(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から前記監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力する警報器に於いて、
前記送信部は、
電池電圧が所定レベル以上で且つ前記監視領域の異状又は監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードを設定して他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
前記所定レベルは、電池切れ予告警報の出力可否を判定する閾値電圧であることを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記第１送信モード及び前記第２送信モードは、所定の休止時間と所定の送信時間を組み合わせた所定の送信動作を複数回繰り返し、前記第２送信モードは、前記送信回数を前記第１送信モードより少なくすることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記受信部は、
前記電池電圧に関わらず、前記監視領域の異状又は前記他の事象を未検知の場合は所定周期毎に所定の受信可能時間を設定した間欠受信を行い、
前記電池電圧が所定レベル以上で且つ前記監視領域の異状又は前記他の事象を検知した場合、所定の第１受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記他の事象を検知した場合、所定の第１受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満且つ前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１受信モードより消費電力の小さい第２受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信するか又は受信を停止する、
ことを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項３記載の警報器に於いて、
前記第１受信モードは、前記他の事象の検知状態が継続中は前記間欠受信を常時受信に切替え、前記他の事象の検知状態が解除されたことを条件として前記常時受信を前記間欠受信に戻し、
前記第２受信モードは、前記送信部による前記監視領域の異状を示す連動信号の送信中は前記間欠受信を常時受信に切替え、その後は前記常時受信を前記間欠受信に戻す、
ことを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項３記載の警報器に於いて、
前記第１受信モードは、前記他の事象の検知状態が継続中は前記間欠受信を常時受信に切替え、前記他の事象の検知状態が解除されたことを条件として前記常時受信を前記間欠受信に戻し、
前記第２受信モードは、前記送信部による前記監視領域の異状を示す連動信号の送信中は前記間欠受信を常時受信に切替え、その後の前記監視領域の異状の検知状態が継続中は前記所定周期より長い周期の間欠受信に切替え、前記監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として前記長い周期の間欠受信を前記所定周期の間欠受信に戻す、
ことを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項３記載の警報器に於いて、
前記第１受信モードは、前記他の事象の検知状態が継続中は前記間欠受信を常時受信に切替え、前記他の事象の検知状態が解除されたことを条件として前記常時受信を前記間欠受信に戻し、
前記第２受信モードは、前記送信部による前記監視領域の異状を示す連動信号の送信中は前記間欠受信を常時受信に切替え、その後の前記監視領域の異状の検知状態が継続中は前記所定の受信可能時間より短い受信可能時間の間欠受信に切替え、前記監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として前記短い受信可能時間の間欠受信を前記所定の受信可能時間の間欠受信に戻す、
ことを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記受信部で他の警報器から連動信号を有効受信した場合、正常受信を示すＡＣＫ信号を前記送信部で送信し、
前記送信部から連動信号を送信した後に他の住警器からのＡＣＫ信号を前記受信部で有効受信し、前記ＡＣＫ信号を受信しない警報器を検知した場合、ＡＣＫ信号を受信した他の警報器に対し前記連動信号に中継要求を示す符号を含む連動信号を送信して、前記連動信号の内容を中継送信させることを特徴とする警報器。
【請求項８】
電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から前記監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力し、更に他の警報器から受信した連動信号を中継する警報器に於いて、
前記送信部は、
電池電圧が所定レベル以上で且つ前記監視領域の異状又は監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードを設定して他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
前記所定レベルは、電池切れ予告警報の出力可否を判定する閾値電圧であることを特徴とする警報器。
【請求項９】
電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から前記監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力し、更に他の警報器から受信した連動信号を中継する警報器を設けた監視システムに於いて、
前記警報器の送信部は、
電池電圧が所定レベル以上で且つ前記監視領域の異状又は監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
前記電池電圧が前記所定レベル未満で且つ前記監視領域の異状を検知した場合、前記第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードを設定して他の警報器に前記監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
