(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影用のレンズを有する可動部と、前記可動部を移動可能に保持する保持部と、前記可動部と前記保持部とを繋ぐバネ部材と、前記可動部を駆動する駆動機構とを備え、
前記バネ部材は、前記可動部に固定される可動側固定部と、前記保持部に固定される保持側固定部と、前記可動側固定部と前記保持側固定部とを繋ぐ複数の腕部と、前記可動側固定部と前記腕部との接続部となる可動側接続部とを備え、
前記可動部は、前記可動側固定部が溶接で固定されるバネ固定部材を備え、
前記腕部には、前記腕部の幅方向へ突出する凸部が形成され、
前記凸部は、前記腕部の、前記可動側接続部の近傍に形成され、
前記可動部には、前記レンズの光軸方向において、前記可動側固定部の前記凸部の近傍部分を前記バネ固定部材とともに挟み込む挟込部が形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記腕部には、複数の前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記可動側固定部および前記保持側固定部は、略四角形の枠状に形成され、
前記可動側固定部は、前記保持側固定部の内周側に配置され、
前記腕部は、略Ｌ形状に形成されるとともに、前記可動側固定部の外周側かつ前記保持側固定部の内周側に配置され、
前記凸部は、前記可動側固定部に向かって突出するように形成され、
前記腕部が伸びていく方向であって、かつ、前記可動側接続部から離れていく方向を第１方向とすると、
前記凸部の前記第１方向側の形状は、前記可動側接続部の前記腕部側の根元の前記第１方向側の形状と略等しくなっていることを特徴とする請求項１または２記載の光学装置。
【請求項４】
撮影用のレンズを有する可動部と、前記可動部を移動可能に保持する保持部と、前記可動部と前記保持部とを繋ぐバネ部材と、前記可動部を駆動する駆動機構とを備え、
前記バネ部材は、前記可動部に固定される可動側固定部と、前記保持部に固定される保持側固定部と、前記可動側固定部と前記保持側固定部とを繋ぐ複数の腕部と、前記可動側固定部と前記腕部との接続部となる可動側接続部とを備え、
前記可動部は、前記可動側固定部が溶接で固定されるバネ固定部材を備え、
前記可動側接続部の近傍に、前記腕部が少なくとも前記可動部に溶接されて形成された溶接部が形成され、
前記可動部には、前記レンズの光軸方向において、前記可動側固定部の前記溶接部の近傍部分を前記バネ固定部材とともに挟み込む挟込部が形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
複数の前記溶接部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の光学装置。
【請求項６】
前記腕部が伸びていく方向であって、かつ、前記可動側接続部から離れていく方向を第１方向とすると、
前記溶接部の前記第１方向側の形状は、前記可動側接続部の前記第１方向側の形状と略等しくなっていることを特徴とする請求項４または５記載の光学装置。
【請求項７】
前記バネ固定部材は、前記バネ部材と同じ材質で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学装置。
【請求項８】
撮影用のレンズを有する可動部と、前記可動部を移動可能に保持する保持部と、前記可動部を駆動する駆動機構とを備えるとともに、前記可動部に固定される可動側固定部と、前記保持部に固定される保持側固定部と、前記可動側固定部と前記保持側固定部とを繋ぐ複数の腕部とを有するバネ部材を備える光学装置の製造方法であって、
前記可動部、前記可動側固定部、前記保持部および／または前記保持側固定部に前記腕部を溶接して前記腕部の長さを調整することによって、前記バネ部材のバネ定数を調整する溶接工程を備えることを特徴とする光学装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影用のレンズを有する可動部とこの可動部を移動可能に保持する保持部とを繋ぐバネ部材を備える光学装置、および、かかる光学装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等に搭載されるカメラの撮影用のレンズを駆動するレンズ駆動装置として、複数のレンズを保持して光軸方向へ移動する可動体と、可動体を移動可能に保持する固定体と、可動体と固定体とを繋ぐ板バネとを備えるレンズ駆動装置が知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。特許文献１および２に記載のレンズ駆動装置では、板バネは、可動体に固定される可動体固定部と、固定体に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ複数の腕部とを備えている。
【０００３】
特許文献１および２に記載のレンズ駆動装置に用いられる板バネは、その形状が複雑であるため、一般に、エッチング加工によって製造される。しかしながら、エッチング加工で板バネを製造する場合、腕部の幅のばらつきが大きくなり、板バネのバネ定数のばらつきが大きくなるおそれがある。板バネのバネ定数のばらつきが大きくなると、可動体を目論み通りに動かすことが困難になる。
【０００４】
そこで、特許文献１および２では、板バネのバネ定数を調整するための構成が提案されている。特許文献１に記載のレンズ駆動装置では、腕部の縁をレーザで切断して腕部の長さを調整することで、板バネのバネ定数が調整されている。また、特許文献２に記載のレンズ駆動装置では、固定体固定部と腕部との接続部分が複数個の連結部によって構成されており、複数個の連結部の何個かの連結部をレーザで切断することで、板バネのバネ定数が調整されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２２３６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載のレンズ駆動装置では、板バネのバネ定数の調整が可能であるため、板バネのバネ定数のばらつきを抑制することが可能である。しかしながら、特許文献１および２で提案されているバネ定数の調整方法では、レーザによって、腕部の縁や連結部を切断するため、レーザ切断時に溶けた金属が異物として発生するおそれがある。そのため、この方法で、バネ定数の調整が行われる場合には、異物を除去するための洗浄工程が必要となる場合があり、レンズ駆動装置の製造工程が煩雑になるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、撮影用のレンズを有する可動部とこの可動部を移動可能に保持する保持部とを繋ぐバネ部材を備える光学装置において、バネ部材のバネ定数の調整が可能であっても、その製造工程を簡素化することが可能な光学装置を提供することにある。