(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼部と、燃焼部で生成される燃焼ガスによって加熱される熱交換器と、熱交換器をバイパスするバイパス流路と、バイパス流量調整弁と、湯量調整弁を有し、前記湯量調整弁はバイパス流路の接続部よりも下流側に配置され、前記熱交換器は設定温度より高い缶体側目標温度に基づいて加熱され、バイパス流量調整弁の開度及び燃焼量が制御され、熱交換器を通過した湯とバイパス流路を通過した水とが混合されて出湯温度が設定温度に調整される給湯装置であって、
出湯初期において、熱交換器を通過した湯水の温度を検知する缶体側温度検知手段を有することを条件に当該缶体側温度検知手段が一定値以下の温度を検知した場合、あるいは計時手段を有することを条件に当該計時手段が前回の燃焼停止から一定時間を超えたことが計時された場合に、缶体側目標温度を定常目標温度からより高い高温目標温度に変更し、熱交換器は高温目標温度に基づいて加熱され、熱交換器が高温目標温度に基づいて加熱された後、連続的にあるいは段階的に前記定常目標温度に向けて缶体側目標温度が下げられることを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
定常目標温度は設定温度に摂氏１５〜２０度を加算した温度であり、高温目標温度は設定温度に摂氏２５〜３５度を加算した温度であることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関するものであり、特に給湯回路にバイパス流路を備えた給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給水源から供給された水を熱交換器で加熱し、予め設定された所定の温度（設定温度）に調整して出湯する給湯装置が普及している。この種の給湯装置には、熱交換器を加熱する燃焼部と、その熱交換器をバイパスしたバイパス流路を有し、熱交換器を通過し昇温した湯と、バイパス流路を通過した水とを混合して所望の温度の湯を出湯する構成を備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
即ち、この構成を備えた給湯装置は、熱交換器に導入された水を、一旦設定温度等に基づいて演算された缶体側目標温度（設定温度よりも高い温度）まで加熱しておいて、バイパス流路を通過した低温（熱交換器で加熱されていない温度）の水を混ぜて冷却し、出湯温度を設定温度に近づけている。
【０００４】
ところが、熱交換器における缶体側目標温度を設定温度に対して過度に高温に設定すると、熱交換器が得た総熱量における、湯水の加熱に寄与しない熱量（放熱量）の割合が増えてしまい、熱エネルギーの使用効率の観点からすれば非効率である。特にこの非効率な状態は、熱交換器の温度が高い温度で安定した状態が継続されれば顕著となる。
一方、缶体側目標温度は、出湯温度の安定的な制御を目的として、通常、設定温度に対して摂氏２５〜３５度程度高い温度に設定される。
従って、従来技術の給湯装置は、出湯温度を安定させることはできるが、熱交換器における熱エネルギーの使用が非効率である。そこで、市場においては、熱エネルギーを効率的に使用できる給湯装置の開発が望まれている。
【０００５】
その市場の要望に応えるべく、本発明者らは、缶体側目標温度を従来より低く（設定温度に対して摂氏１５〜２０度程度高い温度）設定して出湯温度を適温に制御する方策を勘案した。これにより、熱交換器の温度が安定した状態においては、熱交換器が得た総熱量における放熱量の割合を抑えることができるため、効率的な熱エネルギーの使用を図ることに成功している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような制御を行う場合であって、熱交換器が十分に加熱されていない状態から設定温度の湯水を出湯する際（出湯初期）においては、缶体側目標温度の目標値が低く設定される分、出湯温度が設定温度に到達するまでの時間が長くなったり、出湯温度が過度に低くなるアンダーシュート現象が発生してしまうという不満があった。即ち、従来技術では、熱交換器の温度が低い出湯初期においては、出湯温度が設定温度に落ち着くまで、設定温度より低い時間帯が長くなり、使用者に不快な思いを与えてしまう懸念がある。
