(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する無線装置であって、
所定の第１周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第１信号処理部と、
周波数帯及び通信速度が前記第１周波数帯とは異なる所定の第２周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第２信号処理部と、
前記第１信号処理部の故障を検出する故障検出部とを備え、
前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出されていない場合には、無線信号を前記第１信号処理部を介して前記第１周波数帯で送信し、
前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信し、
前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合、当該無線装置に無線信号を送信する他の無線装置に対して、前記第１周波数帯に代えて前記第２周波数帯で送信を行うことを要求する周波数切り替え要求信号を、前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信する、
無線装置。
【請求項２】
前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合、当該第１信号処理部の故障が検出された旨を出力する故障報知部、
を備える請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
当該無線装置は、端末機器から送信された無線信号を受信し、あるいは、前記端末機器から送信された無線信号を中継する中継器との間で無線信号を送受信する、受信装置である、
請求項１又は２に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を送信するための無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等において、侵入者の存在や火災の発生等の異常を監視し、異常を検知した際に異常報知等を行う防犯システムが普及している。特に、近年では、検知センサから無線で信号を送信し、当該送信された信号を受信装置で受信して異常報知等を行う無線式の防犯システムが実用化されている。
【０００３】
図９は、従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図９に示すように、無線式の防犯システム１００は、扉や窓の開閉状態を検知する無線式の開閉センサ１０１、火災を検知する無線式の火災センサ１０２、人体を検知する無線式の人感センサ１０３、異常を戸外に報知するための無線式の異常報知灯１０４、これら各センサ１０１〜１０３から送信された信号を無線中継する中継器１０５、及び受信装置１０６を備えて構成されている。受信装置１０６は、各センサ１０１〜１０３から送信された信号を、中継器１０５を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視し、異常を検知した際には、異常報知灯１０４に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する（例えば、特許文献１には、異常検出手段を備えた家屋用防犯システムが開示されている）。
【０００４】
このような無線式の防犯システム１００において、無線送信は数ｍから数十ｍ程度の近距離で行われることから、無線送信の周波数帯域としては、特定小電力セキュリティ無線の帯域である４２６ＭＨｚ帯が使用されていた。ここで、この特定小電力セキュリティ無線に関する標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−３０では、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合には、キャリアセンスが義務付けられていない。キャリアセンスとは、無線送信を行う際に、当該無線送信における搬送波周波数帯と同一の周波数帯の他の電波の受信電力レベルを感知し、この受信電力レベルが所定閾値以上である場合には、無線送信を行わないことを意味する。このように、４２６ＭＨｚ帯ではキャリアセンスを行う必要がなく、無線送信機能を簡素化できるため、従来の無線式の防犯システムにおいては、各センサ１０１〜１０３が４２６ＭＨｚ帯で無線送信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線式の防犯システム１００においては、無線送信の周波数帯域としては４２６ＭＨｚ帯等の一つの周波数帯のみを使用していたので、４２６ＭＨｚ帯による無線信号の送受信機能に故障が生じた場合には、無線信号の送受信を行うことができなかった。例えば、受信装置１０６の送受信機能に故障が生じた場合には、各センサ１０１〜１０３や中継器１０５から送信された無線信号を受信装置１０６において受信することができず、あるいは、受信装置１０６から各センサ１０１〜１０３や中継器１０５に対して無線信号を送信することができなかった。このため、防犯機能に支障が生じる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、特定の周波数帯で無線信号を送信する送信機能に故障が生じた場合であっても、信号を送信することを可能とすることで、通信の確実性を高めることができる、無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の無線装置は、無線信号を送信する無線装置であって、所定の第１周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第１信号処理部と、周波数帯及び通信速度が前記第１周波数帯とは異なる所定の第２周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第２信号処理部と、前記第１信号処理部の故障を検出する故障検出部とを備え、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出されていない場合には、無線信号を前記第１信号処理部を介して前記第１周波数帯で送信し、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信し、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合、当該無線装置に無線信号を送信する他の無線装置に対して、前記第１周波数帯に代えて前記第２周波数帯で送信を行うことを要求する周波数切り替え要求信号を、前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信する。
【００１０】
