(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの振動によって発生する騒音を低減するレールの防音構造であって、
前記レールの上側を被覆する上側防音部とこのレールの下側を被覆する下側防音部とに分割可能な構造を有し、この上側防音部及びこの下側防音部によってレール底部及びレール腹部を被覆して前記騒音を低減する防音材を備え、
前記上側防音部及び前記下側防音部は、前記騒音を吸収する吸音層と、前記レールからの騒音を遮るとともに前記振動を抑制する制振層とを備え、
前記上側防音部は、レール腹部の内側及び／又は外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってこのレールの継目板間におけるこのレールの上側を被覆し、
前記下側防音部は、レール底部の内側及び外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってレール締結装置間におけるこのレールの下側を被覆し、
前記上側防音部は、前記レール底部の内側及び外側から前記下側防音部を嵌め込み装着することによって、この上側防音部の下部がこの下側防音部と前記レールとの間に挟み込まれること、
を特徴とするレールの防音構造。
【請求項２】
レールの振動によって発生する騒音を低減するレールの防音構造であって、
前記レールの上側を被覆する上側防音部とこのレールの下側を被覆する下側防音部とに分割可能な構造を有し、この上側防音部及びこの下側防音部によってレール底部及びレール腹部を被覆して前記騒音を低減する防音材を備え、
前記上側防音部及び前記下側防音部は、前記騒音を吸収する吸音層と、前記レールからの騒音を遮るとともに前記振動を抑制する制振層とを備え、
前記上側防音部は、レール腹部の内側及び／又は外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってこのレールの継目板間におけるこのレールの上側を被覆し、
前記下側防音部は、レール底部の内側及び外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってレール締結装置間におけるこのレールの下側を被覆し、
前記上側防音部は、前記レール底部の内側及び外側から前記下側防音部を嵌め込み装着することによって、この上側防音部の下部がこの下側防音部の上面に支持されること、
を特徴とするレールの防音構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレールの防音構造において、
前記防音材を前記レールに着脱自在に固定する固定部材を備えること、
を特徴とするレールの防音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レールの振動により発生する騒音を低減するレールの防音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレールの防音構造（従来技術１）は、ゴム又は合成樹脂とモルタルとの混合物からなるモルタル系制振材をレール腹部に接着している（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、レール上を車両が通過するときにこのレールから発生する振動をモルタル系制振材によって抑制し、レールからの騒音を低減している。
【０００３】
従来のレールの防音構造（従来技術２）は、鉛などの制振性を有する一対の防音材と、この一対の防音材をそれぞれ保持する一対の金物と、この一対の金物をそれぞれ締め付ける一対の締め付けねじなどを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、レール腹部の両側面にそれぞれ防音材を配置し、締め付けねじを締め付けることによって金物を防音材に押し付けて、レール腹部の両側面にそれぞれ防音材を固定している。
【０００４】
従来のレールの防音構造（従来技術３）は、磁性粉を含有する高分子粘弾性体層と、この高分子粘弾性体層を拘束する拘束板とが積層された分割構造の磁性複合型制振材によってレールを被覆している（例えば、特許文献３参照）。この従来技術３では、高分子粘弾性体層がレールに密着するように、レールの左右から磁性複合型制振材をそれぞれ装着しており、この磁性複合型制振材によってレールを被覆してレールの振動によって発生する騒音を低減させている。
【０００５】
従来のレールの防音構造（従来技術４）は、レールから発生する騒音を吸収する複数の吸音材片を有する吸音材と、このレールから発生する振動を抑制する制振材とを備えている（例えば、特許文献４参照）。この従来技術４では、レールの右側半分の底部及び腹部の表面とレールの左側半分の底部及び腹部の表面とを複数の吸音材片によって被覆し、この吸音材の右側半分と左側半分の表面とをそれぞれ１枚の制振材によって被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭52-109206号公報
【０００７】
【特許文献２】特開平10-152801号公報
【０００８】
【特許文献３】特開平10-159896号公報
【０００９】
【特許文献４】特開2005-309678号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術１では、制振材を固定するためにモルタルの接着力を利用するが、この施工を行ううえで、施工前にレールを洗浄する下地処理などが必要になるとともに、施工後モルタルが硬化するまで現場を保持するために一定期間列車が走行できないなど施工が大変である問題点があった。また、従来技術１では、制振効果を高めるためにはモルタル系制振材を厚くする必要があり、厚みが増すと重量も増加するため、モルタル系制振材をレールに接着剤によって強固に固定することができない問題点があった。また、従来技術１では、長期間敷設に伴いモルタルが劣化したり、良好な施工がなされなかった場合などにモルタルが剥離し、離脱したりする危険性も考えられ耐久性と信頼性に欠ける問題点があった。さらに、従来技術１では、一度施工すると容易には離脱できず、レールのメンテナンスが困難という問題点があった。
【００１１】
