(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の遠位部分に設けられ開閉動作可能な一対のアームと、
前記一対のアームのうちの一方である第一アームに着脱可能に設けられ処置対象部位に対して処置を行う処置部材と、
前記一対のアームのうち前記第一アームとは異なる第二アームに設けられ前記処置部材を係止可能な被係止部と、
前記一対のアームを開閉動作させる操作部と、
を有し、
前記処置部材は、
導電性を有して電気エネルギによって生体組織を切開するように構成されたナイフワイヤと、
前記第一アームに対して位置決めされて前記第一アームに対して着脱可能であり、且つ前記被係止部に係止可能な係止部材と、
を有し、
前記被係止部は、前記第一アームが前記係止部材を保持する力よりも強い力で前記係止部材を保持可能な抜け止めを有し、
前記挿入部は、前記第一アームと前記第二アームとの各々が同一若しくは互いに平行な軸線回りに揺動可能に連結されたシャフトを有し、
前記第一アームは、
前記シャフトの遠位端部に連結され、前記シャフトの長手軸と平行に延びる状態と前記長手軸から前記シャフトの径方向外側に向かって傾斜して延びる状態との間で前記シャフトに対して揺動する第一近位アームと、
前記第一近位アームに連結され、前記第一近位アームが延びる方向に向かって延びる状態と前記第一近位アームに対して傾斜した方向に延びる状態との間で前記第一近位アームに対して揺動する第一遠位アームと、
を有し、
前記第一アームと前記第二アームとが互いに近接する位置へ前記第一アームと前記第二アームとが前記開閉動作により移動された後に、前記第一アームに保持された前記係止部材は前記抜け止めに保持され、前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間する動作によって、前記係止部材は前記第二アームの抜け止めに保持されたまま前記第一アームから外れるエネルギ処置具。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギ処置具であって、
前記第二アームは、
前記シャフトの遠位端部に連結され、前記シャフトの長手軸と平行に延びる状態と前記長手軸から前記シャフトの径方向外側に向かって傾斜して延びる状態との間で前記シャフトに対して揺動する第二近位アームと、
前記第二近位アームに連結され、前記第二近位アームが延びる方向に向かって延びる状態と前記第二近位アームに対して傾斜した方向に延びる状態との間で前記第二近位アームに対して揺動する第二遠位アームと、
を有するエネルギ処置具。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギ処置具であって、
前記操作部は、
前記第一近位アームに対する前記第一遠位アームの屈曲状態を維持する第一ストッパ機構と、
前記第二近位アームに対する前記第二遠位アームの屈曲状態を維持する第二ストッパ機構と、
前記シャフトの長手軸に対する前記第一近位アーム及び前記第二近位アームの傾斜角度が互いに等しくなる状態を維持して前記第一近位アーム及び前記第二近位アームを前記シャフトに対して揺動させることにより前記一対のアームを開閉動作させるための開閉操作機構と、
を有するエネルギ処置具。
【請求項４】
請求項３に記載のエネルギ処置具であって、
前記第二アームは、
前記係止部材を挿入することが可能であり且つ前記抜け止めとなるスリット部を有する誘導部と、
前記誘導部の遠位側に配され前記誘導部に連通し前記係止部材と係合可能な係合部と、
を有し、
前記第一アームが前記係止部材を前記誘導部から前記第二アームの遠位側へ向かって移動させることによって、前記係止部材が前記係合部に係合するエネルギ処置具。
【請求項５】
請求項４に記載のエネルギ処置具であって、
前記係止部材は導電性を有し前記ナイフワイヤと電気的かつ機械的に接続され、
前記係合部は、前記係止部材が前記係合部に係合した時に前記係止部材と導通する接点部を有し、
前記操作部は、
高周波電流を供給可能な高周波電源装置に接続可能なコネクタと、
前記コネクタと前記ナイフワイヤとを電気的に接続する第一接続部と、
前記コネクタと前記接点部とを電気的に接続する第二接続部と、
を有し、
前記コネクタを介して供給される前記高周波電流は、前記接点部と前記係止部材とが前記係合部において導通しているときに前記ナイフワイヤに通電されるエネルギ処置具。
【請求項６】
請求項２に記載のエネルギ処置具であって、
前記第一遠位アームと前記第二遠位アームとの少なくともいずれか一方は湾曲動作可能であるエネルギ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ処置具に関する。本願は、２０１３年１０月１５日に、米国に仮出願された米国仮出願６１／８９１，０５７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を通じて体内で手術をするための医療器具が知られている。たとえば、特許文献１には、内視鏡と組み合わせ可能な高周波切除具が開示されている。また、特許文献２には、高周波電流を通電させることにより組織を切開する高周波スネアと組み合わせることができる処置用内視鏡が開示されている。特許文献２に開示された処置用内視鏡は、高周波スネアのループ部分をかけることができる係合部を遠位端に有し、高周波スネアにおけるループ部分よりも近位側に位置するワイヤ状の部分を切開電極として用いて生体壁の全層切除をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１０−２３４７４３号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１７８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術は、腹腔鏡、子宮マニピュレータ、及び切離器具を使用することが必要な手技である。すなわち、腹腔鏡を用いて切開対象部位を確認し、子宮マニピュレータを用いて切離ラインを調整し、この切離ラインに沿って切離器具を用いて切開を行うという動作が協調して行われることが必要である。トラカールを介して腹壁内で行う切離器具の操作は、全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術において子宮を傾けない通常状態における切離ラインに対して交差する方向から切離ラインへとアプローチする必要がある。このとき、子宮を傾けないと切離ラインに沿って真っすぐ切離することが難しく、子宮を傾ける操作をする場合には子宮マニピュレータと切離器具と腹腔鏡との協調操作を要するので手技が煩雑である。【０００５】
これに対して、医療用のスネアを用いてポリープを切除する手技に倣って、ループを有する金属線を用いて子宮全摘術を行うことが知られている。しかし、子宮筋腫など、子宮が肥大するとともに不規則な凹凸が生じている場合があり、金属線のループを子宮にかけてもループが引っかかって切離ラインまで案内できない場合や、ループが通らない大きさまで子宮が肥大している場合がある。このように、スネアを用いた切除術は、位置精度が高く容易且つ迅速な切除ができる点で優れているが、スネアが適用される手技において想定される組織は、一般的に、スネアのループ内に入る形状あるいは寸法に制限される。【０００６】
