(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する収容部と、
上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記被加熱物を攪拌するために上記攪拌体を駆動する駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、
上記駆動部の負荷を検出する負荷検出手段と、
上記負荷検出手段が検出した上記駆動部の負荷に基づいて、上記攪拌体が上記被加熱物を攪拌しているか否かを判定する状態判定手段と
を有し、
上記攪拌体は、上記駆動部を正回転させたときに上記被加熱物から受ける抵抗と、上記駆動部を逆回転させたときに上記被加熱物から受ける抵抗とが異なるような形状を有し、
上記状態判定手段は、上記駆動部を正回転させたときに上記負荷検出手段が検出する上記駆動部の負荷と、上記駆動部を逆回転させたときに上記負荷検出手段が検出する上記駆動部の負荷との差に基づいて、上記攪拌体が上記被加熱物を攪拌しているか否かを判定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記攪拌体は、上記収容部内の被加熱物に接触した接触状態と、上記収容部内の被加熱物から乖離した非接触状態とを切替可能であり、
上記状態判定手段は、上記負荷検出手段が検出した上記駆動部の負荷に基づいて、上記攪拌体が上記接触状態および上記非接触状態のどちらの状態であるのかを判定することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば炊飯器や電子レンジなどの加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の一例である炊飯器としては、内鍋を収納する炊飯器本体と、炊飯器本体の上部に取り付けられた開閉可能な蓋体と、この蓋体の内鍋に対向する部分に設けられ、内鍋内の米を攪拌する攪拌体とを備えたものがある(特開平７−２８９４２４号公報(特許文献１)参照)。この攪拌体は、蓋体内に折り畳んだ状態で収納されており、内鍋内の米を攪拌するときに開き、内鍋内の米の攪拌が終了すると、折り畳まれて蓋体内に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８９４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の炊飯器では、攪拌体が蓋体内に折り畳まれている状態つまり非攪拌状態であるか否かを判定できない。つまり、上記攪拌体が米を攪拌しているか否かを判定できないという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決する方法としては、攪拌体に磁石を埋め込むと共に、蓋体にホール素子を取り付け、攪拌体が蓋体内に折り畳まれている状態をホール素子で検出する方法が考えられる。より詳しくは、上記攪拌体が蓋体内に折り畳まれている状態をホール素子で検出できれば、攪拌体が米を攪拌していないと判定する。一方、上記攪拌体が蓋体内に折り畳まれている状態をホール素子で検出できなければ、攪拌体が米を攪拌していると判定する。
【０００６】
しかしながら、上記方法を取ると、攪拌体に磁石を埋め込むために、攪拌体の製造工程が特殊となって、製造コストが上昇してしまうという新たな問題が生じる。
【０００７】
また、上記攪拌体に磁石を埋め込んでいるので、攪拌体に金属がくっついてしまうという問題も生じる。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、製造コストの上昇と攪拌への金属の付着とを防ぐことができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容部と、
上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記被加熱物を攪拌するために上記攪拌体を駆動する駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、
上記駆動部の負荷を検出する負荷検出手段と、
上記負荷検出手段が検出した上記駆動部の負荷に基づいて、上記攪拌体が上記被加熱物を攪拌しているか否かを判定する状態判定手段と
を有し、
上記攪拌体は、上記駆動部を正回転させたときに上記被加熱物から受ける抵抗と、上記駆動部を逆回転させたときに上記被加熱物から受ける抵抗とが異なるような形状を有し、
上記状態判定手段は、上記駆動部を正回転させたときに上記負荷検出手段が検出する上記駆動部の負荷と、上記駆動部を逆回転させたときに上記負荷検出手段が検出する上記駆動部の負荷との差に基づいて、上記攪拌体が上記被加熱物を攪拌しているか否かを判定することを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、上記状態判定手段は、負荷検出手段が検出した駆動部の負荷に基づいて、攪拌体が被加熱物を攪拌しているか否かを判定するので、攪拌体に磁石を埋め込まなくてもよい。したがって、上記攪拌体の製造コストの上昇を防ぐことができると共に、攪拌体に金属がくっつくのを防ぐことができる。
【００１１】
【００１２】
また、上記状態判定手段は、駆動部を正回転させたときに負荷検出手段が検出する駆動部の負荷と、駆動部を逆回転させたときに負荷検出手段が検出する駆動部の負荷との差に基づいて、攪拌体が被加熱物を攪拌しているか否かを判定するので、攪拌体が被加熱物を攪拌しているか否かを正確に判定することができる。
【００１３】
一実施形態の加熱調理器では、
上記攪拌体は、上記収容部内の被加熱物に接触した接触状態と、上記収容部内の被加熱物から乖離した非接触状態とを切替可能であり、
