(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量を計測する複数の計測ユニットと、該計測ユニットとの通信ネットワークを管理するネットワーク管理ユニットとを備えた放射線モニタリングシステムであって、
前記計測ユニットは、
放射線量の計測頻度や計測データの送信頻度を示す計測設定情報に従って前記放射線量を計測する計測手段と、
該計測手段により計測された計測データを前記ネットワーク管理ユニットに送信する計測データ送信手段とを含み、
前記ネットワーク管理ユニットは、
前記計測ユニットの計測手段により計測された計測データを記憶する計測データ記憶手段と、
前記計測ユニットの計測データ送信手段により送信された計測データを受信する計測データ受信手段と、
該計測データ受信手段により受信された計測データを前記計測データ記憶手段に登録する計測データ登録手段と、
前記計測データの表示や分析が可能な情報処理装置に対して、前記計測データ記憶手段に記憶された計測データを無線通信により提供する無線通信手段とを含み、
前記計測ユニットと前記ネットワーク管理ユニットの少なくとも一部が電池により駆動可能であり、
さらに、前記情報処理装置は、各種データを管理するデータ管理サーバを含み、
該データ管理サーバは、
前記ネットワーク管理ユニットの計測データ記憶手段に記憶された計測データの分析を行なう計測データ分析手段と、
該計測データ分析手段による分析結果を示す分析結果情報を所定の記憶領域に登録する分析結果情報登録手段とを有する
ことを特徴とする放射線モニタリングシステム。
【請求項２】
前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段は、
広域無線通信回線を介したインターネット通信により前記データ管理サーバと通信する
請求項１記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項３】
放射線量を計測する複数の計測ユニットと、該計測ユニットとの通信ネットワークを管理するネットワーク管理ユニットとを備えた放射線モニタリングシステムであって、
前記計測ユニットは、
放射線量の計測頻度や計測データの送信頻度を示す計測設定情報に従って前記放射線量を計測する計測手段と、
該計測手段により計測された計測データを前記ネットワーク管理ユニットに送信する計測データ送信手段とを含み、
前記ネットワーク管理ユニットは、
前記計測ユニットの計測手段により計測された計測データを記憶する計測データ記憶手段と、
前記計測ユニットの計測データ送信手段により送信された計測データを受信する計測データ受信手段と、
該計測データ受信手段により受信された計測データを前記計測データ記憶手段に登録する計測データ登録手段と、
前記計測データの表示や分析が可能な情報処理装置に対して、前記計測データ記憶手段に記憶された計測データを無線通信により提供する無線通信手段とを含み、
前記計測ユニットと前記ネットワーク管理ユニットの少なくとも一部が電池により駆動可能であり、
さらに、前記計測ユニットは、アドホック無線ネットワークを自動的に構築するネットワーク構築手段を含み、
前記ネットワーク管理ユニットは、
前記計測ユニットのネットワーク構築手段により構築されたアドホック無線ネットワークにおいて、前記計測ユニットを有する分散ノードにそれぞれ割り当てられている論理アドレス、ネットワークアドレス、及びMACアドレスのアドレス群が登録されるアドレス管理テーブルが記憶されたアドレス記憶手段と、
前記分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群のうち少なくともネットワークアドレスを含むアドレスを提示したデータを受信したときに、前記アドレス管理テーブルを参照して、提示されたアドレスが正常であるか否か確認するアドレス確認手段と、
該アドレス確認手段によって提示されたアドレスが正常でないと判定されたことに応じて、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行うアドレス送信要求手段と、
前記アドレス送信要求に応じて送信されてきた各分散ノードのアドレスを前記アドレス管理テーブルに登録して当該アドレス管理テーブルを更新するテーブル更新手段とを含む
ことを特徴とする放射線モニタリングシステム。
【請求項４】
前記ネットワーク管理ユニットは、
前記複数の計測ユニットそれぞれに対応付けされた前記計測設定情報を管理する計測設定情報管理手段と、
該計測設定情報管理手段により管理された計測設定情報を前記複数の計測ユニットに送信する計測設定情報送信手段とを含み、
前記計測ユニットは、
前記計測設定情報送信手段により送信された計測設定情報を受信する計測設定情報受信手段と、
該計測設定情報受信手段により受信された計測設定情報を所定の記憶装置の記憶領域に保存する計測設定情報保存手段とを含み、
前記計測手段は、前記計測設定情報保存手段により保存された計測設定情報に従って前記放射線量を計測する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項５】
前記ネットワーク管理ユニットは、
前記計測データ受信手段により受信された計測データが示す放射線量が所定の閾値以上か判定する放射線量判定手段と、
該放射線量判定手段により前記放射線量が前記所定の閾値以上と判定された場合に、放射線量の計測頻度を上げるように前記計測設定情報管理手段により管理された計測設定情報を更新する計測設定情報更新手段とを含み、
前記計測設定情報送信手段は、前記計測設定情報更新手段により前記計測設定情報が更新されたことに応じて、更新された計測設定情報に対応する計測ユニットに当該更新後の計測設定情報を送信する
請求項４記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項６】
前記ネットワーク管理ユニットは、
前記放射線量判定手段により前記放射線量が前記所定の閾値以上と判定された場合に、前記対応付けされた計測設定情報を更新する計測ユニットを選択する更新対象選択手段を含み、
前記計測設定情報更新手段は、前記更新対象選択手段により選択された計測ユニットに対応付けされた前記計測設定情報を更新する
請求項５記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項７】
前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段は、無線ＬＡＮにより前記情報処理装置との通信を行う
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段は、アドホック無線通信により前記情報処理装置との通信を行う
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、電池駆動式の情報端末を含み、
該情報端末は、前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段により提供された計測データを表示装置の表示画面に表示する表示手段を有する
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記アドレス確認手段は、提示されたネットワークアドレスがデータ送信元の分散ノードのネットワークアドレスとして前記アドレス管理テーブルに登録されているか否かを確認し、登録されていない場合に提示されたアドレスが正常でないと判定する
請求項３記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記分散ノードに送信したデータが到達しなかったことを確認する不達確認手段を含み、
前記アドレス送信要求手段は、前記不達確認手段によってデータの不達が確認された場合にも、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行う
請求項３または請求項１０記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記アドホック無線ネットワークに新規に参加した分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群を受信したことに応じて、受信したアドレス群を送信元の分散ノードのアドレス群として前記アドレス管理テーブルに追加登録するアドレス群追加登録手段を含む
請求項３または請求項１０または請求項１１記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記アドホック無線ネットワークにおいて動作中であった分散ノードと交換されたことにより参加した分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群を受信したことに応じて、受信したアドレス群における論理アドレスと同一の論理アドレスを含むアドレス群を当該受信したアドレス群で上書きし、前記アドレス管理テーブルに登録されているアドレス群を更新するアドレス群更新登録手段を含む
請求項３または請求項１０から請求項１２のうちいずれかに記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記アドレス送信要求手段は、前回のアドレス送信要求を行ったあと所定期間が経過した場合にも、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行う
請求項３または請求項１０から請求項１３のうちいずれかに記載の放射線モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線量を計測する複数の計測ユニットと、該計測ユニットとの通信ネットワークを管理するネットワーク管理ユニットとを備えた放射線モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放射線の量を監視し、放射性物質の拡散状況等を把握して、放射性物質の拡散状況を予測しようとする放射線モニタリングシステムが知られている。
【０００３】
このような放射線モニタリングシステムには、例えば、放射性物質取扱施設等、災害や事故により放射性物質が漏れ出て周辺施設を汚染する可能性のある場所において放射線量を監視するためのシステムであって、放射線センサ、雨量計、風向・風速計を有するモニタリングポストを互いに距離を置いて複数配置し、配置した複数のモニタリングポストに接続された監視部において、モニタリングポストから送られてくる観測データに基づいて放射線量の強度分布を求め、現状を把握するとともに、今後の放射性物質の拡散状況を予測するシステムがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、例えば、原子力発電所等の各種原子力施設の周辺地域において、放射線量測定を行う多数の移動可能な子局と、子局から遠く離れた場所にあり、子局から無線で伝送される子局の位置データと放射線量データとを受信して、データ処理を行う親局とからなる、環境放射線モニタリング装置などが開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２８７５３号公報
【特許文献２】特開平８−３３４５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の放射線モニタリングシステムでは、放射線量を計測する計測ユニット（例えば、モニタリングポストや子局）を設置する際に、配線工事や特別な設定処理を行う必要がある場合があり、計測ユニットの設置に要する作業負担が過大になることがあるという問題があった。
