(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子とコイルが設置された可動部を、永久磁石が設置された基台部に対して光軸と直交する方向に駆動することにより振れを補正する振れ補正装置において、
前記可動部は、前記永久磁石に対向する位置でコイルが配置されるコイル収納部と、前記撮像素子が配置される可動本体とを含み、
前記可動本体は、前記コイルよりも光軸方向の長さが長く形成され、
前記永久磁石には、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際に、前記可動本体と前記永久磁石とが干渉するのを避けるための切り欠きが形成され、
前記切り欠きは、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際、光軸方向において前記可動本体の一部と重なる位置に形成されている
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記永久磁石の切り欠きは、
磁極の異なる複数の磁石部で形成され、互いに異なる磁極を有する磁石部同士が接続されて形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記複数の磁石部は、
第１の磁石部と、前記第１の磁石部とは磁極及び長さが異なる第２の磁石部とからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記コイルは、光軸方向において、前記切り欠きに対応する部分を斜辺とする台形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記コイルは、前記切り欠きの体積に応じた巻数で形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項４記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記可動部を挟んで前記基台部の反対側に磁石支持部が配置され、前記磁石支持部には前記基台部に配置されている第１永久磁石群とは異極に着磁された第２永久磁石群が配置され、前記基台部と前記磁石支持部とが対向する空間に磁界を発生させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
第１のコイルと、第１の永久磁石及び前記第１の永久磁石とは異なる磁極からなる第２の永久磁石によって構成され、前記可動部を第１の方向に移動させる第１のボイスコイルモータと、
第２のコイルと、第２の永久磁石及び前記第２の永久磁石とは異なる磁極からなる第３の永久磁石によって構成され、前記可動部を第２の方向に移動させる第２のボイスコイルモータと、
を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
永久磁石を含む基台部と、
前記永久磁石に対向する位置にコイルを設置した可動部と、
を備え、
前記可動部には、光を光電変換する撮像素子が設置され、
前記永久磁石及び前記コイルは、ボイスコイルモータを構成し、
前記永久磁石は、切り欠きを有し、
前記切り欠きは、前記撮像素子に入射する光軸の方向において、前記ボイスコイルモータによる前記可動部の可動範囲と一部が重なる位置に配置されている
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を変位させて振れによる像振れの補正を行う像振れ補正装置及びそれを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラの手振れ補正装置の従来技術として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この手振れ補正装置は、カメラボディの内面に固定されると共に永久磁石を支持した固定支持基板と、固定支持基板と略平行な磁性体からなり、固定支持基板に固定された磁石との間に磁気回路を構成するヨーク板とを備えており、固定支持基板に一体的に突設された複数の支柱にヨーク板を固定ねじにより固定している。  固定支持基板とヨーク板の間には両者に対してスライド可能で、その前面に撮像素子が支持されたステージ板が位置している。ステージ板の永久磁石との対向面には複数の駆動用コイルが固定してあり、各駆動用コイルは対応する磁気回路の磁界内に位置している。
【０００３】
この手振れ補正装置では、カメラに手振れが生じたときに駆動用コイルに電流を流すと、電流が流れた駆動用コイルがステージ板及び撮像素子をスライドさせる駆動力を発生する。すると、撮像素子が手振れを打ち消す方向にスライドし像ぶれが補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、固定支持基板に配置された永久磁石は移動可能に支持された可動部の移動範囲すべてにおいて干渉を避けた位置に配置する必要があり、ステージ装置の小型化の妨げとなっている。
