先ず、本実施形態の付帯構造物が連結固定される建物ユニットについて図１〜４を参照して説明する。図１は建物ユニットの要部構成を示す斜視図、図２は、図１の柱材と梁材との接合部を示す要部斜視図、図３は、柱材と補強プレートとの接合部を示す要部斜視図、図４は、補強プレートと梁材との接合部を示す要部平面図、要部正面図及び断面図である。
【００２１】
先ず、付帯構造物である付帯ユニットを連結して、その内部空間を拡大させることができる建物ユニットについて説明する。図１，２において、建物ユニット１は、鋼製の構造材を溶接で直方体状に接合して形成したボックスラーメン構造のものであり、角柱からなる４本の柱材２，２…と、この柱材の下端部を水平方向に連結する長辺方向の下梁（床梁）３，３と、短辺方向の下梁（床梁）４，４と、４本の柱材２，２…の上端部を水平方向に連結する長辺方向の上梁（天井梁）５，５と、短辺方向の上梁（天井梁）６，６とから直方体状に形成される。そして、建物ユニット１には、床根太７，７…が下梁３，３間に所定間隔で架設され、天井根太８，８…が上梁５，５間に所定間隔で架設されている。各柱材と各梁材とはコーナー部に補強プレート９，９…を介在させて溶接され、建物ユニット１の剛性を高めている。建物ユニット１は構造計算された耐力構造体となっている。そして、下梁３，３，４，４と、床根太７，７…によりＸ−Ｙ面に沿う水平な床構面が形成され、上梁５，５，６，６と、天井根太８，８…によりＸ−Ｙ面に沿う水平な天井構面が形成されている。
【００２２】
具体的には、建物ユニット１は、図２〜４に示されるように、柱材２と梁材（下梁３，４、上梁５，６）との接合部には補強プレート９が介在され、柱材２と梁材との接合部を補強することで剛性を高めている。柱材２とコ字状に屈曲された補強プレート９との接合部は図３に示されるように、上板部９ａはウェルド部ｗ１で溶接され、縦板部９ｂはウェルド部ｗ２で溶接され、下板部９ｃはウェルド部ｗ３で溶接され、強固に固着されている。他の補強プレート９，９…も同様に強固に溶接されている。また、梁材３と補強プレート９との接合部は、図４に示されるように、梁材の上板部と下板部とはウェルド部ｗ４〜ｗ６で強固に溶接され、梁材の縦板部とはウェルド部ｗ７、ｗ８で強固に溶接されている。なお、２点鎖線で示すように、スポット溶接によるスポット部ｓ１〜ｓ３で強固に溶接するように構成してもよい。このように、建物ユニット１は柱材と梁材とが補強プレートを介在させて強固に接合され、剛性の高い構造となっている。
【００２３】
建物ユニット１の直方体において、長辺方向をＸ方向、短辺方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として説明する。建物ユニット１は、例えば長辺方向（Ｘ方向）の長さが２〜５．６メートル程度の長尺であり、短辺方向（Ｙ方向）の長さが１．３もしくは２．５メートル程度であり、高さ方向（Ｚ方向）の長さが２．５〜３メートル程度の直方体状に形成されている。すなわち、建物ユニット１は長辺方向に沿う２つの立面（Ｘ−Ｚ面）と、短辺方向に沿う２つの立面（Ｙ−Ｚ面）と、上面、及び底面（Ｘ−Ｙ面）の６つの面から構成されている。
【００２４】
建物ユニット１に連結固定される付帯ユニット１０は、図５〜７に示されるように鉛直方向を示すＺ軸に平行な２本の柱材１１，１１と、Ｚ軸に直交するＹ軸方向に延在し２本の柱材１１，１１の上下の端部を連結する２本の梁材として下梁１２と上梁１３と、２本の柱材１１，１１と２本の梁材１２，１３との交差部からＺ軸とＹ軸に直交するＸ軸方向に延在する４本の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂと、４本の梁材のうちの下方の２本の梁材１４Ａ，１４Ｂの自由端を連結する下連結梁１６と、４本の梁材のうちの上方の２本の梁材１５Ａ，１５Ｂの自由端を連結する上連結梁１７とから構成される。すなわち、付帯ユニット１０は基本的には１０本の柱材、梁材から構成され、部品点数の少ない構成となっている。
【００２５】
付帯ユニット１０は、建物ユニット１の付帯ユニット１０を取り付ける取付面より突出する方向、すなわち、Ｘ方向に伸びる上梁１５Ａ，１５Ｂと下梁１４Ａ，１４Ｂ及び１本の柱材１１で、側面視略コ字状の袖フレーム１８を構成し、この袖フレームを対向させて２面形成している。２面の袖フレーム１８，１８は、後述する側面１８，１８と同義である。また、４本の下部の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１２，１６で水平構面として床構面が形成され、４本の上部の梁材１５Ａ，１５Ｂ，１３，１７で水平構面として天井構面が形成される。床構面は下梁１２，１６と、これらを連結する複数の床根太で構成してもよい。また、天井構面は上梁１３，１７と、これらを連結する複数の天井根太で構成してもよく、４本の上部の梁材１５Ａ，１５Ｂ，１３，１７と、これらの梁材を対角に連結する水平ブレース材で構成してもよい。
