(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する電力調整量導出装置。
【請求項２】
需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部と、
前記現場側電力指令値の既定値に関する情報を記憶する記憶部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する電力調整量導出装置。
【請求項３】
需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記増減電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記現場側電力指令値と前記増減電力指令値との和に対する前記増減電力指令値の比率を、前記増減調整時間帯における前記発電機の前記実際の発電電力量に乗算して得た値を前記電力調整量として導出する電力調整量導出装置。
【請求項４】
需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部と、
前記増減調整時間帯における前記発電機による過去の発電電力量に関する情報を記憶する記憶部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記過去の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する電力調整量導出装置。
【請求項５】
前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減電力指令値とを関連付けて記憶する請求項１〜４の何れか一項に記載の電力調整量導出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家において増減調整すべき電力値が需要家に対して伝達された場合に、需要家が増減調整した分の電力量に相当する電力調整量を導出する電力調整量導出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏季などにおいて電力消費装置の消費電力が増大する時期に、需要家に対してその消費電力（即ち、電力系統からの受電電力）の削減を促す手法又は需要家の消費電力を遠隔制御によって自動的に削減する手法が従来から提案されている。
特許文献１には、予め需要家（顧客）から電力消費装置での削減可能電力の情報を受け付けておき、その後、必要に応じて電力供給業者から需要家側に電力削減指令を送信することが記載されている。需要家側での電力削減については、需要家側が手動で行う場合及び電力供給業者側から自動的に行われる場合が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電力削減の対象とする電力消費装置の夫々で実際にどれだけの電力削減が行われたかの精算が行われていない。つまり、特許文献１では、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力、即ち、需要家側が有する複数の電力消費装置が接続される受電点での受電電力の増減を見ているだけある。従って、電力削減の対象とする特定の電力消費装置で電力削減指令通りの電力削減が適切に行われたとしても、他の電力消費装置の消費電力が同時に増大していれば、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力には需要家が適切に行ったはずの電力削減分が現れないという問題がある。
更に、需要家が自家発電装置を有しており、その自家発電装置を電力調整のための制御対象とする場合、その自家発電装置による電力調整量の精算を試みる際にも同様の問題が生じると想定される。つまり、需要家の受電点には、自家発電装置の他に電力消費装置が接続されているのが通常であるため、その自家発電装置の発電電力を増加させることで需要家での受電電力を削減するような電力調整を行ったとしても、需要家の受電点に接続されている他の電力消費装置での消費電力に変化があればその自家発電装置による受電電力削減がどれだけ行われたのかを知ることは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要家による電力調整量を精度良く導出できる電力調整量導出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る電力調整量導出装置の特徴構成は、需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、発電機による実際の発電電力量に基づいて、発電機が現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記自家発電装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、発電機による電力調整量のみを精度良く導出できる。
【０００９】
加えて、発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値を発電機に対して指令しても、実際にその通りの増減調整が行われるかどうかは不明であるという問題がある。
この問題を回避するため、本特徴構成では、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を導出する。このうち、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量は、実際の発電電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積で導出され、その実際の発電電力値は、需要家側で設定される現場側電力指令値に応じて発電された電力値と、遠隔地から伝達された増減電力指令値に応じて増減調整された電力値との和であると考えてよい。
従って、本特徴構成において導出部が導出している、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差は、正に、増減電力指令値に応じて増減調整された電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積である電力調整量に対応すると見なすことができる。従って、発電機に対して遠隔地から伝達される増減電力指令値の通りに発電機が運転したか否かに関わらず、需要家による電力調整量を精度良く導出できる。
【００１０】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部と、
