(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第１面及び当該第１面の反対側の第２面を有しており、回動中心軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、当該回動中心軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第１姿勢、上記装置本体から起立する第２姿勢、及び上記第１姿勢と上記第２姿勢との間の第３姿勢に姿勢変化される回動体と、
上記回動体における回動基端部寄りの第１位置と上記回動体における回動先端部寄りの第２位置との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動体に保持された第１端部、及び上記装置本体の支持部に回動可能に支持された第２端部を有しており、上記第１端部のスライド、上記第１端部を軸とした回動及び上記第２端部を軸とした回動により、上記第１姿勢にある上記回動体の上記第１位置に上記第１端部が支持された第４姿勢、及び上記第３姿勢にある上記回動体の上記第２位置に上記第１端部が支持された第５姿勢に姿勢変化されるリンク体と、を備えており、
上記リンク体は、相対移動可能に連結された複数個の連結子を有しており、当該連結子同士が相対移動することにより、上記回動体を上記第３姿勢とする位置と、上記回動体を上記第２姿勢とする位置との間で伸縮自在なものである回動装置。
【請求項２】
上記第１姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化される際の上記第１端部を軸とした上記リンク体の回動角度は９０度未満である請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
上記回動体は、上記第１姿勢において上記リンク体を収容する収容部を上記第２面側に有するものである請求項１又は２に記載の回動装置。
【請求項４】
上記各連結子は、上記第４姿勢において、上記回動体の上記回動中心軸線に沿う軸線方向における上記第２面の両端部に渡る幅の板状にそれぞれ形成されて重ねられたものであり、上記軸線方向の両端部において上記回動体及び上記装置本体と連結されたものである請求項１から３のいずれかに記載の回動装置。
【請求項５】
上記各連結子は、孔又は当該孔に挿入された第１突部の少なくともいずれか一方が設けられた側壁を、上記軸線方向の両端部にそれぞれ有するものである請求項４に記載の回動装置。
【請求項６】
上記リンク体は、伸縮の際に上記連結子の上記第１突部が乗り越え可能な第２突部が上記孔の内周面から突出されたものである請求項５に記載の回動装置。
【請求項７】
上記操作部は、上記軸線方向の両端部の間に設けられたものである請求項４から６のいずれかに記載の回動装置。
【請求項８】
上記操作部は、上記回動体の回動基端部と上記第２位置との間に設けられたものである請求項１から７のいずれかに記載の回動装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の回動装置と、
上記装置本体に上記回動体と通信可能に設けられており、被記録媒体への画像記録を行うプリンタ部と、を備えており、
上記回動体は、回動基端部を第１姿勢における上端部として上記プリンタ部に取り付けられたものである画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に回動可能に支持された回動体を回動後の姿勢で保持する回動装置、及びこの回動装置を用いた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体へ倒伏する第１姿勢及び装置本体から起立する第２姿勢に回動により姿勢変化される回動体を第２姿勢で保持する回動装置がある（特許文献１、２参照）。回動体の表面側には、操作部や表示部が設けられる。ユーザは、操作部を押し操作し易い姿勢、又は、表示部を視認し易い姿勢に回動体の姿勢を変える。回動装置は、例えば、プリンタやコピー機や複合機などの画像記録装置に用いられる。
【０００３】
特許文献１に記載された回動装置は、第１姿勢において回動体の裏面から突出されて装置本体内に引き出し自在に収容された支持部材を備えている。支持部材は、第１姿勢から第２姿勢への回動体の回動により装置本体から引き出され、第２姿勢にある回動体を支持する。
【０００４】
特許文献２に記載された回動装置は、第１姿勢にある回動体と装置本体との間の隙間に収容された支持部材を備えている。支持部材は、回動可能に回動体に支持されており、回動体が第１姿勢から第２姿勢へ回動されると、回動体の裏面から起こされて第２姿勢にある回動体を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５９９１号公報
