(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材の一方に回動可能に支持されたアームと、前記開口枠及び前記面材の他方に配設された全半開機構とを備え、
前記全半開機構は、
前記アームに設けられたピンが進入可能な案内溝を有する受部材と、
前記案内溝に近接する進出位置と該案内溝から離隔する退行位置との間で移動可能に配設され、常態においては付勢手段に付勢されて前記進出位置に位置することで前記案内溝の開放端を閉塞する一方、操作部が操作される場合、あるいは前記面材の閉移動に伴って前記アームのピンに押圧される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記案内溝から離隔するよう移動して前記案内溝の開放端を開放するスライド部材と
を有し、
前記案内溝に前記ピンが進入する場合には、開移動する面材の開度を予め決められた大きさに規制する一方、前記案内溝から前記ピンが離脱する場合には、開移動する面材が全開状態となることを許容する開度規制装置において、
前記開口枠及び前記面材の一方に配設された基部と、
一端が前記基部に連結され、他端が前記アームから離隔する方向に向かうに連れて前記基部から離隔する形態をなす係止片と
を有し、前記面材が全閉状態で前記操作部が操作された場合に前記スライド部材の係止爪と前記係止片の他端とが係止して該スライド部材を退行位置に保持し、その後前記面材が開移動する場合に前記係止爪と前記係止片の他端との係止状態が解除されることで前記面材が再度全閉状態となるまでの間に前記スライド部材が進出位置に位置することを許容する係止部材を備えたことを特徴とする開度規制装置。
【請求項２】
開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材とを備えた建具において、請求項１に記載の開度規制装置を備えたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開度規制装置及び建具に関し、より詳細には、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた障子等の面材の一方に回動可能に支持されたアームと、開口枠及び面材の他方に配設された全半開機構とを備えた開度規制装置、並びにこの開度規制装置を備えた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に設置される開口枠と、この開口枠に対して開閉移動可能に設けられた障子とを備えた開き窓のような建具においては、障子の開放角度を規制する開度規制装置を備えたものが知られている。
【０００３】
この開度規制装置は、障子の一方の縦框に配設されたアームと、開口枠の一方の縦枠に配設された全半開機構とを備えている。アームは、基端部が一方の縦框の見込み面に回動可能に支持されており、先端部にピンが設けられている。
【０００４】
全半開機構は、受部材とスライド部材とを有している。受部材は、一方の縦枠の見込み面に設けられており、縦枠の延在方向、すなわち上下方向に沿って延在する案内溝を有している。
【０００５】
スライド部材は、一方の縦枠の見込み面における受部材の下方域において該受部材に近接する進出位置と該受部材から離隔する退行位置との間で移動可能に設けられている。このスライド部材は、常態においては付勢手段に付勢されて進出位置に位置することで案内溝の開放端を閉塞しており、操作部が押圧操作される場合、あるいは障子の閉移動に伴ってアームのピンに押圧される場合には、付勢手段の付勢力に抗して受部材から離隔するよう移動して案内溝の開放端を開放するものである。
【０００６】
そのような開度規制装置においては、案内溝にピンが進入する場合には、開移動する障子の開度を予め決められた大きさに規制する一方、案内溝からピンが離脱する場合には、開移動する障子が全開状態となることを許容している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献１に提案されている開度規制装置では、全半開機構を構成するスライド部材が常態においては付勢手段に付勢されて進出位置に位置していることから、障子を全開状態にさせるためには、次のように行う必要があった。すなわち、障子が全閉状態となる場合に操作部を押圧操作してスライド部材を退行位置に位置させ、かかる押圧操作を維持した状態でハンドルを操作して障子を開移動させる必要があった。つまり、操作部の押圧操作とハンドルの操作とを行う必要があり、障子を全開状態にするための操作が煩雑なものになってしまう問題があった。