(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素を振動させるために前記要素に固定される振動器であって、振動器は、
所定の第１経路に沿う支持構造体との相対移動のために前記支持構造体に固定される第１基部と、
前記第１基部に固定され、前記相対移動を提供するためにかつ前記第１基部を少なくとも部分的に支持するために前記支持構造体に固定される第１搭載部と、
前記第１基部の経路とほぼ平行な第２経路に沿って前記支持構造体に対して移動するために前記支持構造体に固定され、かつ前記要素に固定される第２基部と、
前記第２基部に固定され、前記第２基部と前記支持構造体との間の相対移動を提供するためにかつ前記第２基部を少なくとも部分的に支持するために前記支持構造体に固定される第２搭載部と、
前記第１基部及び前記第２基部に取り付けられて前記第１基部と前記第２基部との間の相対移動を提供する複数の弾性連結部と、
前記第１基部及び前記第２基部と動作可能に関連付けられ、前記第１基部と前記第２基部との間の相対移動をもたらすモータと、
を有し、
前記第１基部、前記第２基部、前記弾性連結部及び前記モータが、前記第１及び第２経路とほぼ平行な第３経路に沿ってかつ反対方向でほぼ一斉に往復する可動式の第１基部組立体及び可動式の第２基部組立体を提供するように協働し、
前記第１基部組立体が、第１重量を有し、前記第１基部を有し、
前記第２基部組立体が、第２重量を有し、前記第２基部を有し、
前記第１重量が、前記第２重量よりも大きく、前記第２基部組立体が前記要素に取り付けられることを可能とし、そのため、前記第２重量及び前記要素が、前記第１重量とほぼ等しい組み合わせた重量を有し、
前記弾性連結部が、前記第３経路の方向において間隔をあけられ、且つ前記第３経路の方向において前記第１搭載部と前記第２搭載部との間に配置されていることを特徴とする振動器。
【請求項２】
前記経路それぞれが、ほぼ直線状であることを特徴とする請求項１に記載の振動器。
【請求項３】
前記弾性連結部が、細長い部材であり、
前記第１基部及び前記第２基部が、前記弾性連結部の先端部に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の振動器。
【請求項４】
前記弾性連結部それぞれが、前記経路それぞれにほぼ垂直な方向で長手方向に細長いことを特徴とする請求項３に記載の振動器。
【請求項５】
前記モータが、電磁石及び電機子を有する電磁モータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項６】
前記電機子が、前記第１基部に取り付けられ、
前記電磁石が、前記第２基部に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の振動器。
【請求項７】
当該振動器が、固有周波数を有し、
前記モータが、前記固有周波数で動作するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項８】
前記経路それぞれが、水平に対して傾けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項９】
重心が、前記第１及び第２経路とほぼ平行な第３経路に沿って移動することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項１０】
第１対の連結部及び第２対の連結部を含む４つの前記弾性連結部があり、
前記第１対の連結部が、前記経路の方向で前記第２対の連結部から間隔をあけており、
前記第１対及び第２対の連結部の前記連結部が、前記第１経路の横断方向で間隔をあけていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項１１】
第１対の搭載部及び第２対の搭載部を含む４つの搭載部があり、
前記第１対の搭載部が、前記第１経路の方向で前記第２対の搭載部から間隔をあけており、
前記第１対及び第２対の連結部の前記連結部が、前記第１経路の横断方向で間隔をあけていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項１２】
前記第１基部組立体が、ウェイト重量を有するウェイトを有し、