【特許文献２】特開平０９−１３８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された回動装置のように、支持部材が回動体の裏面から突出され、且つ装置本体から引き出し自在に装置本体に収容される構成では、支持部材を長くすれば回動体の回動可能な角度範囲を大きくすることができる。しかしながら、支持部材を収容する収容空間が装置本体に必要であり、装置本体が大型化する。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された回動装置のように、回動体と装置本体との間の隙間に収容された支持部材が回動体の回動の際に立ち起こされる構成では、収容空間を装置本体内に設ける必要がないから、装置本体を小型化できる。しかしながら、支持部材は、回動体と装置本体との間の隙間に収容可能とするために大きさが制限される。支持部材の大きさが制限されると、回動体の回動可能な角度範囲も制限される。
【０００８】
上述のように、従来技術では、装置本体の小型化と、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保することとの両立は困難であった。
【０００９】
本発明は、上述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置本体を小型化でき、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保できる機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明の回動装置は、装置本体と、回動体と、リンク体とを備える。上記回動体は、装置本体と、押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第１面及び当該第１面の反対側の第２面を有しており、軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、当該軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第１姿勢、上記装置本体から起立する第２姿勢、及び上記第１姿勢と上記第２姿勢との間の第３姿勢に姿勢変化される。上記リンク体は、上記回動体における回動基端部寄りの第１位置と当該回動先端部寄りの第２位置との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動体に保持された第１端部、及び上記装置本体の支持部に回動可能に支持された第２端部を有しており、上記第１端部のスライド、上記第１端部を軸とした回動及び上記第２端部を軸とした回動により、上記第１姿勢にある上記回動体の上記第１位置に上記第１端部が支持された第４姿勢、及び上記第３姿勢にある上記回動体の上記第２位置に上記第１端部が支持された第５姿勢に姿勢変化される。上記リンク体は、相対移動可能に連結された複数個の連結子を有しており、当該連結子同士が相対移動することにより、上記回動体を上記第３姿勢とする位置と、上記回動体を上記第２姿勢とする位置との間で伸縮自在である。
【００１１】
回動体が第１姿勢にある場合、リンク体は、第１端部が回動体の回動基端部側の第１位置に位置し、第２端部が装置本体に保持された第４姿勢にある。回動体が第１姿勢から第３姿勢へユーザにより回動されると、第４姿勢にあったリンク体は、回動体に保持された第１端部が第１位置から第２位置へ向かってスライドされると共に第１端部を軸に回動され、且つ装置本体の支持部に支持された第２端部を軸に回動され、支持部と第３姿勢にある回動体の第２位置とを結ぶ第５姿勢になって、第３姿勢にある回動体を支持する。第３姿勢にある回動体が第２姿勢へユーザにより回動されると、リンク体は、連結子同士が相対移動することにより伸張され、回動体を支持し続ける。第２姿勢にある回動体がユーザにより押されて第３姿勢に戻されると、伸張されていたリンク体は、連結子同士が相対移動することにより縮められる。第３姿勢にある回動体がユーザにより押されて第１姿勢に戻される際に、第５姿勢にあるリンク体は、第１端部が第２位置から第１位置へスライドされ、且つ第１端部及び第２端部を軸に回動されることにより第４姿勢に戻される。
【００１２】
第４姿勢にあるリンク体は、第１姿勢にある回動体と装置本体との間に収まるため、回動体を支持する支持部材が装置本体内に引き出し自在に収容される従来構成に比べ、装置本体を小型化することができる。また、リンク体が伸張されることにより回動体が第３姿勢を越えて更に回動可能であり、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保することができる。
【００１３】
(2)  上記第１姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化される際の上記第１端部を軸とした上記リンク体の回動角度は９０度未満であってもよい。第１姿勢から第３姿勢に姿勢変化される際の回動体に対するリンク体の回動角度が９０度未満であると、第３姿勢にある回動体の第１面がユーザにより強く押された場合に第１端部が第２位置から第１位置へ向かってスライドすることができる。従って、回動体を強く押すだけで第３姿勢にある回動体を第１姿勢へ戻すことができる。
【００１４】
(3)  上記回動体は、上記第１姿勢において上記リンク体を収容する収容部を上記第２面側に有するものであってもよい。リンク体が第２面側に設けられた収容部に収容されるため、更に装置本体を小型化することができる。
【００１５】
