(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中線電力の出力レベルを複数設定可能なＲＦモジュールにおいて各出力レベルにおける空中線電力を調整する、ＲＦモジュールの空中線電力の調整方法であって、
前記ＲＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式を用意しておき、
前記ＲＦモジュールに対して入力する入力値およびその入力値を入力したときの出力値の組を、前記入出力特性近似式の係数を決定できる数以上、且つ、前記出力レベルの数よりも少ない数、ＲＦモジュール毎に測定する個体特性測定ステップと、
前記個体特性測定ステップで測定した複数の入力値、出力値の組を用いて前記係数未定の入出力特性近似式の当該係数を決定することで、前記入出力特性近似式を決定する近似式決定ステップと、
前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式に、出力レベル毎に予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、個体別に調整された前記入力値である調整値を決定する調整値決定ステップと、
を含むことを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項２】
ＲＦモジュールが出力する空中線電力を調整する、ＲＦモジュールの空中線電力の調整方法であって、
前記ＲＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式を用意しておき、
前記ＲＦモジュールに対して入力する入力値およびその入力値を入力したときの出力値の組を、前記入出力特性近似式の係数を決定できる数以上、ＲＦモジュール毎に測定する個体特性測定ステップと、
前記個体特性測定ステップで測定した複数の入力値、出力値の組を用いて前記係数未定の入出力特性近似式の当該係数を決定することで、前記入出力特性近似式を決定する近似式決定ステップと、
前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式を、このＲＦモジュールが実装される端末の記憶部に書き込む書き込みステップと、
前記端末に、前記ＲＦモジュールに出力させたい空中線電力の狙い値を入力する空中線電力入力ステップと、
前記記憶部に書き込まれている入出力特性近似式に、前記空中線電力入力ステップで入力された空中線電力の狙い値を代入することで、端末別に、その狙い値を出力させるための前記入力値である調整値を算出する調整値算出ステップと、
その調整値算出ステップで算出された調整値を、前記空中線電力入力ステップで入力された空中線電力の狙い値を出力させる場合の調整値として、前記端末に設定する設定ステップと
を含むことを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ＲＦモジュールは、パワーアンプを備えており、
前記入出力特性近似式の候補となる係数未定の候補関数を複数用意しておき、前記パワーアンプに対して入力する入力値とその入力値を入力したときのパワーアンプの出力値の組を、前記複数の候補関数の係数を決定できる数以上測定するパワーアンプ特性測定ステップと、
そのパワーアンプ特性測定ステップで測定した複数の入力値、出力値の組を用い、前記係数未定の複数の候補関数から、前記複数の入力値、出力値の組を近似する近似式をそれぞれ算出し、算出した近似式のうちで前記複数の入力値、出力値の組を最もよく近似する近似式をパワーアンプ入出力特性近似式に決定するパワーアンプ特性近似ステップと、
そのパワーアンプ特性近似ステップで決定したパワーアンプ入出力特性近似式に対応する前記係数未定の候補関数を、前記係数未定の入出力特性近似式として選択する近似式選択ステップとを、
前記ＲＦモジュールの装置構成毎に行うことを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記ＲＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式として、自然対数関数を用意することを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記ＲＦモジュールは、複数の周波数チャンネルを有しており、各周波数チャンネルにおいて、複数の出力レベルが設定可能であり、
前記個体特性測定ステップ、前記近似式決定ステップ、前記調整値決定ステップを、前記複数の周波数チャンネルのうち、周波数変化に対する前記調整値の変化の変曲点であると予想できる複数の特定チャンネルにおいて行い、
前記複数の特定チャンネルのうち、周波数が互いに隣り合う２つの特定チャンネルに対して前記調整値決定ステップで出力レベル毎に決定した調整値を用いて、線形補間により、前記２つの特定チャンネルの間のチャンネルである補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値を決定する補間チャンネル調整値決定ステップをさらに備えることを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値のうち、予め設定された出力レベルの調整値を前記ＲＦモジュールに実際に入力して空中線電力を測定し、測定した空中線電力と、前記調整値に対応する空中線電力の狙い値との差分を算出する差分算出ステップと、
その差分算出ステップで算出した差分が所定差分以上であれば、前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値を前記差分に基づいて補正した補正調整値を決定する補正調整値決定ステップと、をさらに備えることを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記補正調整値決定ステップは、
前記補間チャンネル調整値決定ステップで補間チャンネルの調整値の決定に用いた２つの特定チャンネルにおける空中線電力を用いて、線形補間により、前記補間チャンネルの調整値に対応する空中線電力を複数求め、その複数の空中線電力およびその空中線電力に対応する調整値を用いて、前記補間チャンネルの入出力特性近似式を算出する補間チャンネル近似式算出ステップと、
その補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式に、各出力レベルの空中線電力の狙い値を前記差分算出ステップで算出した差分により補正した値を代入することで、各出力レベルにおける前記補正調整値を算出する補正調整値算出ステップとを備えることを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項８】
請求項１において、
前記ＲＦモジュールは、複数の周波数チャンネルを有しており、各周波数チャンネルにおいて、複数の出力レベルが設定可能であり、
前記個体特性測定ステップ、前記近似式決定ステップ、前記調整値決定ステップを、前記複数の周波数チャンネルのうち、周波数変化に対する前記調整値の変化の変曲点であると予想できる複数の特定チャンネルにおいて行い、
前記複数の特定チャンネルのうち、周波数が互いに隣り合う２つの特定チャンネルに対して前記調整値決定ステップで決定した調整値のうちの予め定まった複数の出力レベルにおける調整値と、その調整値に対応する空中線電力を用いて、線形補間により、前記２つの特定チャンネルの間のチャンネルである補間チャンネルにおける複数の出力レベルの調整値および空中線電力を決定する補間値決定ステップと、
前記補間値決定ステップで決定した調整値および空中線電力の複数の組を用いて、補間チャンネルの入出力特性近似式を算出する補間チャンネル近似式算出ステップと、
その補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式に、出力レベル毎に予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値を決定する補間チャンネル調整値決定ステップとをさらに備えることを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値のうち、予め設定された出力レベルの調整値を前記ＲＦモジュールに実際に入力して空中線電力を測定し、測定した空中線電力と、前記調整値に対応する空中線電力の狙い値との差分を算出する差分算出ステップと、
その差分算出ステップで算出した差分が所定差分以上であれば、前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値を前記差分に基づいて補正した補正調整値を決定する補正調整値決定ステップと、をさらに備えることを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記補正調整値決定ステップは、
前記補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式に、各出力レベルの空中線電力の狙い値を前記差分算出ステップで算出した差分により補正した値を代入することで、各出力レベルにおける前記補正調整値を算出することを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項１１】
請求項６、７、９、１０のいずれか１項において、
前記差分算出ステップにおける予め設定された出力レベルの調整値として、最大出力レベルにおける調整値を用いることを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項１２】
請求項２において、
前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式に、複数の出力レベルに対して予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、個体別に調整された前記入力値である調整値を決定する調整値決定ステップを備え、
前記ＲＦモジュールは、複数の周波数チャンネルを有しており、各周波数チャンネルにおいて、複数の出力レベルが設定可能であり、