前記現場側電力指令値の既定値に関する情報を記憶する記憶部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯において前記発電機が前記現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、発電機による実際の発電電力量に基づいて、発電機が現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記自家発電装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、発電機による電力調整量のみを精度良く導出できる。
また、発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値を発電機に対して指令しても、実際にその通りの増減調整が行われるかどうかは不明であるという問題がある。
この問題に関して、本特徴構成では、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を導出する。このうち、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量は、実際の発電電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積で導出され、その実際の発電電力値は、需要家側で設定される現場側電力指令値に応じて発電された電力値と、遠隔地から伝達された増減電力指令値に応じて増減調整された電力値との和であると考えてよい。
尚、発電機の運用形態によっては、現場側電力指令値が変化することなく常に一定の既定値に設定される場合もあり、そのような運用形態が行われることは予め知ることができる。
従って、本特徴構成において導出部が導出している、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機が現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差は、正に、増減電力指令値に応じて増減調整された電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積である電力調整量に対応すると見なすことができる。従って、発電機に対して遠隔地から伝達される増減電力指令値の通りに発電機が運転したか否かに関わらず、需要家による電力調整量を精度良く導出できる。加えて、実際の現場側電力指令値を情報通信部が取得するという処理が不要になるので、電力調整量導出装置の通信負荷及び演算負荷を小さくすることができる。
【００１２】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記現場側電力指令値に関する情報と前記増減電力指令値に関する情報と前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記現場側電力指令値と前記増減電力指令値との和に対する前記増減電力指令値の比率を、前記増減調整時間帯における前記発電機の前記実際の発電電力量に乗算して得た値を前記電力調整量として導出する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、発電機による実際の発電電力量に基づいて、発電機が現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記自家発電装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、発電機による電力調整量のみを精度良く導出できる。
また、自家発電装置において、指令部が発電機に対して発電電力指令値（＝現場側電力指令値＋増減電力指令値）を指令しても、発電機による実際の発電電力値がその指令値に即座に追従できていないこともある。そのような場合であっても、実際の発電電力値には、現場側電力指令値に応じて発電された分の電力と、増減電力指令値に応じて増減された分の電力とが、一定の比率で含まれていると見なすことができる。
従って、本特徴構成のように、導出部が、現場側電力指令値と増減電力指令値との和に対する増減電力指令値の比率を、増減調整時間帯における発電機の実際の発電電力量に乗算することで、その乗算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。
【００１４】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、需要家が備える自家発電装置が、電力系統に接続される発電機、及び、前記発電機が発電すべき電力値に関して需要家側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、前記現場側電力指令値に対して前記発電機が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて前記発電機への発電電力指令値を決定して前記発電機に指令する指令部を有して構成される自家発電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記発電機が前記増減調整時間帯の間に前記現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する導出部と、
前記増減調整時間帯における前記発電機による過去の発電電力量に関する情報を記憶する記憶部とを備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記実際の発電電力量と、前記増減調整時間帯における前記発電機による前記過去の発電電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、発電機による実際の発電電力量に基づいて、発電機が現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記自家発電装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、発電機による電力調整量のみを精度良く導出できる。
また、需要家によっては、発電機の運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯における実際の発電電力量が同じ増減調整時間帯における過去の発電電力量と同じになることもある。また、発電機の運用形態に規則性があることは予め知ることができる。
従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯における発電機による実際の発電電力量と、増減調整時間帯における発電機による過去の発電電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。
【００１６】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減電力指令値とを関連付けて記憶する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、導出部が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と、遠隔地から指令された増減電力指令値とを関連付けて記憶することで、増減電力指令値に対して需要家による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電力調整量導出装置とそれが用いられる自家発電システムの構成を説明する図である。
