(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、炭酸塩の含有量が１質量％以下である食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：塩素系の漂白成分（有効塩素濃度として）  ０．１〜１０質量％
（Ｂ）成分：ポリカルボン酸又はその塩  ８〜３０質量％
（Ｃ）成分：オルト珪酸塩から選ばれる１種以上  １〜２０質量％
（Ｄ）成分：アルカリ金属水酸化物  ０〜５質量％
（Ｅ）成分：水  ４０〜９０質量％
【請求項２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）が７０／３０〜２／９８である、請求項１記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が１０／９０〜９０／１０である、請求項１又は２記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計との質量比（Ｂ）／［（Ｃ）＋（Ｄ）］が２０／８０〜９５／５である、請求項１〜３の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、次亜塩素酸塩及び塩素化イソシアヌル酸塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分が、ポリアクリル酸又はその塩である、請求項１〜５の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分と（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の合計との質量比（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）〕が５／１００〜３０／１００である、請求項１〜６の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項８】
（Ｃ）成分と（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の合計との質量比（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）〕が１／１００〜２０／１００である、請求項１〜７の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項９】
（Ｂ）成分が、重量平均分子量が１０００〜１０００００のポリカルボン酸又はその塩である、請求項１〜８の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器洗浄機で使用するための液体洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄機は、汚れた皿、グラス、料理器具などの食器を洗浄する設備であり、家庭やレストラン、喫茶店などの厨房で使用されている。通常、食器洗浄は、洗浄工程―濯ぎ工程の順で行われる家庭用のものと比較すると短時間で行われる必要があり、そのため、洗浄工程では、手洗い用食器洗浄剤と異なり高ｐＨ領域で無泡性或いは低泡性の食器洗浄機用洗浄剤が使用されている。さらに食器洗浄機用洗浄剤では、食器類への茶、コーヒー等、食品由来の色素汚れの付着遅延を促す為、漂白剤が配合されることがある。
【０００３】
特許文献１には、（ａ）アルカリ剤と（ｂ）金属イオン捕捉能を有するポリアクリル酸又はマレイン酸系の高分子物質と（ｃ）漂白剤を特定条件で含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物が記載されている。また、特許文献２には、界面活性剤と塩素系又は酸素系漂白剤とを含有するプラスチックコンテナ表面洗浄用洗浄剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９９１９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動食器洗浄機用洗浄剤（以下ＡＤＤと略す）で食器類を洗浄することで食器は清浄な状態となるが、使用、洗浄を繰り返すことで、茶渋等の色素汚れのわずかな付着が累積し、ひいては食器（コップ等）全体が茶褐色になることがある。そのような状態になった場合、通常のＡＤＤでは除去が困難であるため、塩素系漂白剤を用いた浸漬漂白を別途実施する必要がある。しかしながら、浸漬漂白を行うスペースを確保することは設備の規模によっては難しい場合が有る。また、このような浸漬漂白には余計な労力、時間を要することになる。
【０００６】
一般に、液体ＡＤＤへの漂白機能の付加は次亜塩素酸Ｎａを配合することで達成できるが、ＡＤＤにはスケール付着防止効果も要求される。スケール付着防止にはキレート分散剤が一般に用いられるが、よく知られているＥＤＴＡ、ＮＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤及びクエン酸等の分子内に水酸基を有するキレート剤は次亜塩素酸Ｎａと反応して漂白効果を失活させるため併用は困難である。そのため、一般にはリン系のキレート分散剤が用いられている。但し、周知の如くリン化合物は排水として河川に流れると富栄養化の原因として環境面からの課題がある。
【０００７】