前記個体特性測定ステップ、前記近似式決定ステップ、前記調整値決定ステップを、前記複数の周波数チャンネルのうち、周波数変化に対する前記調整値の変化の変曲点であると予想できる複数の特定チャンネルにおいて行い、
前記複数の特定チャンネルのうち、周波数が互いに隣り合う２つの特定チャンネルに対して前記調整値決定ステップで複数の出力レベルに対して決定した調整値と、その調整値に対応する空中線電力を用いて、線形補間により、前記２つの特定チャンネルの間のチャンネルである補間チャンネルにおける複数の出力レベルの調整値および空中線電力を決定する補間値決定ステップと、
前記補間値決定ステップで決定した調整値および空中線電力の複数の組を用いて、補間チャンネルの入出力特性近似式を算出する補間チャンネル近似式算出ステップとをさらに備え、
前記書き込みステップは、前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式、および、前記補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式を、ＲＦモジュールが実装される端末の記憶部に書き込むことを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項１３】
請求項２において、
前記書き込みステップは、予め書き込まれている係数未定の入出力特性近似式に対して、その係数として、前記近似式決定ステップで決定した係数を書き込むことを特徴とするＲＦモジュールの空中線電力の調整方法。
【請求項１４】
空中線電力を調整可能なＲＦモジュールを有する端末であって、
このＲＦモジュールの入出力特性を近似した入出力特性近似式を記憶した記憶部と、
ユーザが、このＲＦモジュールに出力させたい空中線電力の狙い値を入力するための入力部と、
前記入力部から入力された空中線電力の狙い値を、前記記憶部に記憶されている入出力特性近似式に代入することで、その空中線電力の狙い値を出力させるための調整値を算出する調整値算出手段と、
その調整値算出手段で算出された調整値を、前記入力部から入力された空中線電力の狙い値を出力させる場合にＲＦモジュールに入力する調整値として設定する設定手段と、を含むことを特徴とする端末。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ＲＦモジュールは複数の周波数チャンネルを有しており、
前記記憶部には、係数が代入可能であって複数の周波数チャンネルに共通の入出力特性近似式と、各周波数チャンネルにおいて前記入出力特性近似式に代入する係数とが記憶されていることを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦモジュールの空中線電力の調整方法およびＲＦモジュールを有する端末に関し、特に、調整時間を短縮することができる技術および環境に応じて空中線電力を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空中線電力は、必要な通信範囲を確保しつつ、不必要な範囲に電波が届いてしまうことを抑制するために、最適な電力を決定する必要がある。特許文献１には、最適な電力レベルの決定方法の一例が開示されている。具体的には、特許文献１では、ＲＦＩＤタグから互いに異なる複数の搬送周波数でタグ応答信号を送信するようにしておき、タグ通信装置は、信号の位相状態からＲＦＩＤタグまでの距離を算出し、算出した距離に基づいて出力レベルを決定している。
【０００３】
ところで、出力レベルを決定したとしても、その出力レベルを実際に出力させるには、どのような入力値を入力するかを決定する必要がある。上記特許文献１には、出力レベルの決定についての記載はあるものの、その出力レベルに対応した入力値をどのようにして決定するかについての記載はない。
【０００４】
出力レベルと入力値との関係には個体差があり、狙った出力レベルを正しく出力させるためには、個体毎に入力値の調整が必要となる。この入力値の調整としては、個体毎に、実際に入力値を入力してそのときの出力レベルを測定して調整することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２６５５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、個体毎に測定を行って入力値を調整するとすれば、調整時間が長くなってしまう。特に、出力レベルが多数であると調整時間が長くなる。さらに、周波数チャンネルが複数あり、チャンネル毎に出力レベルが複数あると、各チャンネルの各レベルにおいて測定を行って入力値の調整を行うとすれば、膨大な調整時間が必要となる。入力値の数を例示すると、周波数チャンネル数が１４ｃｈ、各周波数チャンネルの空中線電力段階数を３０段階とすると、１４×３０＝４２０の入力値を調整する（すなわち調整値を設定する）必要が生じる。
【０００７】
調整時間の短縮のためには測定数を少なくする必要があり、そのためにはＲＦモジュールの入出力特性の近似式を導出することが考えられる。しかし、ＲＦモジュールの入出力特性は一般的に線形ではないことから、測定点間を単純に線形近似してしまうと誤差が生じてしまうという問題がある。従って、測定点間を線形近似するだけの単純な方法では入力値の調整を行うことはできない。
【０００８】
さらには、仮に前述の例のように４２０もの調整値を設定したとしても、各周波数チャンネルにおける空中線電力は製造時に決定された３０段階のみである。一方で、個々のＲＦモジュールの使用環境において、電波が影響を受ける要因（以下、電波環境）は様々であるため、電波環境が異なることに起因して、最適な空中線電力も異なってくる。そのため、３０段階でも、まだ空中線電力の設定段階数は十分ではない。しかし、設定段階数を多くすると、調整時間が長くなる。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、所望の空中線電力を精度良く出力することができ、かつ調整時間を短くすることができるＲＦモジュールの空中線電力の調整方法およびＲＦモジュールを有する端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、空中線電力の出力レベルを複数設定可能なＲＦモジュールにおいて各出力レベルにおける空中線電力を調整する、ＲＦモジュールの空中線電力の調整方法であって、前記ＲＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式を用意しておく。また、この発明は、個体特性測定ステップ、近似式決定ステップ、調整値決定ステップを含んでいる。
【００１１】
個体特性測定ステップは、前記ＲＦモジュールに対して入力する入力値およびその入力値を入力したときの出力値の組を、前記入出力特性近似式の係数を決定できる数以上、且つ、前記出力レベルの数（複数の周波数チャンネルがある場合には全ての周波数チャンネルの合計出力レベルの数）よりも少ない数、ＲＦモジュール毎に測定する。近似式決定ステップは、前記個体特性測定ステップで測定した複数の入力値、出力値の組を用いて前記係数未定の入出力特性近似式の当該係数を決定することで、前記入出力特性近似式を決定する。調整値決定ステップは、前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式に、出力レベル毎に予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、個体別に調整された前記入力値である調整値を決定する。
【００１２】
本発明では、ＲＦモジュールの入出力特性を近似した入出力特性近似式に、出力レベル毎に予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、個体別に調整された入力値である調整値を決定している。よって、出力レベル毎の調整値を測定により全て決定する必要はないので、調整時間を短縮することができる。また、その入出力特性近似式は係数未定のものを用意しておき、その係数を、ＲＦモジュールに対して入力する入力値およびその入力値を入力したときの出力値の組を用いて決定する。すなわち、ＲＦモジュールに対して測定を行なった値を用いて入出力特性近似式の係数を決定している。よって、入出力特性近似式は、各個体の入出力特性を精度よく示す近似式となる。この入出力特性近似式を用いて調整値を決定することから、調整値の精度も良好となる。
【００１３】
また、前述の目的を達成するための請求項２記載の発明は、ＲＦモジュールが出力する空中線電力を調整する、ＲＦモジュールの空中線電力の調整方法であって、前記ＲＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式を用意しておく。また、この発明も、個体特性測定ステップ、近似式決定ステップを含んでいる。個体特性測定ステップでは、ＲＦモジュールに対して入力する入力値およびその入力値を入力したときの出力値の組を、前記入出力特性近似式の係数を決定できる数以上、ＲＦモジュール毎に測定し、近似式決定ステップでは、前記個体特性測定ステップで測定した複数の入力値、出力値の組を用いて前記係数未定の入出力特性近似式の当該係数を決定することで、前記入出力特性近似式を決定する。さらに、書き込みステップを含み、また、このＲＦモジュールが実装される端末で行うステップとして、空中線電力入力ステップ、調整値算出ステップ、設定ステップを含んでいる。
【００１４】
書き込みステップでは、近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式を、このＲＦモジュールが実装される端末の記憶部に書き込む。なお、端末の記憶部は、ＲＦモジュールの記憶部であってもよいし、ＲＦモジュールの記憶部とは別に端末に設けられる記憶部でもよい。空中線電力入力ステップでは、端末に、前記ＲＦモジュールに出力させたい空中線電力の狙い値を入力する。調整値算出ステップでは、前記記憶部に書き込まれている入出力特性近似式に、前記空中線電力入力ステップで入力された空中線電力の狙い値を代入することで、端末別に、その狙い値を出力させるための前記入力値である調整値を算出する。設定ステップでは、その調整値算出ステップで算出された調整値を、前記空中線電力入力ステップで入力された空中線電力の狙い値を出力させる場合の調整値として、前記端末に設定する。