【０００６】
また、コイルと永久磁石を対とするボイスコイルモータを複数配置する必要があるが、コイルは対となる永久磁石以外の他の永久磁石の磁界の影響を受けないように、夫々の磁石同士を所定距離離す必要があることも同様に小型化の妨げとなる。
【０００７】
本発明では、基台部に配置された永久磁石と可動部材との干渉を防止しつつ、小型の像振れ補正装置及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様に係る像振れ補正装置は、  撮像素子とコイルが設置された可動部を、永久磁石が設置された基台部に対して光軸と直交する方向に駆動することにより振れを補正する振れ補正装置において、
前記可動部は、前記永久磁石に対向する位置でコイルが配置されるコイル収納部と、前記撮像素子が配置される可動本体とを含み、
前記可動本体は、前記コイルよりも光軸方向の長さが長く形成され、
前記永久磁石には、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際に、前記可動本体と前記永久磁石とが干渉するのを避けるための切り欠きが形成され、
前記切り欠きは、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際、光軸方向において前記可動本体の一部と重なる位置に形成されている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この態様に係る像振れ補正装置によれば、基台部に配置された永久磁石と可動部材との干渉を防止しつつ、小型の像振れ補正装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の組立前の像振れ補正装置１を示す図である。
【図２】基台部１０を示す図である。
【図３】可動部３０を示す図である。
【図４】図３を矢印Ａから見た図である。
【図５】磁石支持部５０を示す図である。
【図６】第１実施形態の組立後の像振れ補正装置１を示す図である。
【図７】図６を矢印Ｂから見た図である。
【図８】第１実施形態の組立後の像振れ補正装置１の動作を示す図である。
【図９】図８の一部を拡大した図である。
【図１０】第２実施形態の組立後の像振れ補正装置１を示す図である。
【図１１】第３実施形態の磁石とコイルの関係を示す図である。
【図１２】本実施形態の像振れ補正装置を備えた撮像装置を示す図である。
【図１３】撮像装置内の像振れ補正装置等を示す図である。
【図１４】撮像装置の三脚ねじ部周辺の拡大図である。
【図１５】本実施形態のデジタルカメラの制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、第１実施形態の組立前の像振れ補正装置１を示す図である。
【００１３】
第１実施形態の像振れ補正装置１は、基台部１０と、基台部１０に移動可能に支持される可動部３０と、可動部３０に対して基台部１０と反対側に配置され、かつ、基台部１０に固定される磁石支持部５０と、を有する。
【００１４】
基台部１０には、第１永久磁石群２０が固定されており、磁石支持部５０には、第２永久磁石群６０が固定されている。可動部３０には、コイル群４０が固定されている。第１永久磁石群２０と第２永久磁石群６０とは、対向する空間に磁界が発生するように、それぞれ異極に着磁された部分が対向して配置される。コイル群４０は、第１永久磁石群２０と第２永久磁石群６０とが対向する空間に配置される。なお、図１において、第１永久磁石群２０と第２永久磁石群６０の磁極は、コイル群４０側の面の磁極を示しており、以下の図面においても同様とする。
【００１５】
図２は、基台部１０を示す図である。
【００１６】
基台部１０は、例えば、鉄や鉄の化合物等の磁性体からなる平板状の基台本体１１と、基台本体１１に設けられて基台部１０に対して磁石支持部３０を支持するための図示しないネジを挿通する貫通支持孔１２ａ，１２ｂと、基台部１０に対して可動部３０を移動可能に支持するための図示しないバネを支持する第１バネ支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、を有する。
【００１７】
ここで、基台部１０に対して、図２に示すように、第１の方向としてのＸ方向と、Ｘ方向に直交する第２の方向としてのＹ方向と、を定義する。
【００１８】