(4)  上記各連結子は、上記第４姿勢において、上記回動体の上記軸線に沿う軸線方向における上記第２面の両端部に渡る幅の板状にそれぞれ形成されて重ねられたものであり、上記軸線方向の両端部において上記回動体及び上記装置本体と連結されたものであってもよい。リンク体を板状に形成して両端部において装置本体及び回動体と連結することにより、リンク体の強度を更に高めることができる。よって、ユーザが回動体を持って装置本体ごと回動装置全体を持ち上げるなど、回動体に大きな力が加わる場合でも、リンク体の破損を抑制できる。また、リンク体が回動体の第２面の両端部に渡る幅に形成されることにより、回動体が第２姿勢又は第３姿勢である場合にリンク体により装置本体内部を覆い隠すことができる。
【００１６】
(5)  上記各連結子は、孔又は当該孔に挿入された第１突部の少なくともいずれか一方が設けられた側壁を、上記軸線方向の両端部にそれぞれ有するものであってもよい。簡単な構成でリンク体を伸縮自在とすることができる。
【００１７】
(6)  上記操作部は、上記軸線方向の両端部の間に設けられたものであってもよい。リンク体に支持される軸線方向の両端部の間に操作部が設けられることにより、リンク体により支持される両端部の間となる位置において回動体は押し操作され、第２姿勢又は第３姿勢においてユーザにより押し操作された回動体をリンク体により確実に支持することができる。
【００１８】
(7)  上記操作部は、上記回動体の回動基端部と上記第２位置との間に設けられたものであってもよい。回動体の回動基端部と第２位置との間に操作部が設けられるから、回動体は、回動基端部と第２位置との間において押し操作され、第２姿勢又は第３姿勢においてユーザにより押し操作された回動体をリンク体により確実に支持することができる。
【００１９】
(8)  上記リンク体は、伸縮の際に上記連結子の上記第１突部が乗り越え可能な第２突部が上記孔の内周面から突出されたものであってもよい。リンク体は、伸張時において、第１突部が第２突部に当接することにより、縮むことが抑制され、操作部において押し操作された回動体を第２姿勢で保持する。第２姿勢にある回動体がユーザにより強く押された場合は、第１突部が第２突部を乗り越える。第２突部により、第２姿勢にある回動体を保持する保持力を容易に設定することができる。
【００２０】
(9)  本発明の回動装置は、上記装置本体に上記回動体と通信可能に設けられて被記録媒体に画像を記録するプリンタ部を備えた画像記録装置として把握されてもよい。回動体は、回動基端部を第１姿勢における上端部として上記プリンタ部に取り付けられる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、回動体を支持するリンク体を回動可能、スライド可能且つ伸縮可能に設けることにより、装置本体を小型化でき、また、回動体の回動可能な角度範囲を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像記録装置の前部の斜視図である。
【図２】（Ａ）は回動体の正面側の斜視図であり、（Ｂ）は回動体の背面側の斜視図である。
【図３】（Ａ）はリンク体の背面側の分解斜視図であり、（Ｂ）は第４姿勢におけるリンク体の背面側の斜視図であり、（Ｃ）はリンク体が伸張されたときの背面側の斜視図である。
【図４】操作装置の動作を説明する背面側の斜視図である。
【図５】操作装置の模式的な左側面図である。
【図６】（Ａ）は変形例１のリンク体の分解斜視図であり、（Ｂ）は伸張時におけるリンク体の斜視図である。
【図７】変形例２の第２連結子の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２４】
図１に示されるように、画像記録装置１０は、プリンタ部１１の筐体１４に取り付けられた操作装置１３を備える。操作装置１３が回動装置に相当する。プリンタ部１１がプリンタ部に相当する。画像記録装置１０は、例えば、プリンタであり、コピー機であり、プリント機能やコピー機能等を有する複合機である。本実施形態では、操作装置１３が画像記録装置１０に設けられた態様が説明されるが、操作装置１３は必ずしも画像記録装置１０として実現されなくてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
画像記録装置１０は、筐体１４に収容された不図示の制御基板を備える。制御基板には、マイクロコンピュータや種々の電子部品が実装され、プリンタ部１１の動作を制御する制御部が実現されている。制御部は、パソコンなどの他の機器から入力された情報や、ユーザによる入力を受け付ける操作装置１３から入力された情報に基づいてプリンタ部１１の動作を制御する。
【００２６】
以下の説明では、画像記録装置１０が使用可能に設置された状態（図１（Ａ）の状態）を基準として上下方向７が定義され、操作装置１３が設けられる側を前側として前後方向８が定義され、画像記録装置１０を前側から見て左右方向９が定義される。
【００２７】
［操作装置１３］
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、操作装置１３は、筐体１４の前面１５の上部に設けられた凹部１６に取り付けられている。操作装置１３は、筐体１４に回動可能に支持された回動体４０と、回動された回動体４０を支持するリンク体１７とを備える。筐体１４が装置本体に相当する。回動体４０が回動体に相当する。リンク体１７がリンク体に相当する。
