(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正逆回転なローラに掛け回され、該ローラ間に位置する展張面に対して像担持体に形成されたトナー像を転写することが可能な転写ベルトと、前記ローラのうちで前記転写ベルトの駆動側に位置するローラの近傍における前記中間転写ベルト裏面に配置され、該中間転写ベルトの移動方向に沿って該中間転写ベルトに当接可能な当接面を有するベルト形状保持部材を備えた転写装置において、
前記中間転写ベルトは、トナー像を転写紙へ転写した後、該中間転写ベルトの周長以下の微小所定量を以て画像形成時の移動方向と逆方向に移動され、
前記ベルト形状保持部材は、前記中間転写ベルトが前記画像形成時と逆方向に移動するとき、前記当接面における前記中間転写ベルトの前記画像形成時での移動方向上流側が前記中間転写ベルトから離間する位置に揺動可能に設けられ、前記中間ベルトに対する前記当接面の当接を解消可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記微小所定量が２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記微小所定量は、前記中間転写ベルト周辺の温湿度に応じて変更可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の転写装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトを挟んで前記ベルト形状保持部材と対向する位置には、光学検知手段が配置され、前記中間転写ベルト保持部材は、前記光学検知手段に対する前記中間転写ベルトの位置決め手段として用いられることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の転写装置。
【請求項５】
前記ベルト形状保持部材は、前記中間転写ベルトの移動方向両側に相当する当接面両端部に、該中間転写ベルトの誘導面を構成する勾配面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちの一つに記載の転写装置。
【請求項６】
前記ベルト形状保持部材における前記中間転写ベルトとの当接面は、摺動抵抗軽減処理を施されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の転写装置。
【請求項７】
前記ベルト形状保持部材は、前記当接面に静電植毛が施されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の転写装置。
【請求項８】
前記ベルト形状保持部材は、前記当接面がローラ周面で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の転写装置。
【請求項９】
前記ベルト形状保持部材は、前記中間転写ベルトの前記画像形成時での移動方向下流側に揺動支点を有し、該揺動支点を中心として揺動可能であることを特徴とする請求項１乃至８のうちの一つに記載の転写装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトの展張面に複数の像担持体が並置されて複数色の画像転写が可能な構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写装置に用いられるベルトの癖矯正機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置には、複数の色の画像を形成可能な作像部を備え、各作像部で形成された色画像を転写体に順次転写して重畳画像を形成する構成が知られている。
【０００３】
各作像部に対応してそれぞれの画像を転写する構成としては、複数のローラに掛け回されたベルトを用いる構成があり、ベルトの展張面に沿って各作像部を並置する方式の画像形成装置として、タンデム方式の画像形成装置がある。
タンデム方式の画像形成装置では、ベルト上に吸着された転写紙に対して順次転写する方式とは別に、ベルト自体に各画像を順次転写する１次転写工程と、ベルト上に転写された重畳画像を転写紙に一括転写する２次転写工程とを実行する方式がある。
【０００４】
後者の方式の場合、ベルト上に転写される画像同士の転写位置ずれが色ずれとなる虞があるため、各作像部での転写開始タイミングを制御することが必要となる。
また、これとは別に、各作像部で形成される画像の濃度を適正化することも必要となる。
【０００５】
従来、上述したような画像形成に重要となるパラメータを制御する方法として、転写に用いられるベルト、いわゆる転写ベルト上に所定のパターン像からなる濃度検知マークや位置ずれ検知マークを形成し、そのマークからの反射光を受光可能な反射型光学センサを用いて読み取ることで所定条件の位置関係や濃度調整のための制御が行われることが多用されている。
【０００６】
反射型光学センサを用いる検知構造においては、マークに対する光学的距離、つまり、ベルト面とセンサとの間の間隔、さらには光路長に影響するベルト面での平行度等が適性に維持されていないと、センサによる読み取り精度に悪影響を及ぼすことがある。
【０００７】