基台部１０の第１永久磁石群２０は、コイル群４０側をＮ極に着磁された第１の磁石部２１と、第１の磁石部２１に対してＸ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁された第２の磁石部２２と、第１の磁石部２１に対してＹ方向に離間して配置されてコイル群４０側をＮ極に着磁された第３の磁石部２３と、第３の磁石部２３に対してＸ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁された第４の磁石部２４と、第４の磁石部２４に対してＹ方向に対峙してコイル群４０側をＮ極に着磁された第５の磁石部２５と、を有する。なお、第１の磁石部２１〜第５の磁石部２５は、コイル群４０側と、コイル群４０の反対側の面とをそれぞれ逆の磁極に着磁されている。
【００１９】
第２の磁石部２２のＹ方向の第４の磁石部２４側は、第１の磁石部２１よりも短く形成されており、第１の磁石部２１と対峙していない切り欠きとしての第１の空間１０１ａがある。また、第４の磁石部２４のＹ方向の第２の磁石部２２側は、第３の磁石部２３よりも短く形成されており、第３の磁石部２３と対峙していない切り欠きとしての第２の空間１０１ｂがある。
【００２０】
図３は可動部３０を示す図であり、図４は図３を矢印Ａから見た図である。
【００２１】
可動部３０は、例えば、アルミニウム合金や合成樹脂等の非磁性体からなる可動本体３１と、可動本体３１の周囲の一部に設けられたコイル収納部３２と、可動部３０を基台部１０に対して移動可能に支持するための図示しないバネを支持する第２バネ支持部３３ａ，３３ｂ，３３ｃと、を有する。
【００２２】
ここで、可動部３０に対して、図３に示すように、第１の方向としてのＸ方向と、Ｘ方向に直交する第２の方向としてのＹ方向と、を定義する。
【００２３】
可動本体３１は、光を光電変換する撮像素子３６、フィルタ群３７、及び電気素子３８を搭載する。フィルタ群３７は、撮像素子３６から離れている側から、超音波フィルタ３７ａ及び赤外線カットフィルタ３７ｂが配置されている。また、撮像素子３６に対して、フィルタ群３７の反対側には、撮像素子の受光量を検出し、当該受光量に基づく映像信号等を処理する電気素子３８を搭載する。
【００２４】
コイル収納部３２は、可動本体３１の周囲の一部に設けられ、凹部にコイル群４０を収納する。可動本体３１は、コイル収納部３２よりもＸ方向及びＹ方向に直交するＺ方向の長さが長い。
【００２５】
コイル群４０は、第１のコイル４１、第２のコイル４２、及び第３のコイル４３を有する。第１のコイル４１は、図２に示した基台部１０の第１の磁石部２１及び第２の磁石部２２に対向して設置される。第２のコイル４２は、図２に示した基台部１０の第３の磁石部２３及び第４の磁石部２４に対向するように設置される。第３のコイル４３は、図２に示した基台部１０の第４の磁石部２４及び第５の磁石部２５に対向するように設置される。
【００２６】
図５は、磁石支持部５０を示す図である。ただし、図５に示した磁石支持部５０は、図１に示した磁石支持部５０を可動部３０側から見た図である。
【００２７】
磁石支持部５０は、例えば、鉄や鉄の化合物等の磁性体からなる平板状の支持本体５１と、支持本体５１に設けられて磁石支持部３０を基台部１０に対して支持するための図示しないネジを挿通する貫通孔５２ａ，５２ｂと、を有する。
【００２８】
ここで、磁石支持部５０に対して、図４に示すように、第１の方向としてのＸ方向と、Ｘ方向に直交する第２の方向としてのＹ方向と、を定義する。
【００２９】
磁石支持部５０の第２永久磁石群６０は、コイル群４０側をＳ極に着磁された第１の対向磁石部６１と、第１の対向磁石部６１に対してＸ方向に対峙してコイル群４０側をＮ極に着磁された第２の対向磁石部６２と、第１の対向磁石部６１に対してＹ方向に離間して配置されてコイル群４０側をＳ極に着磁された第３の対向磁石部６３と、第３の対向磁石部６３に対してＸ方向に対峙してコイル群４０側をＮ極に着磁された第４の対向磁石部６４と、第９の磁石６４に対してＹ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁された第５の対向磁石部６５と、を有する。なお、第１の対向磁石部６１〜第５の対向磁石部６５は、コイル群４０側と、コイル群４０の反対側の面とをそれぞれ逆の磁極に着磁されている。
【００３０】
第２の対向磁石部６２のＹ方向の第４の対向磁石部６４側は、切り欠きを有し、第１の対向磁石部６１よりも短く形成されており、第１の対向磁石部６１と対峙していない切り欠きとしての第３の空間１０２ａがある。また、第４の対向磁石部６４のＹ方向の第２の対向磁石部６２側は、切り欠きを有し、第３の対向磁石部６３よりも短く形成されており、第３の対向磁石部６３と対峙していない切り欠きとしての第４の空間１０２ｂがある。
【００３１】
図６は第１実施形態の組立後の像振れ補正装置１を示す図であり、図７は図６を矢印Ｂから見た図である。
【００３２】