【００１５】
この請求項２に係る発明でも、請求項１と同様に、ＲＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式を用意しており、また、個体特性測定ステップ、近似式決定ステップを備えている。また、請求項１と同様、近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式に空中線電力の狙い値を代入することで調整値を求めている。よって、複数の空中線電力に対する調整値を測定により全て決定する必要はないので、調整時間を短縮することができる。
【００１６】
また、この発明では、入出力特性近似式に空中線電力の狙い値を代入して調整値を算出、設定する処理を端末で行なう。よって、前述のように、端末毎に電波環境が異なるとしても、電波環境に応じた所望の空中線電力を出力することができる調整値を設定することができる。しかも、多数の空中線電力に対応する多数の調整値を用意しておく必要がないことから、調整値を記憶するためのメモリ容量も少なくすることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明では、前記ＲＦモジュールは、パワーアンプを備えている。また、パワーアンプ特性測定ステップと、パワーアンプ特性近似ステップと、近似式選択ステップとを、前記ＲＦモジュールの装置構成毎に行う。パワーアンプ特性測定ステップでは、前記入出力特性近似式の候補となる係数未定の候補関数を複数用意しておき、前記パワーアンプに対して入力する入力値とその入力値を入力したときのパワーアンプの出力値の組を、前記複数の候補関数の係数を決定できる数以上測定する。パワーアンプ特性近似ステップでは、そのパワーアンプ特性測定ステップで測定した複数の入力値、出力値の組を用い、前記係数未定の複数の候補関数から、前記複数の入力値、出力値の組を近似する近似式をそれぞれ算出し、算出した近似式のうちで前記複数の入力値、出力値の組を最もよく近似する近似式をパワーアンプ入出力特性近似式に決定する。近似式選択ステップでは、そのパワーアンプ特性近似ステップで決定したパワーアンプ入出力特性近似式に対応する前記係数未定の候補関数を、前記係数未定の入出力特性近似式として選択する。
【００１８】
この請求項３記載の発明では、入出力特性近似式の候補となる係数未定の候補関数を複数用意しておき、実際に測定した複数の入力値、出力値の組を最もよく近似することができる候補関数を、ＲＦモジュールの入出力特性近似式としている。よって、ＲＦモジュールの入出力特性近似式を予め定まった種類の関数とする場合よりも、ＲＦモジュールの入出力特性をよく近似する入出力特性近似式を決定することができる。その結果、調整値の精度がより良好となる。
【００１９】
また、パワーアンプ特性近似ステップでは、複数の候補関数から、パワーアンプの入出力特性を実際に測定して得た複数の入力値、出力値を近似する近似式をそれぞれ算出し、その複数の入力値、出力値を最もよく近似する近似式をパワーアンプ入出力特性近似式としている。このように、パワーアンプ入出力特性近似式を決定しているのは、ＲＦモジュールを構成する複数の構成要素の入出力特性のうち、パワーアンプの入出力特性がＲＦモジュールの入出力特性に最も大きく影響するとの知見を見出したからである。そして、近似式選択ステップでは、パワーアンプ入出力特性近似式に対応する係数未定の候補関数を、ＲＦモジュールの調整値を個体別に決定するための係数未定の入出力特性近似式としている。よって、複数の候補関数からＲＦモジュールの調整値を個体別に決定するための式として適切な入出力特性近似式を確実に選択することができる。
【００２０】
また、パワーアンプ特性測定ステップ、パワーアンプ特性近似ステップ、近似式選択ステップは、ＲＦモジュールの個体毎に行うのではなく、ＲＦモジュールの装置構成毎に行うことから、これらのステップを行っても、各ＲＦモジュールの調整時間が長くなってしまうこともない。なお、パワーアンプ特性測定ステップ、パワーアンプ特性近似ステップ、近似式選択ステップをＲＦモジュールの装置構成毎に行う理由は、ＲＦモジュールの個体差は、ＲＦモジュールの入出力特性近似式の関数種類を変更する必要があるほどの差ではなく、近似式決定ステップにおける係数の調整により対応できる範囲であることを見出したからである。
【００２１】
上述の請求項３記載の発明では、入出力特性近似式を複数の候補関数から選択していたが、この選択は必須ではなく、請求項４記載の発明のように、入出力特性近似式として、RＦモジュールの入出力特性を近似するための係数未定の入出力特性近似式として、自然対数関数を用意しておいてもよい。このようにすれば、パワーアンプ特性測定ステップ、パワーアンプ特性近似ステップ、近似式選択ステップを行わなくてもよいという利点がある。また、自然対数関数は、パワーアンプの入出力特性を表す可能性が最も高い関数であることを本発明者は見出している。よって、係数未定の入出力特性近似式を自然対数関数に予め決めてしまうことによる調整値の精度低下も抑制できる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、前記ＲＦモジュールは、複数の周波数チャンネルを有しており、各周波数チャンネルにおいて、複数の出力レベルが設定可能である。そして、前記個体特性測定ステップ、前記近似式決定ステップ、前記調整値決定ステップを、前記複数の周波数チャンネルのうち、周波数変化に対する前記調整値の変化の変曲点であると予想できる複数の特定チャンネルにおいて行う。また、前記複数の特定チャンネルのうち、周波数が互いに隣り合う２つの特定チャンネルに対して前記調整値決定ステップで出力レベル毎に決定した調整値を用いて、線形補間により、前記２つの特定チャンネルの間のチャンネルである補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値を決定する補間チャンネル調整値決定ステップをさらに備える。
【００２３】
請求項５記載の発明では、補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値は、補間チャンネル調整値決定ステップにおいて線形補間により決定しており、補間チャンネルでは、個体特性測定ステップを行わない。よって、周波数チャンネル毎に個体特性測定ステップを行う場合よりも、調整時間を短縮することができる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値のうち、予め設定された出力レベルの調整値を前記ＲＦモジュールに実際に入力して空中線電力を測定し、測定した空中線電力と、前記調整値に対応する空中線電力の狙い値との差分を算出する差分算出ステップと、その差分算出ステップで算出した差分が所定差分以上であれば、前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値を前記差分に基づいて補正した補正調整値を決定する補正調整値決定ステップと、をさらに備える。
【００２５】
上記差分算出ステップで算出される差分は、補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値の精度を反映したものであり、この差分が所定差分以上であれば、調整値の精度が不十分であると判断できる。そこで、差分が所定差分以上であれば、補正調整値決定ステップにおいて、補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値を差分に基づいて補正した補正調整値を決定する。これにより、より精度の良い調整値（補正調整値）を得ることができる。
【００２６】
請求項７記載の発明では、前記補正調整値決定ステップは、補間チャンネル近似式算出ステップと補正調整値算出ステップとを備える。補間チャンネル近似式算出ステップでは、前記補間チャンネル調整値決定ステップで補間チャンネルの調整値の決定に用いた２つの特定チャンネルにおける空中線電力を用いて、線形補間により、前記補間チャンネルの調整値に対応する空中線電力を複数求め、その複数の空中線電力およびその空中線電力に対応する調整値を用いて、前記補間チャンネルの入出力特性近似式を算出する。補正調整値算出ステップでは、その補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式に、各出力レベルの空中線電力の狙い値を前記差分算出ステップで算出した差分により補正した値を代入することで、各出力レベルにおける前記補正調整値を算出する。
【００２７】
補間チャンネル近似式算出ステップは、測定した入力値、出力値に代えて、線形補間により求めた調整値、空中線電力を用いる以外は、請求項１の近似式決定ステップと同じであることから、補間チャンネルにおいても、この補間チャンネル近似式算出ステップにより、特定チャンネルと同様に精度の良い入出力特性近似式を得ることができる。そして、補正調整値算出ステップでは、補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式を用いることに加えて、各レベルの空中線電力の狙い値をそのまま代入するのではなく、各出力レベルの狙い値を、差分算出ステップで算出した差分により補正した値を代入する。よって、特定チャンネルが、周波数変化に対する調整値の変化の変曲点からずれていても、調整値の精度低下が抑制される。
【００２８】