【図２】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【図３】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【図４】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【図５】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に説明する電力調整量導出装置は、需要家が有する自家発電装置が電力系統に接続された自家発電システムにおいて、遠隔地からその自家発電装置に対して発電電力を増減調整すべき指令があったとき、自家発電装置がその指令に応じて行った電力調整量を導出するための装置である。以下に、自家発電システムの構成等について説明した後、電力調整量導出装置の各実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、電力調整量導出装置２０とそれが用いられる自家発電システムＳの構成を説明する図である。図１に示すように、需要家１０は電力系統１に接続される自家発電装置１２及び電力消費装置１１を有する。図１では、需要家１０の引込み線２に自家発電装置１２及び電力消費装置１１が１台ずつ接続されている例を示しているが、需要家１０が複数台の自家発電装置１２及び電力消費装置１１を有していてもよい。
【００２１】
需要家１０が有する自家発電装置１２は発電機１３を有し、外部の制御センター４からの遠隔制御の対象とされている。そのため、自家発電装置１２の発電機１３の動作は、需要家１０側での現場側指令情報に基づく制御と、遠隔地からの遠隔指令情報に基づく制御とが合わせて行われる。つまり、自家発電装置１２は指令部１４を有し、この指令部１４は、発電機１３が発電すべき電力値に関して需要家１０側で設定される現場側電力指令値に関する情報を含む現場側指令情報と、現場側電力指令値に対して発電機１３が増減調整すべき電力値に関して遠隔地から通信回線３を介して伝達される増減電力指令値に関する情報及び増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報とに基づいて発電機１３への発電電力指令値を決定して発電機１３に指令する。また、自家発電装置１２の指令部１４は、受電点Ａで測定した需要家１０の受電電力値を取得でき、及び、接続点Ｂで測定した発電機１３の発電電力値を取得して記憶できるように構成されている。
【００２２】
現場側指令情報に含まれる現場側電力指令値に関する情報は、発電機１３に対する電力指令値（現場側電力指令値）及びその電力指令値で発電機１３を運転させる時間帯（開始時刻及び終了時刻）を含む。これらの情報は、需要家１０が手動入力する値や、予め既定値として指令部１４が記憶している値である。
遠隔指令情報に含まれる増減電力指令値に関する情報は、現場側電力指令値に対して発電機１３が増減調整すべき電力値（増減電力指令値）及びその増減調整を行うべき増減調整時間帯（増減調整の開始時刻から増減調整の終了時刻）を含む。これらの情報は、制御センター４で決定されて、通信回線３を介して自家発電装置１２に伝達される。
【００２３】
＜第１実施形態＞
電力調整量導出装置２０は、情報通信部２１と導出部２２とを備える。更に、電力調整量導出装置２０が、その内部で取り扱われる情報を記憶する記憶部２３を備えていてもよい。
情報通信部２１は、需要家１０と通信して、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を少なくとも取得する。増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量は、増減調整時間帯における発電機１３の発電電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積で導出されるので、ここで言う「増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量に関する情報」とは、増減調整時間帯における発電機１３の発電電力値でもよく、或いは、導出後の発電電力量でもよい。導出部２２は、発電機１３が増減調整時間帯の間に現場側電力指令値に対して増減調整して発電した分の電力量に相当する電力調整量を、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量に関する情報に基づいて導出する。
【００２４】
特に、第１実施形態の電力調整量導出装置２０では、情報通信部２１が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部２２が、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機１３が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出するように構成されている。
【００２５】
以下に図２及び図３を例示して、需要家１０における電力調整量の導出例を説明する。
図２（ａ）は接続点Ｂで測定される発電電力値の時間的変化を示すグラフであり、図２（ｂ）は受電点Ａで測定される受電電力値の時間的変化を示すグラフである。この例では、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間を上記増減調整時間帯とする。図２（ａ）に示すように、増減調整時間帯の開始時刻である時刻ｔ１以前では、自家発電装置１２の指令部１４は、制御センター４から自家発電装置１２に対して増減電力指令値の伝達を受けていたとしても、現場側電力指令値をそのまま発電電力指令値として発電機１３の運転を制御している。自家発電装置１２の指令部１４は、増減調整時間帯の開始時刻ｔ１になると、その時刻ｔ１において現場側電力指令値に増減電力指令値を加算して得られる電力値を発電電力指令値として決定して、発電機１３に指令する。その結果、図２（ａ）に示すように、接続点Ｂで測定される発電電力値が、上記発電電力指令値（＝現場側電力指令値＋増減電力指令値）の通りとなる。また、この場合は発電機１３の発電電力を増大させたので、図２（ｂ）に示すように、受電点Ａで測定される受電電力値（電力系統１から買電している電力値）が減少する。尚、受電電力値が減少しても、未だ買電の状態は維持されている。
【００２６】
その後、自家発電装置１２の指令部１４は、増減調整時間帯の終了時刻ｔ２において現場側電力指令値を発電電力指令値として決定して、発電機１３に指令する。その結果、図２（ａ）に示すように、接続点Ｂで測定される発電電力値が、上記発電電力指令値（現場側電力指令値）の通りとなる。また、図２（ｂ）に示すように、受電点Ａで測定される受電電力値が増加する。
