(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状のアウターシースを含むアウターシース部と、
前記アウターシースに挿通されたチューブ状のインナーシースと、
前記インナーシースに挿通された駆動ワイヤーと、
前記駆動ワイヤーの遠位端に接続され、クリップを把持可能な連結フックと、
前記インナーシースの近位端に接続されたベース部と、
前記駆動ワイヤーの近位端が接続されるとともに、前記ベース部に対してスライド可能に保持されたスライダー部と、を備え、
前記インナーシースとして、複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなるワイヤーチューブを用い、
前記アウターシースとして、単一の長尺素材を螺旋状に巻いてなるコイルシースまたは複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなるワイヤーチューブを用い、
前記インナーシースの巻き方向と前記アウターシースの巻き方向とを互いに逆向きに設定したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記駆動ワイヤーとして、複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなるワイヤーチューブまたはワイヤーロープを用い、
前記インナーシースの巻き方向と前記駆動ワイヤーの巻き方向とを互いに逆向きに設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記連結フックが開放されるクリップ開放位置から、前記連結フックに連結されたクリップに締結動作させるクリップ締結位置に向けて、前記スライダー部を前記ベース部に対してスライドさせた際に、前記連結フックを閉脚させて前記クリップを連結するクリップ連結位置で解除可能に停止させるスライド規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記スライド規制手段は、
前記ベース部に第１角度位置から第２角度位置の範囲で回転可能に設けられた回転ベースと、
前記回転ベースが前記第１角度位置にあるときには該回転ベースの一部が当接して前記ベース部に対する前記スライダー部のスライドを前記クリップ連結位置で停止させ、前記回転ベースが前記第２角度位置にあるときには該回転ベースの一部への当接が解除されるように、前記スライダー部に設けられた当接部と
を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記回転ベースが前記第２角度位置に位置したときに互いに係合する突起部および受け部の一方を前記ベース部に、他方を前記回転ベースに設けたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記インナーシースを前記ベース部に回転可能に接続し、
前記スライダー部を前記アウターシース部に対して回転可能に保持し、
前記ベース部を前記スライダー部に該スライダー部と一体的に回転可能となるように保持し、
前記アウターシース部に対して前記スライダー部を回転調整することにより、前記インナーシースを回転させることなく前記駆動ワイヤーを介して前記連結フックの回転方向の姿勢を制御するようにした請求項３〜５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記クリップは、その先端に向かって略ハの字状に形成された一対のアーム部、該アーム部の基端部側に設けられた前記連結フックによって把持される連結部および該アームを閉脚固定させる締結リングを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の内視鏡用処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して止血等を行う内視鏡用処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具としてのクリップ装置は、内視鏡の処置具案内管に通されるシースの先端に配置されたクリップを、シースの後端に取り付けられた操作部からの操作により、止血やマーキング等のために体内組織を把持した状態で留置するために用いられる装置である。クリップはシースに対して分離自在に構成されており、一般には、クリップの後端部分に形成された連結部に対して係脱自在な連結フックが、シース内に通された駆動ワイヤーの先端に取り付けられている。
【０００３】
クリップの連結部に対し係脱される連結フックとしては、これまで各種の方式のものが考案されているが、自己の弾性により前方に向かって略ハの字状に開いた状態に付勢されて、先端が内側に向かって曲がった形状のものが、構造が簡単であってかつクリップとの連結および分離の動作が確実に行われて性能がよいことなどから多く用いられている。
【０００４】
このようなクリップ装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものが知られている。クリップを把持する連結フックは駆動ワイヤー（操作ワイヤー）の遠位端に接続され、駆動ワイヤーはインナーシース内を挿通されてその近位端がスライダー部（第１操作部）に接続されている。インナーシースはアウターシース内を挿通されてその近位端がベース部（第２操作部）に接続されている。
【０００５】
第１操作部を第２操作部の遠位方向にスライドさせてクリップ開放位置に設定することにより、連結フックがインナーシースの先端から突出して略ハの字状に開脚した状態となる。この状態から、第１操作部を、第２操作部に近接する方向（引き込む方向）に所定量だけスライドさせてクリップ連結位置（ニュートラル位置）に設定することにより、連結フックがインナーシース内に入り込み、連結フックが閉脚して、クリップを連結（把持）した状態とすることができる。この状態からさらに第１操作部を第２操作部に近接する方向にスライドさせてクリップ締結位置に設定することにより、クリップを把持した連結フックがインナーシース内にさらに入り込み、インナーシースの先端部によってクリップに設けられた締結リングが遠位側にスライドされ、クリップを閉脚固定した締結状態とすることができる。その後、第１操作部をクリップ開放位置に再度設定することにより、締結状態となっているクリップの連結フックによる把持を開放することができる。
【０００６】
駆動ワイヤーとしては、単一のワイヤーからなるものや複数のワイヤー（素線）を螺旋状に巻いてなる撚り線からなるワイヤーロープが用いられている。また、駆動ワイヤーが挿通されるインナーシースやインナーシースが挿通されるアウターシースとしては、樹脂からなる中空チューブが用いられている。下記特許文献２には、アウターシースとしてポリエチレン等の樹脂からなる中空チューブを、インナーシースとして密巻コイルシースを用いることが記載されている。
【０００７】
ところで、このような内視鏡用処置具は、コスト低減や省資源等の観点から、洗浄剤中に浸して超音波振動させることにより洗浄する超音波洗浄法等を用いて洗浄して複数回使用されることが好ましいが、従来技術では、そのような洗浄が難しい樹脂からなる中空チューブを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８９７０４号公報
【特許文献２】特許第４３８８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１にあるような装置では、インナーシースやアウターシースが樹脂からなる中空チューブであり、このようなチューブには洗浄液が浸透しないため、装置を洗浄する場合には特別な治具等が必要であり、その操作性の煩雑さから作業者が戸惑ったり、また治具により装置を損傷する等の問題があった。
【００１０】
