(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部と、前記ビード部からタイヤ径方向外側に延びるサイド部と、一方のサイド部のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部を備え、熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、前記クラウン部に螺旋状に巻回されると共に少なくとも一部が埋設される金属材料で構成された補強コードと、前記クラウン部の外周側に配設され、トレッドゴムを含むゴム層と、を備えるタイヤの処理方法であって、
前記タイヤから前記ゴム層を除去する工程と、
前記ゴム層を除去した後、前記クラウン部に埋設された前記補強コードの上方に電磁誘導加熱装置を移動し、前記タイヤ骨格部材を回転させながら、前記補強コードを電磁誘導で昇温させて該補強コード周辺の前記熱可塑性材料を溶融または軟化させる工程と、
前記クラウン部の溶融または軟化した部分から前記補強コードの端部を取り出し、タイヤを回転させながら、前記クラウン部の溶融または軟化した部分から前記補強コードを引き出しつつ巻き取って前記タイヤ骨格部材と前記補強コードとを分別する工程と、
を有するタイヤの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの処理方法、特には、熱可塑性材料と金属材料を含んで構成されたタイヤを、熱可塑性材料と金属材料とに簡単に分別可能とするタイヤの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に用いられる空気入りタイヤとして、タイヤの骨格部分をゴムに代えて熱可塑性材料で形成した空気入りタイヤが提案されている（例えば、特許文献１参照）。タイヤの骨格部分を熱可塑性材料で形成することで、加硫ゴム製の従来タイヤ対比で製造が容易になる可能性がある。
【０００３】
従来のゴム製の空気入りタイヤを廃棄処分する場合、廃タイヤをゴムと補強材（ベルト、ビード、プライ等）に分別することは困難で、手間とコストがかかり、リサイクル上で問題となる場合があった。従来のゴムタイヤの処理としては、例えば特許文献２に開示の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−１４３７０１号公報
【特許文献２】特開平１１−１１４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱可塑性材料は加硫ゴムとは違ってリサイクルし易く、用途も多い。そこで、熱可塑性材料と金属材料とを含んで形成された空気入りタイヤに関しても、熱可塑性材料と金属材料とに分別する方法が望まれるが、熱可塑性材料と金属材料とを含んで構成された空気入りタイヤに関しては、熱可塑性材料と金属材料とを簡単に分別する処理方法及び処理装置が従来無かった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、熱可塑性材料と金属材料とを含んで構成されたタイヤを、熱可塑性材料と金属材料とに簡単に分別可能とするタイヤの処理方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様のタイヤの処理方法は、熱可塑性材料と金属材料とを含んで構成されるタイヤの、前記金属材料を昇温させて該金属材料周辺の前記熱可塑性材料を溶融または軟化させる第１の工程と、前記第１の工程により溶融または軟化した前記熱可塑性材料と前記金属材料とを分別する第２の工程と、を有する。
【０００８】
第１態様のタイヤの処理方法によれば、第１の工程では、タイヤを構成している金属材料が昇温されて、該金属材料周辺の熱可塑性材料が溶融または軟化状態となる。
そして、第２の工程では、第１の工程により溶融または軟化した熱可塑性材料と、金属材料とが分別される。
ここで、第１の工程で金属材料を昇温させて該金属材料周辺の熱可塑性材料を溶融又は軟化させるので、例えば、金属材料周辺の熱可塑性材料を溶融又は軟化させないものと比べて、熱可塑性材料と金属材料とを簡単に分離することができる。
【０００９】
また、第１の工程では、金属材料を昇温させて該金属材料周辺の熱可塑性材料を溶融または軟化状態にするため、例えば、金属材料周辺の熱可塑性材料を熱風や熱源からの熱放射などで加熱して溶融又は軟化状態にするものと比べて、金属材料周辺の熱可塑性材料を溶融または軟化させるために必要とするエネルギーを低く抑えられる。
【００１０】