前記所定レベルは、電池切れ予告警報の出力可否を判定する閾値電圧であることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池電源で動作し、自己の監視領域における火災等の異状を検知した場合に、自分自身で警報を出力すると共に他の警報器に異状を示す連動信号を送信して警報させる連動型の警報器及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検知信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器も提案されている。
【０００５】
このような連動型の住警器では、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、例えば「ウーウー  火事です  火事です」を出力すると共に他の住警器に連動信号を送信し、一方、連動信号を受信することで連動先となる他の住警器では例えば「ウーウー  別の警報器が作動しました」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
また、近年、住警器の低消費電力化が推し進められた結果、例えば１０年以上といった長期の電池寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧（残り電源容量）の低下が検知されると、電池切れ予告警報（以下、「ローバッテリー障害警報」と云う）を出力して電池交換を促すようにしている。
【０００７】
ローバッテリー障害警報の出力開始後（電池電圧低下検知後）は、引き続き所定時間、例えば７２時間以上にわたって断続的なローバッテリー障害警報出力が可能であれば良いものとされており、即ち、この所定時間内に電池交換が行われれば問題ないものとされている。なお、一般的には、この期間中も正常な火災監視動作ができるように設計されていることから、ローバッテリー障害警報は火災警報のような監視領域の異状を報知する警報に比べて緊急性の高い警報ではない。すなわち、ローバッテリー障害に対しては、例えば７２時間以内に対処すれば良いが、火災に対しては当然、即時の対応が必要となる。
【０００８】
更に無線連動型の住警器では消費電力を低減するために無線信号の間欠受信方式を採用している。間欠受信方式は、所定の周期毎に所定の受信可能時間を設定して受信部を動作してキャリアセンスを行い、キャリアセンスにより受信出力が得られたら受信動作を継続して連動信号を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の連動型の警報器にあっては、電池電圧が低下したローバッテリー障害状態で火災を検知した場合、自分自身で警報音と警報表示により火災警報を出力するが、この間も他の警報器に対し連動信号を送信する送信動作を行い、同時に他の住警器からの連動信号を受信するため間欠受信動作を行っており、火災警報出力と送受信動作があわせて行われることで、電池の消耗が促進され、火災警報中に電池切れとなって機能しなくなってしまう恐れがある。例えば、火災警報出力の必要性が最も高い、火元付近における連動元としての火災警報（報知）を継続することができなくなることもあり得る。
【００１１】
本発明は、電池電圧の低下状態において自己によって異状を検知した場合には、自己の異状監視や警報出力（報知出力）の機能維持を優先させ、それ以外の機能に係る電池消耗を極力抑制する連動型の警報器及び監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力する警報器に於いて、
送信部は、
電池電圧が所定レベル以上で且つ監視領域の異状又は監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
電池電圧が所定レベル未満で且つ他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
電池電圧が所定レベル未満で且つ監視領域の異状を検知した場合、第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードを設定して他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
所定レベルは、電池切れ予告警報の出力可否を判定する閾値電圧であることを特徴とする。
【００１４】
ここで、第１送信モード及び第２送信モードは、所定の休止時間と所定の送信時間を組み合わせた所定の送信動作を複数回繰り返し、第２送信モードは、送信回数を第１送信モードより少なくする。
【００１５】
受信部は、
電池電圧に関わらず、監視領域の異状又は他の事象を未検知の場合は所定周期毎に所定の受信可能時間を設定した間欠受信を行い、
電池電圧が所定レベル以上で且つ監視領域の異状又は他の事象を検知した場合、所定の第１受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信し、
電池電圧が前記所定レベル未満で且つ他の事象を検知した場合、所定の第１受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信し、
電池電圧が所定レベル未満且つ監視領域の異状を検知した場合、第１受信モードより消費電力の小さい第２受信モードを設定して他の警報器からの連動信号を受信するか又は受信を停止する。
【００１６】
第１受信モードは、他の事象の検知状態が継続中は間欠受信を常時受信に切替え、他の事象の検知状態が解除されたことを条件として常時受信を間欠受信に戻し、
第２受信モードは、送信部による監視領域の異状を示す連動信号の送信中は間欠受信を常時受信に切替え、その後は常時受信を間欠受信に戻す。
【００１７】
第１受信モードは、他の事象の検知状態が継続中は間欠受信を常時受信に切替え、他の事象の検知状態が検知状態が解除されたことを条件として常時受信を間欠受信に戻し、
第２受信モードは、送信部による監視領域の異状を示す連動信号の送信中は間欠受信を常時受信に切替え、その後の監視領域の異状の検知状態が継続中は所定周期より長い周期の間欠受信に切替え、監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として長い周期の間欠受信を所定周期の間欠受信に戻す。
【００１８】
第１受信モードは、他の事象の検知状態が継続中は間欠受信を常時受信に切替え、他の事象の検知状態が解除されたことを条件として常時受信を間欠受信に戻し、
第２受信モードは、送信部による監視領域の異状を示す連動信号の送信中は間欠受信を常時受信に切替え、その後の監視領域の異状の検知状態が継続中は所定の受信可能時間より短い受信可能時間の間欠受信に切替え、監視領域の異状の検知状態が解除されたことを条件として短い受信可能時間の間欠受信を所定の受信可能時間の間欠受信に戻す。
【００１９】
受信部で他の警報器から連動信号を有効受信した場合、正常受信を示すＡＣＫ信号を前記送信部で送信し、