ここで、インナーシース及びアウターシースとして、特許文献２にてインナーシースに用いているような密巻コイルシースを用いれば、洗浄液が浸透可能となるため、洗浄剤中に浸して超音波振動させることにより洗浄する超音波洗浄法が可能となり、洗浄作業性が向上する可能性がある。しかしながら、かかるコイルシースはその軸線方向の伸縮性が高く、インナーシースの遠位端と駆動ワイヤーの遠位端（連結フック）の相対位置がシースの形状（湾曲の度合い等）によって変動する。従って、連結フックの開閉等の操作における応答性や追従性が悪化するため、操作性の観点から採用することはできない。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、操作性を損なうことなく、容易に洗浄することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る内視鏡用処置具は、チューブ状のアウターシースを含むアウターシース部と、前記アウターシースに挿通されたチューブ状のインナーシースと、前記インナーシースに挿通された駆動ワイヤーと、前記駆動ワイヤーの遠位端に接続され、クリップを把持可能な連結フックと、前記インナーシースの近位端に接続されたベース部と、前記駆動ワイヤーの近位端が接続されるとともに、前記ベース部に対してスライド可能に保持されたスライダー部と、を備え、前記インナーシースとして、複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなるワイヤーチューブを用いることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る内視鏡用処置具において、前記駆動ワイヤーとして、複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなるワイヤーチューブまたはワイヤーロープを用い、前記インナーシースの巻き方向と前記駆動ワイヤーの巻き方向とを互いに逆向きに設定することができる。また、前記アウターシースとして、単一の長尺素材を螺旋状に巻いてなるコイルシースまたは複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなるワイヤーチューブを用い、前記インナーシースの巻き方向と前記アウターシースの巻き方向とを互いに逆向きに設定するようにできる。
【００１４】
本発明に係る内視鏡用処置具において前記連結フックが開放されるクリップ開放位置から、前記連結フックに連結されたクリップに締結動作させるクリップ締結位置に向けて、前記スライダー部を前記ベース部に対してスライドさせた際に、前記連結フックを閉脚させて前記クリップを連結するクリップ連結位置で解除可能に停止させるスライド規制手段をさらに備えることができる。
【００１５】
前記スライド規制手段を備える場合において、前記スライド規制手段としては、前記ベース部に第１角度位置（規制位置）から第２角度位置（非規制位置）の範囲で回転可能に設けられた回転ベースと、前記回転ベースが前記第１角度位置にあるときには該回転ベースの一部が当接して前記ベース部に対する前記スライダー部のスライドを前記クリップ連結位置で停止させ、前記回転ベースが前記第２角度位置にあるときには該回転ベースの一部への当接が解除されるように、前記スライダー部に設けられた当接部とを有するものを用いることができる。この場合において、前記回転ベースが前記第２角度位置に位置したときに互いに係合する突起部および受け部の一方を前記ベース部に、他方を前記回転ベースに設けることができる。
【００１６】
前記スライド規制手段を備える場合において、前記インナーシースを前記ベース部に回転可能に接続し、前記スライダー部を前記アウターシース部に対して回転可能に保持し、前記ベース部を前記スライダー部に該スライダー部と一体的に回転可能となるように保持し、前記アウターシース部に対して前記スライダー部を回転調整することにより、前記インナーシースを回転させることなく前記駆動ワイヤーを介して前記連結フックの回転方向の姿勢を制御するように構成することができる。
【００１７】
本発明に係る内視鏡用処置具において、前記クリップとしては、その先端に向かって略ハの字状に形成された一対のアーム部、該アーム部の基端部側に設けられた前記連結フックによって把持される連結部および該アームを閉脚固定させる締結リングを有するものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る内視鏡用処置具によれば、インナーシースとして、複数のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなる中空のワイヤーチューブを用いており、かかるワイヤーチューブは洗浄液を浸透するので、洗浄剤中に浸して超音波振動させることで洗浄することができる。従って、洗浄に伴う作業工数を削減することができる。また、かかるワイヤーチューブは複数のワイヤー素線を螺旋状に撚られており、ワイヤーチューブが伸びる方向に力がかかった場合、素線同士が干渉し伸び難いという性質がある。つまり、軸線方向の伸性が小さいので、インナーシースの遠位端と駆動ワイヤーの遠位端（連結フック）との相対位置がシースの形状（湾曲の度合い等）によって変動することがない。従って、連結フックの開閉等の操作における応答性や追従性が高く、高い操作性を実現することができる。
【００１９】
また、前記スライド規制手段を備える場合には、ベース部に対してスライダー部をスライドさせてクリップ開放位置に設定した状態において、スライド規制手段をクリップ連結位置で停止させるように設定して、ベース部に対してスライダー部をクリップ締結位置に向けてスライドさせるだけで、クリップ連結位置で確実に停止させることができる。その際、スライド力を厳密に加減する必要もなく、作業が極めて容易である。その結果、クリップの連結作業を容易かつ確実に行うことができるようになる。また、処置中にスライダ部が意図せずにスライドしてしまうことも防止することができ、処置中のトラブルも少なくすることができる。なお、この状態からスライド規制手段の設定を解除すれば、クリップ締結位置までさらにスライドさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の外観を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のベース部のスライドをクリップ連結位置で停止させない場合の回転ベースの位置設定を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態のベース部のスライドをクリップ連結位置で停止させる場合の回転ベースの位置設定を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態のベース部の要部を拡大して示す図である。
【図７】本発明の実施形態の開脚状態のクリップの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の閉脚状態のクリップの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、クリップ開放位置となるようにベース部をスライドさせた場合を示す図である。
【図１０】図９の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す正面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、回転ベースを規制位置に設定してベース部をスライドさせた場合を示す図である。
【図１２】図１１の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す正面図である。
【図１３】図１１の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す側面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、連結フックに連結されたクリップをアウターシース内に収容するようにアウター受けをスライドさせた場合を示す図である。
【図１５】図１４の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す正面図である。
【図１６】図１４の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す側面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、クリップ連結位置で回転ベースを非規制位置に設定した場合を示す図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、クリップ締結位置となるようにベース部をスライドさせた場合を示す図である。
【図１９】図１８の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す正面図である。