請求項５記載の発明に代えて、請求項８記載の発明のようにして、補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値を決定することもできる。その請求項８記載の発明は、前記ＲＦモジュールは、複数の周波数チャンネルを有しており、各周波数チャンネルにおいて、複数の出力レベルが設定可能である。そして、前記個体特性測定ステップ、前記近似式決定ステップ、前記調整値決定ステップを、前記複数の周波数チャンネルのうち、周波数変化に対する前記調整値の変化の変曲点であると予想できる複数の特定チャンネルにおいて行う。さらに、前記複数の特定チャンネルのうち、周波数が互いに隣り合う２つの特定チャンネルに対して前記調整値決定ステップで決定した調整値のうちの予め設定された複数の出力レベルにおける調整値と、その調整値に対応する空中線電力を用いて、線形補間により、前記２つの特定チャンネルの間のチャンネルである補間チャンネルにおける複数の出力レベルの調整値および空中線電力を決定する補間値決定ステップと、前記補間値決定ステップで決定した調整値および空中線電力の複数の組を用いて、補間チャンネルの入出力特性近似式を算出する補間チャンネル近似式算出ステップと、その補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式に、出力レベル毎に予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値を決定する補間チャンネル調整値決定ステップとをさらに備える。
【００２９】
この請求項８記載の発明では、補間チャンネルの入出力特性近似式を、線形補間により求めた調整値と空中線電力とを用いて算出している。そして、この入出力特性近似式を用いて、算出により補間チャンネルにおける出力レベルの調整値を決定している。つまり、補間チャンネルでは、個体特性測定ステップを行わない。よって、周波数チャンネル毎に個体特性測定ステップを行う場合よりも、調整時間を短縮することができる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値のうち、予め設定された出力レベルの調整値を前記ＲＦモジュールに実際に入力して空中線電力を測定し、測定した空中線電力と、前記調整値に対応する空中線電力の狙い値との差分を算出する差分算出ステップと、その差分算出ステップで算出した差分が所定差分以上であれば、前記補間チャンネル調整値決定ステップで決定した調整値を前記差分に基づいて補正した補正調整値を決定する補正調整値決定ステップと、をさらに備える。
【００３１】
この請求項９記載の発明によれば、請求項６記載の発明において説明したのと同様に、より精度の良い調整値（補正調整値）を得ることができる。
【００３２】
請求項１０記載の発明では、前記補正調整値決定ステップは、前記補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式に、各出力レベルの空中線電力の狙い値を前記差分算出ステップで算出した差分により補正した値を代入することで、各出力レベルにおける前記補正調整値を算出する。
【００３３】
このように、補正調整値決定ステップでは、補間チャンネルの入出力特性近似式に、各レベルの空中線電力の狙い値をそのまま代入するのではなく、各出力レベルの狙い値を、差分算出ステップで算出した差分により補正した値を代入する。よって、特定チャンネルが、周波数変化に対する調整値の変化の変曲点からずれていても、調整値の精度低下が抑制される。
【００３４】
請求項１１記載の発明では、前記差分算出ステップにおける予め設定された出力レベルの調整値として、最大出力レベルにおける調整値を用いる。このようにすれば、最大出力レベルにおける空中線電力を測定することになるので、規定以上に強い電力を出力してしまうことを確実に防止できる。
【００３５】
請求項２記載の発明において、各周波数チャンネルの入出力特性近似式は、周波数チャネル毎に空中線電力を測定して決定してもよいが、請求項８記載の補間チャンネル近似式算出ステップと同じ考え方を用い、一部の周波数チャンネル（補間チャンネル）の入出力特性近似式を決定してもよい。具体的には、請求項１２記載の発明である。
【００３６】
その請求項１２記載の発明では、前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式に、複数の出力レベルに対して予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、個体別に調整された前記入力値である調整値を決定する調整値決定ステップを備える。また、前記ＲＦモジュールは、複数の周波数チャンネルを有しており、各周波数チャンネルにおいて、複数の出力レベルが設定可能であり、前記個体特性測定ステップ、前記近似式決定ステップ、前記調整値決定ステップを、前記複数の周波数チャンネルのうち、周波数変化に対する前記調整値の変化の変曲点であると予想できる複数の特定チャンネルにおいて行う。また、複数の特定チャンネルのうち、周波数が互いに隣り合う２つの特定チャンネルに対して前記調整値決定ステップで複数の出力レベルに対して決定した調整値と、その調整値に対応する空中線電力を用いて、線形補間により、前記２つの特定チャンネルの間のチャンネルである補間チャンネルにおける複数の出力レベルの調整値および空中線電力を決定する補間値決定ステップと、前記補間値決定ステップで決定した調整値および空中線電力の複数の組を用いて、補間チャンネルの入出力特性近似式を算出する補間チャンネル近似式算出ステップとをさらに備える。そして、前記書き込みステップは、前記近似式決定ステップで決定した入出力特性近似式、および、前記補間チャンネル近似式算出ステップで算出した入出力特性近似式を、このＲＦモジュールが実装される端末の記憶部に書き込む。
【００３７】
このようにすれば、請求項８と同様、補間チャンネルでは個体特性測定ステップを行わないので、周波数チャンネル毎に個体特性測定ステップを行う場合よりも、調整時間を短縮することができる。
【００３８】
請求項１３記載の発明では、前記書き込みステップは、予め書き込まれている係数未定の入出力特性近似式に対して、その係数として、前記近似式決定ステップで決定した係数を書き込む。このようにすれば、係数を含む入出力特性近似式の全体を周波数チャンネル毎に書き込むよりも、メモリ容量を少なくすることができる。
【００３９】
請求項１４記載の発明は、空中線電力を調整可能なＲＦモジュールを有する端末の発明である。この発明の端末は、ＲＦモジュールの入出力特性を近似した入出力特性近似式を記憶した記憶部と、ユーザが、このＲＦモジュールに出力させたい空中線電力の狙い値を入力するための入力部と、前記入力部から入力された空中線電力の狙い値を、前記記憶部に記憶されている入出力特性近似式に代入することで、その空中線電力の狙い値を出力させるための前記調整値を算出する調整値算出手段と、その調整値算出手段で算出された調整値を、前記入力部から入力された空中線電力の狙い値を出力させる場合の調整値として設定する設定手段とを含む。
【００４０】
この発明では、出力させたい空中線電力の狙い値を入力して、入出力特性近似式から、その空中線電力の狙い値に対応する調整値を設定するので、ハードウェア要因により定まる調整値の最小単位を空中線電力の設定ピッチとすることができる。よって、細かく空中線電力の狙い値を設定することができる。さらに、端末に入出力特性近似式を記憶しておき、端末において、空中線電力の狙い値を入力して調整値を算出する。この端末を用いた調整値の算出を端末の実際の使用環境（すなわち端末の実際の電波環境）で行うことで、入力した空中線電力の狙い値が電波環境に適合した適切な電力かどうかを確認しつつ、その空中線電力を出力させるための調整値を設定することができる。よって、所望の空中線電力を精度良く出力させることができる。また、多数の空中線電力に対応する多数の調整値を用意しておく必要がないことから、メモリ容量も少なくすることができる。
【００４１】
請求項１５記載の発明では、ＲＦモジュールは複数の周波数チャンネルを有している。そして、記憶部には、係数が代入可能であって複数の周波数チャンネルに共通の入出力特性近似式と、各周波数チャンネルにおいて前記入出力特性近似式に代入する係数とが記憶されている。
【００４２】
このようにすれば、係数を含む入出力特性近似式の全体を周波数チャンネル毎に記憶するよりも、メモリ容量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明により空中線電力を調整するＲＦモジュール１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】送信部３０の具体的構成例を示す図である。
【図３】入出力特性近似式の関数種類の決定手順を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示した関数種類決定処理で決定した関数が適切であることを具体例に基づいて説明するグラフである。
【図５】個体毎の特定チャンネルにおける調整値決定の手順を説明するフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１１で得られる入出力特性近似式の一例を示す図である。
【図７】未調整チャンネルの調整値の決定の手順を示すフローチャートである。
【図８】空中線電力ｙを全てのチャンネルで同じ値に合わせたときの周波数ｆと調整値ｘの関係を示すグラフである。
【図９】調整値ｘを全てのチャンネルで同じ値に合わせたときの周波数ｆと空中線電力ｙの関係を示すグラフである。
【図１０】周波数変化に対する調整値ｘの変化を示す曲線の変曲点が予想とは異なる周波数となっている場合の調整値ｘの誤差を示す図である。
【図１１】調整値誤差に起因する空中線電力周波数特性の誤差を示すグラフである。
【図１２】ステップＳ２６における調整値の補正を概念的に示す図である。
【図１３】第７実施形態のタグリーダ１００の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】第７実施形態において入出力特性近似式を記憶させる際に行う手順を示したフローチャートである。
【図１５】第７実施形態における調整値の設定処理を示すフローチャートである。
【図１６】記憶部１２０をタグリーダ１００の制御部１３０が制御する構成を示す図である。
【図１７】記憶部１２０をＲＦモジュール１の内部に備える構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明により空中線電力を調整するＲＦモジュール１の全体構成を示すブロック図である。本実施形態のＲＦモジュール１は、ＲＦＩＤタグリーダに実装されて、ＲＦＩＤタグとの通信に用いられるものである。