送信部から連動信号を送信した後に他の住警器からのＡＣＫ信号を受信部で有効受信し、ＡＣＫ信号を受信しない警報器を検知した場合、ＡＣＫ信号を受信した他の警報器に対し連動信号に中継要求を示す符号を含む連動信号を送信して、連動信号の内容を中継送信させる。
【００２０】
本発明の別の形態にあっては、電池電源で動作し、監視領域象の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力し、更に他の警報器から受信した連動信号を中継する警報器に於いて、
送信部は、
電池電圧が所定レベル以上で且つ監視領域の異状又は監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
電池電圧が所定レベル未満で且つ他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
電池電圧が所定レベル未満で且つ監視領域の異状を検知した場合、第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードを設定して他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
所定レベルは、電池切れ予告警報の出力可否を判定する閾値電圧であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の別の形態にあっては、電池電源で動作し、監視領域の異状を検知した場合に連動元を示す警報を出力すると共に他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信部から送信し、他の警報器から監視領域の異状を示す連動信号を受信部で受信した場合に連動先を示す警報を出力し、更に他の警報器から受信した連動信号を中継する警報器を設けた監視システムに於いて、
警報器の送信部は、
電池電圧が所定レベル以上で且つ監視領域の異状又は監視領域の異状以外の他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
電池電圧が所定レベル未満で且つ他の事象を検知した場合、所定の第１送信モードを設定して他の警報器に検知内容を示す連動信号を送信し、
電池電圧が所定レベル未満で且つ監視領域の異状を検知した場合、第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードを設定して他の警報器に監視領域の異状を示す連動信号を送信し、
所定レベルは、電池切れ予告警報の出力可否を判定する閾値電圧であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の警報器によれば、電池電圧が低下したローバッテリー障害状態で、連動元として火災等の異状を示す所定の事象を検知した場合、火災以外の事象の検知で連動信号を送信する第１送信モードより消費電力の小さい第２送信モードに変更して連動信号を送信するため、警報器自身で火災などの異状警報出力中には、他の警報器に対する連動信号の送信に必要な消費電力を低減し、ローバッテリー障害状態にある自己の電池消耗を抑制することで、火災など警報出力機能に当てる電力の維持を図ることができる。
【００２３】
また、電池電圧が低下したローバッテリー障害状態で、連動元として火災等の異状を示す所定の事象を検知した場合、受信動作についても、火災以外の事象を検知した場合の第１受信モードより消費電力の小さい第２受信モードに変更して他の警報器からの連動信号を受信するため、第２送信モードによる消費電力の低減に加え、連動信号の受信に必要な消費電力を低減し、ローバッテリー障害状態にある自己の電池消耗を更に抑制することで、火災など警報出力機能に当てる電力の維持を図ることができる。
【００２４】
ここで、ローバッテリー障害状態で連動元として火災などの異常警報を出力する場合に、消費電力を低減するための第２送信モードにより例えば連動信号の送信時間を実質的に短くしており、他の警報器との連動機能が損なわれる可能性が考えられる。
【００２５】
しかしながら、例えば３台以上の警報器で連動システムを構成する場合（一般的な住宅の住警器システムではそうなる）、１台の連動元に対して連動先候補となる警報器は複数あるため、連動元で送信時間を短くしても、２台のうちどちらかの警報器で受信される確率は大きな問題になるほど低くならない。また、連動先の各警報器が連動信号の中継機能を実行できる場合には、１台で受信されれば順次中継伝達され、他の全ての警報器で連動先警報を行うことができる。
【００２６】
また、他の警報器からの連動信号についても、更に他の警報器から中継送信されることで送信数が増すので、自己が連動元として火災などの異状警報の出力中は、消費電力を低減するために第２受信モードにより間欠受信を継続したり受信周期を長くしたりしても、実質的には問題にならない。
【００２７】
更に、警報器自身が連動元として火災などの異状警報の出力中は、他の警報器からの連動信号を処理する必要性が低いため、消費電力を低減するために第２受信モードにより受信機能を停止しても実質的には問題にならない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の連動型の住警器による監視システムを住宅に設置した例を示した説明図
【図２】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明による住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】電池電圧が正常な状態で火災及び火災以外の事象を検知した場合の本発明の住警器による送受信制御および他の住警器による受信制御を示したタイムチャート
【図５】ローバッテリー障害状態で火災を検知した場合の本発明の住警器による送受信制御を示したタイムチャート
【図６】図３の実施形態で使用する連動信号のフォーマットを示した説明図
【図７】本発明の住警器による送受信制御を示したフローチャート
【図８】本発明の住警器による監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は住宅に対する本発明の住警器を用いた監視システムの設置状態例を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線式の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−６が設置されている。以下、住警器１０−１〜１０−６をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００３０】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生有無の監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３１】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−６に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−６は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３２】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。また住警器１０から送信する連動信号には、送信元の住警器を示す識別情報として例えばシリアル番号等を利用した送信元符号が含まれている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。