なお、ここでいう「金属材料を昇温させる」とは、金属材料の温度を上昇させることである。
また、ここでいう「タイヤ」とは、タイヤを複数に分断したタイヤ構成部材も含むものである。なお、上記タイヤ構成部材は、熱可塑性材料と非熱可塑性材料とを含んで構成されるものを指す。
【００１１】
第２態様のタイヤの処理方法は、第１態様のタイヤの処理方法において、前記第１の工程では、前記金属材料に電流を流して該金属材料を昇温させる。
【００１２】
第２態様のタイヤの処理方法によれば、第１の工程では、金属材料に電流を流して該金属材料を昇温させることから、例えば、金属材料を熱伝導などで加熱するものと比べて、金属材料を急速に昇温することができる。なお、金属材料に電流を流した場合には、該金属材料は自己の電気抵抗により発熱する。
【００１３】
第３態様のタイヤの処理方法は、第１態様または第２態様のタイヤの処理方法において、前記第１の工程では、電磁誘導により前記金属材料を昇温させる。
【００１４】
第３態様のタイヤの処理方法によれば、第１の工程では、電磁誘導により金属材料に渦電流を流して該金属材料を昇温させることから、例えば、金属材料が熱可塑性材料中に埋設されていても、外部から非接触で金属材料のみを昇温させることができる。
【００１５】
第４態様のタイヤの処理方法は、第１態様のタイヤの処理方法において、前記第１の工程では、前記金属材料を加熱して該金属材料を昇温させる。
【００１６】
第４態様のタイヤの処理方法によれば、第１の工程では、金属材料を加熱して該金属材料を昇温させることから、金属材料の温度制御をしやすい。
なお、ここでいう「金属材料を加熱する」は、例えば、金属材料を熱伝導などで加熱することを指す。
【００１７】
第５態様のタイヤの処理方法は、第１態様〜第４態様のいずれか一態様のタイヤの処理方法において、前記タイヤは、一方のビード部から他方のビード部に跨るタイヤ骨格部分が前記熱可塑性材料で形成されると共に、前記タイヤ骨格部分の外周部分には前記金属材料で構成された補強コードの少なくとも一部が埋設され、前記第１の工程では、前記補強コードを昇温させて該補強コード周辺の前記熱可塑性材料を溶融または軟化状態にし、前記第２の工程では、溶融または軟化した前記熱可塑性材料から前記補強コードを引き出す。
【００１８】
第５態様のタイヤの処理方法によれば、第１の工程では、補強コードが昇温されて、該補強コード周辺の熱可塑性材料が溶融または軟化状態となる。
そして、第２の工程では、第１の工程により溶融または軟化した熱可塑性材料から補強コードが引き出される。これにより、熱可塑性材料で形成されたタイヤ骨格部分と金属材料で構成された補強コードとを簡単に分離することができる。
【００１９】
第６態様のタイヤの処理方法は、第５態様のタイヤの処理方法において、前記補強コードは、前記タイヤ骨格部分の外周に螺旋状に配設され、前記第２の工程では、前記タイヤを回転させながら、溶融または軟化した前記熱可塑性材料から前記補強コードを引き出しながら巻き取る。
【００２０】
第６態様のタイヤの処理方法によれば、第２の工程では、タイヤを回転させながら溶融または軟化した熱可塑性材料から補強コードが引き出されながら巻き取られる。補強コードは、タイヤ骨格部分の外周に螺旋状に配設されているので、効率的に補強コードを巻き取ることができる。
【００２１】
第７態様のタイヤ処理装置は、熱可塑性材料と金属材料とを含んで構成されるタイヤを保持する保持部と、前記金属材料周辺の前記熱可塑性材料が溶融または軟化する温度まで前記金属材料を昇温可能な昇温部と、前記金属材料を保持し、前記保持部に対して相対移動して前記昇温部により溶融または軟化した前記熱可塑性材料と前記金属材料とを分別する分別部と、を有する。
【００２２】
第７態様のタイヤ処理装置によれば、保持部が、熱可塑性材料と金属材料とを含んで構成されたタイヤを保持する。
次に、昇温部が、金属材料周辺の熱可塑性材料が溶融または軟化する温度まで金属材料を昇温させる。
そして、分別部が金属材料を保持し、保持部に対して相対移動して昇温部により溶融または軟化した熱可塑性材料と金属材料とを分別する。
【００２３】
ここで、上記のように、昇温部で金属材料を昇温させて該金属材料周辺の熱可塑性材料を溶融又は軟化させるので、例えば、金属材料周辺の熱可塑性材料を溶融又は軟化させないものと比べて、熱可塑性材料と金属材料を簡単に分離することができる。
【００２４】
第８態様のタイヤ処理装置は、第７態様のタイヤ処理装置において、前記昇温部は、電磁誘導で前記金属材料を昇温させる電磁誘導加熱装置である。
【００２５】
