(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、駆動源を有し、その駆動源の作動によって、回路基板に電子部品を実装するために必要な作業を実行する複数の作業実行装置と、
それら複数の作業実行装置の各々の駆動源の作動に必要な情報を処理する情報処理装置と、
その情報処理装置によって処理された情報に基づいて、前記複数の作業実行装置の各々の駆動源の作動を制御する制御装置と
を備えた電子部品実装システムにおいて、
前記制御装置は、
前記複数の作業実行装置のうちの１つのものの駆動源の作動によって作業を実行するために要する時間と、前記情報処理装置によって情報を処理するために要する時間との少なくとも一方の時間である作業・処理時間を、前記複数の作業実行装置の各々について、測定する測定部と、
その測定部によって測定された前記作業・処理時間を記憶する記憶部と、
その記憶部に累計的に記憶された前記作業・処理時間に基づいて、前記作業・処理時間が前記作業・処理時間に対応して予め設定された閾時間を超えるまでの時間である猶予時間を推定する猶予時間推定部と
を有し、
当該電子部品実装システムは、
複数の、前記複数の作業実行装置によって構成される実装作業機と、
それら複数の実装作業機に対応して設けられる複数の前記制御装置と、
それら複数の制御装置の各々を統括して制御する統括制御装置と、
前記統括制御装置に接続され、前記猶予時間推定部により推定された猶予時間を、前記複数の実装作業機の各々の前記複数の作業実行装置毎に表示する表示装置と
を備えた電子部品実装システム。
【請求項２】
前記猶予時間推定部は、
前記記憶部に累積的に記憶された前記作動・処理時間を特定の関数に近似し、その特定の関数に基づいて前記猶予時間を推定するように構成された請求項１に記載の電子部品実装システム。
【請求項３】
前記猶予時間推定部は、
最小二乗法を利用して前記特定の関数に近似するように構成された請求項２に記載の電子部品実装システム。
【請求項４】
前記複数の作業実行装置は、
ベース上に設けられ、回路基板を搬送するとともに、回路基板に対する作業が行われる位置において回路基板を保持する搬送装置と、
その搬送装置に保持された回路基板に対して作業を実行する作業ヘッド装置と、
その作業ヘッド装置をベース上の任意の位置に移動させる移動装置と、
電子部品を任意の位置に供給する供給装置と
のうちの複数のものである請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の電子部品実装システム。
【請求項５】
当該電子部品実装システムは、
前記複数の制御装置の各々から、その各々の前記猶予時間推定部によって推定された前記猶予時間に関する情報を受信するとともに記憶する統括記憶装置を備えた請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の電子部品実装システム。
【請求項６】
前記統括記憶装置は、
前記複数の実装作業機の各々の作業に必要な情報を記憶するとともに、前記複数の制御装置の各々からの要請に応じてその各々に情報を送信し、前記情報処理装置として機能する請求項５に記載の電子部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に電子部品を実装する電子部品実装システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品実装システムの多くは、回路基板に電子部品を実装するために必要な作業を実行する複数の作業実行装置と、それら複数の作業実行装置の各々の作業に必要な情報を処理する情報処理装置とを備えており、情報処理装置によって処理された情報に基づいて複数の作業実行装置の各々が制御される構造とされている。このように、電子部品実装システムは、多くの装置によって構成されており、それら多くの装置の連続した作業，処理等によって、回路基板に電子部品が実装される。このため、電子部品実装システムを構成する多くの装置のうちの１台の装置の不具合によって、システムの稼働が停止する場合があり、それら多くの装置のコンディションを管理することは重要となっている。このことに鑑みて、電子部品実装システムでは、下記特許文献に記載されているように、システムを構成する多くの装置の作動状態の情報に基づいて、それら多くの装置の不具合を判定しているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の電子部品実装システムでは、作業実行装置等の作動状態の情報に基づいて、その装置が、正常であるか不良であるかを判定するとともに、不良となりそうであるか否かをも判定することが可能となっている。