(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の外面に設けられた、内視鏡内のチャンネルに通じる筒状の口部に取り付けられる栓体において、
前記口部が挿入される開口部を有する栓本体と、
前記口部に前記栓本体を固定するための固定部を有し、前記口部の軸方向と直交するスライド方向に沿ってスライド可能に前記栓本体に保持され、前記固定部が前記開口部の内部に進入して前記栓本体を前記口部に固定する固定位置と、前記固定部が前記開口部から退避して前記栓本体を前記口部に対して取り外し可能な状態にする取り外し位置とに移動する移動部材と、
前記移動部材の前記固定位置から前記取り外し位置への移動を許容するとともに、前記取り外し位置から前記固定位置へ前記移動部材が復帰することを規制し、且つ前記取り外し位置よりも前方へ前記移動部材が移動することを規制するラチェット機構とを備えたことを特徴とする栓体。
【請求項２】
前記移動部材は、前記口部に取り付けられる前に前記栓本体に保持される初期位置にセットされ、前記移動部材を所定の方向にスライドさせたとき、前記初期位置、前記固定位置、前記取り外し位置の順番で移動することを特徴とする請求項１記載の栓体。
【請求項３】
前記ラチェット機構は、前記移動部材に設けられた第１被係止部と、前記栓本体に設けられた第１係止部とを備え、前記初期位置にある前記移動部材を前記固定位置に向かってスライドさせたとき、前記第１被係止部が前記第１係止部を乗り越えて前記固定位置への移動を許容するが、前記固定位置にある前記移動部材を前記初期位置に向かってスライドさせようとしたとき、前記第１係止部が前記第１被係止部の移動を阻止して前記初期位置への移動を規制することを特徴とする請求項２記載の栓体。
【請求項４】
前記ラチェット機構は、前記移動部材に設けられ、前記第１被係止部に対して後方に位置する第２被係止部を備え、前記固定位置にある前記移動部材を前記取り外し位置に向かってスライドさせたとき、前記第２被係止部が前記第１係止部を乗り越えて前記取り外し位置への移動を許容するが、前記取り外し位置にある前記移動部材を前記固定位置に向かってスライドさせようとしたとき、前記第１係止部が前記第２被係止部の移動を阻止して前記固定位置への移動を規制することを特徴とする請求項３記載の栓体。
【請求項５】
前記移動部材は、スライド方向における長さが前記栓本体よりも長く形成され、後方に位置する第１把持部、前方に位置する第２把持部を備え、前記初期位置にあるとき、前記栓本体の後端部から前記第１把持部が突出し、前記固定位置にあるとき、前記栓本体の前端部から前記第２把持部が突出することを特徴とする請求項４記載の栓体。
【請求項６】
前記ラチェット機構は、前記移動部材に設けられた第１被係止部と、前記栓本体に設けられた第１係止部とを備え、前記固定位置にある前記移動部材を前記取り外し位置に向かってスライドさせたとき、前記第１被係止部が前記第１係止部を乗り越えて前記取り外し位置への移動を許容するが、前記取り外し位置にある前記移動部材を前記固定位置に向かってスライドさせようとしたとき、前記第１係止部が前記第１被係止部の移動を阻止して前記固定位置への移動を規制することを特徴とする請求項３記載の栓体。
【請求項７】
前記移動部材は、スライド方向における長さが前記栓本体よりも長く形成され、後方に位置する第１把持部を備え、前記固定位置にあるとき、前記栓本体の後端から前記第１把持部が突出することを特徴とする請求項６記載の栓体。
【請求項８】
前記ラチェット機構は、前記栓本体に設けられ、前記移動部材が前記取り外し位置にあるとき、前記第１被係止部を係止し、前記移動部材の前方への移動を規制する第２係止部を備えたことを特徴とする請求項３ないし７いずれか１項記載の栓体。
【請求項９】
前記栓本体は、前記口部の軸方向と直交して配される板状部と、前記板状部の両側縁に配され、前記移動部材を保持するガイド部とを有し、
前記移動部材は、前記ガイド部のガイドにより前記板状部の下端面と摺接して移動し、
前記第１係止部は、前記板状部の下端面から突出し、前方に向かって徐々に下方に突出するテーパー状に形成されている係止突起部であることを特徴とする請求項３ないし８いずれか１項記載の栓体。
【請求項１０】
前記栓本体は、前記口部の軸方向と直交して配される板状部と、前記板状部の両側縁に配され、前記移動部材を保持するガイド部とを有し、
前記移動部材は、前記ガイド部のガイドにより前記板状部の下端面と摺接して移動し、
前記第１係止部は、前記板状部の下端面から突出し、前方に向かって徐々に下方に突出するテーパー状に形成されている係止突起部であり、
前記第２係止部は、前記板状部と一体に形成され、前記口部が内部に挿入される円筒部であることを特徴とする請求項８記載の栓体。
【請求項１１】
被検体内に挿入される挿入部の基端部に接続された操作部と、
前記操作部に設けられ、前記挿入部内に挿通されたチャンネルに通じる略筒状の口部と、
前記口部に取り付けられる請求項１ないし１０いずれか１項記載の栓体と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡のチャンネルの口部に取り付けられる再使用不可能な栓体、及びこの栓体を備える内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から医療分野において、患者の体内に内視鏡の挿入部を挿入して、体内の観察だけではなく被観察部位に対して各種の処置を行っている。具体的には、鉗子、切開具などの各種処置具を、内視鏡の操作部に設けられた鉗子口口金（口部）から挿入部内の鉗子チャンネルに挿通させて、挿入部先端から突出させることにより、被観察部位の切除、採取等の各種の処置が行われる。