特許文献２に開示された処置用内視鏡は、スネアのループが引掛けられる係合部を内視鏡の遠位端に有している。スネアのループよりも近位側に位置する金属線は、スネアのループが係合部に引掛けられた状態で、むき出しにされる。スネアにおいて金属線がむき出しにされた部分は、組織を切開するためのナイフとして使用可能である。しかし、特許文献２に開示された処置用内視鏡は、内視鏡の遠位端に配された係合部にスネアのループを引掛けるための操作を要する。係合部にループを引掛けるためには、スネアのループの位置と内視鏡の遠位端の係合部の位置とをそれぞれ体外で遠隔操作により調整する協調動作が行われる必要があるので、腹腔鏡下では特に操作が煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエネルギ処置具は、体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の遠位部分に設けられ開閉動作可能な一対のアームと、前記一対のアームのうちの一方である第一アームに着脱可能に設けられ処置対象部位に対して処置を行う処置部材と、前記一対のアームのうち前記第一アームとは異なる第二アームに設けられ前記処置部材を係止可能な被係止部と、前記一対のアームを開閉動作させる操作部と、を有し、前記処置部材は、導電性を有して電気エネルギによって生体組織を切開するように構成されたナイフワイヤと、前記第一アームに対して位置決めされて前記第一アームに対して着脱可能であり、且つ前記被係止部に係止可能な係止部材と、を有し、前記被係止部は、前記第一アームが前記係止部材を保持する力よりも強い力で前記係止部材を保持可能な抜け止めを有し、前記挿入部は、前記第一アームと前記第二アームとの各々が同一若しくは互いに平行な軸線回りに揺動可能に連結されたシャフトを有し、前記第一アームは、前記シャフトの遠位端部に連結され、前記シャフトの長手軸と平行に延びる状態と前記長手軸から前記シャフトの径方向外側に向かって傾斜して延びる状態との間で前記シャフトに対して揺動する第一近位アームと、前記第一近位アームに連結され、前記第一近位アームが延びる方向に向かって延びる状態と前記第一近位アームに対して傾斜した方向に延びる状態との間で前記第一近位アームに対して揺動する第一遠位アームと、を有し、前記第一アームと前記第二アームとが互いに近接する位置へ前記第一アームと前記第二アームとが前記開閉動作により移動された後に、前記第一アームに保持された前記係止部材は前記抜け止めに保持され、前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間する動作によって、前記係止部材は前記第二アームの抜け止めに保持されたまま前記第一アームから外れる。
【０００９】
上記のエネルギ処置具において、前記第二アームは、前記シャフトの遠位端部に連結され、前記シャフトの長手軸と平行に延びる状態と前記長手軸から前記シャフトの径方向外側に向かって傾斜して延びる状態との間で前記シャフトに対して揺動する第二近位アームと、前記第二近位アームに連結され、前記第二近位アームが延びる方向に向かって延びる状態と前記第二近位アームに対して傾斜した方向に延びる状態との間で前記第二近位アームに対して揺動する第二遠位アームと、を有してもよい。
【００１０】
上記のエネルギ処置具において、前記操作部は、前記第一近位アームに対する前記第一遠位アームの屈曲状態を維持する第一ストッパ機構と、前記第二近位アームに対する前記第二遠位アームの屈曲状態を維持する第二ストッパ機構と、前記シャフトの長手軸に対する前記第一近位アーム及び前記第二近位アームの傾斜角度が互いに等しくなる状態を維持して前記第一近位アーム及び前記第二近位アームを前記シャフトに対して揺動させることにより前記一対のアームを開閉動作させるための開閉操作機構と、を有してもよい。
【００１１】
上記のエネルギ処置具において、前記第二アームは、前記係止部材を挿入することが可能であり且つ前記抜け止めとなるスリット部を有する誘導部と、前記誘導部の遠位側に配され前記誘導部に連通し前記係止部材と係合可能な係合部と、を有してもよい。前記第一アームが前記係止部材を前記誘導部から前記第二アームの遠位側へ向かって移動させることによって、前記係止部材が前記係合部に係合してもよい。
【００１２】
上記のエネルギ処置具において、前記係止部材は導電性を有し前記ナイフワイヤと電気的かつ機械的に接続され、前記係合部は、前記係止部材が前記係合部に係合した時に前記係止部材と導通する接点部を有してもよい。前記操作部は、高周波電流を供給可能な高周波電源装置に接続可能なコネクタと、前記コネクタと前記ナイフワイヤとを電気的に接続する第一接続部と、前記コネクタと前記接点部とを電気的に接続する第二接続部と、を有してもよい。前記コネクタを介して供給される前記高周波電流は、前記接点部と前記係止部材とが前記係合部において導通しているときに前記ナイフワイヤに通電されてもよい。
【００１３】
上記のエネルギ処置具において、前記第一遠位アームと前記第二遠位アームとの少なくともいずれか一方は湾曲動作可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記エネルギ処置具によれば、処置対象部位の大きさによらずに所望の位置にナイフワイヤを掛けることが可能であり、且つ、処置対象部位にナイフワイヤをかける際の作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具遠位部分を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の第一処置部の内部構造を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の第一処置部に処置部材が取り付けられた状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具のエネルギ処置具の第二処置部を示す側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の操作部を示す部分断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用時における同エネルギ処置具の遠位部分の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用時における同エネルギ処置具の遠位部分の動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用時における同エネルギ処置具の遠位部分の動作を説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の使用時における同エネルギ処置具の遠位部分の動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具を用いた切開対象部位の緊縛方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具を用いた切開対象部位の緊縛方法を説明するための図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具を用いた切開対象部位の緊縛方法を説明するための図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の変形例の構成を示す平面図である。
【図２０】本発明の一実施形態の変形例のエネルギ処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具における第二処置部の構成を説明するための模式的な部分断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具における第二処置部の構成を説明するための模式的な部分断面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具の他の変形例の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギ処置具１の斜視図である。図２は、エネルギ処置具１の遠位部分を示す平面図である。本実施形態に係るエネルギ処置具１は、高周波電流が通電されることで生体組織を切開することができる医療器具である。図１に示す本実施形態に係るエネルギ処置具１は、組織を切開するために使用される。具体的には、本実施形態に係るエネルギ処置具１は、公知の高周波スネアのループ部分を用いて切開することが困難な形状あるいは寸法を有する組織を切開するのに適している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、エネルギ処置具１は、挿入部２と、操作部４０と、伝達部３３とを有する。挿入部２は、遠位端と近位端とを有し、体内に挿入可能に構成されている。操作部４０は、挿入部２の近位端に接続されている。伝達部３３は、挿入部２及び操作部４０の内部に配されている。
