(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を含む吸収性本体と、該吸収性本体の両側縁から延出する伸縮性のサイドパネルを備えた使い捨ておむつであって、
前記サイドパネルは、２枚の不織布間に複数本の弾性部材が離間配置された伸縮部を有し、平面状に拡げた状態において矩形状であり、先端部に、止着部を有するタブが設けられており、
前記伸縮部は、前記サイドパネルの延出方向と交差する交差方向における前記タブを有する範囲に位置する部分が、伸長応力が高い高伸長応力部となっており、前記交差方向における該高伸長応力部よりも股下部側に位置する部分が、該高伸長応力部よりも伸長応力が低い低伸長応力部となっており、
前記高伸長応力部と前記低伸長応力部は、前記サイドパネルの前記延出方向における長さが互いに同じであり、
前記サイドパネルの前記交差方向において、該サイドパネルの下端から前記タブまでの距離Ｌ２が、該サイドパネルの上端から該タブまでの距離Ｌ１よりも大きい、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記サイドパネルの前記交差方向における前記タブを有する範囲に配された弾性部材の伸長率が、該範囲よりも股下部側に配された弾性部材の伸長率よりも高いことにより、前記高伸長応力部及び前記低伸長応力部が形成されている、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記サイドパネルの前記交差方向における前記タブを有する範囲に配された弾性部材のピッチが、該範囲よりも股下部側に配された弾性部材のピッチよりも狭いことにより、前記高伸長応力部及び前記低伸長応力部が形成されている、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記サイドパネルの前記交差方向における前記タブを有する範囲に配された弾性部材の太さが、該範囲よりも股下部側に配された弾性部材の太さよりも太いことにより、前記高伸長応力部及び前記低伸長応力部が形成されている、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記サイドパネルは、その延出方向の先端側に、前記２枚の不織布間が、該延出方向に交差する方向に沿って連続的に接合された先端側固定部を有し、その延出方向の基端側に、前記２枚の不織布間が、該延出方向に交差する方向に沿って連続的に接合された基端側固定部を有し、該先端側固定部と該基端側固定部との間に、前記２枚の不織布間が、分散配置された多数の融着部において融着されていると共に前記弾性部材が、それらの融着部を通らないように配されている柔軟伸縮部を有している、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記距離Ｌ２と前記距離Ｌ１との差（Ｌ２−Ｌ１）が、前記交差方向における前記サイドパネルの全長Ｌの１０〜５５％である、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収体を含む長方形状の吸収性本体における、着用時に着用者の背中側に配される部分に、該吸収性本体の幅方向に伸縮する伸縮性のサイドパネル材を取り付けてなる展開型の使い捨ておむつが知られている（特許文献１，２参照）。この種の使い捨ておむつは、サイドパネル材を、吸収性本体とは別工程で製造しておき、これを吸収性本体に付加して製造することができるので、サイドパネルに用いる資材の使用量や該資材から生じる廃棄物を抑えることができ、環境やコスト面で優れている。
【０００３】
ところで、人の体型は、腹部が前方に突出し背側は凹んでいる。更にそれらの部分より下方では、臀部が後方に突出し、脚の付け根の部分が側方に拡がり幅が拡大している。そのため、全体的に一様に伸縮するサイドパネルを有する使い捨ておむつの場合には、サイドパネルを引っ張り、おむつを装着すると、該おむつが、立体的な凹凸を有する体型にフィットせず、特に、背中の腰の辺りのやや窪んだ部分に隙間が生じ易い。
【０００４】