従来技術２では、一対の防音材をそれぞれ一対の締め付けねじによって締め付けてレールに固定する構造である。このため、従来技術２では、防音効果を高めるために防音材を厚くすると重量が増加するため、防音材をレールに締め付けねじによって強固に固定することができない問題点があった。また、従来技術２では、一定の安全性や信頼性を確保するためには構造が全般的に大掛かりになり、施工が大変になるのみならず、この構造を外してレールをメンテナンスするうえでも工程が複雑になる問題点があった。
【００１２】
従来技術３では、磁性ゴムの磁力吸着力を用いてレールに固定するが、この処置のみでは車両走行に伴い励起されるレールの大きな振動のために、一部又は全部が脱落する危険が想定される。このため、従来技術３では、防音材の外側から治具などを用いて固定する措置を併用する必要があるが、磁性ゴムの磁力吸着力を利用して簡便に施工できるメリットが著しく損なわれてしまう問題点がある。また、従来技術３では、磁性ゴムを外してレールをメンテナンスする際に煩雑な作業が必要となり、この磁性ゴムの易メンテナンス性のメリットも損なわれてしまう問題点がある。
【００１３】
従来技術４では、レールをまくらぎなどに締結するレール締結装置の設置間隔に合わせて防音材を装着する必要がある。このため、従来技術４では、現場で寸法を測定して防音材の長さを工場で最適な長さに設計し加工したり、レール締結装置の設置間隔に合わせて防音材の長さを最適長さに作業者が現場で切断し加工したりしている。その結果、従来技術４では、現場毎に異なるレール締結装置の設置間隔を作業者が実測して、このレール締結装置の設置間隔に合わせて防音材全体を設計し加工する必要があり、作業に手間がかかる問題点があった。また、従来技術４では、レール締結装置の設置間隔毎に防音材を並べて配置すると、隣接する防音材同志の間に隙間が形成されるため、この隙間を通じてレールから騒音が放射してしまう問題点がある。さらに、従来技術４では、制振材が左右それぞれ１枚の部材であるため、レール締結装置の設置間隔に合わせて切断加工する必要があり、作業性が低下してしまう問題点がある。
【００１４】
この発明の課題は、防音材を簡便に施工することができるとともに防音性能を向上させることができるレールの防音構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図４、図６及び図７に示すように、レール（２）の振動によって発生する騒音を低減するレールの防音構造であって、前記レールの上側を被覆する上側防音部（９Ａ，９Ｂ；９Ａ）とこのレールの下側を被覆する下側防音部（９Ｃ，９Ｄ）とに分割可能な構造を有し、この上側防音部及びこの下側防音部によってレール底部（２ｂ）及びレール腹部（２ｃ）を被覆して前記騒音を低減する防音材（９）を備え、前記上側防音部及び前記下側防音部は、前記騒音を吸収する吸音層（１０ａ，１１ａ）と、前記レールからの騒音を遮るとともに前記振動を抑制する制振層（１０ｂ，１１ｂ）とを備え、前記上側防音部は、レール腹部の内側及び／又は外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってこのレールの継目板（６）間におけるこのレールの上側を被覆し、前記下側防音部は、レール底部の内側及び外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってレール締結装置（４）間におけるこのレールの下側を被覆し、前記上側防音部は、前記レール底部の内側及び外側から前記下側防音部を嵌め込み装着することによって、この上側防音部の下部がこの下側防音部と前記レールとの間に挟み込まれることを特徴とするレールの防音構造（８）である。
【００１６】
請求項２の発明は、図７〜図９に示すように、レール（２）の振動によって発生する騒音を低減するレールの防音構造であって、前記レールの上側を被覆する上側防音部（９Ａ，９Ｂ；９Ａ）とこのレールの下側を被覆する下側防音部（９Ｃ，９Ｄ）とに分割可能な構造を有し、この上側防音部及びこの下側防音部によってレール底部及びレール腹部を被覆して前記騒音を低減する防音材（９）を備え、前記上側防音部及び前記下側防音部は、前記騒音を吸収する吸音層（１０ａ，１１ａ）と、前記レールからの騒音を遮るとともに前記振動を抑制する制振層（１０ｂ，１１ｂ）とを備え、前記上側防音部は、レール腹部の内側及び／又は外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってこのレールの継目板（６）間におけるこのレールの上側を被覆し、前記下側防音部は、レール底部の内側及び外側から着脱自在に装着されて、前記レールの長さ方向に沿ってレール締結装置（４）間におけるこのレールの下側を被覆し、前記上側防音部は、前記レール底部の内側及び外側から前記下側防音部を嵌め込み装着することによって、この上側防音部の下部がこの下側防音部の上面に支持されることを特徴とするレールの防音構造(８)である。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレールの防音構造において、図４、図６、図８及び図９に示すように、前記防音材を前記レールに着脱自在に固定する固定部材（１２）を備えることを特徴とするレールの防音構造である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、防音材を簡便に施工することができるとともに防音性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１実施形態に係るレールの防音構造の平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係るレールの防音構造の側面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係るレールの防音構造の斜視図である。
【図４】図１のIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図１のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係るレールの防音構造の断面図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係るレールの防音構造の斜視図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係るレールの防音構造の断面図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係るレールの防音構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図４及び図５に示す車輪１は、レール２と回転接触する部材である。車輪１は、レール頭部２ａの頭頂面２ｄと接触して摩擦抵抗を受ける踏面１ａと、脱輪を防止するために車輪１の外周部に連続して形成されたフランジ面１ｂとを備えている。図４及び図５に示す車輪１は、左右一対の車輪のうち一方の車輪であり、他方の車輪については図示を省略している。