そこで、従来では、ベルトの裏面に、ベルトとこれに対向する反射型光学センサなどの部材との間隔、さらにはベルトの平行度を維持するための構成として、ベルト裏面に当接して間隔や平行度を維持できる裏当て部材などのベルト形状保持部材を配置する構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
ベルトは、駆動ローラと従動ローラ間に掛け渡されて移動するが、温湿度による延びが生じると所定の搬送速度を維持できなくなる虞がある。そこで、上記特許文献１に開示されているように、ベルトに対して張力を付与するテンション部材を設けることがある。
【０００９】
上述した反射型光学センサをテンション部材と対向する位置に設けることも考えられるが、ベルトの延びによりテンション部材の位置が変化するのに応じて反射型光学センサの位置も変化させる必要があることから、テンション部材と対向する位置に反射型光学センサを設けるのは得策といえない。
従って、反射型光学センサは、上述したベルト形状保持部材に対向させて配置する構成を用いることが多い。
【００１０】
一方、ベルト形状保持部材を設けた場合、ベルトは、駆動ローラの回転に応じて移動するが、駆動ローラに掛け回されて対向する展張面のうちで、駆動ローラの回転方向上流側に位置する展張面が張り側となる。このため、張り側の展張面を反射型光学センサとの対向面に用いてその裏面をベルト形状保持部材により位置決めすれば、ベルトに対する反射型光学センサとの間隔を所定条件に維持しやすい。
【００１１】
しかし、ベルトを長時間停止状態のままであると、ベルト形状保持部材に当接しているベルト部分がベルト形状保持部材の形状に倣って癖付けされ、これにより、癖が生じた変形部分において反射型光学センサとの間隔が適正化されなくなる虞がある。
【００１２】
そこで、特許文献１に開示されているように、ベルトを転写作動時とは逆方向に移動させることが行われている。
特許文献１に開示されている構成では、ベルト形状保持部材として、ベルト裏面に接触する毛を用いた構成であり、この毛が長時間倒れたままで放置されるとその毛に倒れ癖が生じ、これが原因となって、ベルトとの間の摩擦抵抗増加、異常音の発生などの不具合が発生する点に着目している。
【００１３】
この不具合を解消する方法として、特許文献１に開示された構成では、ベルトを長時間画像形成が行われない場合に画像形成時とは逆方向に規定量移動させる構成を採用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１においては、ベルトの逆方向移動時、正方向への移動時と同様に、毛に対して引きずり抵抗が生じ、これによってそれまで倒れていた毛が起こされるようになっている。
【００１５】
一方、ベルト裏面に当接するベルト形状保持部材を対象とした場合、図６に示すように、ベルト形状保持部材Ａは、ベルトＢの移動方向に沿った当接面を備えた構成を有するものが用いられる場合がある。なお、図６において符号Ｃは駆動ローラを示しており、画像形成時にベルトＢを矢印Ｆ方向に移動させる向きに回転するようになっている。
【００１６】
このような構成において、ベルトＢを画像形成時の移動方向に移動させると、ベルト形状保持部材Ａでのベルト当接面上流側端部Ａ１に到達したベルトＢが、張力付与のために当接面により押し付けられることで負荷がかかる。
つまり、ベルトＢには、駆動ローラＣの回転駆動による牽引力とベルト形状保持部材Ａの当接面からの押し付け力によって当接面上流側端部と当接面との境界部に位置するエッジ部に当接する部分が癖付けされることになる。
このため、ベルトＢを停止させると上述したエッジ部に当接するベルト部分はそのままの状態となるので、癖付けが強固に永続することになり、結果として、その部分の平面性が悪化する。
【００１７】
そこで、特許文献１に開示された構成のように、ベルトを画像形成時とは逆方向に移動させることにより、停止した際にベルト形状保持部材の当接面上流側端部に位置していた面をその端部から外れた位置に移動させることが考えられる。
【００１８】
しかし、特許文献１に開示されているように、逆方向移動量として、ベルトの周長以上（例えば、３７ｍｍ、５６７ｍｍ、１０９７ｍｍなど）とすると、移動過程でベルトに張力が生じ、この張力発生によってベルト形状保持部材にベルトが押し付けられることになる。このため、画像形成時とは逆の方向にベルトを移動させて停止した場合でも、画像形成時と同様にベルトへの癖付けが発生してしまう虞がある。つまり、画像形成時と逆の方向に移動させる場合には、その移動距離によってベルトに張力が生じると、画像形成時に生じていたベルトへの押し付けが緩和される反面、移動方向が逆になった場合のベルト形状保持部材に進入する位置でベルトが押し付けられることになる。これにより、停止した場合には、押し付けられた部分に癖が生じることになる。
【００１９】
ベルトの一部に癖が付くことでベルトの平面性が一部で悪化していると、ベルト上に転写された画像の一部に癖に倣った帯状の濃度ムラが生じた異常画像が得られてしまう。
【００２０】
本発明の目的は、上記従来の転写装置における問題、特に、光学的センサを用いてベルト上に形成された画像情報を検知するために用いられる構成における問題に鑑み、ベルトに癖が生じないようにして異常画像の発生を防止できる構成を備えた転写装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明は、次の構成よりなる。