第１実施形態の像振れ補正装置１を組立てるには、図１に示した基台部１０の貫通支持孔１２ａ，１２ｂ及び磁石支持部５０の貫通ネジ孔５２ａ，５２ｂにそれぞれ図示しないネジを挿通する。また、基台部１０の基台本体１１に取り付けられたプレート１４によって磁石支持部５０の支持本体５１を支持する。したがって、支持本体５１は、貫通支持孔１２ａ，１２ｂとプレート１４の３箇所で基台本体１１に強固に支持されることになる。さらに、基台部１０の第１バネ支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ及び可動部３０の第２バネ支持部３３ａ，３３ｂ，３３ｃに、それぞれコイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを設置する。
【００３３】
さらに、基台部１０と可動部３０は、図示しない複数の球形のボール部材を挟持することによって、一般にボール支持と称される形式によって支持すると好ましい。可動部３０は、ボール部材が転動することによって、基台部１０に対して移動可能となる。
【００３４】
像振れ補正装置１を組立てると、基台部１０の第１永久磁石群２０と磁石支持部５０の第２永久磁石群６０が離間した状態で対向する。第１永久磁石群２０と第２永久磁石群６０の対向した磁石は、それぞれ逆の磁極に着磁されているので、各磁石の間の空間には、それぞれ磁界が発生する。その磁界の発生している離間した空間に可動部３０のコイル群４０が配置される。このように、第１永久磁石群２０、第２永久磁石群６０及びコイル群４０を配置することによって、ボイスコイルモータ７０を形成する。
【００３５】
第１実施形態では、第１の磁石部２１及び第２の磁石部２２、第１のコイル４１、並びに、第１の対向磁石部６１及び第２の対向磁石部６２が、可動部３０を第１の方向としてのＸ方向に移動させる第１のボイスコイルモータとしての第１のＸ方向ボイスコイルモータ７１を形成する。また、第３の磁石部２３及び第４の磁石部２４、第２のコイル４２、及び第３の対向磁石部６３及び第４の対向磁石部６４が、可動部３０を第１の方向としてのＸ方向に移動させる第１のボイスコイルモータとしての第２のＸ方向ボイスコイルモータ７２を形成する。さらに、第４の磁石部２４及び第５の磁石部２５、第３のコイル４３、及び第４の対向磁石部６４及び第５の対向磁石部６５が、可動部３０を第２の方向としてのＹ方向に移動させる第２のボイスコイルモータとしてのＹ方向ボイスコイルモータ７３を形成する。
【００３６】
したがって、第４の磁石部２４及び第４の対向磁石部６４は、第２のＸ方向ボイスコイルモータ７２及びＹ方向ボイスコイルモータ７３の両方に含まれることとなる。このように、第１磁石群２０と第２磁石群６０の少なくとも１つの磁石部をＸ方向のボイスコイルモータ７２とＹ方向のボイスコイルモータ７３との両方に含まれるように構成し、Ｘ方向の可動とＹ方向の可動の両方の機能を有することで、部品点数を削減することができ、装置の小型化及び低コスト化を実現することが可能となる。
【００３７】
第１実施形態の場合、第１のコイル４１及び第２のコイル４２に電流を流した場合、可動部３０は、Ｘ方向に移動する。また、第３のコイル４３に電流を流した場合、可動部３０は、Ｙ方向に移動する。
【００３８】
なお、第１実施形態は、第１永久磁石群２０の第１の磁石部２１と第２の磁石部２２を１つの磁石、第１永久磁石群２０の第３の磁石部２３と第４の磁石部２４と第５の磁石部２５を１つの磁石、第２永久磁石群６０の第１の対向磁石部６１と第２の対向磁石部６２を１つの磁石、第２永久磁石群６０の第３の対向磁石部６３と第４の対向磁石部６４と第５の対向磁石部６５を１つの磁石として着磁したが、それぞれ別体又は一部を別体の磁石としてもよい。別体とすることで、加工が簡単となり、簡単に低コストで製作することが可能となる。また、第１のコイル４１、第２のコイル４２、及び第３のコイル４３の巻数は、それぞれ切り欠きの体積に応じて変化させてもよい。
【００３９】
なお、各磁石を基台部１０及び磁石支持部５０に固定する方法は、接着剤、ネジ止め又はカシメ等、特に限定されるものではない。第１実施形態では、一例として、接着剤によって基台部１０及び磁石支持部５０に固定している。
【００４０】
図８は第１実施形態の組立後の像振れ補正装置１の動作を示す図であり、図９は図８の一部を拡大した図である。なお、図８では、可動部３０の動きが見やすいように、磁石支持部５０を省略し、図９では、第１の磁石部２１、第２の磁石部２２及び可動本体部３１のみで示している。
【００４１】
例えば、図８に示すように、可動部３０が、基台部１０に対して矢印Ｃの方向に動いたとする。すると、図９に示すように、可動本体３１が第１の磁石部２１及び第２の磁石部２２の方向に近づく。もし、第２の磁石部２２のＹ方向の長さが第１の磁石部２１のＹ方向の長さと同じ場合、可動本体３１と第２の磁石部２２とが干渉してしまう。