【００２４】
図１〜図５に示すレール２は、鉄道車両の車輪１を支持し案内してこの鉄道車両を走行させる部材である。レール２は、列車が200km/h以上の高速度で走行する新幹線（登録商標）又は新幹線以外の列車が走行する在来線の線路の一部を構成しており、30kg/mの場合には標準長さが20mであり、37kg/m,40kg/m,50kg/m及び60kg/mの場合には標準長さが25mである。レール２は、図１〜図３に示すように、両端部が直角に切断されており、継目部分で端部同志を突き合わせた状態で長さ方向に連続して敷設されている。レール２は、図４及び図５に示すように、鉄道車両の車輪１と接触するレール頭部２ａと、支持体３に取り付けられるレール底部（フランジ部）２ｂと、レール頭部２ａとレール底部２ｂとを繋ぐレール腹部（ウェブ部）２ｃなどを備えている。レール頭部２ａは、鉄道車両の車輪１と接触する部分であり、車輪１を直接支持する頭頂面（頭部上面）２ｄなどを備えている。レール底部２ｂは、図５に示すレール締結装置４によって支持体３上に設置されて取り付けられる部分であり、レール締結装置４のばねクリップ４ｂによって押さえ付けられる底部上面２ｅと、支持体３上に設置される底部下面２ｆと、レール底部２ｂの左右の側面部分を構成する底部側面２ｇなどを備えている。レール腹部２ｃは、レール頭部２ａとレール底部２ｂとを繋ぐ部分であり、レール頭部２ａに作用する輪重及び横圧をレール底部２ｂに伝達する。レール腹部２ｃは、継目板６を取り付ける腹部側面２ｈなどを備えている。図１〜図５に示すレール２は、左右一対のレールのうち一方のレールであり、他方のレールについては図示を省略している。
【００２５】
図１〜図３及び図５に示す支持体３は、レール２を支持する支承体である。支持体３は、左右のレール２の間隔（軌間）を正確に保持するとともに、この支持体３を支持する道床にレール２から伝達される列車荷重を分散させるために、レール２と道床との間に設置されている。図１〜図３及び図５に示す支持体３は、レール２に対して直角に並べて敷設される横まくらぎ（一般区間で使用される並まくらぎ）であり、緊張材として使用される鋼材（Prestressing Steel(PC))によってプレストレスが与えられたプレストレスコンクリート製まくらぎ（PCまくらぎ）である。支持体３は、レール２の長さ方向に所定の間隔をあけて配置されており、レール２を離散的に支持している。
【００２６】
図１〜図３及び図５に示すレール締結装置４は、レール２を支持体３に締結する装置である。レール締結装置４は、図５に示すように、レール２と支持体３との間に挿入されて列車走行時に発生する衝撃を緩和する軌道パッド４ａと、レール底部２ｂの底部上面２ｅを押さえ付けて支持体３に締結するばねクリップ４ｂと、このばねクリップ４ｂの一端部が挿入されて支持体３上に固定されるショルダ４ｃと、内周部に雌ねじ部を有し支持体３に埋め込まれる埋込栓４ｄと、ショルダ４ｃ側の雌ねじ部と噛み合うとともに埋込栓４ｄ側の雌ねじ部と噛み合う締結ボルト４ｅと、ばねクリップ４ｂのレール押圧部とレール底部２ｂの底部上面２ｅとの間に挟み込まれてこれらを電気的に絶縁するインシュレータ４ｆなどを備えている。レール締結装置４は、ばねクリップ４ｂの弾性力によってレール底部２ｂを押圧して、このレール２を支持体３に締結する線ばね式レール締結装置である。
【００２７】
図１〜図３に示す継目構造５は、レール２の継目部分の両側に継目板６を固定して、この継目部分を継目板６によって連結する構造である。継目構造５は、例えば、一対の継目板６をレール腹部２ｃに当てて締結部材７によって組み立て、レール端部を突き合せて接続した普通継目である。図１〜図３に示す継目構造５は、継目部分の直下に支持体３を配置する支え継ぎ法によってこの継目部分を支持する支え継目である。継目構造５には、レール２の温度伸縮をある程度吸収するために、図１〜図３に示すようにレール２の継目部分の接続部に所定の適正値で隙間（継目遊間）が設定されている。継目構造５は、継目板６と締結部材７などを備えている。
【００２８】
継目板６は、レール２の継目部分におけるレール腹部２ｃの両側面に継目板ボルト７ａによって固定されてレール２を接続する部材である。継目板６は、図２及び図３に示すように、レール頭部２ａの顎部と対向する頭部６ａと、レール底部２ｂの上部と対向する底部６ｂと、頭部６ａと底部６ｂとを繋ぐ腹部６ｃなどを備えている。
【００２９】
図１〜図３に示す締結部材７は、レール２の継目部分の両側に継目板６を締結する部材である。締結部材７は、継目板ボルト７ａとナット７ｂなどを備えている。継目板ボルト７ａは、レール２と継目板６とを締結するためのボルトであり、レール２及び継目板６の長さ方向に所定の間隔をあけて形成された貫通孔に挿入される。ナット７ｂは、継目板ボルト７ａに装着される部材であり、継目板ボルト７ａの雄ねじ部と噛み合う雌ねじ部を備えている。
【００３０】
図１〜図５に示す防音構造８は、レール２の振動によって発生する騒音を低減する構造である。防音構造８は、図１〜図５に示す防音材９と、図１〜図４に示す固定部材１２などを備えている。防音構造８は、レール２上を車両が通過するときに発生する振動を抑制してこのレール２からの騒音を抑制する。
【００３１】
図１〜図４に示す防音材９は、上側防音部９Ａ，９Ｂと下側防音部９Ｃ，９Ｄとに分割可能な構造を有し、レール２から発生する騒音を低減する部材である。防音材９は、図３に示すように、レール底部２ｂ及びレール腹部２ｃを覆う部材であり、レール底部２ｂ及びレール腹部２ｃに密着可能なようにこれらの表面形状に沿った形状に形成されている。防音材９は、レール２を挟み込むようにこのレール２の内側（車輪１のフランジ面１ｂ側）及び外側（車輪１のフランジ面１ｂとは反対側）から着脱自在に装着可能であり、可能な限り騒音低減効果を発揮するように、レール底部２ｂの底部上面２ｅ、底部下面２ｆ及び底部側面２ｇと、レール腹部２ｃの腹部側面２ｈとを覆っている。防音材９は、図４及び図５に示す上側防音部９Ａ，９Ｂと、図４に示す下側防音部９Ｃ，９Ｄなどを備えている。