上記状態判定手段は、上記負荷検出手段が検出した上記駆動部の負荷に基づいて、上記攪拌体が上記接触状態および上記非接触状態のどちらの状態であるのかを判定する。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記状態判定手段は、負荷検出手段が検出した駆動部の負荷に基づいて、攪拌体が接触状態および非接触状態のどちらの状態であるのかを判定するので、攪拌体が攪拌体を接触状態から非接触状態に切り替わってないのに、攪拌体を接触状態から非接触状態に切り替えた後ですべき処理が行われるのを防ぐことができる。
【００１５】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御部は、上記駆動部が、複数回正回転すると共に、複数回逆回転するように、上記駆動部をオンオフ制御し、
上記差は、上記駆動部を複数回正回転させたときに上記負荷検出手段が検出する上記駆動部の負荷の積算と、上記駆動部を複数回逆回転させたときに上記負荷検出手段が検出する上記駆動部の負荷の積算との差である。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記制御部のオンオフ制御により、駆動部を、複数回正回転させると共に、複数回逆回転させる。そして、上記状態判定手段は、駆動部を複数回正回転させたときに負荷検出手段が検出する駆動部の負荷の積算と、駆動部を複数回逆回転させたときに負荷検出手段が検出する駆動部の負荷の積算との差に基づいて、攪拌体が非攪拌状態であるか否かを判定する。その結果、上記状態判定手段による判定が、駆動部の性能のばらつきや、駆動部の経時劣化によって不正確になるのを防ぐことができる。
【００１７】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御部は、上記駆動部が複数回正回転した後、上記駆動部が複数回逆回転するように、上記駆動部をオンオフ制御する。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記制御部のオンオフ制御により、駆動部を、複数回正回転させた後、複数回逆回転させる。そして、上記状態判定手段は、駆動部を複数回正回転させたときに負荷検出手段が検出する駆動部の負荷の積算と、駆動部を複数回逆回転させたときに負荷検出手段が検出する駆動部の負荷の積算との差に基づいて、攪拌体が非攪拌状態であるか否かを判定する。その結果、上記状態判定手段による判定が、駆動部の性能のばらつきや、駆動部の経時劣化によって不正確になるのを防ぐ効果を高めることができる。
【００１９】
一実施形態の加熱調理器では、
上記複数回正回転または複数回逆回転しているときに、上記駆動部をオフ制御している時間は、上記駆動部がオフ制御されてから上記回転体が慣性で回っている時間よりも短い。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記複数回正回転または複数回逆回転しているときに、上記駆動部をオフ制御している時間を、駆動部がオフ制御されてから回転体が慣性で回り続ける時間よりも短くすることにより、状態判定手段の判定の精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の炊飯器によれば、状態判定手段は、負荷検出手段が検出した駆動部の負荷に基づいて、攪拌体が被加熱物を攪拌しているか否かを判定することによって、攪拌体に磁石を埋め込まなくてもよいので、攪拌体の製造コストの上昇を防ぐことができると共に、攪拌体に金属がくっつくのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の一実施の形態の炊飯器の蓋体閉鎖時の概略斜視図である。
【図２】図２は上記炊飯器の蓋体開放時の概略斜視図である。
【図３】図３は上記炊飯器の回転体の概略下面図である。
【図４】図４は第１，第２攪拌体の攪拌状態を説明するための概略斜視図である。
【図５】図５は上記炊飯器の制御ブロック図である。
【図６】図６は上記第１，第２攪拌アームの状態判定の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の炊飯器を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００２５】
上記炊飯器は、炊飯器本体１と、この炊飯器本体１に開閉可能に取り付けられた蓋体２とを備え、炊飯のみならず、煮物や蒸し物などといった調理に使用できるものである。
【００２６】
上記炊飯器本体１の前面には、蓋体２を開けるための開ボタン３を設けている。一方、炊飯器本体１の後面からは電源コード４の先端部が突き出ている。この電源コード４の大部分は、炊飯器本体１内のコードリール(図示せず)に引き出し可能に巻き付けられている。
【００２７】
上記蓋体２の上面の前部には、炊き方や調理名などを表示する液晶表示部５と、複数の操作ボタン６，６，…とを設けている。また、内鍋７(図２参照)の蒸気は、蓋体２の上面の後部の蒸気排出口２ａから排出されるようになっている。なお、内鍋７は収容部の一例である。
【００２８】
図２は、上記蓋体２を開いた状態の炊飯器の概略斜視図である。
【００２９】
上記炊飯器本体１には内鍋７が収納されており、被加熱物の一例としての米や水などが内鍋７内に入る。また、炊飯器本体１の上面の前部には被係止部８を設けている。この被係止部８には、蓋体２の下面の前部に設けられた係止部２３が解除可能に係止する。また、炊飯器本体１内には、蓋体２をロックするロック機構９を設けている。このロック機構９が蓋体２をロックしていないときには、開ボタン３を押すと、被係止部８が後方に移動して、被係止部８に対する係止部２３の係止は解除される。一方、ロック機構９が蓋体２をロックしているときは、開ボタン３を押しても、被係止部８が後方に移動せず、被係止部８に対する係止部２３の係止は解除されない。また、炊飯器本体１内には、内鍋７を誘導加熱するための誘導加熱コイル１０を設置している。なお、誘導加熱コイル１０は加熱部の一例である。