また、本発明の課題は、撮影用のレンズを有する可動部とこの可動部を移動可能に保持する保持部とを繋ぐバネ部材を備える光学装置の製造方法において、バネ部材のバネ定数の調整が可能であっても、製造工程を簡素化することが可能な光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の光学装置は、撮影用のレンズを有する可動部と、可動部を移動可能に保持する保持部と、可動部と保持部とを繋ぐバネ部材と、可動部を駆動する駆動機構とを備え、バネ部材は、可動部に固定される可動側固定部と、保持部に固定される保持側固定部と、可動側固定部と保持側固定部とを繋ぐ複数の腕部と、可動側固定部と腕部との接続部となる可動側接続部とを備え、可動部は、可動側固定部が溶接で固定されるバネ固定部材を備え、腕部には、腕部の幅方向へ突出する凸部が形成され、凸部は、腕部の、可動側接続部の近傍に形成され、可動部には、レンズの光軸方向において、可動側固定部の凸部の近傍部分をバネ固定部材とともに挟み込む挟込部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の光学装置では、腕部に、腕部の幅方向へ突出する凸部が形成されている。そのため、凸部を利用して、可動部や可動側固定部に腕部を溶接することで、腕部の長さを調整して、バネ部材のバネ定数を調整することが可能になる。また、バネ定数を調整するための溶接時に凸部が溶けても、溶けた金属は溶接後にその場で再度固まるため、溶接時に溶けた金属が異物として発生するおそれを低減することが可能になる。したがって、本発明では、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になる。このように本発明では、バネ部材のバネ定数を調整することが可能であっても、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になり、その結果、光学装置の製造工程を簡素化することが可能になる。
【００１０】
また、本発明では、凸部を利用して、可動部や可動側固定部に腕部を溶接することが可能であるため、可動部へのバネ部材の固定と、バネ部材のバネ定数の調整とを同時に行うことが可能になる。また、本発明では、可動部は、可動側固定部が溶接で固定されるバネ固定部材を備え、可動部には、レンズの光軸方向において、可動側固定部の凸部の近傍部分をバネ固定部材とともに挟み込む挟込部が形成されている。そのため、たとえば、光学装置が落下したときに可動部とバネ部材との間に生じる衝撃負荷をバネ固定部材と挟込部とで受けることが可能になる。したがって、凸部を利用して、可動部や可動側固定部に腕部が溶接されていても、形成された溶接部に衝撃負荷がかかりにくくなり、溶接部の割れを防止することが可能になる。
【００１１】
本発明において、腕部には、複数の凸部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、凸部を利用して腕部を溶接することで、腕部の長さを多段階で調整することが可能になる。したがって、バネ部材のバネ定数を多段階で調整することが可能になる。
【００１３】
本発明において、可動側固定部および保持側固定部は、略四角形の枠状に形成され、可動側固定部は、保持側固定部の内周側に配置され、腕部は、略Ｌ形状に形成されるとともに、可動側固定部の外周側かつ保持側固定部の内周側に配置され、凸部は、可動側固定部に向かって突出するように形成され、腕部が伸びていく方向であって、かつ、可動側接続部から離れていく方向を第１方向とすると、凸部の第１方向側の形状は、可動側接続部の腕部側の根元の第１方向側の形状と略等しくなっていることが好ましい。このように構成すると、凸部を利用して、可動部や可動側固定部に腕部を溶接したときに形成される溶接部の形状と、可動側接続部の形状との差を小さくすることが可能になる。したがって、腕部が溶接されているときと溶接されていないときとの、バネ定数以外のバネ部材の特性の変動を抑制することが可能になる。
【００１５】
また、上記の課題を解決するため、本発明の光学装置は、撮影用のレンズを有する可動部と、可動部を移動可能に保持する保持部と、可動部と保持部とを繋ぐバネ部材と、可動部を駆動する駆動機構とを備え、バネ部材は、可動部に固定される可動側固定部と、保持部に固定される保持側固定部と、可動側固定部と保持側固定部とを繋ぐ複数の腕部と、可動側固定部と腕部との接続部となる可動側接続部とを備え、可動部は、可動側固定部が溶接で固定されるバネ固定部材を備え、可動側接続部の近傍に、腕部が少なくとも可動部に溶接されて形成された溶接部が形成され、可動部には、レンズの光軸方向において、可動側固定部の溶接部の近傍部分をバネ固定部材とともに挟み込む挟込部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の光学装置では、可動側接続部の近傍に、腕部が少なくとも可動部に溶接されて形成された溶接部が形成されている。そのため、溶接部の位置によって、腕部の長さを調整して、バネ部材のバネ定数を調整することが可能になる。また、溶接時に腕部の一部が溶けても、溶けた金属は溶接後にその場で再度固まるため、溶接時に溶けた金属が異物として発生するおそれを低減することが可能になる。したがって、本発明では、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になる。このように本発明では、バネ部材のバネ定数を調整することが可能であっても、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になり、その結果、光学装置の製造工程を簡素化することが可能になる。また、本発明では、腕部が溶接されて形成された溶接部が形成されているため、可動部へのバネ部材の固定と、バネ部材のバネ定数の調整とを同時に行うことが可能になる。また、本発明では、可動側接続部の近傍に、腕部が少なくとも可動部に溶接されて形成された溶接部が形成されているため、可動側固定部のみに腕部が溶接されている場合と比較して、腕部の固定強度を高めることが可能になる。また、本発明では、可動部は、可動側固定部が溶接で固定されるバネ固定部材を備え、可動部には、レンズの光軸方向において、可動側固定部の溶接部の近傍部分をバネ固定部材とともに挟み込む挟込部が形成されている。そのため、たとえば、光学装置が落下したときに可動部とバネ部材との間に生じる衝撃負荷をバネ固定部材と挟込部とで受けることが可能になる。したがって、溶接部に衝撃負荷がかかりにくくなり、溶接部の割れを防止することが可能になる。
【００１７】
本発明において、複数の溶接部が形成されていることが好ましい。この場合には、バネ部材のバネ定数を調整しつつ、可動部や固定部へのバネ部材の固定強度を高めることが可能になる。
【００１９】
本発明において、腕部が伸びていく方向であって、かつ、可動側接続部から離れていく方向を第１方向とすると、溶接部の第１方向側の形状は、可動側接続部の第１方向側の形状と略等しくなっていることが好ましい。このように構成すると、腕部が溶接されているときと溶接されていないときとの、バネ定数以外のバネ部材の特性の変動を抑制することが可能になる。
【００２１】
本発明において、バネ固定部材は、バネ部材と同じ材質で形成されていることが好ましい。このように構成すると、バネ固定部材に溶接で固定されるバネ部材の固定強度を高めることが可能になる。