【００１８】
挿入部２は、遠位構成部３と、管部３１とを有する。遠位構成部３は、処置対象部位に対する処置を行うために設けられている。管部３１は、遠位構成部３の近位部分に連結されている。
【００１９】
図２に示すように、遠位構成部３は、一対のアーム４（第一アーム５及び第二アーム２０）を有する。一対のアーム４は、管部３１の遠位端に連結されている。一対のアーム４は少なくとも外面が絶縁性を有している。たとえば、一対のアーム４は絶縁性の材料により覆われていてもよい。
【００２０】
第一アーム５は、第一近位アーム６と、第一遠位アーム７と、第一処置部８とを有する。第一近位アーム６は、管部３１の遠位端に連結されている。第一遠位アーム７は、第一近位アーム６の遠位端に連結されている。第一処置部８は、第一遠位アーム７の遠位端に配されている。
【００２１】
第一近位アーム６は、遠位端と近位端とを有する筒状部材である。第一近位アーム６の近位端と、管部３１の遠位端とは、揺動軸線Ｌ１を中心として揺動できるように互いに連結されている。本実施形態では、揺動軸線Ｌ１は、管部３１の長手軸Ｌ４に対して直交する。第一近位アーム６は、操作部４０における操作によって、管部３１に対して揺動可能である。
【００２２】
第一遠位アーム７は、遠位端と近位端とを有する筒状部材である。第一遠位アーム７の近位端と第一近位アーム６の遠位端とは、揺動軸線Ｌ２を中心として揺動できるように互いに連結されている。揺動軸線Ｌ２は、第一近位アーム６の長手軸に対して直交している。また、揺動軸線Ｌ２は、後述する第二近位アーム２０と第二遠位アーム２２との間の揺動軸線Ｌ３と平行である。本実施形態では、第一遠位アーム７の近位端と第一近位アーム６の遠位端との揺動軸線Ｌ２は、第一近位アーム６の長手軸に対して直交する。さらに、本実施形態では、第一遠位アーム７の近位端と第一近位アーム６の遠位端との揺動軸線Ｌ２は、第一近位アーム６と管部３１との揺動軸線Ｌ１と平行である。第一遠位アーム７は、操作部４０における操作によって、第一近位アーム６に対して揺動可能である。
【００２３】
図３は、本実施形態に係るエネルギ処置具１の第一処置部８の内部構造を示す断面図である。図４は、本実施形態の第一処置部８に処置部材１０が取り付けられた状態を示す部分断面図である。
図２及び図３に示すように、第一処置部８は、第一遠位アーム７の遠位端に固定されている。図４に示すように、第一処置部８には、処置対象部位に対して処置をするための処置部材１０が連結されている。第一処置部８は、処置部材１０を第一遠位アーム７の長手軸に沿い、且つ第一遠位アーム７の遠位端からさらに遠位側へ向かって突出させた状態で処置部材１０を保持可能である。処置部材１０は、ナイフワイヤ１１と、係止部材１２とを有する。ナイフワイヤ１１は、生体組織に対して高周波電流を通電させて生体組織を切開するように構成されている。係止部材１２は、ナイフワイヤ１１の遠位端に固定されている。
【００２４】
図３に示すように、第一処置部８の内部には、空洞８ａが形成されている。空洞８ａには、ナイフワイヤ１１が進退可能に挿入される。第一処置部８に形成された空洞８ａは、第一遠位アーム７の内部と連通されている。第一処置部８に形成された空洞８ａは、第一処置部８の遠位端に開口されており、第一処置部８の遠位端に形成された開口８ｂには係止部材１２が係止される。開口８ｂは、弾性変形可能であり、開口８ｂに係止部材１２を固定することができる。さらに、開口８ｂには、第一処置部８の径方向に延びるスリット８ｃが形成されており、係止部材１２によって開口８ｂを押し広げやすく構成されている。
【００２５】
図４に示すように、第一処置部８の開口８ｂに係止部材１２が係止された状態では、第一処置部８の遠位端面に係止部材１２が当接することにより係止部材１２の一部のみが空洞８ａ内に入り込んだ位置で保持され、摩擦力により係止部材１２が開口８ｂに係止される。これにより、第一処置部８の開口８ｂと係止部材１２との摩擦力を越える力で係止部材１２が第一処置部８の開口から引き抜かれると、係止部材１２は第一処置部８から外れる。このように、処置部材１０の係止部材１２は第一アーム５に対して着脱可能である。
【００２６】
ナイフワイヤ１１は、第一処置部８の開口から、第一処置部８の空洞８ａ内、第一遠位アーム７の内部、第一近位アーム６の内部、及び管部３１の内部を通じて、操作部４０まで延びている。ナイフワイヤ１１の近位端（第一接続部）は、後述するコネクタ４３（図１参照）に接続されている。ナイフワイヤ１１の近位端は、コネクタ４３を介して高周波電源装置から高周波電流が供給される。
【００２７】
図４に示すナイフワイヤ１１は、第一処置部８の空洞８ａから操作部４０（図１参照）までの間において、第一処置部８、第一アーム５、及び管部３１に対してある程度の弛みを有するように配されている。これにより、エネルギ処置具１の使用時に、処置対象部位の外周にナイフワイヤ１１を掛け回すことができる程度の長さとほぼ等しい長さのナイフワイヤ１１を第一処置部８の遠位端の開口から引き出すことが可能に構成されている。なお、ナイフワイヤ１１の中間部分あるいは近位端部分の一部は、第一アーム５、管部３１、あるいは操作部４０に一時的に固定されている。このため、ナイフワイヤ１１が第一処置部８の遠位端から引き出されるときの力が直接コネクタ４３に伝わるのが予防される。また、ナイフワイヤ１１を用いて組織を緊縛する場合にコネクタ４３に過剰な力が伝わるのが予防され、ナイフワイヤ１１とコネクタ４３との接続不良や断線が起きることを防ぐことができる。
【００２８】
図４に示すように、係止部材１２は、大径部１２ａと、小径部１２ｂと、ストッパ１２ｃとを有する。大径部１２ａは、ナイフワイヤ１１の直径よりも大きい大きさを有し、遠位端に形成されている。小径部１２ｂは、大径部１２ａより小径であり、大径部１２ａの近位側に形成されている。ストッパ１２ｃは、小径部１２ｂよりも大径であり、小径部１２ｂの近位側に形成されている。大径部１２ａは、後述する第二スリット部２６の隙間の最小値よりも大きい。小径部１２ｂは、第二スリット部２６の隙間の最小値よりも小さい。ストッパ１２ｃは、第一処置部８の遠位端の開口８ｂの内寸よりも大きい。
【００２９】
本実施形態の係止部材１２は、ナイフワイヤ１１に対して電気的に接続された導体である。係止部材１２の素材は、導体であれば特に限定されない。たとえば、ステンレス鋼は、係止部材１２の好適な材料である。係止部材１２は、ナイフワイヤ１１の先端に対して、溶接やカシメ等の方法により固定されている。係止部材１２は、ナイフワイヤ１１と一体成型されていてもよい。
【００３０】
図２に示すように、第二アーム２０は、第二近位アーム２１と、第二遠位アーム２２と、第二処置部２３とを有する。第二近位アーム２１は、管部３１の遠位端に連結されている。第二遠位アーム２２は、第二近位アーム２１の遠位端に連結されている。第二処置部２３は、第二遠位アーム２２の遠位端に配されている。
【００３１】
第二近位アーム２１は、遠位端と近位端とを有する筒状部材である。第二近位アーム２１の近位端と、管部３１の遠位端とは、軸線Ｌ１を中心として揺動できるように互いに連結されている。第一近位アーム６と管部３１との揺動軸線Ｌ１と、第二近位アーム２１と管部３１との揺動軸線Ｌ１とは、同軸である。本実施形態では、管部３１に対して第二近位アーム２１が揺動可能な軸線Ｌ１は、管部３１の長手軸に対して直交する。
【００３２】
第二近位アーム２１は、図１に示す操作部４０における操作によって、管部３１に対して揺動可能である。また、管部３１に対する第二近位アーム２１の揺動動作は、管部３１に対する第一近位アーム６の揺動動作と連動する。本実施形態では、第一近位アーム６と第二近位アーム２１とは、管部３１の長手軸Ｌ４（図２参照）を対称軸として三次元回転対称をなすように連動する。さらに、第一近位アーム６と第二近位アーム２１とは、管部３１の長手軸Ｌ４を含み第一近位アーム６及び第二近位アーム２１の揺動軸線Ｌ１方向に広がる平面を対称面として面対称となるように管部３１に対して開閉動作可能である。
【００３３】