【００２７】
図２に示したような電力量の調整が需要家１０で行われた場合、その電力量の調整は制御センター４からの遠隔指令に基づくものであるので、調整電力量を正確に導出する必要がある。そのため、電力調整量導出装置２０において、情報通信部２１は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部２２は、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機１３が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出する。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量は、実際の発電電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積で導出でき、その実際の発電電力値は、需要家１０で設定される現場側電力指令値に応じて発電された電力値と、制御センター４から伝達された増減電力指令値に応じて増減調整された電力値との和であると考えてよい。従って、上述したように導出部２２が導出している増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機１３が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差は、正に、増減電力指令値に応じて増減調整された電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積である電力調整量に対応すると見なすことができる。従って、発電機１３に対して制御センター４から伝達される増減電力指令値の通りに発電機１３が運転したか否かに関わらず、発電機１３での電力調整量を精度良く導出できる。
【００２９】
次に、図２に示したのとは別の電力調整例を図３に示す。
図３（ａ）は接続点Ｂで測定される発電電力値の時間的変化を示すグラフであり、図３（ｂ）は受電点Ａで測定される受電電力値の時間的変化を示すグラフである。図３（ａ）に示す例でも、増減調整時間帯の開始時刻ｔ１以前では、自家発電装置１２の指令部１４は、現場側電力指令値をそのまま発電電力指令値として、発電機１３の運転を制御している。自家発電装置１２の指令部１４は、制御センター４から増減電力指令値と、その増減調整を行うべき増減調整時間帯（増減調整の開始時刻ｔ１及び終了時刻ｔ２）を受け取ると、その開始時刻ｔ１において現場側電力指令値に増減電力指令値を加算して得られる電力値を発電電力指令値として決定して、発電機１３に指令する。その結果、図３（ａ）に示すように、発電機１３が発電電力の増大を開始することで、接続点Ｂで測定される発電電力値が上昇し、図３（ｂ）に示す受電点Ａでの受電電力値が減少する。但し、この需要家１０が、自家発電装置１２の発電電力を電力系統１に供給すること（所謂、逆潮流）を行えないことが定められている場合がある。そのような場合、指令部１４は、受電点Ａでの受電電力値が少なくとも０（零）以上となるように、自家発電装置１２への発電電力指令値を調節する。つまり、現場側電力指令値に、遠隔指令された増減電力指令値を全て加算して発電電力指令値を決定するのではなく、受電点Ａでの受電電力値が少なくとも０（零）となるような調整電力値を現場側指令値に加算して発電電力指令値を決定する。従って、この場合は、指令部１４は、遠隔指令された増減電力指令値よりも小さい調整電力分を現場側電力指令値に加算して自家発電装置１２を運転させたことになる。
【００３０】
その後、自家発電装置１２の指令部１４は、増減調整時間帯の終了時刻ｔ２において現場側電力指令値を発電電力指令値として決定して、発電機１３に指令する。その結果、図３（ａ）に示すように、接続点Ｂで測定される発電電力値が、上記発電電力指令値（現場側電力指令値）の通りとなる。また、図３（ｂ）に示すように、受電点Ａで測定される受電電力値が増加する。
【００３１】
図３に示したような電力量の調整が需要家１０で行われた場合、遠隔指令された増減電力指令値に対応する電力量の増減を達成できてはいないものの、その電力量の調整は制御センター４からの遠隔指令に基づくものであるので、調整電力量を正確に導出する必要がある。この場合にも、図２を参照して説明したように、電力調整量導出装置２０において、情報通信部２１は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部２２は、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機１３が現場側電力指令値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出することで、発電機１３に対して制御センター４から伝達される増減電力指令値の通りに発電機１３が運転したか否かに関わらず、発電機１３での電力調整量を精度良く導出できる。
【００３２】
更に本実施形態において、情報通信部２１が、制御センター４から需要家１０へと通信回線を介して伝達された増減電力指令値に関する情報を取得し、導出部２２が、導出した上記増減調整時間帯における電力調整量の値と、上記増減電力指令値とを関連付けて記憶部２３に記憶しておいてもよい。このように、導出部２２が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と、制御センター４から需要家１０へと指令された増減電力指令値とを関連付けて記憶することで、増減電力指令値に対して需要家１０による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電力調整量導出装置２０は、導出部２２による電力調整量の導出手法が上記第１実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の電力調整量導出装置２０について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３４】
図４は、需要家１０における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。図４には、増減調整時間帯（開始時刻ｔ１から終了時刻ｔ２の間の時間帯）における発電機１３による実際の発電電力値の時間的変化（実線）と、増減調整時間帯における現場側電力指令値の既定値の時間的変化（破線）とを示し、本実施形態ではその両者を比較する。
つまり、第２実施形態の電力調整量導出装置２０は、現場側電力指令値の既定値に関する情報を記憶する記憶部２３を備える。そして、電力調整量導出装置２０の情報通信部２１が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部２２が、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯において発電機１３が現場側電力指令値の既定値の通りに発電したと仮定した場合の発電電力量との差を電力調整量として導出する。