（１）複数の正逆回転なローラに掛け回され、該ローラ間に位置する展張面に対して像担持体に形成されたトナー像を転写することが可能な転写ベルトと、前記ローラのうちで前記転写ベルトの駆動側に位置するローラの近傍における前記中間転写ベルト裏面に配置され、該中間転写ベルトの移動方向に沿って該中間転写ベルトに当接可能な当接面を有するベルト形状保持部材を備えた転写装置において、
前記中間転写ベルトは、トナー像を転写紙へ転写した後、該中間転写ベルトの周長以下の微小所定量を以て画像形成時の移動方向と逆方向に移動され、
前記ベルト形状保持部材は、前記中間転写ベルトが前記画像形成時と逆方向に移動するとき、前記当接面における前記中間転写ベルトの前記画像形成時での移動方向上流側が前記中間転写ベルトから離間する位置に揺動可能に設けられ、前記中間ベルトに対する前記当接面の当接を解消可能であることを特徴とする転写装置。
【００２２】
（２）前記微小所定量が２ｍｍ以下であることを特徴とする（１）記載の転写装置。
【００２３】
（３）前記微小所定量は、前記中間転写ベルト周辺の温湿度に応じて変更可能であることを特徴とする（１）又は（２）記載の転写装置。
【００２４】
（４）前記中間転写ベルトを挟んで前記ベルト形状保持部材と対向する位置には、光学検知手段が配置され、前記中間転写ベルト保持部材は、前記光学検知手段に対する前記中間転写ベルトの位置決め手段として用いられることを特徴とする（１）乃至（３）のうちの一つに記載の転写装置。
【００２６】
（５）前記ベルト形状保持部材は、前記中間転写ベルトの移動方向両側に相当する当接面両端部に、該中間転写ベルトの誘導面を構成する勾配面が設けられていることを特徴とする（１）乃至（４）のうちの一つに記載の転写装置。
【００２７】
（６）前記ベルト形状保持部材における前記中間転写ベルトとの当接面は、摺動抵抗軽減処理を施されていることを特徴とする（１）乃至（５）のうちの一つに記載の転写装置。
【００２８】
（７）前記ベルト形状保持部材は、前記当接面に静電植毛が施されていることを特徴とする（１）乃至（５）のうちの一つに記載の転写装置。
【００２９】
（８）前記ベルト形状保持部材は、前記当接面がローラ周面で構成されていることを特徴とする（１）乃至（５）のうちの一つに記載の転写装置。
【００３０】
（９）前記ベルト形状保持部材は、前記中間転写ベルトの前記画像形成時での移動方向下流側に揺動支点を有し、該揺動支点を中心として揺動可能であることを特徴とする（１）乃至（８）のうちの一つに記載の転写装置。
（１０）（１）乃至（８）のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、  前記中間転写ベルトの展張面に複数の像担持体が並置されて複数色の画像転写が可能な構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、中間転写ベルトが、画像転写後に周長以下の微小所定量を以て画像転写時と逆方向に移動されるので、画像形成時にベルト形状保持部材に押し付けられていたベルトの面がその押しつけを解除されることにより、押しつけによる癖付けが解消される。
【００３２】
特に、逆方向移動量が周長以下の微小所定量であって、２ｍｍ以下であることから、大きく移動させた場合のように、ベルトへの牽引力が発生することによるベルト形状保持部材への押し付けを生じさせることがなく、ベルトの癖付けを抑えることが可能となる。
【００３３】
この結果、当接面によるベルトへの押し付けが原因するベルト上の癖付けが抑制されてベルトの均一な平面性を維持することができ、光学検知手段との間の間隔を変化させないようにして誤検知を防止できるとともに、癖の付いた部分での濃度ムラの発生も抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による転写装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明による転写装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した転写装置に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明による転写装置の要部構成に関する変形例を説明するための模式図である。
【図５】本発明による転写装置を用いる画像形成装置出使用するトナーの形状係数を説明するための模式図である。
【図６】従来の転写装置に関する構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による転写装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
同図に示す画像形成装置１０００は、転写装置に用いられる転写体として複数のローラに掛け回された転写ベルトの展張方向に沿って複数の像担持体を有する作像部を並置したタンデム方式のフルカラー画像形成が可能な構成を備えている。
【００３６】
同図において符号１は、像担持体として用いられる感光体を示している。
感光体１は色毎の作像部にそれぞれ設けられており、感光体１の周囲には、感光体１を用いた画像形成処理を行うための帯電装置２，露光手段３（図１では、便宜上、光路方向を符号３で示している），現像装置４およびクリーニング装置５が配置されている。