【０００７】
また、従来の放射線モニタリングシステムでは、災害や事故により外部からの電力供給が途絶えた場合などの緊急時に、放射線のモニタリングも停止してしまう場合があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決すべく、計測ユニットの設置が容易で、緊急時に自立駆動可能な放射線モニタリングシステムを提供することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の放射線モニタリングシステムは、放射線量を計測する複数の計測ユニットと、該計測ユニットとの通信ネットワークを管理するネットワーク管理ユニットとを備えた放射線モニタリングシステムであって、前記計測ユニットは、放射線量の計測頻度や計測データの送信頻度を示す計測設定情報に従って前記放射線量を計測する計測手段と、該計測手段により計測された計測データを前記ネットワーク管理ユニットに送信する計測データ送信手段とを含み、前記ネットワーク管理ユニットは、前記計測ユニットの計測手段により計測された計測データを記憶する計測データ記憶手段と、前記計測ユニットの計測データ送信手段により送信された計測データを受信する計測データ受信手段と、該計測データ受信手段により受信された計測データを前記計測データ記憶手段に登録する計測データ登録手段と、前記計測データの表示や分析が可能な情報処理装置に対して、前記計測データ記憶手段に記憶された計測データを無線通信により提供する無線通信手段とを含み、前記計測ユニットと前記ネットワーク管理ユニットの少なくとも一部が電池により駆動可能であることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成としたことで、計測ユニットの設置が容易で、緊急時に自立駆動可能な放射線モニタリングシステムを提供することができるようになる。
【００１１】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記複数の計測ユニットそれぞれに対応付けされた前記計測設定情報を管理する計測設定情報管理手段と、該計測設定情報管理手段により管理された計測設定情報を前記複数の計測ユニットに送信する計測設定情報送信手段とを含み、前記計測ユニットは、前記計測設定情報送信手段により送信された計測設定情報を受信する計測設定情報受信手段と、該計測設定情報受信手段により受信された計測設定情報を所定の記憶装置の記憶領域に保存する計測設定情報保存手段とを含み、前記計測手段は、前記計測設定情報保存手段により保存された計測設定情報に従って前記放射線量を計測する構成とされていてもよい。
【００１２】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記計測データ受信手段により受信された計測データが示す放射線量が所定の閾値以上か判定する放射線量判定手段と、該放射線量判定手段により前記放射線量が前記所定の閾値以上と判定された場合に、放射線量の計測頻度を上げるように前記計測設定情報管理手段により管理された計測設定情報を更新する計測設定情報更新手段とを含み、前記計測設定情報送信手段は、前記計測設定情報更新手段により前記計測設定情報が更新されたことに応じて、更新された計測設定情報に対応する計測ユニットに当該更新後の計測設定情報を送信する構成とされていてもよい。
【００１３】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記放射線量判定手段により前記放射線量が前記所定の閾値以上と判定された場合に、予め定められたルールに従って、前記対応付けされた計測設定情報を更新する計測ユニットを選択する更新対象選択手段を含み、前記計測設定情報更新手段は、前記更新対象選択手段により選択された計測ユニットに対応付けされた前記計測設定情報を更新する構成とされていてもよい。
【００１４】
前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段は、無線ＬＡＮにより前記情報処理装置との通信を行う構成とされていてもよい。
【００１５】
前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段は、アドホック無線通信により前記情報処理装置との通信を行う構成とされていてもよい。
【００１６】
前記情報処理装置は、各種データを管理するデータ管理サーバを含み、該データ管理サーバは、前記ネットワーク管理ユニットの計測データ記憶手段に記憶された計測データの分析を行なう計測データ分析手段と、該計測データ分析手段による分析結果を示す分析結果情報を所定の記憶領域に登録する分析結果情報登録手段とを有する構成とされていてもよい。
【００１７】
前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段は、広域無線通信回線を介したインターネット通信により前記データ管理サーバと通信する構成とされていてもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、電池駆動式の情報端末を含み、該情報端末は、前記ネットワーク管理ユニットの無線通信手段により提供された計測データを表示装置の表示画面に表示する表示手段を有する構成とされていてもよい。
【００１９】
前記計測ユニットは、アドホック無線ネットワークを自動的に構築するネットワーク構築手段を含み、前記ネットワーク管理ユニットは、前記計測ユニットのネットワーク構築手段により構築されたアドホック無線ネットワークにおいて、前記計測ユニットを有する分散ノードにそれぞれ割り当てられている論理アドレス、ネットワークアドレス、及びMACアドレスのアドレス群が登録されるアドレス管理テーブルが記憶されたアドレス記憶手段と、前記分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群のうち少なくともネットワークアドレスを含むアドレスを提示したデータを受信したときに、前記アドレス管理テーブルを参照して、提示されたアドレスが正常であるか否か確認するアドレス確認手段と、該アドレス確認手段によって提示されたアドレスが正常でないと判定されたことに応じて、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行うアドレス送信要求手段と、前記アドレス送信要求に応じて送信されてきた各分散ノードのアドレスを前記アドレス管理テーブルに登録して当該アドレス管理テーブルを更新するテーブル更新手段とを含む構成とされていてもよい。
【００２０】
前記アドレス確認手段は、提示されたネットワークアドレスがデータ送信元の分散ノードのネットワークアドレスとして前記アドレス管理テーブルに登録されているか否かを確認し、登録されていない場合に提示されたアドレスが正常でないと判定する構成とされていてもよい。
【００２１】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記分散ノードに送信したデータが到達しなかったことを確認する不達確認手段を含み、前記アドレス送信要求手段は、前記不達確認手段によってデータの不達が確認された場合にも、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行う構成とされていてもよい。
【００２２】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記アドホック無線ネットワークに新規に参加した分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群を受信したことに応じて、受信したアドレス群を送信元の分散ノードのアドレス群として前記アドレス管理テーブルに追加登録するアドレス群追加登録手段を含む構成とされていてもよい。
【００２３】
前記ネットワーク管理ユニットは、前記アドホック無線ネットワークにおいて動作中であった分散ノードと交換されたことにより参加した分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群を受信したことに応じて、受信したアドレス群における論理アドレスと同一の論理アドレスを含むアドレス群を当該受信したアドレス群で上書きし、前記アドレス管理テーブルに登録されているアドレス群を更新するアドレス群更新登録手段を含む構成とされていてもよい。
【００２４】
前記アドレス送信要求手段は、前回のアドレス送信要求を行ったあと所定期間が経過した場合にも、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行う構成とされていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、計測ユニットの設置が容易で、緊急時に自立駆動可能な放射線モニタリングシステムを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】放射線モニタリングシステムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】ネットワーク管理ユニットの構成の例を示すブロック図である。
【図３】計測データ管理テーブルの例を示す説明図である。
【図４】放射線量計測処理の例を示すフローチャートである。
【図５】計測データ表示処理の例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態におけるネットワーク管理ユニットの構成の例を示すブロック図である。
【図７】アドレス管理テーブルの例を示す説明図である。
【図８】ネットワーク管理処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態を示す放射線モニタリングシステム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、放射線モニタリングシステム１００は、ネットワーク管理ユニット１０と、複数の計測ユニット２１〜２４と、中継ユニット４０と、データ管理サーバ６０と、無線ＬＡＮ通信情報端末７０とを含む。なお、計測ユニットは、いくつ設けられていてもよい。また、ネットワーク管理ユニット１０、中継ユニット４０、データ管理サーバ６０、及び無線ＬＡＮ通信情報端末７０が、それぞれ複数設けられていても良い。
【００２９】
また、本例においては、ネットワーク管理ユニット１０と無線ＬＡＮ通信情報端末７０とは、無線ＬＡＮを構築する。また、ネットワーク管理ユニット１０と、データ管理サーバ６０とは、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク８０に接続されている。
【００３０】