【０００３】
鉗子口口金には、処置を行う際に処置具が挿通可能な鉗子栓が装着されている。この鉗子栓は、体内の内圧の変化等によって、体内の体液、汚物、空気等が鉗子チャンネル内を逆流して、鉗子口口金から外部に洩れ出ることを防止している。このような鉗子栓としては、使用により体液等が付着するため、感染防止の観点から使用毎に新たなものと交換するように、再使用が不可能なディスポタイプのものが一般的である。
【０００４】
特許文献１には、栓体の一部を破断させることで鉗子口金から取り外し可能になる鉗子栓が開示されている。また、特許文献２には、栓本体と、鉗子口口金に係合する係合部とからなり、両者の間に切り込みが形成されている鉗子栓が開示されている。これらの鉗子栓では、切り込みや薄肉部などの脆弱部を形成しており、栓本体に対する引っ張り操作により栓本体と係合部との間が破断することで、再使用が不可能になる。特許文献１及び特許文献２の鉗子栓では、鉗子口口金から取り外される際に破壊が伴うので、再使用が不可能になる。その結果、使用済みの鉗子栓が誤って再使用されることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４３１３１号公報
【特許文献２】特開２００６−０５５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２記載の鉗子栓は、鉗子口口金から取り外す際、鉗子栓の一部を破壊する作業が必要になるため、非常に手間が掛かる。特に、鉗子栓に水や汚れなどが付着している場合、鉗子栓を把持し難くなり、破壊するのに時間が掛かってしまうこともある。また、特許文献１及び２記載の鉗子栓では、鉗子栓を把持する把持部が脆弱部の破壊によって先に外れてしまった場合、鉗子口口金に残った部分が外し難くなってしまうというおそれがある。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、チャンネルの口部からの取り外し作業を簡単且つ確実に行うことを可能にするとともに、再利用を確実に防止することができる栓体及びこの栓体を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の栓体は、内視鏡の外面に設けられた、内視鏡内のチャンネルに通じる筒状の口部に取り付けられる栓体において、口部が挿入される開口部を有する栓本体と、口部に栓本体を固定するための固定部を有し、口部の軸方向と直交するスライド方向に沿ってスライド可能に栓本体に保持され、固定部が開口部の内部に進入して栓本体を口部に固定する固定位置と、固定部が開口部から退避して栓本体を口部に対して取り外し可能な状態にする取り外し位置とに移動する移動部材と、移動部材の固定位置から取り外し位置への移動を許容するとともに、取り外し位置から固定位置へ移動部材が復帰することを規制し、且つ取り外し位置よりも前方へ移動部材が移動することを規制するラチェット機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
移動部材は、口部に取り付けられる前に栓本体に保持される初期位置にセットされ、移動部材を所定の方向にスライドさせたとき、初期位置、固定位置、取り外し位置の順番で移動することが好ましい。
【００１０】
ラチェット機構は、移動部材に設けられた第１被係止部と、栓本体に設けられた第１係止部とを備え、初期位置にある移動部材を固定位置に向かってスライドさせたとき、第１被係止部が第１係止部を乗り越えて固定位置への移動を許容するが、固定位置にある移動部材を初期位置に向かってスライドさせようとしたとき、第１係止部が第１被係止部の移動を阻止して初期位置への移動を規制することが好ましい。
【００１１】
ラチェット機構は、移動部材に設けられ、第１被係止部に対して後方に位置する第２被係止部を備え、固定位置にある移動部材を取り外し位置に向かってスライドさせたとき、第２被係止部が第１係止部を乗り越えて取り外し位置への移動を許容するが、取り外し位置にある移動部材を固定位置に向かってスライドさせようとしたとき、第１係止部が第２被係止部の移動を阻止して固定位置への移動を規制することが好ましい。
【００１２】
移動部材は、スライド方向における長さが栓本体よりも長く形成され、後方に位置する第１把持部、前方に位置する第２把持部を備え、初期位置にあるとき、栓本体の後端部から第１把持部が突出し、固定位置にあるとき、栓本体の前端部から第２把持部が突出することが好ましい。
【００１３】
ラチェット機構は、移動部材に設けられた第１被係止部と、栓本体に設けられた第１係止部とを備え、固定位置にある移動部材を取り外し位置に向かってスライドさせたとき、第１被係止部が第１係止部を乗り越えて取り外し位置への移動を許容するが、取り外し位置にある移動部材を固定位置に向かってスライドさせようとしたとき、第１係止部が第１被係止部の移動を阻止して固定位置への移動を規制することが好ましい。
【００１４】