そして、その判定結果によって、装置のメンテナンスを行うか否かを判断することが可能となっている。しかしながら、例えば、ある装置が不良となりそうであると判定された場合であっても、その装置が不良となるまでにどのくらいの猶予があるかまでは分からず、適切なタイミングでメンテナンスを行うことが困難であった。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、適切なタイミングでメンテナンスを実行可能な電子部品実装システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の電子部品実装システムは、それぞれが、駆動源を有し、その駆動源の作動によって、回路基板に電子部品を実装するために必要な作業を実行する複数の作業実行装置と、それら複数の作業実行装置の各々の駆動源の作動に必要な情報を処理する情報処理装置と、その情報処理装置によって処理された情報に基づいて、前記複数の作業実行装置の各々の駆動源の作動を制御する制御装置とを備えた電子部品実装システムにおいて、前記制御装置は、前記複数の作業実行装置のうちの１つのものの駆動源の作動によって作業を実行するために要する時間と、前記情報処理装置によって情報を処理するために要する時間との少なくとも一方の時間である作業・処理時間を、前記複数の作業実行装置の各々について、測定する測定部と、その測定部によって測定された前記作業・処理時間を記憶する記憶部と、その記憶部に累計的に記憶された前記作業・処理時間に基づいて、前記作業・処理時間が前記作業・処理時間に対応して予め設定された閾時間を超えるまでの時間である猶予時間を推定する猶予時間推定部とを有し、当該電子部品実装システムは、複数の、前記複数の作業実行装置によって構成される実装作業機と、それら複数の実装作業機に対応して設けられる複数の前記制御装置と、それら複数の制御装置の各々を統括して制御する統括制御装置と、前記統括制御装置に接続され、前記猶予時間推定部により推定された猶予時間を、前記複数の実装作業機の各々の前記複数の作業実行装置毎に表示する表示装置とを備えるように構成される。
【０００６】
また、請求項２に記載の電子部品実装システムは、請求項１に記載の電子部品実装システムにおいて、前記猶予時間推定部は、前記記憶部に累積的に記憶された前記作動・処理時間を特定の関数に近似し、その特定の関数に基づいて前記猶予時間を推定するように構成される。
【０００７】
また、請求項３に記載の電子部品実装システムは、請求項２に記載の電子部品実装システムにおいて、前記猶予時間推定部は、最小二乗法を利用して前記特定の関数に近似するように構成される。
【０００８】
また、請求項４に記載の電子部品実装システムは、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の電子部品実装システムにおいて、前記複数の作業実行装置は、ベース上に設けられ、回路基板を搬送するとともに、回路基板に対する作業が行われる位置において回路基板を保持する搬送装置と、その搬送装置に保持された回路基板に対して作業を実行する作業ヘッド装置と、その作業ヘッド装置をベース上の任意の位置に移動させる移動装置と、電子部品を任意の位置に供給する供給装置とのうちの複数のものとなるように構成される。
【０００９】
また、請求項５に記載の電子部品実装システムは、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の電子部品実装システムにおいて、前記複数の制御装置の各々から、その各々の前記猶予時間推定部によって推定された前記猶予時間に関する情報を受信するとともに記憶する統括記憶装置を備えるように構成される。
【００１０】
また、請求項６に記載の電子部品実装システムは、請求項５に記載の電子部品実装システムにおいて、前記統括記憶装置は、前記複数の実装作業機の各々の作業に必要な情報を記憶するとともに、前記複数の制御装置の各々からの要請に応じてその各々に情報を送信し、前記情報処理装置として機能するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の電子部品実装システムでは、システムを構成する装置が不良となるまでにどのくらいの猶予があるかを知ることが可能となり、適切なタイミングでメンテナンスを実行することが可能となる。具体的にいえば、例えば、装置が不良となるまでの時間である猶予時間が５日程度しかないが、大量の基板を製造する必要がある場合には、出来るだけ長い間システムを稼働させて、猶予時間直前にメンテナンスを行うといった判断をすることが可能であり、また、猶予時間が２０日程度あるが、５日後から基板を大量に製造することが計画されているような場合には、その計画前にメンテナンスを行うといった判断をすることが可能となる。