【００３２】
図４及び図５に示す上側防音部９Ａ，９Ｂは、レール２の上側を被覆する部材である。上側防音部９Ａ，９Ｂは、図１〜図３に示すように、レール２の長さ方向に沿って連続してこのレール２の継目板６間におけるこのレール２の上側を被覆する。上側防音部９Ａ，９Ｂは、図４及び図５に示すように、レール腹部２ｃを被覆しており、図１〜図３に示すように継目板６から離間して電気的に絶縁されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、例えば、現場への搬送及び施工性から5〜10m程度の長さに形成されており、端部同志を突き合わせることによって、隣り合う継目板６間におけるレール２の長さ方向に連続して配置される。上側防音部９Ａ，９Ｂは、図４に示すように、レール腹部２ｃとレール底部２ｂの一部とを被覆するように、このレール腹部２ｃの内側及び外側に配置されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、例えば、レール腹部２ｃ寄りのレール底部２ｂの底部上面２ｅの一部（底部上面２ｅの略半分程度）を被覆するとともに、レール腹部２ｃの全部を被覆する。上側防音部９Ａ，９Ｂは、いずれも同一構造であり、上側防音部９Ａはレール２の外側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の外側に配置されており、上側防音部９Ｂはレール２の内側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の内側に配置されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、防音材９をレール２に装着するときに、下側防音部９Ｃ，９Ｄをレール２に装着する前に優先してレール２に装着されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、この上側防音部９Ａ，９Ｂの下部が下側防音部９Ｃ，９Ｄとレール２との間に挟み込まれた状態で、固定部材１２によってレール２に固定されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、図４及び図５に示すように、吸音層１０ａと、制振層１０ｂと、腐食防止層１０ｃと、保護層１０ｄなどを備えている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、吸音層１０ａ、制振層１０ｂ、腐食防止層１０ｃ及び保護層１０ｄが一体に形成されており、現場への搬入性及び加工容易性を考慮して予めモジュール化されている。
【００３３】
図４に示す下側防音部９Ｃ，９Ｄは、レール２の下側を被覆する部材である。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、図１〜図３に示すように、レール２の長さ方向に沿って断続してレール締結装置４間におけるこのレール２の下側を被覆する。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、図４に示すように、上側防音部９Ａ，９Ｂの側面を抑えた状態でレール底部２ｂを被覆しており、図１〜図３に示すようにレール締結装置４から離間して電気的に絶縁されている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、例えば、一般的なレール締結装置４の設置間隔に合わせて0.6m程度の長さに形成されており、隣り合うレール締結装置４間におけるレール２の長さ方向に断続して配置される。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、図４に示すように、上側防音部９Ａ，９Ｂが被覆する部分以外のレール底部２ｂを被覆するように、このレール底部２ｂの内側及び外側に配置されている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、例えば、レール底部２ｂの底部側面２ｇ寄りの底部上面２ｅの一部（底部上面２ｅの略半分程度）を被覆するとともに、このレール底部２ｂの底部下面２ｆ及び底部側面２ｇの全部を被覆する。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、いずれも同一構造であり、下側防音部９Ｃはレール２の外側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の外側に配置されており、下側防音部９Ｄはレール２の内側に放射する騒音を低減するためにレール２の内側に配置されている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、レール底部２ｂの底部下面２ｆの略中央で互いに接合する。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、図４に示す吸音層１１ａと、制振層１１ｂと、腐食防止層１１ｃと、図１〜図３に示す切欠部１１ｄなどを備えている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、上側防音部９Ａ，９Ｂと同様に、吸音層１１ａ、制振層１１ｂ、腐食防止層１１ｃ及び保護層１０ｄが一体に形成されており、現場への搬入性及び加工容易性を考慮して予めモジュール化されている。
【００３４】
図４に示す吸音層１０ａ，１１ａは、騒音を吸収する部分であり、制振層１０ｂ，１１ｂよりも剛性の低い弾性体である。吸音層１０ａ，１１ａは、上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄのレール２と対向する側に形成されている。吸音層１０ａ，１１ａは、剛体よりも相対的に軟質の軟質弾性材であり、例えば常温でヤング率が1.0×103MPa以下であり、望ましくは粘性も兼ね備え、損失係数が0.05以上であり、厚みが1〜500mm程度（粘弾性材の場合には10〜30mm程度）である。このような材料としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ポリノルボルネンゴム、アクリルゴムなどの加硫ゴム、スチレン系、オレフィンゴム系、塩化ビニル系のTPE(熱可塑エラストマ)、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合(EVA)樹脂などの熱可塑性樹脂、シリコンなどのゲル、酢酸ビニル系、EVA系、アクリル樹脂系などのエマルジョン、ゴムラテックスなどを適用することができる。