本発明の課題は、食器洗浄機による食器の洗浄において、わずかな茶渋等の色素汚れの付着ですら残留しないほどの優れた洗浄力を示し、洗浄機内のスケール付着が抑制され、且つ食器の使用、洗浄の繰り返しによる色素汚れの付着遅延性にも優れた食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、課題の解決手段として、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、炭酸塩の含有量が１質量％以下である食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を提供する。
（Ａ）成分：塩素系の漂白成分（有効塩素濃度として）  ０．１〜１０質量％
（Ｂ）成分：ポリカルボン酸又はその塩  ５〜３０質量％
（Ｃ）成分：オルト珪酸塩及びメタ珪酸塩から選ばれる１種以上  １〜２０質量％
（Ｄ）成分：アルカリ金属水酸化物  ０〜５質量％
（Ｅ）成分：水  ４０〜９０質量％
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、食器洗浄機による食器の洗浄において、わずかな茶渋等の色素汚れの付着ですら残留しないほどの優れた洗浄力を示し、洗浄機内のスケール付着が抑制され、且つ食器の使用、洗浄の繰り返しによる色素汚れの付着遅延性にも優れた食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分の塩素系漂白成分として、次亜塩素酸及びその金属塩、ジクロロイソシアヌル酸及びその金属塩、トリクロロイソシアヌル酸及びその金属塩、サラシ粉、高度サラシ粉、亜塩素酸及びその金属塩、二酸化塩素等が挙げられるが、好ましくは次亜塩素酸及びその金属塩、ジクロロイソシアヌル酸及びその金属塩である。更に、次亜塩素酸金属塩及びジクロロイソシアヌル酸金属塩がより好ましい。金属塩は、アルカリ金属塩が好ましい。
【００１１】
本発明の組成物は、（Ａ）成分を、漂白機能の観点より、有効塩素濃度として組成物中に０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％、更に好ましくは０．５〜３質量％含有する。（Ａ）成分の含有量がこの範囲であれば、十分な漂白効果が得られ、また各基材の損傷も引き起こさない。
【００１２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分のポリカルボン酸又はその塩としては、不飽和カルボン酸のホモポリマー、２種以上の不飽和カルボン酸のコポリマー及び１種以上の不飽和カルボン酸とオレフィンとのコポリマー、並びにこれらの塩が挙げられる。塩は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００１３】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸等が挙げられ、これらの中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸が好ましく、特にアクリル酸、マレイン酸が好ましい。また、オレフィンとしては、炭素数３〜１２のオレフィンが好ましく、特に炭素数４〜１０のオレフィンが好ましい。
【００１４】
（Ｂ）成分の具体例として、ポリアクリル酸又はその塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩（アクリル酸／マレイン酸のモル比は９９／１〜１／９９が好ましい。）、ブチレン−マレイン酸共重合体又はその塩、ジブチレン−マレイン酸共重合体又はその塩等が挙げられる。
【００１５】
（Ｂ）成分であるポリカルボン酸又はその塩の重量平均分子量は、スケール付着防止性の観点から、１０００〜１０００００が好ましく、３０００〜５００００がより好ましい。この重量平均分子量は、アセトニトリルと水の混合溶媒（リン酸緩衝溶液）を展開溶媒とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリアクリル酸を標準物質として求めることができる。
【００１６】
本発明の組成物は、（Ｂ）成分を、洗浄性及び防スケール性の観点から、５〜３０質量％、好ましくは、５〜２０質量％、更に好ましくは、８〜１５質量％含有する。
【００１７】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、オルト珪酸塩及びメタ珪酸塩から選ばれる１種以上の珪酸塩であり、オルト珪酸塩が好ましい。塩は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましく、カリウム塩がより好ましい。
【００１８】
本発明の組成物は、（Ｃ）成分を、洗浄性及び防スケール性の観点から、１〜２０質量％、好ましくは、２〜１６質量％、更に好ましくは、３〜１２質量％含有する。
【００１９】
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物のアルカリ剤として配合される珪酸塩として一般的には１号珪酸や２号珪酸が知られるが、本発明の（Ｃ）成分はこれらに比較して洗浄性が高く、防スケール性が著しく良好である。本発明における作用機作の詳細は不明であるが、（Ｃ）成分を用いた場合、その緩衝能等により珪酸イオンと水中のカルシウムイオン等の金属イオンとの相互作用が弱く難溶性の塩形成が抑制されるためと推定している。