【００４２】
そこで、第２の磁石部２２のＹ方向の長さを第１の磁石部２１のＹ方向の長さよりも短くすることによって形成された切り欠きによって、第１の空間１０１ａを形成することで、可動本体３１と第２の磁石部２２との干渉を避けることができ、装置の小型化を実現することが可能となる。なお、切り欠きとしての第１の空間１０１ａ及び第２の空間１０１ｂを基台部１０または可動部３０の中心方向側に設けるとさらに装置の小型化を実現することが可能となる。また、切り欠きをボイスコイルモータ７０による可動部３０の可動範囲に、少なくとも１部が重なる位置に配置すると、より装置の小型化を実現することが可能となる。
【００４３】
なお、他の磁石部についても切り欠きを設けることによって、可動本体３１と磁石部、又は磁石部と他の部材の干渉を避けることができ、可動部３０の可動範囲を狭めることなく、装置の小型化を実現することが可能となる。
【００４４】
第１実施形態では、基台部１０及び磁石支持部５０の双方に永久磁石群を備える構成として説明したが、可動部３０を動作可能な出力を出せるようであれば、一方のみに永久磁石群を備える構成とすることも可能である。
【００４５】
図６は第２実施形態の組立後の像振れ補正装置１を示す図である。
【００４６】
第２実施形態では、第１の磁石部２１及び第２の磁石部２２、第１のコイル４１、並びに、第１の対向磁石部６１及び第２の対向磁石部６２が、可動部３０を第１の方向としてのＸ方向に移動させる第１のボイスコイルモータとしての第１のＸ方向ボイスコイルモータ７１を形成する。また、第３の磁石部２３及び第６の磁石部２６、第２のコイル４２、及び第３の対向磁石部６３及び第６の対向磁石部６６が、可動部３０を第１の方向としてのＸ方向に移動させる第１のボイスコイルモータとしての第２のＸ方向ボイスコイルモータ７２を形成する。さらに、第４の磁石部２４及び第５の磁石部２５、第３のコイル４３、及び第４の対向磁石部６４及び第５の対向磁石部６５が、可動部３０を第２の方向としてのＹ方向に移動させる第２のボイスコイルモータとしてのＹ方向ボイスコイルモータ７３を形成する。
【００４７】
Ｙ方向ボイスコイルモータ７３の第３のコイル４３は、磁石の長さに対応して形状を変形させている。例えば、第４の磁石部２４及び第５の磁石部２５に第３のコイル４３の形状を対応させると、図１０に示すように、第３のコイル４３は、第４の磁石部２４に対応する部分が長く、第５の磁石部２５に対応する部分の短い台形状となる。第３のコイル４３を長方形とすると三脚穴等の他の部材Ｍに干渉してしまう場合、第３のコイル４３の形状を第４の磁石部２４及び第５の磁石部２５に対応させて、磁石部の切り欠きに対応する部分をコイルの斜辺とすることで、第５のコイル４５は、他の部材Ｍとの干渉を避けることができる。
【００４８】
このように、磁石部の長さにコイルの形状を対応させて、磁石部の切り欠きに対応する部分をコイルの斜辺とすることで、可動本体３１と他の部材Ｍとの干渉を避けることができ、可動部３０の可動範囲を狭めることなく、装置の小型化を実現することが可能となる。
【００４９】
図１１は、第３実施形態の磁石とコイルの関係を示す図である。
【００５０】
第３実施形態では、磁石の長さに対応してコイルの形状を変形させたものである。例えば、第１の磁石部２１及び第２の磁石部２２に第１のコイル４１の形状を対応させると、図１１に示すように、第１のコイル４１は、第１の磁石部２１に対応する部分が長く、第２の磁石部２２に対応する部分の短い台形状となる。形状を変形する前の第１のコイル４１’と干渉する位置に他の部材Ｍがあった場合、第１のコイル４１の形状を第１の磁石部２１及び第２の磁石部２２に対応させて、磁石部の切り欠きに対応する部分をコイルの斜辺とすることで、第１のコイル４１は、他の部材Ｍとの干渉を避けることができる。
【００５１】
このように、磁石部の長さにコイルの形状を対応させて、磁石部の切り欠きに対応する部分をコイルの斜辺とすることで、可動本体３１と他の部材Ｍとの干渉を避けることができ、可動部３０の可動範囲を狭めることなく、装置の小型化を実現することが可能となる。
【００５２】
さて、以上のような本実施形態の像振れ補正装置は、電子撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。
【００５３】
図１２は本実施形態の像振れ補正装置を備えた撮像装置を示す図であり、図１３は撮像装置内の像振れ補正装置等を示す図である。
【００５４】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置１を備える撮像装置としてのデジタルカメラ８０は、図１２及び図１３に示すようにカメラボディ８１と、カメラボディ８１に交換可能に装着される撮影レンズＬを備えるレンズユニット８２と、により構成される。