計測ユニット２１〜２４は、それぞれ、放射線センサ（または、放射線計測器）を含む各種のセンサと（図示せず。）、無線通信端末３１〜３４と、電池（図示せず。）とを備えている。無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、アドホック無線ネットワークにおけるネットワーク分散型セルコンピュータ（NICE）であり、多様な信号入出力機能およびZigBee無線ネットワーク連係機能を備えている。この無線通信端末（または、アドホック無線通信端末）３１〜３４は、それぞれ、高性能、小型、低コスト、低消費電力の計測制御用コンピュータであり、アドホック無線ネットワークにおける分散ノードとして機能する。なお、本例においては、無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、増幅器（AMP）、DC/DCコンバータ（DC/DC）、およびＰＭＲＬＹ（PhotoMOSリレー）など、電池により駆動（動作）するための構成を備える。すなわち、無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、自己が備える電池から供給される電力により、例えば各種センサの電源制御や計測信号の送受信などを実行するための各種機器を備える。なお、増幅器等については一般的なものを用いるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３１】
放射線センサは、乾電池等の小型バッテリにより駆動可能な小電力タイプであり、例えば、小型の電離箱式放射線サーベイメータが好適である。本例においては、計測ユニット２１〜２４は、それぞれ、予め設定された時間毎に、放射線センサを用いた放射線量の計測を行うものとする。
【００３２】
無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、長距離通信が可能で、消費電力が小さいものが好適である。本例においては、無線通信端末３１〜３４が実行する通信には、ZigBee（登録商標）通信を採用する場合を例にして説明を行う。
【００３３】
また、無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、センサ等を接続することで、独立した計測・制御ノードとして機能するが、既存の設備等に取り付けることによって、その設備等をオンライン化することもできる。本例の無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、部品コストと消費電力の低減を目的として、その主要部品であるマイクロコンピュータに内蔵された数キロバイトのRAMのみで動作するように設計されている。なお、用途に応じてRS232C、CAN、1−Wire（登録商標）等の有線通信ポートを設けてもよく、また部品コストと消費電力の問題がない場合には、microSDメモリ等の外部記憶装置を設ける仕様としてもよい。
【００３４】
電池は、計測ユニット２１〜２４を駆動できる電力量を有していれば、なるべく小型で蓄電量の多いものが好適である。具体的には、電池は、アルカリ乾電池、オキシライド乾電池、再充電式のリチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池等を使用することができる。
【００３５】
なお、計測ユニット２１〜２４のうち、少なくとも１つに通信中継機能を付加し、「計測・中継ユニット」として機能させる構成としてもよい。
【００３６】
また、本例においては、計測ユニット２１〜２４が、風向・風速計や雨量計を備える場合を例にして説明を行う。このような構成とすることにより、計測ユニット２１〜２４が、放射線量の計測と併せて（例えば、同時に）風向・風速や降雨量の計測を行うことができるようになる。
【００３７】
なお、風向・風速形や雨量計は、小電力タイプのものが好ましい。これらのセンサにより、放射線量の計測と同時に、その計測場所における風向、風速、及び降雨量の計測を行う構成とすることにより、放射性物質の拡散範囲の予測に役立てることができるようになる。
【００３８】
また、計測ユニット２１〜２４に、自然エネルギ発電装置を付加する構成としてもよい。この場合、計測ユニット２１〜２４が備える電池は、蓄電池であることが好ましい。また、自然エネルギ発電装置は、太陽光発電装置、風力発電装置、振動発電装置等を適宜使用することが可能であるが、計測ユニットを外部電源から電気供給を受けることなく駆動できる程度の発電能力を有することが好ましい。よって、太陽光発電装置が、比較的安価で発電能力が高いため好ましい。
【００３９】
ネットワーク管理ユニット１０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成され、例えば放射線モニタリングシステム１００の管理者により管理される。
【００４０】
本例では、ネットワーク管理ユニット１０と、複数の計測ユニット２１〜２４と、中継ユニット４０とによって、アドホック無線ネットワーク（本例ではZigBee無線ネットワーク）による無線通信システム５０が構築されている。なお、無線通信システム５０における通信網の形式は特に限定されず、例えば、メッシュ形式、スター形式、ツリー形式など一般的な形式でよい。
【００４１】
図２は、本例におけるネットワーク管理ユニット１０の構成の例を示すブロック図である。図２に示すように、ネットワーク管理ユニット１０は、計測ユニットネットワーク管理サーバ１０Ａと、電池Ｂとを含む。
【００４２】
計測ユニットネットワーク管理サーバ１０Ａ（以下、管理サーバ１０Ａという。）は、アドホック無線ネットワークにおける管理ノードとして機能する情報処理装置である。図２に示すように、管理サーバ１０Ａは、各種の通信処理を実行するデータ送受信部１１と、通信処理にて取得したデータを所定の記憶領域に登録する処理等を実行するデータ登録部１２と、計測ユニット２１〜２４に対して計測データの送信指示（または、送信要求）処理等を実行する計測データ送信指示部１３と、計測設定情報管理部１４と、放射線量判定部１５と、計測設定情報更新部１６と、更新対象選択部１７と、計測データＤＢ１８と、スケジュールＤＢ１９とを含む。
【００４３】
ここで、計測データ送信指示部１３は、全ての或いは特定の計測ユニットに対して、放射線量等の計測頻度（例えば、１０分毎に１回計測、６０秒毎に１回計測など）や計測データの送信頻度に関する指示を与えるための処理を実行する。具体的には、計測データ送信指示部１３は、例えばネットワーク管理ユニット１０のユーザ（または、放射線モニタリングシステム１００の管理者）による操作に従って、放射線量の計測頻度や計測データの送信頻度を示す計測設定情報を作成し、作成した計測設定情報を計測ユニット２１〜２４それぞれに送信する処理等を実行する。なお、計測データ送信指示部１３は、作成した計測設定情報を、各計測ユニットの識別情報と対応付けした状態でスケジュールＤＢ１９に保存する。
【００４４】
ここで、スケジュールＤＢ１９は、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれに対応する計測設定情報など、複数の計測ユニット２１〜２４を用いた各種データの計測に関するスケジュールを示すスケジュール情報を記憶する記憶媒体である。なお、スケジュールＤＢ１９には、予め作成された計測設定情報が記憶されていてもよい。
【００４５】
また、計測設定情報管理部１４は、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれに対応付けされた計測設定情報を管理する処理を実行する。本例においては、計測設定情報管理部１４は、スケジュールＤＢ１９に記憶されたスケジュール情報のうち、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれに対する計測設定情報の対応付けやデータの入出力要求に応じた入出力処理等、複数の計測ユニット２１〜２４を用いた計測方法を示す計測設定情報をスケジュールＤＢ１９にて一元管理するための各種処理を実行する。
【００４６】
また、放射線量判定部１５は、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれから受信した計測データが示す放射線量が所定の閾値以上か判定する処理を実行する。
【００４７】
また、計測設定情報更新部１６は、放射線量判定部１５により放射線量が所定の閾値以上と判定された場合に、放射線量の計測頻度を上げるように（例えば、計測間隔を現時点での計測間隔の０．５倍にするように）、計測設定情報管理部１４により管理された計測設定情報（すなわち、スケジュールＤＢ１９に保存された計測設定情報）を更新（情報の追加、削除を含む。）する処理を実行する。なお、計測設定情報の更新方法としては、例えば、計測設定情報更新部１６が、計測データが示す放射線量や他の計測ユニットまでの距離などに基づいて、予め設定された複数の更新内容から１つの更新内容を選択して、選択した更新内容に基づいて計測設定情報を更新する構成としてもよい。また、計測設定情報更新部１６が、例えば計測データＤＢ１８に記憶された計測データ（放射線量や風向、風量など）や各計測ユニットの残存電力量（または、予測残存電力量）などに基づいて、更新内容を決定する構成としてもよい。なお、計測設定情報の更新のために用いるルールや各種データは、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ａ）が備える記憶装置（例えば、更新基準情報ＤＢ）に記憶されているものとする。
【００４８】
また、更新対象選択部１７は、放射線量判定部１５により放射線量が所定の閾値以上と判定された場合に、予め定められたルールに従って、スケジュールＤＢ１９において対応付けされた計測設定情報を更新する計測ユニットを選択する処理を実行する。すなわち、更新対象選択部１７により選択された計測ユニットは、計測設定情報が更新されることにより、計測頻度等を変更することとなる。なお、更新対象を選択するために用いられるルールは、例えば、複数の計測ユニット２１〜２４間のホップ数（アドホック無線通信でのホップ数）や、複数の計測ユニット２１〜２４が配置された地理的位置、更新対象を選択するときの計測範囲内（すなわち、複数の計測ユニット２１〜２４が配置されたエリア）の風向、風速、または降雨量等、複数の計測ユニット２１〜２４が実際に配置された環境に応じて計測設定情報を更新することが可能なルールであることが好ましい。また、図示しないが、更新対象を選択するためのルールに関する情報は、ネット管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ａ）が備える記憶装置（例えば、ルールＤＢ）に記憶されているものとする。
【００４９】
また、計測データＤＢ１８は、計測ユニット２１〜２４から受信した放射線量等の計測データを記憶する。
【００５０】
図３は、計測データＤＢ１８における計測データ管理テーブルの例を示す説明図である。図３に示すように、計測データ管理テーブルには、計測ユニット２１〜２４それぞれについて、割り当てられている計測ユニット番号、計測時刻、計測位置、計測された放射線量、風向、風速、及び降雨量を含む計測データが格納されている。
【００５１】
なお、計測位置については、計測ユニット２１〜２４それぞれの設置時に、別途、例えば計測ユニット２１〜２４の設置者がその設置場所のＧＰＳ情報を取得し、計測ユニットのメモリに設定することで、計測データとして位置情報が登録されるものとする。
【００５２】
なお、例えば、計測ユニット２１〜２４それぞれが自己の現在位置を特定し（例えば、ＧＰＳを用いて自己の現在位置を示す座標を特定し）、計測データに特定した現在位置を含めてネットワーク管理ユニット１０に送信する構成としてもよい。ただし、ＧＰＳを計測ユニットに接続し、ＧＰＳ情報を自動取得する構成とする場合、ＧＰＳ自体の消費電力が大きいので、計測点が頻繁に移動しない場合は、設置者などによる現在位置の設定を要する構成とする方が実用的である。