各作像部に用いられる各装置は、イエロー（図では符号Ｙを付ける）、マゼンタ（同符号Ｍ）、シアン（同符号Ｃ）ブラック（同符号Ｋ）の各色画像を形成できるようになっている。
【００３７】
各作像部において、帯電装置２により一様帯電された感光体１に対して露光装置３によって形成された静電潜像が現像装置４から供給されるトナーにより可視像処理されてトナー像とされる。
各作像部からトナー像の転写を受ける転写装置６には、各作像部が展張面に対向されている中間転写ベルト６Ａが備えられており、展張面が移動する過程において各作像部にそれぞれ設けられている１次転写ローラ６Ｂを介してトナー像が順次転写されて重畳画像が形成される。
【００３８】
中間転写ベルト６Ａは、駆動ローラ６Ａ１および従動ローラ６Ａ２に掛け回され、駆動ローラ６Ａ１が駆動されると展張面の一方が牽引されることにより各作像部間を移動するようになっている。
中間転写ベルト６Ａに形成された重畳画像は、中間転写ベルト６Ａを挟んで駆動ローラ６Ａ１に対向する２次転写装置としての２次転写ローラ７を介して給紙装置（図示されず）から給送された転写紙Ｓに一括転写される。
重畳画像を一括転写された転写紙Ｓは、定着装置８に向け搬送され、熱および圧力を用いて重畳画像が転写紙に定着される。
【００３９】
上記構成の画像形成装置は、プロセス速度、つまり、中間転写ベルト６Ａの移動速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃとされ、また、中間転写ベルト６Ａとしては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン），ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体），ＰＩ（ポリイミド），ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し，カーボンブラック等の導電性材料を分散させ，その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ，かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ω/□の範囲となるよう調整されている。
なお，必要に応じ該中間転写ベルト６Ａの表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては，ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）， ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン），ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン），ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂），ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体），ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが，これに限定されるものではない。
【００４０】
中間転写ベルト６Ａの製造方法は注型法，遠心成形法等があり，必要に応じてその表面を研磨しても良い。中間転写ベルト６Ａの体積抵抗率が上述した範囲を超えると，転写に必要なバイアスが高くなるため，電源コストの増大を招くため好ましくない。
【００４１】
また，転写工程，転写紙剥離工程などで中間転写ベルト６Ａの帯電電位が高くなり，かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。さらに，体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると，帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが，転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって，本実施例における中間転写ベルト６Ａの体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内でなければならない。なお，体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し，中間転写ベルト５の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００４２】
中間転写ベルト６Ａは、一括転写後、クリーニング装置１０によって未転写トナーや紙粉などの異物をクリーニングされる。
クリーニング装置１０には、中間転写ベルト６Ａに当接してトナーや異物を堰き止めて除去するためのクリーニングブレード１１と、クリーニングブレード１１の摩擦抵抗を軽減する潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１２とが備えられている。
【００４３】