図２に示すように、第二遠位アーム２２は、遠位端と近位端とを有する筒状部材である。第二遠位アーム２２の近位端と第二近位アーム２１の遠位端とは、揺動軸線Ｌ３を中心として揺動できるように互いに連結されている。揺動軸線Ｌ３は、第二近位アーム２１の長手軸に対して直交している。本実施形態では、第二遠位アーム２２の近位端と第二近位アーム２１の遠位端との揺動軸線Ｌ３は、第二近位アーム２１の長手軸に対して直交する直線である。さらに、本実施形態では、第二遠位アーム２２の近位端と第二近位アーム２１の遠位端との揺動軸線Ｌ３は、第二近位アーム２１と管部３１との揺動軸線Ｌ１と平行である。本実施形態では、第二遠位アーム２２と第二近位アーム２１との揺動軸線Ｌ３は、第一遠位アーム７と第一近位アーム６との揺動軸線Ｌ２と平行である。さらに、第一遠位アーム７と第二遠位アーム２２とは、同一平面上で揺動する。
【００３４】
第二遠位アーム２２は、操作部４０における操作によって、第二近位アーム２１に対して揺動可能である。本実施形態では、第二近位アーム２１に対する第二遠位アーム２２の揺動動作は、第一近位アーム６に対する第一遠位アーム７の揺動動作とは独立している。
【００３５】
図５は、エネルギ処置具１の第二処置部２３を示す側面図である。図６は、図５のＡ−Ａ線における断面図である。図７は、図５のＢ−Ｂ線における断面図である。
図２に示すように、第二処置部２３は、第二遠位アーム２２の遠位端に固定されている。第二処置部２３は、第二遠位アーム２２の遠位端から第二遠位アーム２２の長手軸に沿ってさらに遠位側に向かって突出している。
【００３６】
図５に示すように、第二処置部２３は、被係止部２４と、係合部２７とを備える。被係止部２４は、第一処置部８の開口８ｂに取り付けられた状態の係止部材１２が入り込む。係合部２７は、係止部材１２が第二処置部２３から外れるのを予防するように構成されている。第二処置部２３において、被係止部２４は近位側に配され、係合部２７は遠位側に配されている。
【００３７】
被係止部２４は、誘導部２５と、突起部２８とを有する。誘導部２５は、テーパー形状を有し、係止部材１２を係合部２７へ誘導するために設けられている。突起部２８は、被係止部２４と係合部２７との境界部分であり、係合部２７から被係止部２４への係止部材１２の移動を予防するように構成されている。本実施形態では、誘導部２５のテーパー形状は、開口部に近づくに従って広がるように傾斜した平面である。
【００３８】
誘導部２５は、第一スリット部２６を有する。第一スリット部２６は、遠位側に行くに従って漸次幅が小さくなる。第一スリット部２６において最も開口幅が小さい部分は、被係止部２４と係合部２７との境界であり、係止部材１２に形成された小径部１２ｂの外形寸法よりごくわずかに小さな隙間が突起部２８によりあけられている。
【００３９】
図５及び図６に示すように、係合部２７は、第二スリット部２７１（抜け止め）と、接点部２９とを有する。第二スリット部２７１は、誘導部２５の第一スリット部２６の遠位端及び突起部２８から連続し、且つ、遠位側に延びるように形成されている。接点部２９は、係止部材１２と電気的に接続可能に設けられている。図５に示す平面視上の第二遠位アーム２２の軸線Ｌ５と直交する方向において、係合部２７における第二スリット部２７１の幅は、突起部２８間の隙間よりも大きく、且つ、係合部２７における第二スリット部２７１の幅は、係止部材１２が第二スリット部２７１から抜け出ないように、係止部材１２の最大外径よりも小さい。
【００４０】
図７に示すように係合部２７において第二スリット部２７１の遠位端に係止部材１２が配されている状態では、第一処置部８の開口と係止部材１２との摩擦力を越える力で係止部材１２を第一処置部８の開口から引き抜くことができる。
【００４１】
図５に示す突起部２８は、係止部材１２が誘導部２５内に入り込んだ状態で第一スリット部２６内を遠位側に移動し、係止部２７に移動される過程において、突起部２８が係止部材１２に形成された小径部１２ｂに接し、係止部材１２が係合部２７へと移動する際に、突起部２８において、係止部材１２を移動させる際にわずかな抵抗が生じる。そのため、係止部材１２が誘導部２５から係止部２７に移動する位置で、操作者が、操作抵抗の増加を感じる。また、突起部２８は、係止部材１２の小径部１２ｂが係合部２７から誘導部２５へと逆に移動するのを防止し、係合部２７から係止部材１２が誘導部２５側へ抜け落ちるのを防止する。これにより、被係止部２４には、処置部材１０の係止部材１２を係止可能である。
【００４２】
また、被係止部２４から突起部２８を介して係合部２７へと係止部材１２を移動させる過程において、係止部材１２に形成された小径部１２ｂが突起部２８を通過する際の抵抗は、クリック感として操作者に伝わる。係止部材１２の小径部１２ｂが突起部２８を通過することにより生じるクリック感により、操作者は、内視鏡画像等において第一処置部８と第二処置部２３との位置関係が視覚的に把握できない状態であっても、係止部材１２が係合部２７まで案内されたことを知ることができる。
【００４３】
図６及び図７に示す接点部２９は、係合部２７の内部に配置されている。接点部２９は、係合部２７の内部において係止部材１２と接触可能な導体である。接点部２９は、弾性を有し、係止部材１２が係合部２７内に位置しているときに、係止部材１２を押圧する。接点部２９は、第一スリット２６側に向かって突出す湾曲面を有する。接点部２９には、高周波電流を供給するための配線３０（第二接続部）の遠位端が固定されている。配線３０は、第二処置部２３、第二遠位アーム２２、第二近位アーム２１、及び管部３１の内部を通じて操作部４０のコネクタ４３まで延びている。配線３０の近位端は、コネクタ４３に接続されている。
【００４４】
図７に示すように接点部２９に係止部材１２が接触して係止部材１２と接点部２９とが導通することにより、ナイフワイヤ１１に高周波電流が通電可能となる。このため、係止部材１２が係合部２７に対して適切に係合していない状態では、係止部材１２と接点部２９との導通が不確実であり、ナイフワイヤ１１に対して高周波電流は通電されない。そして、係止部材１２が係合部２７に対して適切に係合し、係止部材１２が接点部２９に導通している状態でのみ、高周波電流の通電が可能となる。
【００４５】
図１に示すように、管部３１は、硬質な筒状のシャフト３２と、筒状のアウターシース３８とを有する。シャフト３２は、第一近位アーム６の近位端及び第二近位アーム２１の近位端に連結されている。アウターシース３８は、シャフト３２が内部に挿入される。第一近位アーム６の近位端及び第二近位アーム２１の近位端は、シャフト３２の遠位端に連結されている。シャフト３２の近位端は、操作部４０に固定されている。管部３１は、少なくとも外面が絶縁性を有している。たとえば、管部３１は、絶縁性の被覆部を有する。
【００４６】
図８は、エネルギ処置具１の操作部４０を示す部分断面図である。図８に示すように、シャフト３２の内部には、伝達部３３を構成するロッド３４及び複数の屈曲ワイヤ３５（第一屈曲ワイヤ３６，第二屈曲ワイヤ３７）が挿入されている。伝達部３３は、挿入部２の遠位部分を動作させるための駆動力を操作部４０から挿入部２の遠位部分へ伝達するために設けられている。
【００４７】
伝達部３３のロッド３４は、第一近位アーム６及び第二近位アーム２１を管部３１に対して揺動させるための硬質な棒状部材である。ロッド３４の遠位端は、第一近位アーム６の近位端及び第二近位アーム２１の近位端に、リンクを介して連結されている。ロッド３４の遠位端に配されたリンクは、シャフト３２の長手軸方向へ向かうロッド３４の直線移動を、第一近位アーム６及び第二近位アーム２１の揺動移動に変換する。本実施形態では、ロッド３４が遠位側に移動されると管部３１に対して第一近位アーム６及び第二近位アーム２１が開くように第一近位アーム６と第二近位アーム２１とが管部３１に対して揺動する。ロッド３４が近位側に移動されると管部３１に対して第一近位アーム６及び第二近位アーム２１が閉じるように第一近位アーム６と第二近位アーム２１とが管部３１に対して揺動する。ロッド３４の近位端は、操作部４０において、後述する第二グリップ５２に連結されている。第二グリップ５２の動作により、シャフト３２に対してロッド３４がシャフト３２の長手軸方向に進退動作される。
【００４８】