特許文献１には、サイドパネルの延出方向の一部の弾性変形時引張応力を、弾性部材の切断等により、他の部分における弾性変形時引張応力よりも弱くすることが記載されている。しかし、サイドパネルの延出方向に、弾性変形時引張応力が異なる複数の領域を設けても、背中の腰の辺りに隙間が生じ易いという問題は解消されない。
【０００５】
また、特許文献２には、緩慢に回復するエラストマーを含む伸縮性領域を有する吸収性物品が記載されている。しかし、特許文献２にも、背中の腰の辺りに隙間を生じさせない構成について何ら記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０７２４７２号公報
【特許文献２】特表２００８−５２６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の課題は、着用者の背中側に隙間が生じ難く、身体に対するフィット性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吸収体を含む吸収性本体と、該吸収性本体の両側縁から延出する伸縮性のサイドパネルを備えた使い捨ておむつであって、前記サイドパネルは、２枚の不織布間に複数本の弾性部材が離間配置された伸縮部を有し、先端部に、止着部を有するタブが設けられており、前記伸縮部は、前記サイドパネルの延出方向と交差する交差方向における前記タブを有する範囲に位置する部分が、伸長応力が高い高伸長応力部となっており、同方向における該高伸長応力部よりも股下部側に位置する部分が、該高伸長応力部よりも伸長応力が低い低伸長応力部となっている、使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使い捨ておむつによれば、着用者の背中側に隙間が生じ難く、身体に対するフィット性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態である使い捨ておむつを、表面シート側から見た展開平面図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの着用状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつのサイドパネル及びその近傍を示す拡大平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線切断部端面図（収縮状態）である。
【図５】図５は、図１のおむつの着用状態を側方から見た模式図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態におけるサイドパネル及びその近傍を示す拡大平面図（図３相当図）である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態におけるサイドパネル及びその近傍を示す拡大平面図（図３相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、その好ましい実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の第１実施形態の使い捨ておむつ１は、図１に示すように、吸収体２３を含む吸収性本体２と、該吸収性本体２の両側縁から延出する伸縮性のサイドパネル３，３を備えている。
【００１２】
吸収性本体２は、図１に示すように、液透過性の表面シート２１と、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在された液保持性の吸収体２３とを有している。吸収性本体２は、図１に示すように、おむつ１の内面をなす表面シート２１と、おむつ１の外面をなす裏面シート２２とを、これら両シート２１，２２間に吸収体２３を介在させて接合することにより形成されている。また、吸収性本体２は、その長手方向の両側部に沿って立体ガード形成用シート２４，２４が配設されている。立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２の長手方向の両側部において、表面シート２１及び該表面シートの側縁から延出した裏面シート２２に固定されている。各立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２の幅方向（Ｘ方向）内方側の端縁近傍に該端縁に沿って立体ガード形成用の弾性部材２５を有しており、着用時には、その弾性部材２５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート２１から離間して立体ガードを形成する。また、吸収性本体２の長手方向両側部の脚廻りに配される部分には、レッグギャザー形成用の弾性部材２６が配されている。着用時には、弾性部材２６の収縮によりレッグギャザーが形成され、脚廻りに対して良好にフィットする。