【００２０】
尚、１号珪酸や２号珪酸等の（Ｃ）成分以外の珪酸塩は（Ｃ）成分と併用して使用することはできるが、洗浄性、防スケール性の観点から、組成物中の含有量は２０質量％以下とすることが好ましい。
【００２１】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、アルカリ金属水酸化物であり、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。本発明の組成物は、（Ｄ）成分を、洗浄性及び防スケール性の観点から、０〜５質量％、好ましくは、１〜５質量％、更に好ましくは、３〜５質量％含有する。
【００２２】
＜食器洗浄機用液体洗浄剤組成物＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物における（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量は上述の通りであるが、次亜塩素酸Ｎａの安定性及びスケール付着防止の観点より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ）／（Ｂ）は７０／３０〜２／９８が好ましく、より好ましくは５０／５０〜３／９７、更に好ましくは２５／７５〜５／９５である。
【００２３】
また、防スケール性と洗浄性のの観点より、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）は１０／９０〜９０／１０が好ましく、より好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０、より更に好ましくは５０／５０〜７０／３０である。
【００２４】
また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計の質量比（Ｂ）／［（Ｃ）＋（Ｄ）］は、２０／８０〜９５／５が好ましく、より好ましくは２５／７５〜７０／３０、更に好ましくは３０／７０〜６０／４０、特に好ましくは３５／６５〜５５／４５である。この範囲ではスケール発生の抑制効果が良好で、また長時間にわたり良好に操業することができる。
【００２５】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分の含有量の合計１００質量部に対して、洗浄性、次亜塩素酸Ｎａの安定性及びスケール付着防止性の観点から（Ｂ）成分の含有量が５〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは６〜２０質量部、更に好ましくは８〜１５質量部である。つまり、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）〕の質量比が好ましくは５／１００〜３０／１００、より好ましくは６／１００〜２０／１００、更に好ましくは８／１００〜１５／１００である。
【００２６】
また、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分の含有量の合計１００質量部に対して、洗浄性、次亜塩素酸Ｎａの安定性の観点から（Ｃ）成分の含有量が１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部、更に好ましくは４〜１０質量部である。つまり、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）〕の質量比が好ましくは１／１００〜２０／１００、より好ましくは２／１００〜１５／１００、更に好ましくは４／１００〜１０／１００である。
【００２７】
また、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分の含有量の合計１００質量部に対して、洗浄性、取り扱い時の安全性の観点から（Ｄ）成分の含有量が０〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜５質量部である。つまり、（Ｄ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）〕の質量比が好ましくは０／１００〜５／１００、より好ましくは３／１００〜５／１００である。
【００２８】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｅ）成分の水を４０〜９０質量％、好ましくは４５〜８５質量％、より好ましくは５０〜８０質量％するが、（Ａ）〜（Ｅ）成分の含有量の合計１００質量部に対して、経済性、取り扱い時の安全性の観点から（Ｅ）成分の含有量が４０〜９０質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５質量部、更に好ましくは６０〜８０質量部である。つまり、（Ｅ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）〕の質量比が好ましくは４０／１００〜９０／１００、より好ましくは５０／１００〜８５／１００である。更に好ましくは６０／１００〜８０／１００である。
【００２９】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を合計で好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％含有する。