【００３５】
本実施形態のような電力調整量の導出手法が有効であるのは、発電機１３の現場側電力指令値が変化することなく常に一定の既定値に設定されるような運用が行われる場合である。発電機１３がこのような形態で運用されることを予め知ることができれば、本実施形態のような電力調整量の導出手法を採用すればよい。本実施形態の場合、電力調整量導出装置２０は、第１実施形態で説明した場合と異なり、実際の現場側電力指令値を情報通信部２１で取得するという処理を行わなくてもよい。その結果、電力調整量導出装置２０の通信負荷及び演算負荷が小さくなるという利点がある。
【００３６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の電力調整量導出装置２０は、導出部２２による電力調整量の導出手法が上記第１実施形態と異なっている。以下に第３実施形態の電力調整量導出装置２０について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３７】
自家発電装置１２において、指令部１４が発電機１３に対して発電電力指令値（＝現場側電力指令値＋増減電力指令値）を指令しても、発電機１３による実際の発電電力値がその発電電力指令値に即座に追従できていないこともある。本実施形態の電力調整量の導出手法は、そのような場合に有効である。
【００３８】
つまり、第３実施形態の電力調整量導出装置２０の情報通信部２１は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報と増減電力指令値に関する情報と発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部２２が、現場側電力指令値と増減電力指令値との和に対する増減電力指令値の比率を、増減調整時間帯における発電機１３の実際の発電電力量に乗算して得た値を電力調整量として導出する。具体的に説明すると、本実施形態では、発電機１３による実際の発電電力値がその発電電力指令値に即座に追従できていないとしても、実際の発電電力値には、現場側電力指令値に応じて発電された分の電力と、増減電力指令値に応じて増減された分の電力とが、一定の比率で含まれていると見なしている。そして、現場側電力指令値と増減電力指令値との和に対する増減電力指令値の比率を、増減調整時間帯における発電機の実際の発電電力量に乗算することで、その乗算結果を需要家１０による電力調整量として決定している。
【００３９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の電力調整量導出装置２０は、導出部２２による電力調整量の導出手法が上記第１実施形態と異なっている。以下に第４実施形態の電力調整量導出装置２０について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４０】
図５は、需要家１０における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。図５には、増減調整時間帯（開始時刻ｔ１から終了時刻ｔ２の間の時間帯）における発電機１３による実際の発電電力値の時間的変化（実線）と、増減調整時間帯における過去の発電電力値の時間的変化（破線）とを示し、本実施形態ではその両者を比較する。
つまり、第４実施形態の電力調整量導出装置２０は、増減調整時間帯における発電機１３による過去の発電電力量に関する情報を記憶する記憶部２３を備える。そして、電力調整量導出装置２０の情報通信部２１が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量に関する情報を取得し、導出部２２が、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯における発電機１３による過去の発電電力量との差を電力調整量として導出する。
【００４１】
本実施形態のような電力調整量の導出手法が有効であるのは、需要家１０における発電機１３の運用形態に規則性がある場合である。このような場合、発電機１３の運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯における実際の発電電力量が同じ増減調整時間帯における過去の発電電力量と同じになることもある。発電機１３の運用形態に規則性があることは予め知ることができれば、本実施形態のような電力調整量の導出手法を採用すればよい。そして、上述したように、導出部２２が、増減調整時間帯における発電機１３による実際の発電電力量と、増減調整時間帯における発電機１３による過去の発電電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家１０による電力調整量として精度良く導出できる。
【００４２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、電力調整量導出装置２０が導出した需要家１０による電力調整量の値を、電力調整量導出装置２０から制御センター４へ通信回線３を介して伝達してもよい。また、電力調整量導出装置２０が導出した需要家１０による電力調整量の値と、その電力調整に関して制御センター４から需要家１０へと指令されていた増減電力指令値とを関連付けて、電力調整量導出装置２０から制御センター４へ通信回線３を介して伝達してもよい。その結果、制御センター４は、伝達した増減電力指令値に対して需要家１０がどの程度対応したのかを知ることができる。そして、制御センター４は、需要家１０でのその対応の程度に応じた対価などを算定して、需要家１０にその対価などを与えるようにしてもよい。
【００４３】
＜２＞
上記実施形態において、情報通信部２１が、需要家１０から、増減調整時間帯に関する情報や増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報を取得する例を説明したが、情報通信部２１が、制御センター４から、増減調整時間帯に関する情報や増減調整時間帯における現場側電力指令値に関する情報を通信回線３を介して取得するように改変してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、需要家による電力調整量を精度良く導出できる電力調整量導出装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  電力系統
３  通信回線
４  制御センター
１０  需要家
１１  電力消費装置
１２  自家発電装置
１３  発電機
１４  指令部
２０  電力調整量導出装置
２１  情報通信部
２２  導出部
２３  記憶部
Ｓ  自家発電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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