第８態様のタイヤ処理装置によれば、昇温部が電磁誘導加熱装置であることから、電磁誘導により金属材料に渦電流を流して該金属材料を昇温させることができるため、例えば、金属材料を熱伝導などで加熱する装置と比べて、金属材料を急速に昇温することができる。
また、昇温部が電磁誘導加熱装置であることから、例えば、金属材料が熱可塑性材料中に埋設されていても、外部から非接触で金属材料のみを昇温させることができる。
本発明の請求項１に記載のタイヤの処理方法は、一対のビード部と、前記ビード部からタイヤ径方向外側に延びるサイド部と、一方のサイド部のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部を備え、熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、前記クラウン部に螺旋状に巻回されると共に少なくとも一部が埋設される金属材料で構成された補強コードと、前記クラウン部の外周側に配設され、トレッドゴムを含むゴム層と、を有するタイヤの処理方法であって、前記タイヤから前記ゴム層を除去する工程と、前記ゴム層を除去した後、前記クラウン部に埋設された前記補強コードの上方に電磁誘導加熱装置を移動し、前記タイヤ骨格部材を回転させながら、前記補強コードを電磁誘導で昇温させて該補強コード周辺の前記熱可塑性材料を溶融または軟化させる工程と、前記クラウン部の溶融または軟化した部分から前記補強コードの端部を取り出し、タイヤを回転させながら、前記クラウン部の溶融または軟化した部分から前記補強コードを引き出しつつ巻き取って前記タイヤ骨格部材と前記補強コードとを分別する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明のタイヤの処理方法によれば、熱可塑性材料と金属材料とを含んで構成されたタイヤを熱可塑性材料と金属材料とに簡単に分別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイヤ処理装置の斜視図である。
【図２】（Ａ）タイヤ保持装置のタイヤ保持部を最小径とした状態を示す斜視図であり、（Ｂ）タイヤ保持装置のタイヤ保持部を最大径とした状態を示す斜視図である。
【図３】タイヤをタイヤ幅方向に沿って切断したタイヤ幅方向断面図である。
【図４】トレッドを剥離したタイヤをタイヤ幅方向に沿って切断したタイヤ幅方向断面図である
【図５】電磁誘導加熱装置付近の部分断面拡大斜視図である。
【図６】電磁誘導加熱装置のコイルがタイヤ骨格部材の外周部に配置された状態を示すタイヤ幅方向断面図である。
【図７】電磁誘導装置のコイルからの磁場による電磁誘導により、補強コードが昇温された状態を示すタイヤ幅方向断面図である。
【図８】補強コード周辺の溶融した熱可塑性材料から補強コードが取り出される動作を示すタイヤ幅方向断面図である。
【図９】電磁誘導加熱装置のコイルがタイヤ骨格部材のビード部外周に配置された状態を示すタイヤ幅方向断面図である。
【図１０】電磁誘導加熱装置のコイルからの磁場による電磁誘導により、ビードコアが昇温された状態を示すタイヤ幅方向断面図である。
【図１１】ビードコア周辺の溶融した熱可塑性材料から補強コードが取り出される動作を示すタイヤ幅方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るタイヤの処理方法及びタイヤ処理装置について説明するが、まず、このタイヤの処理方法及びタイヤ処理装置において処理対象となっているタイヤ１０について説明する。
【００２９】
（タイヤ）
図３には、タイヤの骨格部分を熱可塑性材料で構成したタイヤ１０が示されている。本実施形態のタイヤ１０は、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【００３０】
タイヤ１０は、図示しないリムのビードシート部及びリムフランジに接触する１対のビード部１２、ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４、一方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部１６を含んで構成される環状のタイヤ骨格部材１７を有している。なお、このタイヤ骨格部材１７が、本発明のタイヤ骨格部分に相当する。
【００３１】
本実施形態のタイヤ骨格部材１７は、熱可塑性材料で形成されている。なお、タイヤ骨格部材１７は、各部位（ビード部１２、サイド部１４、クラウン部１６）にそれぞれ異なる特徴を有する熱可塑性材料を用いてもよい。
【００３２】