【００５３】
なお、計測ユニット２１〜２４が、３軸加速度センサにより特定の大きさ以上の加速度を検知したときにのみＧＰＳ情報を取得し、取得したＧＰＳ情報をネットワーク管理ユニット１０に送信する構成としてもよい。すなわち、加速度センサを計測ユニットの移動の検知として利用し、移動の可能性がある場合はＧＰＳ情報を取得してネットワーク管理ユニット１０に送信する構成としてもよい。このような構成とすることで、計測ユニットの消費電力を抑えつつ、計測データ管理テーブルにて計測ユニットの現在位置を正確に把握することができるようになる。なお、このような構成とする場合、計測ユニット２１〜２４は、加速度センサにより取得したデータに基づいて計測ユニット２１〜２４の移動が完了したか否かを判定し、移動が完了したと判定したとき（例えば、加速度が基準値になったとき）、または移動が完了したと判定したあと所定時間経過後に、ＧＰＳ情報の取得を行う構成とされることが好ましい。ＧＰＳ情報の取得回数を抑えることにより、電力の消費を抑えるためである。
【００５４】
管理サーバ１０Ａは、ZigBee無線ネットワークに連係された全ての無線通信端末３１〜３４の運用を管理すると共に、複数の無線通信端末３１〜３４それぞれからセンサ情報等のデータ（本例においては、計測データ。）を収集し、データ管理サーバ６０や無線ＬＡＮ通信情報端末７０に送信する機能を備えている。具体的には、管理サーバ１０Ａのデータ送受信部１１が、アドホック無線通信機能、無線ＬＡＮ通信機能、及び広域無線通信機能を備える。
【００５５】
ここで、「アドホック無線通信機能」は、計測ユニット２１〜２４それぞれとの通信のために用いる。アドホック通信によれば、通信可能範囲内（例えば、数十〜数百メートルの通信可能距離内）に存在する通信端末間で自動的に双方向性通信を開始するため、例えば、多数の計測ユニットを広範囲に設置する場合であっても、各計測ユニット間の配線や特別な設定処理を行うことなく、メッシュ型やスター型等の各種無線通信網を容易に形成することができ、便宜である。なお、本例においては、アドホック無線通信機能を実現するために、ZigBee通信を採用する。
【００５６】
また、「無線ＬＡＮ通信機能」は、無線ＬＡＮ通信情報端末７０との通信のために用いる。無線ＬＡＮ通信によれば、一般にアドホック無線通信よりも大量のデータを短時間で送受信することが可能である。また、例えばWi-Fi（登録商標）通信のように、一般に市販されている携帯電話機（特に、スマートフォン）などの携帯端末やパーソナルコンピュータ（パソコン）で採用されている通信形式を採用すれば、放射線モニタリングシステム１００を実現させる際に専用の情報端末を用意する必要がなくなり、便宜である。なお、通式形式に関しては、スマートフォンやパソコンに外部接続して使用可能な通信用デバイスに広く採用されている通信形式を採用する構成としてもよい。また、本例においては、Wi-Fi通信を採用するため、各通信端末間の通信可能距離は、一般に数十メートルとなる。
【００５７】
また、「広域無線通信機能」は、データ管理サーバ６０との通信のために用いる。インターネット回線や衛星通信回線を利用する広域無線通信によれば、大量のデータを短時間に長距離間で送受信することが可能である。本例においては、携帯電話回線を介したインターネット通信回線を利用するものとする。
【００５８】
なお、携帯電話回線やインターネット回線等の、外部の通信インフラを利用する場合、大規模な災害や事故が生じた場合に、その通信インフラが故障して不通になったり、多数の利用者からのアクセスが集中して通信に遅延が生じたりする可能性があるといった問題がある。そのため、放射線モニタリングシステムの導入の際には、通信インフラの設置位置や設置数にも注意することが好ましい。
【００５９】
また、管理サーバ１０Ａには、コストや消費電力の制約が少ないため、複数の無線通信端末３１〜３４それぞれに搭載されているマイクロコンピュータよりも格段に高性能なマイクロコンピュータが搭載され、数十メガバイトのRAMと数ギガバイトの記憶装置（例えばSDメモリ）が搭載されている。これらの記憶媒体が計測データＤＢ１８や、後述するアドレスＤＢ１５Ｂなどとして用いられる。
【００６０】
また、管理サーバ１０Ａには、アドホック無線ネットワーク全体の基準となるリアルタイムクロック（RTC）が搭載されている。
【００６１】
ネットワーク管理ユニット１０が含む電池Ｂは、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれに付加するものよりも蓄電量が多いものであることが好ましい。ネットワーク管理ユニット１０は、一般に、計測ユニットよりもデータ通信量やデータ処理量が多く、消費電力が大きいからである。
【００６２】
なお、ネットワーク管理ユニット１０に、自然エネルギ発電装置を付加する構成としてもよい。自然エネルギ発電装置は、太陽光発電装置、風力発電装置、振動発電装置等を適宜使用することが可能であるが、ネットワーク管理ユニット１０を、外部電源から電気供給を受けることなく駆動できる程度の発電能力を有することが好ましい。そのため、特に、太陽光発電装置が比較的安価で発電能力が高いため好ましい。
【００６３】
ネットワーク管理ユニット１０が、電池Ｂや自然エネルギ発電装置を含む構成とすることで、外部電源を使用することなく、長時間に亘って各種データを採って送受信することができるようになる。
【００６４】
中継ユニット４０は、アドホック無線通信端末と蓄電池とを含む（図示せず。）。なお、他の無線通信システム５０の構成要素と同様に、中継ユニット４０に自然エネルギ発電装置を付加する構成としてもよい。
【００６５】
本例においては、中継ユニット４０は、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれとネットワーク管理ユニット１０との間において、通信距離不足を補い、また、遮蔽物等によって通信電波が届き難い場合に遮蔽物等を迂回して通信ルートを確保するために使用される。
【００６６】
データ管理サーバ６０は、ネットワーク管理ユニット１０との広域無線通信により、各種計測データを入手し、入手した計測データの処理や分析を行い、自己が備える記憶装置の記憶領域に記憶する処理等を実行する。本例においては、データ管理サーバ６０は、例えば、ネットワーク管理ユニット１０との通信により、ネットワーク管理ユニット１０の計測データＤＢ１８に記憶された計測データの分析を行い、放射性物質拡散予測マップを作成し、作成した放射性物質拡散予測マップを示す情報を分析結果情報として所定期間所定の記憶領域に保存しておく処理等を実行する。
【００６７】
なお、データ管理サーバ６０による計測データの分析は、データ管理サーバ６０の記憶装置に記憶された分析プログラムに従ってデータ管理サーバ６０が単独で実行する構成としてもよいし、例えばデータ管理サーバ６０の管理者などにより行われる構成としてもよい。また、データ管理サーバ６０の管理者による操作に従って、データ管理サーバ６０がネットワーク管理ユニット１０に対して各種指示（例えば、計測データの送信指示等）を与えることができる構成としてもよい。
【００６８】
データ管理サーバ６０とネットワーク管理ユニット１０との間の通信は、一般に普及している通信インフラである、３Ｇまたは４Ｇ無線通信を介したインターネット通信システムや衛星通信システムを採用することができる。これにより、大量の情報を短時間で送受信することができるようになる。
【００６９】
無線ＬＡＮ通信情報端末７０は、ネットワーク管理ユニット１０との無線ＬＡＮ通信に使用する機器であり、ネットワーク管理サーバ１０Ａの計測データＤＢ１８にアクセスして、計測データＤＢ１８に記憶されている放射線量等のデータ（計測データ）を直接確認することができ、また、ネットワーク管理ユニット１０に指示を与えることができる。
【００７０】
したがって、大規模な災害や事故等により広域無線通信が不可能となり、放射線量等のデータをデータ管理サーバ６０から入手できなくなったような場合でも、ネットワーク管理ユニット１０から必要な計測データを適宜に入手することができるため、周辺地域の安全対策に資することができるようになる。また、Wi-Fi通信のように、一般に広く普及している通信形式を採用すれば、情報端末として、一般に市販されているスマートフォンやパソコンを使用することができるので、便宜である。
【００７１】
なお、本例においては、無線ＬＡＮ通信情報端末７０は、計測データＤＢ１８に記憶されたデータを、自己が備える表示装置の表示画面に表示する処理等を実行する。また、無線ＬＡＮ通信情報端末７０は、データ管理サーバ６０にて、計測データの分析結果を示す分析結果情報が作成されている場合に、ネットワーク管理ユニット１０を介して（ネットワーク管理ユニット１０に分析結果情報が記憶されている場合には、ネットワーク管理ユニット１０から）分析結果情報を取得し、取得した分析結果情報を自己が備える表示装置の表示画面に表示する処理等を実行する。
【００７２】
なお、放射線モニタリングシステム１００においては、無線ＬＡＮ通信端末７０が、通信ネットワーク８０を介して直接データ管理サーバ６０へアクセスし、放射性物質拡散マップ等を示す分析結果情報を取得することが可能な構成とされることが好ましい。分析結果情報の取得経路を複数設けておくことにより、通信環境に何らかの障害が発生した場合の適応性を向上させることができるようになる。
【００７３】
次に、本例の放射線モニタリングシステム１００の動作について説明する。
【００７４】
図４は、放射線モニタリングシステム１００におけるネットワーク管理ユニット１０（より具体的には、ネットワーク管理ユニット１０が備える管理サーバ１０Ａ）と計測ユニット２１〜２４とが実行する放射線量計測処理の例を示すフローチャートである。放射線量計測処理では、計測ユニット２１〜２４における放射線量の計測と、計測結果に応じた処理とが実行される。なお、本発明に特に関係しない処理については、その内容を省略している場合がある。また、以下、計測ユニット２１を例にして説明を行う。
【００７５】
放射線量計測処理は、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ａ）に電源が投入されたときに開始される。
【００７６】
放射線量計測処理において、ネットワーク管理ユニット１０の（より具体的には、管理サーバ１０Ａの。以下同じ。）計測データ送信指示部１３は、計測ユニット２１（本例においては、計測ユニット２１の無線通信端末３１）に対して計測設定情報を送信する（ステップＳ１０１）。本例においては、計測データ送信指示部１３は、予めスケジュールＤＢ１９に計測ユニット２１に対応する計測設定情報として記憶されていた計測設定情報を送信する。
【００７７】
計測ユニット２１は、計測設定情報を受信すると、受信した計測設定情報に従って放射線量等の計測を開始する（ステップＳ１０２）。なお、計測ユニット２１は、受信した計測設定情報を、所定の記憶装置の記憶領域に保存する。
【００７８】
計測を開始すると、計測ユニット２１は、計測設定情報が示す計測データ送信時間（例えば、計測開始から５分または最後に計測データを送信してから５分。）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、計測データ送信時間が経過していないと判定すると（ステップＳ１０３のＮ）、計測ユニット２１は、ステップＳ１０２の処理に移行する。
【００７９】