特に、この種の開き窓等の建具においては、障子の施解錠を行う施解錠装置が設けられているのが一般的であり、かかる施解錠装置の解錠操作も必要となることから障子を全開状態にするための操作の煩雑さがより顕著なものとなる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、面材を全開状態にする操作を容易なものとすることができる開度規制装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る開度規制装置は、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材の一方に回動可能に支持されたアームと、前記開口枠及び前記面材の他方に配設された全半開機構とを備え、前記全半開機構は、前記アームに設けられたピンが進入可能な案内溝を有する受部材と、前記案内溝に近接する進出位置と該案内溝から離隔する退行位置との間で移動可能に配設され、常態においては付勢手段に付勢されて前記進出位置に位置することで前記案内溝の開放端を閉塞する一方、操作部が操作される場合、あるいは前記面材の閉移動に伴って前記アームのピンに押圧される場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記案内溝から離隔するよう移動して前記案内溝の開放端を開放するスライド部材とを有し、前記案内溝に前記ピンが進入する場合には、開移動する面材の開度を予め決められた大きさに規制する一方、前記案内溝から前記ピンが離脱する場合には、開移動する面材が全開状態となることを許容する開度規制装置において、前記開口枠及び前記面材の一方に配設された基部と、一端が前記基部に連結され、他端が前記アームから離隔する方向に向かうに連れて前記基部から離隔する形態をなす係止片とを有し、前記面材が全閉状態で前記操作部が操作された場合に前記スライド部材の係止爪と前記係止片の他端とが係止して該スライド部材を退行位置に保持し、その後前記面材が開移動する場合に前記係止爪と前記係止片の他端との係止状態が解除されることで前記面材が再度全閉状態となるまでの間に前記スライド部材が進出位置に位置することを許容する係止部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、係止部材が、面材が全閉状態で操作部が操作された場合にスライド部材と係止して該スライド部材を退行位置に保持し、その後面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間にスライド部材との係止状態を解除して該スライド部材が進出位置に位置することを許容するので、面材を全開状態にさせる場合には操作部を一旦操作してスライド部材を退行位置に位置させれば操作部の操作を維持する必要がない。これにより操作部の操作をし続けることなく面材を全開状態にさせることができる。その後、面材を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。
【００１３】
また、係止部材が、面材が全閉状態で操作部が操作された場合にスライド部材と係止して該スライド部材を退行位置に保持し、その後面材が開移動によりスライド部材との係止状態を解除して該スライド部材が進出位置に位置することを許容するので、面材を全開状態にさせる場合には操作部を一旦操作してスライド部材を退行位置に位置させれば操作部の操作を維持する必要がない。これにより操作部の操作をし続けることなく面材を全開状態にさせることができる。その後、面材を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る建具は、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面材とを備えた建具において、上述した開度規制装置を備えたことを特徴とする。
【００１５】
これによれば、建具は、上記開度規制装置を備えているので、面材を全開状態にさせる場合には操作部を一旦操作してスライド部材を退行位置に位置させれば操作部の操作を維持する必要がない。これにより操作部の操作をし続けることなく面材を全開状態にさせることができる。その後、面材を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、面材を全開状態にする操作を容易なものとすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である開度規制装置が適用された建具、すなわち本実施の形態である建具を室外側上方から見た場合を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の一点鎖線で囲んだ部分における特徴的部分を抜粋して拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した特徴的部分を個別に示すもので、（ａ）はアームの斜視図、（ｂ）は全半開機構の分解斜視図、（ｃ）は係止部材の説明図である。
【図４】図４は、障子が全閉状態となる場合における開度規制装置を示すもので、（ａ）は室内側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は障子側から見た状態を示す説明図である。