【０００８】
そこで、出湯初期において、通常のフィードバック制御によって燃焼量を増大させ、前記不具合を解消させる方策が勘案される。即ち、一旦、缶体側目標温度を低くした条件で加熱し、その際の出湯温度等の情報に基づいて、燃焼部の燃焼量をフィードバック制御して増加させる。これにより、熱交換器における熱量を一時的に増加させることができる。
しかしながら、このような通常のフィードバック制御による燃焼量の補正は、あくまで出湯温度が検知されてからの制御であるため、出湯温度が適温になるまでの時間を十分短縮することはできなかった。
【０００９】
そこで、本発明では、上記問題に鑑み、熱交換器に与えられた熱エネルギーの使用効率を向上させつつ、出湯温度が設定温度に近づくまでの期間を十分に短縮することができる給湯装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、燃焼部と、燃焼部で生成される燃焼ガスによって加熱される熱交換器と、熱交換器をバイパスするバイパス流路と、バイパス流量調整弁と、湯量調整弁を有し、前記湯量調整弁はバイパス流路の接続部よりも下流側に配置され、前記熱交換器は設定温度より高い缶体側目標温度に基づいて加熱され、バイパス流量調整弁の開度及び燃焼量が制御され、熱交換器を通過した湯とバイパス流路を通過した水とが混合されて出湯温度が設定温度に調整される給湯装置であって、出湯初期において、熱交換器を通過した湯水の温度を検知する缶体側温度検知手段を有することを条件に当該缶体側温度検知手段が一定値以下の温度を検知した場合、あるいは計時手段を有することを条件に当該計時手段が前回の燃焼停止から一定時間を超えたことが計時された場合に、缶体側目標温度を定常目標温度からより高い高温目標温度に変更し、熱交換器は高温目標温度に基づいて加熱され、熱交換器が高温目標温度に基づいて加熱された後、連続的にあるいは段階的に前記定常目標温度に向けて缶体側目標温度が下げられることを特徴とする給湯装置である。
【００１１】
本発明の給湯装置は、缶体側温度検知手段の検知温度が一定値以下であったり、前回の燃焼停止から一定時間を超えていれば、熱交換器を通過する湯水が所定の目標温度よりも高い別の目標温度（以下、高温側目標温度と言う）に基づいて加熱される構成とされている。
即ち、本発明では、出湯初期に、缶体側温度検知手段の温度情報や、前回の燃焼停止からの時間の経過情報によって高温側目標温度にするか否かが決定されるため、熱交換器における温度が低い場合においては、時間に対する加熱効率を高くできる。
また、熱交換器における総熱量に対する放熱量の割合を減らし熱エネルギーの使用効率を向上させる目的で、熱交換器における所定の目標値を予め設定された出湯温度（適温）よりも低く設定して制御するような給湯装置であっても、熱交換器の温度が低い出湯初期においては、目標温度が高温側目標温度に変更されるため、出湯温度が適温に至るまでの期間を十分に短縮することができると共に、熱エネルギーの高い使用効率を維持することができる。
従って、本発明によれば、熱交換器に与えられた熱エネルギーの使用効率を向上させることができると共に、出湯温度が適温に近づくまでの期間を延長させるような不具合が発生することがない。
【００１２】
また請求項１に記載の発明では、熱交換器が高い目標温度に基づいて加熱された後の所定の期間、連続的にあるいは段階的に所定の目標温度に向けて目標温度が下げられる。