【図２０】図１８の場合の内視鏡処置具の先端部の様子を示す側面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の構成を示す図であって、ベース部の要部構成を示す正面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の操作部の外観を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の操作部を半分に切断した状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、クリップ開放位置となるようにベース部をスライドさせた場合を示す図である。
【図２５】図２４の場合の内視鏡用処置具の先端部の様子を示す斜視図である。
【図２６】図２５を半分に切断した状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、ニュートラル位置となるようにベース部をスライドさせた場合を示す図である。
【図２８】図２７の場合の内視鏡用処置具の先端部の様子を示す斜視図である。
【図２９】図２８を半分に切断した状態を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、連結フックに連結されたクリップをアウターシース内に収容するようにアウター受けをスライドさせた場合を示す図である。
【図３１】図３０の場合の内視鏡用処置具の先端部の様子を示す斜視図である。
【図３２】図３１を半分に切断した状態を示す斜視図である。
【図３３】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の操作部の断面図であって、連結フックに連結されたクリップをアウターシース内に収容するようにアウター受けをスライドさせた場合を示す図である。
【図３４】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具のインナーシースの要部を示す斜視図である。
【図３５】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具のシース部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具としてのクリップ装置について、図１〜図２１を参照して具体的に説明する。
【００２２】
まず、図１〜図３を参照する。なお、以下では、便宜的に、後述するアウター受け２６、スライダー部２７、ベース部２８が互いに対してスライドする方向をスライド方向ということがある。
【００２３】
このクリップ装置２０は、連結フック２１、インナーシース（インナーチューブ）２２、駆動ワイヤー（操作ワイヤー）２３、アウターシース（アウターチューブ）２４、補強パイプ２５、アウター受け２６、スライダー部２７、ベース部２８、および回転指輪（第２操作部）２９を概略備えて構成されている。スライダー部２７は、ベース外筒２７ａおよびスライダー（第１操作部）２７ｂを備え、ベース部２８は固定ベース２８ａおよび回転ベース２８ｂを備えている。
【００２４】
チューブ状のアウターシース２４には、同じくチューブ状のインナーシース２２が挿通されており、インナーシース２２には駆動ワイヤー２３が挿通されている。インナーシース２２はアウターシース２４内で摺動可能となっており、駆動ワイヤー２３はインナーシース２２内で摺動可能となっている。
【００２５】
アウターシース２４は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。但し、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。
【００２６】
インナーシース２２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではワイヤーチューブを用いている。ワイヤーチューブは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤー（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。一例として、直径０．４ｍｍのワイヤーを８〜１０本程度用いて、外径が直径１．５〜１．７ｍｍ、内径が直径０．７〜１ｍｍとなるように撚ることによって、操作時にインナーシースに生じる圧縮力に十分耐え得るワイヤーチューブを得られることが、本願発明者による実験により明らかとなっている。なお、直径０．３ｍｍのケーブルを用いて同様に得られたワイヤーチューブでは、操作時にインナーシースに生じる圧縮力に対して不十分であることが判明している。なお、インナーシース２２としては、主としてワイヤーチューブを用い、その先端側の一部のみをコイルチューブとしたものを用いてもよい。
【００２７】
駆動ワイヤー２３は可撓性を有するワイヤーからなり、本実施形態ではワイヤーロープを用いている。ワイヤーロープは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤー（ケーブル）を螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。但し、駆動ワイヤー２３としては、インナーシース２２と同様なワイヤーチューブを用いてもよい。
【００２８】
アウターシース２４やインナーシース２２として、このようなコイルチューブまたは撚り線からなるワイヤーチューブを用いるのは、このクリップ装置２０を、洗浄液を用いて超音波洗浄した場合に、チューブの内側に洗浄液が十分に浸透して内外共に良好に洗浄できるようにするためである。
【００２９】
なお、アウターシース２４の巻き方向とインナーシース２２の巻き方向とは、互いに逆のものを用いることが、互いの間に生じる摺動抵抗を小さくする観点から好ましい。例えば、アウターシース２４がＺ巻きである場合には、インナーシース２２をＳ巻きにする如くである。駆動ワイヤー２３に撚り線からなるワイヤーロープまたはワイヤーチューブを用いる場合には、その巻き方向をインナーシース２２の巻き方向と逆方向にすることが同様に好ましい。
【００３０】
クリップ装置２０のシース先端に配置される連結フック２１は、その先端に向かって略ハの字状に配置された弾性体からなる一対のアーム部を有し、インナーシース２２との協働によって、開脚（開いた）状態と閉脚（閉じた）状態の二つの状態をとり得るようになっている。連結フック２１のアーム部の先端部は、内側（互いに相対する側）に折り曲げられており、後述するクリップ１０の連結部１１ａを把持して連結する把持部となっている。連結フック２１の基端部は、駆動ワイヤー２３の先端に固定されている。
【００３１】
アウターシース２４の近位端は補強パイプ２５を介してアウター受け２６に接続されている。すなわち、アウターシース２４の近位端近傍が補強パイプ２５に挿入されて該補強パイプ２５に一体的に固定され、補強パイプ２５の基端部がアウター受け２６の先端部近傍に取り付けられている。補強パイプ２５は、当該パイプの中心軸を中心として回転可能となるようにアウター受け２６に支持されているとともに、アウター受け２６がスライド方向にスライドされた場合には一体的にスライドするようにアウター受け２６に支持されている。
【００３２】
アウター受け２６は、略円筒状の部材からなり、その基端部側には一対のバネ収容部が設けられ、該一対のバネ収容部内に板バネ３１がそれぞれ収容されている。
【００３３】
駆動ワイヤー２３の近位端は、スライダー部２７を構成するスライダー２７ｂに、リードパイプ受け３０を介して一対のネジ（不図示）または嵌合により一体的に接続固定されている。したがって、駆動ワイヤー２３はスライダー２７ｂがその中心軸を中心として回転された場合には一体的に回転するとともに、スライダー２７ｂがスライド方向にスライドされた場合には一体的にスライドされる。
【００３４】
スライダー２７ｂは、略円筒状に形成されている。スライダー２７ｂは、そのスライド方向の両端部に外側に突出する鍔部２７ｃをそれぞれ有しており、これらの鍔部２７ｃの間の部分を、例えば人差し指と中指で挟持することができるようになっている。ここで、両鍔部２７ｃの間の空間に指を配置して操作する場合には、スライダー２７ｂが略円筒状に構成されていることから、従来のようにスライダーに形成された穴部に指を差し入れて操作する場合に比べて、操作者は、スライダーの向き（位置、姿勢）を気にすることなく簡単にスライダーを操作できる。また、スライダー２７ｂの内側には、一対のバネ収容部が形成されており、これらのバネ収容部にそれぞれ板バネ３２が収容されている。