【００２６】
そして、付帯ユニット１０は、６面を有する直方体状の建物ユニット１の１つの立面である短辺側の側面（Ｙ−Ｚ面）に連結されるように、４本の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂの先端で構成される立面が建物ユニット１の短辺側の側面と同じ長方形に形成されており、建物ユニット１の長辺方向に沿う長さが短く設定されている。例えば、建物ユニット１の長辺方向の長さが２〜５．６メートル程度の長尺であるのに対して、付帯ユニット１０のＸ方向の長さは０．４５〜２メートル程度の短尺に設定されている。この構成により、建物ユニット１に付帯ユニット１０が連結固定されたとき、外形的に建物ユニット１が長手方向（Ｘ方向）に延長され、突出部や段差部が生じない形状となる。
【００２７】
このように、本実施形態の付帯ユニット１０は、柱材１１の上下の端部にＸ方向に延在する梁材１４Ａ，１４Ｂが剛接合された側面視コ字状の袖フレーム１８と、もう１本の柱材１１の上下の端部にＸ方向に延在する梁材１４Ａ，１４Ｂが剛接合された側面視コ字状の袖フレーム１８とを有し、これらの袖フレーム１８，１８をＹ方向の下梁１２、上梁１３と、Ｙ方向の下連結梁１６及び上連結梁１７で連結した、略コ字状体で構成される。そして、Ｙ方向の下梁１２、上梁１３はボルトナット等の固定具２３で柱材１１に連結固定され、Ｙ方向の下連結梁１６及び上連結梁１７はボルトナット等の固定具で梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂの自由端に連結固定される。このため、付帯ユニット１０は２つの略コ字状体の袖フレーム１８，１８と、４本の梁材として下梁１２、上梁１３、下連結梁１６及び上連結梁１７に分けて輸送できるため、容易に行える。
【００２８】
また、本実施形態の付帯ユニット１０は、前記のように側面視略コ字状の２面の袖フレーム１８，１８を４本のＹ方向の梁材１２，１６，１３，１７で連結した略コ字状体で構成されており、構成が簡単であり、コスト低減が可能となっている。すなわち、本実施形態の付帯ユニット１０は、図５（ｂ）に示されるように、Ｚ方向の２本の柱材１１，１１とＹ方向の２本の梁材１２，１３で１つの立面Ｐ１を構成し、Ｙ方向の上方の梁材１３とＸ方向の上方の２本の梁材１５Ａ，１５Ｂと上連結梁１７で上面Ｐ２を構成し、Ｙ方向の下方の梁材１２とＸ方向の下方の２本の梁材１４Ａ，１４Ｂと下連結梁１６で下面Ｐ３を構成し、立面Ｐ１の上下に上面Ｐ２と下面Ｐ３とを連結して側面視略コ字状のコ字状体を構成して付帯構造物としている。
【００２９】
付帯ユニット１０を構成する柱材１１，１１は断面形状が略ロ字状のロ形鋼から形成され、Ｙ方向の梁材１２，１３、Ｘ方向の上方の梁材１５Ａ，１５Ｂ、及び下連結梁１６は断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼から形成されている。Ｘ方向の下方の梁材１４Ａ，１４Ｂは、詳細は後述するが、断面コ字状の上フランジの先端から上方に延出する立ち上がり部と、この立ち上がり部の先端から水平方向に延出する水平突出部を有しているが、図５（ｃ）に示す付帯ユニット１０Ａのように、断面コ字状の梁材１４Ｃ，１４Ｄで構成してもよい。
【００３０】
この付帯ユニット１０は基本的には隣接する建物ユニット１の１つの立面に連結して固定されるため、基本となる建物ユニット１の強度に依存する非耐力構造体の構成であり、付帯ユニット１０自体の強度は緩くても問題はない構成となっている。すなわち、付帯ユニット１０は構造計算された強度は要求されず、空間を保持するための強度のみが要求される構成となっているため、コストダウンを達成することができる構成となっている。このように、付帯ユニット１０は側方が開口した柔軟な構造であり、建物ユニット１に連結され付帯ユニット１０に外力が作用したとき、建物ユニット１との接合部等に無理な力がかかることを抑制することができる。
【００３１】