【００１３】
吸収性本体２は、着用時に、着用者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び股間部に位置する股下部Ｃを有する縦長の形状を有しており、サイドパネル３，３は、背側部Ｂにおける吸収性本体２の左右両側縁部から該吸収性本体２の長手方向に直交する方向（Ｘ方向）に延出している。
また、サイドパネル３，３は、それぞれの延出方向（Ｘ方向）の先端側に、止着部４１付きのタブ４が設けられている。一方、おむつ１の腹側部Ａの外面には、止着部４１を止着させるランディングゾーン５が設けられており、おむつ１を装着する際には、タブ４を手で引っ張り、そのタブ４を、図２に示すように、ランディングゾーン５に押し付け、該タブ４をランディングゾーン５に止着して着用者に装着するようになされている。タブ４は、テープ基材４２と、該テープ基材４２に接合されて止着部４１を形成する機械的面ファスナーのオス部材とからなる。
【００１４】
おむつ１は、図１に示すように、吸収性本体２の長手方向中央線ＣＬに対して左右対称に形成されている。そのため、サイドパネル３，３の構成については、図１の左側のサイドパネルの構成について主として説明するが、右側のサイドパネルの構成も左右対称である以外は同様の構成を有する。
【００１５】
サイドパネル３は、図３に示すように、平面状に拡げた状態において、矩形状である。また、サイドパネル３は、図３及び図４に示すように、２枚の不織布３１，３２と、その間に配置された複数本の弾性部材３３とを有している。弾性部材３３は、それぞれ、吸収性本体２の幅方向と同方向であるサイドパネル３の延出方向（Ｘ方向）に沿って延びており、複数本が、該延出方向と直交する直交方向（Ｙ方向）に略等しい間隔を開けて配されている。また、吸収性本体２の幅方向に沿うサイドパネル３の延出方向を単にＸ方向、サイドパネルの延出方向に交差する方向を単にＹ方向ともいう。
【００１６】
サイドパネル３に配された複数本の弾性部材３３は、サイドパネル３に、Ｘ方向に伸縮する伸縮部３０を形成している。伸縮部３０は、サイドパネル３のＸ方向の全長に亘っていても良いが、本実施形態においては、サイドパネル３のＸ方向の両端部の所定幅を除く部分が伸縮部３０となっている。伸縮部３０は、弾性部材３３の弾性伸縮力によってサイドパネル３のＸ方向に伸縮する。
【００１７】
第１実施形態におけるサイドパネル３の伸縮部３０は、図３に示すように、サイドパネル３の延出方向（Ｘ方向）と交差する交差方向（Ｙ方向）におけるタブ４を有する範囲Ｈ１に位置する部分（図３中の斜線部）が、伸長応力が高い高伸長応力部Ｇａとなっており、同方向（Ｙ方向）における高伸長応力部Ｇａよりも股下部Ｃ側に位置する部分が、高伸長応力部Ｇａよりも伸長応力が低い低伸長応力部Ｇｂとなっている。高伸長応力部Ｇａ及び低伸長応力部Ｇｂは、両者を比較したときに相対的に伸長応力が高い部分と低い部分である。
また、「伸長応力」は、サイドパネル３のＹ方向の単位長さ当たりの１００％伸長時の荷重であり、下記方法により求めることが好ましい。
【００１８】
＜伸長応力の測定方法＞