一方、計測データ送信時間が経過したと判定すると（ステップＳ１０３のＹ）、計測ユニット２１は、無線通信端末３１により、放射線センサや風量計などが計測したデータ（計測データ）をネットワーク管理ユニット１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
ネットワーク管理ユニット１０のデータ登録部１２は、計測データを受信すると、受信した計測データを計測データＤＢ１８に登録する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
計測データが登録されると、ネットワーク管理ユニット１０の放射線量判定部１５は、計測データが示す放射線量が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、計測データが示す放射線量が所定の閾値以上でないと判定されると（ステップＳ１０６のＮ）、ネットワーク管理ユニット１０は、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００８２】
一方、計測データが示す放射線量が所定の閾値以上であると判定されると（ステップＳ１０６のＹ）、ネットワーク管理ユニット１０の更新対象選択部１７は、複数の計測ユニット２１〜２４の中から、対応付けされた計測設定情報を更新する計測ユニットを選択する（ステップＳ１０７）。本例においては、更新対象選択部１７は、放射線量が所定の閾値以上であると判定された計測データを取得した計測ユニット２１と、計測ユニット２１に対して所定の条件（例えば、計測ユニット２１からアドホック無線通信で１ホップ以内である等）を満たす計測ユニットとを選択する。以下、所定の条件を満たす計測ユニットとして計測ユニット２２が選択された場合を例にして説明を行う。
【００８３】
なお、計測設定条件を更新する計測ユニットの条件として（すなわち、更新対象を選択するために予め定められたルールとして）、例えば、所定の閾値以上の放射線量を検知した計測ユニット２１から２ホップまたはそれ以上離れた場所に設置された計測ユニットであることが定められている構成としてもよい。
【００８４】
計測ユニット２１，２２が選択されると、ネットワーク管理ユニット１０の計測設定情報更新部１６は、スケジュールＤＢ１９に登録された計測設定情報のうち、選択された計測ユニット２１，２２に対応付けされた計測設定情報を、放射線量の計測頻度を上げるように更新（例えば、平常時は１０分間隔で計測するようにしているが、６０秒間隔で計測するように更新）する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
計測設定情報が更新されると、ネットワーク管理ユニット１０のデータ送受信部１１は、更新後の計測設定情報を、更新対象選択部１７によって選択された計測ユニット２１，２２に送信して（ステップＳ１０９）、ここでの処理を終了する。なお、本例においては、計測設定情報を更新したことに応じて、ネットワーク管理ユニット１０は、計測データが示す放射線量に応じて予め設定された処理（例えば、所定の閾値以上の放射線量が検知された場所を示す位置情報を含む警告情報を作成し、放射線モニタリングシステム１００の管理者が所持する携帯端末へ送信する処理など）を実行する。
【００８６】
計測ユニット２１は（図示しないが、選択された計測ユニット２２も）、計測設定情報を受信すると、受信した計測設定情報を所定の記憶領域に保存して（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０２の処理に移行する。なお、計測ユニット２１が、既に保存していた計測設定情報に受信した計測設定情報を上書きする構成としてもよいし、更新前の計測設定情報を残しておく構成としてもよい。更新前の計測設定情報をネットワーク管理ユニット１０と計測ユニット２１の少なくとも一方に残しておく構成とすることにより、例えば、計測設定情報が頻繁に遷移する位置にはより高性能な計測ユニットを配置するなど、計測設定情報の遷移履歴を有効に利用することができるようになる。
【００８７】
なお、計測設定情報が頻繁に更新されることを防止するために、例えば、ネットワーク管理ユニット１０の計測設定情報更新部１６が、ある計測ユニットに対応する計測設定情報を更新した場合、更新した計測設定情報に関しては一定期間だけ新たな更新を行わない構成としてもよい。
【００８８】
次に、放射線モニタリングシステム１００におけるネットワーク管理ユニット１０の管理サーバ１０Ａと無線ＬＡＮ通信情報端末７０（以下、適宜、「情報端末７０」という。）とが実行する計測データ表示処理について説明する。なお、本発明に特に関係しない処理については、その内容を省略している場合がある。
【００８９】
図５は、計測データ表示処理の例を示すフローチャートである。計測データ表示処理は、例えば、情報端末７０が、情報端末７０のユーザによる計測データの表示要求を受け付けたことにより開始される。
【００９０】
計測データ表示処理において、先ず、情報端末７０は、ネットワーク管理ユニット１０にアクセスする（ステップＳ２０１）。
【００９１】
ネットワーク管理ユニット１０は、情報端末７０からのアクセスを受け付けると、情報端末７０が計測データを要求しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、計測データを要求していると判定すると（ステップＳ２０２のＹ）、ネットワーク管理ユニット１０は、要求内容に応じた計測データを計測データＤＢ１８から読み出して、情報端末７０に送信し（ステップＳ２０３）、ここでの処理を終了する。なお、このとき、ネットワーク管理ユニット１０が、管理サーバ１０Ａの計測データ送信指示部１３により、要求内容に応じた計測データを送信する旨を計測ユニット２１〜２４に指示する構成としても良い。
【００９２】
情報端末７０は、計測データを受信すると、受信した計測データを含む表示画面（計測データ表示画面）を、自己が備える表示装置の表示画面に表示する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
また、本例においては、情報端末７０は、例えば、情報端末７０のユーザによる操作入力に応じて、表示した計測データに対応する分析結果情報を含む表示画面（分析結果情報表示画面）を自己が備える表示装置の表示画面に表示して（ステップＳ２０５）、ここでの処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ２０２の処理において、情報端末７０からのアクセスが計測データを要求していないと判定すると（ステップＳ２０２のＮ）、ネットワーク管理ユニット１０は、アクセス内容に応じたその他の処理（例えば、ユーザ登録など。）を開始して（ステップＳ２０６）、ここでの処理を終了する。
【００９５】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、放射線量を計測する複数の計測ユニット２１〜２４と、計測ユニット２１〜２４との通信ネットワーク（例えば、計測ユニット２１〜２４、データ管理サーバ６０、及び無線ＬＡＮ通信情報端末７０を含む通信ネットワーク。すなわち、計測ユニット２１〜２４に係る通信ネットワーク。）を管理するネットワーク管理ユニット１０とを備えた放射線モニタリングシステム１００において、計測ユニット２１〜２４が、放射線量の計測頻度や計測データの送信頻度を示す計測設定情報に従って放射線量を計測し、計測した計測データをネットワーク管理ユニット１０に送信し、ネットワーク管理ユニット１０が、計測ユニット２１〜２４により計測された計測データを記憶する計測データＤＢ１８を備え、計測ユニット２１〜２４により送信された計測データを受信し、受信した計測データを計測データＤＢ１８に登録し、計測データの表示や分析が可能な情報処理装置（例えば、データ管理サーバ６０や無線ＬＡＮ通信情報端末７０）に対して、計測データＤＢ１８に記憶された計測データを無線通信により提供（例えば、計測データを送信）し、計測ユニット２１〜２４とネットワーク管理ユニット１０の少なくとも一部（または、計測ユニット２１〜２４とネットワーク管理ユニット１０の全部）が電池により駆動可能な構成としているので、計測ユニットの設置が容易で、緊急時に自立駆動可能な放射線モニタリングシステムを提供することができるようになる。
【００９６】
すなわち、例えば原子力発電所等の放射性物質を取り扱う施設の敷地内及び周辺地域において、環境放射線量をモニタリングするために放射線センサを備えた計測ユニットを設置する際に、配線工事や特別な設定処理を行う必要がなくなるため、計測ユニットの設置が容易となる。また、放射線モニタリングシステムを構成する各ユニットに、電池駆動が可能な装置を用いることにより、停電が起きた際にも自立駆動が可能な放射線モニタリングシステムを実現することができるようになる。
【００９７】
また、災害や事故により外部からの電力供給が途絶え、かつ携帯・固定電話回線やインターネット回線等の外部の情報インフラが使用不能になった場合でも、複数の測定地点における環境放射線量等のデータを採り続けることができ、さらに採取したデータを情報端末（例えば、パソコンやスマートフォンといった一般的な情報端末）に送信することができる、緊急時に自立駆動可能な放射線モニタリングシステムを提供することができるようになる。
【００９８】
また、計測ユニットが電池（または、必要に応じて、蓄電池）を含む構成とすることにより、外部電源を使用することなく、長期間に亘って各種データを採って送受信することができるようになる。
【００９９】
なお、上述した一実施の形態では特に言及していないが、放射線モニタリングシステム１００を構成する各ユニットが、通常時（すなわち、電気の供給が正常に行われているとき）には、電池ではなく供給される電力により駆動する構成としてもよい。
【０１００】
また、上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、複数の計測ユニット２１〜２４それぞれに対応付けされた計測設定情報を管理し、管理する計測設定情報をそれぞれ対応する計測ユニット（例えば、計測ユニット２１）に送信し、計測ユニットが、送信された計測設定情報を受信し、受信した計測設定情報を所定の記憶装置の記憶領域に保存し、保存した計測設定情報に従って放射線量を計測する構成としているので、ネットワーク管理ユニット１０にて放射線量をモニタリングする環境（例えば、計測頻度）を一元管理することができるようになる。
【０１０１】
また、上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、受信した計測データが示す放射線量が所定の閾値以上か判定し（例えば、ステップＳ１０６）、放射線量が所定の閾値以上と判定した場合に、放射線量の計測頻度を上げるように、管理している計測設定情報を更新し、計測設定情報を更新したことに応じて、更新した計測設定情報に対応する計測ユニット（例えば、計測ユニット２１）に更新後の計測設定情報を送信する構成としているので、高い放射線量を検出した場合には、その地点の監視を自動的に（すなわち、例えば放射線モニタリングシステムの管理者による操作を必要としないで）強化することができるようになる。
【０１０２】