【図５】図５は、障子が全閉状態となる場合において操作つまみが操作されることによる開度規制装置の動作を室内側から示すもので、（ａ）は操作つまみが初期位置にあることでスライダが進出位置に位置する状態を示す説明図であり、（ｂ）は操作つまみが下方に押圧操作されることでスライダが退行位置に位置する状態を示す説明図である。
【図６】図６は、全閉状態にある障子が開移動させられることで、スライダが退行位置に位置する状態にある開度規制装置の動作を左縦枠側から示すもので、（ａ）は障子が全閉状態でスライダが退行位置に位置する状態を示す説明図であり、（ｂ）は障子が開移動させられる場合を示す説明図である。
【図７】図７は、全開状態にされた障子が閉移動する場合におけるアームと全半開機構との動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る開度規制装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である開度規制装置が適用された建具、すなわち本実施の形態である建具を室外側上方から見た場合を示す斜視図であり、図２は、図１の一点鎖線で囲んだ部分における特徴的部分を抜粋して拡大して示す斜視図である。
【００２０】
ここで例示する建具は、開口枠１０に対して一枚の障子（面材）２０が開閉移動可能に配設された、いわゆる外開き窓と称されるものである。開口枠１０は、建物の開口部に設置されるもので、上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成した矩形状を成すものである。障子２０は、それぞれ上框２１、下框２２及び一対の縦框２３，２４を四周框組みし、かつこれら上框２１、下框２２及び一対の縦框２３，２４の間にガラス板等のパネル材２５を配設することによって構成されたものである。かかる障子２０は、一方側の縦框（以下、右縦框ともいう）２３が図示せぬヒンジ機構等を介して上枠１１及び下枠１２に支持され、他方側の縦框（以下、左縦框ともいう）２４が室外側に開移動可能に構成されている。
【００２１】
このような建具においては、操作ハンドル１の操作により開口枠１０に対して障子２０を施解錠する錠装置及び非常時に室外側より障子２０を開移動させるための外部開放装置（ともに図示せず）の他、開度規制装置３０が設けられている。ここで錠装置及び外部開放装置は、従来公知のものであるので、これらの説明については割愛する。
【００２２】
開度規制装置３０は、アーム４０と、全半開機構５０と、係止部材６０とを備えて構成されている。アーム４０は、図３の（ａ）にも示すように、金属製の長尺平板状部材であり、その中央部分に適宜屈曲加工が施されている。このアーム４０は、基端部がアームベース４１を介して左縦框２４の見込み面に設けてある。より詳細には、アーム４０は、基端部が基端ピン４２を介してアームベース４１に取り付けられており、この基端ピン４２の中心軸回りに回動可能となっている。アームベース４１には、アームホルダ４３が取り付けてあり、アームホルダ４３は、アーム４０を所定の状態、すなわち上下方向に延在する状態に保持するとともに、このアーム４０がかかる状態から左縦框２４の見込み方向室外側に回動することを規制するものである。アーム４０の先端部には、左縦框２４に対向する面と反対側の面、すなわち一方の縦枠（以下、左縦枠ともいう）１４に対向可能な面に先端ピン４４が設けられている。
【００２３】
全半開機構５０は、左縦枠１４の見込み面に設けられており、受部材５１及びスライダ（スライド部材）５２を備えて構成されている。受部材５１は、図３の（ｂ）に示すように、金属製平板状部材を適宜屈曲加工等施すことによって形成されたもので、上下方向に沿って延在するよう左縦枠１４の見込み面に取り付けられている。この受部材５１は、上下方向に沿って延在し、かつ下端が開放された案内溝５１１を有しており、この案内溝５１１を形成する部位の上端側内部には、下方に向けて二股状に分岐した樹脂バネ５１２が樹脂バネピン５３２を介して取り付けられている。かかる受部材５１において案内溝５１１よりも下方側の平板状部位は、スライダ５２を取り付けるための取付部位５１３となる。
【００２４】
スライダ５２は、樹脂材により構成されるもので、図３の（ｂ）にも示すように、スライド溝５２１、第１長孔５２２及び第２長孔５２３を有している。スライド溝５２１は、スライダ５２の上端部に形成されている。このスライド溝５２１は、受部材５１の案内溝５１１と同等の大きさの幅を有しており、その上端が開放されている。また、スライダ５２の上端部は、その室外側端面５２ａ及び室内側端面５２ｂが上方に向かうに連れて互いに近接するよう漸次傾斜してなるテーパー状をなしている。
【００２５】
第１長孔５２２は、スライド溝５２１よりも下方側となる領域に形成されている。この第１長孔５２２は、上下方向が長手方向となるものである。
【００２６】