このように、請求項１に記載の電子部品実装システムによれば、システムを構成する装置を正常な状態で稼働させることが可能な時間を把握することで、製造計画に応じたメンテナンスを行うことが可能となる。また、請求項１に記載の電子部品実装システムでは、複数の実装作業機の各々の複数の作業実行装置毎に、猶予時間が表示される。このため、作業者は、複数の実装作業機を構成する複数の作業実行装置の猶予時間を容易に比較することが可能となる。これにより、作業者が、製造計画に応じて、メンテナンスの計画を容易に立てることが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に記載の電子部品実装システムでは、例えば、上記作動・処理時間とその作動・処理時間を測定した時刻との関係を、ある特定の関数に近似するとともに、この近似された関数を用いて、作動・処理時間が閾時間に到達する時刻を演算することで、適切に猶予時間を推定することが可能となる。ちなみに、ここでいう「時刻」とは、ある特定の時点からの経過時間を意味する。この経過時間の起点となる「特定の時点」は、オペレータ等が任意に設定することが可能であるが、システムのメンテナンスを好適に行うことを考慮すれば、前回のメンテナンスが行われた時点とすることが望ましい。また、「特定の時点からの経過時間」は、特定の時点から実際に経過した時間のみならず、特定の時点からのシステムの稼働時間を累計したもの、つまり、特定の時点からのシステムの総稼働時間をも含むものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の電子部品実装システムでは、関数による近似が具体的に限定されており、最小二乗法によって作動・処理時間を特定の関数に近似することで、猶予時間を好適に推定することが可能となる。
【００１４】
また、請求項４に記載の電子部品実装システムでは、作業実行装置が具体的に限定されており、回路基板への電子部品の実装作業を好適に行うことが可能となっている。なお、「作業ヘッド装置」は、回路基板に対して作業を実行可能なものであればよく、装着作業，処理作業，検査作業等，種々の作業を行う装置を採用することが可能である。具体的には、電子部品の保持・離脱を行う装着ヘッド，接着剤等の処理剤を回路基板に塗布する塗布ヘッド，電子部品の装着された回路基板の検査を行う検査ヘッド等を採用することが可能である。
【００１５】
また、請求項５に記載の電子部品実装システムでは、複数の実装作業機の各々の猶予時間が、１台の統括記憶装置に送信され記憶されるようになっている。これにより、オペレータは統括制御装置を見れば、多くの実装作業機の各々のコンディションを把握することが可能となり、製造計画に応じて、それら多くの実装作業機のメンテナンスを行うことが可能となる。具体的には、例えば、繁忙期には、複数の実装作業機のうちの極端に余裕時間の短い実装作業機のみのメンテナンスを行うことが可能となる。一方、閑散期には、余裕時間の比較的長い実装作業機であってもメンテナンスを行うことで、繁忙期に向けて、コンディションの良い実装作業機を多く準備することが可能となる。
【００１６】
また、請求項６に記載の電子部品実装システムでは、統括記憶装置の状態が監視されている。統括記憶装置は、上述したように、複数の実装作業機の各々の猶予時間を管理しており、システムにおいて非常に重要な装置となっている。さらに、統括記憶装置は、複数の実装作業機の各々に必要な情報をも管理していることから、この装置に不具合が生じると、複数の実装作業機全体が停止してしまう虞がある。したがって、統括制御装置の状態を監視することは、非常に意義のあることであり、適切なタイミングでメンテナンスを実行可能なシステムの効果を充分に活かすことが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例である電子部品実装システムを示す模式図である
【図２】図１に示す電子部品実装システムの備える実装作業機を上方からの視点において示す図である。
【図３】図１に示す電子部品実装システムの備える個別制御装置および統括制御装置を示すブロック図である。
【図４】実施例での猶予時間を推定するために用いられる経過時間と作動・処理時間との関係を示すグラフである。
【図５】実装作業機毎の構成装置の猶予時間を示す表である。
【図６】変形例での猶予時間を推定するために用いられる経過時間と作動・処理時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【００１９】