【００３０】
本発明の（Ｃ）成分は、洗浄性を改善するアルカリ剤の一部として配合される。アルカリ剤としては洗浄性の観点からアルカリ金属水酸化物が用いられるが、安全性面、又、法的な制約から５質量％以下が好ましい。より高い洗浄性を得るためにアルカリ金属炭酸塩が用いられるのが一般的であるが、使用水や残留する食品汚れ中に含まれると考えられるカルシウムイオン等と難溶性の塩を形成しスケール付着を引き起こす。本発明の洗浄剤組成物はこのような観点から、アルカリ金属炭酸塩は、洗浄剤組成物中に１質量％以下が好ましく、更に好ましくは０．８質量％、より好ましくは、０．５質量％、特に好ましくは、０質量％である。
【００３１】
本発明の食器洗浄機用洗浄剤組成物の形態は、作業性の確保の観点から、液状である。
【００３２】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、該組成物の１重量％水溶液（２５℃）のｐＨが１０以上、好ましくは１０．５〜１３．５、更に１１〜１３．５であることが好ましい。
【００３３】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、使用にあたっては水等で適当な濃度に希釈した洗浄液として用いることができ、その場合には、該組成物の濃度が例えば０．０３〜０．５質量％となるように希釈して用いることができる。
【００３４】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）〜（Ｄ）成分以外のビルダーと称される化合物を含有することができる。ビルダーの作用機構としては、金属キレート作用、アルカリ緩衝作用、及び固体粒子分散作用が重要である。なかでも、キレート剤を含有することが好ましいが、非４級化窒素原子を含有するエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）等のアミノポリカルボン酸型キレート剤は、（Ａ）成分と反応し、漂白効果を損なうので本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物への使用は適さない。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物に使用することができるキレート剤としては、トリポリリン酸、１−ジホスホン酸等のリン酸系キレート剤、α−メチルホスホノコハク酸、２−ホスホノブタン−１，２ジカルボン酸等のホスホノカルボン酸などが挙げられる。
【００３５】
その他、国際公開第９９／５８６３３号パンフレットに記載されているアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、酵素、漂白剤、消泡剤、防錆剤、ハイドロトロープ剤、表面改質剤、香料などを含有することができる。
【００３６】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、業務用及び家庭用の食器洗浄機用として使用することができるが、特に一回あたりの洗浄時間が短く、一回あたりの洗浄物が大量であり、かつ１日に何度も洗浄を行う業務用の食器洗浄機用として適している。また、対象とする食器も、陶磁器、ガラス、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂、木、金属等の種々の材料からなるコップ、グラス、ボウル、椀、箸、皿、ナイフ、フォーク、スプーン等、食器洗浄機用での洗浄が可能なものが挙げられる。
【００３７】
本発明の効果発現機構の詳細は不明であるが以下のように考察している。洗浄性向上を目的とする場合、アルカリ金属水酸化物を高濃度で用いるには作業性が悪い為、一般的には強アルカリ性を求める場合には、アルカリ剤としてアルカリ金属炭酸塩を用いるが、スケール付着には不利であり、洗浄性とスケール付着防止性を両立するのは困難であった。本発明においては、珪酸塩の中でも、特にオルト珪酸塩、メタ珪酸塩を主アルカリ剤としてアルカリ金属水酸化物と併用することによって、驚くべきことに、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属炭酸塩より弱いアルカリ度であってもアルカリ金属水酸化物やアルカリ金属炭酸塩と同等以上の洗浄性を示し、特に本発明のアルカリ剤系においては、ポリカルボン酸又はその塩によるスケール付着抑制効果が良好に発現される。更に、色素汚れ除去を目的に用いられる塩素系漂白剤とスケール付着抑制効果を目的とするポリカルボン酸の相互作用が弱く、塩素系漂白剤の安定性向上にも寄与したものと考えられる。この結果、従来、達成が難しかった洗浄性、色素汚れ除去性、スケール付着防止性のすべてを満足させることができたものと推測している。
【００３８】
業務用食器洗浄機では、食器を連続洗浄する場合、洗浄液はポンプで循環させて繰り返し使用されることになる。本発明の組成物から調製された洗浄液は、保存安定性に優れ、有効塩素濃度の低下が少ないため、このような連続して循環させる使用態様においても優れた洗浄効果を得ることができる。その結果、このような連続して循環させる使用態様においても優れた洗浄力と色素汚れ及びスケールの付着防止効果を得ることができるものと考えられる。