以下、付帯ユニット１０の詳細について図８〜１７を参照して説明する。柱材１１，１１は断面形状が略ロ字状のロ形鋼から形成され、Ｙ方向の梁材１２，１３、Ｘ方向の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂ、及び下連結梁１６は断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼から形成されている。上連結梁１７は断面形状がＬ字状のアングル材から形成されている。上連結梁１７をアングル材で形成することにより、強度に問題のない状態で付帯ユニット１０の軽量化とコストダウンを図ることができる。そして、付帯ユニット１０は、建物ユニット１の１つの立面を構成する部材に連結固定されるものである。具体的には、付帯ユニット１０の下連結梁１６を建物ユニット１の下梁４に対向させ、上連結梁１７を建物ユニット１の上梁６に対向させ、４本の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂの端部を柱材２，２に接触させて連結固定される。付帯ユニット１０の建物ユニット１への連結固定の詳細については、後述する。
【００３２】
先ず、付帯ユニット１０の要部構成を示す図５（ａ）のＡ部について、図８〜１０を参照して説明する。Ｚ方向の柱材１１，１１は上下の端部に補強板２０，２１がそれぞれ固着され、Ｘ方向に延在する４本の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂは２本の柱材１１，１１の上下の端部に溶接等で剛接合されている。Ｙ方向に延在する２本の梁材１２，１３は、２本の柱材１１，１１にボルトナット等の固定具により固定される。具体的には、柱材１１の上端部には補強板２０に隣接して上梁１３と柱材１とを連結するための連結部として、柱材１１の上梁１３と対向する面に２つの貫通孔１１ｃと、その内部に溶接等で固着された２つのナット１１ｄとが設けられている。
【００３３】
また、上梁１３には、柱材１１と対向する端部にエンドプレート１３ａが固着され、柱材の貫通孔１１ｃに対応する位置に２つの貫通孔１３ｂが形成されている。このように、ロ形鋼の柱材１１の上端部には補強板２０が固着され、この補強板に近接して貫通孔１１ｃ、ナット１１ｄとを備える連結部が設けられ、Ｙ方向の上梁１３のエンドプレート１３ａの貫通孔１３ｂにボルトナット等の固定具としてボルト２２を通してナット１１ｄにねじ込むことで上梁１３を柱材１１に連結固定できる構成となっている。
【００３４】
また、下梁１２と柱材１１とを連結する連結部として、下方の補強板２１に隣接して下梁１２と柱材１１とを連結するための開口部１１ｅと、平坦な連結部１１ｆが形成されている。開口部１１ｅは下梁１２を連結する面と、この面に隣接する梁材１４Ｂに対向する面にわたって直角に形成され、下梁１２と同等の高さで下梁１２のフランジに相当する幅と、高さの連結部１１ｆを残すように形成されており、平坦な連結部１１ｆには２つの貫通孔１１ｇが形成されている。
【００３５】
下梁１２には柱材１１に対向してエンドプレート１２ａが溶接等で固着され、エンドプレート１２ａには２つのボルト２２を挿通する貫通孔１２ｂが形成されている。エンドプレート１２ａに形成された貫通孔１２ｂは、柱材１１の連結部１１ｆに形成された貫通孔１１ｇに対応する位置に形成されている。そして、エンドプレート１２ａを平坦な連結部１１ｆに対接させ、開口部１１ｅからボルト２２を挿入し、柱材１１の貫通孔１１ｇとエンドプレートの貫通孔１２ｂとに通し、ボルト２２の突出端部にナット２３をねじ込むことで柱材１１に下梁１２を連結できる構成となっている。柱材１１の下端部のＸ方向に剛接合された下梁１４Ｂは、図８（ｂ）に示されるように断面形状が略コ字状のＣ型鋼や溝形鋼で構成された下梁１４Ｄとしてもよい。この変更例は、前記した図５（ｃ）の付帯ユニット１０Ａに対応するものである。
【００３６】
つぎに、付帯ユニット１０の要部構成を示す図５（ａ）のＢ部について、図１１〜１６を参照して説明する。柱材１１，１１の上下の端部に溶接等で片持ち状態に剛接合されたＸ方向の梁材１４Ａ、１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂは、その自由端が図１１に示されるように、Ｙ方向の下連結梁１６及び上連結梁１７でボルトナット等の固定具により連結される構成となっている。具体的には、上方の梁材１５Ｂの端部にはエンドプレート２５が溶接等で固着され、エンドプレート２５は建物ユニット１の柱材２と対接可能となっている。
【００３７】