【００５５】
なお、以下の説明において、撮影レンズＬからカメラボディ８１に入射する入射光軸を「Ｏ」で示し、入射光軸Ｏ方向に対して被写体側を前方（前面側）とし、結像側を後方（背面側）とする。また、光軸Ｏと直交する方向のうち、通常の撮影状態にて前方から見た左右方向を第１の方向であるＸ方向とし、上下方向を第２の方向であるＹ方向とする。第１の方向であるＸ方向及び第２の方向であるＹ方向は、像振れ補正装置１での第１の方向であるＸ方向及び第２の方向であるＹ方向に対応している。
【００５６】
カメラボディ８１は、デジタルカメラ８０を構成する部材を収納するカメラ本体を兼ねる外装体８３を備えており、入射光軸Ｏ上の前側位置にレンズユニット８２を交換自在に装着するためのリング状のマウント部８４を備えている。また、外装体８３には前方から見て左側に撮影時、操作者の右手により保持される図示しないグリップ部が設けられる。このグリップ部の頂部には、レリーズボタン等の図示しない各種スイッチ、ボタン類が配されている。
【００５７】
さらに、カメラボディ８１は、外装体８３の内部に電池９１を収納する電池収納室９２を備えている。また、電池収納室９２の後方には、カメラ全体の制御や画像処置、圧縮処理、データ記憶処理等を行うための制御回路やＳＤＲＡＭ等のメモリ、電源回路等が搭載された回路基板等（図示せず）が配されている。また、カメラボディ８１には、例えばジャイロセンサ等による、該カメラボディ８１の振れ状態検出装置（図示せず）が内蔵されている。
【００５８】
カメラボディ８１は、さらに図１２及び図１３に示すように、外装体８３の背面側にパネル表示窓８５を有する液晶パネル８６を備えている。この液晶パネル８６は、撮影された画像の他、各種設定・調整事項等の各種情報を画像として表示するＴＦＴ（Thin Film Transistor）タイプの矩形状表示パネルである。また、外装体８３の頂部には、光学ファインダ、電子ビューファインダ、外付けのフラッシュ、又はマイク等を装着するためのホットシュー８７が配されている。
【００５９】
カメラボディ８１の外装体８３内には、図１２に示すように、フォーカルプレーンシャッタ８８及び撮像ユニット８９が配設されている。撮像ユニット８９は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等である撮像素子３６をＸＹ平面上において変位可能に支持し、ボイスコイルモータをアクチュエータとする像振れ防止装置１を備えている。この像振れ防止装置１は、上述の振れ検出装置からの振れ信号に基づいて、検出した振れ方向の力を打ち消すように作動する。撮像素子３６は、矩形の受光面を有しており、受光面の長辺がＸ方向に沿うように配設されている。また、外装体８３の底面部には、三脚ねじ部９０が設けられている。
【００６０】
図１４は、三脚ねじ部周辺の拡大図である。
【００６１】
像振れ補正装置１をデジタルカメラ８０に備える際に、三脚ねじ部９０と干渉してしまう場合、図１４に示すように、第４の磁石部６４と第５の磁石部６５のＸ方向の長さを異ならせることで三脚ねじ部９０を第５の空間１０３ａ内に収納することが可能となる。
【００６２】
このように、像振れ補正装置１をデジタルカメラ８０に備える際に、デジタルカメラ８０内の部材と像振れ補正装置１が干渉する場合、磁石部の長さを異ならせて切り欠きを形成し、該切り欠きに部材を配置することで、デジタルカメラ８０内の部材と像振れ補正装置１の干渉を避ける事ができ、デジタルカメラ８０の小型化を実現することが可能となる。
【００６３】
図１５は、本実施形態のデジタルカメラ８０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、処理手段は、例えば、ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４、一時記憶メモリ１１７、画像処理部１１８等で構成され、記憶手段は、記憶媒体部等で構成される。
【００６４】
図１５に示されるように、デジタルカメラ８０は、操作部１１２と、この操作部１１２に接続された制御部１１３と、この制御部１１３の制御信号出力ポートにバス１１４及び１１５を介して接続された撮像駆動回路１１６並びに一時記憶メモリ１１７、画像処理部１１８、記憶媒体部１１９、表示部１２０、及び設定情報記憶メモリ部１２１を備えている。
【００６５】
上記の一時記憶メモリ１１７、画像処理部１１８、記憶媒体部１１９、表示部１２０、及び設定情報記憶メモリ部１２１は、バス１２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１１６には、撮像素子３６とＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４が接続されている。