複数の屈曲ワイヤ３５のうち第一屈曲ワイヤ３６は、図２に示す第一遠位アーム７を第一近位アーム６に対して揺動させるための柔軟な線状部材である。第一屈曲ワイヤ３６の遠位端は第一遠位アーム７に接続されている。図８に示すように、第一屈曲ワイヤ３６の近位端は操作部４０における第一スライドレバー４５に固定されている。第一スライドレバー４５が近位側に移動されるときに第一屈曲ワイヤ３６も第一スライドレバー４５とともに近位側に移動される。第一屈曲ワイヤ３６が近位側に移動されると、第一遠位アーム７の遠位端は、第一遠位アーム７と第一近位アーム６とを連結する揺動軸線Ｌ２を揺動中心として、第二アーム２０側に向かって揺動する。
【００４９】
複数の屈曲ワイヤ３５のうち第二屈曲ワイヤ３７は、第二遠位アーム２２を第二近位アーム２１に対して揺動させるための柔軟な線状部材である。第二屈曲ワイヤ３７の遠位端は図２に示す第二遠位アーム２２に接続されている。図８に示すように、第二屈曲ワイヤ３７の近位端は操作部４０における第二スライドレバー４９に固定されている。第二スライドレバー４９が近位側に移動されるときに第二屈曲ワイヤ３７も第二スライドレバー４９とともに近位側に移動される。第二屈曲ワイヤ３７が近位側に移動されると、第二遠位アーム２２の遠位端は、第二遠位アーム２２と第二近位アーム２１とを連結する揺動軸線Ｌ３を揺動中心として、第一アーム５側に向かって揺動する。
【００５０】
図１に示すアウターシース３８は、遠位端が縮径された筒状の弾性部材である。アウターシース３８の遠位端は、外力が掛かっていない状態ではナイフワイヤ１１の直径と略同等の開口径を有し、一対のアーム４及びシャフト３２によって押し広げることができる弾性を有する。本実施形態では、アウターシース３８の遠位端部分は、複数のフラップ部３８ａと、膜部３８ｂとを有する。複数のフラップ部３８ａは、アウターシース３８の長手方向に沿い、且つアウターシース３８の周方向の複数個所に形成された切れ込みにより分断されて形成されている。膜部３８ｂは、切れ込みを間に挟んで隣接するフラップ部３８ａを繋ぐ。
【００５１】
図１及び図８に示すように、操作部４０は、第一グリップ４１と、第二グリップ５２と、連結軸５４と、ラチェット部５５と、を備える。第一グリップ４１は、管部３１のシャフト３２の近位端が固定されている。第二グリップ５２は、シャフト３２の近位端から突出して近位側に延びるロッド３４の近位端が連結されている。連結軸５４は、第一グリップ４１と第二グリップ５２とを回動自在に連結する。ラチェット部５５は、連結軸５４と、第一グリップ４１と第二グリップ５２とを所定の位置関係で保持する。
【００５２】
図１に示すように、第一グリップ４１は、ハンドル４２と、コネクタ４３と、第一スライダ部４４（図８参照）と、第二スライダ部４８と、リリースレバー５６とを有する。ハンドル４２は、操作者の指をかけることができるリング状に形成されている。コネクタ４３は、ナイフワイヤ１１に対して高周波電流を通電させるために高周波電源装置に接続可能に構成されている。第一スライダ部４４は、第一近位アーム６に対して第一遠位アーム７を屈曲動作させるために設けられている。第二スライダ部４８は、第二近位アーム２１に対して第二遠位アーム２２を屈曲動作させるために設けられている。リリースレバー５６は、ラチェット部５５の一部であり第二グリップ５２に対する係合状態を変更するために設けられている。
【００５３】
図８に示すように、第一グリップ４１においてシャフト３２の近位端が固定された部分は、ロッド３４が進退自在となる貫通孔を有している。シャフト３２内に配されたロッド３４の近位端は、第一グリップ４１の貫通孔を介して第二グリップ５２まで延び、第二グリップ５２に連結されている。
【００５４】
第一スライダ部４４は、所定の第一直線方向に進退移動可能な第一スライドレバー４５と、第一スライドレバー４５を上記所定の第一直線方向に案内する第一ガイド部４６とを有する。
【００５５】
本実施形態では、第一ガイド部４６は、第一スライドレバー４５を管部３１の長手軸の方向と平行に進退移動させるように、第一スライドレバー４５をガイドする。また、図８に示すように、第一ガイド部４６は、第一ストッパ機構４７を有している。第一ストッパ機構４７は、第一スライドレバー４５が最も近位側に移動されたときに、第一ガイド部４６に対して第一スライドレバー４５の位置を保持する。また、第一スライドレバー４５には、第一遠位アーム７に遠位端が固定された第一屈曲ワイヤ３６の近位端が連結されている。
【００５６】
第一スライドレバー４５が第一ガイド部４６に対して最も遠位側に位置しているときには、第一近位アーム６に対して第一遠位アーム７は屈曲せず直線状態となる。第一スライドレバー４５が第一ガイド部４６に対して最も近位側に位置しているときには、第一近位アーム６に対して第一遠位アーム７は第二アーム２０側へ向けて屈曲された屈曲状態となる。
【００５７】
第二スライダ部４８は、所定の第二直線方向に進退移動可能な第二スライドレバー４９と、第二スライドレバー４９を上記所定の第二直線方向に案内する第二ガイド部５０とを備える。
【００５８】
本実施形態では、第二ガイド部５０は、第二スライドレバー４９を、管部３１の長手軸の方向と平行に進退移動させるように第二スライドレバー４９をガイドする。すなわち、本実施形態では、第一スライドレバー４５と第二スライドレバー４９とは互いに平行な直線に沿って進退可能である。
【００５９】
第二ガイド部５０は、第二ストッパ機構５１を有している。第二ストッパ機構５１は、第二スライドレバー４９が最も近位側に移動されたときに、第二ガイド部５０に対して第二スライドレバー４９の位置を保持する。第二スライドレバー４９には、第二屈曲ワイヤ３７の近位端が連結されている。第二屈曲ワイヤ３７の近位端には、第二遠位アーム２２に遠位端が固定されている。
【００６０】
第二スライドレバー４９が第二ガイド部５０に対して最も遠位側に位置しているときには、第二近位アーム２１に対して第二遠位アーム２２は屈曲せず直線状態となる。第二スライドレバー４９が第二ガイド部５０に対して最も近位側に位置しているときには、第二近位アーム２１に対して第二遠位アーム２２は第一アーム５側へ向けて屈曲された屈曲状態となる。
【００６１】
第一スライドレバー４５は第一ガイド部４６に沿って進退移動可能である。第二スライドレバー４９は第二ガイド部５０に沿って進退移動可能である。第一スライドレバー４５と第二スライドレバー４９とは互いに独立して進退移動可能である。
【００６２】
図１に示すように、第二グリップ５２は、ハンドル５３と、ラチェット歯部５８とを有する。ハンドル５３は、操作者の指をかけることができるようにリング状に形成されている。ラチェット歯部５８は、第一グリップ４１に配されたリリースレバー５６に係合しラチェット部５５の一部である。
【００６３】
第二グリップ５２のハンドル５３が第一グリップ４１のハンドル４２に近づくように移動すると、第二グリップ５２は連結軸５４を回動中心として第一グリップ４１に対して回動する。これにより、伝達部３３のロッド３４は近位側へと移動する。また、第二グリップ５２のハンドル５３が第一グリップ４１のハンドル４２から離れるように移動すると、第二グリップ５２は連結軸５４を回動中心として第一グリップ４１に対して回動し、伝達部３３のロッド３４を遠位側へと移動させる。第一グリップ４１に対する第二グリップ５２の回動動作により、シャフト３２に対してロッド３４が進退し、シャフト３２に対して第一近位アーム６及び第二近位アーム２１が揺動する。すなわち、第一グリップ４１及び第二グリップ５２は、第一アーム５と第二アーム２０とを開閉動作させるための操作を行う開閉操作機構である。
【００６４】
ラチェット部５５は、第一グリップ４１に配されたリリースレバー５６と、第二グリップに配されたラチェット歯部５８とを有している。
リリースレバー５６には、ラチェット歯部５８に噛み合う爪部５７が設けられている。操作者がリリースレバー５６を動作させることにより、ラチェット歯部５８に対して爪部５７の噛み合い状態を切り替えることができる。
【００６５】
ラチェット歯部５８には、リリースレバー５６の爪部５７に噛み合い可能な複数の歯５９が設けられている。複数の歯５９のいずれかに爪部５７が噛み合うことにより、第一グリップ４１に対する第二グリップ５２の位置を固定することができる。