移動部材は、スライド方向における長さが栓本体よりも長く形成され、後方に位置する第１把持部を備え、固定位置にあるとき、栓本体の後端から第１把持部が突出することが好ましい。ラチェット機構は、栓本体に設けられ、移動部材が取り外し位置にあるとき、第１被係止部を係止し、移動部材の前方への移動を規制する第２係止部を備えたことが好ましい。
【００１５】
また、栓本体は、口部の軸方向と直交して配される板状部と、板状部の両側縁に配され、移動部材を保持するガイド部とを有し、移動部材は、ガイド部のガイドにより板状部の下端面と摺接して移動し、第１係止部は、板状部の下端面から突出し、前方に向かって徐々に下方に突出するテーパー状に形成されている係止突起部であることが好ましい。また、栓本体は、板状部と、ガイド部とを有し、移動部材は、ガイド部のガイドにより板状部の下端面と摺接して移動し、第１係止部は、係止突起部であり、第２係止部は、板状部と一体に形成され、口部が内部に挿入される円筒部であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、被検体内に挿入される挿入部の基端部に接続された操作部と、前記操作部に設けられ、前記挿入部内に挿通されたチャンネルに通じる略筒状の口部と、前記口部に取り付けられる栓体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の栓体及び内視鏡は、口部の軸方向と直交するスライド方向に沿ってスライド可能に栓本体に保持され、固定部が開口部の内部に進入して栓本体を口部に固定する固定位置と、固定部が開口部から退避して栓本体を口部に対して取り外し可能な状態にする取り外し位置とに移動する固定部材が、ラチェット機構により固定位置から取り外し位置への移動が許容されとともに、取り外し位置から固定位置へ復帰することが規制され、且つ取り外し位置よりも前方へ移動することが規制されるので、移動部材をスライドさせるという簡単な操作で栓体の取り外しを確実に行うことができる。また、使用済みとなった栓体は、移動部材が固定位置から移動することが規制されているので、再利用を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】内視鏡の斜視図である。
【図２】口金に取り付け状態となった第１実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図３】口金に取り付け状態となった第１実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図４】第１実施形態の鉗子栓の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の鉗子栓を構成する栓本体を下方向側から、移動部材を上方向側から見た斜視図である。
【図６】第１実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が初期位置（Ａ）、固定位置（Ｂ）、取り外し位置（Ｃ）に移動した状態を示している。
【図７】第１実施形態の鉗子栓の断面図であり、移動部材が初期位置にセットされた状態を示している。
【図８】第１実施形態の鉗子栓の断面図であり、移動部材が取り外し位置にセットされた状態を示している。
【図９】第１実施形態の鉗子栓の斜視図であり、口金に取り付け前の状態を示している。
【図１０】移動部材を取り外し位置にセットしたときの鉗子栓の斜視図である。
【図１１】口金に取り付け状態となった第２実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図１２】口金に取り付け状態となった第２実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図１３】第２実施形態の鉗子栓の分解斜視図である。
【図１４】第２実施形態の鉗子栓を構成する栓本体を下方向側から、移動部材を上方向側から見た斜視図である。
【図１５】第２実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が固定位置（Ａ）、取り外し位置（Ｂ）に移動した状態を示している。
【図１６】第２実施形態の鉗子栓の断面図であり、口金に取り付け前の状態を示している。
【図１７】第２実施形態の鉗子栓の断面図であり、移動部材が取り外し位置にセットされた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
図１に示すように、内視鏡１０は、例えば気管に挿入する気管支鏡であり、気管内に挿入される挿入部１１と、挿入部１１の基端部に連設された操作部１２と、操作部１２に接続されたユニバーサルコード１３とを備えている。ユニバーサルコード１３は、図示しないプロセッサ装置や光源装置などに接続される。
【００２０】
挿入部１１内には、鉗子などの処置具１４を挿通するための鉗子チャンネル１６が配設されている。鉗子チャンネル１６の一端は挿入部１１の先端面で開口し、他端は操作部１２に設けられた鉗子口口金１７（以下、単に口金という）に接続している。また、鉗子チャンネル１６は、挿入部１１の先端面の開口から血液等の体液や体内汚物等の固形物などを吸引するための経路としても用いられる。操作部１２内には、鉗子チャンネル１６から分岐した吸引チャンネル（図示せず）が配設されており、この吸引通路は操作部１２に設けられた吸引ボタン１９に接続している。