＜電子部品実装システムの構成＞
図１に、本発明の実施例の電子部品実装システム（以下、「実装システム」と略す場合がある）１０を示す。実装システム１０は、複数の実装作業機１２と、それら複数の実装作業１２に応じて設けられた複数の個別制御装置１４と、それら複数の個別制御装置１４を統括して制御する統括制御装置１６とを備えている。複数の個別制御装置１４の各々は、その各々に対応する実装作業機１２と通信ケーブル１８によって接続されており、その各々に対応する実装作業機１２を個別に制御可能とされている。さらに、複数の個別制御装置１４の各々は、統括制御装置１６と通信ケーブル２０によって接続されており、統括制御装置１６と情報，指令等を送受信可能とされている。
【００２０】
各実装作業機１２は、回路基板２２に対して電子部品の実装作業を行うものであり、図２に示すように、回路基板２２を搬送する搬送装置２４と、回路基板２２に対して電子部品を装着する作業ヘッド２６と、その作業ヘッド２６を移動させる移動装置２８と、電子部品を供給する１対の供給装置３０，３２とを備えている。
【００２１】
搬送装置２４は、ベース３３上に平行に並んで設けられた１対のコンベアベルト３４を有しており、それら１対のコンベアベルト３４を電磁モータ３６（図３参照）によって周回させることで、１対のコンベアベルト３４に支持される回路基板２２を搬送する構造とされている。また、搬送装置２４は、エアシリンダによって構成される基板保持装置３８（図３参照）を有しており、所定の位置（図２での回路基板２２が図示されている位置）において回路基板２２を固定的に保持する構造とされている。詳しく言えば、その所定の位置に昇降台３９が設けられており、基板保持装置３８のエアシリンダによって昇降台３９を上昇させることで、その昇降台３９と１対のコンベアベルト３４の各々の上方に設けられた鍔部（図示省略）との間に、回路基板２２を挟み込んで固定する構造とされている。なお、本実施例では、搬送装置２４による回路基板２２の搬送方向（図２における左右方向）をＸ軸方向とし、その方向に直角な方向をＹ軸方向と称し、説明を行う。
【００２２】
また、作業ヘッド２６は、搬送装置２４によって保持された回路基板２２に対して電子部品を装着するものであり、下面に電子部品を吸着する吸着ノズル４０を有する装着ヘッドである。吸着ノズル４０は、正負圧供給装置４２（図３参照）を介して負圧エア，正圧エア通路に通じており、負圧にて電子部品を吸着保持し、僅かな正圧が供給されることで保持した電子部品を離脱する構造とされている。さらに、作業ヘッド２６は、吸着ノズル４０を昇降させるノズル昇降装置（図３参照）４４および吸着ノズル４０をそれの軸心回りに自転させるノズル自転装置（図３参照）４６を有しており、保持する電子部品の上下方向の位置および電子部品の保持姿勢を変更することが可能とされている。
【００２３】
その作業ヘッド２６は、移動装置２８によって、ベース３３上の任意の位置に移動可能とされている。詳しく言えば、移動装置２８は、作業ヘッド２６をＸ軸方向に移動させるためのＸ軸方向スライド機構５０と、作業ヘッド２６をＹ軸方向に移動させるためのＹ軸方向スライド機構５２とを備えている。Ｘ軸方向スライド機構５０は、Ｘ軸方向に移動可能にベース３３上に設けられたＸ軸スライダ５４と、電磁モータ（図３参照）５６とを有しており、その電磁モータ５６によって、Ｘ軸スライダ５４がＸ軸方向の任意の位置に移動可能とされている。また、Ｙ軸方向スライド機構５２は、Ｙ軸方向に移動可能にＸ軸スライダ５４の側面に設けられたＹ軸スライダ５８と、電磁モータ（図３参照）６０とを有しており、その電磁モータ６０によって、Ｙ軸スライダ５８がＹ軸方向の任意の位置に移動可能とされている。そして、そのＹ軸スライダ５８に作業ヘッド２６が取り付けられることで、作業ヘッド２６は、移動装置２８によって、ベース３３上の任意の位置に移動可能とされている。なお、作業ヘッド２６は、Ｙ軸スライダ５８にワンタッチで着脱可能とされており、種類の異なる作業ヘッド、例えば、ディスペンサヘッド等に変更することが可能とされている。
【００２４】
また、１対の供給装置３０，３２は、搬送装置２４を挟むようにして、ベース３３のＹ軸方向における両側部に配設されている。それら１対の供給装置３０，３２の一方は、フィーダ型の供給装置３０とされており、他方は、トレイ型の供給装置３２とされている。フィーダ型の供給装置３０は、テーピング化された電子部品を保持して１つずつ電子部品を送り出すテープフィーダ７０を複数有しており、それら複数のテープフィーダ７０の各々によって、作業ヘッド２６への供給位置に電子部品を供給する構造とされている。一方、トレイ型の供給装置３２は、複数の電子部品が載置された部品トレイ７２を複数有しており、それら複数の部品トレイ７２のうちの任意のものをトレイ移動機構７４（図３参照）によって作業ヘッド２６への供給位置に移動させる構造とされている。