吸音層１０ａ，１１ａは、レール２からの騒音を吸収する吸音機能を有する材料であってもよい。このような吸音層１０ａ，１１ａとしては、柔軟な弾性材又は柔軟な粘弾性材などである。柔軟な弾性材としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂による繊維体や、ロックウール、グラスウールなどが好ましい。柔軟な粘弾性材としては、ウレタン、EPDM、クロロプレンなどの発泡体が好ましく、このような発泡体は吸音制振機能を有する粘弾性体であるため、吸音効果とともに制振効果も期待することができる。吸音層１０ａ，１１ａの厚さは、10mmを下回ると固有振動数が高くなり、100mmを超えるとレール２との間に十分な間隔を確保することが困難になるため、10〜100mmに設定することが好ましく、20〜30mmに設定することが特に好ましい。
【００３５】
制振層１０ｂ，１１ｂは、レール２からの騒音を遮るとともに振動を抑制する部材であり、吸音層１０ａ，１１ａよりも剛性の高い弾性体である。制振層１０ｂ，１１ｂは、上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄのレール２と対向する側とは反対側（吸音層１０ａ，１１ａの裏面）に形成されている。制振層１０ｂ，１１ｂは、例えば、金属又はヤング率が3.0×103MPa以上の剛体などからなる剛弾性体（高剛性弾性体）によって形成されている。制振層１０ｂ，１１ｂは、レール２の振動を抑制する制振機能を有する硬質弾性材によって形成されている。このような制振層１０ｂ，１１ｂとしては、ゴム層と金属板とからなる薄板状の樹脂積層型の制振鋼板(ニチアス株式会社製のメタラミネ(表品名))、塗装溶融亜鉛めっき鋼板、高耐食性鋼板若しくはアルミニウムなどの金属板層と塩素化ポリエチレン系樹脂などの樹脂層とからなる薄板状の制振鋼板（積水化学工業株式会社製のカルムーンシート(表品名))、株式会社神戸製鋼所製のダンプレ(表品名))、クロム、鉛などが配合された鋼系の制振合金、亜鉛などが配合されたアルミ系の制振合金、又はアスファルト系若しくはアクリル系、クロロプレン系などの制振塗料が塗布された金属板、普通鋼板、屋外で使用する場合には表面に亜鉛めっき処理などがされた普通鋼板などが好ましい。制振層１０ｂ，１１ｂは、レール２と対向する側の表面に吸音層１０ａ，１１ａを接着剤などによって貼り付け固定しており、吸音層１０ａ，１１ａと制振層１０ｂ，１１ｂとの間には接着材層が形成されている。この接着材層は、エポキシ樹脂系、シアノアクリレート系、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系などの反応型接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤、変性アクリル樹脂系などのエマルジョン型接着剤、クロロプレンやシリコンなどの合成ゴム型接着剤、エラストマ系、エチレン酢酸ビニル共重合(EVA)系などのホットメルト型接着剤などによって形成することが好ましい。制振層１０ｂ，１１ｂは、吸音層１０ａ，１１ａが直射日光に曝されるのを防ぎ紫外線による劣化を抑制する。制振層１０ｂ，１１ｂの厚さは、0.5mmを下回ると遮音性能が低下し、10mmを超えると曲げ剛性や施工性が低下するとともに重量が増し、レール２との間に十分な間隔を確保することが困難になるため、0.5〜10mmに設定することが好ましく、0.8〜0.9mmに設定することが特に好ましい。
【００３６】
腐食防止層１０ｃ，１１ｃは、レール２の腐食を防止する部分である。腐食防止層１０ｃ，１１ｃは、レール２と吸音層１０ａ，１１ａとの間の境界面における腐食を防止するために、上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄのレール２と対向する側の吸音層１０ａ，１１ａの表面に形成されている。腐食防止層１０ｃ，１１ｃは、例えば、フタル樹脂系、エポキシ樹脂系、ポリウレア系、ウレタン樹脂系又はビニルエステル系の塗料型の防錆剤、フッ素樹脂系などのコーティング型の防錆剤を含有する防食フィルム、ポリエチレン樹脂又は高密度のエチレンポリプロピレン発泡ゴムなどのフィルムなどを接着剤によって吸音層１０ａ，１１ａの表面に貼り付けて形成されている。腐食防止層１０ｃ，１１ｃは、例えば、亜鉛硝酸などの気化質の防錆剤を配合することによって、この気化質の防錆剤を徐々に発散させ、レール２と吸音層１０ａ，１１ａとの間の界面に防錆気化層を形成してレール２の腐食を抑制可能である。
【００３７】
保護層１０ｄは、吸音層１０ａを保護する部分であり、吸音層１０ａの上端面から雨水などが浸入するのを防ぐシール材などである。保護層１０ｄは、電気絶縁性、耐候性及び防水性などを有する柔軟な薄膜状のゴム又は合成樹脂などによって形成されており、レール頭部２ａの首下表面及び吸音層１０ａの上縁部を被覆する。保護層１０ｄは、例えば、フッ素樹脂(テトロン(商品名))、ポリエステル、ナイロンなどによって形成することが好ましい。
【００３８】
図１〜図３に示す切欠部１１ｄは、下側防音部９Ｃ，９Ｄと支持体３との干渉を防ぐ部分であり、下側防音部９Ｃ，９Ｄの両端部の下側角部に形成された逃げ部である。切欠部１１ｄは、下側防音部９Ｃ，９Ｄと支持体３とを電気的に絶縁するように、この下側防音部９Ｃ，９Ｄとこの支持体３との間に間隙部を形成している。切欠部１１ｄは、隣接する支持体３の間隔と略同じ間隔で形成されている。
【００３９】
図１〜図４に示す固定部材１２は、防音材９をレール２に着脱自在に固定する部材である。固定部材１２は、図４に示すように、保持部材１３ａ，１３ｂと連結部材１３ｃなどを備えており、防音材９の制振層１０ｂ，１１ｂの表面に着脱自在に装着されている。
【００４０】
図４に示す保持部材１３ａ，１３ｂは、防音材９を保持する部材である。保持部材１３ａ，１３ｂは、防音材９と密着可能なようにこの防音材９の表面形状に沿った形状に形成されており、レール２の左右両側面から着脱自在に装着可能な分割構造を有する。保持部材１３ａは、上側防音部９Ａの側面を保持するとともに、下側防音部９Ｃの上面及び側面を保持する。保持部材１３ｂは、上側防音部９Ｂの側面を保持するとともに、下側防音部９Ｄの上面、側面及び下側防音部９Ｃ，９Ｄの下面を保持する。保持部材１３ａ，１３ｂは、例えば、薄板状のどぶ付けめっき鋼板又はステンレス鋼板などによって形成されている。保持部材１３ａ，１３ｂは、図１〜図３に示すように、レール２の長さ方向に沿って防音材９が複数並べて装着されるように、この防音材９の長さ方向に所定の間隔をあけて装着されている。図４に示すように、保持部材１３ａは接合部１３ｄと貫通孔１３ｆとを備えており、保持部材１３ｂは接合部１３ｅと貫通孔１３ｇとを備えている。