【００３５】
スライダー２７ｂにはベース外筒２７ａが取り付けられており、ベース外筒２７ａは略円筒状の部材から構成されている。ベース外筒２７ａがアウター受け２６にスライド可能に内挿されることにより、スライダー部２７がアウター受け２６に対してスライド可能に保持されている。ベース外筒２７ａは、その中心軸を中心として回転可能となるようにスライダー２７ｂに支持（連結）されているとともに、スライダー２７ｂがスライド方向にスライドされた場合には一体的にスライドするようにスライダー２７ｂに支持されている。
【００３６】
アウター受け２６は、スライダー部２７に対して、先端側に移動した位置と基端側に移動した位置との２つの位置の間で位置決め可能にスライドし得るようになっている。すなわち、ベース外筒２７ａには、その基端部近傍に位置決め溝３１ａが、先端部近傍に位置決め溝３１ｂが形成されており、アウター受け２６のバネ収容部に収容された板バネ３１が、これらの位置決め溝３１ａまたは３１ｂに弾性的に係合するようになっている。
【００３７】
アウター受け２６を、スライダー部２７に対して、ベース外筒２７ａがアウター受け２６の内部から引き出されるようにスライドさせた際には、位置決め溝３１ｂに板バネ３１が弾性的に係合することにより先端部側に移動した位置（スライダー２７ｂに対して離間した位置）で位置決めがなされ、ベース外筒２７ａがアウター受け２６の内部に押し込まれる方向にスライドさせた際には、位置決め溝３１ａに板バネ３１が弾性的に係合することにより基端部側に移動した位置（スライダー２７に対して近接した位置）で位置決めがなされるようになっている。
【００３８】
インナーシース２２の近位端は、ベース部２８を構成する固定ベース２８ａの先端部の略中央に接続されている。インナーシース２２はその中心軸を中心として回転可能となるように固定ベース２８ａに支持されて一体的に構成されている。
【００３９】
固定ベース２８ａに一体的に設けられた軸部２８ｃには、回転ベース２８ｂが回転可能に支持されているとともに、その基端部側の端部には第２操作部としての回転指輪２９が回転可能に支持されている。スライダー２７ｂの一対の鍔部２７ｃの間の部分を人差し指と中指で挟持した状態で、回転指輪２９に親指を挿入することにより、ベース部２８に対するスライダー部２７のスライドを片手で容易に行うことができるようになっている。
【００４０】
ベース部２８は、スライダー２７ｂがスライド方向にスライドできるように、スライダー２７ｂの嵌合穴に内挿保持されている。ベース部２８の固定ベース２８ａは少なくともその一部が常にスライダー２７ｂの嵌合穴に内挿されている。回転ベース２８ｂはベース部２８のスライド位置によって選択的に該嵌合穴に内挿されるようになっている。固定ベース２８ａの外形状とスライダー２７ｂの該嵌合穴の内形状とは、これらの断面形状が真円、長円や矩形等の形状となっている。本実施形態では、円弧と一対の直線を組み合わせた形状となっている（図４参照）。回転ベース２８ｂの外形状も固定ベースの外形状と略同一である。
【００４１】
固定ベース２８ａまたは回転ベース２８ｂにはスライド方向に互いに異なる位置に位置決め溝が形成されている。本実施形態では、固定ベース２８ａに位置決め溝３２ａ，３２ｂが形成されており、回転ベース２８ｂには位置決め溝３２ｃが形成されている。スライダー２７ｂのバネ収容部に収容された一対の板バネ３２が、ベース部２８に対するスライダー２７ｂのスライド位置に応じて位置決め溝３２ａ，３２ｂ，３２ｃのいずれかに弾性的に係合することにより、ベース部２８に対してスライダー部を、３つの位置（クリップ開放位置、クリップ連結位置、クリップ締結位置）で位置決めができるようになっている。
【００４２】
クリップ開放位置は連結フック２１が開放（開脚）される位置であり、ベース部２８からスライダー部２７を最も引き出した位置である。クリップ締結位置は連結フック２１に把持されたクリップ１０に締結リング１２をスライドさせて締結動作させる位置であり、ベース部２８に対してスライダー部２７を最も押し込んだ位置である。クリップ連結位置はクリップ１０に締結動作させることなく連結フック２１を閉脚させて該クリップ１０を連結（把持）する位置であり、クリップ開放位置とクリップ締結位置との間に設定された位置である。
【００４３】
次に、クリップ開放位置からクリップ固定位置に向けて、スライダー部２７をスライドさせた際に、クリップ連結位置で解除可能に停止させるスライド規制手段について説明する。本実施形態のスライド規制手段は、上述したベース部２８を構成する回転ベース２８ｂと、スライダー部２７を構成するスライダー２７ｃに設けられた当接面（当接部）２７ｄとを備えて構成されている。
【００４４】
図４および図５に示すように、回転ベース２８ｂは固定ベース２８ａの軸部２８ｃにスライド方向に概略沿う軸周りに回転可能に支持されている。固定ベース２８ａの回転ベース２８ｂとの当接面には、スライド方向に突出する突起部３３ａが一体的に設けられている。一方、回転ベース２８ｂの固定ベース２８ａとの当接面には、固定ベース２８ａの突起部３３ａが遊嵌する略円弧状の案内溝３３ｂが形成されている。これらの突起部３３ａおよび案内溝３３ｂは、回転ベース２８ｂの固定ベース２８ａに対する回転の角度範囲を規定する手段である。
【００４５】
図４に示すように、回転ベース２８ｂを固定ベース２８ａに対して反時計方向（図中矢印Ａ１方向）に回転させた場合には、突起部３３ａが案内溝３３ｂに沿って移動し、案内溝３３ｂの一方の端部に突起部３３ａの側部が当接することにより、所定の第２角度位置に設定される。この第２角度位置は、ベース部２８に対するスライダー部２７のスライドを規制しない非規制位置である。この非規制位置に設定した状態では、回転ベース２８ｂの外形と固定ベース２８ａの外形とが重なって略同一形状となり、ベース部２８に対してスライダー部２７を押し込む方向にスライドさせた場合に、固定ベース２８ａのみならず回転ベース２８ｂもスライダー２８ｂの嵌合穴の内部に入り込むことができる。すなわち、スライダー部２７のスライドが規制されない状態となる。
【００４６】
一方、図５に示すように、回転ベース２８ｂを固定ベース２８ａに対して時計方向（図中矢印Ａ２方向）に回転させた場合には、突起部３３ａが案内溝３３ｂに沿って移動し、案内溝３３ｂの他方の端部に突起部３３ａの側部が当接することにより、所定の第１角度位置に設定される。この第１角度位置は、ベース部２８に対するスライダー部２７のスライドを規制する規制位置である。この規制位置に設定した状態では、回転ベース２８ｂの外形と固定ベース２８ａの外形とは互いの一部が重ならずに、回転ベース２８ｂの一部（角部２８ｄ）が固定ベース２８ａに対して僅かに突出した状態となり、ベース部２８に対してスライダー部２７を押し込む方向にスライドさせた場合には、固定ベース２８ａはスライダー２７ｂの嵌合穴の内部に入り込むことができるが、回転ベース２８ｂはその角部２８ｄがスライダー２７ｂの当接面２７ｄに当接する。すなわち、スライダー２７ｂのスライドが規制される状態となる。この状態から、図４に示すように、回転ベース２８ｂを反時計方向（図中矢印Ａ１方向）に回転させて非規制位置に設定すれば、ベース部２８に対してスライダー部２７をさらに押し込むようにスライドさせることができるようになる。
【００４７】
本実施形態では、図６に示すように、突起部３３ａが案内溝３３ｂの第２角度位置（非規制位置）に設定されたときに、該突起部３３ａが係合（または嵌合）する受け部３３ｃを設けている。この受け部３３ｃを構成するため、案内溝３３ｂの内側に突出するように、一対の係止部３３ｄが設けられている。突起部３３ａが案内溝３３ｂの第２角度位置に至ったことが、突起部３３ａが係止部３３ｃを通過する際の僅かな抵抗感（クリック感）により知覚することができるとともに、回転ベース２８ｂを非規制位置に設定した状態で安定して保持することができる。
【００４８】
なお、ここでは、固定ベース２８ａに突起部３３ａを、回転ベース２８ｂに案内溝３３ｂを設けたが、これとは逆に、固定ベース２８ａに案内溝３３ｂと同様の案内溝を、回転ベース２８ｂに突起部３３ａと同様の突起部を設ける構成としてもよい。
【００４９】
ここで、本実施形態で用いるクリップの概略構成を説明しておく。図７はクリップの開脚状態における構成を示す図であり、図８は同じく閉脚状態における構成を示す図である。