熱可塑性材料としては、ゴム様の弾性を有する熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等を用いてもよい。
【００３３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００３４】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
【００３５】
なお、熱可塑性材料は、上述した熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー以外のものであってもよい。
【００３６】
本実施形態のビード部１２には、従来一般の空気入りタイヤと同様の、スチールコードで構成された円環状のビードコア１８が埋設されている。このビードコア１８は、本発明の金属材料で構成された金属部材の一例である。
なお、本実施形態では、タイヤ１０のビードコア１８がスチールコードで構成されているが、例えば、有機繊維コード、樹脂被覆した有機繊維コード、または硬質樹脂などで構成されていてもよく、また、ビードコア自体が省略されていてもよい。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態のタイヤ１０は、ビード部１２のリムとの接触部分（ビードシートと接触する部分及びリムフランジと接触する部分）に弾性体の一例としてのゴムで形成されたシール層２４が設けられている。なお、リムフランジと接触する部分のシール層２４は、タイヤ骨格部材１７とリムとの間のシール性（気密性）が確保できていれば、省略されてもよい。
【００３８】
タイヤ骨格部材１７のクラウン部１６には、金属繊維のモノフィラメント（単線）、又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）で構成された金属コード２６がタイヤ周方向に螺旋状に巻回されかつ金属コード２６全体が埋設されている。なお、金属コード２６は、クラウン部１６に対して一部分が埋設される構成でもよい。この金属コード２６によりクラウン部１６の外周部にクラウン部補強層２８が形成され、クラウン部１６のタイヤ周方向剛性が補強されている。なお、上記クラウン部補強層２８は、従来のゴム製の空気入りタイヤのカーカスの外周面に配置されるベルトに相当するものである。なお、本実施形態の金属コード２６は、本発明の金属材料で構成された金属部材である補強コードの一例である。
【００３９】
クラウン部１６の外周側には、クッションゴム２９、トレッドゴム３０の順でゴム層が配設されている。このクッションゴム２９は、タイヤ１０の走行時にトレッドゴム３０が受ける路面からの入力を緩衝して乗り心地性を向上させるものであり、弾性率がトレッドゴム３０よりも低く設定されている。なお、タイヤ１０は、クッションゴム２９を省略してトレッドゴム３０を直接クラウン部１６の外周側に配設する構成としてもよい。
なお、トレッドゴム３０には、従来のゴム製の空気入りタイヤと同様に、路面との接地面に複数の溝３０Ａを含むトレッドパターン（図示省略）が形成されている。
【００４０】
（タイヤ処理装置）
次に、本実施形態のタイヤ１０の処理を行うタイヤ処理装置３２について説明する。
タイヤ処理装置３２は、タイヤ１０を保持するためのタイヤ保持装置３３を有している。なお、タイヤ保持装置３３は、本発明の保持部の一例である。タイヤ保持装置３３は、床面に接地された台座３４の上部に、水平に配置された軸３６が回転可能に支持されている。なお、この軸３６は、図示しないモータにより回転されるようになっている。
【００４１】
図１、図２に示すように、軸３６の端部側には、タイヤ保持部４０が設けられている。タイヤ保持部４０は、軸３６に固定されたシリンダブロック３８を備え、シリンダブロック３８には径方向外側に延びる複数のシリンダロッド４１が周方向に等間隔に設けられている。
【００４２】
シリンダロッド４１の先端には、外面がタイヤ内面の曲率半径と略同等に設定された円弧曲面４２Ａを有するタイヤ保持片４２が設けられている。
図２（Ａ）は、シリンダロッド４１の突出量が最も小さい状態（タイヤ保持部４０が最小径の状態）を示しており、図２（Ｂ）はシリンダロッド４１の突出量が最も大きい状態（タイヤ保持部４０が最大径の状態）を示している。各シリンダロッド４１は連動して同一方向に同一量移動可能となっている。
【００４３】