【００３０】
上記内鍋７は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導部材で形成され、その外面に加熱効率を向上させる例えばステンレスなどの磁性体を貼り付ける一方、内面に被加熱物の付着を防ぐためのフッ素樹脂をコーティングしている。
【００３１】
上記蓋体２は、蓋体２を閉じたときに内鍋７側とは反対側に位置する外蓋２１と、蓋体２を閉じたときに内鍋７側に位置する内蓋２２とを有している。この外蓋２１の後部の右側角部内には、後述する回転体１１を回転させるための駆動モータ２４を設置している。また、外蓋２１の中央部内には回転可能に連結軸(図示せず)を設置している。この連結軸は、駆動モータ２４が発生した回転駆動力を、外蓋２１内のプーリ(図示せず)やベルト(図示せず)を介して受けて回転する。なお、駆動モータ２４は駆動部の一例である。
【００３２】
また、上記炊飯器本体１と蓋体２との間には回転体１１を回転可能に配置している。この回転体１１は蓋体２に着脱可能に取り付けられている。より詳しくは、回転体１１の蓋体２側の部分からは回転軸１５の一方の端部が突出している(図４参照)。この回転軸１５は、一方の端部が外蓋２１の上記連結軸に着脱可能に連結されて、上記連結軸と一体に回転する。また、回転軸１５は回転体１１に対して回転可能となっている。
【００３３】
上記回転体１１に第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを取り付けている。この第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ、径方向において回転体１１と隣り合って、内鍋７内の米などに接触した攪拌状態と、内鍋７内の米などから乖離した非攪拌状態と取ることが可能になっている。すなわち、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂのそれぞれは、一方の端部が回転体１１に回動可能に取り付けられて、他方の端部が、回転体１１から離れたり、回転体１１に近づいたりすることが可能になっている。なお、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは攪拌体の一例である。
【００３４】
図３は、上記回転体１１を内鍋７側から見た概略図である。
【００３５】
上記回転体１１は、蓋体側部材１３と、この蓋体側部材１３の内鍋７側の表面に着脱可能に取り付けられた内鍋側部材１４とを有している。蓋体側部材１３と内鍋側部材１４の間には、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０と、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａと、第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂとを配置している。回転軸１５の回転力は、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０および第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａを介して第１攪拌アーム用回動軸３４Ａに伝わると共に、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０および第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂを介して第２攪拌アーム用回動軸３４Ｂに伝わる。これにより、回転軸１５が回転すれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを第１，第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ，３４Ｂを中心に回動させて、図２，図３に示す非攪拌状態から図４に示す攪拌状態に切り替えたり、上記攪拌状態から上記非攪拌状態に切り替えたりすることが可能になっている。
【００３６】
上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは、図３，図４に示すように、攪拌状態において駆動モータ２４を正回転させたときに内鍋７内の米や水などから受ける抵抗と、攪拌状態において駆動モータ２４を逆回転させたときに内鍋７内の米や水などから受ける抵抗とが異なるような形状を有している。具体的には、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは、攪拌状態になったとき、一方の端部から中央部まで鉛直方向に延びるように、かつ、他方の端部が斜め下方に向かって湾曲するように形成されている。
【００３７】
なお、図４では、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを視認できるように、炊飯器本体１および蓋体２の図示を省略している。
【００３８】
図５は上記炊飯器の制御ブロック図である。この図５では、主要な構成部のみ図示し、他の構成部の図示は省略している。
【００３９】
上記炊飯器は、ＣＰＵ(中央演算処理装置)４１、記憶部４２、負荷検出手段の一例としてのモータ負荷検出部４３、状態判定手段の一例としての状態判定部４４、および、タイマ４５などを有する制御部４０を備えている。この制御部４０は、操作ボタン６，６，…，ロック機構９，温度センサ５２からの信号に基づいて、液晶表示部５，駆動モータ２４，誘導加熱コイル用インバータ回路５１などを制御する。