【００４１】
連結部材１３ｃは、保持部材１３ａと保持部材１３ｂとを着脱自在に連結する部材である。連結部材１３ｃは、図４に示すように、締結作業を容易に実施可能なように、防音材９がレール２に装着されたときにこのレール２の内側又は外側に位置するように配置されている。連結部材１３ｃは、貫通孔１３ｆ，１３ｇに挿入されるボルト１３ｈと、このボルト１３ｈに装着されるナット１３ｉなどを備えている。連結部材１３ｃは、ボルト１３ｈやナット１３ｉなどがレール２の振動によって緩むのを防止するための緩み止め防止構造を備えている。
【００４２】
接合部１３ｄ，１３ｅは、保持部材１３ａと保持部材１３ｂとが接合する部分である。接合部１３ｄは、保持部材１３ａの一端部に形成された平坦面であり、接合部１３ｅは保持部材１３ｂの一端部に形成された平坦面である。貫通孔１３ｆ，１３ｇは、ボルト１３ｈが貫通する部分であり、貫通孔１３ｆは接合部１３ｄに形成されており、貫通孔１３ｇは接合部１３ｅに形成されている。
【００４３】
次に、この発明の第１実施形態に係るレールの防音構造の装着方法を説明する。
図４及び図５に示すように、レール底部２ｂの底部上面２ｅの一部及びレール腹部２ｃの腹部側面２ｈを上側防音部９Ａ，９Ｂによって被覆するように、この上側防音部９Ａ，９Ｂをレール２の内側及び外側に装着する。次に、上側防音部９Ａ，９Ｂが被覆する部分以外のレール底部２ｂの底部上面２ｅ、底部下面２ｆ及び底部側面２ｇを下側防音部９Ｃ，９Ｄによって被覆するように、この下側防音部９Ｃ，９Ｄをレール２の内側及び外側に装着する。その後に、図１〜図３に示すように、レール２の長さ方向に所定の間隔をあけて、このレール２との間に防音材９を挟み込むように保持部材１３ａ，１３ｂを装着する。次に、図４に示すように、ボルト１３ｈを貫通孔１３ｆ，１３ｇに挿入してナット１３ｉとボルト１３ｈとを締結し、保持部材１３ａと保持部材１３ｂとを連結する。その結果、図４に示すように、レール底部２ｂ及びレール腹部２ｃが防音材９によって被覆され、この防音材９がレール２に固定部材１２によって固定される。レール２の交換作業又は点検作業を実施する場合には、以上説明した手順と逆の手順によってレール２から防音材９が取り外される。
【００４４】
次に、この発明の第１実施形態に係るレールの防音構造の作用を説明する。
図４及び図５に示すように、レール２上を車輪１が通過してレール２が振動すると、レール２と一体となって防音材９の吸音層１０ａ，１１ａが振動しようとする。吸音層１０ａ，１１ａが柔軟な弾性材によって形成されている場合には、力学モデルとしてばね定数が小さい柔軟なばねを構成する。その結果、ばね定数の低下によって振動伝達率が低下し、レール２からの振動や転動騒音が制振層１０ｂ，１１ｂに伝播し難くなる。一方、吸音層１０ａ，１１ａが柔軟な粘弾性材によって形成されている場合には、力学モデルとして柔軟なばねと減衰器（ダッシュポット）とを構成する。このため、ばね定数の低下によって振動伝達率が低下するとともに、粘性による振動減衰によってレール２の振動エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されて、レール２の振動が吸収され減衰する。また、レール２からの騒音エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されて、レール２からの転動騒音が吸収され減衰する。その結果、レール２から外層の制振層１０ｂ，１１ｂに伝播する振動が低減するため、制振層１０ｂ，１１ｂの振動が低減し制振層１０ｂ，１１ｂからの放射音が低減する。特に、柔軟な粘弾性材が制振層１０ｂ，１１ｂによって拘束されている場合には、吸音層１０ａ，１１ａのせん断変形の程度が振動時に高められるため、粘弾性材の内部損失が増大し制振能力が増幅させられる。継目部分の前後のレール２の略全面を防音材９によって被覆しているため、防音材９の制振層１０ｂ，１１ｂからの放射音の音響インピーダンスが低減し、レール２自体の放射音パワーが減少し防音効果が向上する。
【００４５】
この発明の第１実施形態に係るレールの防音構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、レール２の上側を被覆する上側防音部９Ａ，９Ｂとこのレール２の下側を被覆する下側防音部９Ｃ，９Ｄとに分割可能な構造を、騒音を低減する防音材９が備えている。また、この第１実施形態では、騒音を吸収する吸音層１０ａ，１１ａと、レール２からの騒音を遮るとともに振動を抑制する制振層１０ｂ，１１ｂとを上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄが備えている。このため、上側防音部９Ａ，９Ｂと下側防音部９Ｃ，９Ｄとに防音材９を切り離してこの防音材９を分離型構造にすることができる。その結果、上側防音部９Ａ，９Ｂと下側防音部９Ｃ，９Ｄとが別個の部材になって防音材９を簡便に施工することができる。また、上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄがそれぞれ別部材として簡単な構造にモジュール化されているため製造コストを低減することができる。さらに、レール２から放射される転動騒音を吸音層１０ａ，１１ａによって吸収し、このレール２から沿線に伝わる放射音を制振層１０ａ，１１ａが遮音するとともに、この吸音層１０ａ，１１ａの振動を制振層１０ｂ，１１ｂが抑えるため、制振層１０ｂ，１１ｂから外部に放射する騒音を低減することができる。
【００４６】
(2) この第１実施形態では、レール２の長さ方向に沿って連続してこのレール２の継目板６間におけるこのレール２の上側を上側防音部９Ａ，９Ｂが被覆し、レール２の長さ方向に沿って断続してレール締結装置４間におけるこのレール２の下側を下側防音部９Ｃ，９Ｄが被覆する。このため、レール締結装置４よりも上側のレール２の表面における隣接する継目板６の間に上側防音部９Ａ，９Ｂを連続して配置することができる。その結果、従来技術４のようなレール締結装置の設置間隔毎に防音材を配置しなければならない制約がなくなって、継目板６間を上側防音部９Ａ，９Ｂによって隙間なく被覆することができるため、防音性能をより一層向上させることができる。また、隣接するレール締結装置４の間におけるレール２の表面を下側防音部９Ｃ，９Ｄによって被覆して、従来同様に防音性能を図ることができる。