【００２５】
また、実装作業機１２には、マークカメラ８０およびパーツカメラ８２が設けられている。マークカメラ８０は、下方を向いた状態でＹ軸スライダ５８の下面に固定されており、移動装置２８によって移動させられることで、回路基板２２の表面を任意の位置において撮像することが可能となっている。一方、パーツカメラ８２は、上を向いた状態でベース３３上に設けられており、作業ヘッド２６の有する吸着ノズル４０によって吸着保持された電子部品を撮像することが可能となっている。マークカメラ８０によって得られた画像データおよび、パーツカメラ８２によって得られた画像データは、画像処理装置８４（図３参照）において処理され、回路基板２２に関する情報，基板保持装置３８による回路基板２２の保持位置誤差，吸着ノズル４０による電子部品の保持位置誤差等が取得される。
【００２６】
また、実装作業機１２に対応して設けられた個別制御装置１４は、図３に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたコンピュータを主体とするコントローラ８６と、上記電磁モータ３６，５６，６０，基板保持装置３８，正負圧供給装置４２，ノズル昇降装置４４，ノズル自転装置４６，テープフィーダ７０，トレイ移動機構７４の各々に対応する複数の駆動回路８８とを備えている。コントローラ８６は、各駆動回路８８を介して搬送装置２４，移動装置２８等の駆動源に接続されており、搬送装置２４，移動装置２８等の作動を制御することが可能とされている。また、コントローラ８６は、マークカメラ８０およびパーツカメラ８２によって得られた画像データを処理する画像処理装置８４、および、統括制御装置１６に接続されている。その統括制御装置１６には、表示装置９０が接続されており、各種情報を表示することが可能とされている。
【００２７】
＜実装作業機による実装作業＞
実装作業機１２では、上述した構成によって、搬送装置２４に保持された回路基板２２に対して、作業ヘッド２６によって装着作業を行うことが可能とされている。具体的に説明すれば、まず、搬送装置２４によって、回路基板２２を装着作業位置まで搬送するとともに、その位置において回路基板２２を固定的に保持する。次に、移動装置２８によって、作業ヘッド２６を回路基板２２上に移動させ、マークカメラ８０によって、回路基板２２を撮像する。その撮像により回路基板２２の種類，搬送装置２４による回路基板２２の保持位置誤差が取得される。その取得された回路基板２２の種類に応じた電子部品を、テープ型供給装置３０のテープフィーダ７０、若しくは、トレイ型供給装置３２の部品トレイ７２によって供給し、その電子部品の供給位置に、作業ヘッド２６を移動装置２８によって移動させる。そして、その位置において、作業ヘッド２６の吸着ノズル４０を降下し、その吸着ノズル４０によって電子部品が吸着保持される。続いて、電子部品を保持した状態の吸着ノズル４０を上昇させた後に、移動装置２８によって作業ヘッド２６をパーツカメラ８２上に移動させる。そして、パーツカメラ８２によって、作業ヘッド２６に保持された電子部品を撮像し、その撮像により電子部品の保持位置誤差が取得される。そして、移動装置２８によって、作業ヘッド２６を回路基板２２上の装着位置に移動させ、作業ヘッド２６によって、回路基板および電子部品の保持位置誤差に基づいて装着ノズル４０を自転させ、降下させた後に，電子部品が回路基板２２に装着される。
【００２８】
なお、上記した実装作業が開始される前に、供給装置３０，３２に収容されている電子部品が、回路基板２２に装着すべきものであるか否かが判定されている。具体的には、まず、テープ型供給装置３０のテープフィーダ７０、若しくは、トレイ型供給装置３２の部品トレイ７２のＩＤナンバーが個別制御装置１４を介して、統括制御装置１６に送信される。統括制御装置１６の作業情報記憶部９２には、ＩＤナンバーに応じた電子部品の情報が記憶されており、統括制御装置１６は、送信されてきたＩＤナンバーに応じた電子部品に関する情報を個別制御装置１４のコントローラ８６に送信する。そして、個別制御装置１４のコントローラ８６において、その送信されてきた電子部品に関する情報と、マークカメラ８０によって得られた回路基板に関する情報とによって、供給装置３０，３２に収容されている電子部品が、回路基板２２に装着すべきものであるか否かが判定されるのである。
【００２９】
＜統括制御装置によるメンテナンス管理＞