【００２４】
また、上記の課題を解決するため、本発明の光学装置の製造方法は、撮影用のレンズを有する可動部と、可動部を移動可能に保持する保持部と、可動部を駆動する駆動機構とを備えるとともに、可動部に固定される可動側固定部と、保持部に固定される保持側固定部と、可動側固定部と保持側固定部とを繋ぐ複数の腕部とを有するバネ部材を備える光学装置の製造方法であって、可動部、可動側固定部、保持部および／または保持側固定部に腕部を溶接して腕部の長さを調整することによって、バネ部材のバネ定数を調整する溶接工程を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明の光学装置の製造方法では、可動部、可動側固定部、保持部および／または保持側固定部に腕部を溶接して、バネ部材のバネ定数を調整する溶接工程を備えている。そのため、本発明では、バネ部材のバネ定数を調整することができる。また、溶接時に腕部の一部が溶けても、溶けた金属は溶接後にその場で再度固まるため、溶接時に溶けた金属が異物として発生するおそれを低減することが可能になる。したがって、本発明では、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になる。このように本発明では、バネ部材のバネ定数を調整することが可能であっても、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になり、その結果、光学装置の製造工程を簡素化することが可能になる。また、本発明では、溶接工程で可動部、可動側固定部、保持部および／または保持側固定部に腕部を溶接しているため、可動部や固定部へのバネ部材の固定と、バネ部材のバネ定数の調整とを同時に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明の光学装置では、バネ部材のバネ定数の調整が可能であっても、その製造工程を簡素化することが可能になる。また、本発明の光学装置の製造方法によれば、バネ部材のバネ定数の調整が可能であっても、光学装置の製造工程を簡素化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる光学装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す光学装置の分解斜視図である。
【図４】図３に示すベース部材、板バネおよびストッパ部材の分解斜視図である。
【図５】図３に示すベース部材、板バネおよびストッパ部材の組立状態の底面図である。
【図６】図３に示す板バネおよびストッパ部材の組立状態の底面図である。
【図７】図６のＦ部の拡大図であり、（Ａ）は腕部が溶接されていない状態を示す図、（Ｂ）は腕部が１箇所で溶接されている状態を示す図、（Ｃ）は腕部が２箇所で溶接されている状態を示す図である。
【図８】本発明の他の実施の形態にかかる凸部を説明するための拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
（光学装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる光学装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。なお、以下の説明では、図１に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００３０】
本形態の光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、オートフォーカス機能と振れ補正機能とを備えている。この光学装置１は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態では、光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、光学装置１の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００３１】
光学装置１は、レンズおよび撮像素子２を有するとともに揺動可能な可動部としてのカメラモジュール３と、レンズによって撮像素子２上に結像される光学像の振れを補正するための振れ補正装置４とを備えている。本形態では、上下方向は、カメラモジュール３が揺動していないときのカメラモジュール３の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、カメラモジュール３の下端側に撮像素子２が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側（Ｚ１方向側）は被写体側（物体側）であり、下側（Ｚ２方向側）は反被写体側（撮像素子側、像側）である。
【００３２】
（カメラモジュールの構成）
図３は、図１に示す光学装置１の分解斜視図である。
【００３３】
カメラモジュール３は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態では、カメラモジュール３は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、カメラモジュール３の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００３４】
カメラモジュール３は、レンズおよび撮像素子２に加え、レンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体５と、可動体５を光軸方向へ移動可能に保持する保持体６と、保持体６に対して可動体５を光軸方向へ駆動するためのレンズ駆動機構７とを備えている。可動体５は、可動体５の上端側に配置される板バネ９と、可動体５の下端側に配置される板バネ１０とを介して保持体６に移動可能に保持されている。
【００３５】
可動体５は、複数のレンズが固定されたレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を保持するスリーブ１３とを備えている。保持体６は、カメラモジュール３の４つの側面を構成するカバー部材１４と、カメラモジュール３の反被写体側部分を構成するベース部材１５とを備えている。
【００３６】
レンズホルダ１２は、略円筒状に形成されている。レンズホルダ１２の内周側には、複数のレンズが固定されている。スリーブ１３は、略筒状に形成されている。スリーブ１３の内周面には、レンズホルダ１２の外周面が固定されており、スリーブ１３は、その内周側でレンズホルダ１２を保持している。
【００３７】
カバー部材１４は、底部１４ａと筒部１４ｂとを有する底付きの略四角筒状に形成されている。底部１４ａは、上側に配置されており、カメラモジュール３の被写体側の端面を構成している。底部１４ａの中心には、貫通孔１４ｃが形成されている。カバー部材１４は、可動体５およびレンズ駆動機構７の外周側を囲むように配置されている。
【００３８】