潤滑剤塗布装置１２には、潤滑剤１２Ａとこれに接触して削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６Ａに塗布するブラシ１２Ｂとを備えている。
本実施例における潤滑剤は固形潤滑剤が用いられ、潤滑剤には、直鎖状の炭化水素構造を持つ，脂肪酸金属塩が用いられる。
【００４４】
脂肪酸金属塩としては，ステアリン酸，パルミチン酸，ミリスチン酸，オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し，亜鉛，アルミニウム，カルシウム，マグネシウム，リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は，工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから，コストと品質安定性とおよび信頼性で，最も好ましい材料である。ただし，一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は，その名称の化合物単体組成ではなく，多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩，金属酸化物，および遊離脂肪酸を含むものであり，本発明での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００４５】
固形潤滑剤１２Ａは、微量ずつ，粉体の形態で供給されるのであるが，その具体的な方法としては，前述したようにブラシ１２Ｂなどの潤滑剤塗布手段によりブロック上に固形成形された潤滑剤１２Ａを削り取って塗布する方法や，トナーに外添して供給する方法等がある。ただし，トナーに外添して潤滑剤１２Ａを供給する場合，その供給量が出力する画像面積に依存し，常にベルト表面全面に供給することはできない為，簡易な装置構成で，かつ，ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合，本実施例のように固形潤滑剤をブラシで削り取って塗布する方法が良い。
【００４６】
固形潤滑剤１２Ａをブラシ１２Ｂで削り取る為に，スプリングのような弾性体である潤滑剤加圧手段１２Ｃにより，固形潤滑剤１２Ａを１Ｎ〜４Ｎの力でブラシ１２Ｂに圧接する。
固形潤滑剤１２Ａの幅は，画像幅よりも広く設定する必要があるため，３０４ｍｍ以上とする。ブラシ１２Ｂの幅は，固形潤滑剤１２Ａを均一に削り取る為に，固形潤滑剤１２Ａの幅よりも大きくとる必要がある。なお、符号１４および１５はクリーニングブレード１１およびブラシ１２Ｂに対する背圧ローラを示している。
また，ブラシ１２Ｂによる中間転写ベルト５への振動を抑制するために，加圧ローラ１３で中間転写ベルト６Ａを背圧ローラ１５側に向けて加圧している（符号ｈで示す距離分だけ押圧されている状態）。
本実施例では加圧ローラ１３を中間転写ベルト６Ａの外側に設けているが，内側でも同様の効果を得ることができる。
【００４７】
１次転写ローラ６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋのうちで、モノクロ画像形成に用いられる１次転写ローラ６Ｋを除いてフルカラー画像形成時に用いられる１次転写ローラ６Ｙ，６Ｃ，６Ｍは、中間転写ベルト６Ａに対して接離可能に設けられており、モノクロ画像形成時には、ブラック画像の１次転写ローラ６Ｋのみが中間転写ベルト６Ａを加圧した状態で当接することにより中間転写ベルト６Ａをその周面の一部に巻き付けた状態で移動させる。
またモノクロ画像形成時に用いられる１次転写ローラ６Ｋは、接離機構の作用を受けることなく常時中間転写ベルト６Ａが巻き付いた状態となっており、これら各１次転写ローラお中間転写ベルト６Ａに対する態位設定のために、従動ローラ６Ａ２が黒画像形成時とフルカラー画像形成時とで感光体に対する接離方向に変位するようになっている。
【００４８】
一方、画像形成装置においては、中間転写ベルト６Ａに転写されるトナー像の濃度、および各作像部から転写される画像の転写開始位置のずれ矯正のために中間転写ベルト６Ａに形成される検知パターン像の濃度検知および位置検知を行う構成が設けられている。このような検知構造は、各作像部でのトナー濃度の矯正および画像転写開始時期の矯正を行うためのフィードバック制御に用いられる。
【００４９】
図１に示す構成において上述した検知構造は、検知手段としての検知センサ２０が用いられる。検知センサ２０は、２次転写ローラの斥力ローラとして用いられる駆動ローラ６Ａ１の近傍で画像形成時での中間転写ベルト６Ａの移動方向において駆動ローラ６Ａ１の上流側に配置されている。検知センサ２０としては、小範囲のトナー濃度センサを複数個備えた構成が用いられる。
【００５０】
検知センサ２０を備えた検知構造では、中間転写ベルト６Ａ上に形成されたトナー像補正パターン像に対してＬＥＤなどの光源からの検知光を出射し、トナー像補正パターン像からの反射光を受光するフォトダイオードを備えた反射型光センサで構成されている検知センサ２０による濃度検知結果を画像形成処理制御部に出力するようになっている。
【００５１】
画像形成処理部では、検知された濃度に応じて最適な現像バイアス条件を割り出し、感光体、環境変化さらにはトナー劣化などによる画像濃度変動を防止できる条件を再構築して濃度矯正を行うようになっている。また、画像形成処理部では、検知センサ２０により取り込まれた各色を有するトナー像補正パターン像の位置ずれ具合を割り出し、その結果に応じて最適な書き込みタイミング屋現像タイミングを設定するようになっている。