【００２８】
［回動体４０］
図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動体４０は、厚みの薄い直方体状の外形を呈する回動ケース４１と、回動ケース４１に収容されたタッチパネル４６と、不図示の操作基板に設けられた複数個の操作スイッチ４７とを備える。図１、２では、一部の操作スイッチにのみ符号４７が付されている。タッチパネル４６及び複数個の操作スイッチ４７は、回動ケース４１の厚み方向に対向する一対の面の一方である第１面４２側に露出されている。タッチパネル４６には、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイの表示面側に透光性を有するシート状のタッチスイッチを重ねたものが用いられる。回動体４０は、タッチパネル４６又は操作スイッチ４７において入力を受け付ける。タッチパネル４６及び操作基板は、不図示のケーブルにより筐体１４（図１）に収容された制御基板と電気的に接続されている。タッチパネル４６や操作スイッチ４７への入力は、ケーブルを介して制御部へ伝えられる。タッチパネル４６及び操作スイッチ４７が操作部に相当する。また、タッチパネル４６は表示部に相当する。第１面４２は第１面に相当する。
【００２９】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示された上下方向７、前後方向８及び左右方向９は、回動体４０が図１（Ａ）に示される第１姿勢にある場合の方向である。回動体４０は、第１姿勢において、第１面４２を前面として配置されている。
【００３０】
回動ケース４１の左側面４１Ａの上端部からは、左右方向９に沿う中心軸線４５Ａを有する円柱状に形成された左側の第１回動軸４５が左向きへ突出されている。回動ケース４１の右側面（不図示）の上端部からは、左右方向９に沿う中心軸線４４Ａを有する円柱状に形成された右側の第１回動軸４４が右向きへ突出されている。左右の第１回動軸４４、４５は、中心軸線４４Ａ、４５Ａを一致させて設けられている。左右の第１回動軸４４、４５は、筐体１４（図１）に設けられた不図示の第１軸受に支持されている。回動体４０は、左右の第１回動軸４４、４５により、中心軸線４４Ａ、４５Ａ周りに回動可能に筐体１４に支持されている。中心軸線４４Ａ、４５Ａが軸線に相当する。
【００３１】
回動体４０は、第１回動軸４４、４５の中心軸線４４Ａ、４５Ａ周りに回動されることにより、図１（Ａ）に示される第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当する）、図１（Ｂ）に示される第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当する）、及び図１（Ｃ）に示される第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当する）に姿勢変化される。図１（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、回動体４０の第１面４２は、第３姿勢及び第２姿勢において前方斜め上を向く。ユーザは、例えば、第１姿勢にある回動体４０を起こして第３姿勢又は第２姿勢とした後、タッチパネル４６や操作スイッチ４７を押す。
【００３２】
図２（Ｂ）に示される回動体４０は、第１面４２（図２（Ａ））側とは反対側の第２面４３側に、後述のリンク体１７を収容可能な収容凹部４１Ｃを備える。第２面４３が第２面に相当する。収容凹部４１Ｃが収容部に相当する。
【００３３】
収容凹部４１Ｃの左右方向９の両側面（不図示）には、リンク体１７に設けられた右側の第２回動軸５４（図３）、又は左側の第２回動軸５５（図３）が挿入される軸受溝（不図示）がそれぞれ設けられている。各軸受溝は、回動体４０の第１回動軸４４、４５が設けられた回動体４０の回動基端部４８から回動先端部４９へ向かって延出されている。第２回動軸５４、５５は、回動基端部４８側の第１位置２１（図２（Ｂ））と回動先端部４９側の第２位置２２（図２（Ｂ））との間でスライド可能且つ回動可能に軸受溝に支持されている。第１位置２１が第１位置に相当する。第２位置２２が第２位置に相当する。
【００３４】
［リンク体１７］
図３（Ｂ）に示されるように、リンク体１７は、樹脂成型品である第１連結子５０及び第２連結子６０を備える。第１連結子５０及び第２連結子６０が連結子に相当する。
【００３５】
［第１連結子５０］
図３（Ａ）に示されるように、第１連結子５０は、左右方向９に長い矩形板状に形成された第１基部５１と、左右の第１側壁５２、５３と、を備える。右側の第１側壁５２及び左側の第１側壁５３は、第１基部５１の左右両端部から第１基部５１の厚み方向３１の一方の向きである第２向き３２へ向かって突出されている。左右の第１側壁５２、５３は、第１基部５１の奥行き方向３３における両端に渡って設けられている。左右方向９が軸線方向に相当する。
【００３６】