【００３３】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３４】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００３５】
図２は本発明による無線式の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００３６】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が流入口を介し検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等の検煙機構が適用できる。
【００３７】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００３８】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００３９】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４０】
図３は本発明による住警器１０−１の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図３では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、他の住警器１０−２〜１０−６についても同様の構成となる。
【００４１】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００４２】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−６との間で連動信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４３】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４４】
ここで、アンテナ３１、送信回路４２及び送信制御部６２を併せて送信部として機能し、アンテナ３１、受信回路４４及び受信制御部６４を併せて受信部として機能する。
【００４５】
メモリ３２には、連動信号の生成順或いは送信順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定する住警器識別情報となる例えばシリアル番号等を利用した送信元符号５０、図１のように住宅２４に設置した各住警器１０で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００４６】
センサ部３４には、散乱光式の煙検知原理によって煙を観測（検出）して煙濃度に応じた観測（検出）信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００４７】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５６と警報表示等を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、後述する警報処理部６０の制御により、住警器１０−１がメモリ等に保持している各種のデータ等に基づいて、図示しない駆動回路で駆動されて音声メッセージや警報音等を出力する。同様に、図示しない表示駆動回路で駆動されるＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他を表示する。
【００４８】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は住警器１０−１の機能の自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、利用者等により火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００４９】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００５０】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部６０、送信制御部６２、受信制御部６４の機能が設けられる。
【００５１】
警報処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号出力に基づく火災の有無、操作部３８の操作による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無の他、必要に応じ各種の監視回路（図示省略）を介してセンサ障害やローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報処理部６０は受信部を介して他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容を検知する。
【００５２】
また警報処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させると共ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す警報表示を行わせる制御を行い、更に、送信制御部６２および送信回路４２を介して火災連動信号をアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−６に向けて送信させる。
【００５３】
また警報処理部６０は、無線通信部３０の受信回路４４及び受信制御部６４を介して他の住警器１０−２〜１０−６の何れかから火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させると共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる。
【００５４】