【００４５】
図１に示すようにＲＦモジュール１は、制御部１０、発振部２０、送信部３０、受信部４０、アンテナ共用部５０、アンテナ６０を備えている。
【００４６】
発振部２０は、ＲＦモジュール１の複数のチャンネルにそれぞれ対応する複数の発振周波数の信号を発振し、その発振周波数の信号を送信部３０や受信部４０に出力する。送信部３０は、制御部１０から供給されるベースバンド信号を発振部２０から供給される周波数の信号により変調し、さらに、増幅してアンテナ共用部５０へ出力する。アンテナ共用部５０は、送信部３０および受信部４０をともに同じアンテナ６０に接続するための装置であり、送信部３０からの信号をアンテナ６０へ出力する一方、アンテナ６０からの信号は受信部４０へ出力する。
【００４７】
受信部４０はアンテナ６０により受信された信号をアンテナ共用部５０を介して取得し、その習得した信号を発振部２０から供給される発振周波数の信号を用いて復調する。そして復調した信号を増幅して制御部１０へ出力する。
【００４８】
制御部１０には、上位のシステムから通信チャンネルの指示が入力される。この通信チャンネル指示に基づいて発振部２０に周波数指示信号を出力することで、このＲＦモジュール１から送信する信号の周波数を制御する。また、制御部１０には、ＲＦモジュール１の出力レベル（空中線電力のレベル）に応じた調整値およびＲＦモジュール１から送信するコマンドが入力され、調整値に応じた大きさのコマンドのベースバンド信号を送信部３０へ出力する。また、制御部１０は、受信部４０から信号を取得し、取得した信号を上位のシステムへ出力する。
【００４９】
上述した構成により、ＲＦモジュール１は、送信周波数を可変できるようになっている。可変できる範囲は、たとえば、９５３ＭＨｚ帯の所定範囲である。このように送信周波数が可変となっているのは、複数のＲＦＩＤタグリーダの通信範囲が重複した場合に、周波数のチャンネルを異ならせることで、信号の衝突をさけるためである。チャンネルは複数設定可能であり、隣接するチャンネル間の周波数差は、たとえば、２００ｋＨｚとなっている。
【００５０】
また、ＲＦモジュール１は、前述の調整値を変化させることで、通信距離も変化させることができる。通信距離を変化させることで、たとえば、ＲＦＩＤタグからの情報読取時は、通信距離を長くすることで通信範囲を広くし、多数のＲＦＩＤタグとの通信が可能となる。一方、通信距離を短くして狙ったＲＦＩＤタグにのみ書き込みを行うことも可能となる。
【００５１】
図２は、送信部３０の具体的構成例を示す図である。図２に示すように、送信部３０は、Ｄ／Ａ変換部３１、波形処理部３２、変調器３３、アンプ３４、バンドパスフィルタ３５、パワーアンプ３６を備えている。
【００５２】
Ｄ／Ａ変換部３１は、制御部１０からデジタル信号として入力されるベースバンド信号をアナログ信号に変換し波形処理部３２へ出力する。波形処理部３２は、フィルタであって、アナログ信号に変換されたベースバンド信号の波形を整形する。
【００５３】
変調器３３は、発振部２０から供給される信号を搬送波としてベースバンド信号を変調する。アンプ３４は、変調後の信号に対して一段目の増幅を行う。バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３５は、アンプ３４から供給された信号から、不要な周波数を減衰させ、減衰後の信号をパワーアンプ３６へ出力する。パワーアンプ３６は、供給された信号を増幅してアンテナ共用部５０へ出力する。なお、パワーアンプ３６における増幅の程度は、そのパワーアンプ３６の入出力特性および入力値の大きさにより定まる。アンテナ共用部５０へ出力された信号は、アンテナ共用部５０からアンテナ６０へ送られ、アンテナ６０から電波として送信される。
【００５４】
上述のように、アンテナ６０から送信される空中線電力は、調整値によって定まる。しかし、調整値と空中線電力との関係には個体差が存在する。従って、送信部３０に入力する調整値は個体毎に調整する必要がある。
【００５５】
次に、調整値の決定方法を説明する。本実施形態における空中線電力調整方法は、大きく分けて３つの段階を有する。第１段階では、ＲＦモジュール１の入出力特性の傾向を示す関数（入出力特性近似関数）の種類を複数の候補関数から選択する。この第１段階は、同一の装置構成に対して一度だけ行う手順である。これに対して、第２段階、第３段階は個体毎に行う手順であり、第２段階では、複数の特定チャンネルにおいて、入出力特性近似関数の係数を個体毎に調整し、第３段階では、第２段階で調整しなかったチャンネルにおける各レベルの調整値を、第２段階の調整結果を用いて調整する。
【００５６】
（第１段階：入出力特性近似関数の種類の選択）
まず、第１段階の手順を説明する。前述したように、ＲＦモジュール１の入力値（調整値）と出力値（空中線電力）との関係には個体差がある。しかし、その個体差は、関数の係数を調整することで調整できる範囲であり、入出力特性近似式の関数種類は、装置構成が同一であれば一つに特定できるという知見を得ている。この知見に基づいて、第１段階では入出力特性近似式の関数種類を複数の候補関数から選択する。さらに、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式の関数種類は、パワーアンプ３６の入出力特性によって決定できるとの知見も得ている。そこで、第１段階では、図３に示す関数種類選択処理を行ってＲＦモジュール１の入出力特性近似式の関数種類を決定する。
【００５７】
図３のステップＳ１は、特許請求の範囲のパワーアンプ特性測定ステップに相当しており、パワーアンプ３６の入出力特性を測定する。この測定においては、パワーアンプ３６のみを実装した基板を用意する。この基板に、所定の入力電力を入力し、それにより出力される電力を測定する。入力する電圧の数は、予め用意しておいた複数の係数未定の候補関数に対して、それぞれ係数を決定できる数以上である。
【００５８】
続くステップＳ２、３は特許請求の範囲のパワーアンプ特性近似ステップに相当している。ステップＳ２では、ステップＳ１で測定した入力値と出力値の組み合わせを、予め用意しておいた複数の候補関数でそれぞれ近似した近似式を算出する。候補関数には、例えば、自然対数関数、常用対数関数、種々の底（ｅなど）の指数関数、多項式（多項関数）などがあり、いずれの候補関数も、１つ以上の係数を有する。たとえば、指数関数は、底に乗じる係数と定数項とを有し、対数関数も、係数と定数項を有する。また、近似の方法としては最小二乗法を用いる。
【００５９】
ステップＳ３では、ステップＳ２で算出した複数の近似式のうちで、ステップＳ１で測定した入力値と出力値の組み合せを最もよく近似できている近似式を決定し、その近似式をパワーアンプ入出力特性近似式とする。
【００６０】
最後のステップＳ４は、特許請求の範囲の近似式選択ステップに相当しており、ステップＳ３で決定したパワーアンプ入出力特性近似式の係数・定数項を未知数に戻した式を、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式とする。これにより、係数未定の複数の候補関数のうちから一つの候補関数が選択されたことになる。
【００６１】
図４は、図３に示した関数種類決定処理で決定した関数が適切であることを具体例に基づいて説明するグラフである。図４において、「◆」はステップＳ１で測定した（入力値、出力値）を示す点であり、図４の例では４点を測定している。また、実線は、参考のために描いたカタログ値である。一方、破線は、ステップＳ３で決定したパワーアンプ３６の入出力特性近似式である。実線と破線との比較から分かるように、この図４の例では、実測値をよく近似する入出力特性近似式が求められていることが分かる。図４の例におけるパワーアンプ３６の入出力特性近似式は図４中に示す自然対数関数である。従って、図４の例では、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式は、下記式１と決定することになる。なお、式１において、ｘ、ｙは、それぞれ、入力値、出力値であり、Ａ，Ｂは係数・定数項である。
（式１）  ｙ＝Ａ＊ｌｎ（ｘ）＋Ｂ
（第２段階：個体毎の特定チャンネルにおける調整値決定）
次に、第２段階、すなわち、個体毎の特定チャンネルにおける調整値決定の手順を説明する。第２段階は、図５に示す手順に従って行う。特定チャンネルとは、具体的には、空中線電力を全てのチャンネルで同じ値に合わせたとき、周波数変化に対する調整値の変化の変曲点あるいはその付近となると予想されるチャンネルである。どのチャンネルが上記変曲点あるいはその付近となるチャンネルであるかは、幾つかのＲＦモジュール１に対して、周波数変化に対する調整値の変化を全てのチャンネルにおいて測定することで予想する。
【００６２】
まず、ステップＳ１０では、ＲＦモジュール１の入出力特性の測定および調整を行う。このステップは特許請求の範囲の個体特性測定ステップに相当する。ＲＦモジュール１の入出力特性の測定方法は、測定対象が、ＲＦモジュール全体に代わる以外は、図３のステップＳ１と同じである。この測定方法を行いつつ、第１段階で決定した入出力特性近似式の係数・定数項（以下、未知数とも言う）の数以上の点数において、所望の出力値（空中線電力）となる入力値（調整値）を決定する。上記関数の未知数が２つである場合には、たとえば、最小空中線電力となる入力値（調整値）および最大空中線電力となる入力値（調整値）を決定する。なお、最小空中線電力および最大空中線電力は、ＲＦモジュール１の仕様に基づいて定まる値である。
【００６３】
続くステップＳ１１は特許請求の範囲の近似式決定ステップに相当しており、ステップＳ１０で測定した測定値（すなわち入力値、出力値の組）を用いて、最小二乗法により、図３の手順により決定したＲＦモジュール１の入出力特性近似式の未知数を算出する。これにより、ステップＳ１０で入出力特性を測定した個体（ＲＦモジュール１）の特定チャンネルにおける入出力特性近似式が得られる。図６は、このステップＳ１１で得られる入出力特性近似式の一例を示す図であり、図６には、比較として、実測値を示す曲線も示している。この図６の例では、実測値と近似式との誤差は、最大でも０．３ｄＢｍ以下であり、近似式の精度がよいことが分かる。