奥行き方向３３の一方の向きである第３向き３４側の第１側壁５２、５３の端部である第１端部５２Ａ、５３Ａには、左右一対の第２回動軸５４、５５が設けられている。右側の第２回動軸５４は、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、右側の第１側壁５２の右側面から右向きへ突出されている。左側の第２回動軸５５は、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、左側の第１側壁５３の左側面から左向きへ突出されている。第２回動軸５４、５５は、回動体４０の収容凹部４１Ｃ（図２（Ｂ））の左右両側面に設けられた軸受溝に挿入され、第１位置２１と第２位置２２との間でスライド可能且つ回動可能に支持されている。第２回動軸５４、５５が設けられた第１端部５２Ａ、５３Ａが第１端部に相当する。
【００３７】
左右の第１側壁５２、５３における第１端部５２Ａ、５３Ａとは反対側の端部である第３端部５２Ｂ、５３Ｂには、左右一対の第１スライド軸５６、５７が設けられている。右側の第１スライド軸５６は、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、右側の第１側壁５２の右側面から右向きへ突出されている。左側の第１スライド軸５７は、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、左側の第１側壁５２の左側面から左向きへ突出されている。左右の第１スライド軸５６、５７は、以下に説明される第２連結子６０に設けられた左右の第１スライド孔７１に、左右方向９の内側から挿入される。第１スライド軸５６、５７が第１突部に相当する。左右の第１側壁５２、５３が側壁に相当する。
【００３８】
［第２連結子６０］
図３（Ａ）に示されるように、第２連結子６０は、左右方向９に長い矩形板状に形成された第２基部６１と、左右の第２側壁６２、６３と、左右の第３側壁６４、６５と、を備える。第２連結子６０は、第２基部６１の厚み方向を第１基部５１の厚み方向３１に一致させて配置されている。第２基部６１は、図２（Ｂ）に示されるように、回動体４０の収容凹部４１Ｃに収容可能な大きさであって、ほぼ回動体４０の左右両端に渡る幅に形成されている。
【００３９】
図３（Ａ）に示されるように、右側の第２側壁６２及び左側の第２側壁６３は、第２基部６１の左右両端部から第２向き３２へ向かって突出されている。左右の第２側壁６２、６３は、第２基部６１の第３向き３４側の端よりも第３向き３４側へ突出されている。左右の第２側壁６２、６３の内側面間の離間距離Ｗ１は、第１連結子５０の第１側壁５２、５３の外側面間の離間距離Ｗ２よりも僅かに長く、第１連結子５０は、第２連結６０の左右の第２側壁６２、６３間に収まる。
【００４０】
左右の第２側壁６２、６３には、第１スライド孔７１がそれぞれ設けられている。左右の第１スライド孔７１が孔に相当する。左右の側壁６２、６３が側壁に相当する。第１スライド孔７１は、奥行き方向３３へ延出されている。右側の第２側壁６２に設けられた第１スライド孔７１には、第１連結子５０の右側の第１スライド軸５６が挿入される。左側の第２側壁６３に設けられた第１スライド孔７１には、第１連結子５０の左側の第１スライド軸５７が挿入される。第１連結子５０と第２連結子６０とは、左右の第１スライド軸５６、５７及び左右の第１スライド孔７１により、奥行き方向３３へ沿って相対的に移動可能に連結されている。
【００４１】
第１スライド孔７１の第３向き３４側の端寄りの内周面からは、一対の係止突起７２、７３が突出されている。係止突起７２は、第１スライド孔７１の第２向き３２側の内周面から第２向き３２とは反対向きへ突出されている。係止突起７３は、第１スライド孔７１の第２向き３２とは反対向き側の内周面から第２向き３２へ突出されている。係止突起７２と係止突起７３とは厚み方向３１において対向している。係止突起７２の突出の先端と、係止突起７３の突出の先端とは、当該先端間を第１スライド軸５６、５７が通過可能な距離で離間されている。一対の係止突起７２、７３は、第１スライド孔７１の第３向き３４側の端に位置する第１スライド軸５６又は第１スライド軸５７に当接し、当該端において第１スライド軸５６又は第１スライド軸５７を係止する。係止突起７２、７３が第２突部に相当する。
【００４２】
右側の第３側壁６４及び左側の第３側壁６５は、第２基部６１の左右両端部の第３向き３４とは反対向き側の端部から第２向き３２とは反対向きへ突出されている。つまり、左右の第３側壁６４、６５は、第２基部６１の第３向き３４とは反対向き側の端部である第２端部６１Ａに設けられている。
【００４３】
左右の第３側壁６４、６５には、左右一対の第３回動軸６６、６７が設けられている。右側の第３回動軸６６は、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、右側の第３側壁６４の右側面から右向きへ突出されている。左側の第３回動軸６７は、左右方向９に沿う中心軸線を有する円柱状に形成されており、左側の第３側壁６５の左側面から左向きへ突出されている。第３回動軸６６、６７は、筐体１４に設けられた左右の支持部１４Ａ、１４Ｂ（図１（Ｃ））に支持されている。支持部１４Ａ、１４Ｂが本発明の支持部に相当する。第２連結子６０は、第３回動軸６６、６７により、第３回動軸６６、６７の中心軸周りに回動可能に筐体１４に支持されている。第３回動軸６６、６７が設けられた第２端部５１Ａが第２端部に相当する。