請求項２に記載の無線装置は、請求項１に記載の無線装置において、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合、当該第１信号処理部の故障が検出された旨を出力する故障報知部を備える。
【００１１】
請求項３に記載の無線装置は、請求項１又は２に記載の無線装置において、当該無線装置は、端末機器から送信された無線信号を受信し、あるいは、前記端末機器から送信された無線信号を中継する中継器との間で無線信号を送受信する、受信装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の無線装置によれば、故障検出部にて第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を第２信号処理部を介して第２周波数帯で送信するので、第１周波数帯によって信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第２周波数帯によって信号を送信するので、通信の確実性を高めることができる。
また、他の無線装置に対して周波数切り替え要求信号を送信するので、故障検出部にて第１信号処理部の故障が検出された時点以降の信号については、第１周波数帯に代えて第２周波数帯で受信できるので、第１信号処理部の受信機能に故障が生じた場合でも、他の無線装置からの信号を受信することが可能になり、通信の確実性を高めることができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の無線装置によれば、第１信号処理部の故障が検出された場合、当該故障が検出された旨が出力されるので、無線装置のユーザ等に対して当該故障に対する対応を促すことができ、通信の確実性を高めることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の無線装置によれば、受信装置の故障検出部にて第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を第２信号処理部を介して第２周波数帯で送信するので、受信装置を用いた通信の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】携帯式設定装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】受信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】受信装置に対する無線送受信部の着脱構造を説明するための分解斜視図である。
【図６】中継器の送受信処理のフローチャートである。
【図７】図６に続く中継器の送受信処理のフローチャートである。
【図８】受信装置の送受信処理のフローチャートである。
【図９】従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（概要）
最初に、無線式の防犯システムの概要について説明する。図１は本実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図１に示すように、無線式の防犯システム１は、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯（戸外表示灯）１３、中継器３０、及び受信装置（防犯受信器、センター装置）４０を備えて構成されている。このうち、異常報知灯１３を除く各機器は、住宅の屋内に配置されており、異常報知灯１３は、住宅の屋外（例えば玄関近傍）に設置されている。なお、以下では、開閉センサ１０、火災センサ１１、及び人感センサ１２を、必要に応じて「防犯センサ２」と総称し、さらに、防犯センサ２と異常報知灯１３を、必要に応じて「防犯端末３（あるいは、端末機器）」と総称する。なお、ここでは、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯１３、及び中継器３０をそれぞれ１台ずつ設けているが、任意の複数台を設けてもよい。
【００１９】
また、本実施の形態の防犯システム１は、図９に示した従来の防犯システムとは異なり、携帯式設定装置２０を備えて構成されている。この携帯式設定装置２０は、受信装置４０の防犯警戒状態を無線で遠隔的に設定するための設定手段である。例えば、携帯式設定装置２０は、屋内における中継器３０又は受信装置４０に電波が届く範囲内において、ユーザによって携帯され、あるいは、任意の場所に置かれた状態で使用される。特に、受信装置４０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置４０における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があるため、携帯式設定装置２０を玄関の近傍に配置することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００２０】
この防犯システム１では、信号を送受信する周波数帯として、基本的には、従来と同様の４２６ＭＨｚ帯（第１周波数帯）を使用し、特定の場合にのみ、さらに９５０ＭＨｚ帯（第２周波数帯）を使用する。具体的には、防犯端末３、携帯式設定装置２０、中継器３０、受信装置４０は、これら相互の無線信号の送受信に４２６ＭＨｚ帯を使用する。ただし、中継器３０と受信装置４０は、４２６ＭＨｚ帯に加えて、４２６ＭＨｚ帯よりも通信速度が速く設定された９５０ＭＨｚ帯による送受信を行うこともできるように構成されており、特定の場合には、４２６ＭＨｚ帯を９５０ＭＨｚ帯に切替えて送受信を行う。特定の場合とは、受信装置４０における４２６ＭＨｚ帯の送受信手段（ここでは、第１信号処理部４７）が故障した場合である。このように、従来の４２６ＭＨｚ帯に加えて、９５０ＭＨｚ帯を使用可能とすることで、通信速度の向上を図ると共に、通信の信頼性を向上させる。特に、防犯端末３は、従来の４２６ＭＨｚ帯のみで通信を行うため、既存のものを交換したり設計変更する必要がない。その一方、中継器３０と受信装置４０では、２つの周波数帯の信号の送受信を行う必要があるが、信号処理を行うための後述する制御部３４、４４は１つのみ設けることで、簡易かつ安価な構造で２つの周波数帯を併用可能とする。このための具体的な構造については後述する。なお、９５０ＭＨｚ帯ではキャリアセンスが義務付けられているので、９５０ＭＨｚ帯を使用して無線信号を送信する際には、キャリアセンスを行う。
【００２１】
（構成−防犯端末）