図１に示すように、タイヤ保持装置３３の近傍には、金属材料を電磁誘導により昇温させるための電磁誘導加熱装置４４が配置されている。図６に示すように、電磁誘導加熱装置４４は、金属製のコイル４５と、このコイル４５を内蔵し不導体（例えば、絶縁性を有する樹脂など）で形成されたケース４６と、コイル４５に交流電流を供給してコイル４５周辺に交流磁場を発生させる交流電源４７とを有している。なお、本実施形態のコイル４５は中心軸が軸３６と平行方向となるようにケース４６に配設されている。また、交流電源４７は後述する支柱４８に取付けられているが、本発明はこの構成に限定されず、交流電源４７を他の場所に設置しても構わない。
【００４４】
図１に示すように、台座３４の上部には、支柱４８が取り付けられており、この支柱４８の側面に、上下の位置を変更可能に、図示しないボルト等でシリンダ５０が取り付けられている。シリンダ５０は、軸３６と平行に配置されており、シリンダロッド５０Ａの先端にケース４６が取り付けられている。
【００４５】
また、タイヤ処理装置３２は、コード巻取装置５６を有している。コード巻取装置５６は、金属コード２６を巻き付けるリール５８、リール５８を回転させるモータ６０を有している。なお、タイヤ処理装置３２は、本発明の分別部の一例である。
【００４６】
（タイヤの処理工程）
（１）  まず、径を縮小したタイヤ保持部４０（図２（Ａ）参照）の外周側に、タイヤ１０を配置し、その後、タイヤ保持部４０の径を拡大して、タイヤ１０の内周面に複数のタイヤ保持片４２を接触させて、複数のタイヤ保持片４２によってタイヤ１０を内側から保持する（図１参照）。
【００４７】
（２）  次に、一般の更生タイヤと同様にして、カッタ、バフ等を用いてタイヤ１０からトレッドゴム３０及びクッションゴム２９を除去する。また、トレッドゴム３０と同様にして、タイヤ１０からシール層２４を除去する。この工程により、タイヤ１０からトレッドゴム３０、クッションゴム２９、及びシール層２４が除去されて、図４に示すタイヤ骨格部材１７が残る。
【００４８】
（３）  次に、図５、図６に示すように、コイル４５をタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６の上方、具体的には、金属コード２６の上方に移動する。そして、コイル４５に交流電源４７から交流電流を供給してコイル４５周辺に交流磁場を発生させる。この交流磁場により金属コード２６には起電力が生じて渦電流が流れ、金属コード２６自身の電気抵抗により、該金属コード２６が発熱する。すなわち、電磁誘導により金属コード２６が昇温される。
【００４９】
ここで、電磁誘導加熱装置４４を用いることにより、金属コード２６のみが電磁誘導によって昇温されるため、効率的に金属コード２６を昇温させることができる。特に、電磁誘導により金属コード２６に電流を流して該金属コード２６を昇温させることから、例えば、金属材料を熱伝導などで加熱するものと比べて、金属材料を急速に昇温することができる。
また、電磁誘導加熱装置４４は、金属コード２６がタイヤ骨格部材１７中に完全に埋設されていても、電磁誘導により外部から非接触で金属コード２６のみを昇温させることができる。
【００５０】
なお、タイヤ骨格部材１７を回転させながら、金属コード２６を電磁誘導で昇温させても、タイヤ骨格部材１７を静止させた状態で金属コード２６を電磁誘導で昇温させてもよい。
【００５１】
そして、上記のように、金属コード２６が電磁誘導で昇温されると、この金属コード２６周辺の熱可塑性材料が溶融状態になる（図７参照）。なお、熱可塑性材料を溶融させるためには、当然ながら、溶融させる部分の温度を熱可塑性材料の融点以上に加熱する必要がある。
その後、クラウン部１６の溶融した部分から螺旋状に埋設されていた金属コード２６の端部を取り出し、該端部をリール５８に係止する。
【００５２】
（４）  そして、図１、図５に示すように、タイヤ１０を矢印Ａ方向に回転させながら、リール５８を回転させることで、図８に示すように、溶融した部分から金属コード２６が順次引き出されてリール５８に順次巻き取られる（本発明の第２の工程）。
このとき、コイル４５は、常に金属コード２６の上方で金属コード２６を電磁誘導で昇温できるように移動する。
【００５３】
なお、クラウン部１６に螺旋状に埋設された金属コード２６の一端部付近の上方にケース４６を静止させた状態で金属コード２６を電磁誘導で昇温させて、金属コード２６の他端部から該金属コード２６をリール５８に順次巻き取る構成としてもよい。
【００５４】
（５）  次に、図９に示すように、ビード部１２のタイヤ幅方向外側の表面の一部をタイヤ周方向に沿って、例えば、バフ、リュータ、サンドペーパーなどを用いて削り落とす。そして、電磁誘導加熱装置４４のケース４６の向きをビード部１２の削り落とされた部分に向け、電磁誘導でビードコア１８を昇温させ、該ビードコア１８周辺の熱可塑性材料を溶融状態にする（図１０参照）。その後、図１１に示すように、溶融した部分からビードコア１８を取り出す。