【００２１】
吸引ボタン１９は、操作部１２外において負圧源（図示せず）に接続している。吸引ボタン１９は、押圧操作またはその押圧操作の解除により、吸引通路と負圧源との連通／遮断を切り替える。
【００２２】
図２及び図３に示すように、操作部１２には、口金１７が固定される口金固定部２０が形成されている。この口金固定部２０に固定された口金１７には、処置具１４が挿通可能なディスポタイプの鉗子栓（栓体）２１が装着されている。鉗子栓２１は、処置具１４により処置を行う際に体内の体液、汚物、空気等が鉗子チャンネル１６内を逆流して口金１７から外部に漏れることを防止する。
【００２３】
口金１７は、円筒形状で、鉗子チャンネル１６に通じる内部管路２３を有しており、口金固定部２０の開口部に固定されている。なお、この口金１７が円筒形状というのは、ほぼ円筒形状であることも含む。口金固定部２０の開口部から突出している口金１７の先端部（以下、口金先端部という）１７ａは、他の部分よりも一回り細径に形成されている。
【００２４】
図４に示すように、口金先端部１７ａは、従来の内視鏡に設けられている鉗子口口金の先端部と同じ形状であり、外周面には、円環状に突出するフランジ部２４が形成されている。このフランジ部２４は、口金先端部１７ａの先端面に沿って配され、鉗子栓２１の一部が係合する。以下、口金先端部１７ａの開口の奥側に向かう方向を「下方向」といい、この開口の手前側に向かう方向を「上方向」という。また、鉗子栓２１の各部の下方向側の端部、端面をそれぞれ下端部、下端面といい、各部の上方向側の端部、端面をそれぞれ上端部、上端面という。
【００２５】
鉗子栓２１は、下端面側から内部に口金先端部１７ａが挿入される栓本体２６と、栓本体２６に対してスライド可能に取り付けられた移動部材２７と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを有する。栓本体２６及び移動部材２７は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されている。また、スリット部材２８、貫通孔部材２９は、ゴムなどの樹脂材料で形成されている。
【００２６】
栓本体２６は、第１円筒部３１と、第２円筒部３２（第２係止部）と、第１及び第２円筒部３１，３２に上下から挟まれる板状部３３とを有する。板状部３３の内部は、第１円筒部３１の内周面と第２円筒部３２の内周面とが連続しており、第２円筒部３２に対して第１円筒部３１の内径が小さくなる段差部３４（図３参照）を有する。第１円筒部３１は、板状部３３の上端面から突出して配され、嵌合溝３１ａが形成されている。スリット部材２８の内周面には、内側へ突出する円環状の突出部２８ａ（図３参照）が形成されており、この突出部２８ａが第１円筒部３１の嵌合溝３１ａに嵌合してスリット部材２８が栓本体２６に取り付けられる。
【００２７】
図５に示すように、板状部３３は、第１及び第２円筒部３１，３２の軸方向と直交する方向に長手方向が配される長方形の板状に形成されており、鉗子栓２１が口金１７に取り付けられたとき、口金１７の軸方向と直交に配される。板状部３３は、第２円筒部３２を挟んだ両側縁下側に配された一対のガイド片３５と、下端面に配された係止突起部３６（第１係止部）及び係止突起部３７とを有する。ガイド片３５は、板状部３３の長手方向に沿って配されたガイド溝３５ａが形成されている。係止突起部３６，３７は、板状部３３の長手方向に並び、且つ第２円筒部３２を挟んで配される。
【００２８】
第２円筒部３２は、板状部３３の下端面から突出して配され、下端面から内部に向かって切り欠かれた開口部３２ａを有する。開口部３２ａには、後述するように口金先端部１７ａが挿入される。開口部３２ａの端縁は、上方へ向かって徐々に内径が小さくなる方向に傾斜するテーパー面が形成されており、口金先端部１７ａを第２円筒部３２の内部へガイドする。
【００２９】
開口部３２ａの上方には、貫通孔部材２９が保持される保持部３２ｂ（図３参照）が形成されている。保持部３２ｂは、貫通孔部材２９の外周面に嵌合する。また、保持部３２ｂには、図示しない嵌合溝が形成されている。貫通孔部材２９の外周面には、外側へ突出する一対の突出部２９ａが形成されている。貫通孔部材２９は、外周面が保持部３２ｂに嵌合するとともに、上端面が段差部３４に当接し、突出部２９ａが保持部３２ｂの嵌合溝に嵌合して栓本体２６に内蔵されている。また、第２円筒部３２は、下端面から切り欠かれた一対の切欠き部３２ｃを有する。切欠き部３２ｃは、ガイド溝３５ａと対面する位置に配されている。
【００３０】
移動部材２７は、栓本体２６の板状部３３よりも長手方向の寸法が長い長方形枠状に形成されている。移動部材２７が栓本体２６に組み付けられたとき、第２円筒部３２が移動部材２７の内部を通り、移動部材２７の下端側から開口部３２ａが露呈する。移動部材２７の両側面には、ガイド突起３８ａ，３８ｂが形成されている。移動部材２７は、ガイド片３５の間に保持され、ガイド突起３８ａ，３８ｂがガイド溝３５ａとスライド可能に嵌合する。これにより、移動部材２７は、板状部３３の下端面と摺接し、且つ栓本体２６に対して口金１７の軸方向と直交するスライド方向にスライド可能となる。
【００３１】
移動部材２７の下端部両側には、内側に向かって突出する一対の係合爪３９が形成されている。係合爪３９は、栓本体２６を口金１７に固定するため、口金先端部１７ａの外径に合わせた間隔で形成されている。