【００１３】
かかる構成によれば、熱交換器における目標温度が高温側に変更された後の所定の期間、その目標温度が所定温度に向けて連続的に下げられたり、段階的に下げられるため、目標温度が所定値に至るまでに出湯温度が乱れることがない。即ち、目標温度を急激に下げることで、出湯温度が予め設定された温度に達しないアンダーシュート現象が発生したり、その反動でオーバーシュート現象が発生することを防止することができる。
請求項２に記載の発明は、定常目標温度は設定温度に摂氏１５〜２０度を加算した温度であり、高温目標温度は設定温度に摂氏２５〜３５度を加算した温度であることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の給湯装置では、出湯初期において、熱交換器における目標温度を高温側に変更するため、出湯温度が予め設定された出湯のための温度に到達しない期間が無駄に長期化することがない。これにより、熱交換器における目標温度を予め従来より低い温度に設定しても出湯温度の問題が発生しない上、熱交換器に与えられた熱エネルギーの使用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯装置を示す作動原理図である。
【図２】図１の給湯装置の給湯動作を示すフローチャートである。
【図３】図２の目標温度変更制御を示すフローチャートである。
【図４】図１の給湯装置の給湯動作における缶体温度及び出湯温度と従来技術の給湯装置の給湯動作における缶体温度及び出湯温度とを比較し概念的に示した時間と温度の関係のグラフである。（実施例は実線、従来例は破線）
【図５】給湯動作の変形例を示すフローチャートである。
【図６】給湯動作のさらに別の変形例を示すフローチャートである。
【図７】目標温度変更制御の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態に係る給湯装置１について説明する。
本実施形態の給湯装置１は、配管系統等の構成については公知のそれと同様であるため、簡単に説明する。
【００１７】
給湯装置１は、図１に示すように、一缶二水路型の燃焼装置（燃焼部）７が内蔵され、その燃焼装置７に接続された異なる２系統の回路２０、２１と、制御手段４０を有した構成である。
なお、２系統の回路２０、２１の内の１つは、給湯回路２０であり、他方は、追い焚き回路２１である。
【００１８】
燃焼装置７は、１つの筐体（缶体）８内に２系統の熱交換器１０、１１が内蔵され、さらに熱交換器１０、１１を加熱する複数のバーナ１２及び送風機１６が設けられたものである。
２系統の熱交換器１０、１１の内の１つは、給湯用熱交換器１１であり、他方は、追い焚き用熱交換器１０である。給湯用熱交換器１１は、図１に示すように、缶体８の断面の全域に渡るように設けられ、追い焚き用熱交換器１０は、缶体８の断面の一部の領域だけに設けられている。
【００１９】
バーナ１２は、外部から供給される燃料ガスを燃焼させ高温の燃焼ガスを生成する部材である。そして、バーナ１２に対して燃料ガスを供給する流路の上流側には、燃料ガスの供給を断続することができる電磁弁１４が配されている。また、その流路の中途であって、電磁弁１４よりも上流側の位置には、ガス比例弁１５や図示しない元ガス電磁弁が設けられており、各バーナ１２に供給する燃料ガスの量を制御することを可能としている。
送風機１６は、缶体８の下部に設けられており、各バーナ１２に対して空気が供給可能な配置とされている。
【００２０】
給湯回路２０は、外部から供給された水が通過し給湯用熱交換器１１と連通した給水流路２５と、給水流路２５よりも下流側であって給湯用熱交換器１１と連通した高温湯流路２６と、給湯用熱交換器１１をバイパスするバイパス流路２７とによって構成されている。
【００２１】