次に、無線式の防犯システム１の構成について説明する。最初に、防犯端末３の構成について説明する。ただし、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、及び異常報知灯１３については、従来と同様に構成することができるので、ここでは、その概要のみを説明する。開閉センサ１０は、扉や窓の開閉状態を磁気等にて検知する無線式の開閉検知手段であり、扉や窓が開状態となったことを検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。火災センサ１１は、煙や熱を検知することにより火災発生を検知する火災検知手段であり、火災発生を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。人感センサ１２は、赤外線を検知することにより人体を検知する人体検知手段であり、人体を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。異常報知灯１３は、受信装置４０から移報信号を受信した場合に点灯又は点滅することで、火災等の異常発生を屋外に報知する異常発生報知手段である。ただし、これら防犯端末３における検知原理は任意であり、公知の他の原理を用いることができる。
【００２２】
（構成−携帯式設定装置）
携帯式設定装置２０は、受信装置４０に無線信号を送信することにより、受信装置４０における防犯警戒状態を設定するための無線装置及び端末機器である。図２は、携帯式設定装置２０の電気的構成を示すブロック図である。この図２に示すように、携帯式設定装置２０は、筐体の正面に、各種のボタン群２２及び表示灯群２３を備え、筐体の内部に、無線送受信部２４、スピーカ２５、記憶部２６、電源部２７、及び制御部２８を収容して構成されている。
【００２３】
ボタン群２２は、非常ボタン２２ａ、開始ボタン２２ｂ、警備ボタン２２ｃ、及び解除ボタン２２ｄを含んで構成されている。表示灯群２３は、非常灯２３ａ、警報灯２３ｂ、ＯＫ灯２３ｃ、ＮＧ灯２３ｄ、警備灯２３ｅ、及び解除灯２３ｆを含んで構成されている。
【００２４】
無線送受信部２４は、４２６ＭＨｚ帯で無線信号を送受信するもので、４２６ＭＨｚ帯に専用のアンテナ２４ａを備える。スピーカ２５は、警報音を出力する。記憶部２６は、例えばフラッシュメモリにより構成されており（後述する記憶部３２、４２も同様）、携帯式設定装置２０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部２７は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を携帯式設定装置２０の各部に供給する。制御部２８は、例えば図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と当該ＣＰＵ上で実行されるプログラムにより構成されている。特に、制御部２８は、信号処理部２８ａを備える。
【００２５】
このように構成された携帯式設定装置２０において、非常ボタン２２ａが押下された場合には、無線送受信部２４を介して非常信号が受信装置４０に送信され、非常灯２３ａが点灯又は点滅（以下、点灯又は点滅を、単に点灯として説明する）される。この非常信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０から警備会社に非常信号が移報され、警備員が住宅に急行する。
【００２６】
警備ボタン２２ｃが押下された場合には、警備灯２３ｅが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、無線送受信部２４を介して警備要求信号が送信される。この警備要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定される。ここで、外出警備モードとは、ユーザの外出時に警備会社が監視を行うモードであり、異常発生時には受信装置４０から警備会社に異常信号が移報され、警備員が住宅に急行するモードである。また、このように受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定された場合、受信装置４０から警備確認信号が送信され、この警備確認信号が携帯式設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に警備確認信号が携帯式設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００２７】
また、解除ボタン２２ｄが押下された場合には、解除灯２３ｆが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、解除要求信号が無線送受信部２４を介して送信される。この解除要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが解除される。また、このように防犯モードが解除された場合、受信装置４０から解除確認信号が送信され、この解除確認信号が携帯式設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に解除確認信号が携帯式設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。以下では、警備要求信号や解除要求信号を要求信号、警備確認信号や解除確認信号を確認信号と、それぞれ総称する。
【００２８】
（構成−中継器）
図１の中継器３０は、防犯センサ２から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号を携帯型設定装置２０又は受信装置４０に送信する中継手段であり、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線中継器である。また、中継器３０は受信装置４０から無線送信された信号を受信し、携帯型設定装置２０又は異常報知灯１３に送信する中継手段でもある。この中継器３０は、防犯センサ２と受信装置４０との間に配置され、あるいは、受信装置４０と異常報知灯１３との間に配置される。
【００２９】
図３は、中継器３０の電気的構成を示すブロック図である。この図３に示すように、中継器３０は、無線送受信部３１、記憶部３２、電源部３３、及び制御部３４を備えて構成されている。無線送受信部３１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う。この無線送受信部３１の詳細については後述する。記憶部３２は、中継器３０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶するものであり、特に、周波数切り替えフラグを記憶する。周波数切り替えフラグとは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯のいずれで無線信号の送受信を行うのかを識別するためのフラグであり、ここでは、周波数切り替えフラグ＝０の場合には４２６ＭＨｚ帯、周波数切り替えフラグ＝１の場合には９５０ＭＨｚ帯で、送受信を行うものとする（受信装置４０の周波数切り替えフラグにおいて同じ）。電源部３３は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を中継器３０の各部に供給する。制御部３４は、中継器３０の各部を制御する制御手段である。
【００３０】