【００５０】
クリップ１０は、一対のアーム部１１および締結リング（クリップ締付リング）１２を備えて構成されている。アーム部１１は、弾性を有する金属板材等から形成されており、先端に行くにしたがって略ハの字状に開いて配置された構成となっている。アーム部１１の基端部側には連結フック２１に連結させるための連結部１１ａが配置され、アーム部１１の先端部は、内側（即ち、閉じ方向）に向かって折り曲げられており、体内組織等を把持するための把持部１１ｂとなっている。
【００５１】
連結部１１ａは略Ｕ状（または、環状等であってもよい）に形成されており、この連結部１１ａに環状の締結リング１２がスライド可能に被嵌されている。締結リング１２は、短い金属パイプ材またはコイル材等により形成されており、図７に示すように、アーム部１１に対して後方寄りの位置に配置された状態では、アーム部１１が開いた状態になっており、必要に応じて、図８に示すように、締結リング１２を前方（先端）寄りの位置に移動させることにより、アーム部１１を強制的に閉じた状態にするものである。
【００５２】
次に、クリップ装置２０の動作について、図９〜図２０を参照して説明する。まず、アウター受け２６をスライダー部２７に近接する側にスライドさせて、位置決め溝３１ａに板バネ３１を弾性的に係合させた状態とする。これにより、図示は省略するが、インナーシース２２がアウターシース２４に対して押し出されて、アウターシース２４の先端からインナーシース２２の先端が突出した状態となる。
【００５３】
次に、環状指輪２９に例えば右手親指を挿入し、スライダー２７ｂの一対の鍔部２７ｃの間の部分を例えば右手人差し指と中指で挟持した状態で、互いに離間するように操作して、スライダー部２７をベース部２８の最も引き出した位置（先端側の位置）に設定する。この位置は、上述したクリップ開放位置である。なお、ここでは、主として片手で操作する場合についての説明とするが、例えば、左手でスライダー部２７またはその近傍部分を、右手で環状指輪２９またはその近傍部分を掴んで、両手で操作するようにしても勿論よい。
【００５４】
クリップ開放位置に設定した状態では、図９に示すように、固定ベース２８ａの位置決め溝３２ａに板バネ３２が弾性的に係合して、その状態が保持される。なお、図示は省略しているが、この状態では、固定ベース２８ａの一部がスライダー２７ｂの一部に当接することにより、ベース部２８に対するスライダー部２７のそれ以上のスライド（引き出し）は制限されるようになっている。
【００５５】
この操作により、図１０に示すように、駆動ワイヤー２３の先端の連結フック２１が、インナーシース２２から押し出されてインナーシース２２の先端から突出し、自己の弾性により略ハの字状に開脚する。この状態で、図９に示すように、回転ベース２８ｂを図中矢印Ａ３方向に回転させて、回転ベース２８ｂを図５に示した規制位置（第１角度位置）に設定する。
【００５６】
次いで、クリップ装置２０のシース先端（連結フック２１）を、これに連結すべきクリップ１０の連結部１１ａを把持可能なように配置する。なお、このクリップ連結作業を行う際に、上記特許文献１に記載されたようなクリップ取付具等を用いると、その取付作業を簡単かつ確実に行うことができる。
【００５７】
この状態で、環状指輪２９に例えば右手親指を挿入し、スライダー２７ｂの一対の鍔部２７ｃの間の部分を例えば右手人差し指と中指で挟持した状態で、互いに近接するように操作して、ベース部２８に対してスライダー部２７を引き込む方向（図１１中矢印Ａ４方向）にスライドさせる。回転ベース２８ｂが規制位置に設定されているため、図１１に示すように、回転ベース２８ｂの角部２８ｄがスライダー２７ｂの当接面２７ｄに当接し、そのスライドが強制的に停止される。この停止された位置は、上述したクリップ連結位置である。したがって、このクリップ連結位置への設定作業（スライド）は、スライド力を厳密に加減することなく、また停止位置を気にすることなく、一気に行うことができる。
【００５８】
クリップ連結位置に設定した状態では、図１１に示すように、固定ベース２８ａの位置決め溝３２ｂに板バネ３２が弾性的に係合して、その状態が保持される。
【００５９】
この操作により、図１２および図１３に示すように、駆動ワイヤー２３がインナーシース２２内に引き込まれ、駆動ワイヤー２３の先端の連結フック２１がインナーシース２２の先端に埋没して閉脚し、クリップ装置２０のシース先端にクリップ１０が連結される。なお、図１３に示すように、この状態では、クリップ１０の締結リング１２はスライドされることはなく、クリップ１０の一対のアーム部１１は自己の弾性により開脚した状態となっている。
【００６０】
次に、図１４に示すように、アウター受け２６をスライダー部２７から離間する方向に（図１４中矢印Ａ５方向に）スライドさせて、位置決め溝３１ｂに板バネ３１を弾性的に係合させた状態とする。これにより、図１５および図１６に示すように、アウターチューブ２４がインナーシース２２および駆動ワイヤー２３に対して押し出されて、クリップ１０が連結された連結フック２１およびクリップ１０がアウターシース２４内に埋没され、クリップ１０が閉脚した状態でアウターシース２４の先端部に収容される。なお、この状態では、クリップ１０の締結リング１２は従前の位置を保っており、クリップ１０の締結動作はなされていない。
【００６１】
この状態で、クリップ装置２０を内視鏡の処置具案内管（不図示）に挿入して、クリップ１０のクリッピングにより止血等するべき患部まで導入する。アウターシース２４の先端が患部に至ったならば、図１７に示すように、アウター受け２６をスライダー部２７に近接する方向に（図１７中矢印Ａ６方向に）再度スライドさせて、位置決め溝３１ａに板バネ３１を弾性的に係合させた状態とする。これにより、図１２および図１３に示したように、アウターチューブ２３がインナーシース２２に対して引き込まれて、連結フック２１に連結されたクリップ１０がアウターシース２４の先端から突出し、自己の弾性により開脚した状態に戻される。
【００６２】
次いで、連結フック２１に連結されたクリップ１０の回転方向の姿勢を調整する場合には、アウター受け２６に対してスライダー部２７（スライダー部２７を回転させるとベース部２８も一体的に回転する）を回転させることにより調整することができる。このとき、インナーシース２２の近位端は固定ベース２８ａの先端に回転可能に支持されているため、インナーシース２２を回転させることなく駆動ワイヤー２３のみを回転させることができる。
【００６３】
クリップ１０が患者の体腔内の適宜な位置に導入され、その姿勢調整等が済んだならば、図１７に示すように、回転ベース２８ｂを図中矢印Ａ７方向に回転させて、図４に示した非規制位置（第２角度位置）に設定する。このとき、固定ベース２８ａの突起部３３ａが、回転ベース２８ｂの案内溝３３ｂの受け部３３ｃに係合（または嵌合）して、その状態が認識できるとともに、その位置が保持される。
【００６４】
これにより、ベース部２８の手元側の位置へスライダー部２７を引き込むようなスライドの規制が解除され、図１８中矢印Ａ８方向へさらにスライダー部２７を引き込むことが可能となるので、スライダー部２７をさらに引き込み、最も引き込んだ位置（最も手元側の位置）までスライドさせる。この位置は上述したクリップ締結位置である。
【００６５】
クリップ締結位置に設定した状態では、図１８に示すように、回転ベース２７ｂの位置決め溝３２ｃに板バネ３２が弾性的に係合して、その状態が保持される。なお、この状態では、回転ベース２８ｂの回転指輪２９が取り付けられた部分の一部がスライダー部２７の当接面２７ｄに当接することにより、ベース部２８に対するスライダー部２７のそれ以上のスライドが制限されるようになっている。
【００６６】
これにより、図１９および図２０に示すように、インナーシース２２内に駆動ワイヤー２３がさらに引き込まれ、すなわち、連結フック２１がインナーシース２２内にさらに引き込まれて、インナーシース２２の先端部によりクリップ１０の締結リング１２が押し出されて締結位置にスライドされ、クリップ１０が患部を把持した状態で閉脚され、固定される。
【００６７】
患部へのクリップ１０のクリッピングが終了したならば、スライダー部２７をベース部２８の最先端側の位置であるクリップ開放位置（図９および図１０参照）にスライドさせ、連結フック２１によるクリップ１０の把持を開放して一連の作業を終了する。
【００６８】