給水流路２５には、中途に流量センサ３５と入水温度センサ３６が設けられている。具体的には、流量センサ３５は、バイパス流路２７の接続部より下流側に配置され、入水温度センサ３６は、その流量センサ３５より下流側に配置されている。即ち、流量センサ３５及び入水温度センサ３６は、給湯用熱交換器１１に導入される湯水の流量及び入水温度の情報を検知することができる。
【００２２】
高温湯流路２６には、中途に缶体温度センサ３７と湯量調整弁３８と出湯温度センサ３９が設けられている。具体的には、缶体温度センサ３７は、給湯用熱交換器１１の出口近傍に配置され、湯量調整弁３８は、缶体温度センサ３７よりも下流側であって、バイパス流路２７の接続部よりも下流側に配置され、出湯温度センサ３９は、湯量調整弁３８よりも下流側に配置されている。即ち、缶体温度センサ３７で検知される温度は、給湯用熱交換器１１で加熱された直後の温度で、出湯温度センサ３９で検知される温度は、高温の湯と低温の水が混合された後の温度である。
バイパス流路２７には、中途にバイパス流量調整弁４１が設けられている。
【００２３】
また、制御手段４０は、燃焼装置７や各回路２０、２１の各機器から得た情報等に基づいて、給湯装置１の動作を制御するものであり、本体制御部４２と図示しないリモコンによって構成されている。
【００２４】
追い焚き回路２１は、図示しない浴槽を含む循環流路を形成するもので、浴槽側から給湯装置１の追い焚き用熱交換器１０に湯水を戻す風呂戻り流路３０と、追い焚き用熱交換器１０側から浴槽側に湯水を送り出す風呂往き流路３１を備えている。
【００２５】
風呂戻り流路３０には、中途に風呂ポンプ３２と、風呂水流スイッチ３３と、風呂戻り温度センサ３４が設けられている。即ち、風呂ポンプ３２を起動すると、浴槽内の湯水を風呂戻り流路３０内に導入することができ、風呂戻り流路３０内に湯水を導入できたか否かを風呂水流スイッチ３３によって確認することができる。また、風呂戻り流路３０に導入された湯水の温度は、風呂戻りセンサ３４によって確認することができる。
また、風呂戻り流路３０には、給湯回路２０の高温湯流路２６から分岐した落とし込み用流路４３が接続されている。即ち、必要に応じて、所望の温度の湯を落とし込み用流路４３から風呂戻り流路３０を介して、浴槽内に落とし込むことができる。
【００２６】
続いて、本実施形態の給湯装置１の動作について説明する。
本実施形態の給湯装置１は、給湯動作、風呂落とし込み動作、並びに追い焚き動作を備えているが、特に給湯動作や風呂落とし込み動作における出湯時の動作に特徴があるため、以下においては、給湯動作に注目して説明する。
なお、追い焚き動作は、出湯動作自体がなく、公知の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００２７】
まず、理解を容易にするため、図１の作動原理図を用いて、一般的な給湯動作の概要について説明する。
図示しないリモコンの運転スイッチがオンの状態で、図示しない給湯栓が操作されると、給水源から水が供給され、給水流路２５を介して給湯用熱交換器１１に導入される。このとき、入水温度センサ３６や流量センサ３５によって、給湯用熱交換器１１に導入される湯水の入水温度Ｔｉが検知されると共に、単位時間当たりの流量が検知される。そして、流量センサ３５による検知流量がＭＯＱ（燃焼装置を作動することができる最低限の単位時間当たりの流量）以上であることが確認されると、燃焼量が演算されて燃焼動作が開始される。
【００２８】
ここで、出湯開始時の燃焼量は、検知された前記情報と、予め制御手段４０に設定された出湯温度（以下、設定温度Ｔｓと言う）に基づいて演算される。より具体的には、前記検知された情報と、設定温度Ｔｓに一定値上乗せした温度（以下、缶体側目標温度Ｔｇと言う）に基づいて燃焼量が演算される。
そして、燃焼装置７では、その燃焼量で燃焼が行われる（フィードフォワード制御）。
【００２９】