伸長応力は、島津製作所オートグラフによる引張試験により求めた。試験片は、おむつ１からサイドパネルを本体に取り付けられた部分（本体取付け部）ごと切り出し、おむつのＸ方向の長さがサイドパネルの全長、Ｙ方向の長さ（幅）が２５ｍｍの試験片を得た。当該試験片におけるサイドパネル３のテープ取付け側の非伸縮領域と、本体取付け部分とをチャックで把持し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで伸長させた。自然に収縮した状態の長さからサイドパネルを設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げた時の寸法と同じ（サイドパネル３を構成する不織布が破れない状態の範囲で））となるまで伸長させた時（１００％伸長時）の荷重（フルスケール：５０Ｎ）を求め、これを、Ｙ方向の単位長さ（２５ｍｍ）当たりの１００％伸長時の荷重とした。
【００１９】
第１実施形態におけるサイドパネル３について、より詳細に説明すると、図３に示すように、サイドパネル３は、その延出方向（Ｘ方向）の先端３ａ側に、２枚の不織布３１，３２間が、Ｙ方向に沿って連続的に接合された先端側固定部３５を有し、その延出方向（Ｘ方向）の基端３ｂ側に、２枚の不織布３１，３２間が、Ｙ方向に沿って連続的に接合された基端側固定部３７を有している。そして、サイドパネル３に配された弾性部材３３は、何れも、先端側固定部３５と基端側固定部３７との間に亘るように配されていると共に、先端側固定部３５及び基端側固定部３７のそれぞれにおいて、接着剤３５Ａ，３７Ａを介して不織布３１，３２間に固定されている。
【００２０】
そして、本実施形態におけるサイドパネル３においては、Ｙ方向における、先端側固定部３５と基端側固定部３７との間が、Ｙ方向に伸縮する伸縮部３０となっており、該伸縮部３０の全体が、２枚の不織布３１，３２間が、分散配置された多数の融着部３９において融着されていると共に弾性部材３３が、それらの融着部３９を通らないように配されている柔軟伸縮部３８となっている。
より具体的には、先端側固定部３５と基端側固定部３７との間に、不織布３１，３２間が熱エンボス加工により熱融着された多数のドット状融着部３９が形成されており、それらのドット状融着部３９は、サイドパネル３のＸ方向及びＹ方向に分散している。また、ドット状融着部３９は、複数個（図示例では１１個）のドット状融着部３９がＹ方向に直列してなる融着部列Ｓを形成しており、その融着部列Ｓが、Ｘ方向に複数列（図示例では６列）形成されている。
【００２１】
柔軟伸縮部３８である伸縮部３０においては、サイドパネルに配された複数本の弾性部材３３の何れもが、Ｙ方向において隣り合うドット状融着部３９，３９間を通るように配されており、何れの弾性部材３３も、ドット状融着部３９を通らないように配されている。そのため、それらの弾性部材３３は、先端側固定部３５と基端側固定部３７との間においては、何れの不織布３１，３２にも接合されていない。但し、融着部列Ｓ内の隣り合う融着部３９，３９間においては、不織布３１，３２が、伸縮部３０における他の部位に比して強く弾性部材３３に接触している。
【００２２】
弾性部材３３は、先端側固定部３５及び基端側固定部３７を形成するための接着剤３５Ａ，３７Ａを、不織布３１，３２の何れか一方に塗工した後、その塗工部上に、弾性部材を伸長状態で配し、更にその伸長状態を維持しながら、それらの該弾性部材上に他方の不織布を配した後、それらを一体的に加圧することにより、不織布３１，３２間に固定されている。また、ドット状融着部３９は、不織布３１，３２間に弾性部材３３を固定した後に、熱エンボス加工を施して形成されている。
【００２３】
第１実施形態のおむつ１におけるサイドパネル３は、Ｙ方向における前記タブ４を有する範囲Ｈ１に配される弾性部材３３を配する際の弾性部材３３の伸長率を、該範囲Ｈ１よりも股下部Ｃ側に位置するタブ４を有しない範囲Ｈ２に配される弾性部材３３を配する際の弾性部材３３の伸長率よりも高くすることにより、前述した高伸長応力部Ｇａ及び低伸長応力部Ｇｂが形成されている。
そのため、サイドパネル３に、高伸長応力部Ｇａ及び低伸長応力部Ｇｂを形成するに当たり、種類や太さが異なる複数種類の弾性部材を用いる必要がないため、資材管理の負担や製造コストの軽減等の観点から好ましい。但し、高伸長応力部Ｇａ及び低伸長応力部Ｇｂに、種類や太さ等が異なる弾性部材を用いることもできる。
【００２４】
第１実施形態のおむつ１を、着用者に装着する際には、タブ４を手で引っ張り、サイドパネル３を伸長させた状態で、該タブ４をランディングゾーン５に押し付け止着する。