また、上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、放射線量が所定の閾値以上と判定した場合に、予め定められたルールに従って、対応付けされた計測設定情報を更新する計測ユニットを選択し、選択した計測ユニット（例えば、計測ユニット２１と計測ユニット２２）に対応付けされた計測設定情報を更新する構成としているので、高い放射線量を検出した地点だけでなく、その周辺の監視を自動的に強化することができるようになる。
【０１０３】
すなわち、ネットワーク管理ユニットが放射線（放射能）強度の計測値によって、計測周期を自動調整する機能を搭載する構成とし、アドホック無線通信機能を利用して、高い放射線量を計測した計測ユニットが位置する計測点だけでなく近隣の他の計測点の情報を加味する構成としているため、風向・風速が急に変化した場合などにおける急激な放射線（放射能）レベルの変化に追従できるようになる。
【０１０４】
なお、１つの計測ユニット２１において所定の閾値以上の放射線量を計測した場合に、無線通信システム５０を構成する他の全ての計測ユニット２２〜２４の計測頻度を上げると、無駄な電気の消費を生ずる可能性がある。したがって、ある計測ユニットが高い放射線量を計測したことに応じて選択される他の計測ユニット（すなわち、計測設定情報の更新対象）の選択条件は、例えば、高い放射線量を検出した計測ユニットから、予め定義されたホップ数、例えば１ホップ数或いは２ホップ又はそれ以上に離れた場所に設置された計測ユニットであることとするなど、放射線量の計測頻度を上げることが有効であると考えられる計測ユニットの計測頻度のみを上げるように設定することが好ましい。このような構成とすることにより、高い放射線量を検出した計測ユニットの設置場所から、放射性物質が移動或いは拡散する状況を把握することができるようになるとともに、無駄な電力消費を抑制することができるようになる。
【０１０５】
また、上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、無線ＬＡＮにより情報処理装置（例えば、無線ＬＡＮ通信情報端末７０）との通信を行う構成としているので、災害などにより情報インフラが機能しない状況においても、計測データの提供を行うことができるようになる。  
【０１０６】
また、上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、アドホック無線通信により情報処理装置（例えば、無線ＬＡＮ通信情報端末７０）との通信を行う構成としているので、情報インフラが機能しなくなった場合にも、計測データの提供を有効に継続することができるようになる。
【０１０７】
また、上述した一実施の形態では、情報処理装置が、各種データを管理するデータ管理サーバ６０を含み（すなわち、ネットワーク管理ユニットと通信可能な情報処理装置として、データ管理サーバ６０を含み）、データ管理サーバ６０が、ネットワーク管理ユニット１０の計測データＤＢ１８に記憶された計測データの分析を行ない、分析結果を示す分析結果情報を所定の記憶領域に登録する構成としているので、計測データを有効に利用することができるようになる。また、ネットワーク管理ユニット１０が電池で駆動する場合に、計測データの分析をデータ管理サーバ６０に実行させる構成とすることにより、ネットワーク管理ユニット１０の電力消費を抑制することができるようになる。
【０１０８】
また、上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、広域無線通信回線を介したインターネット通信によりデータ管理サーバ６０と通信する構成としているので、情報の通信効率を高めることができるようになる。
【０１０９】
また、上述した一実施の形態では、情報処理装置が、電池駆動式の情報端末（例えば、無線ＬＡＮ通信情報端末７０）を含み（すなわち、ネットワーク管理ユニット１０と通信可能な情報処理装置として、無線ＬＡＮ通信情報端末７０を含み）、情報端末が、ネットワーク管理ユニット１０により提供された計測データを表示装置の表示画面に表示する構成としているので、情報端末により計測データの内容を確認することができるようになり、災害時の安全対策に資することができるようになる。
【０１１０】
なお、上述した一実施の形態では、放射線量の判定などをネットワーク管理ユニット１０が実行する場合について説明したが、ネットワーク管理ユニット１０が実行する放射線量の判定処理（例えば、ステップＳ１０６）や更新対象の選択処理（例えば、ステップＳ１０７）を計測ユニット２１〜２４それぞれが実行する構成としてもよい。ただし、計測ユニットの構成で優先すべきは電力消費量の抑制であるため、計測ユニットには限られた能力を与えることが好ましく、複雑なロジックを入れることは推奨されない。また、分散した複数の計測ユニットに判断ロジックを分散させるとその更新が難しくなる。また、計測ユニット側に判断機能を持たせると、ネットワーク管理ユニットとの通信が多く発生するため、電力消費量が増加するという問題がある。上述した一実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、閾値を用いた簡単な方法で更新要求の作成判定を行う構成としているので、ネットワーク管理ユニット１０に複雑な判断機能を搭載することを回避することができ、電力消費を抑えることができるようになる。
【０１１１】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０が、ネットワーク管理ユニット１０と、複数の計測ユニット２１〜２４と、中継ユニット４０とにより構成される無線通信システム５０におけるアドレス管理を行うことができる。すなわち、第１の実施の形態とは、ネットワーク管理ユニット１０がネットワークの状況に応じてアドレス管理テーブルを更新するための処理を実行する点で異なる。
【０１１２】
なお、以下に述べる第２の実施の形態については、上述した第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。したがって、第１の実施の形態と同様の構成部分は同じ符号を付してその説明は省略し、特に説明しない限り同じであるものとする。なお、ここでいう構成部分には、上述した放射線モニタリングシステムの動作も含み、第１の実施の形態の例において説明した処理については説明を省略している場合がある。
【０１１３】
図６は、第２の実施の形態におけるネットワーク管理ユニット１０の構成の例を示すブロック図である。図６に示すように、本例においてネットワーク管理ユニット１０は、計測ユニットネットワーク管理サーバ１０Ａにアドレス管理部（アドレス確認部１１Ｂ、アドレス送信要求部１２Ｂ、テーブル更新部１３Ｂ、アドレス群追加登録部１４Ｂ、及びアドレスＤＢ１５Ｂ）が追加された計測ユニットネットワーク管理サーバ１０Ｂ（以下、管理サーバ１０Ｂという。）と、電池Ｂとを含む。なお、管理サーバ１０Ｂを含むネットワーク管理ユニット１０は、第１の実施の形態についての説明にて例示した放射線モニタリングシステム１００に含まれる。
【０１１４】
アドレス確認部１１Ｂは、アドレス確認のための判定処理等を実行する。アドレス送信要求部１２Ｂは、計測ユニット２１〜２４（具体的には、各無線通信端末３１〜３４）に対してアドレスの送信を要求するための処理等を実行する。テーブル更新部１３Ｂは、後述するアドレス管理テーブルの登録情報を更新する処理等を実行する。アドレス群追加登録部１４Ｂは、アドレス管理テーブルにアドレス群を追加登録する処理等を実行する。アドレスＤＢ１５Ｂは、アドレス管理テーブルを記憶する記憶媒体である。
【０１１５】
次に、本例のアドホック無線ネットワークにおけるネットワーク管理方式について説明する。
【０１１６】
図７は、管理サーバ１０Ｂが備えるアドレスＤＢ１５Ｂに記憶されているアドレス管理テーブルの例を示す説明図である。図７に示すように、アドレス管理テーブルには、管理サーバ１０Ｂ及び各無線通信端末３１〜３４それぞれについて、割り当てられている論理アドレス、ネットワークアドレス、及びMACアドレスが対応付けされて格納されている。
【０１１７】
「論理アドレス」は、本システムのシステム管理者によって任意に設定可能なアドレスである。本例では、０〜９９９９の論理アドレスが用いられるものとし、管理サーバ１０Ｂに９９９９の論理アドレスが割り当てられ、各無線通信端末３１〜３４にそれぞれ０〜９９９８のうちの１つが論理アドレスとして割り当てられるものとする。
【０１１８】
「ネットワークアドレス」は、管理サーバ１０Ｂに搭載されているコーディネータにより該当ネットワークにおいて一意かつ動的に割り当てられる１６ｂｉｔ長のアドレスである。この「ネットワークアドレス」は、アドホック無線ネットワークに加入する度に変更される。「MACアドレス」は、デバイス製造時に一意に割り当てられ、固定的に使用される６４ｂｉｔ長のアドレスである。
【０１１９】
本例では、ネットワークアドレス及びMACアドレスの他に、０〜９９９９の論理アドレスを割り当てることとし、この３つのアドレスを用いてネットワーク管理を行うものとする。本例では、管理サーバ１０Ｂ上で動作するアプリケーションプログラムは、各無線通信端末３１〜３４を論理アドレスで指定するように設計されているものとする。
【０１２０】
各無線通信端末３１〜３４から管理サーバ１０Ｂへの通信データ（パケットデータ）には、送信元の無線通信端末に割り当てられた複数のアドレスのうちネットワークアドレスのみが含まれている。このため、管理サーバ１０Ｂは、各無線通信端末３１〜３４からのデータを受信すると、アドレス管理テーブルを参照し、受信データに含まれているネットワークアドレスに対応付けされている論理アドレスを送信元の無線通信端末の論理アドレスとして特定する。すなわち、ネットワーク管理サーバ４０は、送信元の無線通信端末のネットワークアドレスを論理アドレスに変換し、各種のアプリケーションプログラムを実行する。
【０１２１】
管理サーバ１０Ｂから各無線通信端末３１〜３４にデータ（パケットデータ）を送信する際には、送信先の無線通信端末に割り当てられている複数のアドレスのうちネットワークアドレスを指定する必要がある。よって、管理サーバ１０Ｂは、アドレスＤＢ１５Ｂに記憶されたアドレス管理テーブルを参照し、送信先とする無線通信端末の論理アドレスに対応付けされているネットワークアドレスを送信先の無線通信端末のネットワークアドレスとして特定する。すなわち、管理サーバ１０Ｂは、送信先とする無線通信端末の論理アドレスをネットワークアドレスに変換し、そのネットワークアドレスを指定してデータを送信する処理を行う。
【０１２２】
無線通信端末同士のデータ通信では、送信元の無線通信端末は送信先の無線通信端末のネットワークアドレスとMACアドレスを特定する必要がある。
【０１２３】
本例のアドホック無線ネットワーク（ZigBee無線ネットワーク）では、ネットワークの状態により、個々のノードに割り当てられたネットワークアドレスが変化することがある。この場合、新しく付与されたネットワークアドレスはアドレス管理テーブルに登録されていない。このため、論理アドレスを特定することができなくなるが、本例の管理サーバ１０Ｂ、そのような場合にアドレス管理テーブルを再構築する機能を有している。この機能については後で詳しく説明する。
【０１２４】
次に、本例の放射線モニタリングシステム１００の動作について説明する。
【０１２５】
図８は、放射線モニタリングシステム１００におけるネットワーク管理ユニット１０の管理サーバ１０Ｂが実行するネットワーク管理処理の例を示すフローチャートである。ネットワーク管理処理では、ネットワークの状況に応じてアドレス管理テーブルを更新するための処理が実行される。なお、本発明に特に関係しない処理については、その内容を省略している場合がある。ネットワーク管理処理は、例えば管理サーバ１０Ｂに電源が投入されたときに開始される。