また警報処理部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。なお、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、火災警報は停止せずに連動元が分かるようにする。
【００５５】
また警報処理部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。
【００５６】
また警報処理部６０には、電池電源４０の電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、ビルトインテストとしてバックグラウンドで定期的に自動実行されている。
【００５７】
ローバッテリー障害監視は、具体的には、所定の測定時間間隔、例えば図示しない電圧監視回路を介して４時間間隔で電池電源４０から供給される電池電圧を読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定し、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００５８】
また警報処理部６０には、センサ部３４の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで自動実行されている。センサ障害監視は、具体的には、所定の測定時間間隔、例えば１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ３２に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ３２に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３４の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００５９】
また警報処理部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ３２にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別検知した場合には、報知部３６からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、ローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【００６０】
送信制御部６２は、警報処理部６０による検煙部１６からの検出信号に基づく火災検知、操作部３８による警報停止入力や点検指示入力、検煙部１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等、ローバッテリー障害やセンサ障害等の自己の事象を検知した場合に、検知した事象内容を示す連動信号を、無線通信部３０の送信回路４２、アンテナ３１を介して連動先の住警器に送信する。また送信制御部６２は他の住警器から有効受信した連動信号を、必要に応じて中継送信する。
【００６１】
また送信制御部６２は、警報処理部６０において電池電源４０から供給される電源電圧が所定レベル以上（ローバッテリー障害未検知）の状態で火災又は火災以外の事象が検知された場合、各事象を示す連動信号を、所定の第１送信モードを設定して他の住警器に送信する。
【００６２】
第１送信モードは、図４（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で火災又は火災以外の事象が検知された場合、図４（Ｂ）に示すように、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する送信動作７０を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。
【００６３】
またＴ１＝３秒の送信動作７０は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号送信動作７２であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信動作７４を行うようにしている。ダミー信号は間欠受信のキャリアセンスで検知されて受信動作を開始させ、これに続く連動信号の受信を可能とする。
【００６４】
受信制御部６４は、他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号を、アンテナ３１、無線通信部３０の受信回路４４を介して受信し解読する。また受信制御部６４は、警報処理部６０において電池電源４０から供給される電源電圧が所定レベル以上（ローバッテリー障害未検知）の状態では間欠受信により他の住警器からの連動信号を受信しており、火災又は火災以外の事象が検知された場合は、所定の第１受信モードを設定して他の住警器からの連動信号を受信する。
【００６５】
間欠受信は図４（Ｃ）の時刻ｔ１の事象発生前に示すように、周期Ｔ３毎に受信可能時間Ｔ５のあいだ受信動作を繰り返しており、例えば周期Ｔ３＝７秒、受信可能時間Ｔ６＝１００ミリ秒としている。受信可能時間Ｔ５の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ常時受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。
【００６６】
ここで図４（Ｃ）は、時刻ｔ１で間欠受信から常時受信動作８０に切り替わっており、常時受信動作８０は図４（Ｂ）の火災連動信号送信に対する他の住警器からの応答（ＡＣＫ）信号受信動作を示している。所定時間が経過するか連動信号の受信解析が完了すると、常時受信動作８０は解除され、ｔ１以前の受信動作に戻る。
【００６７】
またこのとき、図４（Ｂ）の送信動作７０による連動信号の送信に対し他の住警器にあっては、図４（Ｄ）に示すように、送信動作７０を開始した時刻ｔ１の最初の受信可能時間Ｔ５でダミー信号の受信を検知して、それまでの間欠受信から常時受信動作８４に切り替わり、図４（Ｂ）の連動信号の反復送信動作７４に対応して連動信号の反復受信動作７４ａを行うことになる。なお、所定時間が経過するか連動信号の受信解析が完了すると、常時受信動作８４は解除され、ｔ１以前の受信動作に戻る。
【００６８】
図４（Ａ）の時刻ｔ１で火災又は火災以外の事象が検知された場合、受信制御部６４は図４（Ｃ）のｔ１以降に示す第１受信モードを設定し、それまでの周期Ｔ３の間欠受信を常時受信動作８０に切替え、他の住警器からの連動信号を迅速に受信できるようにする。常時受信動作８０は、事象発生中は継続し、事象発生終了で事象検知前の間欠受信に戻す。
【００６９】