【００６４】
図５に戻り、ステップＳ１２は特許請求の範囲の調整値決定ステップに相当しており、各レベルの空中線電力狙い値に合った調整値を、ステップＳ１１で得た入出力特性近似式を用いて算出する。たとえば、空中線電力狙い値が２５ｄＢｍであれば、図６に示した近似式のｙに２５ｄＢｍを代入することで、調整値ｘ＝５８６．９１・・・≒５８７を算出により得ることができる。なお、この調整値ｘ＝５８７を近似式に代入するとｙ＝２５．０００９８２・・・となり、５８６．９１・・・を５８７とした影響もほとんどない。図６に示した２０個の「◆」は、出力レベル１（ＭＩＮレベル）から出力レベル２０（ＭＡＮレベル）までの空中線電力狙い値を図６に示した近似式に代入することで算出した各レベルの調整値を示している。
【００６５】
また、調整値ｘを５８７とした場合の実測値は、グラフより２５．２ｄＢｍであることが分かり、調整値ｘ＝５８７における実測値と算出値との差は約０．２ｄＢｍとなる。ここで、通信限界距離は、下記に示されるタグ受信電力を用い、タグ受信電力≧タグ起動電力のときに通信可能となる最大のｒである。タグ受信電力＝空中線電力＋リーダアンテナ利得＋自由空間減衰＋タグアンテナ利得なお、自由空間減衰は、下記式２に示す自由空間伝播損失式から算出できる。
【００６６】
上記のようにして定まるｒ（ｍ）に対して、前述の実測値と算出値との差約０．２ｄＢｍによって生じる読み取り距離の誤差は３％弱となり、ほぼ狙った空中線電力が出力できていることが分かる。
（式２）  Ｌ（ｄＢ）＝２０ｌｏｇ（４πｒ／λ）
このように、上記方法によれば、ＲＦモジュール１の入出力特性を測定するのは、そのＲＦモジュール１の入出力特性近似式の未知数を算出する目的で設定された点数のみでよく、全ての出力レベルに対して入出力特性の測定・調整を行う必要がない。従って、調整時間を短くすることができる。
【００６７】
（第３段階：未調整チャンネルにおける調整値の調整）
上述のようにして、特定の複数のチャンネルに対して、各出力レベルに対する調整値を決定したら、続いて、第２段階で調整値を決定していないチャンネル（以下、未調整チャンネル）において、各出力レベルに対する調整値を決定する。図７は、この未調整チャンネルの調整値の決定の手順を示している。
【００６８】
ステップＳ２０では、調整済みチャンネル、すなわち、第２段階の手順にて調整値を決定したチャンネルの調整結果を用い、未調整チャンネルの調整値ｘ、空中線電力ｙを線形補間で算出する。なお、調整値ｘは未調整チャンネルの出力レベル毎に算出する。一方、空中線電力ｙは、次のステップＳ２１において入出力特性近似式を求めるために算出するものであり、全ての出力レベルに対して算出する必要はなく、入出力特性近似式の未知数を算出できる数であればよい。ここでは、空中線電力ｙはＭＩＮレベルとＭＡＸレベルの２レベルで算出する。
【００６９】
以下、具体的に説明する。調整済みチャンネルをｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５とする。空中線電力ｙを全てのチャンネルで同じ値に合わせたとき、周波数ｆと調整値ｘの関係は図８に示すようになる。なお、図８において、一点鎖線は、周波数ｆと調整値ｘの実際の関係を示す曲線である。この一点鎖線は、本実施形態において説明の便宜上記載しているものであり、実際には測定しない。一方、実線は、調整済みの上記５つのチャンネルのうち隣接する２つの調整済みチャンネルにおける調整値ｘを通る直線であり、以下に説明する演算を行って求める線である。
【００７０】
ｆ１−ｆ２間、ｆ２−ｆ３間、ｆ３−ｆ４間、ｆ４−ｆ５間の線分の求め方はいずれも同じであるので、代表としてｆ１−ｆ２間の線分の求め方を説明する。ｆ１−ｆ２間の線分の傾きαは下記式３で表すことができる。なお、式３や、後述する式４−６における「０．２」は、隣接するチャンネル間の周波数差（単位：ＭＨｚ）である。
【数３】
0005810931.tif 000002
【００７１】
また、上記傾きαを用いて、ｆ１−ｆ２間の線分は下記式４で表すことができる。この式４に、未調整チャンネルの周波数ｆβおよび調整済みチャンネルの周波数ｆ１を代入するとともに、ｘ１に、調整済みチャンネルｆ１における各出力レベルの調整値を代入することで、周波数ｆβにおける各出力レベルの調整値ｘβを演算により求めることができる。なお、調整値ｘ１には、図５において測定により或いは算出により得た値を用いる。これらの処理を行うことから、ステップＳ２０は特許請求の範囲の補間チャンネル調整値決定ステップに相当する。
【数４】
0005810931.tif 000003
【００７２】
未調整チャンネルにおける空中線電力ｙβの求め方も上述の調整値ｘβの求め方と同様である。以下、具体的に未調整チャンネルの空中線電力ｙβの算出方法を説明する。調整値ｘを全てのチャンネルで同じ値に合わせたとき、周波数ｆと空中線電力ｙの関係は図９に示すようになる。なお、図９において、一点鎖線は、周波数ｆと空中線電力ｙの実際の関係を示す曲線である。この一点鎖線は、本実施形態において説明の便宜上記載しているものであり、実際には測定しない。一方、実線は、調整済みの上記５つのチャンネルのうち隣接する２つのチャンネルにおける空中線電力ｙを通る直線であり、以下に説明する演算を行って求める線である。
【００７３】
ｆ１−ｆ２間、ｆ２−ｆ３間、ｆ３−ｆ４間、ｆ４−ｆ５間の線分の求め方はいずれも同じであるので、代表としてｆ１−ｆ２間の線分の求め方を説明する。ｆ１−ｆ２間の線分の傾きｄは下記式５で表すことができる。
【数５】
0005810931.tif 000004
【００７４】
また、上記傾きｄを用いて、ｆ１−ｆ２間の線分は下記式６で表すことができる。この式６に、未調整チャンネルの周波数ｆβ、調整済みチャンネルの周波数ｆ１を代入するとともに、ｙ１に、調整済みチャンネルｆ１の所定のレベル（ここではＭＩＮレベルとＭＡＸレベル）における空中線電力ｙ１を代入することで、周波数ｆβにおける所定レベルの空中線電力ｙβを演算により求めることができる。なお、ＭＩＮレベルとＭＡＸレベルにおける空中線電力ｙ１は、図５のステップＳ１１で決定した入出力特性近似式に、同図のステップＳ１２で算出した、ＭＩＮレベルとＭＡＸレベルに対応する調整値を代入して得られる値を用いる。以上がステップＳ２０である。
【数６】
0005810931.tif 000005
【００７５】
続くステップＳ２１は特許請求の範囲の補間チャンネル近似式算出ステップに相当する。このステップＳ２１では、上記ステップＳ２０で求めたＭＩＮレベルの調整値ｘβ、空中線電力ｙβと、ＭＡＸレベルの調整値ｘβ、空中線電力ｙβとを用いて、図５のステップＳ１１と同様にして、周波数補間チャンネルの入出力特性近似式を決定する。
【００７６】
続くステップＳ２２は特許請求の範囲の差分算出ステップに相当しており、周波数補間チャンネルの所定レベル（ここではＭＡＸレベル）の調整値ｘをＲＦモジュール１に実際に入力して、そのときの空中線電力ｙを測定する。測定方法は、図５のステップＳ１０と同じである。このステップＳ２２では、さらに、その測定した空中線電力ｙと、ＭＡＸレベルでの空中線電力ｙの狙い値との差分Δｙを算出する。この差分Δｙは、実際に出力される空中線電力ｙの、空中線電力ｙの狙い値に対する誤差を示す値であり、差分Δｙの絶対値が大きい場合には、ステップＳ２０で求めた調整値ｘの精度が不十分であることを意味している。
【００７７】
そこで、以下のステップＳ２３〜Ｓ２６を実行することで調整値ｘの調整精度が十分であるか否かを判断し、且つ、調整精度が不十分であれば調整値ｘを補正する。このステップＳ２３〜Ｓ２６を説明する前に、ステップＳ２０で求めた調整値ｘの調整精度が不十分となる可能性がある理由を説明する。
【００７８】
前述のように、周波数補間チャンネルにおける調整値ｘは、調整済みチャンネルの調整結果を用いて線形補間により算出している。また、調整済みチャンネルは、周波数変化に対する調整値および空中線電力の変化の変曲点（またはその付近）と予想したチャンネルである。しかしながら、周波数特性には個体差があることから、予想とは異なり、調整済みチャンネルが、上記変曲点（またはその付近）となっていない可能性もある。
【００７９】
図１０は、周波数変化に対する調整値ｘの変化を示す曲線の変曲点が予想とは異なる周波数となっている場合の調整値ｘの誤差を示す図である。この図１０は、上記変曲点であると予想した周波数はｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５であったが、ｆ２とｆ４については、実際には変曲点ではなく、ｆａとｆｂとが変曲点であった場合を想定した例である。
【００８０】
この図１０に示すように、変曲点の周波数が予想と異なっていると、本来は、線形補間で得られるべき直線は実線で示すＬ１となるべきであるのに、調整済みチャンネルの結果を用いて線形補間を行なうと破線で示す直線Ｌ２となる。よって、変曲点の周波数が予想と異なっていると、ステップＳ２０において単純に線形補間して求めた調整値ｘと、調整値の理想値との間には調整値誤差が生じてしまう。
【００８１】
その結果、図１１に示すように、調整値誤差に起因して、周波数ｆａ、ｆｂでは、他のチャンネルと同じ出力レベルに対応する調整値ｘを入力しても、空中線電力ｙが狙った値とならないこととなる。すなわち、ＲＦモジュール１は、空中線電力ｙの周波数特性がフラットにならなくなってしまう。そこで、ステップＳ２３〜Ｓ２６を実行することで調整値ｘの調整精度が十分であるか否かを判断し、且つ、調整精度が不十分であれば調整値ｘを補正する。
【００８２】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で算出した測定値と狙い値との差分Δｙが、予め設定された規定値１（＞０）以上であるか否かを判断する。この判断が否定判断であればステップＳ２４へ進み、肯定判断であればステップＳ２５へ進んで調整値ｘの補正を行う。
【００８３】
ステップＳ２４では、ステップＳ２２で算出した測定値と狙い値との差分Δｙが、予め設定された規定値２（＜０）以下であるか否かを判断する。この判断が肯定判断であればステップＳ２６へ進んで調整値ｘの補正を行い、否定判断であれば調整値ｘの補正は行わずに図７の手順を終了する。