【００３２】
図６に示すように、移動部材２７は、口金１７へ取り付けられる使用前に栓本体２６に組み付けられた状態の初期位置（図６（Ａ）に示す位置）、係合爪３９が切欠き部３２ｃから第２円筒部３２の内部に進入する固定位置（図６（Ｂ）に示す位置）、係合爪３９が切欠き部３２ｃから第２円筒部３２の外側へ退避する取り外し位置（図６（Ｃ）に示す位置）の３段階にスライドさせることができる。移動部材２７は、栓本体２６に対して所定のスライド方向（図中の左から右の方向）にスライドさせたとき、初期位置、固定位置、取り外し位置の順番で移動することができる。以下、このスライド方向（初期位置から固定位置、固定位置から取り外し位置に向かう方向）を基準とし、このスライド方向を前方、反対方向を後方という。また、鉗子栓２１の各部の前方向側の端部、端面をそれぞれ前端部、前端面といい、各部の後方向側の端部、端面をそれぞれ後端部、後端面という。
【００３３】
移動部材２７が固定位置にあるとき、係合爪３９が口金先端部１７ａのフランジ部２４下端面に係合して鉗子栓２１を口金先端部１７ａに固定する。一方、固定部３３が取り外し位置にあるとき、係合爪３９がフランジ部２４との係合を解除して、口金先端部１７ａに対して鉗子栓２１を取り外し可能な状態となる。
【００３４】
移動部材２７には、ラチェット片４０，４１が形成されている。ラチェット片４０，４１は、栓本体２６の係止突起部３６，３７、第２円筒部３２とともにラチェット機構４２を構成する（図５参照）。
【００３５】
ラチェット片４０は、移動部材２７の後端部、且つ係止突起部３６と対面する上端面に沿って配される。ラチェット片４０は、周囲よりも一段凹となる凹部４３を有し、この凹部４３の前端部及び後端部が、それぞれ第１被係止部４４及び第２被係止部４５として係止突起部３６に係止される。凹部４３は、係止突起部３６よりも若干大きく形成されている。係止突起部３６は、前方に向かうにつれて徐々に下方に突出するテーパー状に形成されている。
【００３６】
ラチェット片４１は、移動部材２７の前端部、且つ係止突起部３７と対面する上端面に沿って配される。ラチェット片４１は、周囲よりも一段凹となる凹部４６を有し、この凹部４６の後端部が第３被係止部４７として第２円筒部３２に係止される。凹部４６は、係止突起部３７よりも若干大きく形成されている。係止突起部３７は、前方に向かうにつれて徐々に下方に突出するテーパー状に形成されている。
【００３７】
係止突起部３６と第２円筒部３２との間隔はスライド方向におけるラチェット片４０の長さに合わせて配されている。これにより、移動部材２７が取り外し位置にあるとき、第２円筒部３２が第１被係止部４４を係止する。
【００３８】
移動部材２７の後端部は第１把持部４８として、前端部は第２把持部４９として移動部材２７をスライドさせるとき、それぞれ把持される。第１把持部４８は、移動部材２７を初期位置にしたとき、板状部３３の後端側から突出し、移動部材２７を固定位置にしたとき、板状部３３の後端部と重なる位置に、移動部材２７を取り外し位置にしたとき、板状部３３の後端部より前方に配される。また、第２把持部４９は、移動部材２７を初期位置にしたとき、板状部３３の前端部と重なる位置に、移動部材２７を固定位置及び取り外し位置にしたとき、板状部３３の前端側から突出する位置に配される。
【００３９】
図６（Ａ）及び図７に示すように、移動部材２７が初期位置にあるとき、第１被係止部４４が係止突起部３６と対面する位置にある。この初期位置は、移動部材２７が栓本体２６に組み付けられるときに最初にセットされる位置である。なお、鉗子栓２１の出荷時には、移動部材２７はこの初期位置にセットされている。また、この初期位置では、後方へ移動部材２７をスライドさせようとしても第２円筒部３２が第３被係止部４７を阻止して移動部材２７の移動を規制する。このため、初期位置にある移動部材２７が栓本体２６の後方に離脱することを防ぐことができる。
【００４０】
初期位置にある移動部材２７を前方にスライドさせて第１把持部４８を板状部３３の後端部の位置に合わせると、第１被係止部４４が係止突起部３６を乗り越えて固定位置にすることができる。なお、係止突起部３６は、上述したテーパー状に形成されているため、移動部材５２を初期位置から固定位置に移動することは許容するが、固定位置から初期位置にスライドさせようとすると、係止突起部３６が第１被係止部４４を阻止して移動部材２７の移動を規制する。また、移動部材２７を初期位置から固定位置に移動させるとき、第１被係止部４４が係止突起部３６を乗り越えるとともに、第３被係止部４７が係止突起部３７を乗り越えるため、移動部材２７の前端部と後端部とで同様の動作をして移動部材２７を安定してスライドさせることができる。
【００４１】
図６（Ｂ）及び図３に示すように移動部材２７を固定位置にしたとき、上述したように係合爪３９が切欠き部３２ｃから第２円筒部３２の内部に進入する。この固定位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓２１を取り付ける際にセットされる位置である。
【００４２】
固定位置にある移動部材２７を前方にスライドさせて第１把持部４８を板状部３３の後端部よりも前方に押し込むと、第２被係止部４５が係止突起部３６を乗り越えて取り外し位置にすることができる。係止突起部３６は、上述したテーパー状に形成されているため、移動部材５２を固定位置から取り外し位置に移動することは許容するが、取り外し位置から固定位置にスライドさせようとすると、係止突起部３６が第２被係止部４５を阻止して移動部材２７の移動を規制する。