本実施態様のおむつ１によれば、伸縮部３０における、タブ４を有する範囲Ｈ１に位置する部分が高伸長応力部Ｇａとなっているため、タブ４を引っ張り、おむつ１を装着するだけで、図５に示すように、サイドパネル３の収縮力を、背側部Ｂにおける、着用者の背中の窪んだ部分Ｐに当接する部分に集中的に作用させることができる。そのため、着用者の背中の窪んだ部分Ｐに、着用者の肌とおむつとの間の隙間が生じ難い。
【００２５】
また、サイドパネル３は、タブ４を有する範囲Ｈ１よりも下方（股下部Ｃ側）に位置する部分Ｈ２を有し、該部分Ｈ２に、高伸長応力部Ｇａより伸長応力の低い低伸長応力部Ｇｂを有しているため、着用者の脚周りに必要以上の引っ張り力をかけずに済み、跡が付くことを防止できる。
【００２６】
前記高伸長応力部Ｇａは、着用者の背中側に隙間が生じることを防止する観点から、前記の伸長応力の測定方法により測定した、サイドパネル３のＹ方向の長さ２５ｍｍ当たり伸長応力が、１．３Ｎ〜３．５Ｎ、特に２．０Ｎ〜３．５Ｎであることが好ましく、前記低伸長応力部Ｇｂは、着用者の脚周りを締め付け過ぎずに適度なフィット性を持たせる観点から、同じ測定方法により測定した、サイドパネル３のＹ方向の長さ２５ｍｍ当たり伸長応力が、０．３Ｎ〜２．５Ｎ、特に０．５Ｎ〜２．０Ｎであることが好ましい。
また、隙間の発生を防止しつつ、脚周りの跡付きを防止する観点から、高伸長応力部Ｇａの前記伸長応力は、前記低伸長応力部Ｇｂの前記伸縮応力に対する比（前者／後者）が、１．３〜３．０倍、特に１．４〜２．５倍であることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態のように、弾性部材３３を固定する際の伸長率を異ならせて、高伸長応力部Ｇａと低伸長応力部Ｇｂとを形成する場合、高伸長応力部Ｇａに配される弾性部材３３ａの伸長率は、２．０倍〜４．０倍、特に２．５倍〜３．５倍とすることが、装着時の引っ張り易さ、及び、お腹周りのフィット性の点から好ましく、低伸長応力部Ｇｂに配される弾性部材３３ｂの伸長率は、１．１倍〜３．０倍、特に１．２倍〜２．５倍とすることが、脚周りのフィット性の点から好ましい。
また、高伸長応力部Ｇａに配される弾性部材３３ａの伸長率は、低伸長応力部Ｇｂに配される弾性部材３３ｂの伸長率に対する比（前者／後者）が、１．３〜３．０、特に１．４〜２．５であることが好ましい。
高伸長応力部Ｇａには、３〜１０本、特に４〜８本の弾性部材が配されていることが好ましく、低伸長応力部Ｇｂにも、１〜９本、特に２〜８本の弾性部材が配されていることが好ましい。
【００２８】
各部の弾性部材の伸長率は、下記方法により求められる。
＜弾性部材の伸長率の測定方法＞
収縮（自然長）状態のサイドパネルに、Ｘ方向に所定の間隔で２ヶ所の印を付ける。次に、サイドパネルを設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げた時の寸法と同じ）となるまで伸長させ、その時の印の間隔を測定する。この伸長前後の測定値から、下記の式により伸長倍率として求める。
［伸長時間隔］／［収縮時間隔］＝伸長率（倍）
【００２９】
また、着用者の背中側に隙間が生じることを防止する観点から、サイドパネル３の上端３ｃからタブ４までの距離Ｌ１は、サイドパネル３のＹ方向の全長Ｌの０〜３０％、特に５〜２５％であることが好ましく、サイドパネル３の下端３ｄからタブ４までの距離Ｌ２は、サイドパネル３のＹ方向の全長Ｌの３０〜６０％、特に３５〜５５％であることが好ましい。また、同様の観点から、前記距離Ｌ２は、前記距離Ｌ１より大きいことが好ましく、該距離Ｌ２と該距離Ｌ１の差（Ｌ２−Ｌ１）は、前記全長Ｌの１０〜５５％、特に１５〜５０％であることが好ましい。
【００３０】
また、サイドパネル３のＹ方向の全長Ｌは、吸収性本体２のＹ方向の全長（中央線ＣＬに沿って測定）の１５〜２５％、特に１６〜２０％であることが好ましく、吸収性本体２の長手方向背側部側の端縁２ｂからサイドパネル３までの距離Ｌ３は、０〜２．５ｃｍ、特に０．５〜２．０ｃｍであることが好ましい。
なお、サイドパネル３のＹ方向の全長Ｌ、前記距離Ｌ１，Ｌ２は、サイドパネル３の先端３ａの位置、前記距離Ｌ３は、サイドパネル３の基端３ｂの位置において測定する。