ここで、無線送受信部３１の構成の詳細について説明する。この無線送受信部３１は、アンテナ３５、アンテナ側接続部３６、第１信号処理部３７、第２信号処理部３８、及び制御部側接続部３９を備えて構成されている。アンテナ３５は、１本のみ設けられており、このアンテナ３５を４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯の信号の送受信に併用する。すなわち、アンテナ３５の全長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用可能なように、４２６ＭＨｚの１／４波長で、かつ、９５０ＭＨｚの５／８波長となるように決定されている。アンテナ側接続部３６は、アンテナ３５に接続される接続端子である。
【００３１】
第１信号処理部３７は、４２６ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３７ａと第１基本処理部３７ｂを備える。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍以下の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第１基本処理部３７ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第１周波数帯の信号を所定の第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第１周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。
【００３２】
また、第２信号処理部３８は、９５０ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）３８ａ、第２基本処理部３８ｂ、及び互換処理部３８ｃを備える。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍以上の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第２基本処理部３８ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第２周波数帯の信号を所定の第２方式の信号に変換して出力すると共に、第２方式の信号を第２周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。互換処理部３８ｃは、第２基本処理部３８ｂにて第２方式の信号に変換して出力された信号を第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第２方式の信号に変換して第２基本処理部３８ｂに出力する。
【００３３】
この中継器３０では、基本的には、第１信号処理部３７が、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信する。ただし、受信装置４０から後述する周波数切り替え要求信号を受信した場合には、受信装置４０に対しては、第２信号処理部３８が、９５０ＭＨｚ帯で無線信号の送受信を行う。この９５０ＭＨｚ帯での無線信号の送信時には、第２信号処理部３８は、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯のキャリアが検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００３４】
このように構成された無線送受信部３１の各部のうち、アンテナ３５を除く各部は、同一の基盤の両面に実装されてモジュール化されている。より具体的には、例えば、第１基本処理部３７ｂや第２基本処理部３８ｂは、それぞれ無線用ＩＣにより構成され、互換処理部３８ｃはマイコンにより構成され、これら無線用ＩＣやマイコンが同一の基盤の両面に実装されている。この実装レイアウトの設計に際しては、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号との相互干渉を防止するための構成（例えば、電源ノイズ低減用のインピーダーの設置、４２６ＭＨｚ系統と９５０ＭＨｚ系統との離隔配置、ノイズシールドの設置等）を採用することが好ましい。
【００３５】
ここで、信号の方式について説明する。ここでは、信号の方式とは、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号の相互間において、周波数帯以外の相違を生じさせるものを意味し、例えば、送受信プロトコル、信号フォーマット、及びコマンド体系を含む。以下では、信号の方式がコマンド体系である場合について説明する。すなわち、第１基本処理部３７ｂは、アンテナを介してアナログ入力された４２６ＭＨｚ帯の信号を、当該信号の内容に応じたコマンドに変換してシリアル信号として出力し、第２基本処理部３８ｂは、アンテナを介してアナログ入力された９５０ＭＨｚ帯の信号を、当該信号の内容に応じたコマンドに変換してシリアル信号として出力する。ここで、４２６ＭＨｚ帯の信号のコマンド体系（第１コマンド体系）と９５０ＭＨｚ帯の信号のコマンド体系（第２コマンド体系）とは相互に異なるので、互換処理部３８ｃは、第１コマンド体系のコマンドと第２コマンド体系のコマンドとを必要に応じて相互に変換する。
【００３６】
例えば、受信周波数帯と送信周波数帯がいずれも４２６ＭＨｚ帯である場合、第１信号処理部３７の第１基本処理部３７ｂは、この信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４は、このコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を第１基本処理部３７ｂに送信し、この指示を受けた第１基本処理部３７ｂが信号をキャリアセンスを行うことなく４２６ＭＨｚ帯で送信する。
【００３７】
あるいは、受信周波数帯と送信周波数帯がいずれも９５０ＭＨｚ帯である場合、第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが信号をキャリアセンスを行った上で９５０ＭＨｚ帯で送信する。
【００３８】
あるいは、受信周波数帯が４２６ＭＨｚ帯であり、送信周波数帯が９５０ＭＨｚ帯である場合、第１信号処理部３７の第１基本処理部３７ｂは、この信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４は、このコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが信号をキャリアセンスを行った上で９５０ＭＨｚ帯で送信する。
【００３９】
逆に、受信周波数帯が９５０ＭＨｚ帯であり、送信周波数帯が４２６ＭＨｚ帯である場合、第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を第１基本処理部３７ｂに送信し、この指示を受けた第１基本処理部３７ｂが信号をキャリアセンスを行うことなく４２６ＭＨｚ帯で送信する。
【００４０】