ベース部材１５は、樹脂材料で形成されている。また、ベース部材１５は、扁平な略直方体状に形成されている。ベース部材１５の中心には、貫通孔１５ａが形成されており、本形態のベース部材１５は、光軸方向から見たときの形状が略正方形の枠状となるように形成されている。ベース部材１５は、カバー部材１４の筒部１４ｂの下端に固定されている。
【００３９】
レンズ駆動機構７は、可動体５の外周面に沿って巻回される２個のレンズ駆動用コイル１８と、レンズ駆動用コイル１８に対向配置される４個のレンズ駆動用磁石１９とを備えている。２個のレンズ駆動用コイル１８は、上下方向に所定の間隔をあけた状態でスリーブ１３の外周面に固定されている。レンズ駆動用磁石１９は、光軸方向から見たときの形状が略等脚台形状となる略四角柱状に形成されている。４個のレンズ駆動用磁石１９は、カバー部材１４の筒部１４ｂの内周面の四隅に固定されている。
【００４０】
撮像素子２は、基板２２に実装されている。基板２２は、ベース部材１５の下面に固定されている。基板２２には、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）２３が接続されており、ＦＰＣ２３は、光学装置１の下端側で引き回されて、光学装置１の側面から引き出されている。また、基板２２の下面には、後述の支点突起部３５ａが当接する当接板２４が固定されている。
【００４１】
なお、カメラモジュール３は、カバー部材１４の筒部１４ｂに取り付けられる後述の磁石保持フレーム４３、４４およびストッパ部材４５も備えている。
【００４２】
（振れ補正装置の構成）
振れ補正装置４は、カメラモジュール３を揺動可能に支持する支持体２７と、カメラモジュール３と支持体２７とを繋ぐ板バネ２８と、手振れ等の振れを補正するために支持体２７に対してカメラモジュール３を揺動させる揺動駆動機構２９とを備えている。本形態では、支持体２７は、可動部であるカメラモジュール３を移動可能に保持する保持部であり、板バネ２８は、可動部であるカメラモジュール３と保持部である支持体２７とを繋ぐバネ部材であり、揺動駆動機構２９は、可動部であるカメラモジュール３を駆動する駆動機構である。
【００４３】
支持体２７は、光学装置１の前後左右の４つの側面を構成するケース体３１と、光学装置１の下面側を構成する下ケース体３２とを備えている。ケース体３１は、略四角筒状に形成されており、カメラモジュール３を外周側から囲むように配置されている。下ケース体３２は、図３に示すように、略正方形状の底部３２ａと３個の側面部３２ｂとから構成されている。下ケース体３２の側面の、側面部３２ｂが形成されていない部分には、側板３３が固定されている。
【００４４】
下ケース体３２の底部３２ａは、下側に配置されており、光学装置１の下面を構成している。図２に示すように、底部３２ａの中心部は、上側に向かって窪んでいる。また、底部３２ａの中心には、貫通孔３２ｃが形成されている。底部３２ａの窪みの中には、カメラモジュール３の揺動の支点となる支点突起部３５ａが形成された支点部材３５が配置されている。支点突起部３５ａは、略半球状に形成されている。また、支点突起部３５ａは、貫通孔３２ｃを通過して底部３２ａの上面から突出するように配置されており、当接板２４に当接している。底部３２ａの下面には、底部３２ａの窪みを塞ぐように固定板３６が固定されており、支点部材３５は、固定板３６によって、底部３２ａの窪みの中に保持されている。
【００４５】
板バネ２８は、カメラモジュール３に固定される可動側固定部２８ａと、支持体２７に固定される保持側固定部２８ｂと、可動側固定部２８ａと保持側固定部２８ｂとを繋ぐ４本の腕部２８ｃとを備えている。本形態では、保持側固定部２８ｂに対して腕部２８ｃが撓むことで、可動側固定部２８ａに固定されたカメラモジュール３の揺動動作が可能となっている。板バネ２８の詳細な構成については後述する。
【００４６】
揺動駆動機構２９は、４個の振れ補正用コイル３８と、４個の振れ補正用コイル３８のそれぞれに対向配置される４個の振れ補正用磁石３９とを備えている。
【００４７】
４個の振れ補正用コイル３８は、図３に示すように、ＦＰＣ４０に実装されて形成されている。また、振れ補正用コイル３８は、図３に示すように、略長方形状に巻回されて形成されている。ＦＰＣ４０は、４個の振れ補正用コイル３８のそれぞれが、ケース体３１の内周面を構成する４つの内側面のそれぞれに配置されるように、ケース体３１の内周面に沿って配置されている。また、ＦＰＣ４０は、中継用のＦＰＣ４１を介して、ＦＰＣ２３に接続されている。なお、振れ補正用コイル３８は、空芯状に巻回された空芯コイルであっても良い。
【００４８】
振れ補正用磁石３９は、略長方形の平板状に形成されている。４個の振れ補正用磁石３９の上端面は、磁石保持フレーム４３に固定され、４個の振れ補正用磁石３９の下端面は、磁石保持フレーム４４に固定されている。磁石保持フレーム４３、４４は、平板状に形成されるとともに、略正方形の枠状に形成されている。磁石保持フレーム４３、４４は、４個の振れ補正用磁石３９のそれぞれがカバー部材１４の筒部１４ｂの外周面を構成する４つの外側面のそれぞれに配置されるように、筒部１４ｂの外周面に固定されている。
【００４９】
磁石保持フレーム４４の下面には、落下等の衝撃が光学装置１に加わったときに、前後左右方向におけるカメラモジュール３の可動範囲を規制するためのストッパ部材４５が固定されている。ストッパ部材４５は、平板状に形成されるとともに、略正方形の枠状に形成されている。また、ストッパ部材４５は、金属材料によって形成されている。たとえば、ストッパ部材４５は、ステンレスの薄鋼板や銅合金によって形成されている。
【００５０】
（撮影用光学装置の概略動作）
以上のように構成された光学装置１では、レンズ駆動用コイル１８に電流が供給されると、可動体５とともにレンズが光軸方向へ移動する。また、光学装置１では、図示を省略するジャイロスコープでカメラモジュール３の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープでの検出結果に基づいて、振れ補正用コイル３８に電流が供給される。振れ補正用コイル３８に電流が供給されると、支点突起部３５ａを中心に、左右方向および／または前後方向を軸方向として、カメラモジュール３が光軸Ｌを傾けるように揺動して、振れが補正される。
【００５１】
なお、ジャイロスコープは、光学装置１の内部に配置されても良いし、光学装置１の外部に配置されても良い。ジャイロスコープが光学装置１の外部に配置される場合には、光学装置１の内部に、たとえば、ホール素子やフォトリフレクタ等のカメラモジュール３の位置を検出するためのセンサが配置される。
【００５２】
（板バネおよびその周辺部分の構成）
図４は、図３に示すベース部材１５、板バネ２８およびストッパ部材４５の分解斜視図である。図５は、図３に示すベース部材１５、板バネ２８およびストッパ部材４５の組立状態の底面図である。図６は、図３に示す板バネ２８およびストッパ部材４５の組立状態の底面図である。図７は、図６のＦ部の拡大図であり、（Ａ）は腕部２８ｃが溶接されていない状態を示す図、（Ｂ）は腕部２８ｃが１箇所で溶接されている状態を示す図、（Ｃ）は腕部２８ｃが２箇所で溶接されている状態を示す図である。