前記ウェイトが、前記ウェイト重量を変更するために変更可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の振動器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の振動器と前記要素との組合体であって、
前記要素が、コンベアのトレイであり、
前記トレイが、底面を有する底壁部を有し、
当該振動器が、前記底面に取り付けられていることを特徴とする組合体。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の振動器と前記要素との組合体であって、
前記要素が、コンベアのためのトレイであり、
前記トレイが、トレイ重量を有し、
前記トレイ重量及び前記第２重量が、前記第１重量とほぼ等しい組み合わせ重量を有することを特徴とする組合体。
【請求項１５】
振動型コンベアが、前記トレイを有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の組合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動器に関し、より具体的には、コンベアに採用される振動器に関するがこれに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
多様な装置は、材料の移送を補助するために振動器を採用する。例えば、振動型コンベア及びスリップ型コンベアは、コンベアトレイを有し、このコンベアトレイに沿って、トレイの振動によって材料が搬送される。
【０００３】
振動器を採用する既知のコンベアは、
（１）支持構造体への振動の伝送、
（２）結果として動作の非効率及び過剰な摩耗を引き起こす組立体の不安定、
（３）多様な構造のコンベアに適応する多様な振動器構造、
を含む多くの欠点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点の少なくとも１つを克服するまたは実質的に改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書では、要素を振動させるために要素に固定される振動器が開示され、この振動器は、所定の第１経路に沿って支持構造体に対して移動するために支持構造体に固定される第１基部と、第１基部に固定され、相対移動を提供するためにかつ第１基部を少なくとも部分的に支持するために構造体に固定される第１搭載部と、第１基部の経路とほぼ平行な第２経路に沿って支持構造体に対して移動するために支持構造体に固定され、かつ要素に固定される第２基部と、基部に固定され、第２基部と支持構造体との間の相対移動を提供するためにかつ第２基部を少なくとも部分的に支持するために支持構造体に固定される第２搭載部と、基部に取り付けられて基部間の相対移動を提供する弾性連結部と、基部と動作可能に関連付けられ、基部間の相対移動をもたらすモータと、を有し、基部、連結部及びモータが、第１及び第２経路とほぼ平行な第３経路に沿ってかつ反対方向でほぼ一斉に往復する２つの可動式の基部組立体を提供するように協働し、基部組立体のうちの一方が、第１重量を有し、第１基部を有し、基部組立体のうちの２つ目が、第２重量を有し、第２基部を有し、第１重量が、第２重量よりも大きく、第２基部組立体が要素に取り付けられることを可能とし、そのため、第２重量及び要素が、第１重量とほぼ等しい組み合わせた重量を有する。
【０００６】
好ましくは、経路それぞれは、ほぼ直線状である。
【０００７】
好ましくは、弾性連結部は、複数の弾性連結部であり、弾性連結部は、細長い部材であり、基部は、連結部の先端部に固定される。
【０００８】
好ましくは、弾性連結部それぞれは、経路それぞれにほぼ垂直な方向で長手方向に細長い。
【０００９】
好ましくは、モータは、電磁石及び電機子を有する電磁モータである。
【００１０】
好ましくは、電機子は、第１基部に取り付けられ、電磁石は、第２基部に取り付けられている。
【００１１】
好ましくは、振動器は、固有周波数を有し、モータは、固有周波数で動作するように構成されている。
【００１２】
好ましくは、経路それぞれは、水平に対して傾けられている。
【００１３】
好ましくは、重心は、第１及び第２経路とほぼ平行な第２経路に沿って移動する。
【００１４】
好ましくは、第１対の連結部及び第２対の連結部を含む４つの弾性連結部があり、第１対の連結部は、経路の方向で第２対の連結部から間隔をあけており、第１対及び第２対の連結部の連結部は、第１経路の横断方向で間隔をあけている。
【００１５】