その後、給湯用熱交換器１１で昇温した湯は、バイパス流路２７を通過した水と混合されて図示しない給湯栓に向けて流れる。このとき、出湯温度センサ３９によって、混合された湯の温度（以下、出湯温度Ｔｏ）が検知される。そして、燃焼装置７は、この検知された出湯温度Ｔｏに基づいて、フィードフォワード制御で演算されて決定された燃焼量を補正する。
即ち、出湯温度Ｔｏの検知後においては、出湯温度Ｔｏを加味した燃焼量に補正されて燃焼が行われる（フィードバック制御）。以後、フィードフォワード制御及びフィードバック制御の組み合わせ制御によって、燃焼量が制御され、設定温度Ｔｓに調整された湯が安定的に出湯される。
以上が、一般的な給湯動作の説明である。
【００３０】
本実施形態は、上記した一般的な給湯動作の制御フローに、缶体側目標温度Ｔｇを変更する制御が付加された構成である。即ち、本実施形態では、所定の条件に基づいて、缶体側目標温度Ｔｇを変更する目標温度変更制御が実行される。
以下、図２、３のフローチャート及び図４のグラフにしたがって説明する。
【００３１】
図示しないリモコンの運転スイッチがオンの状態で、図示しない給湯栓が操作されると、給水源から水が供給され、給水流路２５を介して給湯用熱交換器１１に導入される。このとき、入水温度センサ３６や流量センサ３５によって、給湯用熱交換器１１に導入される湯水の入水温度Ｔｉが検知されると共に、単位時間当たりの流量が検知される。そして、流量センサ３５の検知流量がＭＯＱ以上であることが確認されると（ステップ１）、燃焼動作が開始される（ステップ２）。即ち、燃焼動作の開始により、まず送風機１６の運転が開始される（プレパージ）。
【００３２】
そして、ステップ３に移行し、缶体温度センサ３７の検知温度が確認され、その検知温度が一定値（例えば摂氏３７度）以下であれば、ステップ４に移行して、缶体側目標温度Ｔｇを変更して燃焼制御する目標温度変更制御が実行される。即ち、変更された缶体側目標温度Ｔｇに基づいて、フィードフォワード制御が実行され、バーナ１２が燃焼される。これにより、図４のグラフに示すように、缶体温度センサ３７によって検知される湯水の温度がａからｂに向かって昇温する。
【００３３】
ここで、本実施形態では、熱エネルギーを効率的に使用するという観点から、少なくとも出湯温度が安定した状態（定常状態）における缶体側目標温度（以下、定常目標温度Ｔｌｇと言う）は、従来よりも低温に設定されている。具体的には、定常目標温度Ｔｌｇは、設定温度Ｔｓ（例えば摂氏４０度）に摂氏１５〜２０度を加算した温度、好ましくは摂氏１５度を加算した温度である。
【００３４】
目標温度変更制御の説明に戻ると、図２において目標温度変更制御に移行すると、図３のフローチャートにしたがい、缶体側目標温度が定常目標温度Ｔｌｇより高温の目標温度（以下、高温目標温度Ｔｈｇ）に変更されて（ステップ１１）、高温目標温度Ｔｈｇに基づいた燃焼量で燃焼が実行される。本実施形態では、高温目標温度Ｔｈｇは、設定温度Ｔｓ（前記した摂氏４０度）に摂氏２５〜３５度を加算した温度、好ましくは摂氏２５度を加算した温度である。即ち、高温目標温度Ｔｈｇは、定常目標温度Ｔｌｇより摂氏１０度高温の温度である。この制御により、出湯初期における燃焼量を、定常時における燃焼量よりも高めることができるため、給湯用熱交換器１１を通過する湯水の時間に対する昇温率を向上させることができる。
【００３５】
その後、給湯用熱交換器１１で昇温した湯は、バイパス流路２７を通過した水と混合され、図示しない給湯栓に向けて流れる。このとき、出湯温度センサ３９によって、出湯温度Ｔｏが検知される。そして、燃焼装置７は、この検知された出湯温度Ｔｏに基づいて、出湯温度Ｔｏを加味した燃焼量に補正されて燃焼が行われる（フィードバック制御）。以後、フィードフォワード制御及びフィードバック制御の組み合わせ制御によって、燃焼量が制御される。