【００４３】
図６（Ｃ）及び図８に示すように、移動部材２７を取り外し位置にしたとき、上述したように係合爪３９が切欠き部３２ｃから退避する。この取り外し位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓２１を取り外す際にセットされる位置である。移動部材２７が取り外し位置にあるとき、前方へ移動部材２７をスライドさせようとしても第２円筒部３２が第１被係止部４４を係止して移動部材２７の移動を規制する。
【００４４】
貫通孔部材２９には、処置具１４を挿通させる円形の貫通孔２９ｂが形成されている。開口部３２ａから栓本体２６の内部へ口金先端部１７ａが挿入されたとき、貫通孔部材２９の下端面は、口金先端部１７ａのフランジ部２４に密着する位置に配されている。
【００４５】
スリット部材２８は、略円板状に形成され、その中心にスリット２８ｂ（図３参照）を有している。スリット２８ｂは、処置具１４が未挿通の状態では、弾性力によって密着状態になって水密・気密状態を保持する。一方、スリット２８ｂは、処置具１４を挿通させた状態では、弾性力によって、スリット内周面が処置具１４の外周面に密着した状態になり、体液等の逆流による漏れを防止する。貫通孔２９ｂ及びスリット２８ｂは、栓本体２６の内部に口金先端部１７ａが挿入されたときに内部管路２３と同軸上に配置される。このため、処置具１４は、スリット２８ｂ、貫通孔２９ｂ、及び内部管路２３を通って鉗子チャンネル１６内に挿入される。
【００４６】
上記構成の鉗子栓２１の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓２１の移動部材２７は、メーカーからの出荷時の段階で初期位置にセットされている。先ず、図９に示すように、栓本体２６の開口部３２ａから内部へ口金先端部１７ａを挿入してフランジ部２４の上端面に貫通孔部材２９の下端部を密着させる。このとき、係合爪３９は第２円筒部３２の外側にあるため、口金先端部１７ａの挿入を妨げない。
【００４７】
次に、第１把持部４８を把持して押し込むようにして移動部材２７を初期位置から前方にスライドさせて固定位置にセットする。これにより、係合爪３９が第２円筒部３２の内部に進入してフランジ部２４の下端面に係合する。このようにして鉗子栓５０が口金１７に固定される（図２に示す状態）。
【００４８】
以上で鉗子栓２１の取付処理が完了する。そして、挿入部１１が患者の気管内に挿入された後、処置具１４が鉗子栓２１から鉗子チャンネル１６に挿入されて各種の処置が施される。処置具１４による処置を含む内視鏡１０による検査・治療（以下、単に内視鏡検査・治療という）が全て終了した後、鉗子栓２１の取り外し処理が開始される。
【００４９】
図１０に示すように、第１把持部４８を把持してさらに押し込む、あるいは第２把持部４９を把持して引っ張るようにして、移動部材２７を固定位置から前方にスライドさせて取り外し位置にセットする。これにより、係合爪３９とフランジ部２４との係合が解除されて、口金１７からの鉗子栓２１の取り外しが可能となる。次いで、鉗子栓２１を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓２１が取り外される。取り外し位置にセットされた移動部材２７は、上述したように、固定位置に移動することが規制されるとともに、前方への移動が規制されているので、栓本体２６から分離することもできない。このため、使用済みとなった鉗子栓２１の再利用を防ぐことができる。
【００５０】
以上のように、簡単な作業だけで、鉗子栓２１の取り外し処理を行うことが可能であり、従来の鉗子栓のように、一部を破壊する面倒な作業を行うことなく、且つ鉗子栓２１の再使用を確実に防止することができる。また、破壊を伴う操作ではなく、移動部材２７をスライドさせるという操作であるため、鉗子栓の把持部を先に破壊して、鉗子栓の一部分か口金に残り、取り外しを困難にしてしまうような失敗を防ぐことができる。また、移動部材２７が初期位置にあるときは、第１把持部４８が板状部３３から突出し、移動部材２７が固定位置にあるときは、第２把持部４９が板状部３３から突出しているので、移動部材２７を把持し、スライドさせる動作を確実に行うことができる。
【００５１】
また、把持部４８，４９の位置を確認することによって、移動部材２７が初期位置、固定位置、及び取り外し位置にあることを容易に知ることができるので、鉗子栓２１の取り付け、取り外しの作業を簡単に行うことができる。また、移動部材２７が取り外し位置にある鉗子栓２１は、使用済みであると容易に知ることが可能であり、この点からも鉗子栓２１の再利用を防止することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、図１１ないし図１７を用いて本発明の第２実施形態の内視鏡用鉗子栓について説明を行う。上記第１実施形態の鉗子栓２１では、移動部材２７が栓本体２６に組み込まれるときに移動部材２７を初期位置にセットし、口金１７への取り付け時に移動部材２７を固定位置にセットするラチェット機構４２を備えているが、第２実施形態では、初期位置がなく、移動部材が栓本体に組み込まれるときに固定位置にセットするラチェット機構を備え、出荷時の段階で、この固定位置に移動部材をセットする。なお、上記第１実施形態と機能・構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００５３】