このように互換処理部３８ｃで変換するコマンドの具体的な内容は任意であるが、例えば、周波数のｃｈ（チャンネル）の設定、信号の送信指示、信号の受信指示、キャリアセンスの自動実行指示、キャリアセンスで取得された電波強度の値の送信指示等を挙げることができる。このような変換を行うため、互換処理部３８ｃには、第２コマンド体系のコマンドを、第１コマンド体系のコマンドに変換するためのコマンド変換データが予め格納されている。このような構成を採用することで、制御部３４は、無線送受信部３１に対しては第１コマンド体系のコマンドのみを使用して通信を行えばよく（従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御のみを行えばよく）、第１コマンド体系と第２コマンド体系の２つのコマンドを使用する必要がないので、制御部３４の構成を簡素化することが可能となる。
【００４１】
（構成−受信装置）
次に、図１の受信装置４０について説明する。この受信装置４０は、防犯センサ２から送信された信号を、中継器３０を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視する制御装置であって、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。この受信装置４０は、異常を検知した際には、異常報知灯１３に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する無線中継器でもある。この受信装置４０は、例えば、屋内においてユーザが視認し易い場所（代表的には、玄関やリビング）に設置される。
【００４２】
図４は、受信装置４０の電気的構成を示すブロック図である。この図４に示すように、受信装置４０は、無線送受信部４１、記憶部４２、電源部４３、及び制御部４４、及び故障報知部５０を収容して構成されている。記憶部４２は、受信装置４０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶するものであり、特に、周波数切り替えフラグを記憶する。電源部４３は、商用電源から供給される電力を受信装置４０の各部に供給する。制御部４４は、受信装置４０の各部を制御する。この制御部４４は、後述する第１信号処理部４７の故障を検出する故障検出部４４ａを備える。故障報知部５０は、故障検出部４４ａにて第１信号処理部４７の故障が検出された場合、当該第１信号処理部４７の故障が検出された旨を出力するもので、ここでは、スピーカ及び表示灯として構成されている。
【００４３】
無線送受信部４１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う無線送受信部であり、アンテナ４５、アンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、第２信号処理部４８、及び制御部側接続部４９を備えて構成されている。また、第１信号処理部４７は、ＬＰＦ４７ａと第１基本処理部４７ｂを備え、第２信号処理部４８は、ＨＰＦ４８ａ、第２基本処理部４８ｂ、及び互換処理部４８ｃを備える。これら無線送受信部４１の各部は、特記する構成を除き、中継器３０の無線送受信部３１における同一名称の各部と同様に構成することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
この受信装置４０では、基本的には、第１信号処理部４７が、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信する。ただし、故障検出部４４ａにて第１信号処理部４７の故障が検出された場合には、中継器３０に対しては、第２信号処理部４８が、９５０ＭＨｚ帯で無線信号の送受信を行う。この９５０ＭＨｚ帯での無線信号の送信時には、第２信号処理部４８は、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯のキャリアが検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００４５】
ここで、受信装置４０に対する無線送受信部４１の着脱構造について説明する。図５は、受信装置４０に対する無線送受信部４１の着脱構造を説明するための分解斜視図である。この図５に示すように、受信装置４０の筐体（第１筐体）４０ａには、無線送受信部４１を着脱自在に収容するための凹部である収容部４０ｂが形成されており、この収容部４０ｂには、無線送受信部４１の制御部側接続部４９と接続するための接続端子４０ｃ（図４においては図示を省略）が設けられている。一方、無線送受信部４１は、受信装置４０の筐体４０ａとは別の筐体であって、収容部４０ｂに対応する外形の筐体（第２筐体）４１ａに設けられている。具体的には、無線送受信部４１のアンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、及び第２信号処理部４８は、筐体４１ａの内部に収容されており、この筺体４１ａの外部にアンテナ４５及び制御部側接続部４９が配置されている。そして、無線送受信部４１を収容部４０ｂに収容した状態では、制御部側接続部４９が接続端子４０ｃに接続されることで、無線送受信部４１が制御部４４に接続される。
【００４６】
このように、無線送受信部４１をユニット化する効果は以下の通りである。すなわち、上述のように、受信装置４０の制御部４４は、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御のみを行えばよく、９５０ＭＨｚ帯の信号の制御は行う必要がないのであって、９５０ＭＨｚ帯の信号については、無線送受信部４１のみで処理や制御を行えばよい。従って、無線送受信部４１をユニット化することで、９５０ＭＨｚ帯の無線信号を送受信するために必要な特定小電力セキュリティ無線規格については、無線送受信部４１のみを対象として取得すればよく、受信装置４０全体で無線規格を取得する必要がなくなるため、無線規格の取得を容易に行うことが可能となる。また、無線送受信部４１をユニット化することで汎用性を持たせることができ、受信装置４０とは異なる構成の受信装置や中継器に対しても無線送受信部４１を容易に取り付けて使用することが可能となる。また従来の４２６ＭＨｚ帯のみの受信装置１０６の無線送受信部のユニットと同一形状とすることで、使用する信号の周波数帯として９５０ＭＨｚ帯が追加された場合でも送受信ユニットを本願の９５０ＭＨｚ帯対応のユニットに差し替えることで、簡単に複数の帯域で送受信することができる防犯システムを構築することができる。さらに、無線送受信部４１を除く受信装置４０の各部については、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御等のみを扱うように構成すればよいので、９５０ＭＨｚ帯の信号を扱うことに伴う改良等が不要となる。
【００４７】
（送受信処理）