ここで常時受信動作８０は、送信と受信のチャンネル周波数が同じであることから、同時に行っている送信動作７０の送信時間Ｔ１については他の住警器からの連動信号は受信できず、送信の休止時間Ｔ２に対応した部分及び送信終了後の部分を有効受信動作８２としている。
【００７０】
また警報処理部６０は、受信制御部６４を介して他の住警器１０−２〜１０−６から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００７１】
他の住警器の中にＡＣＫ信号が受信されない（ＡＣＫ信号の返信を確認できない）ものを検知した場合、ＡＣＫ信号が受信確認された他の住警器に対し送信制御部６２により中継要求有りを示す符号を付加した連動信号（中継要求有りの連動信号と云う）を送信し、中継要求有りの連動信号を受信したＡＣＫ応答確認済みの住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へこれを中継送信させる。ここで中継された連動信号を受信したＡＫＣ信号未応答の住警器はこの受信に基づいて警報処理等を行うと共にＡＣＫ信号を返信し、更にこの返信について他の住警器の中継送信を経て連動元の住警器１０−１で受信される。
【００７２】
また送信制御部６２及び受信制御部６４は、電池電源４０から供給される電源電圧が低下した状態、即ちローバッテリー障害が検知された電池電圧の低下状態で火災以外の事象が検知された場合、例えば、図４（Ｂ）（Ｃ）に示したと同じ第１送信モードと第１受信モードの送受信動作を行う。
【００７３】
更に、送信制御部６２及び受信制御部６４は、ローバッテリー障害が検知された電池電圧の低下状態で火災が検知された場合、それぞれ第１送信モードおよび第１受信モードより消費電力の小さい第２送信モードと第２受信モードによる送受信動作を行い、連動信号の送受信に必要な消費電力を低減し、ローバッテリー状態にある自己の電池消耗を抑制することで、火災など監視領域における異状に関する警報出力機能に当てる電力の維持を図る。
【００７４】
図５はローバッテリー障害状態で火災が検知された場合の第２送信モードと第２受信モードによる送受信動作を示したタイムチャートである。他の住警器での受信動作は図４（Ｄ）と同じであるので省略している。
【００７５】
第２送信モードは、図５（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で火災が検知されたとすると、図５（Ｂ）に示すように、Ｔ１＝３秒に亘り連動信号を送信する送信動作７０をＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば２回繰り返しており、図４（Ｂ）の第１送信モードの４回の送信動作帯７０の繰り返し回数より少なくすることで、消費電力を低減する。
【００７６】
ここで、ローバッテリー状態で消費電力を低減するため第２送信モード（省電力送信モード）により火災連動信号の送信時間を実質的に短くしたことで、他の警報器との連動機能が損なわれる可能性が考えられる。
【００７７】
しかしながら、図１に示したようら例えば６台の住警器１０−１〜１０−６で連動システムを構成する場合、１台の連動元に対して連動先候補となる警報器は５台あるため、連動元の住警器１０−１で送信時間を短くしても、残り５台のいずれかの住警器１０−２〜１０−６で受信される確率は極端に低くはならない。
【００７８】
また、連動先の住警器１０−２〜１０−６のいずれかからＡＣＫ信号が有効受信されなかった場合は中継要求有りの火災連動信号を送信して中継させており、少なくとも何れか１台で受信されれば順次中継伝達され、これにより他の全ての住警器１０−２〜１０−６で連動先火災警報を行うことができる。
【００７９】
これに限らず、例えば第２送信モードは第１送信モードに比べ送信電波強度を小さくする、或いは上記のように送信時間を短くして且つ送信強度を小さくする等としても良い。送信強度を小さくした場合には、住警器１０−２〜１０−６のうち、住警器１０−１に対し遠方に位置する等の理由から電波強度上連動信号が届かないものがあり得るが、この場合でも何れかの住警器に連動信号が届けば、それを受信した住警器から中継送信される連動信号が遠方の住警器にも届くことから、住警器１０−２〜１０−６の何れにおいても火災警報を行うことができる。
【００８０】
第２受信モード（省電力受信モード）は、例えば図５（Ｃ）〜（Ｅ）の３つの第２受信モードのいずれかとする。
【００８１】
図５（Ｃ）の第２受信モードは、図５（Ｂ）の送信時間Ｔ１と休止時間Ｔ２を２回繰り返す第２送信モードの送信に図示の如く対応した所定期間に亘り常時受信動作８０を設定し、その後はｔ１以前と同様の間欠受信に戻しており、図４（Ｃ）の第１受信モードで常時受信動作８０とする場合に比べ消費電力を低減できる。
【００８２】
なお常時受信動作８０は、送信と受信のチャンネル周波数が同じであることから、同時に行っている送信動作７０の送信時間Ｔ１については他の住警器からの連動信号は受信できず、休止時間Ｔ２に対応した部分及び送信終了後の部分を有効受信動作８２としている。
【００８３】
図５（Ｄ）の第２受信モードは、図５（Ａ）の第２送信モード同様の常時受信動作８０を設定した後に、ｔ１以前に比べ低消費電力の間欠受信を設定している。この間欠受信は、時刻ｔ１までの間欠受信の周期Ｔ３を、それより長い周期Ｔ４の間欠受信とし、更に、受信周期Ｔ４毎の受信可能時間Ｔ６を時刻ｔ１までの間欠受信の動作可能時間Ｔ５より短くして消費電力を低減できる。なお、間欠受信周期を長くすることと受信可能時間を短くすることは、両方とする以外にいずれか一方としても良い。
【００８４】
図５（Ｅ）の第２受信モードは、火災を検知した時刻ｔ１からそれまでの間欠受信から受信停止９０としており、図４（Ｃ）の第１受信モードにおける常時受信動作８０に対し大きく消費電力を低減できる。
【００８５】
このように消費電力を小さくするために第２受信モードを設定した場合、他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号については、更に他の住警器から中継送信されることで送信数が増すため、第２受信モードの設定により常時受信動作を短くしたり、間欠受信の受信周期を長くしたり、或いは受信可能時間を短くしても実質的には問題にならない。
【００８６】
また受信停止とした場合、他の住警器１０−２〜１０−６から連動信号を受信できなくなるが、住警器１０−１自身が連動元として火災などの異状警報の出力中は、他の警報器１０−２〜１０−６からの連動信号を処理する必要性が低いため、受信機能を停止しても実質的には問題にならない。
【００８７】
なお、ローバッテリー障害状態で火災を検知した場合、図５（Ｂ）の第２送信モードと図５（Ｃ）〜（Ｅ）のいずれかの第２受信モードの組合せによる低消費電力の送受信を行っているが、受信モードについては、図４（Ｃ）に示した第１受信モードを組合せ、送信についてのみ低消費電力送信としても良い。