図１１及び図１２に示すように、鉗子栓５０は、下端面側から内部に口金先端部１７ａが挿入される栓本体５１と、栓本体５１に対してスライド可能に取り付けられた移動部材５２と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを有する。栓本体５１及び移動部材５２は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されている。
【００５４】
栓本体５１は、第１円筒部３１と、第２円筒部３２と、第１及び第１円筒部３１，３２に上下から挟まれる板状部５３とを有する。板状部５３の内部は、第１円筒部３１の内周面と第２円筒部３２の内周面とが連続しており、第２円筒部３２に対して第１円筒部３１の内径が小さくなる段差部５４を有する。
【００５５】
図１３に示すように、板状部５３は、第１及び第２円筒部３１，３２の軸方向と直交する方向に長手方向が配される長方形の板状に形成されており、鉗子栓５０が口金１７に取り付けられたとき、口金１７の軸方向と直交に配される。板状部５３は、第２円筒部３２を挟んだ両側縁下側に配された一対のガイド片５５と、下端面に配された係止突起部５６，５７とを有する。ガイド片５５は、板状部５３の長手方向に沿って配されたガイド溝５５ａが形成されている。係止突起部５６，５７は、板状部５３の長手方向に並び、且つ第２円筒部３２を挟んで配される。
【００５６】
移動部材５２は、栓本体５１の板状部５３よりも長手方向の寸法が長い長方形枠状に形成されている。移動部材５２が栓本体５１に組み付けられたとき、第２円筒部３２が移動部材５２の内部を通り、移動部材５２の下端側から開口部３２ａが露呈する。移動部材５２の両側面には、ガイド突起５８ａ，５８ｂが形成されている。移動部材５２は、ガイド片５５の間に保持され、ガイド突起５８ａ，５８ｂがガイド溝５５ａとスライド可能に嵌合する。これにより、移動部材５２は、板状部５３の下端面と摺接し、且つ栓本体５１に対して口金１７の軸方向と直交するスライド方向にスライド可能となる。移動部材５２の下端部両側には、内側に向かって突出する一対の係合爪５９が形成されている。
【００５７】
図１５に示すように、移動部材５２は、栓本体５１に組み付けられたときの状態であり、係合爪５９が切欠き部３２ｃから第２円筒部３２の内部に進入する固定位置（図１５（Ａ）に示す位置）、係合爪５９が切欠き部３２ｃから第２円筒部３２の外側へ退避する取り外し位置（図１５（Ｂ）に示す位置）の２段階にスライドさせることができる。
【００５８】
移動部材５２の後端部上面、且つ係止突起部５６と対面する位置に配される位置には、ラチェット片６０が形成されている。ラチェット片６０は、周囲よりも一段凹となる凹部６１を有し、この凹部６１の前端部が、第１被係止部６２として係止突起部５６に係止される。また、移動部材５２の前端部は、第２被係止部６３として第２円筒部３２に係止される。第２被係止部６３は、移動部材５２の上端面から前方に向かって徐々に下方に傾斜するテーパー面が形成されており、係止突起部５７と対面する。ラチェット片６０、第２被係止部６３は、栓本体５１の係止突起部５６，５７、第２円筒部３２とともにラチェット機構６４（図１４参照）を構成する。係止突起部５６，５７は、上記第１実施形態の係止突起部３６，３７と同様に、前方に向かうにつれて徐々に下方に突出するテーパー状に形成されている。
【００５９】
移動部材５２の後端部は第１把持部６６として、前端部は第２把持部６７として移動部材５２をスライドさせるとき、それぞれ把持される。第１把持部６６は、移動部材５２を固定位置にしたとき、板状部５３の後端側から突出し、移動部材５２を取り外し位置にしたとき、板状部５３の後端部と重なる位置に配される。また、第２把持部６７は、移動部材２７を固定位置にしたとき、板状部５３の前端部と重なる位置に、移動部材５２を取り外し位置にしたとき、板状部３３の前端側から突出する位置に配される。
【００６０】
図１５（Ａ）及び図１６に示すように、移動部材５２が固定位置にあるとき、係合爪５９が切欠き部３２ｃから第２円筒部３２の内部に進入するとともに、第１被係止部６２が係止突起部５６と対面する位置にある。この固定位置は、移動部材５２が栓本体５１に組み付けられるときに最初にセットされる位置である。なお、鉗子栓５０の出荷時には、移動部材５２はこの固定位置にセットされている。また、この固定位置では、後方へ移動部材５２をスライドさせようとしても第２円筒部３２が第２被係止部６３を阻止して移動部材５２の移動を規制する。このため、固定位置にある移動部材５２が栓本体５１の後方に離脱することを防ぐことができる。
【００６１】
固定位置にある移動部材５２を前方にスライドさせて第１把持部６６を板状部５３の後端部の位置に合わせると、第１被係止部６２が係止突起部５６を乗り越えて取り外し位置にすることができる。なお、係止突起部５６は、移動部材５２を固定位置から取り外し位置に移動することは許容するが、取り外し位置から固定位置にスライドさせようとすると、係止突起部５６が第１被係止部６２を阻止して移動部材５２の移動を規制する。また、移動部材５２を固定位置から取り外し位置に移動させるとき、第１被係止部６２が係止突起部５６を乗り越えるとともに、第２被係止部６３が係止突起部５７を乗り越えるため、移動部材５２の前端部と後端部とで同様の動作をして移動部材５２を安定してスライドさせることができる。