【００４０】
上記ＣＰＵ４１は、記憶部４２に記憶されているプログラムを取り出して実行したり、記憶部４２や温度センサ５２などから入力されるデータに対し、二進加算、論理演算、増減、比較などの演算を行ったりする。
【００４１】
上記記憶部４２は、内鍋７内に入れる被加熱物の種類(例えば白米や玄米)、その被加熱物の仕上げ方(例えばかためややわらかめ)、および、調理方法(例えばシチューやお菓子)のそれぞれに対応するプログラムが予め記憶されている。また、記憶部４２は、駆動モータ２４を複数回正回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷の積算と、駆動モータ２４を複数回逆回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷の積算とを記憶する。また、記憶部４２は、駆動モータ２４を正回転，逆回転させた回数も記憶する。なお、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かの判定が終了すると、駆動モータ２４を正回転，逆回転させた回数は、クリアされるようになっている。
【００４２】
上記モータ負荷検出部４３は、駆動モータ２４に供給される電流に基づいて、駆動モータ２４の負荷を検出する。この検出された負荷は、記憶部４２に記憶され、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの状態の判定に使用する。
【００４３】
上記状態判定部４４は、駆動モータ２４を正回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷と、駆動モータ２４を逆回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷との差に基づいて、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かを判定する。ここで、駆動モータ２４を逆回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷は、駆動モータ２４を正回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷に対して２０％変わる。
【００４４】
上記誘導加熱コイル用インバータ回路５１は、炊飯器本体１内に設置されて、誘導加熱コイル１０に交番磁界を発生させるものである。
【００４５】
上記温度センサ５２は、内鍋７の底部の外面に接触するように、炊飯器本体１に取り付けられており、内鍋７の温度を示す信号を制御部４０に送出する。
【００４６】
上記構成の炊飯器によれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが図３の非攪拌状態になっている場合、駆動部２０によって回転軸１５を右回転(蓋体２側から見て時計回り)させることによって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回動させて、図４の攪拌状態にすることができる。さらに、回転軸１５を右回転させ続けることによって、攪拌状態の第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回転体１１と一体に回転させることができる。その結果、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂで内鍋１０内の例えば米および水を攪拌できる。
【００４７】
一方、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが図４の攪拌状態になっている場合、駆動部２０によって回転軸１５を左回転(蓋体２側から見て反時計回り)させることによって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回動させて、図２，図３の非攪拌状態にする。これにより、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが蓋体２の開閉を阻害するのを防げる。
【００４８】
このように、１つの駆動モータ２４によって第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動と回転体１１の回転とを行うことができる。
【００４９】
以下、図６を用いて、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態になっているか否かを判定するための処理について説明する。この処理は、制御部４０が行う処理であって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの状態を攪拌状態から非攪拌状態に切り替えるための制御が終了すると、スタートする。
【００５０】
まず、ステップＳ１０１で、予め設定された時間Ｔ１(例えば０．４秒)、駆動モータ２４をＯＮにして、駆動モータ２４を正回転させる。これと共に、記憶部４２に、駆動モータ２４を正回転をさせた回数を記憶させる。なお、上記正回転は、駆動モータ２４を上方から見て、時計回りであっても、反時計回りであってもよい。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２で、モータ負荷検出部４３に、駆動モータ２４の正回転時の負荷を検出させる。そして、記憶部４２に、駆動モータ２４の正回転時の負荷を積算して記憶させる。例えば、駆動モータ２４のＯＮが１回目であって、駆動モータ２４の負荷がＲ１であれば、記憶部４２にＲ１を記憶させる。この後、駆動モータ２４がＯＮしたとき、駆動モータ２４の負荷がＲ２であれば、記憶部４２にＲ１＋Ｒ２を記憶させる。