【００８８】
また、図５（Ｃ）（Ｄ）にあっては、時刻ｔ２で送信動作７０が終了した場合に、常時受信動作８０を事象検知前の間欠受信に戻すか又は低消費電力の間欠受信を設定するようにしているが、送信動作７０により最後に他の住警器に送信した連動信号に対するＡＣＫ信号等を受信するため、送信動作７０が終了し手から所定の遅延時間、たとえば休止時間Ｔ２と同じ遅延時間２秒を経過した後に、常時受信動作８０を事象検知前の間欠受信に戻すか、又は低消費電力の間欠受信を設定するようにしても良い。
【００８９】
また、上記以外に、第２受信モードとして、図５の常時受信動作８０に対応する受信動作も適宜の間欠動作としたり、送信動作７０の繰り返し期間中や火災検知状態継続中、或いはそれらに適宜の遅延時間を加えた期間中に亘り受信動作を停止するようにしても良い。
【００９０】
また、火災を検知して第２送信モードと第２受信モードによる送受信を行った後の火災継続中に、火災以外の事象として火災復旧や警報停止を検知した場合は、第１送信モードにより火災復旧連動信号や警報停止連動信号を送信すると共に第１受信モードによる常時受信動作に切替え、火災復旧連動信号や警報停止連動信号に対する他の住警器からのＡＣＫ信号等を受信し、ＡＣＫ信号受信が確認された場合に、また更に必要に応じＡＣＫ信号確認後更に適宜の遅延時間を経た場合に、火災検知前の間欠受信に戻すようにする。
【００９１】
即ち、火災が復旧した場合には、すぐに火災検知前の間欠受信には戻らず、その間に第１送信モードと第１受信モードによる火災復旧連動信号や警報停止連動信号の送信とＡＣＫ信号の受信を行った後に、火災検知前の間欠受信に戻ることになる。つまり、例えば火災復旧等の事象検知状態解除は火災以外の事象である。
【００９２】
図６は本実施形態で連動警報に使用する連動信号のフォーマットを概略的に示した説明図である。図６において、連動信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及び事象符号５４で構成されている。なお、中継送信する連動信号に対しては、連動元の送信元符号と、中継送信元としての自己の送信元符号の両方を付加する。また必要に応じ、これとは別に中継要求有りを示す符号を付加するようにする。
【００９３】
ここで、事象符号５４は、火災などの事象内容（連動動作内容）を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９４】
図７は本発明の住警器における送受信制御の概略例を示したフローチャートである。図７において、送受信制御はステップＳ１でローバッテリー障害の有無を検知しており、電池電圧が所定レベル以上となるローバッテリー障害無しを検知した場合（又はローバッテリー障害有りが検知されない場合）はステップＳ２に進み、図４（Ｂ）に示した第１送信モードと図４（Ｃ）に示した第１受信モードを設定し、火災又は火災以外の事象を検知した場合、第１送信モードの設定に従って連動信号が他の住警器に送信され、同時に、第１受信モードの設定に従って他の住警器からの連動信号の受信が行われる。
【００９５】
一方、ステップＳ１でローバッテリー障害が検知された場合はステップＳ３に進み、火災検知の有無を判別する。ステップＳ３で火災（監視領域の異状）以外の事象を検知した場合はステップＳ４に進み、図４（Ａ）に示した第１送信モードを設定して連動信号を他の住警器に送信し、同時に、図４（Ｃ）に示した第１受信モードを設定して他の住警器からの連動信号の受信が行われる。
【００９６】
また、ステップＳ３で火災を検知した場合はステップＳ５に進み、図５（Ｂ）に示した第２送信モードを設定して連動信号を他の住警器に送信し、同時に、図５（Ｃ）〜（Ｅ）のいずれかに示した第２受信モードを設定して他の住警器からの連動信号の受信が行われ、ステップＳ４で設定する第１送信モードと第１受信モードに対し消費電力を小さくした送受信が行われ、ローバッテリー状態にある自己の電池消耗を抑制することで、連動元としての火災警報の出力機能に当てる電力の維持を図ることができる。
【００９７】
図８は本発明による住警器の監視処理の概略例を示したフローチャートである。図８において、住警器１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１１で初期化、自己診断、送受信モードの設定を含む各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ１２に進み、火災検知の有無を判別している。ステップＳ１１で初期化異常があった場合にはその旨を報知して動作を途中停止するか、或いは再度ステップＳ１１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【００９８】
ステップＳ１２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると警報処理部６４で火災が検知されてステップＳ１３に進み、火災連動信号を他の住警器に無線送信すると共に、報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【００９９】
このときローバッテリー障害未検知の場合は第１受信モードによる火災連動信号の送信と第１受信モードによる常時受信が行われる。またローバッテリー障害を検知している場合は第２送信モードと第２受信モードの設定による低消費電力の送受信が行われる。
【０１００】
続いて、ステップＳ１４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧検知の有無を判別しており、火災復旧検知を判別するとステップＳ１５で火災復旧連動信号を他の住警器に送信した後、スピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による、連動元を示す火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１０１】
この場合の火災復旧連動信号の送信は、火災警報が停止して消費電力が低下していることから、火災以外の事象に対応した第１送信モードとし、また他の住警器からの連動信号の受信は第１受信モードとする。
【０１０２】
続いてステップＳ１６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知し、スイッチ操作検知が判別されるとステップＳ１７に進んで警報停止連動信号を他の住警器に送信し、スピーカ５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１０３】