上述したように、実装作業機１２は、搬送装置２４，移動装置２８，画像処理装置８４等の多くの装置によって構成されており、それら多くの装置の連続した作業，処理等によって、回路基板２２に電子部品が実装される。このため、それら多くの装置のうちの１台の装置の不具合によって、実装作業機１２の稼働が停止する場合があり、それら多くの装置のコンディションを管理することは重要となっている。また、実装システム１０は、複数の実装作業機１２を備えていることから、それら複数の実装作業機１２を構成する装置の数は相当多くなる。このように非常に数の多い構成装置のコンディションを管理することは困難であるが、確実に管理し、コンディションの良好でないものには、コンディションが悪くなる前にメンテナンスを施す必要がある。
【００３０】
そこで、本実装システム１０では、実装作業機１２を構成する複数の装置の各々の作動に要する時間である作動時間、若しくは、その各々の処理に要する時間である処理時間に基づいて、各装置のコンディションが悪くなるまでにどれくらいの猶予があるのかを推定している。詳しく言えば、まず、各装置の作動時間および処理時間が、各装置の作動毎および処理毎に測定されている。具体的には、搬送装置２４の作動時間として、回路基板２２を電磁モータ３６によって装着作業位置まで搬送するために要した時間、つまり、コントローラ８６による搬送指令が電磁モータ３６の駆動回路８８に送信されてから、その駆動回路８８による完了報告がコントローラ８６に返信されるまでの時間が測定されている。さらに、搬送装置２４の作動時間として、回路基板２２を基板保持装置３８によって保持するために要した時間、つまり、コントローラ８６による搬送指令が基板保持装置３８の駆動回路８８に送信されてから、その駆動回路８８による完了報告がコントローラ８６に返信されるまでの時間が測定されている。
【００３１】
また、フィーダ型供給装置３０の作動時間として、テープフィーダ７０によってテーピンク化された電子部品を供給位置まで送り出すために要した時間、つまり、コントローラ８６による供給指令がテープフィーダ７０の駆動回路８８に送信されてから、その駆動回路８８による完了報告がコントローラ８６に返信されるまでの時間が測定されている。トレイ型供給装置３２の作動時間としては、トレイ移動機構７４によって部品トレイ７２を供給位置まで送り出すために要した時間、つまり、コントローラ８６による供給指令がトレイ移動機構７４の駆動回路８８に送信されてから、その駆動回路８８による完了報告がコントローラ８６に返信されるまでの時間が測定されている。
【００３２】
また、移動装置２８の作動時間として、電磁モータ５６，６０によって作業ヘッド２６をテープフィーダ７０による電子部品の供給位置からパーツカメラ８２上まで移動させるために要した時間、つまり、コントローラ８６による移動指令が電磁モータ５６，６０の駆動回路８８に送信されてから、その駆動回路８８による完了報告がコントローラ８６に返信されるまでの時間が測定されている。装着ヘッド２６の作動時間としては、ノズル昇降装置４４によって作業ヘッド２６の吸着ノズル４０を降下および上昇させるために要した時間、つまり、コントローラ８６による移動指令がノズル昇降装置４４の駆動回路８８に送信されてから、その駆動回路８８による完了報告がコントローラ８６に返信されるまでの時間が測定されている。
【００３３】
また、画像処理装置８４の処理時間として、マークカメラ８０およびパーツカメラ８２によって撮像された画像データを処理するために要した時間、つまり、コントローラ８６による撮像指令が画像処理装置８４に送信されてから、その画像処理装置８４によって処理された回路基板等の保持位置誤差等の情報がコントローラ８６に送信されるまでの時間が測定されている。さらに、個別制御装置１４からの要請に応じて統括制御装置１６が電子部品に関する情報を処理するために要した時間も処理時間として測定されている。つまり、コントローラ８６からテープフィーダ７０等のＩＤナンバーが統括制御装置１６に送信されてから、統括制御装置１６によって電子部品に関する情報がコントローラ８６に送信されるまでの時間が測定されている。なお、上記作動・処理時間を測定するための機能部として、図３に示すように、測定部１００が個別制御装置１４のコントローラ８６に設けられている。
【００３４】
そして、上述したように測定された作動・処理時間が、個別制御装置１４のコントローラ８６に設けられている作動・処理時間記憶部１０２に、各装置毎に記憶されており、さらに、それぞれの作動・処理時間の測定された時刻も記憶されている。ちなみに、フィーダ型供給装置３０の作動時間は、複数のテープフィーダ７０毎に記憶され、トレイ型供給装置３２の作動時間は、複数の部品トレイ７４毎に記憶されている。また、移動装置２８の作動時間は、複数のテープフィーダ７０による電子部品の供給位置毎に記憶されている。