サイドパネル材の各部の寸法等は、弾性部材等の弾性部材を伸長させて、サイドパネルを設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態で測定する。
【００３１】
また、上述したような一又は二以上の効果をより確実に得る観点から、伸縮部３０のＸ方向の長さＬ４（図３参照）は、サイドパネル３の延出方向（Ｘ方向）の全長Ｌ５（図３参照）に対して、６５〜９５％であることが好ましく、７５〜９０％であることがより好ましい。
また、高伸長応力部Ｇａと低伸長応力部Ｇｂは、Ｘ方向の長さが同じであることが好ましい。
【００３２】
また、伸縮部３０、高伸長応力部Ｇａ、低伸長応力部Ｇｂに形成された融着部３９は、複数個の融着部３９がＹ方向に直列した融着部列ＳをＸ方向に複数列形成している。そのため、弾性部材３３が収縮したときに、融着部列Ｓどうし間における２枚の不織布３１，３２が、それぞれ弾性部材３３から離れる方向に断面凸状に変形し易く、複数本の弾性部材３３に跨ってＹ方向に延びる襞３４が形成されやすい。そのため、伸縮部３０、高伸長応力部Ｇａ、低伸長応力部Ｇｂにおける、着用者の肌に当たる部分が柔軟であり、着用者の側部や脚廻り等に当たる感触にも優れている。
【００３３】
おむつ１の構成材料について説明する。
サイドパネル３を構成する不織布３１，３２、タブ４のテープ基材４２としては、従来、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられている各種の不織布等を、特に制限なく用いることができる。
吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２、吸収体２３としては、それぞれ、従来、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられるもの等を、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、親水性且つ液透過性の不織布等を用いることができ、裏面シート２２としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。立体ガードを構成する立体ガード形成用シート２４としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。
【００３４】
弾性部材３３、立体ガードを構成する弾性部材２５、レッグ部弾性部材２６としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状ないし紐状の弾性部材を用いることができる。糸状ないし紐状の弾性部材としては、断面が円形、正方形状のものの他、断面が楕円形、断面矩形等の細幅帯状のものを用いることもでき、マルチフィラメントタイプのものを用いることもできる。
弾性部材３３の幅（又は径）は、例えば、０．１〜１ｍｍであり、好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。
タブ４としては、不織布等のテープ基材の一方の面上にメカニカルファスナーのフック部材を熱融着や接着剤等により貼り付けてなるものを用いることができる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態の使い捨ておむつについて図６及び図７を参照して説明する。他の実施形態の使い捨ておむつは、サイドパネルの構成が第１実施形態と異なる。他の実施形態については、第１実施形態と異なる点について主として説明し、同様の点については説明を省略する。特に言及しない点については、第１実施形態に関する説明が好ましい構成を含めて適宜適用される。
【００３６】
第２実施形態のおむつにおけるサイドパネル３Ａにおいては、図６に示すように、サイドパネル３ＡのＸ方向におけるＰ１からＰ２までの全域において、２枚の不織布３１，３２間が、図示しない接着剤によって接合されており、図中に符号３０Ａで示す範囲が、Ｘ方向に伸縮する伸縮部３０Ａとなっている。