【００３９】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物から調製される洗浄液を用いた業務用食器洗浄機による洗浄の際には、該組成物は、供給装置によって業務用食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。業務用食器洗浄機により食器を連続洗浄する場合、食器による洗浄液の持ち出しや、洗浄槽への濯ぎ水のキャリーオーバーなどによって、洗浄回数とともに洗浄液の濃度が減少する。適切な洗浄液の濃度を維持するため、自動供給装置によって適正濃度となるように食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が供給される。食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の自動供給装置としては、特に限定されるものではないが、洗浄液の濃度をセンシングし、シグナルを受信して、チューブポンプ等で必要量の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を供給する。この自動供給装置は、１日の洗浄回数が非常に多い業務用には好適に用いられ、洗浄回数毎の手投入に比べ、格段に手間が省けるという利点があり、またそれ以外に、１日中（洗浄中）適正濃度を維持することが容易となる。
【実施例】
【００４０】
表１に示した配合組成の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の方法で洗浄性、スケール付着防止性、及び次亜塩素酸Ｎａの安定性を評価した。結果を表１に示す。
【００４１】
〔１〕洗浄性評価
三洋電機（株）製自動食器洗浄機（ＳＡＮＹＯ ＤＲ５３）の洗浄槽（３８Ｌ）に表１の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物３８ｇを投入して、６０℃の温水で溶解させた。一方、磁器製皿１枚当りに卵黄２ｇを全面に塗布し、８０℃で３０分間乾燥、室温下にて１Ｈｒ放置したものをモデル汚垢として用いた。その際、エリスロシン色素１質量％水溶液にて着色させ、画像処理ソフトを用い着色部分を含む一定領域を切り出し、当該領域における着色部分の面積率（％）を求めておく。専用ラックにモデル汚垢を塗布した磁器製皿４枚をセットして、６０℃の洗浄液にて４０秒間洗浄した後、８０℃の濯ぎ水にて１０秒間濯いだ。専用ラックから磁器製皿を取り出し、乾燥後、磁性皿にエリスロシン色素１質量％水溶液にて着色させた。その後、洗浄前と同一箇所の領域を切り出し、洗浄後の着色部分の面積率（％）を求めた。洗浄前の着色部分の面積率（Ｓ0）と洗浄後の着色部分の面積率（Ｓ1）とから、〔１−（Ｓ1／Ｓ0）〕×１００により、洗浄率（％）を求めた。モデル汚垢を塗布した磁器製皿４枚についてそれぞれ洗浄率を求め、その平均値を表１に示した。
【００４２】
〔２〕スケール付着防止性評価
＜試験条件＞
使用洗浄機：三洋電機（株）製自動食器洗浄機（ＳＡＮＹＯ    ＤＲ５３）
洗浄温度：６０℃
洗浄時間：４０秒
すすぎ温度：８０℃
すすぎ時間：１０秒
洗浄濃度：０．１０質量％
使用水：６°ｄＨ硬水（塩化カルシウムにて調整）
【００４３】
＜評価方法＞
ＳＵＳ３０４のテストピース（１００ｍｍ×１３０ｍｍ）５枚を洗浄ラックの所定の位置に設置し、上記試験条件にて、洗浄→すすぎ→室温での風乾の操作を１０００回繰り返した後、テストピースの外観を下記の評価基準にて目視判定した。表１には、５枚の平均値を示した。
【００４４】
＜評価基準＞
５：試験前と比較して差が無く光沢がある
４：わずかに変色しているがスケールは付着せず、光沢がある
３：変色しているがスケールは付着せず、光沢がある
２：全体がスケールで覆われ、光沢がない
１：全体がスケールで覆われ、光沢がなく表面がざらついている
【００４５】
〔３〕次亜塩素酸Ｎａの安定性評価
表１の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を、１００ｍＬのポリプロピレン製ボトルに１００ｇ充填し、フタをした状態で４０℃の乾燥機中で１か月保存する。保存後、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物中の次亜塩素酸ＮａをＪＩＳ  Ｋ  １４２５の方法で測定した。保存前の次亜塩素酸Naの量に対し、保存後の次亜塩素酸Naの残存量の比率により次亜塩素酸Ｎａの残存率（％）を算出した。その結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0005753412.tif 000002
【００４７】
（注）表中の成分は以下のものである。
＊ポリアクリル酸Ｎａ：Ｓｏｋａｌａｎ  ＰＡ２５ＣＬ  Ｇｒａｎｕｌｅｓ（ＢＡＳＦ社製）（重量平均分子量＝４，０００、純度＝９２％）
＊ＮＴＡ・３Ｎａ：ニトリロ三酢酸三ナトリウム塩（ディゾルビン  Ａ−９２；アクゾノーベル社製）
＊ＥＤＴＡ４Ｎａ・２Ｈ2Ｏ：エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩・２水和物
【００４８】
本発明の実施例１〜１０は、洗浄性、スケール付着防止性、次亜塩素酸Ｎａの安定性のバランスに優れている。一方、比較例１〜６は、これらの評価のうち全てを同時に満足できず、本発明の効果が得られていないことが分かる。