ステップＳ１５、Ｓ１７における復旧連動信号送信、警報停止連動信号を送信した場合の受信モードは、火災継続中に火災復旧又は警報停止を検知した時点で第２受信モードを終了して第１受信モードとするが、受信モードを第２受信モードから第１受信モードに切り替えた場合にＡＣＫ信号等を受信し、ＡＣＫ信号受信が確認された場合に、また更に必要に応じＡＣＫ信号確認後更に適宜の遅延時間を経た場合に、火災検知前の間欠受信に戻すようにする。
【０１０４】
ステップＳ１５、Ｓ１７において復旧連動信号送信、警報停止連動信号を送信した場合、受信モードは火災検出の継続中に火災復旧又は警報停止を検知した時点で第２受信モードを終了して第１受信モードとするが、受信モードを第２受信モードから第１受信モードに切り替えた場合にＡＣＫ信号等を受信し、ＡＣＫ信号受信が確認された場合に、また更に必要に応じＡＣＫ信号確認後更に適宜の遅延時間を経た場合に、火災検知前の間欠受信に戻すようにする。
【０１０５】
続いてステップＳ１８に進み、他の住警器から送信または中継送信された火災連動信号有効受信の有無を検知している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１９に進んで連動先を示す火災警報として自己のスピーカ５６から警報音を出力し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１０６】
次にステップＳ２０で他の住警器から送信または中継送信された火災復旧連動信号有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ２１に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１０７】
次にステップＳ２２で他の住警器から送信または中継送信された警報停止連動信号有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ２３に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。
【０１０８】
ここで、図８のフローチャートでは、他の住警器からローバッテリー障害またはセンサ障害を示すイベント信号を受信した場合の処理は省略しているが、他の住警器からローバッテリー障害またはセンサ障害を示すイベント信号の有効受信を検知した場合、連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で行う。
【０１０９】
また、図８のフローチャートでは、ステップＳ１８、ステップＳ２０、ステップ２２で他の住警器から連動信号を受信した場合に、当該連動信号に中継要求符号が含まれていときは必要に応じ中継送信とそれに伴う処理を行うが、説明の簡単のため図示を省略している。
【０１１０】
また、これも図示を省略しているが、例えばローバッテリーや故障等の障害発生その他、図示以外の事象についても適宜監視しており、これらを検知した場合には、必要に応じ連動元としてそれを報知し、対応する連動信号を他の住警器に送信する。また他の住警器からこれら事象を示す連動信号を受信した場合には、連動先としての報知等、対応する処理を行うと共に、必要に応じ連動信号の中継送信を行う。
【０１１１】
なお、送信モードおよび受信モードとして消費電力を小さくする方式は上記の実施形態に限定されず、適宜の方式をとることができる。また例えば、上記に第２送信モードとして例示した動作を第１送信モードとし、これより更に低消費電力の送信動作を第２送信モードとすることもでき、受信モードについても同様である。
【０１１２】
即ち、本発明の第1送信モード、第２送信モード、第１受信モード、第２受信モードの各動作は、上記の例に限定されず、本発明の課題の一部又は全部を解決できる範囲において、第１送信モードに対して第２送信モードが、また第１受信モードに対して第２受信モードがそれぞれ相対的に低消費電力となる動作であれば良い。
【０１１３】
また、上記に示した警報器による連動信号の中継送信は、他の適宜の手段および方法で行わせることができ、本願発明においては、いずれかの警報器で第２送信モードでの送信動作や第２受信モードでの受信動作が行われているときに、当該警報器（連動元）から送信された連動信号が他の複数の警報器で受信される確率の低下を補うことができる手段および方法であれば良い。
【０１１４】
また上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１１５】
また図３の住警器１０−１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の異状として火災を検知する煙式住警器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検知するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式住警器や火災に伴うその他の環境変化を検知する住警器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１１６】
また、警報器の各連携は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１１７】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１１８】
また上記の実施形態における制御処理のフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また必要に応じ他の処理を追加、挿入する等ができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態で示した住警器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１２０】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１２１】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２２】
１０，１０−１〜１０−６：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２８：プロセッサ
３１：アンテナ
３０：無線通信部
３２：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：連動信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：事象符号
５６：スピーカ
６０：警報処理部
６２：送信制御部
６４：受信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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