このようにして、熱可塑性材料から金属材料を全て取り除いたタイヤ骨格部材１７は、再び溶融してリサイクルすることが可能となる。
【００５５】
このようにして、本実施形態のタイヤの処理方法では、電磁誘導により金属コード２６を昇温させて、金属コード２６周辺の熱可塑性材料を加熱するため、例えば、金属コード２６周辺の熱可塑性材料を熱風や熱源からの熱放射などで加熱して溶融又は軟化状態にするものと比べて、金属コード２６を昇温させた該金属コード２６周辺の熱可塑性材料を加熱するのに必要となるエネルギーを低く抑えられる。
【００５６】
また、金属コード２６周辺の熱可塑性材料を溶融させた状態で、熱可塑性材料の溶融した部分から金属コード２６を引き出すため、タイヤ骨格部材１７を形成する熱可塑性材料と金属材料で構成される金属コード２６とを、簡単に分離することができる。
【００５７】
上記実施形態では、金属コード２６を取り出す際に熱可塑性材料を溶融させたが、金属コード２６を取り出す際に大きな力を必要としなければ、場合によっては金属コード２６を取り出す部分の熱可塑性材料は、軟化した状態であってもよい。
【００５８】
（その他の実施形態）
第１実施形態のタイヤの処理方法では、金属コード２６を電磁誘導で昇温させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、トレッドゴム３０及びクッションゴム２９が除去されたタイヤ骨格部材１７の表面を一部削り、例えば、金属コード２６の一端部と他端部を露出させて、一端部と他端部を交流電源４７に接続して直接電流を流す構成としてもよい。この場合には、電磁誘導を用いずに、直接金属コード２６に交流電流を印加できるため、エネルギーの損失が少ない。また、装置を簡略化できる。
なお、タイヤ骨格部材１７の内面に金属コード２６の両端側にそれぞれ接続された一対の金属片を配設したタイヤを製造し、このタイヤが寿命となった際に、上記一対の金属片を介して直接交流電流を金属コード２６に流して該金属コード２６を昇温させてもよい。このようなタイヤの場合には、タイヤ骨格部材１７から金属コード２６を露出させる必要がないため、処理作業が簡単になる。
【００５９】
第１実施形態では、金属コード２６に電流を流して該金属コード２６を昇温させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、金属コードのみを熱伝導などで加熱し該金属コード２６周辺の熱可塑性材料を溶融させる構成としてもよい。具体的には、タイヤ１０からトレッドゴム３０及びクッションゴム２９を除去した後で、タイヤ骨格部材１７から金属コード２６の一端部を取り出し、取り出した部分の金属コード２６を例えば、熱風、熱放射、熱板などで加熱し、金属コード２６を一端部側からコード巻取装置５６で巻き取る構成としてもよい。
【００６０】
その他の実施形態のタイヤの処理方法では、タイヤ１０を複数に分断（例えば、タイヤ径方向に複数に分断）してから、金属コード２６及びビードコア１８を昇温してもよい。なお、この昇温は、電磁誘導を用いても、交流電流を直接印加しても、露出した金属コード及びビードコア１８を熱伝導で加熱してもよい。
【００６１】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１０      タイヤ
１２      ビード部
１７      タイヤ骨格部材（タイヤ骨格部分）
１８      ビードコア（金属材料）
２６      金属コード（補強コード（金属材料））
３２      タイヤ処理装置
３３      タイヤ保持装置（保持部）
４４      電磁誘導加熱装置（昇温部）
５６      コード巻取装置（分別部）
【図１】
0005829062.tif 000002
【図２】
0005829062.tif 000003
【図３】
0005829062.tif 000004
【図４】
0005829062.tif 000005
【図５】
0005829062.tif 000006
【図６】
0005829062.tif 000007
【図７】
0005829062.tif 000008
【図８】
0005829062.tif 000009
【図９】
0005829062.tif 000010
【図１０】
0005829062.tif 000011
【図１１】
0005829062.tif 000012