このような画像形成処理部での処理により、濃度不良や各色の画像転写位置ずれによる色ずれの補正が行える。
【００５２】
ところで、検知センサ２０を用いたトナー像補正パターン像を検知する場合には、中間転写ベルト６Ａと検知センサ２０との光学距離が重要となる。つまり、上記両者間の距離が不安定であると、検知センサ２０において誤検知が生じる原因となる。
そこで、中間転写ベルト６Ａを挟んで検知センサ２０と対向する位置には、中間転写ベルト６Ａの裏面に当接することで検知センサ２０に対する中間転写ベルト６Ａの位置を保持することができるベルト形状保持部材２１が設けられている。  つまり、ベルト形状保持部材２１は、中間転写ベルト６Ａの裏面に当接する裏当て部材としての機能を持ち、その当接位置を規定することで中間転写ベルト６Ａの移動時での挙動を安定化させて検知センサ２０に対する光学距離の変動を抑制するようになっている。
【００５３】
ベルト形状保持部材２１は、金属材料あるいは樹脂材料から形成された基体の表面にナイロン製の複数の毛が静電植毛もしくは両面テープにより貼付された構成を有し、中間転写ベルト６Ａの摺動抵抗を低減、換言すれば、摺動性を向上させてベルト内面の傷防止や回転負荷軽減が図られている。
【００５４】
ベルト形状保持部材２１の断面形状、詳しくは、中間転写ベルト６Ａの移動方向に沿った断面形状としては、中間転写ベルト６Ａに対向する当接面２１Ａの両側端部、換言すれば、画像形成時での中間転写ベルト６Ａの移動方向における上流側および下流側に中間転写ベルト６Ａの誘導面となる勾配面２１Ａ１、２１Ａ２が形成された形状とされ、当接面２１Ａに導入される中間転写ベルト６Ａが当接面２１Ａと平行した状態で移動しやすくされている。
【００５５】
なお、２次転写ローラ７は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に，導電性材料によって１０Ｅ６〜１０Ｅ１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。ここで，２次転写ローラ７の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため，必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり，電源コストの増大を招く。また，高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こる為，ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。逆に，２次転写ローラ７の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは，２次転写ローラ７の抵抗値が低い為，比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが，複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため，複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。
【００５６】
２次転写ローラ７の抵抗値測定は，導電性の金属製板に２次転写ローラ７を設置し，芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて，芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。また，２次転写ローラ７は駆動ギヤ（図示しない）によって駆動力が与えられており，その周速は中間転写ベルト５の周速に対して，略同一となるよう調整されている。２次転写は定電流で制御され，本実施例ではその設定値を＋３０μＡとした。２次転写に際しては、中有間転写ローラ６Ａの移動速度と同一となる周速が設定され、図示しない給紙装置から給送された転写紙Ｓが図示しないレジストローラによるレジストタイミングを設定されたうえで２次転写ローラ７の位置に繰り出されて中間転写ベルト６Ａ上の画像が転写される。転写を終えた転写紙は、前述したように、定着装置８において画像の定着が行われ、排出される。
【００５７】
以上のような構成を対象として本発明の特徴を説明すると次の通りである。
本発明の特徴は、２次転写ローラ７による画像転写が終了した後に、画像形成時とは逆方向に周長以下となる微小所定距離だけ中間転写ベルト６Ａを移動させる点にある。
【００５８】
このため、中間転写ローラ６Ａが掛け回されている駆動ローラ６Ａ１および従動ローラ６Ａ２は、正逆回転可能な構成とされ（図１中、駆動ローラ６Ａ１に付けた矢印Ｆは画像形成時での正転方向を、そして矢印Ｒは画像形成時とは逆の逆転方向を示している）、２次転写終了後に回転方向が切り換えられて中間転写ベルト６Ａの周長以下となる微小所定距離、具体的には２ｍｍ以下の距離に相当する移動量を以て画像形成時とは逆方向に中間転写ベルト６Ａを移動させる。
【００５９】
図２は、上記逆方向への移動を行う理由を説明するための図である。