また、上方の梁材１５Ｂには、エンドプレート２５に近接してジョイントプレート２６が固着されている。このジョイントプレート２６はエンドプレート２５と直角に位置しており、上連結梁１７の端部に固着されたエンドプレート１７ａと対向するように固着されている。ジョイントプレート２６には２つの貫通孔２６ａが形成され、エンドプレート１７ａにも貫通孔２６ａと対応する位置に貫通孔１７ｂが形成されている。貫通孔１７ｂと貫通孔２６ａにボルト２２を通し、ナット２３で締めることで上方の梁材１５Ｂと上連結梁１７とを連結固定できる構成となっている。上連結梁１７の他方の端部と上方の梁材１５Ａとの連結も図示していないが同様の構成となっている。
【００３８】
Ｘ方向の下方の梁材１４Ａ，１４Ｂは、基本的には断面が略コ字状のＣ形鋼又は溝形鋼で形成され、この鋼材は上フランジ端部から立ち上がる立ち上がり部１４ｃを有すると共に、該立ち上がり部の上端より水平に突出する水平突出部１４ｄを有する床材取付け部を備えている。図１６（ａ）に示すように、梁材１４Ａ，１４Ｂの上フランジから所定の高さで立ち上がった水平突出部１４ｄの上面に床材１９を載置し、床材１９の上方からビス等をねじ込むことで、床材１９を付帯ユニット１０に容易に固定することができる構成となっている。また、図１６（ｂ）の下梁１４Ｃ，１４Ｄに示すように、断面形状が略コ字状の梁材の場合は受材２８Ａに支持材２８Ｂを固着して床材１９をビスや釘等で固定する。
【００３９】
つぎに、下方の梁材１４Ａ，１４Ｂの自由端と下連結梁１６との連結固定について説明する。図１１，１４，１５等に示されるように、下梁材１４Ａ，１４Ｂの自由端にはエンドプレート２７，２７が溶接等で固着され、このエンドプレート２７は建物ユニット１の柱材２の下部に対接するように構成されている。下方の梁材１４Ａ，１４Ｂには、エンドプレート２７，２７に近接してジョイントプレート２８，２８が固着されている。このジョイントプレート２８はエンドプレート２７と直角に位置しており、下連結梁１６の端部に固着されたエンドプレート１６ａと対向するように固着されている。
【００４０】
ジョイントプレート２８は側面視略コ字状の鋼板で形成され、上下の平行部が梁材１４Ｂの上下のフランジに溶接等で固着されている。ジョイントプレート２８には２つの貫通孔２８ａが形成され、下連結梁１６のエンドプレート１６ａにも貫通孔２８ａと対応する位置に２つの貫通孔１６ｂが形成されている。貫通孔１６ｂと貫通孔２８ａにボルト２２を通し、ナット２３で締めることで下方の梁材１４Ｂと下連結梁１６とを連結固定できる構成となっている。下連結梁１６の他方の端部と下方の梁材１５Ａとの連結も図示していないが同様の構成となっている。
【００４１】
柱材１１，１１の下端部のＸ方向に剛接合された下梁１４Ａ，１４Ｂは、図１４，１５等に示されるように、自由端側の端部の柱材１１と近接する下面に、スペーサ２９，２９が固着されている。スペーサ２９は矩形状の鋼板から形成され、付帯ユニット１０が基礎Ｋ上に設置されたとき基礎の上面に対接するように構成されている。この構成により、付帯ユニット１０の自重は、２本の柱材１１，１１とスペーサ２９，２９により支持される構成となっている。
【００４２】
ここで、付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結する構成について説明する。上方の連結部として、梁材１５Ａ，１５Ｂの端部に固着されたエンドプレート２５には、付帯ユニット１０の上部を建物ユニット１に連結するための連結部が形成されている。エンドプレート２５には、３つの貫通孔２５ａが形成され、これらの貫通孔に対向して建物ユニット１の柱材２には同様に３つの貫通孔３０が形成されている。そして、３つの貫通孔３０の内部にはナット３１が溶接等で固着されている。
【００４３】
柱材２の３つの貫通孔３０のうちの１つには先細のガイドピン３２がねじ込まれ、ガイドピンが１つの貫通孔２５ａに挿入されることで、他の２つの貫通孔３０とエンドプレート２５の２つの貫通孔２５ａを位置合わせできる構成である。このため、他の２つの貫通孔２５ａにボルト２２を通し、柱材２の貫通孔３０内のナット３１にねじ込むことで付帯ユニット１０の上部を建物ユニット１の上部に連結することができる構成となっている。
【００４４】
付帯ユニット１０と建物ユニット１の下方の連結部は、下連結梁１６と建物ユニット１の下梁４とを、２つの連結プレート３３，３３で連結する構成である。連結プレート３３は鋼板で構成され、下連結梁１６と下梁４の上方のフランジに跨る水平の矩形状に形成され、４つの貫通孔が形成されている。この４つの貫通孔に合わせて下連結梁１６と下梁４の上方のフランジに同じ径の貫通孔が形成されている。連結プレート３３，３３の貫通孔と下連結梁１６と下梁４の上方のフランジに形成された貫通孔にボルト２２を通し、ナット２３で固定することで付帯ユニット１０の下部を建物ユニット１の下部に連結する構成となっている。
【００４５】