【００５３】
板バネ２８は、上述のように、可動側固定部２８ａと、保持側固定部２８ｂと、４本の腕部２８ｃとを備えている。可動側固定部２８ａと腕部２８ｃとは、可動側接続部２８ｄによって接続され、保持側固定部２８ｂと腕部２８ｃとは、保持側接続部２８ｅによって接続されている。また、板バネ２８は、ストッパ部材４５と同じ金属材料によって形成されている。たとえば、板バネ２８は、ステンレスの薄鋼板や銅合金によって形成されている。また、板バネ２８は、エッチング加工によって製造されている。
【００５４】
可動側固定部２８ａおよび保持側固定部２８ｂは、略四角形の枠状に形成されている。本形態では、可動側固定部２８ａおよび保持側固定部２８ｂは、略正方形状の枠状に形成されている。可動側固定部２８ａは、保持側固定部２８ｂよりも小さく形成されており、保持側固定部２８ｂの内周側に配置されている。本形態の可動側固定部２８ａは、内周側に配置される第１の固定部であり、保持側固定部２８ｂは、外周側に配置される第２の固定部である。
【００５５】
腕部２８ｃは、略Ｌ形状に形成されている。具体的には、腕部２８ｃは、図６に示すように、可動側接続部２８ｄに繋がる略直線状の内側バネ部２８ｆと、保持側接続部２８ｅに繋がる略直線状の外側バネ部２８ｇとによって構成される略Ｌ形状に形成されている。また、腕部２８ｃは、略正方形状の枠状に形成される可動側固定部２８ａおよび保持側固定部２８ｂに沿うように、可動側固定部２８ａと保持側固定部２８ｂとの間に配置されている。すなわち、腕部２８ｃは、可動側固定部２８ａおよび保持側固定部２８ｂに沿うように、可動側固定部２８ａの外周側かつ保持側固定部２８ｂの内周側に配置されている。
【００５６】
本形態では、内側バネ部２８ｆは、外側バネ部２８ｇよりも長くなっている。また、可動側接続部２８ｄと保持側接続部２８ｅとが隣接して配置されるように、腕部２８ｃの長さが設定されている。また、腕部２８ｃの幅は、非常に狭くなっている。たとえば、腕部２８ｃの幅は、０．１ｍｍ程度となっている。
【００５７】
可動側接続部２８ｄは、腕部２８ｃから可動側固定部２８ａに向かうにしたがって、その幅が広がるように形成されている。図７（Ａ）に示すように、可動側接続部２８ｄの、内側バネ部２８ｆが伸びている側の端面は、可動側固定部２８ａの外周端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面と、内側バネ部２８ｆの内側端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面とによって構成されている。この２個の円弧状の曲面は、滑らかに繋がっている。また、可動側接続部２８ｄの、内側バネ部２８ｆが伸びていない側の端面は、可動側固定部２８ａの外周端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面と、内側バネ部２８ｆの外側端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面とによって構成されている。この２個の円弧状の曲面は、滑らかに繋がっている。
【００５８】
保持側接続部２８ｅは、腕部２８ｃから保持側固定部２８ｂに向かうにしたがって、その幅が広がるように形成されている。図７（Ａ）に示すように、保持側接続部２８ｅの、外側バネ部２８ｇが伸びている側の端面は、保持側固定部２８ｂの内周端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面と、外側バネ部２８ｇの外側端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面とによって構成されている。この２個の円弧状の曲面は、滑らかに繋がっている。また、保持側接続部２８ｅの、外側バネ部２８ｇが伸びていない側の端面は、保持側固定部２８ｂの内周端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面と、外側バネ部２８ｇの内側端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面とによって構成されている。この２個の円弧状の曲面は、滑らかに繋がっている。
【００５９】
可動側固定部２８ａは、ストッパ部材４５の下面に固定されている。また、可動側固定部２８ａは、レーザ溶接によって固定されている。本形態では、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍にレーザが照射されて、可動側固定部２８ａの上面がストッパ部材４５の下面に固定されており、図７（Ａ）に示すように、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍には、可動側固定部２８ａがストッパ部材４５に溶接されて形成された溶接部４７が形成されている。具体的には、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍であって、かつ、内側バネ部２８ｆが伸びていない側に、レーザが照射されており、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍であって、かつ、内側バネ部２８ｆが伸びていない側に溶接部４７が形成されている。
【００６０】
なお、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍であって、かつ、内側バネ部２８ｆが伸びていない側には、図６に示すように、レーザを照射する際の目印となる切欠部２８ｈが形成されている。また、本形態のストッパ部材４５は、可動側固定部２８ａが溶接されて固定されるバネ固定部材である。
【００６１】
保持側固定部２８ｂは、図２に示すように、下ケース体３２の側面部３２ｂの上端および側板３３の上端とケース体３１の下端との間に挟まれた状態で、ケース体３１の下端に固定されている。また、保持側固定部２８ｂは、レーザ溶接によって固定されている。本形態では、略正方形の枠状に形成される保持側固定部２８ｂの四辺の略中心にレーザが照射されて、保持側固定部２８ｂの上面がケース体３１の下端に固定されている。
【００６２】
なお、板バネ２８は、支点突起部３５ａと当接板２４とを確実に当接させるための与圧が発生するように（すなわち、カメラモジュール３を下方向へ付勢する付勢力が発生するように）、撓んだ状態で固定されている。
【００６３】
上述のように、板バネ２８は、エッチング加工によって製造されている。そのため、腕部２８ｃの幅のばらつきが大きくなり、板バネ２８のバネ定数のばらつきが大きくなりやすい。そこで、本形態の板バネ２８の腕部２８ｃには、腕部２８ｃの長さを調整して、板バネ２８のバネ定数を調整するための２個の凸部２８ｊ、２８ｋが形成されている。
【００６４】