【０１２６】
ネットワーク管理処理において、管理サーバ１０Ｂのアドレス送信要求部１２Ｂは、電源が投入されたあと起動が完了すると（ステップＳ３０１のＹ）、全ての無線通信端末３１〜３４に対してブロードキャストによるアドレス送信要求を行う（ステップＳ３０２）。
【０１２７】
無線通信端末３１〜３４は、それぞれ、管理サーバ１０Ｂからの要求に応じて、自己のアドレス（論理アドレス、ネットワークアドレス、及びＭＡＣアドレス）を管理サーバ１０Ｂに対して送信する。
【０１２８】
管理サーバ１０Ｂのデータ送受信部１１は、各無線通信端末３１〜３４からのアドレスを受信する（ステップＳ３０３）。各無線通信端末３１〜３４からのアドレスを受信すると、管理サーバ１０Ｂのテーブル更新部１３Ｂは、アドレス管理テーブルに受信した各無線通信端末３１〜３４のアドレスを登録することによって、アドレス管理テーブルを更新する（ステップＳ３０４）。なお、受信したアドレスに新たなアドレスが含まれる場合、管理サーバ１０Ｂは、アドレス群追加登録部１４Ｂにより、アドレス管理テーブルにアドレスを追加登録する。
【０１２９】
その後、管理サーバ１０Ｂは、アドレス管理テーブルを更新したときからあらかじめ定められた所定期間（例えば１分、５分など）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、アドレス管理テーブルの更新後所定期間が経過したと判定すると（ステップＳ３０５のＹ）、管理サーバ１０Ｂは、ステップＳ３０２の処理に移行して、アドレス管理テーブルを再構築するための処理を実行する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。
【０１３０】
一方、アドレス管理テーブルを更新したあと所定期間が経過していないと判定すると（ステップＳ３０５のＮ）、管理サーバ１０Ｂは、故障等の原因により交換され排除された計測ユニット（被交換計測ユニット：具体的には無線通信端末）と同一の論理アドレスを持つ計測ユニット（交換計測ユニット：具体的には無線通信端末）からのアドレス（論理アドレス、ネットワークアドレス、及びＭＡＣアドレス）を受信したか否か確認する（ステップＳ３０６ａ）。ここで、交換計測ユニットからのアドレスを受信していないことを確認すると（ステップＳ３０６ａのＮ）、管理サーバ１０Ｂは、後述するステップＳ３０６ｂの処理に移行する。
【０１３１】
一方、交換計測ユニットからのアドレスを受信したことを確認すると（すなわち、アドレスを受信すると）（ステップＳ３０６ａのＹ）、管理サーバ１０Ｂのテーブル更新部１３Ｂは、アドレス管理テーブル中の同一の論理アドレスを含む被交換計測ユニットのアドレス群を新たに受信した交換計測ユニットのアドレス群で上書きすることによって、アドレス管理テーブルを更新する（ステップＳ３０７ａ）。なお、ステップＳ３０６ａの処理では、管理サーバ１０Ｂは、アドレス管理テーブルを参照し、受信したアドレス群における論理アドレスと同一の論理アドレスが既に登録されているか否か確認し、既に登録されている場合に、被交換計測ユニットと同一の論理アドレスを持つ交換計測ユニットからのアドレス群を受信したものと判定する。
【０１３２】
また、本例では、計測ユニットが故障した場合等において、故障した計測ユニットが同一の論理アドレスを持つ新しい計測ユニットに交換された場合（例えば交換後電源が投入されたとき）、交換された新しい計測ユニット（交換計測ユニット）は、自己に割り当てられている複数のアドレス（論理アドレス、ネットワークアドレス、及びＭＡＣアドレス）を管理サーバ１０Ｂに送信する機能を有している。
【０１３３】
次に、管理サーバ１０Ｂは、新規に参加した計測ユニット（具体的には無線通信端末）からのアドレス（論理アドレス、ネットワークアドレス、及びＭＡＣアドレス）を受信したか否か確認する（ステップＳ３０６ｂ）。ここで、新規に参加した計測ユニットからのアドレスを受信していないことを確認すると（ステップＳ３０６ｂのＮ）、管理サーバ１０Ｂは、後述するステップＳ３０８の処理に移行する。
【０１３４】
一方、新規に参加した計測ユニットからのアドレスを受信したことを確認すると（ステップＳ３０６ｂのＹ）、管理サーバ１０Ｂのテーブル更新部１３Ｂは、受信したアドレスを新規に加わった無線通信端末のアドレスとして追加登録することによって、アドレス管理テーブルを更新する（ステップＳ３０７ｂ）。なお、ステップＳ３０６ｂの処理では、管理サーバ１０Ｂは、アドレス管理テーブルを参照し、例えば、受信したアドレス群における論理アドレスと同一の論理アドレスが既に登録されているか否か確認し、登録されていない場合に、新規に参加した計測ユニットからのアドレス群を受信したものと判定する。
【０１３５】
また、本例では、無線通信端末は、新規に参加するとき（例えば電源が投入されたとき）に、自己に割り当てられている複数のアドレス（論理アドレス、ネットワークアドレス、及びＭＡＣアドレス）を管理サーバ１０Ｂに送信する機能を有している。
【０１３６】
アドレス管理テーブルを更新すると、管理サーバ１０Ｂは、計測ユニットから計測データを受信したか否かを確認する（ステップＳ３０８）。ここで、計測ユニットから計測データを受信していないことを確認すると（ステップＳ３０８のＮ）、管理サーバ１０Ｂは、ステップＳ３０５の処理に移行する。
【０１３７】
一方、計測ユニットから計測データを受信したことを確認すると（すなわち、計測ユニット（具体的には無線通信端末）により送信された計測データを受信すると）（ステップＳ３０８のＹ）、管理サーバ１０Ｂのアドレス確認部１１Ｂは、受信した計測データと共に送信されてきた送信元の無線通信端末のアドレスが正常であるか否か確認する（ステップ３３０９）。なお、ステップＳ３０９の確認は、例えば、送信元の無線通信端末のネットワークアドレスがアドレス管理テーブルに登録されているか否かを確認することによって行われ、登録されていれば正常であると判断され、登録されていなければ異常であると判断される。
【０１３８】
送信元の無線通信端末のアドレスが異常であった場合には（ステップＳ３０９のＮ）、管理サーバ１０Ｂは、ステップＳ３０２に移行してアドレス管理テーブルを再構築するための処理を実行する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。すなわち、管理サーバ１０Ｂは、アドレス異常を検知した場合には、アドレス管理テーブルの設定内容の信頼性がないと判断し、アドレス管理テーブルを再構築するための処理を実行する。
【０１３９】
一方、送信元の無線通信端末のアドレスが正常であった場合には（ステップＳ３０９のＹ）、管理サーバ１０Ｂは、受信した計測データを自己が備えるメモリに保存する処理を行う（ステップＳ３１０）。本例においては、管理サーバ１０Ｂのデータ登録部１２が、受信した計測データを計測データＤＢ１８に登録する。
【０１４０】
上記のようにして、管理サーバ１０Ｂの起動時、送信元の無線通信端末のアドレス異常検出時、交換された新たな無線通信端末からのアドレス（アドレス群）受信時、新規参加の無線通信端末からのアドレス（アドレス群）受信時に、アドレス管理テーブルを更新するための処理が実行される。なお、ステップＳ３０６ａ〜Ｓ３０６ｂの処理と、ステップＳ３０７ａ〜Ｓ３０７ｂの処理との順番は逆であってもよい。
【０１４１】
なお、上記の例において、管理サーバ１０Ｂが各無線通信端末に対してデータを送信した際に、古いネットワークアドレスを指定するなどした場合には、管理サーバ１０Ｂは、データが送信先に到達しないというエラーを認識することが可能となるため、そのようなエラーを認識したときに、アドレス管理テーブルを再構築するための処理を実行する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４参照）ようにしてもよい。
【０１４２】
以上に説明したように、上述した第２の実施の形態では、計測ユニット２１〜２４が、アドホック無線ネットワークを自動的に構築し、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０B）が、計測ユニット２１〜２４により構築されたアドホック無線ネットワークにおいて、計測ユニットを有する分散ノード（例えば計測ユニット２１〜２４、無線通信端末３１〜３４）にそれぞれ割り当てられている論理アドレス、ネットワークアドレス、及びMACアドレスのアドレス群が登録されるアドレス管理テーブル（図７参照）が記憶されたアドレスＤＢ１５Ｂを備え、分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群のうち少なくともネットワークアドレスを含むアドレスを提示したデータを受信したときに、アドレス管理テーブルを参照して、提示されたアドレスが正常であるか否か確認し、提示されたアドレスが正常でないと判定したことに応じて、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行い、アドレス送信要求に応じて送信されてきた各分散ノードのアドレスをアドレス管理テーブルに登録してそのアドレス管理テーブルを更新する構成としたので、アプリケーションレベルにおける処理効率を向上させることが可能なアドレス管理を行うことができるようになる。
【０１４３】
すなわち、従来のアドホック無線通信ネットワークでは、分散ノードに自動的に割り当てられるネットワークアドレスによりアドレス管理を行うようにしているため、アプリケーションレベルでの処理負荷が大きくなるという問題があった。これに対して、上述した第２の実施の形態では、分散ノードから提示されたアドレスが正常でないと判定されたことに応じて、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行い、アドレス送信要求に応じて送信されてきた各分散ノードのアドレスをアドレス管理テーブルに登録してそのアドレス管理テーブルを更新する構成としたので、信頼性を失ったアドレス管理テーブルを自動的に再構築することが可能となり、信頼度の高い論理アドレスによってアプリケーションレベルにおいて分散ノードを特定することができるようになるため、アプリケーションレベルにおける処理効率を向上させることが可能なアドレス管理を行うことができるようになるのである。
【０１４４】
よって、災害などによりアドホック無線ネットワークを構築する複数の計測ユニットのうちいずれかが故障し、アドホック無線ネットワークの構成が変化する場合などに、より有効なアドレス管理を行うことができるようになる。
【０１４５】
また、大規模災害などの発生に対応して放射性物質を取り扱う施設周辺に複数の計測ユニットを新たに設置する場合に、アドホック無線ネットワークを構築する計測ユニット群のアドレス管理に要するアプリケーションレベルの処理効率を向上させることで、計測ユニットの設置に要する負担を軽減させることができるようになる。
【０１４６】
また、上述した第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ｂ）が、提示されたネットワークアドレスがデータ送信元の分散ノードのネットワークアドレスとしてアドレス管理テーブルに登録されているか否かを確認し、登録されていない場合に提示されたアドレスが正常でないと判定する構成としたので、通信障害などによってネットワーク管理ユニット１０（すなわち、ネットワークにおける管理ノード）上のコーディネータがネットワークアドレスを振り替えた場合など、ネットワークアドレスが変更された場合に、アドレス管理テーブルの信頼が無くなったことを簡単に検知することができ、アドレス管理テーブルを自動的に再構築することができるようになる。