本実施形態の付帯ユニット１０は、側面視で略コ字状の２つの袖フレーム１８，１８を有しており、これらの袖フレームは例えば輸送中に変形しやすい形状となっている。このため、袖フレーム１８の上梁１５Ｂと下梁１４Ｂとの間に、図１７に示すような仮柱３５を取り付けることが好ましい。この仮柱３５は断面略コ字状のＣ形鋼又は溝形鋼から形成され、上下の端部にエンドプレートが溶接等で固着され、エンドプレートに形成された貫通孔と上梁１５Ｂと下梁１４Ｂのフランジに形成された貫通孔を通してボルトナットで連結固定される構造となっている。上梁と下梁とを連結する仮柱は、図１７（ｆ）に示されるように途中に分断部３６を有する仮柱３５Ａとすることができる。この仮柱３５Ａでは、分断部３６は２本のボルトナットで連結され、ボルトナットを外すことにより取り付け、取り外しが容易となる。
【００４６】
つぎに、本実施形態の付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結固定する動作について以下に説明する。前記のように構成された付帯ユニット１０の取付面を、建物ユニット１の被取付面に対向させる。建物ユニット１の柱材２，２の上部から突出するガイドピン３２を付帯ユニット１０の貫通孔２５ａに挿入することにより建物ユニット１の柱材２，２の取付孔３０，３０と、付帯ユニット１０の上梁１５Ａ，１５Ｂに固着されたエンドプレート２５，２５の貫通孔２５ａ，２５ａが連通するように密着する。そして、エンドプレート２５の貫通孔２５ａ側からボルト２２を挿入し、柱材２の内部に固定されたナット３１に螺合させ締め付ける。ジョイントプレート２６の裏の空間を通して、ボルト２２を容易に挿入することができ、付帯ユニット１０の上部を建物ユニット１に連結することができる。この状態では、付帯ユニット１０の下連結梁１６と建物ユニット１の下梁４とは所定の間隔を有して対向している。
【００４７】
つぎに、付帯ユニット１０の下連結梁１６と対向する建物ユニット１の下梁４との間に矩形状の連結プレート３３を載置し、連結プレート３３の貫通孔と下梁４の貫通孔及び下連結梁１６の貫通孔に、４本のボルト２２を通してナット２３を締めて下連結梁１６と下梁４とを連結固定する。これにより、付帯ユニット１０の上部及び下部が建物ユニット１にＸ軸方向に連結固定される。
【００４８】
このようにして、建物ユニット１に付帯ユニット１０を連結固定すると、建物ユニット１の内部空間は付帯ユニット１０の分だけ拡大され、内部空間を有効利用することができる。例えば、図１８（ａ）に示されるように、建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に付帯ユニット１０を連結して延長する場合、あるいは短辺方向（Ｙ方向）に付帯ユニット１０Ｂを連結して延長する場合がある。付帯ユニット１０Ｂも基本的には付帯ユニット１０と同様の構成であり、２つの袖フレーム１８ａ，１８ａ（Ｙ−Ｚ面）を連結する４本の梁材の長さが長いことが異なるのみである。
【００４９】
図１８（ｂ）では、建物ユニット１を２個、２層に積み上げ、４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈの１階左のユニットに付帯ユニット１０を連結固定している。この例では、ユニット建物Ｈの直方体の形状から付帯ユニット部分が突出して外観に変化を与えており、この付帯部分を例えば玄関部分として利用することができる。また、玄関部分に限られず、例えば居室の内部空間を拡大させることや、収納空間として利用することもできる。この例で示す付帯ユニット１０は、建物ユニット１を載置する基礎部分（図示せず）が付帯ユニット部分にも形成され、付帯ユニット１０は建物ユニット１に追従して柔軟に荷重を吸収できる。
【００５０】
図１８（ｃ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って連結される長辺方向用の付帯ユニット１０Ｂを１階建物ユニット１に連結固定している。この例でも、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができ、１階の建物ユニット１の内部空間を拡大して有効利用することができる。この例で示す付帯ユニット１０Ｂは、１階部分に装着されるものであり、付帯ユニット１０Ｂは基礎上に設置され、建物ユニットに柔軟に追従することができる。
【００５１】