好ましくは、第１対の搭載部及び第２対の搭載部を含む４つの搭載部があり、第１対の搭載部は、第１経路の方向で第２対の搭載部から間隔をあけており、第１対及び第２対の連結部の連結部は、第１経路の横断方向で間隔をあけている。
【００１６】
好ましくは、第１基部組立体は、ウェイト重量を有するウェイトを有し、ウェイトが、ウェイト重量を変更するために変更可能である。
【００１７】
本明細書では、上記振動器とコンベアのトレイとの組合体が開示され、トレイは、コンベアのトレイであり、トレイは、底面を有する底壁部を有し、振動器は、底面に取り付けられている。
【００１８】
本発明の好ましい形態は、添付の図面を参照しながら例としてここで説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コンベアトレイ及びコンベアトレイに取り付けられた振動器を示す概略斜視図である。
【図２】図１の振動器及びトレイを示す概略側面図である。
【図３】図１及び図２の振動器及びトレイを示す概略端面図である。
【図４】図１から図３のトレイ及び振動器を示す概略斜視図である。
【図５】図１から図４の振動器の改良を示す概略上面図である。
【図６】図５の振動器を示す概略側面図である。
【図７】図５の振動器を示す概略底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付の図１から図４には、振動型コンベアまたはスリップ型コンベアのトレイ１０が概略的に図示されている。トレイ１０は、直列に配置された一連のトレイのうちの１つであり、所望の方向に沿って材料を搬送する。トレイ１０は、底壁部１１を有し、この底壁部から、一対の側壁部１２が上向きに分岐する。底壁部１１及び側壁部１２は、長手方向に平行であり、ほぼ同一の広がりを有する。補強材１５は、側壁部１２の上側部分間に延在する。底壁部１１は、上方に搬送される材料が載置される頂面１３と、下面１４と、を有する。
【００２１】
振動器１６は、下面１４に取り付けられている。
【００２２】
振動器１６は、一対の下側搭載部１７及び一対の上側搭載部１８を用いて固定支持構造体３７に取り付けられている。搭載部１７及び１８は、支持構造体３７に対する振動器１６の相対移動をもたらすために弾性を有する。
【００２３】
搭載部１７は、キャリッジ２０を有する第１基部１９に取り付けられている。搭載部１７及びウェイト２１は、キャリッジ２０に取り付けられている。
【００２４】
搭載部１８は、キャリッジ２３を有する第２基部２２に取り付けられており、このキャリッジには、搭載部１８が取り付けられている。キャリッジ２３は、下面１４に固定されている。
【００２５】
基部１９及び２２が移動する間、搭載部１７及び１８は、弾性変形し、基部１９及び２２を開始（待機）位置へ付勢する。
【００２６】
弾性連結部２４は、キャリッジ２０及び２３間に延在する。この実施形態において、弾性連結部２４は、垂直に対して傾くように長手方向に細長いバンドまたはストリップである。キャリッジ２０及び２３は、連結部２４の先端部に固定される。基部１９及び２２が移動する間、連結部２４は、弾性変形し、基部１９及び２２を開始（待機）位置へ付勢する。
【００２７】
モータ２５は、キャリッジ２０及び２３に動作可能に関連付けられている。この実施形態において、モータ２５は、電磁石２６及び電機子２７を有する電磁モータである。電磁石２６に電圧を加えると、電機子２７及び電磁石２６は、互いに向けて付勢される。これにより、キャリッジ２０及び２３は、互いに向けて移動させられ、搭載部１７及び１８の変形、結果として連結部２４の変形がもたらされる。
【００２８】
好ましくは、電機子２７は、キャリッジ２０に固定され、電磁石２６は、キャリッジ２３に固定される。
【００２９】
ウェイト２１及び電機子２７と共に基部１９を有する基部組立体３８は、重心２８を有する。基部２２と共に電磁石２６及びトレイ１０のような基部に取り付けられた要素を有する基部組立体３９は、重心２９を有する。電磁石２６に繰り返し電圧を加えると、基部１９及び２２は、互いに対してかつ支持構造体３７に対して移動させられ、そのため、重心２８及び２９は、ほぼ直線状の所定経路３０に沿って長手方向に移動させられる。その際、当然ながら、搭載部１７及び１８は、経路３０に沿う移動を提供するように構成されている。
【００３０】
弾性連結部２４は、長手方向に細長く、そのため、経路３０に対してほぼ垂直である。
【００３１】