【００８４】
ステップＳ２５では、ステップＳ２１で求めた近似式に、各出力レベルの空中線電力の狙い値からステップＳ２２で算出した差分Δｙだけ下げた値を空中線電力ｙに代入する。そして、代入により得られる調整値ｘを、その出力レベルの調整値とする。
【００８５】
ステップＳ２６では、ステップＳ２５とは反対に、ステップＳ２１で求めた近似式に、各出力レベルの空中線電力の狙い値からステップＳ２２で算出した差分Δｙだけ上げた値を空中線電力ｙに代入する。そして、代入により得られる調整値ｘを、そのレベルの調整値とする。なお、ステップＳ２５、Ｓ２６が特許請求の範囲の補正調整値算出ステップに相当する。
【００８６】
図１２は、ステップＳ２６における調整値の補正を概念的に示す図である。同図には、調整済みチャンネル（すなわち特性を測定したチャンネル）の入出力特性を示す曲線Ｃ１、周波数補間チャンネルの理想的な入出力特性を示す曲線Ｃ２、周波数特性の変曲点ずれが起きた場合の周波数補間チャンネルの入出力特性を示す曲線Ｃ３、の３つの曲線が示されている。
【００８７】
測定を省略し、入出力特性近似式用いて、各出力レベルにおいて狙った空中線電力ｙを精度よく出力できる調整値ｘを決定するためには、周波数補間チャンネルの入出力特性は、曲線Ｃ２に示されるように、調整済みチャンネルの入出力特性（Ｃ１）と同じ空中線電力ｙの範囲を変化する必要がある。しかし、周波数特性の変曲点が、予想したチャンネルからずれた場合、ステップＳ２１で求まる入出力特性近似式は、曲線Ｃ３に示すように、空中線電力ｙの範囲が全体的に低下する。そこで、ステップＳ２６で示したように、この低下した分だけ上げた値を、入出力特性近似式の空中線電力ｙに代入するのである。これにより、図１２において両矢印で示される補正が行われることになる。よって、周波数特性の変曲点が想定したチャンネルからずれていても、演算による求める調整値ｘの精度が向上する。
【００８８】
以上、説明した本実施形態によれば、ＲＦモジュール１の入出力特性を近似した入出力特性近似式に、出力レベル毎に予め定められている空中線電力の狙い値を代入することで、個体別の調整値ｘを決定している（ステップＳ１２）。このように演算により調整値ｘを決定するので、調整時間を短縮することができる。また、入出力特性近似式は係数未定のものを用意しておき、その係数を、ＲＦモジュール１に対して入力する入力値およびその入力値を入力したときの出力値の組を用いて決定している（ステップＳ１１）。すなわち、ＲＦモジュール１に対して測定を行なった値を用いて入出力特性近似式の係数を決定している。よって、入出力特性近似式は、各個体の入出力特性を精度よく示す近似式となる。この入出力特性近似式を用いて調整値ｘを決定することから、調整値ｘの精度も良好となる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、入出力特性近似式の候補となる係数未定の候補関数を複数用意しており、実際に測定した複数の入力値、出力値の組を最もよく近似することができる候補関数を、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式としている。よって、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式を予め定まった種類の関数とする場合よりも、ＲＦモジュール１の入出力特性をよく近似する入出力特性近似式を決定することができる。これによって、調整値の精度がより良好となる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、複数の候補関数から、パワーアンプ３６の入出力特性を実際に測定して得た複数の入力値、出力値を近似する近似式をそれぞれ算出し、その複数の入力値、出力値を最もよく近似する近似式をパワーアンプ入出力特性近似式としている。そして、そのパワーアンプ入出力特性近似式に対応する係数未定の候補関数を、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式としている。よって、複数の候補関数からＲＦモジュール１の入出力特性近似式として適切な式を確実に選択することができる。これによっても、調整値ｘの精度が良好となる。
【００９１】
しかも、複数の候補関数からＲＦモジュール１の係数未定の入出力特性近似式を選択する図３に示す各ステップは、ＲＦモジュール１の個体毎に行うのではなく、ＲＦモジュール１の装置構成毎に行うことから、これらのステップを行っても、各ＲＦモジュール１の調整時間が長くなってしまうこともない。
【００９２】
また、本実施形態によれば、補間チャンネルにおける出力レベル毎の調整値ｘは、線形補間により決定しており、補間チャンネルでは、空中線電力の測定を行わない。よって、各チャンネルで空中線電力の測定を行う場合よりも、調整時間を短縮することができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、調整値ｘの精度を反映した差分Δｙを算出しており（ステップＳ２２）、この差分Δｙが所定差分以上であれば、調整値の精度が不十分であると判断している（ステップＳ２３，Ｓ２４）。この場合、補間により決定した調整値ｘと空中線電力ｙとを用いて求めた補間チャンネルの入出力特性近似式（ステップＳ２１）を用い、さらに、出力レベルの狙い値を上記差分Δｙだけ変化させた値を、補間チャンネルの入出力特性近似式に代入して、補間チャンネルの調整値ｘを算出している。これにより、特定チャンネルが、周波数変化に対する調整値の変化の変曲点からずれていても、調整値ｘの精度低下が抑制される。
【００９４】
（第２実施形態）
前述の実施形態では、未調整チャンネル（すなわち補間チャンネル）の各出力レベルの調整値ｘβは、２つの調整済みチャンネルの調整値の補間により算出していた（図７のステップＳ２０）。しかし、これに代えて、未調整チャンネルの入出力特性近似式を算出し、その算出した入出力特性近似式に、各レベルの空中線電力狙い値を代入することで、未調整チャンネルにおける各レベルの調整値を算出するようにしてもよい。
【００９５】
なお、この場合において、未調整チャンネルの入出力特性近似式の算出は、ステップＳ２０〜２１と同じ処理を行えばよい。また、この第２実施形態においては、前述のステップＳ２０と同様の処理は、特許請求の範囲の補間値決定ステップに相当し、入出力特性近似式に各レベルの空中線電力狙い値を代入することで未調整チャンネルにおける各レベルの調整値を算出する処理が、特許請求の範囲の補間チャンネル調整値決定ステップに相当することになる。
【００９６】
また、この第２実施形態においても、補間チャンネルにおける各出力レベルの調整値を決定した後は、前述の実施形態と同様に、図７のステップＳ２２〜２６を実行することで、差分Δｙを算出し、差分Δｙと規定値１、２との比較から、調整値ｘの補正が必要かどうかを判断し、必要がある場合には調整値ｘを補正することが好ましい。
【００９７】
この第２実施形態においては、補間チャンネルの入出力特性近似式を、線形補間により求めた調整値と空中線電力とを用いて算出することになる。そして、この入出力特性近似式を用いて、算出により補間チャンネルにおける出力レベルの調整値を決定している。つまり、補間チャンネルでは、空中線電力の測定を行わない。よって、各チャンネルで空中線電力の測定を行う場合よりも、調整時間を短縮することができる。
【００９８】
（第３実施形態）
また、第１実施形態では、ＲＦモジュール１の入出力特性を、最小出力レベルと最大出力レベルにおいて測定していたが、入出力特性を測定する出力レベルは、最小出力レベルや最大出力レベルに限られない。
【００９９】
（第４実施形態）
また、第１実施形態では、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式を決定するために、係数未定の複数の候補関数を用意していたが、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式を、係数未定の一つ式に最初から決定しておいてもよい。たとえば、この式として、第１実施形態の式１に示した自然対数関数のみを用意しておいてもよい。
【０１００】
（第５実施形態）
また、第１実施形態のＲＦモジュール１は、複数のチャンネルを持っていることから、図７に示す手順を行っていたが、チャンネルが１つであれば、図７に示す手順は行う必要がない。
【０１０１】
（第６実施形態）
また、第１実施形態では、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式を１周波数チャンネルに対して１つ決定していたが、これに限定されない。１周波数チャンネルに対して２つ、またはそれ以上の入出力特性近似式を決定してもよい。１周波数チャンネルに対して、２つまたはそれ以上の入出力特性近似式を決定する場合にも、１周波数チャンネルに対して１つの入出力特性近似式を決定する場合と同じ方法を用いる。なお、１周波数チャンネルに対して複数の入出力特性近似式を求めることが有効な場合として、パワーアンプのバイアスの値を複数用いる場合がある。パワーアンプのバイアスの値を複数用いると、空中線電力を広範囲に調整可能となる。パワーアンプのバイアスの値を複数用いる場合、各周波数チャンネルにおいてバイアス毎に入出力特性近似式を求めることが好ましい。一例として、レベル１−４までは第１バイアス電圧（比較的低い電圧）とし、レベル５−２０までは第１バイアス電圧よりも高い第２バイアス電圧とする場合を考える。この場合、たとえば、第１バイアス電圧におけるＭＩＮ、ＭＡＸレベルであるレベル１、４において入力値、出力値を測定して、レベル１−４に対する入出力特性近似式を決定し、第２バイアス電圧におけるＭＩＮ、ＭＡＸレベルであるレベル５、２０において入力値、出力値を測定して、レベル５−２０に対する入出力特性近似式を決定する。なお、このように１周波数チャンネルに対して複数の入出力特性近似式を決定する場合においても、パワーアンプ特性ステップ、パワーアンプ特性近似ステップ、近似式選択ステップを実行して、１つのＲＦモジュールの装置構成に対して１つの候補関数を決定すればよい。従って、複数の入出力特性近似式は、係数、定数項が互いに異なるのみの式となる。