凸部２８ｊ、２８ｋは、腕部２８ｃの、可動側接続部２８ｄの近傍に形成されている。すなわち、凸部２８ｊ、２８ｋは、内側バネ部２８ｆの、可動側接続部２８ｄの近傍に形成されている。具体的には、凸部２８ｊ、２８ｋは、内側バネ部２８ｆの長さ方向における中心位置よりも可動側接続部２８ｄに近い側に形成されている。また、凸部２８ｊ、２８ｋは、板バネ２８の前後方向または左右方向の略中心位置に形成されている。また、凸部２８ｊ、２８ｋは、内側バネ部２８ｆの幅方向へ突出するように形成されている。具体的には、凸部２８ｊ、２８ｋは、可動側固定部２８ａに向かって突出するように形成されている。
【００６５】
凸部２８ｊ、２８ｋは、可動側接続部２８ｄからこの順番に所定の間隔で形成されている。図７（Ａ）に示すように、可動側接続部２８ｄと凸部２８ｊの距離Ｌ１は、凸部２８ｊと凸部２８ｋとの距離Ｌ２よりも若干長くなっているが、距離Ｌ１と距離Ｌ２とは略等しくなっている。凸部２８ｊと凸部２８ｋとは同じ形状に形成されている。
【００６６】
また、凸部２８ｊ、２８ｋは、略等脚台形状に形成されているとともに、内側バネ部２８ｆの長さ方向における凸部２８ｊ、２８ｋの両端面は、内側バネ部２８ｆの内側端面に滑らかに繋がる略１／４円弧状の曲面となっている。上述のように、可動側接続部２８ｄの、内側バネ部２８ｆが伸びている側の端面は、可動側固定部２８ａの外周端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面と、内側バネ部２８ｆの内側端面に滑らかに繋がる円弧状の曲面とによって構成されており、内側バネ部２８ｆが伸びていく方向であって、かつ、可動側接続部２８ｄから離れていく方向（図７（Ａ）では、右方向）を第１方向とすると、凸部２８ｊ、２８ｋの第１方向側の形状は、可動側接続部２８ｄの腕部２８ｃ側の根元の第１方向側の形状と略等しくなっている。
【００６７】
図２、図５に示すように、略正方形の枠状に形成される可動側固定部２８ａの各辺の略中心部分は、上下方向において、ベース部材１５に形成される突出部１５ｂとストッパ部材４５とによって挟まれている。上述のように、凸部２８ｊ、２８ｋは、板バネ２８の前後方向または左右方向の略中心位置に形成されており、本形態では、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの近傍部分が突出部１５ｂとストッパ部材４５とによって挟まれている。突出部１５ｂは、ベース部材１５の側面から前後方向または左右方向へ突出するように形成されている。本形態の突出部１５ｂは、可動側固定部２８ａの凸部２８ｊ、２８ｋの近傍部分をバネ固定部材であるストッパ部材４５とともに挟み込む挟込部である。
【００６８】
（板バネのバネ定数の調整方法）
光学装置１の組立時には、支持体２７に対するカメラモジュール３の付勢力（すなわち、板バネ２８の付勢力）が測定され、付勢力の測定結果に基づいて、板バネ２８のバネ定数が調整される。具体的には、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合には、図７（Ｂ）に示すように、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接するとともに、凸部２８ｊを利用して、腕部２８ｃ（具体的には、内側バネ部２８ｆ）をストッパ部材４５に溶接する。
【００６９】
本形態では、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い箇所にレーザを照射する。この部分にレーザを照射すると、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端の近い部分および凸部２８ｊが溶けて、腕部２８ｃの、凸部２８ｊが形成されていた部分がストッパ部材４５に溶接されて固定される。このときには、腕部２８ｃの、凸部２８ｊが形成されていた部分は、可動側固定部２８ａにも溶接されて固定され、また、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い部分は、ストッパ部材４５に溶接されて固定される。このように、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い箇所にレーザが照射されると、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃが溶接されて形成された溶接部４８が形成される。すなわち、可動側接続部２８ｄの近傍に、溶接部４８が形成される。
【００７０】
また、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも小さい場合には、図７（Ｃ）に示すように、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接するとともに、凸部２８ｊ、２８ｋを利用して、腕部２８ｃをストッパ部材４５に溶接する。すなわち、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い箇所、および、凸部２８ｋの先端に近い箇所にレーザを照射する。この部分にレーザを照射すると、上述のように、腕部２８ｃの、凸部２８ｊが形成されていた部分、および、凸部２８ｋが形成されていた部分がストッパ部材４５に溶接されて固定される。このときには、腕部２８ｃの、凸部２８ｊが形成されていた部分、および、凸部２８ｋが形成されていた部分は、可動側固定部２８ａにも溶接されて固定され、また、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い部分、および、凸部２８ｋの先端に近い部分は、ストッパ部材４５に溶接されて固定される。また、可動側接続部２８ｄの近傍には、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃが溶接されて形成された溶接部４８、４９が形成される。
【００７１】
また、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも大きい場合には、図７（Ａ）に示すように、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍のみをストッパ部材４５に溶接する。
【００７２】
このように、本形態では、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合、および、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも小さい場合には、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃを溶接して、板バネ２８のバネ定数を調整する溶接工程が行われる。この溶接工程において、凸部２８ｊ、２８ｋは、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃを溶接する際の目印となる。
【００７３】
なお、凸部２８ｊ、２８ｋを利用して、腕部２８ｃがストッパ部材４５に溶接される場合には、凸部２８ｊ、２８ｋは、溶接時に溶けるとともに溶接終了後に固まって、溶接部４８、４９の一部になる。また、上述のように、凸部２８ｊ、２８ｋの第１方向側の形状は、可動側接続部２８ｄの腕部２８ｃ側の根元の第１方向側の形状と略等しくなっているため、溶接部４８、４９の第１方向側の形状は、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、可動側接続部２８ｄの第１方向側の形状と略等しくなっている。