かかる第１長孔５２２を挿通するスライダピン５３３が受部材５１の取付部位５１３に取り付けられることにより、スライダ５２は、上下方向に沿ってスライド移動可能、すなわち受部材５１の案内溝５１１に近接離反するようスライド移動可能に設けられている。より詳細には、スライダ５２は、案内溝５１１に近接する進出位置と該案内溝５１１から離隔する退行位置との間でスライド移動可能に設けられている。
【００２７】
第２長孔５２３は、スライダ５２の中央領域よりもやや下方側となる部分に形成されている。この第２長孔５２３は、上下方向が長手方向となるものであり、その長手方向の大きさは第１長孔５２２と等しい。この第２長孔５２３には、受部材５１の取付部位５１３に取り付けられたコイルバネピン５３４が挿通している。
【００２８】
このようなスライダ５２における第１長孔５２２が形成される部分と第２長孔５２３が形成される部分との間の中央部分には、屈曲加工されたつまみプレート５４１が裏板５４２とともに取り付けられている。このつまみプレート５４１は、スライダ５２に取り付けられる第１取付部５４１ａと、この第１取付部５４１ａの室内側端部より見付け方向に沿って延在する第２取付部５４１ｂとを有しており、該第２取付部５４１ｂに操作つまみ５４３が取り付けられることにより、操作部を構成している。
【００２９】
また、上記スライダ５２は、コイルバネピン５３４に一端側５５１が係止される引張コイルバネ（付勢手段）５５の他端側５５２が下端部５２ｃに係止されていることで、この引張コイルバネ５５により常時上方に向けて、すなわち受部材５１の案内溝５１１に近接するよう付勢されている。
【００３０】
よって、スライダ５２は、常態においては、引張コイルバネ５５に付勢されて進出位置に位置することでスライド溝５２１の上端開放が案内溝５１１の下端開放に一致するよう該案内溝５１１に連通して案内溝５１１の開放端を閉塞している。その一方、操作つまみ５４３が下方に向けて押圧操作される場合には、引張コイルバネ５５の付勢力に抗して下方に向けて、すなわち案内溝５１１から離隔するようスライド移動するものである。また、詳細は後述するが、障子２０の閉移動に伴ってアーム４０の先端ピン４４により上端部の室外側端面５２ａが押圧される場合には、スライダ５２は、引張コイルバネ５５の付勢力に抗して下方に向けてスライド移動するものである。
【００３１】
係止部材６０は、樹脂材から形成されており、障子２０の左縦框２４の見込み面においてアーム４０よりも下方域に設けられている。この係止部材６０は、図３の（ｃ）に示すように、基部６１と係止片６２とを有している。基部６１は、平板状の部材であり、左縦框２４の見込み面に取り付けられている。
【００３２】
係止片６２は、一端６２１が基部６１の中央領域に連結されており、他端６２２が下方に向かうに連れて基部６１から離隔する形態をなしている。かかる係止片６２は、対向関係にあるスライダ５２が引張コイルバネ５５の付勢力に抗してスライド移動して退行位置に位置する場合に、該スライダ５２の下端部分に形成された係止爪５２４に他端６２２が係止するものである。
【００３３】
以上のような構成を有する建具においては、開度規制装置３０が次のようにして障子２０の開移動を規制している。
【００３４】
図４は、障子２０が全閉状態となる場合における開度規制装置３０を示すもので、（ａ）は室内側から見た状態を示す説明図、（ｂ）は障子２０側から見た状態を示す説明図である。尚、本明細書において、「全閉状態」とは、障子２０が開口枠１０により形成される開口（窓）を完全に閉塞しており、それ以上閉移動することができない状態であり、「全開状態」とは、許容された開移動の限界位置まで開移動しており、それ以上開移動することができない状態のことをいう。
【００３５】
図４に示すように、障子２０が全閉状態にある場合には、スライダ５２は進出位置に位置しており、アーム４０の先端ピン４４が案内溝５１１に連通するスライド溝５２１に進入している。このような状態で操作ハンドル１が操作されて解錠された後、障子２０が開移動させられると、この障子２０の開移動に伴ってアーム４０が基端ピン４２の中心軸回りに回動して先端ピン４４がスライド溝５２１から案内溝５１１に進入し、案内溝５１１の長手方向に沿って移動する。そして、先端ピン４４が案内溝５１１の上端縁に当接することでアーム４０の移動は規制され、これにより障子２０の開移動も規制される。
【００３６】
つまり、本実施の形態である建具（開度規制装置３０）においては、アーム４０の先端ピン４４が案内溝５１１に進入する場合には、開移動する障子２０の開度を予め決められた大きさに規制している。
【００３７】
一方、図５に示したように、障子２０が全閉状態にある状態で操作つまみ５４３が下方に向けて押圧操作されると（図５の（ａ）→（ｂ））、スライダ５２は、引張コイルバネ５５の付勢力に抗して下方に向けてスライド移動する。この下方に向けてのスライド移動で下端部の係止爪５２４が係止部材６０の係止片６２を上方から押圧することになるが、係止片６２は基部６１に近接するよう弾性変形した姿勢となる。その後、スライド移動するスライダ５２が退行位置に位置することで係止爪５２４から押圧される状態から解放された係止片６２は、弾性復元力により元の姿勢に戻ることで、他端６２２が係止爪５２４に係止する。これにより、スライダ５２は退行位置に保持されることになり、アーム４０の先端ピン４４はスライド溝５２１から離脱するとともに案内溝５１１からも離脱した状態に保持される。