【０１０２】
（第７実施形態）
この第７実施形態では、ＲＦモジュール１を備えたＲＦＩＤタグリーダ１００（以下、タグリーダ１００、特許請求の範囲の端末に相当）において、調整値の設定を行う。図１３はこのタグリーダ１００の要部構成を示すブロック図である。図１３に示すように、タグリーダ１００は、前述のＲＦモジュール１と、入力部１１０と、記憶部１２０を備えている。
【０１０３】
入力部１１０はタッチキーあるいはメカニカルキーを備えており、ユーザが、ＲＦモジュール１に出力させたい空中線電力、すなわち、空中線電力の狙い値を入力するためのものである。
【０１０４】
記憶部１２０は、書き込み可能な記憶媒体であり、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなどの書き込み可能な不揮発性メモリが適している。この記憶部１２０には、入出力特性近似式およびその入出力特性近似式の周波数毎の係数、定数が記憶されている。
【０１０５】
制御部１０は、入力部１１０から入力された空中線電力の狙い値および周波数チャンネル毎の係数、定数を記憶部１２０に記憶されている入出力特性近似式に代入することで、その狙い値を出力させるための調整値を算出する。そして、算出した調整値をその狙い値を出力させるための調整値として記憶部１２０に保存する。
【０１０６】
図１４は、この第７実施形態において、上述の入出力特性近似式を記憶させる際に行う手順を示したフローチャートである。この図１４のフローチャートの前に、第１実施形態と同じ関数種類決定処理を行なってＲＦモジュール１の入出力特性近似式の関数種類を決定する。そして、決定した係数・定数項未定の入出力特性近似式は、制御部１０が実行するプログラムの一部として、タグリーダ１００の製造時に予め書き込まれている。なお、この第７実施形態では、上記係数・定数項未定の入出力特性近似式は、第１実施形態で示した式１（ｙ＝Ａ＊ｌｎ（ｘ）＋Ｂ）であるとする。
【０１０７】
入出力特性近似式の書き込み後、この図１４に示す手順を実行する。この図１４の手順は、通常は、出荷前に調整ベンチ（タグリーダ１００の調整を行なう機器）を用いて行なう。
【０１０８】
まず、ステップＳ３０〜Ｓ３３を実行することで、周波数チャンネル毎にＲＦモジュール１の入出力特性近似式を決定する。ステップＳ３０は特許請求の範囲の個体特性測定ステップに相当しており、図５のステップＳ１０と同じ処理により、ＲＦモジュール１の入出力特性の測定を行い、入出力特性近似式の係数・定数項の数以上の点数において、所望の出力値（空中線電力）となる入力値（調整値）を決定する。このステップＳ３０の処理は、ステップＳ３０の実行回数に基づいて定まる周波数チャンネルにおいて行なう。本実施形態では、ステップＳ３０〜Ｓ３３を周波数チャンネルの数分行なうことで、各周波数チャンネルにおいて入出力特性近似式を決定する。
【０１０９】
ステップＳ３１、Ｓ３２は特許請求の範囲の近似式決定ステップに相当しており、まず、ステップＳ３１では、ステップＳ３０で測定した測定値を用いて、最小二乗法により、ＲＦモジュール１の入出力特性近似式の未知数（係数・定数項）を算出する。そして、ステップＳ３２では、ステップＳ３１で算出した未知数を、係数、定数項が未知数であった入出力特性近似式に設定することで、その入出力特性近似式を決定する。
【０１１０】
ステップＳ３３では、最後のチャンネルとして指定されたチャンネルまで上記ステップＳ３０〜Ｓ３２を実行したか否かを判断する。この判断が否定判断であればステップＳ３０へ戻る。ステップＳ３０へ戻った場合には、周波数チャンネルを次のチャンネルに変更してステップＳ３０以下を実行する。一方、ステップＳ３３が肯定判断であった場合、すなわち、各周波数チャンネルにおいて入出力特性近似式を決定した場合には、ステップＳ３４へ進む。
【０１１１】
ステップＳ３４では、ステップＳ３０〜Ｓ３３の繰り返しにより決定した各チャンネルの係数・定数項を記憶部１２０へ書き込む。このステップＳ３４が特許請求の範囲の書き込みステップに相当する。
【０１１２】
なお、図１４では、上述のように、各周波数チャンネルにおいて入出力特性を測定することで、各周波数チャンネルの入出力特性近似式の係数・定数項を決定していたが、これに限られない。第２実施形態のように、一部の特定チャンネルにおいてのみ、入出力特性の測定を行って入出力特性近似式を決定し、残りのチャンネル（補間チャンネル）に対しては、特定チャンネルの入出力特性近似式を用いて定まる調整値、空中線電力を用いて入出力特性近似式を決定してもよい。この場合、特定チャンネルの入出力特性近似式を用いて補間チャンネルの調整値、空中線電力を決定するステップが、特許請求の範囲の補間値決定ステップに相当する。そして、それら補間チャンネルの調整値、空中線電力から、補間チャンネルの入出力特性近似式を算出するステップが、特許請求の範囲の補間チャンネル近似式算出ステップに相当する。
【０１１３】
各チャンネルの入出力特性近似式の未知数を記憶部１２０に書き込んだら、図１５に示す調整値の設定処理を行なう。この処理は、タグリーダ１００を用い、実際にそのタグリーダ１００を使用する環境で行なう。
【０１１４】
ステップＳ４０は特許請求の範囲の空中線電力入力ステップに相当し、出力したい空中線電力の設定を行なう。このステップＳ４０は、具体的には、入力部１１０からタグリーダ１００の操作者が空中線電力の値を入力するステップである。
【０１１５】
続くステップＳ４１、Ｓ４２は特許請求の範囲の調整値算出手段、調整値算出ステップに相当する。まず、ステップＳ４１では、ステップＳ４０で設定した空中線電力を入出力特性近似式のｙに代入するとともに、この時点で設定されている周波数チャンネルに対応するＡ、Ｂを、その入出力特性近似式に代入する。ステップＳ４２では、ステップＳ４１でｙ、Ａ、Ｂを代入した入出力特性近似式を計算してｘの値を算出する。ステップＳ４３は特許請求の範囲の設定手段、設定ステップに相当し、ステップＳ４２で算出したｘの値を、その周波数チャンネルにおいてステップＳ４０で設定された空中線電力を出力する際の調整値として設定する。
【０１１６】
このとき、入力した空中線電力において所望の結果が得られなかった場合、たとえば、ある特定のタグにのみ書き込みを行い、その周囲のタグには書き込みを行いたくないと思っていたが、それら周囲のタグにまで書き込みが行われてしまった場合、空中線電力の値を入力し直して、調整値を再設定することができる。従って、タグリーダ１００を実際に使用する電波環境に応じた空中線電力の狙い値を出力させることができる調整値を設定できる。
【０１１７】
以上、説明した第７実施形態では、入出力特性近似式に空中線電力の狙い値を代入して調整値を算出および設定する（図１５）。このようにして調整値を設定する場合、ハードウェア要因により定まる調整値の最小単位を空中線電力の設定ピッチとすることができる。よって、出力させる空中線電力の狙い値を細かく調整することができる。
【０１１８】
しかも、図１５の処理はタグリーダ１００で行なう。よって、タグリーダ毎に電波環境が異なるとしても、入力部１１０から入力した空中線電力の狙い値が適切な電力かどうかを確認しつつ、その空中線電力の狙い値を出力させるための調整値を設定することができる。
【０１１９】
また、入出力特性近似式から調整値を決定しているので、多数の空中線電力に対応する多数の調整値を用意しておく必要がない。よって、メモリ容量を少なくすることもできる。さらに、入出力特性近似式は、係数、定数項以外は全周波数チャンネルに共通であり、周波数チャンネル毎にその入出力特性近似式に代入する係数・定数項を記憶しているので、係数等を含む入出力特性近似式の全体を周波数チャンネル毎に記憶するよりも、メモリ容量を少なくすることができる。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１２１】
たとえば、図１３に示したタグリーダ１００では、記憶部１２０は、ＲＦモジュール１の制御部１０が制御していたが、これに限られない。たとえば、図１６に示すように、RFモジュール１とは別にタグリーダ１００に設けられた制御部１３０が記憶部１２０および入力部１１０を制御するようになっていてもよい。この場合、制御部１３０が、ＲＦモジュール１内の制御部１０との間で情報の送受信を行なう。
【０１２２】
また、図１７に示すように、記憶部１２０をＲＦモジュール１の内部に備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１：ＲＦモジュール、      １０：制御部、      ２０：送信部、      ３０：発振部、      ３１：Ｄ／Ａ変換部、      ３２：波形処理部、      ３３：変調器、      ３４：アンプ部、      ３５：バンドパスフィルタ、      ３６：パワーアンプ、      ４０：受信部、      ５０：アンテナ共用部、      ６０：アンテナ、      １００：ＲＦＩＤタグリーダ（端末）、      １１０：入力部、      １２０：記憶部、      １３０：制御部
Ｓ１：パワーアンプ特性測定ステップ、      Ｓ２、Ｓ３：パワーアンプ特性近似ステップ、      Ｓ４：近似式選択ステップ、      Ｓ１０：個体特性測定ステップ、      Ｓ１１：近似式決定ステップ、      Ｓ１２：調整値決定ステップ、      Ｓ２０：補間チャンネル調整値決定ステップ、      Ｓ２１：補間チャンネル近似式算出ステップ、      Ｓ２２：差分算出ステップ、      Ｓ２５、Ｓ２６：補正調整値算出ステップ、      Ｓ３０：個体特性測定ステップ、      Ｓ３１、Ｓ３２：近似式決定ステップ、      Ｓ３４：書き込みステップ、      Ｓ４０：空中線電力入力ステップ、      Ｓ４１、Ｓ４２：調整値算出手段、調整値算出ステップ、      Ｓ４３：設定手段、設定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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