搭載部１７及び１８は、図４で最も良く示されるように、第１対１７及び第２対１８を有する。一対の搭載部１８は、経路３０の方向において一対の搭載部１７から間隔をあけている。搭載部１７は、経路３０の横断方向において間隔をあけており、搭載部１８も同様である。
【００３２】
弾性連結部２４は、モータ２５の一側に位置する第１対の弾性連結部２４と、モータ２５の他側に位置する第２対の弾性連結部２４と、を有する。第１対の連結部は、経路３０の方向で第２対の連結部２４から離れて位置する。第１対の連結部２４は、経路３０の横断方向で間隔をあけており、第２対の連結部２４も同様である。
【００３３】
電磁石２６に繰り返し電圧を加えると、基部１９及び２２それぞれは、経路３０とほぼ平行な経路に沿って反対方向で一斉に移動する。同様の移動は、振動器１６によってトレイ１０に付与され、トレイ１０は、経路３０とほぼ平行な経路に沿って移動させられる。
【００３４】
連結部２４と搭載部１７及び１８との弾性は、振動器１６が固有周波数で動作するように協働する。具体的な例として、周波数は、２５Ｈｚである。周波数は、同様に、電磁石２６に電圧を加える周波数によって決定される。トレイ１０を振動すると、トレイ１０は、方向３１で上方かつ前方に移動し、搬送される材料を方向３１で移動させる。
【００３５】
第１基部組立体３８（基部１９並びにウェイト２１及び電機子２７のような基部に固定される要素）の重量は、第２基部組立体３９（基部２２及び電磁石のような基部に固定される要素）の重量よりも大きい。これにより、トレイ１０は、トレイ１０及び第２基部組立体３９が第１基部組立体３８の重量とほぼ同様の組み合わせ重量を有するように、基部２２に固定されることが可能となる。
【００３６】
図５から図７の実施形態において、振動器１６は、上記実施形態の振動器１６の改良である。この実施形態において、キャリッジ２０は、上方に延在するブラケット３１を有し、弾性連結部２４は、ブラケット３１の上側部分からキャリッジ２３の前側部分まで下方に延在する。
【００３７】
キャリッジ２３の上側端部には、トレイ１０を受けるように形付けられかつトレイに固定されるフランジ部３２が設けられている。
【００３８】
モータ２５は、シリンダ状構造からなる。１つの好ましい形状において、モータ２５は、キャリッジ２３に取り付けられたメインシリンダ状本体部と、キャリッジ２０に取り付けられたロッド部と、を有する。具体的な好ましい形状において、改良型のモータ２５は、キャリッジ２３に取り付けられた電磁石３３と、キャリッジ２０の延長部３５を用いてキャリッジ２０に取り付けられた電機子３４（ロッド部）と、を有する。電気的に電圧が印加されると、電磁石３３は、軸３４によってもたらされる直線状経路に沿う重心２８及び２９の往復運動と共に、軸３６に沿う電機子３４の往復運動を引き起こす。あるいは、電磁石３３は、キャリッジ２０に取り付けられ、ロッド部３４は、キャリッジ２３に取り付けられても良い。
【００３９】
上述した好ましい実施形態において、経路３０は、搭載部１７と搭載部１８との間を通過しても良い。
【００４０】
上述した好ましい実施形態は、コンベアに関してモジュール式構造を提供するコンベア１６を含む多数の利点を有する。特に、ウェイト２１は、重量が異なるトレイ１０に適用するように調整される。さらなる利点は、経路３０に沿う重心２８及び２９の往復によって、支持構造体に伝達される振動が小さくなる点である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  トレイ（要素）、１６  コンベア，振動器、１７  下側搭載部，搭載部、１８  上側搭載部，搭載部、１９  第１基部、２０，２３  キャリッジ、２１  ウェイト、２２  第２基部、２４  弾性連結部，連結部、２５  モータ、２６，３３  電磁石、２７  電機子、２８，２９  重心、３０  経路、３４  電機子，ロッド，軸、３７  固定支持構造体，支持構造体、３８  第１基部組立体，基部組立体、３９  第２基部組立体，基部組立体
【図１】
0005781034.tif 000002
【図２】
0005781034.tif 000003
【図３】
0005781034.tif 000004
【図４】
0005781034.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005781034.tif 000007
【図７】
0005781034.tif 000008