【００５２】
次に、ステップＳ１０３で、予め設定された時間Ｔ２(例えば０．３秒)、駆動モータ２４をＯＦＦにする。
【００５３】
次に、ステップＳ１０４で、駆動モータ２４を正回転させた回数が、予め設定された回数(例えば１０回)に到達したか否かを判定する。このステップＳ１０４で、駆動モータ２４を正回転させた回数が、予め設定された回数に到達していないと判定するステップＳ１０１に戻る一方、駆動モータ２４を正回転させた回数が、予め設定された回数に到達したと判定すると、次のステップ１０５に進む。
【００５４】
次に、ステップＳ１０５で、予め設定された時間Ｔ３(例えば０．４秒)、駆動モータ２４をＯＮにして、駆動モータ２４を逆回転させる。これと共に、これと共に、記憶部４２に、駆動モータ２４を逆回転をさせた回数を記憶させる。なお、上記逆回転とは、ステップＳ１０１における駆動モータ２４の回転とは反対の回転である。また、時間Ｔ３は、時間Ｔ１と同じ時間となるように、予め設定されている。
【００５５】
次に、ステップＳ１０６で、モータ負荷検出部４３に、駆動モータ２４の逆回転時の負荷を検出させる。そして、ステップＳ１０２と同様に、記憶部４２に、駆動モータ２４の逆回転時の負荷を積算して記憶させる。
【００５６】
次に、ステップＳ１０７で、予め設定された時間Ｔ４(例えば０．３秒)、駆動モータ２４をＯＦＦにする。なお、時間Ｔ４は、時間Ｔ２と同じ時間となるように、予め設定されている。
【００５７】
次に、ステップＳ１０８で、駆動モータ２４を逆回転させた回数が、予め設定された回数(例えば１０回)に到達したか否かを判定する。このステップＳ１０４で、駆動モータ２４を逆回転させた回数が、予め設定された回数に到達していないと判定するステップＳ１０１に戻る一方、駆動モータ２４を逆回転させた回数が、予め設定された回数に到達したと判定すると、次のステップ１０６に進む。また、ステップＳ１０８の判定の基準とする回数は、ステップＳ１０４の判定の基準とする回数と同じとなるように、予め設定されている。すなわち、本処理では、駆動モータ２４を逆回転させる回数は、駆動モータ２４を正回転させる回数と同じになる。
【００５８】
最後に、ステップＳ１０８で、状態判定部４４に、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かを判定させる。このとき、状態判定部４４は、駆動モータ２４の正回転時の負荷の積算と、駆動モータ２４の逆回転時の負荷の積算との差が、予め設定された範囲内であれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは非攪拌状態であると判定する一方、駆動モータ２４の正回転時の負荷の積算と、駆動モータ２４の逆回転時の負荷の積算との差が、上記範囲を越えていれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは非攪拌状態でないと判定する。
【００５９】
このように、上記状態判定部４４は、駆動モータ２４の正回転時の負荷と、駆動モータ２４の逆回転時の負荷との差に基づいて、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かを判定するので、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かを正確に判定することができる。
【００６０】
また、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに磁石を埋め込まなくても、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かの判定はできる。したがって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに磁石を埋め込まないようにして、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの製造コストの上昇を防ぐことができると共に、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに金属がくっつくのを防ぐことができる。
【００６１】
また、上記差は、駆動モータ２４を複数回正回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷の積算と、駆動モータ２４を複数回逆回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷の積算との差であるので、状態判定部４４の判定の正確性が、駆動モータ２４の性能のばらつきや、駆動モータ２４の経時劣化で低下するのを防ぐことができる。
【００６２】
また、上記駆動モータ２４の正回転，逆回転を交互に行うことにより、駆動モータ２４の正回転，逆回転のそれぞれを予め設定された回数行うよりも、駆動モータ２４の正回転を、予め設定された回数行った後、駆動モータ２４の逆回転を、予め設定された回数行う方が、駆動モータ２４の性能のばらつきなどによる悪影響を低減できる。
【００６３】
上記実施形態において、駆動モータ２４が複数回正回転または複数回逆回転しているときに、駆動モータ２４をＯＮからＯＦＦに切り替えた後、回転体１１が慣性で回っている時間よりも、駆動モータ２４をＯＦＦにする時間Ｔ２，Ｔ４を短くしてもよい。このようにした場合、状態判定部４４の判定の精度を高めることができる。
【００６４】
上記実施形態において、液晶表示部５が状態判定部４４の判定結果を文字または図で表示するようにしてもよい。このようにした場合、上記文字または図は高信頼性のものとなる。
【００６５】
上記実施形態において、駆動モータ２４の正回転，逆回転を交互に行って、駆動モータ２４の正回転，逆回転のそれぞれを予め設定された回数行ってもよい。