【００６６】
操作部１１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１１３に通知する。制御部１１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムに従って、デジタルカメラ８０全体を制御する。
【００６７】
ＣＣＤ等の撮像素子３６は、撮像駆動回路１１６により駆動制御され、撮影光学系１４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４に出力する撮像素子である。
【００６８】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４は、撮像素子３６から入力される電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１１７に出力する回路である。
【００６９】
一時記憶メモリ１１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１１８は、一時記憶メモリ１１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【００７０】
記憶媒体部１１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記憶媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１１８で画像処理された画像データを記録して保持する。
【００７１】
表示部１２０は、液晶表示モニターなどにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部１２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、操作部１１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。
【００７２】
このように構成されたデジタルカメラ８０は、撮影光学系１４１として本発明のレンズ系を採用することで、小型で動画撮像に適した撮像装置とすることが可能となる。
【００７３】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えないことは理解できよう。従って、本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。
【符号の説明】
【００７４】
１…像振れ補正装置
１０…基台部
１１…基台本体
１２ａ，１２ｂ…貫通支持孔
１３ａ，１３ｂ…第１バネ支持部
１５ａ，１５ｂ…コイルバネ
２０…第１永久磁石群（永久磁石）
２１…第１の磁石部
２２…第２の磁石部
２３…第３の磁石部
２４…第４の磁石部
２５…第５の磁石部
３０…可動部
３１…可動本体
３２…コイル収納部
３３ａ，３３ｂ…第２バネ支持部
３６…撮像素子
３７…フィルタ群
３７ａ…超音波フィルタ
３７ｂ…赤外線カットフィルタ
３８…電気素子
４０…コイル群
４１…第１のコイル
４２…第２のコイル
４３…第３のコイル
５０…磁石支持部
５１…支持本体
５２ａ，５２ｂ…貫通ネジ孔
６０…第２永久磁石群（永久磁石）
６１…第１の対向磁石部
６２…第２の対向磁石部
６３…第３の対向磁石部
６４…第４の対向磁石部
６５…第５の対向磁石部
７０…ボイスコイルモータ
７１…第１のＸ方向ボイスコイルモータ（第１のボイスコイルモータ）
７２…第２のＸ方向ボイスコイルモータ（第１のボイスコイルモータ）
７３…Ｙ方向ボイスコイルモータ（第２のボイスコイルモータ）
８０…デジタルカメラ（撮像装置）
８１…カメラボディ
８２…レンズユニット
８３…外装体
８４…マウント部
８５…パネル表示窓
８６…液晶パネル
８７…ホットシュー
８８…フォーカルプレーンシャッタ
８９・・撮像ユニット
９０…三脚ねじ部
９１…電池
９２…電池収納室
１０１ａ…第１の空間（切り欠き）
１０１ｂ…第２の空間（切り欠き）
１０２ａ…第３の空間（切り欠き）
１０２ｂ…第４の空間（切り欠き）
１０３ａ…第５の空間（切り欠き）
１０３ｂ…第６の空間（切り欠き）
１１２…操作部
１１３…制御部
１１４、１１５…バス
１１６…撮像駆動回路
１１７…一時記憶メモリ
１１８…画像処理部
１１９…記憶媒体部
１２０…表示部
１２１…設定情報記憶メモリ部
１２２…バス
１２４…ＣＤＳ／ＡＤＣ部
１４１…撮影光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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