次に、このように構成された防犯システム１における無線信号の送受信処理の詳細について説明する。特に、以下では、中継器３０と受信装置４０との相互間の無線信号の送受信を中心に説明する。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。また、特に説明なき場合には、中継器３０の送受信処理は制御部３４によって行われ、受信装置４０の送受信処理は制御部４４によって行われるものとする。また、中継器３０と受信装置４０の周波数切り替えフラグの初期値は０とする。
【００４８】
（送受信処理−中継器の送受信処理）
最初に、中継器３０の送受信処理について説明する。図６、７は、中継器３０の送受信処理のフローチャートである。
【００４９】
まず、防犯センサ２からは４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく異常検知信号が送信される。また、携帯式設定装置２０からは４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく要求信号が送信される。
【００５０】
一方、中継器３０は、異常検知信号又は要求信号の受信の有無を監視しており（ＳＡ１）、４２６ＭＨｚ帯の信号を受信した場合、制御部３４は、当該信号の種別判定や中継要否判定等を行う。この信号が異常検知信号又は要求信号であると判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、制御部３４は、記憶部３２の周波数切り替えフラグが１であるか否かを判定し（ＳＡ２）、周波数切り替えフラグ＝１でないと判定された場合（ＳＡ２、Ｎｏ）には、受信装置４０との間の送受信に使用する周波数帯は４２６ＭＨｚ帯であるとして、当該異常検知信号又は要求信号を４２６ＭＨｚ帯の周波数帯でキャリアセンスを行うことなく無線装置４０に向けて送信する（ＳＡ３）。
【００５１】
その後、中継器３０の制御部３４は、ＳＡ３において送信した信号が要求信号でない場合（異常検知信号である場合）には（ＳＡ４、Ｎｏ）、受信装置４０からの確認信号の受信を待つ必要がないとし、送受信処理を終了する。
【００５２】
一方、制御部３４は、ＳＡ３において送信した信号が要求信号である場合には（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、第１所定時間以内に、受信装置４０からの確認信号が受信できるか否かを監視する（ＳＡ５〜ＳＡ７）。そして、第１所定時間以内に確認信号を受信した場合には（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、ＳＡ３で送信した要求信号が受信装置４０で受信されたものとして、この確認信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく携帯式設定装置２０に送信して（ＳＡ９）、送受信処理を終了する。
【００５３】
また、確認信号を受信することなく第１所定時間が経過した場合であって（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、最初に要求信号を送信してから第２所定時間（＞第１所定時間）が経過していない場合（ＳＡ８、Ｎｏ）、制御部３４は、ＳＡ３で送信した要求信号が何らかの原因で受信装置４０で受信されていない可能性があるとして、要求信号を再び送信する（ＳＡ３）。
【００５４】
ここで、最初に要求信号を送信してから、確認信号を受信することなく第２所定時間が経過した場合（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、あるいは、第１所定時間や第２所定時間が経過する前に、受信装置４０からの周波数切り替え要求信号を受信した場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、制御部３４は、受信装置４０の第１信号処理部４７における受信機能に故障が生じたためにＳＡ３で送信した要求信号が当該受信装置４０で受信されていないか、あるいは、ＳＡ３で送信した要求信号は受信装置４０で受信されたものの当該受信装置４０の第１信号処理部４７における送信機能に故障が生じたために確認信号を送信できない可能性があるとして、受信装置４０との間の送受信に使用する周波数帯を９５０ＭＨｚ帯に切り替える。具体的には、制御部３４は、記憶部３２の周波数切り替えフラグを１に設定する（ＳＡ１０）。そして、この場合、制御部３４は、要求信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信する（ＳＡ１１）。すなわち、この場合には、要求信号は、携帯式設定装置２０から中継器３０に４２６ＭＨｚ帯で送信され、中継器３０から受信装置４０に９５０ＭＨｚ帯で送信されることになる。
【００５５】
一方、ＳＡ２において周波数切り替えフラグ＝１であると判定された場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）には、受信装置４０との間の送受信に使用する周波数帯が既に９５０ＭＨｚ帯に切り替えられているものとして、制御部３４は、ＳＡ１で受信された異常検知信号又は要求信号を９５０ＭＨｚ帯の周波数帯でアンテナ３５を介して無線装置４０に向けてキャリアセンスを行った上で送信する（ＳＡ１１）。すなわち、この場合にも、異常検知信号又は要求信号は、携帯式設定装置２０から中継器３０に４２６ＭＨｚ帯で送信され、中継器３０から受信装置４０に９５０ＭＨｚ帯で送信されることになる。
【００５６】
その後、中継器３０の制御部３４は、ＳＡ１１において送信した信号が要求信号でない場合（異常検知信号である場合）には（ＳＡ１２、Ｎｏ）、受信装置４０からの確認信号の受信を待つ必要がないとし、送受信処理を終了する。
【００５７】
一方、制御部３４は、ＳＡ１１において送信した信号が要求信号である場合には（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、第１所定時間以内に、受信装置４０からの確認信号が受信できるか否かを監視する（ＳＡ１３、ＳＡ１４）。そして、確認信号を受信することなく第１所定時間が経過した場合（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）、制御部３４は、ＳＡ１１で送信した要求信号が何らかの原因で受信装置４０で受信されていない可能性があるとして、要求信号を再び９５０ＭＨｚ帯で送信する（ＳＡ１１）。
【００５８】
以降、確認信号を受信する迄、ＳＡ１１〜ＳＡ１４を繰り替えし、確認信号を受信した場合に（ＳＡ１３、Ｙｅｓ）、制御部３４は、この確認信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく携帯式設定装置２０に送信して（ＳＡ１５）、送受信処理を終了する。すなわち、この場合には、確認信号は、受信装置４０から中継器３０に９５０ＭＨｚ帯で送信され、中継器３０から携帯式設定装置２０に４２６ＭＨｚ帯で送信されることになる。
【００５９】
（送受信処理−受信装置の送受信処理）
次に、受信装置４０の送受信処理について説明する。図８は、受信装置４０の送受信処理のフローチャートである。
【００６０】