【００６６】
上記実施形態では、制御部４０は、駆動モータ２４が、複数回正回転すると共に、複数回逆回転するように、駆動モータ２４をオンオフ制御していたが、駆動モータ２４が、１回正回転すると共に、１回逆回転するように、駆動モータ２４をオンオフ制御するようにしてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、誘導加熱コイル１０を加熱部の一例として用いていたが、抵抗加熱ヒータを加熱部の一例として用いてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、回転体１１に第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの一方の端部を回動可能に取り付けていたが、回転体１１に第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂのうちの一つだけの一方の端部を回動可能に取り付けてもよい。すなわち、本発明では、攪拌体の本数は２本でなくても、例えば１本にしてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、駆動モータ２４に供給される電流に基づいて、駆動モータ２４の負荷を検出するモータ負荷検出部４３を負荷検出手段の一例として用いていたが、回転体１１の回転数に基づいて、駆動モータ２４の負荷を検出するモータ負荷検出部を負荷検出手段の一例として用いてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを、攪拌状態になったとき、一方の端部から中央部まで鉛直方向に延びるように、かつ、他方の端部が斜め下方に向かって湾曲するように形成されていたが、攪拌状態になったとき、一方の端部から他方の端部まで鉛直方向に延びるように形成してもよい。このように形成する場合、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが延びる方向に垂直な面で切った断面の形状が、例えば三角形や台形になるようにしてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、攪拌状態において駆動モータ２４を正回転させたときに内鍋７内の米や水などから受ける抵抗と、攪拌状態において駆動モータ２４を逆回転させたときに内鍋７内の米や水などから受ける抵抗とが異なるような形状を有する第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを用いていたが、攪拌状態において駆動モータ２４を正回転させたときに内鍋７内の米や水などから受ける抵抗と、攪拌状態において駆動モータ２４を逆回転させたときに内鍋７内の米や水などから受ける抵抗とが同じになるような形状を有する第１，第２攪拌アームを攪拌体の一例として用いてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、駆動モータ２４を正回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷と、駆動モータ２４を逆回転させたときにモータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷との差に基づいて、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが非攪拌状態であるか否かを判定する状態判定部４４を用いていたが、モータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷に基づいて、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが米などを攪拌しているか否かを判定する状態判定部を状態判定手段の一例として用いてもよい。この状態判定部は、モータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷が、予め設定されていた値以上になれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが米などを撹拌していると判定してもよい。
【００７３】
また、上記状態判定部は、モータ負荷検出部４３が検出する駆動モータ２４の負荷が、予め設定されていた値未満であれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが米などを撹拌していないと判定してもよい。このように判定した場合、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの他方の端部が回転体１１近傍にあるときか、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの他方の端部が回転体１１近傍になくて離れているが、内鍋７内に米などが入っていないときがある。
【００７４】
上記実施形態では、炊飯器に本発明を適用した一例について説明したが、電子レンジ、電子オーブンレンジなどの加熱調理器にも本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…炊飯器本体
２…蓋体
１０…誘導加熱コイル
１１…回転体
１２Ａ…第１攪拌アーム
１２Ｂ…第２攪拌アーム
４０…制御部
４１…ＣＰＵ
４２…記憶部
４３…モータ負荷検出部
４４…状態判定部
４５…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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