【０１４７】
また、上述した第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ｂ）が、分散ノードに送信したデータが到達しなかったことを確認した場合にも、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行う構成としているので、アドレス管理テーブルの信頼が無くなったことを簡単に検知することができ、アドレス管理テーブルを自動的に再構築することができるようになる。
【０１４８】
また、上述した第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ｂ）が、アドホック無線ネットワークに新規に参加した分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群を受信したことに応じて、受信したアドレス群を送信元の分散ノードのアドレス群としてアドレス管理テーブルに追加登録する構成としているので、新規に参加した分散ノードのアドレス群を簡単にアドレス管理テーブルに反映させることができるようになる。
【０１４９】
また、上述した第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ｂ）が、アドホック無線ネットワークにおいて動作中であった分散ノードと交換されたことにより参加した分散ノードから自己に割り当てられているアドレス群を受信したことに応じて、受信したアドレス群における論理アドレスと同一の論理アドレスを含むアドレス群をその受信したアドレス群で上書きし、アドレス管理テーブルに登録されているアドレス群を更新する構成としているので、分散ノードが交換された場合に、アドレス管理テーブルに登録されている交換により排除された分散ノードのアドレス群を、交換により参加した分散ノードのアドレス群に簡単に更新することができるようになる。
【０１５０】
また、上述した第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ｂ）が、前回のアドレス送信要求を行ったあと所定期間が経過した場合にも、全ての分散ノードに対してアドレス送信要求を行う構成としているので、所定期間が経過する毎に最新の情報を用いて自動的にアドレス管理テーブルを再構築することができるようになる。
【０１５１】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、ネットワーク管理ユニット１０が、情報処理装置（例えば、無線ＬＡＮ通信情報端末７０）からの位置情報を含む計測データまたは分析結果情報の提供要求（例えば、ＧＰＳ情報付の予測情報問合せメール）を受け付け、受け付けた提供要求に対して位置情報が示す地点の計測データまたは分析結果情報（例えば、放射線（能）強度、放射性物質の拡散、落下予測情報など）を提供する（例えば、返信メールとして自動応答する）構成としてもよい。
【０１５２】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、ネットワーク管理ユニット１０が計測ユニット２１〜２４（すなわち、放射線計測器）から計測データを取得する方法として、多くの放射線機器が搭載している計測値に比例したアナログ電圧出力を読み取る方法を採用する構成としてもよい。ただし、放射線計測器の機種によっては、電圧出力レンジが０〜１０ｍＶ、０〜１００ｍＶ、０〜２Ｖのように区々であるため、１倍、３０倍、３００倍に設定可能な可変ゲインアンプを搭載し、電圧出力レンジに依らず高精度な読み取りを可能とすることが好ましい。このような構成とすることにより、計測ユニット２１〜２４を構成する放射線機器の機種を統一する必要がなくなるため、計測ユニットの設置に関する制限を緩和することができるようになる。
【０１５３】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、計測ユニット２１〜２４を構成する放射線計測器の機種によっては、電圧出力が計測値の対数に比例するようになっているものがあるので、計測ユニット２１〜２４が指数演算を行い、電圧値を計測値に変換する構成としてもよい。
【０１５４】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、放射線計測器の消費電力を低減するため、内臓電池と本体の接続ケーブル中に電子スイッチ（フォトモスリレー）を入れ、計測ユニット２１〜２４からＯＮ／ＯＦＦ制御ができる構成としてもよい。このような構成とすることにより、内臓電池を利用するため、機種により電池の電圧が変わっても計測ユニット側の調整等が不要となる。また、電源をＯＮしてから計測値が安定するまで、３０〜６０秒程度必要であるので、計測出力電圧の読み取りはその後実行する構成とすることが好ましい。
【０１５５】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、放射線計測器の機種によっては、ＡＣアダプタ等による外部からの給電が必要な場合もあるため、計測ユニット２１〜２４に可変電圧式のＤＣ−ＤＣコンバータを搭載し、計測ユニット２１〜２４の電源（例えば、太陽電池とＬｉ−ｉｏｎ電池）から放射線計測器への給電を可能とする構成としてもよい。
【０１５６】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、計測ユニット２１〜２４による風向の計測は、毎秒の計測値を１６方位に分類し、過去１０分間（可変）の出現頻度として記録する方式を採用する構成としてもよい。
【０１５７】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、計測ユニット２１〜２４それぞれがmicroSDメモリなどの情報記憶媒体を搭載しており、無線通信が不良となった場合でも、計測データが欠落しない構成としてもよい。
【０１５８】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、計測（／中継）ユニットの配置方法として有望なのは、ビルの屋上等、太陽エネルギとアドホック無線通信経路の確保が容易な場所に、比較的消費電力の大きい中継ユニットを配置し、その周囲の地上部に低消費電力モードで動作する計測ユニットを配置する形態である。すなわち、計測／中継ユニットの設置場所は、お互い（すなわち、他の計測／中継ユニット）の見通しが確保でき、日陰の少ない建物の屋上部とすることが好ましい。
【０１５９】
なお、上述した第１の実施の形態では、計測ユニット２１〜２Ｎが、自己が計測し放射線量が所定の閾値以上であったときに、自己の計測設定情報を更新した後に他の計測ユニットに対する通知を行う場合を例にして説明したが、処理の順番はこれに限定されず、計測ユニット２１が、自己の計測設定情報の更新前に（または、更新処理と併せて）他の計測ユニットに対する通知のための処理（例えば、ステップＳ１１０）を実行する構成としてもよい。
【０１６０】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、計測設定情報の内容として、計測ユニットの通信方法が含まれる構成としてもよい。そして、計測設定情報更新部１６が、例えば、１つの計測ユニットに対応する計測設定情報を、「所定の内容に計測設定情報を変更する旨を示す情報をホップ限定のブロードキャスト通信により送信する」ことを含む内容に更新する構成としてもよい。このような構成とし、ネットワーク管理ユニット１０が、所定の閾値以上の放射線量を検知した計測ユニットに対応する計測設定情報を更新する場合に、例えば、更新後の計測設定情報が、更新前よりも高い計測頻度（例えば、更新前よりも短い計測間隔）を示し、かつ、計測頻度を上げるように計測設定情報を変更する旨を示す情報をホップ限定のブロードキャスト通信により送信することを示すように更新する構成とすることにより、他の計測ユニットを選択するための処理（例えば、ステップＳ１０７）を省略することができるようになり、選択処理に要する電力の消費を省くことができるようになる。
【０１６１】
また、上述した第１〜第２の実施の形態では特に言及していないが、放射線モニタリングシステム１００が、計測ユニット２１〜２４、ネットワーク管理ユニット１０、及びデータ管理サーバ６０がそれぞれ備える記憶装置に、計測データを蓄積する構成とすることにより、計測データの欠損のリスクを低減させることができるようになる。
【０１６２】
なお、上述した第１〜第２の実施の形態では、ネットワーク管理ユニット１０（または、管理サーバ１０Ａ，１０Ｂ）と計測ユニット２１〜２４は、それぞれ自己が備える記憶媒体に記憶されている制御プログラム（ネットワーク管理プログラムや計測プログラム）に従って、上述した各種の処理を実行する。
【０１６３】
また、上述した第１〜第２の実施の形態では、計測データを収集して管理する放射線モニタリングシステム１００を例に説明したが、本発明の実施の形態はこれに限定されず、無線通信によりデータ通信を行う無線通信システム５０を備えるものであればどのようなシステムであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明によれば、計測ユニットの設置が容易で、緊急時に自立駆動可能な放射線モニタリングシステムを提供するのに有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
Ｂ              電池
１０            ネットワーク管理ユニット
１０Ａ，１０Ｂ  計測ユニットネットワーク管理サーバ（管理サーバ）
１１            データ送受信部
１２            データ登録部
１３            計測データ送信指示部
１４            計測設定情報管理部
１５            放射線量判定部
１６            計測設定情報更新部
１７            更新対象選択部
１８            計測データＤＢ
１９            スケジュールＤＢ
１１Ｂ          アドレス確認部
１２Ｂ          アドレス送信要求部
１３Ｂ          テーブル更新部
１４Ｂ          アドレス群追加登録部
１５Ｂ          アドレスＤＢ
２１〜２４      計測ユニット
３１〜３４      無線通信端末
４０            中継ユニット
５０            無線通信システム
６０            データ管理サーバ
７０            無線ＬＡＮ通信情報端末
８０            通信ネットワーク
１００          放射線モニタリングシステム
【図１】
0005721223.tif 000002
【図２】
0005721223.tif 000003
【図３】
0005721223.tif 000004
【図４】
0005721223.tif 000005
【図５】
0005721223.tif 000006
【図６】
0005721223.tif 000007
【図７】
0005721223.tif 000008
【図８】
0005721223.tif 000009