第２実施形態における伸縮部３０Ａは、図６に示すように、サイドパネル３の延出方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）におけるタブ４を有する範囲Ｈ１に位置する部分には、弾性部材３３ａが相対的に狭いピッチで配され、当該部分が、伸長応力の高い高伸長応力部Ｇａとなっている。他方、同方向（Ｙ方向）における高伸長応力部Ｇａよりも股下部Ｃ側に位置する部分には、高伸長応力部Ｇａよりも広いピッチで弾性部材が配され、当該部分が、高伸長応力部Ｇａよりも伸長応力が低い低伸長応力部Ｇｂとなっている。
第２実施形態においても、サイドパネル３Ａに、高伸長応力部Ｇａ及び低伸長応力部Ｇｂを形成するに当たり、種類や太さが異なる複数種類の弾性部材を用いる必要がないため、資材管理の負担や製造コストの軽減等の観点から好ましい。但し、高伸長応力部Ｇａ及び低伸長応力部Ｇｂに、種類や太さ等が異なる弾性部材を用いることもできる。
【００３７】
第２実施形態のおむつによれば、伸縮部３０Ａにおける、サイドパネル３のＹ方向のタブ４を有する範囲Ｈ１に位置する部分が高伸長応力部Ｇａとなっている一方、タブ４を有する範囲Ｈ１よりも下方（股下部Ｃ側）に位置する部分Ｈ２を有し、当該部分Ｈ２が、高伸長応力部Ｇａより伸長応力の低い低伸長応力部Ｇｂとなっているため、第１実施形態のおむつと同様の効果が奏される。
【００３８】
本実施形態のように、弾性部材３３を固定する際のＹ方向の配置ピッチを異ならせて、高伸長応力部Ｇａと低伸長応力部Ｇｂとを形成する場合、高伸長応力部Ｇａに配される弾性部材３３ａの配置ピッチは、低伸長応力部Ｇｂに配される弾性部材３３ｂの配置ピッチに対する比（前者／後者）が、０．１〜０．６、特に０．２〜０．５であることが好ましい。弾性部材のピッチは、Ｙ方向における弾性部材の同位置間（Ｙ方向の中央位置等）の距離を測定する。
高伸長応力部Ｇａには、３〜１２本、特に４〜１０本の弾性部材が配されていることが好ましく、低伸長応力部Ｇｂにも、１〜８本、特に２〜６本の弾性部材が配されていることが好ましい。
【００３９】
第３実施形態のおむつにおけるサイドパネル３Ｂにおいては、図７に示すように、サイドパネル３Ｂの延出方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）におけるタブ４を有する範囲Ｈ１に位置する部分には、太さ相対的に大きい弾性部材３３ａが配され、当該部分が、伸長応力の高い高伸長応力部Ｇａとなっている。他方、同方向（Ｙ方向）における高伸長応力部Ｇａよりも股下部Ｃ側に位置する部分には、高伸長応力部Ｇａよりも太さ相対的に小さい弾性部材３３ｂが配され、当該部分が、高伸長応力部Ｇａよりも伸長応力が低い低伸長応力部Ｇｂとなっている。
第３実施形態のサイドパネル３Ｂは、第１実施形態のサイドパネル３と同様に、延出方向（Ｙ方向）における、先端側固定部３５と基端側固定部３７との間が、Ｙ方向に伸縮する伸縮部３０となっており、該伸縮部３０の全体が、２枚の不織布３１，３２間が、分散配置された多数の融着部３９において融着されていると共に弾性部材３３が、それらの融着部３９を通らないように配されている柔軟伸縮部３８となっている。
【００４０】
第３実施形態のおむつによれば、伸縮部３０における、サイドパネル３のＹ方向のタブ４を有する範囲Ｈ１に位置する部分が高伸長応力部Ｇａとなっている一方、タブ４を有する範囲Ｈ１よりも下方（股下部Ｃ側）に位置する部分Ｈ２を有し、当該部分Ｈ２が、高伸長応力部Ｇａより伸長応力の低い低伸長応力部Ｇｂとなっているため、第１実施形態のおむつと同様の効果が奏される。
【００４１】
本実施形態のように、弾性部材３３の太さを異ならせて、高伸長応力部Ｇａと低伸長応力部Ｇｂとを形成する場合、高伸長応力部Ｇａに配される弾性部材３３ａの幅又は直径は、低伸長応力部Ｇｂに配される弾性部材３３ｂの幅又は直径対する比（前者／後者）が、１．５〜１０、特に２〜８であることが好ましい。
【００４２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記の各実施形態に制限されず、種々の変更可能である。
【００４３】