【００３８】
このようにスライダ５２が退行位置に保持された状態で操作ハンドル１が操作されて解錠された後、図６の（ａ）に示すように全閉状態にある障子２０が開移動させられると、図６の（ｂ）に示すように、係止部材６０における係止片６２の他端６２２とスライダ５２の係止爪５２４との係止状態が解除され、スライダ５２は引張コイルバネ５５の付勢力により上方に向けてスライド移動して進出位置に位置し、案内溝５１１の開放端を閉塞する。ところで、アーム４０の先端ピン４４は案内溝５１１から既に離脱していることから障子２０の開移動によってもアーム４０が回動することなく、障子２０は全開状態となることが可能である。
【００３９】
つまり、本実施の形態である建具（開度規制装置３０）においては、案内溝５１１からアーム４０の先端ピン４４が離脱する場合には、開移動する障子２０が全開状態となることを許容している。
【００４０】
図７の（ａ）に示すように、このように全開状態となった障子２０を閉移動させると、アーム４０の先端ピン４４が既に進出位置に位置しているスライダ５２の上端部に当接し、障子２０の開移動に伴って該上端部を室外側より押圧する。スライダ５２の上端部における室外側端面５２ａはテーパー状をなしていることから、スライダ５２は、図７の（ｂ）に示すように、先端ピン４４に押圧されることで引張コイルバネ５５の付勢力に抗して下方に向けて退行移動する。そして、障子２０が全閉状態となると、スライダ５２は、図７の（ｃ）に示すように、先端ピン４４からの押圧状態から解放されて引張コイルバネ５５の付勢力により上方に向けて進出移動して進出位置に位置し、スライド溝５２１に先端ピン４４を進入させる。
【００４１】
以上説明したように本実施の形態である建具（開度規制装置３０）によれば、係止部材６０が、障子２０が全閉状態で操作つまみ５４３が操作された場合にスライダ５２と係止して該スライダ５２を退行位置に保持し、その後障子２０が開移動してスライダ５２との係止状態を解除して該スライダ５２が進出位置に位置することを許容するので、障子２０を全開状態にさせる場合には、操作つまみ５４３を一旦操作してスライダ５２を退行位置に位置させれば操作つまみ５４３の操作を維持する必要がない。そして、操作ハンドル１のみの操作で障子２０を容易に全開状態にさせることができる。その後、障子２０を閉移動させれば、容易に初期の状態とすることができる。従って、障子２０を全開状態にする操作を容易なものとすることができる。
【００４２】
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００４３】
上述した実施の形態では、係止部材６０が、障子２０が全閉状態で操作つまみ５４３が操作された場合にスライダ５２と係止して該スライダ５２を退行位置に保持し、その後障子２０が開移動してスライダ５２との係止状態を解除してスライダ５２が進出位置に位置することを許容していたが、本発明においては、係止部材は、スライド部材を退行位置に保持した後、面材が開移動してから再度全閉状態となるまでの間にスライド部材との係止状態を解除して該スライド部材が進出位置に位置することを許容するものであっても良い。このような構成によっても上述した実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、係止部材６０がアーム４０とともに障子２０に設けられていたが、本発明においては、係止部材が開口枠に設けられていても良いし、アームとともに設けられていなくても構わない。
【符号の説明】
【００４５】
１  操作ハンドル
１０  開口枠
１１  上枠
１２  下枠
１３  縦枠
１４  縦枠（左縦枠）
２０  障子（面材）
２１  上框
２２  下框
２３  右縦框
２４  左縦枠
２５  パネル材
３０  開度規制装置
４０  アーム
４１  アームベース
４２  基端ピン
４３  アームホルダ
４４  先端ピン
５０  全半開機構
５１  受部材
５１１  案内溝
５１３  取付部位
５２  スライダ（スライド部材）
５２ａ  室外側端面
５２ｂ  室内側端面
５２１  スライド溝
５２２  第１長孔
５２３  第２長孔
５２４  係止爪
５３４  コイルバネピン
５４１  つまみプレート
５４２  裏板
５４３  操作つまみ
５５  引張コイルバネ（付勢手段）
６０  係止部材
６１  基部
６２  係止片
６２１  一端
６２２  他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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