【００３５】
次に、作動・処理時間記憶部１０２に累積的に記憶された作動・処理時間とその作動・処理時間の測定された時刻とに基づいて、各装置のコンディションが悪くなるまでにどれくらいの猶予があるのかを推定する。具体的には、まず、累積的に記憶された作動・処理時間とその作動・処理時間の測定された時刻とを、最小二乗法によって、特定の関数を用いて近似する。ここで、作動・処理時間の測定された時刻とは、ある特定の時点からの経過時間であり、本実施例では、前回メンテナンス時からの経過時間ＴＫとされている。つまり、経過時間ＴＫは、メンテナンス毎に０にリセットされるのである。
【００３６】
最小二乗法による特定の関数への近似は、公知の技術であるため詳しい説明は省略するが、簡単にいえば、作動・処理時間ｔＳと経過時間ＴＫとの値を図４に示すようなグラフにプロットした場合に、そのプロットされた値をある特定の関数（図での実線および点線）に近似するのである。このようにして、作動・処理時間ｔＳと経過時間ＴＫとの関係が、下記式によって近似される。
ｔＳ＝ｆ（ＴＫ）
【００３７】
作動・処理時間ｔＳには、搬送装置２４，移動装置２８等の装置毎に閾時間ｔＳ０が設定されており、その閾時間ｔＳ０を作動・処理時間ｔＳが超えると、その装置には何らかの異常が発生している可能性が高いため、メンテナンスを行うことが望ましいとされている。具体的には、例えば、搬送装置が正常な状態において、搬送装置２４による装着作業位置への搬送時間が５秒程度である場合に、搬送時間の閾時間が１０秒に設定されているとすれば、搬送時間が１０秒を超えてしまうような状態では、搬送装置２４に何らかの異常が発生していると考え、メンテナンスを行うことが望ましいのである。つまり、作動・処理時間ｔＳが閾時間ｔＳ０になるまでは、装置は正常に作動するものと考え、処理時間ｔＳが閾時間ｔＳ０を超える前に、メンテナンスを行えばよいのである。
【００３８】
そこで、作動・処理時間ｔＳが閾時間ｔＳ０を超えるまでの時間である猶予時間ＴＹを、上記近似式を用いて演算する。具体的には、上記近似式の作動・処理時間ｔＳを閾時間ｔＳ０とし、経過時間ＴＫを演算する。この演算された経過時間ＴＫが、作動・処理時間ｔＳが閾時間ｔＳ０になったときの閾時間到達時間ＴＫ０である。そして、その閾時間到達時間ＴＫ０から現在の経過時間ＴＫ１を減算すれば、猶予時間ＴＹが演算される（図４参照）。なお、猶予時間ＴＹを上記演算方法によって推定するための機能部として、図３に示すように、猶予時間推定部１０４が個別制御装置１４のコントローラ８６に設けられている。
【００３９】
上述したように推定された猶予時間ＴＹが、猶予時間推定部１０４から統括制御装置１６に送信され、その統括制御装置１６の猶予時間記憶部１０６に記憶される。そして、統括制御装置１６に接続されている表示装置９０に、図５に示すように、実装作業機１２毎の構成装置の猶予時間が表示される。ちなみに、図に示されている猶予時間の単位は時間（ｈｏｕｒ）である。
【００４０】
このように猶予時間を表示することで、オペレータは表示画面９０を見るだけで、実装システム１０の各構成装置のコンディションを管理するとともに、各装置が不良となるまでにどのくらいの猶予があるかを知ることが可能となり、適切なタイミングで各装置のメンテナンスを実行することが可能となる。具体的に、例えば、第１実装作業機のメンテナンスに関して言えば、複数の構成装置のうちで移動装置のみが極端に余裕時間が短くなっている。このため、移動装置のみのメンテナンスを行えば、メンテナンス時間を短くすることが可能となる。また、製造計画に余裕があるような場合には、第１実装作業機全体のメンテナンスを行うことで、第１実装作業機全体をリフレッシュすることが可能となる。一方、製造計画に余裕がなく、出来る限り第１実装作業機を稼働させたい場合には、後２００時間程度稼動させるといった選択も可能となる。
【００４１】
また、システム全体のメンテナンスに関して言えば、例えば、２０日後（４８０時間後）から基板を大量に製造することが計画されており、現在は少量の基板を製造すればよい場合には、余裕時間が長い構成装置を備える第３実装作業機のみを稼働させて、第１，２，４実装作業機のメンテナンスを行うことで、大量の製造計画に向けて、システム全体の状態を良好なものとすることができる。このように、本実装システム１０では、製造計画に応じてメンテナンスを行うことが可能となっている。
【００４２】