図１８（ｄ）では、建物ユニット１を上下に４個組み合わせるとともにＸ方向の１階部分に１個の建物ユニット１を並べて５個の建物ユニットを組み合わせたユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈの建物ユニットを４個組み合わせた部分と、１個の建物ユニットの１階の入隅部分に、短辺方向（Ｙ方向）に沿って連結される付帯ユニット１０を連結固定している。この例でも、付帯ユニット１０を玄関スペース等に有効利用することができる。
【００５２】
図１９（ａ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って、短辺用の付帯ユニット１０を１階の建物ユニット１に連結固定している。この例では、１階の建物ユニット１の内部空間を一部拡大することができる。また、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができる。なお、この例では、付帯ユニット１０を連結する建物ユニット１の長辺方向の中間部に、付帯ユニット１０の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂに合わせて中間柱を設置すると好ましい。
【００５３】
図１９（ｂ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の短辺方向（Ｙ方向）に沿って、１階の２つの建物ユニット１，１に連続するように付帯ユニット１０Ｃを連結固定している。この付帯ユニット１０Ｃも、前記の付帯ユニット１０，１０Ａと同様の構成であり、２つの袖フレームを４本の梁材で連結して構成される。この例では、１階の２つの建物ユニット１，１に連続して内部空間を拡大することができるとともに、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができる。
【００５４】
図２０（ａ）、（ｂ）は、前記した図１８（ｂ）に示す１，２階に２個の建物ユニット１を積層した２階建てのユニット建物の１階部分に付帯ユニット１０を連結固定したものである。この例では、付帯ユニット１０の天井面の鉛直荷重は（ａ）に示すように、軒先梁と軒元梁を介して袖フレーム（前記の実施形態では側面１８に相当）の柱材１１と、建物ユニット１の柱材２に伝達され、床面の鉛直荷重も袖フレーム１８の軒先側の下梁１２と、軒元側の下連結梁１６を介して建物ユニット１の下梁４に伝達され、最終的に基礎Ｋに伝達される。
【００５５】
また、付帯ユニット１０に加わる地震力、風圧力に起因する１階上の水平荷重は、１階上の天井フレーム（天井構面）から建物ユニット１に伝達され、建物ユニット１の柱材２を介して最終的に基礎Ｋに伝達される。このように、付帯ユニット１０に加わる鉛直荷重及び水平荷重は、建物ユニット１及び基礎Ｋに伝達されるため、付帯ユニット１０は柔軟な構造で建物ユニット１に追従することが好ましい。本実施形態の付帯ユニット１０は側面の袖フレーム１８，１８が柔軟な構造であり建物ユニット１に追従しやすい構成となっている。すなわち、袖フレーム１８，１８は鉛直荷重を負担し、水平荷重は建物ユニット１に伝達する構成となっているため、建物ユニット１との連結部に無理な力がかかることを抑制することができる。
【００５６】
つぎに、図２１を参照して本発明に係る付帯構造物の他の実施形態を説明する。この実施形態の付帯ユニット１０Ｄは、前記した実施形態と比較して建物ユニット１の短辺方向の幅より付帯ユニットの当該方向の幅が僅かに小さく、建物ユニットの一方側の柱材２と付帯ユニットの一方側の梁材とを一致させたとき、建物ユニットの他方側の柱材２と付帯ユニット１０の他方側の梁材１４Ａ，１５Ａとが外壁パネルＰＬの厚さ分だけ僅かにずれるものである。この場合は、一致している側の建物ユニットの柱材２と梁材との連結は、前記の実施形態と同様の構成で連結するが、ずれている側では柱材２と上方の梁材１５Ａとは中心がずれた状態でボルト２２をナット３１にねじ込んで連結し、下梁４と下連結梁１６とは接続プレート３３を用いてボルトナット２２，２３で連結する。他の実質的に同等の構成については同じ符号を付して説明は省略する。
【００５７】
図２１において、建物ユニット１に連結される付帯ユニット１０Ｄは、前記の実施形態と同様に２本の柱材１１と、Ｘ方向の梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂと、Ｙ方向の梁材１２，１３と、Ｙ方向の下連結梁１６、及び上連結梁１７とから構成され、梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂは柱材１１，１１の上下に剛接合され、梁材１２，１３は柱材１１，１１にボルト接合され、下連結梁１６と上連結梁１７もボルト接合されている。この付帯ユニット１０Ｄは、Ｙ方向の長さが建物ユニット１のＹ方向の長さより外壁パネルＰＬの厚さ分だけ僅かに短いため、一方側の梁材を建物ユニット１の柱材２と合わせると他方側の梁材１４Ａ，１５Ａは建物ユニット１の他方側の柱材２と合わずにずれが生じる。