【００６２】
図１５（Ｂ）及び図１７に示すように、移動部材５２を取り外し位置にしたとき、上述したように係合爪５９が切欠き部３２ｃから退避する。この取り外し位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓５０を取り外す際にセットされる位置である。移動部材５２が取り外し位置にあるとき、前方へ移動部材５２をスライドさせようとしても第２円筒部３２が第１被係止部６２を係止して移動部材５２の移動を規制する。
【００６３】
上記構成の鉗子栓５０の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓５０の移動部材５２は、メーカーからの出荷時の段階で固定位置にセットされている。先ず、図１６に示すように、鉗子栓５０を押し込むようにして、栓本体５１の開口部３２ａから内部へ口金先端部１７ａを挿入して図１１に示すような取り付け状態にセットする。このとき、貫通孔部材２９の下端部が口金先端部１７ａのフランジ部２４の上端面に密着するとともに、係合爪５９が口金先端部１７ａのフランジ部２４を乗り越えてフランジ部２４の下端面に係合する。このようにして鉗子栓５０が口金１７に固定される。以上で鉗子栓５０の取付処理が完了する。
【００６４】
内視鏡検査・治療が全て終了した後、鉗子栓５０の取り外し処理を行う際は、図１７に示すように、第１把持部６６を把持して押し込む、あるいは第２把持部６７を把持して引っ張るようにして、移動部材５２を固定位置から前方にスライドさせて取り外し位置にセットする。これにより、係合爪５９とフランジ部２４との係合が解除されて、口金１７からの鉗子栓５０の取り外しが可能となる。次いで、鉗子栓５０を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓５０が取り外される。取り外し位置にセットされた移動部材５２は、上述したように、固定位置に移動することが規制されるとともに、前方への移動が規制されているので、栓本体５１から分離することもできない。このため、使用済みとなった鉗子栓５０の再利用を防ぐことができる。
【００６５】
以上のように、簡単な作業だけで、鉗子栓５０の取り外し処理を行うことが可能であり、破壊を伴う操作ではなく、移動部材５２をスライドさせるという操作であるため、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、移動部材５２が固定位置にあるときは、第１把持部６６が板状部５３から突出しているので、移動部材５２を把持し、スライドさせる動作を確実に行うことができる。また、把持部６６，６７の位置を確認することによって、移動部材５２が固定位置、及び取り外し位置にあることを容易に知ることができるので、鉗子栓５０の取り付け、取り外しの作業を簡単に行うことができる。さらにまた、鉗子栓５０は、２段階にスライドさせるラチェット機構６４を備えているので、３段階にスライドさせるラチェット機構４２を備えた上記第１実施形態の鉗子栓２１よりもスライド方向の長さを小さくすることが可能であり、鉗子栓５０のコンパクト化を図ることができる。
【００６６】
上記各実施形態では、鉗子チャンネル１６に通じる口金１７に取り付けられる鉗子栓２１を例に挙げて説明を行ったが、例えば吸引チャンネル、送気送水チャンネルなどの内視鏡１０の内部に配設される各種のチャンネルや管路に通じる口部に取り付けられる内視鏡用の栓体に本発明を適用することができる。
【００６７】
上記各実施形態では、気管に挿入する内視鏡１０を例に挙げて説明を行ったが、例えば大腸に挿入される大腸内視鏡等の各種医療用内視鏡や、工業用途などの他の用途に使用される内視鏡などにも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  内視鏡
１６  鉗子チャンネル
１７  鉗子口口金
２１，５０  鉗子栓
２６，５１  栓本体
２７，５２  移動部材
４２，６４  ラチェット機構
【図１】
0005781965.tif 000002
【図２】
0005781965.tif 000003
【図３】
0005781965.tif 000004
【図４】
0005781965.tif 000005
【図５】
0005781965.tif 000006
【図６】
0005781965.tif 000007
【図７】
0005781965.tif 000008
【図８】
0005781965.tif 000009
【図９】
0005781965.tif 000010
【図１０】
0005781965.tif 000011
【図１１】
0005781965.tif 000012
【図１２】
0005781965.tif 000013
【図１３】
0005781965.tif 000014
【図１４】
0005781965.tif 000015
【図１５】
0005781965.tif 000016
【図１６】
0005781965.tif 000017
【図１７】
0005781965.tif 000018