一方、急に大量の基板注文が入り、出来る限り多くの実装作業機を稼働させたい場合には、例えば、まず、第１実装作業機の移動装置のみにメンテナンスを行って、そのメンテナンスの終了後に、第２実装作業機の搬送装置の基板保持装置および電磁モータのメンテナンスを行うことも可能である。この場合、さらにメンテナンス時間を短縮したければ、本格的なメンテナンスではなく、応急的なメンテナンス、例えば、駆動部の清掃，駆動部へのグリスの付与等の処置を施すことも可能である。このように、本実装システム１０では、唐突な計画の変更時においても、適切にメンテナンスを行うことが可能となっており、非常に実用性の高いシステムが実現されている。
【００４３】
ちなみに、上記実施例において、実装システム１０は、電子部品実装システムの一例であり、その実装システム１０を構成する実装作業機１２および、個別制御装置１４は、実装作業機および、制御装置の一例である。その実装作業機１２を構成する搬送装置２４，作業ヘッド２６，移動装置２８，供給装置３０，３２は、作業実行装置の一例であり、搬送装置，作業ヘッド装置，移動装置，供給装置の一例である。それらの装置の電磁モータ３６，５６，６０，基板保持装置３８，正負圧供給装置４２，ノズル昇降装置４４，ノズル自転装置４６，テープフィーダ７０，トレイ移動機構７４は、作業実行装置の駆動源の一例である。また、個別制御装置１４の測定部１００，作動・処理時間記憶部１０２，猶予時間推定部１０４は、測定部，記憶部，猶予時間推定部の一例であり、画像処理装置８４は、情報処理装置の一例である。さらに、統括制御装置１６は、統括記憶装置の一例であり、情報処理装置の一例である。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、測定値に対する近似式のみを用いて、猶予時間を推定しているが、その近似式だけでなく、その近似式からの測定値のズレを近似した式をも用いて、猶予時間を推定してもよい。具体的には、まず、図６（ａ）に示すように、経過時間ＴＫと作動・処理時間ｔＳとの関係を、最小二乗法によって、特定の関数（図での実線）に近似する。次に、その特定の関数と測定された作動・処理時間ｔＳとの差の絶対値であるズレ時間｜ΔｔＳ｜を演算し、その演算されたズレ時間｜ΔｔＳ｜と経過時間ＴＫとの関係を、図６（ｂ）に示すように、最小二乗法によって、もう１つの関数（図での点線）に近似する。そして、図６（ｃ）に示すように、測定値から近似された特定の式（図での実線）にズレ時間｜ΔｔＳ｜から近似された特定の式を上乗せした式（図での点線）を用いて猶予時間を推定してもよい。また、最小二乗法だけでなく、測定値を関数に近似できる方法であれば種々の方法を採用することが可能である。具体的には、スプライン補間法，ラグランジェ補間法，ニュートン補間法等が挙げられる。
【００４５】
また、上記実施例の実装システム１０では、猶予時間を表示のみでオペレータに報知しているが、ブザー等を利用して放置してもよい。具体的には、例えば、猶予時間が相当短くなっているような場合にブザー音が鳴るように構成することが可能である。また、上記実施例の実装システム１０では、猶予時間を、数字と文字とによって表示装置９０に表示しているが、色を利用して表示してもよい。具体的には、例えば、図５に示す表において、猶予時間が３００時間未満となっている構成装置の欄を赤色表示し、猶予時間が３００時間以上かつ７００時間未満となっている構成装置の欄を黄色表示し、猶予時間が７００時間以上となっている構成装置の欄を青色表示するように構成することが可能である。このような構成によれば、オペレータは、各作業実行装置のコンディションを一目で把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：電子部品実装システム    １２：実装作業機    １４：個別制御装置（制御装置）    １６：統括制御装置（統括記憶装置）（情報処理装置）    ２４：搬送装置（作業実行装置）    ２６：作業ヘッド（作業ヘッド装置）（作業実行装置）    ２８：移動装置（作業実行装置）    ３０：供給装置（作業実行装置）    ３２：供給装置（作業実行装置）    ３６：電磁モータ（駆動源）    ３８：基板保持装置（駆動源）    ４４：ノズル昇降装置（駆動源）    ５６：電磁モータ（駆動源）    ６０：電磁モータ（駆動源）    ７０：テープフィーダ（駆動源）    ７４：トレイ移動機構（駆動源）    ８４：画像処理装置（情報処理装置）    １００：測定部    １０２：作動・処理時間記憶部（記憶部）    １０４：猶予時間推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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