【００５８】
すなわち、一方側の梁材１５Ｂは、前記の図１２等に示すように、建物ユニット１の柱材２と付帯ユニット１０Ｃの梁材１５Ｂとは、同一中心でボルト２２、ナット３１により連結され、下連結梁１６と下梁４とは接続プレート３３を介して連結されているが、他方側では柱材２と梁材１４Ａ，１５Ａとが一致しない。このため、上部の梁材１５Ａでは中心が一致しない状態で、ボルトナット２２，３１による連結をし、下部の梁材１４Ａでは梁部分を接続プレート３３で連結する。
【００５９】
梁部分で連結するときは、図１５と同様に、建物ユニット１の下梁４と付帯ユニット１０Ｄの下連結梁１６との上に、連結プレート３３を載置し、両方の梁材の貫通孔と連結プレート３３の貫通孔にボルト２２を通してナット２３で連結する。この実施形態でも、付帯ユニット１０Ｄは２側面を構成する袖フレームが柱材１１と梁材１４Ａ，１５Ａにより略コ字状に剛接合されているため柔軟な構造となり、連結される建物ユニット１に追従して変位等を柔軟に吸収することができる。この実施形態の付帯ユニット１０Ｄでは、外壁パネルＰＬを本体の建物ユニット１に合わせてユニット建物を構成することができる。なお、この実施形態では、付帯ユニット１０Ｄの建物ユニット１から離れた軒先側の長辺の下梁は、基礎（図示せず）にアンカーボルトで固定されることが好ましい。
【００６０】
図２２は、図２１の付帯ユニット１０Ｄの変形例として付帯ユニット１０Ｅを示している。この変形例の付帯ユニット１０Ｅは、図５（ｃ）に示される下梁１４Ｃ，１４ＤがＣ形鋼または溝形鋼から形成されている。他の実質的に同等の構成については、同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。この付帯ユニット１０Ｅでも、前記の付帯ユニット１０Ｄと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、本発明の付帯構造物と建物ユニットとの連結部の変形例について図２３〜２５を参照して説明する。図２３〜２５において、付帯ユニット１０Ｆは前記の図１９（ａ）のように、建物ユニット１の長辺方向に沿って連結されるもので、付帯ユニット１０Ｆの長辺方向（水平方向）の長さは建物ユニット１の長辺方向の長さより短く設定されている。このため、付帯ユニット１０Ｆの梁材１５Ａと建物ユニット１の柱２を一方側で合わせると他方側では合わず、付帯ユニット１０Ｆの他方の梁材１５Ｂは建物ユニット１の長辺方向の中程に位置することとなる。
【００６２】
図２３〜２５で示す例では、建物ユニット１の上梁（天井梁）５の中間部に接合用アタッチメント４１を溶接し、このアタッチメントに補強部材として補助梁４２を連結している。図示していないが、上梁５の対辺側の上梁にも同様にアタッチメント４１が溶接され、補助梁４２が両梁の間に連結されている。アタッチメント４１は断面がＣ形、またはＵ形等の鋼材４１ａから形成され、この鋼材の上下の寸法を上梁５の両リブ間に合わせて切断し、鋼材の開口を鋼板４１ｂで接合しており、鋼材４１ａの背面には補助梁４２を連結するための貫通孔が形成され、内部にナット４３が２つ固着されている。さらに、補助梁４２の両端部には連結板４２ａが溶接されており、この連結板にもボルトを挿通する連結孔が２つ形成されている。
【００６３】
また、鋼板４１ｂには付帯ユニット１０Ｆを連結するボルトが挿通される貫通孔が３つ形成されており、内部には３つのナット４３が固着されている。この場合、貫通孔の内側にナット４３を溶接する必要があるが、高強度のナットの場合、溶接で破断する可能性がある。このため、ナットを図２５に示すような金属ケース４４ａに納めたナット結合体４４とし、金属ケース４４ａを溶接するとナットの破断を防止することができる。
【００６４】
このように構成された連結構造では、建物ユニット１の上梁５と対向する上梁との間にアタッチメント４１，４１を介して補助梁４２がボルト４６をナット４３にねじ込んで連結されることで補強されており、この補強された部位の上梁５の外側にスペーサ４５を挟んで付帯ユニット１０Ｆが連結される。すなわち、上梁５の外側に位置する付帯ユニット１０Ｆの梁材１５Ｂのジョイントプレートの内部から連結ボルト４６を挿入し、スペーサ４５を貫通させてアタッチメント４１内のナット４３にねじ込んで固定する。
【００６５】