なお、通常、フィードバック制御の際には、バイパス流量調整弁４１の開度の調整及び燃焼量の変更が制御されるが、本実施形態においては、便宜上、燃焼量制御に注目して説明する。
【００３６】
そして、図３のステップ１２に移行し、缶体側目標温度Ｔｇを時間の経過と共に連続的に降下させて、燃焼量を徐々に変化させ定常時の燃焼量に至らす。具体的には、所定の期間を掛けて、缶体側目標温度Ｔｇを高温目標温度Ｔｈｇから定常目標温度Ｔｌｇに向けて下げる。即ち、本実施形態では、ステップ１３において、缶体側目標温度Ｔｇを高温目標温度Ｔｈｇに変更した時点から所定時間が経過したか否かが確認される。そして、ステップ１３において、所定時間が経過したことが確認されると、ステップ１４に移行し、目標温度定常制御が実行される。
なお、本実施形態ではステップ１３における所定時間は、予め実験などで得た結果に基づいて演算された数値が採用されており、高温目標温度Ｔｈｇによって特定の値が振り分けられている。
【００３７】
一方、図３のステップ１２に移行する際には、缶体側目標温度が高温目標温度Ｔｈｇに変更されているため、缶体温度センサ３７が検知する温度は、定常目標温度Ｔｌｇの値（本実施形態では摂氏５５度）より高温の値を示す（図４のｂ）。即ち、ステップ１２において、缶体側目標温度Ｔｇが経時的に下げられると、缶体温度センサ３７が検知する温度は、図４のグラフに示すように、定常目標温度Ｔｌｇより高い温度から近づけられる（ｂ→ｃ）。
【００３８】
目標温度定常制御では、缶体側目標温度Ｔｇが定常目標温度Ｔｌｇに設定され、その定常目標温度Ｔｌｇに基づいて、燃焼量が制御される。即ち、定常目標温度Ｔｌｇに基づいたフィードフォワード制御及びフィードバック制御が行われ、設定温度Ｔｓに調整された湯が安定的に出湯される。
なお、図２のフローチャートに示すように、ステップ３において、缶体温度センサ３７の検知温度が一定値（例えば摂氏３７度）を超えていれば、目標温度変更制御を介することなく、目標温度定常制御に移行する。
【００３９】
本実施形態では、給湯用熱交換器１１が得る熱エネルギーを効率的に使用するという目的で、給湯の際の缶体側目標温度Ｔｇを低温（設定温度Ｔｓより摂氏１５〜２０度高い程度の温度）に設定していたとしても、出湯初期の缶体温度センサ３７の検知温度に基づいて、缶体側目標温度Ｔｇを高温側に変更できるため、図４のグラフに示すように、図示しない給湯栓から設定温度Ｔｓの湯が出湯するまでに要する時間を短縮できたり、出湯温度Ｔｏが設定温度Ｔｓに落ち着くまでの間にアンダーシュート現象が発生する可能性を低下させることができる。
また、本実施形態では、出湯初期に一旦高温側に変更した缶体側目標温度Ｔｇを、所定時間掛けて定常目標温度Ｔｌｇに至らせることができるため、缶体側目標温度Ｔｇを降下側に変化させることで発生し得る出湯温度Ｔｏのアンダーシュート現象を防止することができる。
【００４０】
上記構成に加えて、本実施形態では、給湯用熱交換器１１が得る熱エネルギーを効率的に使用するという目的で、燃焼停止後の一時的な送風（ポストパージ）の時間を短縮している。即ち、従来技術では、給湯動作が停止されて燃焼が停止されると、送風機１６が６５秒間のポストパージ運転を行っていたが、本実施形態では、そのポストパージ運転が１０秒間に短縮されている。これにより、ポストパージによって、給湯用熱交換器１１に蓄えられた熱エネルギーの放熱する割合が減少するため、再出湯の際に、給湯用熱交換器１１に残留した熱エネルギーを有効利用することができる。具体的には、燃焼を停止してから一定の期間であれば、給湯用熱交換器１１が高温状態であるため、給湯用熱交換器１１に残留した熱エネルギーを、湯水を加熱する熱エネルギーに利用できる。
なお、実験により、ポストパージの時間を１０秒程度に短縮しても、缶体８内部に残留した未燃焼ガスの殆どを排出することができるため、結果的にエコロジーであると共に、省エネルギーである。