図２１は本発明の第２実施形態の要部構成を示す正面図であり、ベース部２８の構成を示している。なお、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の番号を付してその説明は省略する。上述した第１実施形態では、図４〜図６に示したように、回転ベース２８ｂの固定ベース２８ａに対する回転角度範囲は、突起部３３ａと案内溝３３ｂにより規定するようにし、非規制位置（第２角度位置）に設定した場合のクリック感の創出および位置決めのため、案内溝３３に突起部３３ａが嵌合する受け部３３ｃ（一対の係止部３３ｄ）を設けていた。
【００６９】
これに対して、本第２実施形態では、受け部３３ｃに代えて、回転ベース２８ｂの内面に頭部を有する突起部３４ａを設け、固定ベース２８ａの軸部２８ｃの該突起部３４ａに対応する部分に、該突起部３４ａが解除可能に係合または嵌合する受け部３４ｂを設けている。受け部３４ｂは弾性を有する薄板状で互いに対向する一対の係止板３４ｃを有し、回転ベース２８ｂを非規制位置（第２角度位置）となるように、図中矢印Ａ９方向に回転させた場合に、これら一対の係止板３３ｃ間に突起部３４ａの頭部が入り込み、係止されるようになっている。回転ベース２８ｂを規制位置（第１角度位置）となるように、これと逆方向に回転させれば、突起部３４ａの係止板３３ｃに対する係止が解除される。
【００７０】
回転ベース２８ｂが非規制位置に設定されたことは、突起部３４ａが受け部３４ｂの一対の係止板３３ｃ間に圧入される際の僅かな抵抗感（クリック感）により知覚することができるとともに、回転ベース２８ｂを非規制位置に設定した状態で安定して保持することができる。
【００７１】
なお、ここでは、回転ベース２８ｂに突起部３４ａを、固定ベース２８ａ（軸部２８ｃ）に受け部３４ｂ（係止板３４ｃ）を設けたが、これと逆に、固定ベース２８ａ（軸部２８ｃ）に突起部３４ａと同様の突起部を、回転ベース２８ｂに受け部３４ｂ（係止板３４ｃ）と同様の受け部を設ける構成としてもよい。
【００７２】
以上説明した第１実施形態または第２実施形態によれば、連結フック２１にクリップ１０を連結（把持）させる際には、スライダー部２７をベース部２８の先端側へと押し出す方向にスライドさせることによりクリップ開放位置に設定して連結フック２１を開脚させ、次いで、回転ベース２８ｂを規制位置（第１角度位置）となるように回転させた状態でスライダー部２７をベース部２８の手元側へ引き込む方向にスライドさせると、クリップ１０を連結するために最適な位置で強制的に停止される。したがって、従来技術のように、クリップ連結位置へ設定するためのスライド操作をスライド力の加減により行う必要はなく、スライド量が足りずにクリップ連結位置よりも手前の位置に設定してしまってクリップ１０の正確な連結（把持）を行うことができなかったり、スライド量が多すぎてクリップ連結位置よりもさらに押し込んでしまってクリップ１０の締結リング１２をスライドさせてしまい、クリップを締結状態としてしまうという障害の発生を少なくすることができる。
【００７３】
また、処置中にクリップ連結位置から意図せずにさらにスライドさせてしまうこともなくなり、クリップ１０の締結リング１２をスライドさせてしまい、クリップ１０を締結状態としてしまうという障害の発生を少なくすることができる。
【００７４】
このため、クリップ１０を誤って閉脚固定してしまって、そのクリップ１０を無駄にしたり、未使用状態に戻すための煩雑な作業を行う必要がなくなり、資源および時間の浪費を抑制することができる。
【００７５】
次に、本発明の第３実施形態に係る内視鏡用処置具としてのクリップ装置について、図２２〜図３５を参照して具体的に説明する。
【００７６】
まず、図２２〜図２６を参照する。なお、以下では、便宜的に、後述するアウター受け１２６、スライダー部１２７、ベース部１２８が互いに対してスライドする方向をスライド方向ということがある。
【００７７】
このクリップ装置１２０は、連結フック１２１、インナーシース（インナーチューブ）１２２、駆動ワイヤー（操作ワイヤー）１２３、およびアウターシース（アウターチューブ）１２４を有するシース部、ならびにアウター受け１２６、スライダー部１２７（１２７ａ，１２７ｂ）、ベース部１２８、および回転指輪（第２操作部）１２９を有する操作部を概略備えて構成されている。スライダー部１２７は、ベース外筒１２７ａおよびスライダー（第１操作部）１２７ｂを備え、ベース部１２８は固定ベース１２８ａおよび先端ベース１２８ｂを備えている。
【００７８】
チューブ状のアウターシース１２４には、同じくチューブ状のインナーシース１２２が挿通されており、インナーシース１２２には駆動ワイヤー１２３が挿通されている。インナーシース１２２はアウターシース１２４内で摺動可能となっており、駆動ワイヤー１２３はインナーシース１２２内で摺動可能となっている。
【００７９】
アウターシース１２４は可撓性を有する中空チューブからなり、例えば、コイルチューブを用いることができる。コイルチューブとは、単一の線材を螺旋状に巻いてなる中空チューブである。本実施形態では、アウターシース１２４を構成するコイルチューブとして、図３５に拡大して示すように、金属（ステンレス）等からなる断面が長方形状の単一の長尺平板を密着させつつ螺旋状に巻いてなる平線コイルチューブを用いている。但し、断面が円形状の丸線コイルチューブまたは断面が略半円形状（内面が平面で外面が円弧形状）の内面平コイルチューブを用いてもよい。コイルチューブは、可撓性および伸縮性が比較的に高く、トルク（回転力）の伝達性が比較的に低い（劣る）という特性を有している。本実施形態では、アウターシース１２４としては、全長２ｍ、外径が直径２．６ｍｍ、内径が直径２．１ｍｍのものを用いている。なお、アウターシース１２４としては、かかる寸法のものを技術的に製造することが可能であるならば、後に詳述するインナーシース１２２と同様に、ワイヤーチューブを用いてもよい。
【００８０】
インナーシース１２２は可撓性を有する中空チューブからなり、図３４および図３５に示すように、本実施形態ではワイヤーチューブを用いている。ワイヤーチューブは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤー素線を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。本実施形態では、直径０．４ｍｍの１０本のワイヤー素線を用いて、外径が直径１．７ｍｍ、内径が直径０．９ｍｍとなるように撚ったものを用いている。ワイヤーチューブは、上述したコイルチューブと比較して、可撓性および伸縮性が低く、トルクの伝達性が高い（優れる）という特性を有している。なお、本第３実施形態では、インナーシース１２２は、先端部の可撓性ないし柔軟性を向上させる（高くする）ため、全長２ｍに対して、主としてワイヤーチューブを用い、その先端側の一部（１５０ｍｍ）のみをコイルチューブとしたものを用いている。
【００８１】
また、インナーシース１２２の先端には、円環状の環状部材１２２ａがその中心軸周りに回転自在に取り付けられている。このような環状部材１２２ａを回転自在に設けたのは、連結フック１２１がインナーシース１２２の先端部に収容された状態で、該連結フック１２１（クリップ１０）の姿勢調整のために駆動ワイヤー１２３が回転された場合に、環状部材１２２ａが連結フック１２１と一体となって回転することにより、インナーシース１２２から受ける抵抗を緩和するためである。
【００８２】
駆動ワイヤー１２３は可撓性を有するワイヤーからなり、本第３実施形態では、図３５に示すように、ワイヤーロープを用いている。ワイヤーロープは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤー素線を螺旋状に撚ってなる非中空の撚り線からなるロープである。但し、駆動ワイヤー１２３としては、インナーシース１２２と同様な中空の撚り線からなるワイヤーチューブを用いてもよい。また、駆動ワイヤー１２３としては、単線からなるワイヤーを用いてもよい。
【００８３】
アウターシース１２４の巻き方向とインナーシース１２２の巻き方向とは、互いに逆のものを用いることが、互いの間に生じる摺動抵抗を小さくする観点から好ましい。例えば、アウターシース１２４がＺ巻き（Ｚ撚り）である場合には、インナーシース１２２をＳ巻き（Ｓ撚り）にする如くである。駆動ワイヤー１２３に撚り線からなるワイヤーロープまたはワイヤーチューブを用いる場合には、その巻き方向をインナーシース１２２の巻き方向と逆方向にすることが同様に好ましい。この場合には、アウターシース１２４と駆動ワイヤー１２３の巻き方向は同一方向となる。