【００７４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、腕部２８ｃに凸部２８ｊ、２８ｋが形成されている。そのため、上述のように、凸部２８ｊ、２８ｋを利用して、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃを溶接することで、腕部２８ｃの長さを調整して、板バネ２８のバネ定数を調整することができる。また、板バネ２８のバネ定数を調整するための溶接時に、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの先端に近い部分や凸部２８ｊ、２８ｋが溶けても、溶けた金属は溶接後にその場で再度固まるため、溶接時に溶けた金属が異物として発生するおそれを低減することが可能になる。したがって、本形態では、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になる。このように本形態では、板バネ２８のバネ定数を調整することが可能であっても、異物を除去するための洗浄工程を不要にすることが可能になり、その結果、光学装置１の製造工程を簡素化することが可能になる。また、本形態では、板バネ２８のバネ定数を調整して、そのばらつきを抑制することができるため、光学装置１の振れ補正の動作感度を安定させることが可能になる。
【００７５】
本形態では、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合、および、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも小さい場合に、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃが溶接されている。そのため、この場合には、カメラモジュール３への板バネ２８の固定と、板バネ２８のバネ定数の調整とを同時に行うことが可能になる。
【００７６】
本形態では、腕部２８ｃに２個の凸部２８ｊ、２８ｋが形成されている。そのため、２個の凸部２８ｊ、２８ｋを利用して、腕部２８ｃの長さを３段階で調整することができる。したがって、本形態では、板バネ２８のバネ定数を３段階で調整することができる。なお、本形態では、腕部２８ｃに２個の凸部２８ｊ、２８ｋが形成されているため、溶接部４７に加え、２個の溶接部４８、４９を形成することが可能である。溶接部４７に加え、２個の溶接部４８、４９が形成される場合には、カメラモジュール３への板バネ２８の固定強度を高めることが可能になる。
【００７７】
本形態では、凸部２８ｊ、２８ｋの第１方向側の形状は、可動側接続部２８ｄの腕部２８ｃ側の根元の第１方向側の形状と略等しくなっており、溶接部４８、４９の第１方向側の形状は、可動側接続部２８ｄの第１方向側の形状と略等しくなっている。そのため、腕部２８ｃが溶接されているときと溶接されていないときとの、バネ定数以外の板バネ２８の特性の変動を抑制することが可能になる。
【００７８】
本形態では、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの近傍部分がベース部材１５の突出部１５ｂとストッパ部材４５とによって挟まれている。そのため、腕部２８ｃが溶接されるときには、可動側固定部２８ａの、溶接部４８、４９の近傍部分が突出部１５ｂとストッパ部材４５とによって挟まれる。したがって、本形態では、たとえば、光学装置１が落下したときにカメラモジュール３と板バネ２８との間に生じる衝撃負荷をベース部材１５の突出部１５ｂとストッパ部材４５とで受けることが可能になり、カメラモジュール３と板バネ２８との間に生じる衝撃負荷が溶接部４８、４９にかかりにくくなる。その結果、本形態では、溶接部４８、４９の割れを防止することが可能になる。
【００７９】
本形態では、板バネ２８は、ストッパ部材４５と同じ金属材料によって形成されている。そのため、本形態では、ストッパ部材４５に溶接で固定される板バネ２８の固定強度を高めることが可能になる。
【００８０】
なお、本形態の腕部２８ｃの幅は、非常に狭くなっているため、腕部２８ｃをストッパ部材４５に溶接する際に、凸部２８ｊ、２８ｋにレーザが照射されると、腕部２８ｃがレーザで切断されたり、腕部２８ｃがレーザで損傷するおそれがある。しかしながら、本形態では、腕部２８ｃをストッパ部材４５に溶接する際に、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの先端に近い箇所にレーザを照射しているため、腕部２８ｃがレーザで切断されたり、腕部２８ｃがレーザで損傷するおそれがない。
【００８１】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００８２】
上述した形態では、板バネ２８の腕部２８ｃに２個の凸部２８ｊ、２８ｋが形成されている。この他にもたとえば、腕部２８ｃに３個以上の凸部が形成されても良いし、腕部２８ｃに１個の凸部が形成されても良い。腕部２８ｃに３個以上の凸部が形成される場合には、板バネ２８のバネ定数をより多段階で調整することが可能になり、その結果、板バネ２８のバネ定数をより精度良く調整することが可能になる。また、腕部２８ｃに１個の凸部が形成される場合には、凸部２８ｊ、２８ｋと同じ形状の凸部が腕部２８ｃに形成されても良いし、図８に示すように、腕部２８ｃの長さ方向における幅が凸部２８ｊ、２８ｋよりも広い凸部２８ｍが腕部２８ｃに形成されても良い。この場合には、図８に示すように、溶接部５０の位置を連続的に変えることが可能になるため、腕部２８ｃの長さを連続的に調整することが可能になる。すなわち、板バネ２８のバネ定数を連続的に調整することが可能になる。
【００８３】
上述した形態では、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの先端に近い箇所にレーザを照射して、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃを溶接して固定している。この他にもたとえば、凸部２８ｊ、２８ｋにレーザを照射して、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃを溶接して固定しても良い。また、上述した形態では、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合、および、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも小さい場合に、ストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに腕部２８ｃを溶接して固定しているが、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合、および、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも小さい場合に、可動側固定部２８ａのみに腕部２８ｃを溶接して固定しても良いし、ストッパ部材４５のみに腕部２８ｃを溶接して固定しても良い。なお、ストッパ部材４５に腕部２８ｃが溶接されている場合には、可動側固定部２８ａのみに腕部２８ｃが溶接されている場合と比較して、腕部２８ｃの固定強度を高めることが可能になる。