【００４４】
リンク体１７は、第１連結子５０と第２連結子６０との奥行き方向３３への相対的な移動により伸縮自在である。図３（Ｂ）に示されるように、リンク体１７の奥行き方向３３の長さＬは、第１スライド軸５６、５７が第１スライド孔７１の第３向き３４とは反対側の端にあるときに最も短いＬ１となる。また、図３（Ｃ）に示されるように、リンク体１７の奥行き方向３３の長さＬは、第１スライド軸５６、５７が第１スライド孔７１の第３向き３４側の端にあるときに最も長いＬ２となる。つまり、リンク体１７は、長さＬ１とＬ２との間で伸縮自在である。リンク体１７は、図３（Ｂ）に示される長さＬ１の状態において回動体４０の収容凹部４１Ｃに収容可能な大きさに形成されている。
【００４５】
リンク体１７の第３回動軸６６、６７を支持する筐体１４の支持部１４Ａ、１４Ｂは、第１姿勢にある回動体４０の回動先端部４９の左右両端部の後方且つ近傍に配置されている。従って、図４（Ａ）に示されるように、回動体４０が第１姿勢にある場合、リンク体１７は、第２回動軸５４、５５（図３（Ａ））が回動体４０に設けられた不図示の軸受溝の第１位置２１にあり、長さＬがＬ１（図３（Ｂ））となる状態で回動体４０の第２面４３へ倒伏している。図４（Ａ）に示される姿勢をリンク体１７の第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当する）とする。
【００４６】
［動作］
図４（Ａ）の第１姿勢にある回動体４０が第１回動軸４４、４５の中心軸線４４Ａ、４５Ａ周りに回動されると、第３回動軸６６、６７が筐体１４に保持されているから、回動体４０の軸受溝の第１位置２１に位置していたリンク体１７の第２回動軸５４、５５（図３（Ａ））は、第２位置２２へ向かって移動すると共に回動される。
【００４７】
図４（Ｂ）に示されるように、第２回動軸５４、５５が回動体４０の軸受溝の第２位置２２へ到達すると、第１連結子５０と第２連結子６０との奥行き方向３３に沿う相対的な移動における摩擦力等により、回動向き３５（図５（Ｂ））への回動体４０の回動が制止される。図４（Ｂ）に示されるリンク体１７の姿勢を第５姿勢（本発明の第５姿勢に相当する）とする。図４（Ｂ）に示される回動体４０の姿勢が図１（Ｂ）に示された第３姿勢である。図５（Ｂ）に示されるように、第３姿勢にある回動体４０の開き角度βは、開き角度β１である。開き角度βは、図５（Ａ）に示される第１姿勢からの回動体４０の回動角度に相当する。
【００４８】
図４（Ｂ）の第５姿勢にあるリンク体１７は、回動体４０の第２面４３から起立しており、且つ第３回動軸６６、６７において筐体１４に支持されている。また、第４姿勢から第５姿勢に姿勢変化される際の第２回動軸５４、５５の中心軸線周りのリンク体１７の回動角度α（図５（Ｂ））が９０度未満に設定されている。具体的には、図５（Ｂ）に示されるように、回動体４０の軸受溝の第２位置２２を回動体４０の回動先端部４９から回動基端部４８側へ離間させることにより、回動角度αを９０度未満とする。これにより、回動体４０がユーザにより押された場合にリンク体１７に過大な負荷が加わることを抑制できる。タッチパネル４６及び操作スイッチ４７が押し操作される際にリンク体１７が回動体４０を確実に支持するために、タッチパネル４６及び操作スイッチ４７は、第２位置２２よりも回動基端部４８側となる位置に設けられることが望ましい。回動角度αがリンク体の回動角度に相当する。
【００４９】
図４（Ｂ）の第５姿勢にあるリンク体１７は、第２回動軸５４、５５と回動体４０の軸受溝の壁面との間に生じる静止摩擦力等により、第３姿勢にある回動体４０を支持する。回動体４０が第２回動軸５４、５５と回動体４０の軸受溝の壁面との間の最大静止摩擦力を超える力でユーザにより第１面４２側から押された場合、第２位置２２にあるリンク体１７の第２回動５５、５６が第１位置２１へ向かって移動する。第２回動軸５４、５５の移動により、リンク体１７による支持を失った回動体４０は、図４（Ａ）に示される第１姿勢に戻る。
【００５０】
図４（Ｂ）の第３姿勢にある回動体４０が第１連結子５０と第２連結子６０との奥行き方向３３に沿う相対的な移動における摩擦力以上の力で前方へ向かって引かれると、第１連結子５０と第２連結子６０とが奥行き方向３３へ相対的に移動される。つまり、リンク体１７は、長さＬ１（図３（Ｂ））から伸張される。リンク体１７が伸張されることにより、回動体４０は、図５（Ｂ）に示される開き角度β１の状態から回動向き３５へ更に回動することができる。
【００５１】
リンク体１７の第１スライド軸５６、５７が、一対の係止突起７２、７３の突出の先端間を通過して第１スライド孔７１の第３向き３４側の端に到達し、リンク体１７の長さＬがＬ２（図３（Ｃ））となると、回動体４０の回動向き３５への回動が制止され、回動体４０は、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示される第２姿勢となる。図５（Ｃ）に示されるように、第２姿勢にある回動体４０の開き角度βは開き角度β２である。開き角度β２は開き角度β１よりも大きい。
【００５２】