同図において、ベルト形状保持部材２１は、検知センサ２０との対向間隔を所定間隔に維持するために中間転写ベルト６Ａを検知センサ２０側に向け押し付けるようになっている。換言すれば、中間転写ベルト６Ａは、ベルト形状保持部材２１の当接により張力を付与されている。
このため、２次転写終了後、画像転写時と同様にベルト形状保持部材２１が中間転写ベルト６Ａに当接していると、中間転写ベルト６Ａがベルト形状保持部材２１によって押し付けられたままとなる。従って、この押し付け力によってベルト形状保持部材２１の勾配面２１Ａ１に沿って勾配面２１Ａ１に接触しているベルトの部分が勾配面２１Ａ１と当接面２１Ａとの境界部に位置するエッジによって癖付けされる虞がある。
癖付けされた中間転写ベルト６Ａでは、癖付けが生じている部分の平面性が損ねられてしまい、この部分に横帯状の濃度ムラが発生して異常画像が形成されることになる。
【００６０】
本実施例では、このような癖付けが生じるのを防止するために、２次転写後に中間転写ベルト６Ａを画像形成時とは逆方向に移動させる。
逆方向への移動量として、周長以下の微小所定距離、つまり２ｍｍ以下とすることにより、ベルト形状保持部材２１の勾配面２１Ａ１のエッジ部に押し付けられていたベルトの面がその押し付けから解放されることになり、押し付けによる癖付けが回避されることになる。
【００６１】
つまり、画像形成時には、中間転写ベルト６Ａの展張面のうちで、ベルト形状保持部材２１の当接面２１Ａと対向する展張面が駆動ローラ６Ａ１による駆動時に牽引される側となる。このため、ベルト形状保持部材の勾配面２１Ａ１に対して中間転写ベルト６Ａが押し付けられた状態となる。これにより、停止した際には、中間転写ベルト６Ａにおける勾配面２１Ａと対向する部分が勾配面２１Ａ１に押し付けられたままとなり、これにより、癖付けが生じる。
【００６２】
これに対して、画像形成時と逆方向に中間転写ベルト６Ａを移動させると、ベルト形状保持部材２１の当接面２１Ａと対向する中間転写ベルト６Ａの展張面は牽引側ではなく、いわゆる、弛み側となる。このため、ベルト形状保持部材２１の勾配面２１Ａ１では、中間転写ベルト６Ａが遠ざかることで僅かながらも中間転写ベルト６Ａの押し付けが解除されることになる。これにより、押し付けによる癖付けが解消されることになる。
【００６３】
本実施例では、常温環境において１ｍｍ逆方向に移動した位置で停止させ、その後、４５℃９０％の環境にて２週間放置する実験を行ったところ、癖の発生は見られず、画像形成時に癖が生じている場合に現出する転写濃度ムラを確認することがなかったという結果を得られた。
【００６４】
一方、微小所定距離を２ｍｍよりも大きく設定した場合には、中間転写ベルト６Ａの移動に伴いベルト形状保持部材２１と対向する展張面でも従動ローラ６Ａ２の張力付加によって弛みがなくなり、ベルト形状保持部材２１の勾配面２１Ａ２に中間転写ベルト６Ａが押し付けられることになる。これにより、押し付けによる癖付けが生じる。
【００６５】
本実施例では、中間転写ベルト６Ａが温湿度により周長を変化させることを考慮して、温湿度に応じて上述した微小所定距離を変更できるようにしている。
つまり、温湿度の変化により中間転写ベルト６Ａの周長が変化すると、従動ローラ６Ａ２による付加される張力も温湿度の変化に応じて変化する。具体的には、低温環境では張力が大きくなり、高温環境では張力が小さくなる。
そこで、本実施例では、図３に示す画像形成処理制御部１００により、温湿度に対応した逆方向への移動量を制御するようになっている。
【００６６】
図３において画像形成処理制御部１００は、画像形成処理シーケンス処理に用いられる制御部が用いられ、その入力側には温湿度センサ１０１が接続され、出力側には駆動ローラ６Ａの駆動モータ１０２が接続されている。
【００６７】
画像形成処理制御部１００では、温湿度と中間転写ベルト６Ａの周長変化量とこれに対応する駆動モータ１０２の逆転量とを関係付けたマップが登録されており、温湿度に応じた駆動モータの逆転量を割り出すようになっている。つまり、温湿度が低い場合には逆転量を大きくして張力の増加に対応した弛み量の増加傾向を得るようにし、これとは逆に温湿度が高い場合には逆転量を小さくする。これにより、温湿度に応じた張力変化に基づくベルト形状保持部材２１の勾配面へのベルト押し付け負荷を調整して癖付けを防止するようになっている。
【００６８】
次の本実施例による転写装置に用いられる要部構成の変形例について説明する。
図４に示す構成は、ベルト形状保持部材２１が中間転写ベルト６Ａに対して接離可能に設けられていることを特徴としている。
図４において、ベルト形状保持部材２１は、図２に示した場合と同様な断面形状と有しているが、駆動ローラ６Ａ１側の端部に揺動支点軸２１Ｂが設けられている。
ベルト形状保持部材２１は、揺動支点軸２１Ｂを支点として、画像形成時に当接面２１Ａが中間転写ベルト６Ａに当接する位置と、画像形成時と逆方向に中間転写ベルト６Ａが移動するときに当接面２１Ａにおける少なくとも中間転写ベルト６Ａの移動方向上流側の端部に位置する勾配面２１Ａ１が中間転写ベルト６Ａから離間する位置とに揺動できるようになっている。
【００６９】