【００６６】
次に、本実施形態に係るエネルギ処置具１を用いた手技の一例を示す。図９及び図１０は、エネルギ処置具１の使用方法を説明するための図である。図１１は、エネルギ処置具１の使用時におけるエネルギ処置具１の遠位部分の動作を説明するための図である。図１２は、エネルギ処置具１の使用方法を説明するための図である。図１３、図１４及び図１５は、エネルギ処置具１の使用時におけるエネルギ処置具１の遠位部分の動作を説明するための図である。図１６、図１７及び図１８は、エネルギ処置具１を用いた切開対象部位の緊縛方法を説明するための図である。
【００６７】
本実施形態において説明される手技は、腹腔鏡下手技である。腹腔鏡下手技では、ポリープと比較して一般的なスネアのループに入らない程度に大きく、ポリープ等の有茎組織の切除と同様の切除術が位置精度、簡便性、及び処置時間の観点から求められる。
【００６８】
具体的には、本実施形態に係るエネルギ処置具１を用いた全腹腔鏡下子宮全摘術(ＴＬＨ: Ｔｏｔａｌ  Ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｉｃ  Ｈｙｓｔｅｒｅｃｔｏｍｙ)及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術(ＬＳＨ：  Ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｐｒａｃｅｒｖｉｃａｌ  Ｈｙｓｔｅｒｅｃｔｏｍｙ)が例示される。
【００６９】
全腹腔鏡下子宮全摘術及び腹腔鏡下子宮頸上部摘出術は、いずれも子宮全摘術であるが、処置対象部位に違いがある。全腹腔鏡下子宮全摘術では、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置がなされた後、膣管を切開する処置によって子宮が切り離される。腹腔鏡下子宮頸上部摘出術では、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置がなされた後、子宮頸部を切開する処置によって子宮が切り離される。
【００７０】
本実施形態に係るエネルギ処置具１は、子宮の切り離しをするために膣管あるいは子宮頚部近傍を切開する処置を行う手技において使用される。
まず、公知の手技により、子宮を支持する複数の靭帯、血管、癒着組織、付属器に対する処置が行われる。これらの公知の手技の結果、子宮は膣管及び子宮頚部が茎部となる巨大なポリープ様の形態となる。
【００７１】
続いて、図９に示すように、腹壁に取り付けられたトラカール１００を介して、本実施形態に係るエネルギ処置具１の遠位端（一対のアーム４）が切開対象部位Ｔ（膣管あるいは子宮頚部）へと案内される。なお、必要に応じて、子宮等の位置を調整するための子宮マニピュレータや把持鉗子その他の器具が他のトラカールを介して体内に挿入されていてもよい。
【００７２】
エネルギ処置具１がトラカール内に挿入される過程では、第一アーム５及び第二アーム２０は、管部３１の長手軸と平行な直線状態であり、トラカールに挿入しやすい形態になっている。すなわち、エネルギ処置具１がトラカール内に挿入される過程では、管部３１を構成するシャフト３２の長手軸と平行な直線上で、第一近位アーム６と第一遠位アーム７とが同軸上に延び、第二近位アーム２１と第二遠位アーム２２とが同軸上に延びている。
【００７３】
第一アーム５及び第二アーム２０が管部３１の長手軸Ｌ４と平行な直線状態にあるとき、第一アーム５及び第二アーム２０は、管部３１の長手軸Ｌ４に直交する断面の輪郭の内側に入っており、管部３１の径方向外側に張り出していない。このため、誤って、体内の意図しない組織に第一アーム５あるいは第二アーム２０が接触する可能性が低く抑えられている。
【００７４】
次に、エネルギ処置具１の遠位端が切開対象部位Ｔの周辺に到達した後、図１０に示すように、操作部４０の第一スライダ部４４及び第二スライダ部４８並びに第一グリップ４１及び第二グリップ５２を操作者が操作する。この操作によって、切開対象部位Ｔが第一アーム５と第二アーム２０との間に挿入することができる程度の大きさの隙間ができるように、第一アーム５と第二アーム２０とがそれぞれ管部３１に対して移動され、一対のアーム４が開く。
【００７５】
例えば、第一グリップ４１のハンドル４２から第二グリップ５２のハンドル５３が離れるように第二グリップ５２を操作者が操作すると、第二グリップ５２に連結されたロッド３４はシャフト３２に対して遠位側へと移動する。シャフト３２に対してロッド３４が遠位側に移動されると、第一近位アーム６と第二近位アーム２１とは各々シャフト３２に対して開くように揺動される。これにより、挿入部２の遠位部分に設けられた一対のアーム４が開く。
【００７６】
また、第一アーム５と第二アーム２０とは、シャフト３２の長手軸を含み第一近位アーム６及び第二近位アーム２１のシャフト３２に対する揺動軸線方向に広がる平面を対称面として面対称な屈曲状態で維持される。必要に応じて、第一スライダ部４４の第一スライドレバー４５及び第二スライダ部４８の第二スライドレバー４９を近位側へと移動させ、第一近位アーム６に対する第一遠位アーム７の向き及び第二近位アーム２１に対する第二遠位アーム２２の向きを調整してもよい。
【００７７】
続いて、操作者は、図１１に示すように、切開対象部位Ｔが第一アーム５と第二アーム２０との間に位置するように、挿入部２の遠位端部分を移動させる。さらに、図１２及び図１３に示すように、第一遠位アーム７が第一近位アーム６に対して屈曲し、その後第二遠位アーム２２が第二近位アーム２１に対して屈曲した状態とすることにより、第一遠位アーム７の遠位端と第二遠位アーム２２の遠位端とが近接するように第一遠位アーム７及び第二遠位アーム２２を屈曲動作させる。
【００７８】
すなわち、図１２に示すように、第一スライドレバー４５を近位側に移動させ、続いて第二スライドレバー４９を近位側に移動させる。例えば、第一スライドレバー４５及び第二スライドレバー４９が各々第一ストッパ機構４７及び第二ストッパ機構５１によって固定状態となる位置まで第一スライドレバー４５及び第二スライドレバー４９を近位側へ移動させる。この結果、第一アーム５と第二アーム２０とは、シャフト３２の長手軸を中心として１８０°回転対称な屈曲状態で維持される。また、このとき、第一グリップ４１と第二グリップ５２との位置関係は変化させない。すなわち、ラチェット部５５によって、第一グリップ４１と第二グリップ５２とが位置決めされた状態とする。
【００７９】
係止部材１２は、第一アーム５の遠位端に配された第一処置部８に取り付けられている。第二処置部３２は、第二アーム２０の遠位端に配されている。係止部材１２は、第二処置部２３の誘導部２５内へと、第一遠位アーム７と第二遠位アーム２２とが閉じることにより案内される（図６参照）。ここで、処置部材１０の係止部材１２が被係止部２４に係止されるように一対のアーム４の遠位端同士が近接する位置を近接位置という。一対のアーム４の各遠位端間の距離が前記近接位置における距離よりも広い位置を離間位置という。第一アーム５と第二アーム２０とは、近接位置と、離間位置との間で、一定の軌跡を有して往復移動するように移動方向が各々規制されている。このため、操作者は、単に、一対のアーム４を閉じる操作をするだけで、係止部材１２を誘導部２５内へ案内することができる。
【００８０】
第一アーム５及び第二アーム２０は、体内における処置中に他の組織によって押されて撓んだり微小な位置ずれが生じたりする場合が考えられる。しかし、誘導部２５がテーパー形状を有しているので、係止部材１２が誘導部２５内に入り込むときに、第一アーム５の遠位端と第二アーム２０の遠位端との位置が多少ずれていても、係止部材１２は誘導部２５内へと案内される。
【００８１】
係止部材１２が誘導部２５内に到達すると、誘導部２５の内面に係止部材１２が当接する。この結果、第一アーム５と第二アーム２０とはそれ以上閉じることができなくなる。これにより、エネルギ処置具１の操作者は、誘導部２５内に係止部が適切に到達したことを知ることができる。また、係止部材１２が誘導部２５内に到達したときに、第一アーム５は第一遠位アーム７と第二近位アーム２１との連結部分において屈曲した状態にあり、第二アーム２０は第二遠位アーム２２と第二近位アーム２１との連結部分において屈曲した状態にある。このため、第一アーム５と第二アーム２０との間に配された切除対象部位は、第一アーム５と第二アーム２０とによってつぶされることがなく、また、他の組織等からの押圧力を受けることもない。