第１連結子５０と第２連結子６０とは、第１スライド孔７１の第３向き３４側の端にある第１スライド軸５６、５７が一対の係止突起７２、７３により係止されることにより、奥行き方向３３に沿う相対的な移動が制止される。第１連結子５０と第２連結子６０の奥行き方向３３に沿う相対的な移動が制止されることにより、伸張されたリンク体１７は、第２姿勢にある回動体４０を支持する。
【００５３】
第１スライド孔７１の第３向き３４側の端にあった第１スライド軸５６、５７が一対の係止突起７２、７３の突出の先端間を通過する力で回動体４０が第１面４２側から押されると、リンク体１７が縮む。リンク体１７が縮むことにより、回動体４０は、回動向き３５（図５（Ｃ））とは反対向きへ回動される。リンク体１７の長さＬがＬ１（図３（Ｂ））となると、第２回動軸５４、５５と回動体４０の軸受溝の壁面との間に生じる摩擦力等により、回動体４０の回動向き３５とは反対向きへの回動が制止される。
【００５４】
［実施形態の効果］
本実施形態では、リンク体１７は、第１姿勢にある回動体４０と筐体１４との間に収まっており、筐体１４内に収容されないから、回動体を支持する支持部材が筐体１４内に引き出し自在に収容される従来構成に比べ、筐体１４を小型化することができる。
【００５５】
また、リンク体１７の伸張により、回動体４０は、第３姿勢の開き角度β１（図５（Ｂ））を超えて回動されて第２姿勢の開き角度β２（図５（Ｃ））まで開くことができるから、回動体４０の回動可能な角度範囲（開き角度βの範囲）を十分に確保することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、第１連結子５０と、第２連結子６０とは、それぞれ板状に形成されており、且つ左右両端部において回動体４０及び筐体１４と連結されているから、リンク体１７の強度を高めることができる。従って、ユーザが回動体４０を持って画像記録装置１０を持ち上げた場合などにおいても、リンク体１７の破損のおそれを低減することができる。また、リンク体１７が回動体４０の左右両端に渡る幅に形成されているから、回動体４０が第２姿勢又は第３姿勢である場合に、リンク体１７により筐体１４の内部を覆い隠すことができる。
【００５７】
また、リンク体１７は、第１スライド孔７１と第１スライド軸５６、５７という簡単な構成により伸縮自在とされている。
【００５８】
また、回動体４０は、リンク体１７により左右両端部が支持されており、当該左右両端部の間に配置されたタッチパネル４６及び操作スイッチ４７においてユーザにより第１面４２側から押される。よって、第２姿勢及び第３姿勢においてタッチパネル４６及び操作スイッチ４７が押し操作されたときに、回動体４０は、リンク体１７により確実に支持される。
【００５９】
タッチパネル４６及び操作スイッチ４７は、第２位置２２よりも回動基端部４８側となる位置に設けられた場合は、第２姿勢及び第３姿勢にある回動体４０をリンク体１７により、更に確実に支持することができる。
【００６０】
また、第１スライド孔７１に一対の係止突起７２、７３が設けられたことにより、第２姿勢にある回動体４０を確実に支持することができる。また、回動体４０を第２姿勢で保持する保持力の設定が容易である。
［変形例１］
【００６１】
上述の実施形態では、リンク体１７が第１連結子５０と第２連結子６０との２つの連結子を備えた例が説明されたが、本変形例では、図６に示されるように、第１連結子８０と、第２連結子６０と、第３連結子９０との３つの連結子を備えたリンク体１８が説明される。
【００６２】
第１連結子８０は、第１連結子５０（図３（Ａ））において、第１スライド軸５６、５７の代わりに、第２スライド孔７４が左右の第１側壁５２、５３に設けられた構成を有している。第２スライド孔７４は、奥行き方向３３へ延出されている。
【００６３】
第３連結子９０は、左右方向９に長い矩形板状に形成された第３基部９１と、左右の第４側壁９２、９３と、を備える。右側の第４側壁９２及び左側の第４側壁９３は、第１基部９１の左右両端部から第２向き３２へ向かって突出されている。
【００６４】
左右の第４側壁９２、９３には、第１連結子８０の第２スライド孔７４に挿入される左右の第２スライド軸９４、９５、及び第２連結子６０の左右の第１スライド孔７１に挿入される左右の第３スライド軸９６、９７がそれぞれ設けられている。右側の第２スライド軸９４は、右側の第４側壁９２の左側面の第３向き３４側の端部から左向きへ突出されている。左側の第２スライド軸９５は、左側の第４側壁９３の右側面の第３向き３４側の端部から右向きへ突出されている。右側の第３スライド軸９６は、右側の第４側壁９２の右側面の第３向き３４とは反対向き側の端部から右向きへ突出されている。左側の第３スライド軸９７は、左側の第４側壁９３の左側面の第３向き３４とは反対向き側の端部から左向きへ突出されている。
【００６５】
第２スライド軸９４、９５は、左右方向９の外側から左右の第２スライド孔７４へ挿入されている。第３スライド軸９６、９７は、左右方向９の内側から左右の第１スライド孔７１へ挿入されている。
【００６６】
第２スライド軸９４、９５及び第２スライド孔７４により、第１連結子８０と第３連結子９０とは奥行き方向３３へ相対的に移動することができる。第２スライド軸９４、９５及び第１スライド孔７１により、第２連結子６０と第３連結子９０とは、奥行き方向３３へ相対的に移動することができる。第１連結子８０と第２連結子６０と第３連結子９０との相対的な移動により、リンク体１８は奥行き方向３３へ伸縮自在である。