例えば、サイドパネルの伸縮部３０，３０Ａは、サイドパネルの延出方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）におけるタブ４を有する範囲Ｈ１よりも上端３ｃ側に、単位長さ当たりの伸長応力が、タブ４を有する範囲Ｈ１の高伸長応力部Ｇａよりも低い第２低伸長応力部を有していても良い。但し、第２低伸長応力部のＹ方向の長さは、高伸長応力部Ｇａより股下部側に位置する低伸長応力部ＧｂのＹ方向の長さよりも短いことが好ましく、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは２０％以下であることが好ましい。
【００４４】
また、伸縮部３０は、Ｙ方向の全体に代えて一部が柔軟伸縮部３８であっても良い。
柔軟伸縮部３８に形成する融着部列Ｓの本数も、図３や図７に示す６本に代えて、３本〜１２本、又は１３本以上（例えば５〜２０本等）とすることもできる。また、融着部列Ｓを構成するドット状融着部３９の個数も、サイドパネルに配する弾性部材３３の本数等に応じて適宜に決定することができる。また、ドット状融着部３９の形状は、矩形、長円、円、楕円、菱形、三角形、五角形等の適宜の形状とすることができる。
融着部列Ｓに代えて、２枚の不織布間が、接着剤又はヒートシール等により、Ｙ方向に連続して接合されている線又は帯状の接合部を設けても良い。
また、一枚のサイドパネルに配する弾性部材３３の本数も、適宜に変更することができ、例えば、５〜２０本とすることができ、好ましくは１０〜１５本程度である。
【００４５】
また、タブ４の止着部は、機械的面ファスナーのオス部材に代えて、粘着剤を塗布した粘着部であっても良い。機械的面ファスナーのオス部材からなる止着部４１を止着するランディングゾーンは、裏面シート２２の外面に、機械的面ファスナーのメス部材を接合して形成しても良いし、裏面シート２２の外面を、係合性に富む不織布から構成し、その所定領域をランディングゾーンとしても良い。
また、融着部３９は、熱エンボス加工の他、超音波エンボス、高周波エンボスにより形成したものであっても良い。また、先端側接合部及び基端側接合部も、接着剤に代えて、熱エンボス加工、超音波エンボス、高周波エンボスによる融着等により形成したものであっても良い。また、接着剤と熱エンボス加工等の併用による接合部であっても良い。
【００４６】
また、図４には、タブ４のテープ基材４２を、不織布３１，３２間に接着剤４２Ａを介して固定した例を示したが、該テープ基材４２を、不織布３１，３２間に、熱エンボス加工等による熱融着により固定しても良いし、該テープ基材４２を、不織布３２の外面（不織布３１側ではない面）側に接着剤や熱融着等により接合しても良い。
サイドパネル３の吸収性本体２に対する固定も同様であり、図４には、サイドパネルを、立体ガード形成用シート２４と裏面シート２２との間に接着剤２７を介して固定した例を示したが、サイドパネルを、吸収性本体２を構成するシート間に熱融着等により固定しても良いし、サイドパネルを、裏面シート２２の外面（立体ガード形成用シート２４側ではない面）側に接着剤や熱融着等により接合しても良い。
また、使い捨ておむつは、立体ガードを有しないものであっても良く、サイドパネルを、吸収性本体２の両側部において、表面シートと裏面シートとの間や表面シート上に固定しても良い。
【００４７】
また、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  使い捨ておむつ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  立体ガード形成用シート
３，３Ａ，３B  サイドパネル
３ａ  先端
３ｂ  基端
３０，３０Ａ  伸縮部
３１，３２  不織布
３３  弾性部材
３５  先端側接合部
３６  非接合部
３７  基端側接合部
３８  柔軟伸縮部
３９  ドット状融着部（融着部）
Ｇａ  高伸長応力部
Ｇｂ  低伸長応力部
４  タブ
４１  止着部
４２  テープ基材
５  ランディングゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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