【００８４】
上述した形態では、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合に、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接するとともに、腕部２８ｃの、凸部２８ｊが形成されていた部分をストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに溶接し、かつ、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い部分をストッパ部材４５に溶接している。この他にもたとえば、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲内にある場合に、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接せずに、腕部２８ｃの、凸部２８ｊが形成されていた部分をストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに溶接し、かつ、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊの先端に近い部分をストッパ部材４５に溶接しても良い。
【００８５】
また、上述した形態では、測定された板バネ２８の付勢力が所定設計値の範囲よりも小さい場合に、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接するとともに、腕部２８ｃの、凸部２８ｊ、２８ｋが形成されていた部分をストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに溶接し、かつ、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの先端に近い部分をストッパ部材４５に溶接しているが、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接せずに、腕部２８ｃの、凸部２８ｊ、２８ｋが形成されていた部分をストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに溶接し、かつ、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｊ、２８ｋの先端に近い部分をストッパ部材４５に溶接しても良い。また、可動側固定部２８ａの、可動側接続部２８ｄの近傍をストッパ部材４５に溶接せずに、腕部２８ｃの、凸部２８ｋが形成されていた部分のみをストッパ部材４５および可動側固定部２８ａに溶接し、かつ、可動側固定部２８ａの、凸部２８ｋの先端に近い部分のみをストッパ部材４５に溶接しても良い。
【００８６】
上述した形態では、凸部２８ｊ、２８ｋは、腕部２８ｃの、可動側接続部２８ｄの近傍に形成され、溶接部４８、４９は、可動側接続部２８ｄの近傍に形成されている。この他にもたとえば、保持側固定部２８ｂに向かって外側バネ部２８ｇの幅方向へ突出する凸部が、腕部２８ｃ（具体的には、外側バネ部２８ｇ）の、保持側接続部２８ｅの近傍に形成され、ストッパ部材４５および／または保持側固定部２８ｂに腕部２８ｃが溶接されて形成された溶接部が保持側接続部２８ｅの近傍に形成されても良い。
【００８７】
上述した形態では、腕部２８ｃに凸部２８ｊ、２８ｋが形成されている。この他にもたとえば、腕部２８ｃの幅が広い場合には、腕部２８ｃに凸部２８ｊ、２８ｋが形成されてなくても良い。この場合、腕部２８ｃをストッパ部材４５に固定するときには、腕部２８ｃにレーザが照射される。
【００８８】
上述した形態では、可動側固定部２８ａは、ストッパ部材４５に固定されている。この他にもたとえば、磁石保持フレーム４４の下面にストッパ部材４５が固定されていない場合には、可動側固定部２８ａは、磁石保持フレーム４４に固定されても良い。この場合、腕部２８ｃが溶接されるときには、腕部２８ｃは、磁石保持フレーム４４に溶接される。また、可動側固定部２８ａは、カバー部材１４に固定されても良い。この場合、腕部２８ｃが溶接されるときには、腕部２８ｃは、カバー部材１４に溶接される。
【００８９】
上述した形態では、板バネ２８は、ストッパ部材４５と同じ金属材料によって形成されているが、板バネ２８は、ストッパ部材４５と異なる金属材料によって形成されても良い。また、上述した形態では、板バネ２８は、４本の腕部２８ｃを備えているが、板バネ２８は、３本の腕部２８ｃを備えていても良いし、５本以上の腕部２８ｃを備えていても良い。
【００９０】
上述した形態では、レンズ駆動機構７は、レンズ駆動用コイル１８とレンズ駆動用磁石１９とを備えるいわゆるボイスコイルモータである。この他にもたとえば、レンズ駆動機構７は、レンズ駆動用コイル１８およびレンズ駆動用磁石１９に代えて、レンズを光軸方向へ移動させるための圧電素子を備えていても良いし、形状記憶合金を備えていても良い。また、上述した形態では、光学装置１は、オートフォーカス機能を備えているが、光学装置１は、オートフォーカス機能を備えていなくても良い。すなわち、カメラモジュール３は、レンズ駆動機構７を備えていなくても良い。この場合には、たとえば、スリーブ１３が保持体６に固定される。
【００９１】
上述した形態では、カメラモジュール３を可動部とし、支持体２７を保持部とする光学装置１を例に本発明の実施の形態を説明したが、本発明の構成は、光学装置１以外の光学装置にも適用可能である。たとえば、本発明の構成は、特許文献１に記載のレンズ駆動装置にも適用可能である。すなわち、本発明が適用される光学装置は、レンズ駆動装置であっても良い。この場合には、特許文献１に記載の可動体が本発明における可動部となり、特許文献１に記載の固定体が本発明における保持部となり、特許文献１に記載の板バネが本発明におけるバネ部材となる。
【符号の説明】
【００９２】
１  光学装置
３  カメラモジュール（可動部）
１５ｂ  突出部（挟込部）
２７  支持体（保持部）
２８  板バネ（バネ部材）
２８ａ  可動側固定部（第１の固定部）
２８ｂ  保持側固定部（第２の固定部）
２８ｃ  腕部
２８ｄ  可動側接続部
２８ｊ、２８ｋ、２８ｍ  凸部
２９  揺動駆動機構（駆動機構）
４５  ストッパ部材（バネ固定部材）
４８、４９、５０  溶接部
Ｌ  光軸
Ｚ  光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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