【００６７】
リンク体１８は、３つの連結子６０、８０、９０を備えることにより、リンク体１７の最大長さＬ２（図３（Ｃ））よりも長い長さＬ３となることができる。従って、リンク体１８が用いられた場合、回動体４０の回動可能な角度範囲（開き角度βの範囲）を更に広げることができる。
【００６８】
［変形例２］
上述の実施形態では、一対の係止突起７２、７３が第１スライド孔７１に設けられた構成が説明されたが、図７に示されるように、複数対の係止突起７２、７３が奥行き方向３３へ沿って設けられていてもよい。リンク体１７は、開き角度β１（図５（Ｂ））と開き角度β２（図５（Ｃ））との間となる種々の開き角度βにおいて回動体４０を保持することができる。
【００６９】
上述の実施形態では、タッチパネル４６及び操作スイッチ４７が設けられた回動体４０をリンク体１７で支持する例が説明されたが、リンク体１７は、ディスプレイなどの表示部のみが設けられた回動体を支持することもできる。
【００７０】
また、上述の実施形態では、第１スライド孔７１が第２連結子６０の左右の側壁６２、６３を貫通している構成が説明されたが、第１スライド孔７１は、側壁６２、６３を貫通していなくてもよい。つまり、第１スライド孔７１の代わりに溝が側壁６２、６３に設けられていてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、リンク体１７がほぼ回動体４０の左右両端に渡る幅に形成された構成が説明されたが、リンク体１７は、回動体４０よりも短い幅で形成されていてもよい。リンク体１７は、例えば、回動体４０の左右方向９の中央部と連結される。また、回動体４０の左右方向９の幅の半分以下の幅で形成された左右一対のリンク体１７を回動体４０の左右方向９の両端部と連結してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、第１スライド軸５６、５７と第１スライド孔７１とにより第１連結子５０と第２連結子６０とが奥行き方向３３へ相対的に移動する構成が説明されたが、他の構成により第１連結子５０と第２連結子６０とが奥行き方向３３へ相対的に移動可能とされてもよい。例えば、互いに直径の異なる筒状に形成された２種類のロッドを第１連結子、第２連結子としてもよい。又は、角棒状に形成されたロッドを第１連結子として、当該第１連結子の周面を囲むレール部材を第２連結子としてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、リンク体１７が回動体４０の第２面４３側に設けられた収容凹部４１Ｃに収容される構成が説明されたが、左右一対のリンク体を第１姿勢にある回動体４０の左右の側面と筐体１４の凹部１６の左右の両側面との間に設けた隙間に収容される構成が用いられてもよい。各リンク体の第１部材及び第２部材は、左右方向９の厚みの薄い板状にそれぞれ形成され、第３姿勢において上記隙間に収容される。また、各リンク体は、例えば、第１部材及び第２部材に第１スライド孔７１又は第１スライド軸５７が設けられることにより、伸縮自在とされる。
【００７４】
また、上述の実施形態では、第１回動軸４４、４５が回動体４０に設けられ、第１回動軸４４、４５が筐体１４に設けられた不図示の軸受けにより支持された構成が説明されたが、第１回動軸４４、４５が筐体１４に設けられ、軸受けが回動体４０に設けられていてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、第３回動軸６６、６７がリンク体１７に設けられ、第３回動軸６６、６７を支持する支持部１４Ａ、１４Ｂが筐体１４に設けられた構成が説明されたが、第３回動軸６６、６７が筐体１４に設けられ、支持部１４Ａ、１４Ｂが回動体４０に設けられていてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、第１スライド軸５６、５７が第１部材５０に設けられ、左右の第１スライド孔７１が第２部材６０に設けられた構成が説明されたが、第１スライド軸５６、５７が第１部材５０に設けられ、左右の第１スライド孔７１が第２部材６０に設けられた構成が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・画像記録装置
１１・・・プリンタ部
１３・・・操作装置（回動装置）
１４・・・筐体（装置本体）
１７・・・リンク体
１４Ａ、１４Ｂ・・・支持部
４０・・・回動体
４１Ｃ・・・収容凹部（収容部）
４２・・・第１面
４３・・・第２面
４４、４５・・・第１回動軸
４４Ａ、４５Ａ・・・中心軸線（軸線）
４６・・・タッチパネル（表示部、操作部）
４７・・・操作スイッチ（操作部）
５０・・・第１連結子
５２、５３・・・第１側壁（側壁）
５２Ａ、５３Ａ・・・第１端部
５６、５７・・・第１スライド軸（第１突部）
６０・・・第２連結子
６１Ａ・・・第２端部
６２、６３・・・第２側壁（側壁）
７１・・・第１スライド孔（孔）
７２、７３・・・係止突起（第２突部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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