【００４７】
(3) この第１実施形態では、上側防音部９Ａ，９Ｂがレール腹部２ｃを被覆し、下側防音部９Ｃ，９Ｄが上側防音部９Ａ，９Ｂの側面を抑えた状態でレール底部２ｂを被覆する。このため、レール腹部２ｃと下側防音部９Ｃ，９Ｄとの間に上側防音部９Ａ，９Ｂを挟み込み、この上側防音部９Ａ，９Ｂを下側防音部９Ｃ，９Ｄによってレール腹部２ｃに簡単に装着することができる。
【００４８】
(4) この第１実施形態では、レール腹部２ｃの内側及び外側に上側防音部９Ａ，９Ｂが配置されており、レール底部２ｂの内側及び外側に下側防音部９Ｃ，９Ｄが配置されている。このため、レール２の外側及び内側に放射する騒音を上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄによって低減することができる。
【００４９】
(5) この第１実施形態では、防音材９をレール２に着脱自在に固定部材１２が固定する。このため、列車が通過するときに発生する振動によってレール２から防音材９が脱落するのを防ぐことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図４に示す部分と同一の部分については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図６に示す防音材９は、上側防音部９Ａと下側防音部９Ｃ，９Ｄとに分割可能な構造を有し、レール２から発生する騒音を低減する部材である。防音材９は、図１〜図５に示す防音材９とは異なり上側防音部９Ｂが省略されており、レール腹部２ｃの外側の腹部側面２ｈのみを上側防音部９Ａによって覆っている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、上側防音部９Ａが被覆する部分以外のレール底部２ｂを被覆するように、このレール底部２ｂの内側及び外側に配置されている。図６に示す下側防音部９Ｄは、図４に示す下側吸音部９Ｄとは異なり、レール底部２ｂの底部上面２ｅ、底部下面２ｆ及び底部側面２ｇの全部を被覆するとともに、レール腹部２ｃの底部上面２ｅ寄りの腹部側面２ｈの一部を被覆する。保持部材１３ｂは、図６に示すように、下側防音部９Ｄの上面、側面及び下側防音部９Ｃ，９Ｄの下面を保持しており、図４に示す保持部材１３ｂとは異なり、上端部が垂直方向に屈曲せずに水平方向に伸びるように形成されている。
【００５１】
この発明の第２実施形態に係るレールの防音構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、レール腹部２ｃの外側に上側防音部９Ａが配置されており、レール底部２ｂの内側及び外側に下側防音部９Ｃ，９Ｄが配置されている。このため、レール２の内側よりも外側に放射する騒音を重点的に防音材９によって低減することができるとともに、上側防音部９Ｂが不要になり施工性が向上しコストを低減することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
図７及び図８に示す上側防音部９Ａ，９Ｂは、レール腹部２ｃの一部を被覆するように、このレール腹部２ｃの内側及び外側に配置されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、例えば、図８に示すように、レール腹部２ｃのレール底部２ｂ寄りの腹部側面２ｈを除くこの腹部側面２ｈの一部を被覆する。上側防音部９Ａ，９Ｂは、いずれも同一構造であり、上側防音部９Ａはレール２の外側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の外側に配置されており、上側防音部９Ｂはレール２の内側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の内側に配置されている。上側防音部９Ａ，９Ｂは、この上側防音部９Ａ，９Ｂの下部が下側防音部９Ｃ，９Ｄに支持されている。
【００５３】
図８に示す下側防音部９Ｃ，９Ｄは、上側防音部９Ａ，９Ｂの下面を支持した状態でレール底部２ｂを被覆する。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、上側防音部９Ａ，９Ｂが被覆する部分以外のレール腹部２ｃとレール底部２ｂとを被覆するように、このレール底部２ｂの内側及び外側に配置されている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、例えば、レール腹部２ｃの底部上面２ｅ寄りの腹部側面２ｈの一部を被覆するとともに、このレール底部２ｂの底部上面２ｅ、底部下面２ｆ及び底部側面２ｇの全部を被覆する。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、いずれも同一構造であり、下側防音部９Ｃはレール２の外側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の外側に配置されており、下側防音部９Ｄはレール２の内側に放射する騒音を低減するためにこのレール２の内側に配置されている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、防音材９をレール２に装着するときに、上側防音部９Ａ，９Ｂをレール２に装着する前に優先してレール２に装着される。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、この下側防音部９Ｃ，９Ｄの上部が上側防音部９Ａ，９Ｂとレール２との間に挟み込まれた状態で、固定部材１２によって固定されている。
【００５４】
次に、この発明の第３実施形態に係るレールの防音構造には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、上側防音部９Ａ，９Ｂがレール腹部２ｃを被覆し、下側防音部９Ｃ，９Ｄが上側防音部９Ａ，９Ｂの下面を支持した状態でレール底部２ｂを被覆する。このため、下側防音部９Ｃ，９Ｄの上面に上側防音部９Ａ，９Ｂを支持し、この上側防音部９Ａ，９Ｂを下側防音部９Ｃ，９Ｄによってレール腹部２ｃに簡単に装着することができる。