【００８４】
再度、図２２〜図２６を参照する。クリップ装置１２０のシース部の先端に配置される連結フック１２１は、その先端に向かって略ハの字状に配置された弾性体からなる一対のアーム部を有し、インナーシース１２２との協働によって、開脚（開いた）状態と閉脚（閉じた）状態の二つの状態をとり得るようになっている。連結フック１２１のアーム部の先端部は、内側（互いに相対する側）に折り曲げられており、連結対象であるクリップ１０（図７および図８参照）の連結部１１ａを把持して連結する把持部となっている。連結フック１２１の基端部は、駆動ワイヤー１２３の先端に一体的に固定されている。
【００８５】
アウターシース１２４の近位端はアウター受け１２６の先端部に接続されている。アウターシース１２４は、その中心軸を中心として回転可能となるようにアウター受け１２６に支持されているとともに、アウター受け１２６がスライド方向にスライドされた場合には一体的にスライドするようにアウター受け１２６に支持されている。
【００８６】
アウター受け１２６は、略円筒状の部材からなり、その基端部側には一対のバネ収容部が設けられ、該一対のバネ収容部内に板バネ１３１がそれぞれ収容されている。アウター受け１２６は、互いに略相対する形状を有する半割部材からなり、適宜に配置された複数の嵌合穴１２６ａおよびこれらに嵌合する複数の嵌合突起１２６ｂが互いに嵌合することにより一体化されるようになっている。アウター受け１２６の半割部材にはその接合面に軽量化を図るための複数の陥没部１２６ｃが形成されているとともに、その外側に手で操作する際の滑り止め用の凹凸部１２６ｄが形成されている。
【００８７】
駆動ワイヤー１２３の近位端は、スライダー部１２７を構成するスライダー１２７ｂに一体的に接続固定されている。したがって、駆動ワイヤー１２３はスライダー１２７ｂがその中心軸を中心として回転された場合には一体的に回転するとともに、スライダー１２７ｂがスライド方向にスライドされた場合には一体的にスライドされる。
【００８８】
スライダー１２７ｂはそのスライド方向の両端部に外側に突出する鍔部１２７ｃをそれぞれ有しており、これらの鍔部１２７ｃの間の部分を、例えば人差し指と中指で挟持することができるようになっている。スライダー１２７ｂの先端部側の鍔部１２７ｃのさらに先端側の部分は、その先端に行くに従って細径化する傾斜部となっており、この傾斜部に指（例えば、人差し指と中指）をかけ、手で握ることによっても、スライダー部１２７を操作することができるようになっている。
【００８９】
スライダー１２７ｂの内側には、一対のバネ収容部が形成されており、これらのバネ収容部にそれぞれ板バネ１３２が収容されている。スライダー１２７ｂは、互いに略相対する形状を有する半割部材からなり、適宜に配置された複数の嵌合穴１２７ｅおよびこれらに嵌合する複数の嵌合突起１２７ｄが互いに嵌合することにより一体化されるようになっている。スライダー１２７ｂの半割部材にはその接合面に軽量化を図るための複数の陥没部１２７ｆが形成されている。
【００９０】
スライダー１２７ｂにはベース外筒１２７ａが取り付けられており、ベース外筒１２７ａは略円筒状の部材から構成されている。ベース外筒１２７ａがアウター受け１２６にスライド可能に内挿されることにより、スライダー部１２７がアウター受け１２６にスライド可能に保持されている。ベース外筒１２７ａは、スライダー１２７ｂに嵌合固定されており、スライダー１２７ｂがスライド方向にスライドされた場合には一体的にスライドするようになっている。
【００９１】
アウター受け１２６は、スライダー部１２７に対して、先端側に移動した位置と基端側に移動した位置との２つの位置の間で位置決め可能にスライドし得るようになっている。すなわち、ベース外筒１２７ａには、その基端部近傍に位置決め溝１３１ａが、先端部近傍に位置決め溝１３１ｂが形成されており、アウター受け１２６のバネ収容部に収容された板バネ１３１が、これらの位置決め溝１３１ａまたは１３１ｂに弾性的に係合するようになっている。
【００９２】
アウター受け１２６を、スライダー部１２７に対して、ベース外筒１２７ａがアウター受け１２６の内部から引き出されるようにスライドさせた際には、位置決め溝１３１ｂに板バネ１３１が弾性的に係合することにより先端部側に移動した位置（スライダー１２７ｂに対して離間した位置）で位置決めがなされ、ベース外筒１２７ａがアウター受け１２６の内部に押し込まれる方向にスライドさせた際には、位置決め溝１３１ａに板バネ１３１が弾性的に係合することにより基端部側に移動した位置（スライダー１２７ｂに対して近接した位置）で位置決めがなされるようになっている。
【００９３】
インナーシース１２２の近位端は、ベース部１２８を構成する固定ベース１２８ａの先端部に嵌合固定された先端ベース１２８ｂの略中央に接続されている。インナーシース１２２はその中心軸を中心として回転可能となるように先端ベース１２８ｂに支持されているとともに、ベース部１２８がスライド方向にスライドされた場合にはこれと一体的にスライドされるように先端ベース１２８ｂに支持されている。固定ベース１２８ａの基端部側には回転指輪１２９が回転可能に取り付けられている。
【００９４】
例えば、スライダー１２７ｂの一対の鍔部１２７ｃの間の部分を人差し指と中指で挟持した状態で、回転指輪１２９に親指を挿入することにより、ベース部１２８のスライダー部１２７に対するスライドを片手で容易に行うことができるようになっている。
【００９５】
ベース部１２８はスライド方向にスライド可能にスライダー１２７ｂおよびベース外筒１２７ａの嵌合穴に内挿保持されている。
【００９６】
固定ベース１２８ａにはスライド方向に互いに異なる位置に位置決め溝１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃが形成されている。スライダー１２７ｂのバネ収容部に収容された一対の板バネ１３２が、ベース部１２８のスライド位置に応じて位置決め溝１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃのいずれかに弾性的に係合することにより、ベース部１２８をスライダー部１２７に対して、３つの位置（クリップ開放位置、クリップ連結位置、クリップ締結位置）で位置決めができるようになっている。
【００９７】
クリップ開放位置は連結フック１２１が開放（開脚）される位置であり、ベース部１２８をスライダー部１２７から最も引き出した位置である。クリップ締結位置は連結フック１２１に把持されたクリップ１０（図７および図８参照）に締結リング１２（図７および図８参照）をスライドさせて締結動作させる位置であり、ベース部１２８をスライダー部１２７に最も押し込んだ位置である。クリップ連結位置はクリップ１０に締結動作させることなく連結フック１２１を閉脚させて該クリップ１０を連結（把持）する位置であり、クリップ開放位置とクリップ締結位置との間に設定された位置である。
【００９８】
なお、本第２実施形態のクリップ装置１２０には、上述した第１実施形態のようなスライド規制手段は設けておらず、固定ベース１２８ａの位置決め溝１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃと板バネ１３２との弾性的な係合により、ベース部１２８のスライダー部１２７に対する位置決めがなされるようになっている。
【００９９】
また、本第２実施形態で用いるクリップは、上述した第１実施形態において、図７および図８を参照して説明したクリップ１０と同一のものを用いるものとし、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１００】
次に、クリップ装置１２０の動作について、図２４〜図３３を参照して説明する。まず、図２４に示すように、スライダー部１２７をベース外筒１２７ａがアウター受け１２６内に押し込まれるようにスライドさせて、位置決め溝１３１ａに板バネ１３１を弾性的に係合させた状態とする。これにより、図２５および図２６に示すように、インナーシース１２２がアウターシース１２４に対して押し出されて、アウターシース１２４の先端からインナーシース１２２の先端が突出した状態となる。
【０１０１】