この構成においては、画像形成時、中間転写ベルト６Ａはベルト形状保持部材２１の当接面２１Ａに当接することにより、センサ２０との対向間隔を所定間隔に維持される。そして、２次転写後には、ベルト形状保持部材２１が揺動支点軸２１Ｂを介して中間転写ベルト６Ａから離れる向きに揺動することにより、画像形成時に中間転写ベルト６Ａが押し付けられていた勾配面２１Ａ１が中間転写ベルト６Ａの表面から逃げることになるので、勾配面２１Ａ１への押し付けが解消されることになる。なお、中間転写ベルト６Ａから離れる向きにベルト形状保持部材２１が揺動する期間は、中間転写ベルト６Ａの逆方向移動量に対応させるだけでなく、再度の画像形成が開始されるまでの間、中間転写ベルト６Ａから離れた状態を維持するようにすることもちろん可能である。
【００７０】
また、上述したベルト形状保持部材２１は、揺動可能とするだけでなく、中間転写ベルト６Ａの展張面に対して接離する方向に昇降できる構成とすることも可能である。
以上のように、図２および図４に示したベルト形状保持部材２１は、中間転写ベルト６Ａに対して当接面が当接して中間転写ベルト６Ａを押し付けることで張力を付与する機能を有しているので、その機能を解除することにより中間転写ベルト６Ａに癖が付くのを防止することが可能となる。
【００７１】
上記実施例における要部構成の変形例としては、ベルト形状保持部材２１の構成として、当接面が周状をなすローラとすることも可能である。
【００７２】
次に本実施例における画像形成装置に用いたトナーについて説明すると次の通りである。
本実施例に用いたトナーは重合法によって生成された重合トナーである。更に本実施例に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０，形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図５は，形状係数ＳＦ−１，形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
図５（Ａ）において、形状係数ＳＦ−１は，トナー形状の丸さの割合を示すものであり，下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して，１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり，ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７３】
また，図５（Ｂ）において、形状係数ＳＦ２は，トナー形状の凹凸の割合を示すものであり，下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して，１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり，ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００７４】
形状係数の測定は，具体的には，走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り，これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると，トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために，トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり，また，トナーと感光体との吸着力も弱くなって転写率は高くなる。
形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると，転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００７５】
また，トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり，流動性が悪化し，さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。
逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや，解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実例では，トナー粒径の体積平均粒径６．５μmのものを用いた。
【符号の説明】
【００７６】
１  感光体
６  転写装置
６Ａ  中間転写ベルト
６Ａ１  駆動ローラ
６Ａ２  従動ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  １次転写ローラ
７  ２次転写ローラ
２０  検知センサ
２１  ベルト形状保持部材
２１Ａ  当接面
２１Ａ１、２１Ａ２  勾配面
１００  画像形成処理制御部
１０１  温湿度センサ
１０２  駆動モータ
１０００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特許第４３２４５１５号
【図１】
0005810644.tif 000002
【図２】
0005810644.tif 000003
【図３】
0005810644.tif 000004
【図４】
0005810644.tif 000005
【図５】
0005810644.tif 000006
【図６】
0005810644.tif 000007