このように構成された付帯ユニットの連結構造では、付帯ユニット１０Ｆの梁材が位置する建物ユニット１の梁材（上梁５）の中間部を補強することができ、付帯ユニットが梁材の中間部に連結されても建物ユニット１が補強されているため安定して連結固定することができる。なお、図示していないが、建物ユニット１の下梁も、同様な構成の接合用アタッチメントを溶接固定し、補助梁として床小梁を下梁間に連結することで建物ユニット１を補強すると好適である。
【００６６】
また、図２６に示す連結構造の他の実施形態では、付帯ユニット１０Ｆを連結する建物ユニット１は補強部材として補助梁４２Ａと中間柱４７とにより補強されている。この例の補助梁４２Ａは同様にＣ形鋼で形成され、中間柱４７もＣ形鋼で形成されている。そして、補助梁４２Ａを連結するための接合用アタッチメント４１Ａは、上梁５と同じ方向のＣ形鋼を切断した形状であり、前記したアタッチメント４１と同様に上梁５に溶接されている。そして、補助梁４２Ａはアタッチメント４１Ａ，４１Ａを介してボルト４６及びナット４３により上梁５，５間に連結されている。さらに、上梁５と下梁（図示せず）間に中間柱４７が連結されて建物ユニット１は補強されている。この実施形態の建物ユニット１では、長さの短い付帯ユニット１０Ｆを連結する部位の上梁５、及び下梁が補助梁４２Ａ及び中間柱４７により補強されているため、建物ユニット１の連結部分が安定するという特長を有している。
【００６７】
さらに、図２７に示す実施形態の付帯構造物は、付帯ユニット１０Ｇであり、１階の建物ユニット１の長辺側の立面（Ｙ−Ｚ面）に連結固定されている。付帯ユニット１０Ｇは建物ユニット１の長辺側の長さより短い長さで構成され、建物ユニット１の長辺側の立面を構成する両端の柱材２，２とは一致せず、上梁と下梁の間に接続された中間柱４８，４８に付帯ユニットの梁材１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂを合わせて連結固定される。このユニット建物Ｈでは、建物ユニット１のＹ方向の長辺より短尺の長さを有する付帯ユニット１０Ｇを連結することで、ユニット建物の外観により変化を持たせて外観の多様化を達成することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、柱材と梁材、あるいは梁材と梁材とを固定する固定具としてボルトナットの例を示したが、リベット等の他の固定具でもよいことは勿論である。
【００６９】
ユニット建物として、建物ユニットを４つ、あるいは５つ用いた例を示したが、建物ユニットを２つ、あるいは３つ用いたものでもよく、さらに多数の建物ユニットを用いることができる。また、３階以上のユニット建物に複数の付帯ユニットを連結固定してもよいことは勿論である。さらに、付帯ユニットを構成する柱材として、ロ形鋼の例を説明したが、Ｈ形鋼等の他の形状の鋼材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の活用例として、この付帯ユニットを用いて建物ユニットを組立てて構成されたユニット建物の外観に変化をつけて重厚なデザインとすることができ、付帯ユニットを連結固定することによってユニット建物の内部空間を拡大することができ、しかも本体の建物ユニットに追従しやすい柔軟な構成にすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：建物ユニット、２：柱材、３，４：下梁、５，６：上梁、９：補強プレート、１０，１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ：付帯ユニット（付帯構造物）、１１：柱材、１２：下梁（Ｙ方向の梁材）、１３：上梁（Ｙ方向の梁材）、１２ａ，１３ａ，１６ａ，１７ａ：エンドプレート（エンド部材）、１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１５Ａ，１５Ｂ：Ｘ方向の梁材、１４ｅ：立ち上がり部、１４ｆ：水平突出部、１６：下連結梁、１７：上連結梁、１８：袖フレーム（側面）、１９：床材、２０，２１：補強板、２２：ボルト（固定具）、２３：ナット（固定具）、２５，２７：エンドプレート、２６，２８：ジョイントプレート、３０：貫通孔、３１：ナット、３２：ガイドピン、３３：連結プレート、３５：補助柱（仮柱）、４２，４２Ａ：補助梁（補強部材）、４７：中間柱（補強部材）、Ｈ：ユニット建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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