【００８２】
係止部材１２が誘導部２５内に到達した後、操作者は、図１４に示すように、第一近位アーム６と第二近位アーム２１との位置関係を維持した状態を保ちながら、第一近位アーム６に対して第一遠位アーム７が直線状態となる方向へ、第一遠位アーム７を第一近位アーム６に対して移動させる。具体的には、図１２に示す第一スライダ部４４の第一スライドレバー４５を遠位側へと移動させる。このとき、第一グリップ４１と第二グリップ５２との位置は、ラチェット部５５によって位置決めされた状態であってよい。ラチェット部５５によって第一グリップ４１と第二グリップ５２とを位置決めして保持することにより、第一スライドレバー４５の操作時に不用意に第一近位アーム６及び第二近位アーム２１が動いてしまう可能性を低く抑えることができる。また第一グリップ４１及び第二グリップ５２の位置を保持するために第一グリップ４１及び第二グリップ５２に力をかけておく必要がない。
【００８３】
第一遠位アーム７が第一近位アーム６に対して直線状態となる方向へ第一遠位アーム７が移動すると、第一遠位アーム７の遠位端に設けられた第一処置部８は、第一遠位アーム７と第一近位アーム６とを連結する揺動軸線Ｌ２を中心として旋回する。さらに、第一処置部８は、第一遠位アーム７に旋回動作されることにより、係止部材１２を第二処置部２３の遠位側へと移動させる。すなわち、誘導部２５内に配された係止部材１２は、第一スリット部２６内に入り込み、さらに突起部２８を超えて係合部２７に到達する。これにより、係止部材１２は係合部２７において接点部２９と導通し、また、突起部２８の作用により係合部２７に保持される。
【００８４】
続いて、操作者は、図１４及び図１５に示すように、第一近位アーム６及び第二近位アーム２１を開き、第一アーム５の遠位端と第二アーム２０の遠位端とを離間させる。すると、第一処置部８において係止部材１２を保持していた開口から係止部材１２が外れ、第二処置部２３の係合部２７のみに係止部材１２が保持された状態となる。すなわち、第一近位アーム６及び第二近位アーム２１を開き、第一アーム５の遠位端と第二アーム２０の遠位端とを離間させたときに、処置部材１０は、第一アーム５から第二アーム２０へと受け渡される。具体的には、本実施形態では、第一近位アーム６及び第二近位アーム２１を開き、第一アーム５の遠位端と第二アーム２０の遠位端とを離間させたときに、係止部材１２が第一処置部８から第二処置部２３へと受け渡される。第一処置部８の開口８ｂ（図４参照）からは、ナイフワイヤ１１が引き出される。さらに、操作者は、ナイフワイヤ１１を切開対象部位Ｔに接触させつつ、エネルギ処置具１全体を近位側へと移動させることにより、切開対象部位Ｔの外周にナイフワイヤ１１を沿わせる。この状態では、切開対象部位Ｔにおいて、図１５に示すように、エネルギ処置具１を基準とした遠位側のほぼ半周以上にナイフワイヤ１１が掛かった状態である。
【００８５】
切開対象部位Ｔにナイフワイヤ１１が掛けられた状態において、操作者は、図１６に示すように、第一遠位アーム７と第一近位アーム６との屈曲状態を解消し、第二遠位アーム２２と第二近位アーム２１との屈曲状態を解消し、さらに、第一近位アーム６と第二近位アーム２１とを閉じる。これにより、一対のアーム４は、エネルギ処置具１の体内への挿入時と同様の直線状態となる。さらに、操作者は、図１７及び図１８に示すように、管部３１のアウターシース３８を管部３１のシャフト３２に対して遠位側へと移動させる。すると、アウターシース３８の遠位端は、一対のアーム４をまとめて外側を覆うように一対のアーム４に対して遠位側へと移動し、第一処置部８及び第二処置部２３の遠位端を超えたところで、アウターシース３８自身の復元力により縮径する。アウターシース３８の遠位端が縮径することにより、アウターシース３８の遠位端の開口は、ナイフワイヤ１１を束ねた状態で保持する。操作者は、アウターシース３８の遠位端の開口の位置を遠位側へとさらに移動させ、切開対象部位Ｔをナイフワイヤ１１によって緊縛する。
【００８６】
切開対象部位Ｔがナイフワイヤ１１によって緊縛されたら、ナイフワイヤ１１に対して高周波電流を通電させることにより、切開対象部位Ｔを切離する。切開対象部位Ｔが切離されたら、エネルギ処置具１を体外へ取り出して、切離の処置を終了する。なお、エネルギ処置具１の体外への取出しの際にナイフワイヤ１１が絡まるのを防止する目的で、ナイフワイヤ１１のうち切離後に体内に露出している部分をすべてアウターシース３８内に収容してもよい。
【００８７】
本実施形態に係るエネルギ処置具１は、管部３１の遠位端に設けられた各軸線を揺動の中心とした第一アーム５と第二アーム２０との開閉動作により、第一処置部８と第二処置部２３とが互いに離間した状態と、第一処置部８と第二処置部２３とが近接した状態との間で第一処置部８と第二処置部２３とが相対移動し、第一処置部８と第二処置部２３とが最も近接した状態では、第一処置部８に取り付けられた係合部２７が第二処置部２３の被係合部２７に係合するように構成されている。
【００８８】
すなわち、第一処置部８と第二処置部２３との移動経路が各々規制されている。したがって、操作者によって第一アーム５と第二アーム２０とが単純に閉じられれば第一アーム５の第一処置部８と第二アーム２０の第二処置部２３とは、ナイフワイヤ１１の受け渡しが可能な位置関係となる。このように、第一処置部８を移動させる操作と第二処置部２３を移動させる操作とは、自動的に協調操作となるように連動している。したがって、操作者は、第一アーム５と第二アーム２０とを開いた状態として切離ラインを囲むように第一アーム５と第二アーム２０との間に切離ラインを配置し、第一アーム５と第二アーム２０とが閉じるように操作部４０を操作すれば、協調操作を意識することなく、ナイフワイヤ１１の受け渡しができる。また、本実施形態に係るエネルギ処置具１は、ナイフワイヤ１１の受け渡し状態が腹腔鏡画像で確認できないような位置に第一処置部８及び第二処置部２３が位置していたとしても、ナイフワイヤ１１の受け渡しをすることができる。
【００８９】
さらに、子宮を切り離すための切離ラインに対して傾斜する方向から切離ラインにアプローチした場合であっても、切開対象部位の切離ラインにおいてエネルギ処置具１に対して遠位側の外面にナイフワイヤ１１をかけて切開対象部位を緊縛することにより、ナイフワイヤ１１は切離ラインにほぼ沿った状態で縮径される。このため、本実施形態に係るエネルギ処置具１は、針状電極や高周波切開鉗子を利用して切離する場合と比較して、精度よく、容易に、且つ素早く切離ラインに沿った切離処置ができる。
【００９０】
（変形例１）
上記実施形態の変形例のエネルギ処置具１Ａについて説明する。図１９は、エネルギ処置具１Ａの変形例の構成を示す平面図である。図２０は、本変形例のエネルギ処置具１Ａの使用時の動作を説明するための図である。図２１は、エネルギ処置具１Ａにおける第二処置部の構成を説明するための模式的な部分断面図である。図２２は、エネルギ処置具１Ａにおける第二処置部の構成を説明するための模式的な部分断面図である。
【００９１】
図１９に示すように、本変形例のエネルギ処置具１Ａは、第一遠位アーム７及び第二遠位アーム２２に代えて、第一遠位アーム７及び第二遠位アーム２２とは構造が異なる第一遠位アーム７Ａ及び第二遠位アーム２２Ａを有する。
【００９２】
第一遠位アーム７Ａは、筒状をなす複数の湾曲コマあるいは節輪（以下「節輪等」と称する。）が互いに屈曲可能に連結された構造を有し、全体として湾曲可能な構成を有する。本実施形態の第一遠位アーム７Ａにおいて、節輪等はすべて互いに平行な回動軸を有して回動可能に連結されている。このため、第一遠位アーム７Ａは、各回動軸に垂直な平面に沿って湾曲動作する。
【００９３】