防犯センサ２からの異常検知信号又は携帯式設定装置２０からの要求信号が４２６ＭＨｚ帯により受信装置４０で直接受信された場合、あるいは、これら異常検知信号又は要求信号が中継器３０を介して４２６ＭＨｚ帯又は９５０ＭＨｚ帯で受信された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、受信装置４０の制御部４４は、当該信号の内容に応じた所定の処理を行う（ＳＢ２）。
【００６１】
このような処理の一部として、受信装置４０の制御部４４は、必要に応じて、異常報知灯１３の点灯指示を第１コマンド体系のコマンドで第１基本処理部４７ｂに送信し、この中継指示を受けた第１基本処理部４７ｂが移報信号をキャリアセンスを行うことなくアンテナ４５を介して４２６ＭＨｚ帯で送信し、この移報信号を受信した異常報知灯１３が異常報知の表示を行う。なお、ここでは、異常報知灯１３が９５０ＭＨｚ帯での受信機能を持っていないことを前提としているため、受信装置４０の４２６ＭＨｚ帯での送信機能の有無に関わらず、単に４２６ＭＨｚ帯で信号を送信するものとして説明しているが、異常報知灯１３が９５０ＭＨｚ帯での受信機能を持っている場合には、後述する確認信号の送信と同様に、受信装置４０の４２６ＭＨｚ帯での送信機能の有無に応じた周波数帯で、異常報知灯１３への信号送信を行うようにしてもよい。
【００６２】
その後、受信装置４０の制御部４４は、ＳＢ１において受信した信号が要求信号でない場合（異常検知信号である場合）には（ＳＢ３、Ｎｏ）、確認信号を送信する必要がないとし、送受信処理を終了する。
【００６３】
一方、制御部４４は、ＳＢ３において送信した信号が要求信号である場合には（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、記憶部４２の周波数切り替えフラグが１であるか否かを判定し（ＳＢ４）、周波数切り替えフラグ＝１でないと判定された場合（ＳＢ４、Ｎｏ）には、受信装置４０との間の送受信に使用する周波数帯は４２６ＭＨｚ帯であるとして、故障検出部４４ａが、第１信号処理部４７に故障が生じているか否かを判定する（ＳＢ５）。
【００６４】
この故障判定は、公知の方法で行うことができ、例えば、図示しない試験回路を介して第１信号処理部４７の各部における通電試験を行ったり、第１信号処理部４７にて受信された信号のレベルや歪みを所定値と比較したり、あるいは、所定時間が経過しても何の電波も受信していない場合には故障が生じたと判定してもよい。
【００６５】
そして、第１信号処理部４７に故障が生じていないと判定された場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、制御部４４は、確認信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信して（ＳＢ６）、送受信処理を終了する。
【００６６】
一方、第１信号処理部４７に故障が生じていると判定された場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、制御部４４は、記憶部４２の周波数切り替えフラグを１に設定し（ＳＢ７）、当該故障を外部に報知するための故障報知出力を、故障報知部５０を介した音声出力及び表示出力により行う（ＳＢ８）。そして、制御部４４は、中継器３０に対して送受信周波数帯を４２６ＭＨｚ帯から９５０ＭＨｚ帯に切り替えることを要求するための周波数切り替え要求信号を、９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信する（ＳＢ９）。
【００６７】
このように周波数切り替え要求信号を送信した場合、あるいは、ＳＢ４において周波数切り替えフラグ＝１であると判定された場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）には、制御部４４は、確認信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信し（ＳＢ１０）、送受信処理を終了する。
【００６８】
（効果）
このように本実施の形態によれば、故障検出部４４ａにて第１信号処理部４７の故障が検出された場合には、無線信号を第２信号処理部４８を介して第２周波数帯で送信するので、第１周波数帯によって信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第２周波数帯によって信号を送信するので、通信の確実性を高めることができる。
【００６９】
また、中継器３０に対して周波数切り替え要求信号を送信するので、故障検出部４４ａにて第１信号処理部４７の故障が検出された時点以降の信号については、第１周波数帯に代えて第２周波数帯で受信できるので、第１信号処理部４７の受信機能に故障が生じた場合でも、中継器３０からの信号を受信することが可能になり、通信の確実性を高めることができる。
【００７０】
また、第１信号処理部４７の故障が検出された場合、当該故障が検出された旨が出力されるので、受信装置４０のユーザ等に対して当該故障に対する対応を促すことができ、通信の確実性を高めることができる。
【００７１】
また、受信装置４０の故障検出部４４ａにて第１信号処理部４７の故障が検出された場合には、無線信号を第２信号処理部４８を介して第２周波数帯で送信するので、受信装置４０を用いた通信の確実性を高めることができる。
【００７２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７４】
（通信システムの目的や種類について）
上記実施の形態では、防犯システムについて説明したが、この他にも任意の目的や種類の通信システムに本発明を適用することができ、例えば、防災システムにおいて、端末機器としての無線式住宅用火災警報器やその他の電池式小型無線機器から、受信装置としての受信機に通信を行ったり、自動車制御システムにおいて、端末機器としての携帯式設定装置から、受信装置としての例えばエンジンスタータに通信を行う場合にも、本発明を適用することができる。
【００７５】
（故障判定と周波数切り替えを行う装置について）
上記実施の形態では、受信装置４０のみにおいて第１信号処理部４７の故障判定を行なうものとしているが、中継器３０を含む他の装置において、第１周波数帯の送信機能の故障判定を同様に行い、この結果に基づいて、送信周波数帯を切り替えてもよい。例えば、防犯センサ２と中継器３０の相互間の送受信は、４２６ＭＨｚ帯で行うものとして説明したが、防犯センサ２の改良や交換を行うことができる場合には、９５０ＭＨｚ帯での送受信を行うようにしてもよく、この場合には、中継器３０が防犯センサ２に４２６ＭＨｚ帯で送信を行うことに支障が生じた場合には、９５０ＭＨｚ帯に切り替えて送信を行ってもよい。
無線信号の送受信を行うにあたり、一方の送信元側の機器で故障が発生し、周波数帯域を変更して他機器に送信した場合には、受信側機器は送信元側が使用した周波数帯域で返信することで、送信元機器にて確実に返信信号を受信することができる。