【００４１】
また、本実施形態は、出湯初期において、缶体側目標温度Ｔｇを高温目標温度Ｔｈｇに変更する構成とされているが、給湯用熱交換器１１が高温状態の場合に、出湯温度Ｔｏが異常に高温となるオーバーシュート現象を発生させることがない。即ち、本実施形態では、図２のステップ３に示したように、缶体温度センサ３７の検知温度に基づいて、目標温度変更制御を行うか否かが決定されるため、給湯用熱交換器１１が高温状態の場合には、目標温度定常制御が実行され、缶体側目標温度Ｔｇが高温側に変更されることがない。
【００４２】
上記実施形態では、１缶２水路型の燃焼装置７を備えた給湯装置１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２缶２水路型の燃焼装置を備えた給湯装置や、給湯回路のみを備えた給湯装置等に採用しても構わない。また、顕熱回収型の熱交換器のみを備えた給湯装置に限らず、潜熱回収型の熱交換器を備えた給湯装置を採用しても構わない。
【００４３】
上記実施形態では、目標温度変更制御に移行するか否かを、缶体温度センサ３７の検知温度に基づいて決定する構成を示したが、本発明ではこれに限定されず、図５のフローチャートに示すように、前回の燃焼停止から燃焼再開までに経過した時間が一定時間経過しているか否かで（ステップ２３）、目標温度変更制御に移行するか否かを決定する構成であっても構わない。この場合、燃焼停止後からどのくらいの時間が経過すると、目標温度変更制御に移行するべき温度に至るかを、予め実験によって算出しておく必要がある。
また、図６に示すように、缶体温度センサ３７により缶体温度を検知し、さらに前回の燃焼停止から経過した時間を計時する構成であっても構わない。
【００４４】
上記実施形態では、目標温度変更制御において、高温目標温度Ｔｈｇから定常目標温度Ｔｌｇに向けて連続的に目標温度を下げる構成を示したが、本発明ではこれに限定されず、図７のフローチャートに示すように、一定の時間的間隔で段階的に目標温度を低下させて定常目標温度Ｔｌｇに至らせても構わない（ステップ４２）。例えば、缶体側目標温度Ｔｇを高温目標温度Ｔｈｇに変更してから、０．２秒ごとに摂氏０．５度ずつ目標温度を降下させて、定常目標温度Ｔｌｇに至らせる。
また、上記実施形態では、高温目標温度Ｔｈｇに変更した缶体側目標温度Ｔｇを連続的にあるいは段階的に下げる制御を備えた構成を示したが、これに限定されず、所定の期間、高温目標温度Ｔｈｇを維持した後、一気に定常目標温度Ｔｌｇに戻す制御を採用しても構わない。ただ、この場合、急激な目標温度の低下に追従して、燃焼量が急降下するため、アンダーシュート現象が発生する懸念がある。そのため、本発明においては、前記したように連続的にあるいは段階的に目標温度を下げる制御を採用することが好ましい。
【００４５】
上記実施形態では、給湯動作における出湯初期に目標温度変更制御に移行する構成を示したが、本発明ではこれに限定されず、風呂落とし込み動作の際の出湯初期に同様の制御に移行する構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１    給湯装置
７    燃焼装置（燃焼部）
１１    給湯用熱交換器
２７    バイパス流路
３７    缶体温度センサ（缶体側温度検知手段）
３９    出湯温度センサ
Ｔｇ    缶体側目標温度
Ｔｈｇ    高温目標温度
Ｔｌｇ    定常目標温度
【図１】
0005761553.tif 000002
【図２】
0005761553.tif 000003
【図３】
0005761553.tif 000004
【図４】
0005761553.tif 000005
【図５】
0005761553.tif 000006
【図６】
0005761553.tif 000007
【図７】
0005761553.tif 000008