第二遠位アーム２２Ａは、第一遠位アーム７Ａと同様に、筒状をなす複数の湾曲コマあるいは節輪（以下「節輪等」と称する）が互いに屈曲可能に連結された構造を有する。第二遠位アーム２２Ａは、上記構成により、全体として湾曲可能に構成されている。本変形例の第二遠位アーム２２Ａでは、節輪等はすべて互いに平行な回動軸を有して回動可能に連結されている。このため、第二遠位アーム２２Ａは、各回動軸に垂直な平面に沿って湾曲動作する。第二遠位アーム２２Ａの回動軸は第一遠位アーム７Ａの各回動軸と平行である。このため、第二遠位アーム２２Ａは、第一遠位アーム７Ａと平行な平面に沿って湾曲動作する。本実施形態では、第一遠位アーム７Ａと第二遠位アーム２２Ａとは互いに同一の平面に沿って湾曲動作する。
【００９４】
さらに、図２１及び図２２に示すように、本変形例のエネルギ処置具１Ａは、処置部材１０の係止部材１２に代えて設けられた係止部材１２Ａと、第二処置部２３の被係止部２４に代えて設けられた被係止部２４Ａとを有する。
【００９５】
係止部材１２Ａは、硬質部１３と、弾性部１４とを有する。硬質部１３は、ナイフワイヤ１１の長手軸を遠位側に延長した方向に長い棒状の形状を有する。弾性部１４は、硬質部１３の外周面に配されている。
【００９６】
被係止部２４Ａは、係止部材１２Ａが挿入される孔部２５Ａを有している。孔部２５Ａは、第二処置部２３において、導入部２６Ａと、収容部２７Ａが形成された部分である。導入部２６Ａは、係止部材１２Ａの硬質部より僅かに大きな内寸を有する。収容部２７Ａは、導入部２６Ａとつながり導入部２６Ａよりも内寸が大きく形成されている。
【００９７】
被係止部２４Ａの収容部２７Ａには、係止部材１２Ａの一部又は全部が収容される。このとき、弾性部１４は収容部２７Ａ内において、導入部２６Ａの内寸よりも大きくなるように弾性部１４の弾性によって復元される。
【００９８】
本変形例では、第一遠位アーム７Ａの遠位端と第二遠位アーム２２Ａの遠位端とが近接して上記実施形態と同様に係止部材１２の受け渡しができるように、操作部４０において第一遠位アーム７Ａ及び第二遠位アーム２２Ａの湾曲状態の調整をすることができる。
【００９９】
本変形例のエネルギ処置具１Ａは、上記実施形態のエネルギ処置具１と同様に、切開対象部位に対してナイフワイヤ１１をかけて切開対象部位を緊縛し、さらに切開対象部位を切離することができる。
【０１００】
本変形例では、第一アーム５及び第二アーム２０が閉じる動作をすることにより、係止部材１２Ａが被係止部２４Ａの孔部２５Ａに押し込まれる。そして、係止部材１２Ａが被係止部２４Ａの孔部２５Ａに押し込まれると、被係止部２４Ａの収容部２７Ａと導入部２６Ａとの境界部分に弾性部１４が引っかかることによって、孔部２５Ａから係止部材１２Ａが外れないように係止される。したがって、本変形例においても、上記実施形態と同様に、第一アーム５から第二アーム２０へと係止部材１２Ａを受け渡すことができる。
【０１０１】
孔部２５Ａに対して係止部材１２Ａを押し込む方向は、第一アーム５の遠位端の移動方向に沿った方向である。例えば、孔部２５Ａに対して係止部材１２Ａを押し込む方向は、図２０に示すように第一アーム５の遠位端と第二アーム２０の遠位端同士が突合せ状態となるような押し込み方でもよい。また、例えば、孔部２５Ａに対して係止部材１２Ａを押し込む方向は、図２３に示すように第一アーム５の遠位端の側面と第二アーム２０の遠位端の側面とが互いに押し付けられるような押し込み方でもよい。どちらの方法であっても、第一アーム５から第二アーム２０へと係止部材１２Ａを受け渡すことができる。
【０１０２】
上記実施形態では、第一近位アーム６と管部３１との揺動軸線Ｌ１と、第二近位アーム２１と管部３１との揺動軸線Ｌ１とは、同軸である例を示したが、第一近位アーム６と管部３１との揺動軸線Ｌ１と、第二近位アーム２１と管部３１との揺動軸線Ｌ１とは、同軸でなく互いに平行であってもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、接点部２９は、第一スリット２６側に向かって突出する湾曲面を有する形状としたが、接点部２９の外形形状は、係止部材１２の外形形状に倣っていてもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、揺動軸線Ｌ１は、管部３１の長手軸Ｌ４に対して直交する構成としたが、揺動軸線Ｌ１は、管部３１の長手軸Ｌ４に対して傾斜していれば良い。
【０１０５】
係止部材１２の形状は上記実施形態の形状に限定されない。例えば、係止部材１２は、ナイフワイヤ１１の遠位端に固定された円板状であってもよい。また、ナイフワイヤ１１の遠位端よりもわずかに近位側にずれた位置に係止部材１２が配されていてもよい。例えば、係止部材１２は、ナイフワイヤ１１を通すことができる貫通孔を有する環状に形成され、貫通孔にナイフワイヤ１１が挿通された状態でナイフワイヤ１１が係止部材１２に固定されていてもよい。
【０１０６】
係止部材１２の形状は、被係止部２４に係止部材１２を挿入するときに引っかかりが生じないように考慮された形状であってもよい。例えば、係止部材は、ナイフワイヤ１１の遠位側に行くに従って漸次縮径するテーパー形状を有していてもよい。また、係止部材は、ナイフワイヤ１１の遠位部分に固定された球形状を有していてもよい。テーパー形状や球状のように傾斜した面や曲面を係止部材１２が有していると、被係止部２４のスリットの縁に係止部材１２が突き当たりにくくなり、被係止部２４の内部へと係止部材１２がスムーズに案内される。
【０１０７】
上記実施形態では一対のアーム４は、少なくとも外面が絶縁性を有していれば良く、一対のアーム４が絶縁性を有する材料で形成されていてもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、誘導部２５のテーパー形状は、開口部に近づくに従って広がるように傾斜した平面としたが、誘導部のテーパー形状は傾斜した平面でもよいし、曲面でもよい。
【０１０９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
処置対象部位の大きさによらずに所望の位置にナイフワイヤを掛けることが可能であり、且つ、処置対象部位にナイフワイヤをかける際の作業を容易に行うことができるエネルギ処置具を提供できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１、１Ａ  エネルギ処置具
２  挿入部
４  一対のアーム
５  第一アーム
６  第一近位アーム
７  第一遠位アーム
１０  処置部材
１１  ナイフワイヤ
１２  係止部材
２０  第二アーム
２１第二近位アーム
２２  第二遠位アーム
２４  被係止部
２５  誘導部
２７  係合部
２８  突起部
２９  接点部
３２  シャフト
４０  操作部
４１  第一グリップ（開閉操作機構）
４７  第一ストッパ機構
５１  第二ストッパ機構
５２  第二グリップ（開閉操作機構）
２７１  第二スリット部（抜け止め）
【要約】
本エネルギ処置具は、挿入部と、前記挿入部の遠位部分に設けられ開閉動作可能な一対のアームと、第一アームに着脱可能に設けられた処置部材と、第二アームに設けられ前記処置部材を係止可能な被係止部と、前記一対のアームを開閉動作させる操作部と、を有し、前記処置部材は、導電性を有するナイフワイヤと、前記第一アームに対して位置決めされて前記第一アームに対して着脱可能であり、且つ前記被係止部に係止可能な係止部材と、を有し、前記被係止部は、前記第一アームが前記係止部材を保持する力よりも強い力で前記係止部材を保持可能な抜け止めを有し、前記第一アームと前記第二アームとが互いに近接する位置へ前記第一アームと前記第二アームとが前記開閉動作により移動された後に、前記第一アームに保持された前記係止部材は前記抜け止めに保持され、前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間する動作によって、前記係止部材は前記第二アームの抜け止めに保持されたまま前記第一アームから外れる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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