機器毎に付与された機器ＩＤと標準送信周波数帯（第１周波数帯）との関係がわかっている場合に、標準送信周波数帯と異なる周波数帯で無線送信された場合には、送信元機器の伝送回路の故障と受信機器側が判断するようにしても良い。
故障時は、受信装置４０や故障した機器にて故障機器を特定した異常表示を行っても良い。
なお、一方の信号処理部が故障した場合には、他方の信号処理部の周波数帯を使用して自ら故障状態になったことを他機器に送信するようにしても良く、その場合の通知後の故障機器への通信は、正常状態の信号処理部の周波数帯で送信を行うようにしても良い。
【００７６】
（受信と送信について）
また、上記実施の形態では、信号の送信機能に故障が生じたことを主に検出したが、信号の受信機能に故障が生じた場合に、受信周波数帯を切り替えるようにしてもよい。
上記の実施形態においては、通常はキャリアセンスを行わない第１周波数帯で送信し、故障時にはキャリアセンスを行う第２周波数帯で送信するものを示したが、これに限らず、通常はキャリアセンスを行って信頼性のある第２周波数帯での通信を行い、故障時にはキャリアセンスを行わない第１周波数帯での通信を行う様にしても良い。また第１周波数帯のほうが第２周波数帯よりも伝送速度が速い場合は、通常は第１周波数帯で早い通信を行い、故障時に第２周波数帯で低速に切り替える様にしてもよい。
【００７７】
（信号の送受信について）
受信装置４０は、防犯センサ２から４２６ＭＨｚ帯で送信された信号を受信すると共に、中継器３０又は携帯式設定装置２０から９５０ＭＨｚ帯で送信された信号を受信する一方、無線による信号送信は行わず、必要により有線によって警備会社等への信号送信を行うようにしてもよい。上記の実施形態で説明した周波数帯の数値には限定されない。
【００７８】
（信号の周波数帯について）
上記実施の形態では、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用しているが、他の２つの周波数帯を併用するようにしたり、３つ以上の周波数帯を併用するようにしてもよい。
【００７９】
（モジュール化について）
上記実施の形態では、受信装置４０の無線送受信部４１のみをユニット化しているが、中継器３０の無線送受信部３１についても、無線送受信部４１と同様の構造により、ユニット化してもよい。あるいは、無線送受信部４１については、無線送受信部３１と同様に、ユニット化することなく受信装置４０の内部に組み込んでもよい。
（付記）
付記１の無線装置は、無線信号を送信する無線装置であって、所定の第１周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第１信号処理部と、所定の第２周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第２信号処理部と、前記第１信号処理部の故障を検出する故障検出部とを備え、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出されていない場合には、無線信号を前記第１信号処理部を介して前記第１周波数帯で送信し、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信する。
付記２の無線装置は、付記１に記載の無線装置において、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合、当該無線装置に無線信号を送信する他の無線装置に対して、前記第１周波数帯に代えて前記第２周波数帯で送信を行うことを要求する周波数切り替え要求信号を、前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信する。
付記３の無線装置は、付記１又は２に記載の無線装置において、前記故障検出部にて前記第１信号処理部の故障が検出された場合、当該第１信号処理部の故障が検出された旨を出力する故障報知部を備える。
付記４の無線装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の無線装置において、当該無線装置は、端末機器から送信された無線信号を受信し、あるいは、前記端末機器から送信された無線信号を中継する中継器との間で無線信号を送受信する、受信装置である。
（付記の効果）
付記１に記載の無線装置によれば、故障検出部にて第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を第２信号処理部を介して第２周波数帯で送信するので、第１周波数帯によって信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第２周波数帯によって信号を送信するので、通信の確実性を高めることができる。
また、付記２に記載の無線装置によれば、他の無線装置に対して周波数切り替え要求信号を送信するので、故障検出部にて第１信号処理部の故障が検出された時点以降の信号については、第１周波数帯に代えて第２周波数帯で受信できるので、第１信号処理部の受信機能に故障が生じた場合でも、他の無線装置からの信号を受信することが可能になり、通信の確実性を高めることができる。
また、付記３に記載の無線装置によれば、第１信号処理部の故障が検出された場合、当該故障が検出された旨が出力されるので、無線装置のユーザ等に対して当該故障に対する対応を促すことができ、通信の確実性を高めることができる。
また、付記４に記載の無線装置によれば、受信装置の故障検出部にて第１信号処理部の故障が検出された場合には、無線信号を第２信号処理部を介して第２周波数帯で送信するので、受信装置を用いた通信の確実性を高めることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１００  防犯システム
２  防犯センサ
３  防犯端末
１０、１０１  開閉センサ
１１、１０２  火災センサ
１２、１０３  人感センサ
１３、１０４  異常報知灯
２０  携帯式設定装置
４０ａ、４１ａ  筐体
２２  ボタン群
２３  表示灯群
２４、３１、４１  無線送受信部
２４ａ、３５、４５  アンテナ
２６、３２、４２  記憶部
２７、３３、４３  電源部
２８、３４、４４  制御部
２８ａ  信号処理部
３０、１０５  中継器
３６、４６  アンテナ側接続部
３７、４７  第１信号処理部
３７ｂ、４７ｂ  第１基本処理部
３８、４８  第２信号処理部
３８ｂ、４８ｂ  第２基本処理部
３８ｃ、４８ｃ  互換処理部
３９、４９  制御部側接続部
４０、１０６  受信装置
４０ｂ  収容部
４０ｃ  接続端子
４４ａ  故障検出部
５０  故障報知部
【図１】
0005761965.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005761965.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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