【００５５】
（第４実施形態）
図９に示す防音材９は、上側防音部９Ａと下側防音部９Ｃ，９Ｄとに分割可能な構造を有し、レール２から発生する騒音を低減する部材である。防音材９は、図８に示す防音材９とは異なり上側防音部９Ｂが省略されており、レール腹部２ｃの外側の腹部側面２ｈの一部を上側防音部９Ａによって覆っている。下側防音部９Ｃ，９Ｄは、上側防音部９Ａが被覆する部分以外のレール腹部２ｃとレール底部２ｂとを被覆するように、このレール底部２ｂの内側及び外側に配置されている。
【００５６】
この発明の第４実施形態に係るレールの防音構造には、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、レール腹部２ｃの外側に上側防音部９Ａが配置されており、レール底部２ｂの内側及び外側に下側防音部９Ｃ，９Ｄが配置されている。このため、レール２の内側よりも外側に放射する騒音を重点的に防音材９によって低減することができるとともに、上側防音部９Ｂが不要になり施工性が向上しコストを低減することができる。
【００５７】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、支持体３がまくらぎである場合を例に挙げて説明したが、まくらぎ以外の支持体についてもこの発明を適用することができる。例えば、矩形平板状のプレキャストのコンクリート版（スラブ版）によって構成されて道床とまくらぎとを一体化させた省力化軌道の一種である軌道スラブなどの支持体、又はレール２をそれぞれ支持するプレストレスコンクリート構造(PRC構造)の縦梁を鋼管製の継材によって連結する梯子状のラダーまくらぎなどの支持体についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、継目構造５が普通継目である場合を例に挙げて説明したが普通継目以外の継目構造についてもこの発明を適用することができる。例えば、継目部分の両側と継目板との間に絶縁材を挟み込みこの継目部分を電気的に絶縁して接続する絶縁継目、継目部分の両側に継目板を絶縁性の接着材によって接着してこの継目部分を電気的に絶縁して接続する接着絶縁継目、又は継目部分を伸縮自在に接続する伸縮継目などについてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、レール底部２ｂ及びレール腹部２ｃの略全面を防音材９によって被覆する場合を例に挙げて説明したが、これらの表面を防音材９によって部分的に被覆したり、車輪１の踏面１ａ及びフランジ面１ｂと接触しない範囲内でレール頭部２ａの一部も防音材９によって被覆したりすることができる。
【００５８】
(2) この実施形態では、レール締結装置４が線ばね式締結装置である場合を例に挙げて説明したが、線ばね式締結装置に限定するものではない。例えば、レールと支持体との間に挟み込まれるタイプレートの上面にこのレールを締結するタイプレート式レール締結装置、又はタイプレートを使用せずに支持体の上面にレールを直接締結する座面式レール締結装置などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、レール２の表面に防音材９を隙間なく密着させる場合を例に挙げて説明したが、吸音層１０ａ，１１ａを複数の吸音素材に分割可能な構造にして、レール２の表面との間に部分的に隙間をあけて防音材９よって騒音を低減することもできる。さらに、この実施形態では、レール２と接触する側に腐食防止層１０ｃ，１１ｃを形成する場合を例に挙げて説明したが、制振層１０ｂ，１１ｂ側に腐食防止層１０ｃ，１１ｃを形成することもできる。
【００５９】
(3) この実施形態では、腐食防止層１０ｃ，１１ｃをフィルム状に形成した場合を例に挙げて説明したがこれに限定するものではない。例えば、吸音層１０ａ，１１ａの表層に防錆剤を配合又は混合して腐食防止層１０ｃ，１１ｃを形成したり、吸音層１０ａ，１１ａの表面に防錆剤を配合又は含浸させて腐食防止層１０ｃ，１１ｃを形成したりすることもできる。また、この実施形態では、上側防音部９Ａ，９Ｂ及び下側防音部９Ｃ，９Ｄが腐食防止層１０ｃ，１１ｃを備える場合を例に挙げて説明したが、この腐食防止層１０ｃ，１１ｃを省略することもできる。さらに、この実施形態では、上側防音部９Ａ，９Ｂが保護層１０ｄを備える場合を例に挙げて説明したが、この保護層１０ｄを省略することもできる。この場合には、制振層１０ｂとレール２との間に僅かに隙間が形成されるように、この制振層１０ｂの上縁部をレール２側に折り曲げて、吸音層１０ａの上面をこの制振層１０ｂによって保護することができる。
【００６０】
(4) この実施形態では、吸音層１０ａ，１１ａと制振層１０ｂ，１１ｂとを一体の部材に構成する場合を例に挙げて説明したが、これらを別部材に構成することもできる。同様に、この実施形態では、制振層１０ｂ，１１ｂと保持部材１３ａ，１３ｂとを別部材に構成する場合を例に挙げて説明したが、これらの部材を一体に構成することもできる。また、この第１実施形態及び第２実施形態では、上側防音部９Ａ，９Ｂと下側防音部９Ｃ，９Ｄとを保持部材１３ａ，１３ｂによって保持する場合を例に挙げて説明したが、下側防音部９Ｃ，９Ｄのみを保持部材１３ａ，１３ｂによって保持することもできる。さらに、この第３実施形態及び第４実施形態では、上側防音部９Ａをレール２の外側のみに配置する場合を例に挙げて説明したが、上側防音部９Ｂをレール２の内側のみに配置することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１  車輪
２  レール
２ａ  レール頭部
２ｂ  レール底部
２ｃ  レール腹部
２ｄ  頭頂面
２ｅ  底部上面
２ｆ  底部下面
２ｇ  底部側面
２ｈ  腹部側面
３  支持体
４  レール締結装置
５  継目構造
６  継目板
７  締結部材
８  防音構造
９  防音材
９Ａ，９Ｂ  上側防音部
９Ｃ，９Ｄ  下側防音部
１０ａ，１１ａ  吸音層
１０ｂ，１１ｂ  制振層
１０ｃ，１１ｃ  腐食防止層
１０ｄ  保護層
１１ｄ  切欠部
１２  固定部材
１３ａ，１３ｂ  保持部材
１３ｃ  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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