次に、環状指輪１２９に例えば右手親指を挿入し、スライダー１２７ｂの一対の鍔部１２７ｃの間の部分を例えば右手人差し指と中指で挟持した状態で、互いに離間するように操作して、ベース部１２８をスライダー部１２７に対して最も引き出した位置に設定する。この位置は、上述したクリップ開放位置である。なお、ここでは、主として片手で操作する場合についての説明とするが、例えば、左手でスライダー部１２７またはその近傍部分を、右手で環状指輪１２９またはその近傍部分を掴んで、両手で操作するようにしても勿論よい。
【０１０２】
クリップ開放位置に設定した状態では、図２４に示すように、固定ベース１２８ａの位置決め溝１３２ａに板バネ１３２が弾性的に係合して、その状態が保持される。
【０１０３】
この操作により、図２５および図２６に示すように、インナーシース１２２が駆動ワイヤー１２３に対して引き込まれて、駆動ワイヤー１２３の先端の連結フック１２１がインナーシース１２２の先端（環状部材１２２ａ）から突出して、自己の弾性により略ハの字状に開脚する。
【０１０４】
次いで、図示は省略するが、クリップ装置１２０のシース部の先端（連結フック１２１）を、これに連結すべきクリップ１０（図７および図８参照）の連結部１１ａを把持可能なように配置する。なお、このクリップ連結作業を行う際に、上記特許文献１に記載されたようなクリップ取付具等を用いると、その取付作業を簡単かつ確実に行うことができる。
【０１０５】
この状態で、例えば、環状指輪１２９に右手親指を挿入し、スライダー１２８ｂの一対の鍔部１２７ｃの間の部分を例えば右手人差し指と中指で挟持した状態で、互いに近接するように操作して、ベース部１２８をスライダー部１２７に対して押し込む方向にスライドさせる。これにより、図２７に示すように、固定ベース１２８ａの位置決め溝１３２ｂに板バネ１３２が弾性的に係合して、「カチッ」という嵌合音ないし停止感があるので、その位置でスライドを停止させる。
【０１０６】
この操作により、図２８および図２９に示すように、インナーシース１２２が駆動ワイヤー１２３に対して押し出されて、駆動ワイヤー１２３の先端の連結フック１２１がインナーシース１２２の先端の環状部材１２２ａ内に埋没して閉脚し、クリップ装置１２０のシース先端にクリップ１０が連結される。なお、この状態では、クリップ１０の締結リング１２はスライドされることはなく、クリップ１０の一対のアーム部１１は自己の弾性により開脚した状態となっている。
【０１０７】
次に、図３０に示すように、スライダー部１２７をアウター受け１２６から引き出すようにスライドさせて、位置決め溝１３１ｂに板バネ１３１を弾性的に係合させた状態とする。これにより、図３１および図３２に示すように、アウターチューブ１２４がインナーシース１２２および駆動ワイヤー１２３に対して押し出されて、クリップ１０が連結された連結フック１２１およびクリップ１０がアウターシース１２４内に埋没され、クリップ１０が閉脚した状態でアウターシース１２４の先端部に収容される。なお、この状態では、クリップ１０の締結リング１２は従前の位置を保っており、クリップ１０の締結動作はなされていない。
【０１０８】
この状態で、クリップ装置１２０のシース部を内視鏡の処置具案内管（不図示）に挿入して、その先端をクリップ１０のクリッピングにより止血等するべき患部まで導入する。アウターシース１２４の先端が患部に至ったならば、図３３に示すように、スライダー部１２７をベース外筒１２７ａがアウター受け１２６内に押し込まれるように再度スライドさせて、位置決め溝１３１ａに板バネ１３１を弾性的に係合させた状態とする。これにより、図２８および図２９に示したように、アウターチューブ１２４がインナーシース１２２および駆動ワイヤー１２３に対して引き込まれて、連結フック１２１に連結されたクリップ１０がアウターシース１２４の先端から突出し、自己の弾性により開脚した状態に戻される。
【０１０９】
次いで、連結フック１２１に連結されたクリップ１０の回転方向の姿勢を調整する場合には、回転指輪１２９に対してスライダー部１２７（スライダー部１２７を回転させるとベース部１２８も一体的に回転する）を回転させることにより調整することができる。このとき、インナーシース１２２の近位端は先端ベース１２８ｂの先端に回転可能に支持されているため、インナーシース１２２を回転させることなく駆動ワイヤー１２３のみを回転させることができる。
【０１１０】
クリップ１０が患者内の適宜な位置に導入され、その姿勢調整等が済んだならば、図３３に示すように、ベース部１２８をスライダー部１２７に対してさらに押し込み、最も押し込んだ位置までスライドさせる。この位置は上述したクリップ締結である。
【０１１１】
クリップ締結位置に設定した状態では、ベース部１２８ａの位置決め溝１３２ｃに板バネ１３２が弾性的に係合して、その状態が保持される。なお、この状態では、回転指輪１２９のベース部１２８ａが取り付けられた部分の一部がスライダー部１２７に当接することにより、ベース部１２８のスライダー部１２７に対するそれ以上のスライド（押し込み）が制限されるようになっている。
【０１１２】
これにより、駆動ワイヤー１２３に対してインナーシース１２２がさらに押し出され、すなわち、連結フック１２１がインナーシース１２２内にさらに引き込まれて、インナーシース１２２の先端部（環状部材１２２ａ）によりクリップ１０の締結リング１２が押し出されて締結位置にスライドされ、クリップ１０が患部を把持した状態で閉脚され、固定される。
【０１１３】
患部へのクリップ１０のクリッピングが終了したならば、ベース部１２８をスライダー部１２７から最も引き出したクリップ開放位置（図２４〜図２６参照）にスライドさせ、連結フック１２１によるクリップ１０の把持を開放して一連の作業を終了する。
【０１１４】
以上説明した第２実施形態によれば、インナーシース１２２として、ワイヤーチューブを用いており、ワイヤーチューブは、素線間にある程度の隙間が存在し、超音波洗浄時に洗浄液がその内側に浸透するため、駆動ワイヤー１２３をインナーシース１２２に挿通させたままの状態で、一体として洗浄することができる。また、アウターシース１２４として、コイルチューブを用いており、コイルチューブは、線材の隣接部分にある程度の隙間が存在し、超音波洗浄時に洗浄液がその内側に浸透するため、インナーシース１２２をアウターシース１２４に挿通させたままの状態で、一体として洗浄することができる。
【０１１５】
特に、本第２実施形態では、インナーシース１２２としてワイヤーチューブを、アウターシース１２４としてコイルチューブを用いているので、駆動ワイヤー１２３が挿通されたインナーシース１２２をアウターシース１２４に挿通させたままの状態で、これらを一体として洗浄することができる。なお、アウターシース１２４として、ワイヤーチューブを用いた場合も同様である。その結果、クリップ装置１２０を分解する作業を全く行うことなく、装置全体を一体として洗浄することも可能となる。
【０１１６】
また、かかるワイヤーチューブはその軸線方向の伸縮性が低いので、インナーシース１２２の遠位端と駆動ワイヤー１２３の遠位端（連結フック１２１）との相対位置がシース部の形状（湾曲の度合い等）によって変動することがない。従って、連結フック１２１の開閉等の操作における応答性や追従性が高く、高い操作性を実現することができる。
【０１１７】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…クリップ
１１…アーム部
１１ａ…連結部
１１ｂ…把持部
１２…クリップ締付リング
２０，１２０…クリップ装置
２１，１２１…連結フック
２２，１２２…インナーシース
１２２ａ…環状部材
２３，１２３…駆動ワイヤー
２４，１２４…アウターシース
２６，１２６…アウター受け
２７，１２７…スライダー部
２７ａ，１２７ａ…ベース外筒
２７ｂ，１２７ｂ…スライダー
２７ｃ，１２７ｃ…鍔部
２７ｄ…当接面
２８，１２８…ベース部
２８ａ，１２８ａ…固定ベース
２８ｂ…回転ベース
２８ｃ…軸部
２９，１２９…回転指輪
３１，３２，１３１，１３２…板バネ
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，１３１ａ，１３１ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ…位置決め溝
３３ａ，３４ａ…突起部
３３ｂ…案内溝
３３ｃ，３４ｂ…受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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