(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過光を異方性拡散させる異方性拡散フィルムであって、
方向性を持って配置された複数の細長状の突出部を含む、シート状の第１部分と、
前記第１部分の前記突出部が形成されている面上に設けられたバインダー部、および、前記バインダー部中に分散された長手方向を有する光拡散性粒子を含む第２部分と、を備え、
前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅は、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における最大幅Ｐｗよりも、大きく、
前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さは、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における最大幅よりも、大きく、
前記光拡散性粒子の前記長手方向に沿った長さをＰｌとし、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅をＧｗとし、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さをＧｄとした場合に、次の二つの関係が満たされ、
Ｇｗ  ＜  （Ｐｌ）／（２1/2）
Ｇｄ  ＜  （Ｐｌ）／（２1/2）
前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝内に、前記光拡散性粒子の全体が位置し、
前記第２部分の前記光拡散性粒子は、前記第１部分の前記突出部の方向性に関連してある方向への規則性を持って、配置されている、異方性光拡散フィルム。
【請求項２】
前記第１部分は、シート状の本体部と、前記本体部上に並べて配列された前記複数の突出部と、を有し、
前記複数の突出部は、前記本体部上に並べて配列され、各突出部は、前記複数の突出部の配列方向と交差する方向に延びている、請求項１に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項３】
前記光拡散性粒子は、前記バインダー部と異なる屈折率を有する、請求項１又は２に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項４】
前記第１部分は、前記第２部分の前記バインダー部と異なる屈折率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項５】
前記第１部分及び前記第２部分の前記バインダー部は透明である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された異方性光拡散フィルムを備える面光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載された面光源装置を備える表示装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された異方性光拡散フィルムを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を拡散させる拡散機能を有した光拡散フィルムに係り、とりわけ、指向性を持って（非等方的に）光を拡散させる異方性拡散機能を有した異方性光拡散フィルムに関する。また、本発明は、この異方性光拡散フィルムを含む面光源装置および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光を拡散させる機能を有した光拡散性フィルムが使用されている。とりわけ、光を等方的（均一）に拡散させる等方性光拡散フィルムだけでなく、特定の方向に偏って光を拡散させる異方性光拡散フィルムも、種々の分野において、用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１では、異方性光拡散フィルムが、表示装置の視野角の調節を目的として用いられている。また、面状に光を発光する面光源装置では、冷陰極管等に代表されるように、光源をなす発光体の発光特性が指向性を有していることがあり、この場合、特定方向に沿った光学特性を調節する必要が生じる。そして、特許文献２の開示されているように、このような面光源装置においても、異方性光拡散フィルムが、主として、特定方向に沿った光学特性を主として調節することを目的として、用いられてきた。なお、特許文献２には、面光源装置の一例として、液晶表示パネルを背面側から照明するバックライトに異方性光拡散フィルムを用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３１４５２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の異方性光拡散フィルムの多くは、特許文献１に代表されるように、光拡散性粒子を含有した光拡散フィルムを一軸延伸して、長手方向を有した光拡散性粒子の向きを揃えることによって、作製されてきた。しかしながら、この方法で光拡散性フィルムを作製しようとすると、延伸時に光拡散性粒子とその周囲の樹脂との間に空隙やクラック等が生じてしまう。また、延伸された光拡散フィルムはレターデーションが高くなり、バックライトとしての面光源装置の利用に好ましくないことがある。
【０００６】
特許文献２では、長手方向を有した光拡散性粒子が一定方向に配向するようにして、当該光拡散性粒子を含有した樹脂組成物を基材上に塗工することにより、異方性光拡散フィルムが作製されている。特許文献２に開示された方法によれば、光拡散フィルムを一軸延伸することに起因して生じる不具合を解消することができるが、実際には、塗工時に光拡散性粒子の向きを制御することは困難であり、結果として、特許文献２に開示された方法を採用して、光拡散フィルムの異方性拡散機能を所望の程度に制御することは実際上難しい。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであって、異方性光拡散機能を有した異方性光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による異方性光拡散フィルムは、
方向性を持って配置された複数の細長状の突出部を含む、シート状の第１部分と、
前記第１部分の前記突出部が形成されている面上に設けられたバインダー部、および、前記バインダー部中に分散された長手方向を有する光拡散性粒子を含む第２部分と、を備え、
前記第２部分の前記光拡散性粒子は、前記第１部分の前記突出部の方向性に関連してある方向への規則性を持って、配置されている。
【０００９】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記第１部分は、シート状の本体部と、前記本体部上に並べて配列された前記複数の突出部と、を有し、前記複数の突出部は、前記本体部上に並べて配列され、各突出部は、前記複数の突出部の配列方向と交差する方向に延びていてもよい。
【００１０】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝内に、前記光拡散性粒子の全体が位置していてもよい。
【００１１】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅は、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における最大幅Ｐｗよりも、大きく、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さは、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における最大幅よりも、大きくなっていてもよい。
【００１２】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記光拡散性粒子の前記長手方向に沿った長さをＰｌとし、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅をＧｗとした場合に、次の関係が満たされるようにしてもよい。
Ｇｗ  ＜  （Ｐｌ）／（２1/2）  
【００１３】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記光拡散性粒子の前記長手方向に沿った長さをＰｌとし、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さをＧｄとした場合に、次の関係が満たされるようにしてもよい。
Ｇｄ  ＜  （Ｐｌ）／（２1/2）  
【００１４】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝内に、前記光拡散性粒子の一部分のみが位置していてもよい。
【００１５】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅は、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における最大幅Ｐｗよりも、小さくなっていてもよい。
【００１６】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さは、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における最大幅Ｐｗよりも、小さくなっていてもよい。
【００１７】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における前記光拡散性粒子の最大断面積と同一の面積を有する円の半径をＰｒとし、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅をＧｗとした場合、次の関係が満たされるようにしてもよい。
（（Ｐｒ）×２）／（２1/2）  ≦  Ｇｗ
【００１８】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記光拡散性粒子の前記長手方向に直交する断面における前記光拡散性粒子の最大断面積と同一の面積を有する円の半径をＰｒとし、前記複数の突出部のうちの隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さをＧｄとした場合、次の関係が満たされるようにしてもよい。
Ｐｒ−（（Ｐｒ）／（２1/2））  ≦  Ｇｄ
【００１９】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記第２部分によって、異方性光拡散フィルムの一方の表面の少なくとも一部が構成され、前記第１部分によって、異方性光拡散フィルムの他方の表面が構成されるようにしてもよい。
【００２０】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記第１部分の前記突出部の先端面および前記第２部分によって、異方性光拡散フィルムの一方の表面が構成され、前記第１部分によって、異方性光拡散フィルムの他方の表面が構成されるようにしてもよい。
【００２１】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記一方の表面のうちの前記第２部分によって構成される位置に、凹部が形成されていてもよい。
【００２２】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記一方の表面のうちの前記第１部分の前記突出部によって構成される位置に、凸部が形成されていてもよい。
【００２３】
本発明による異方性光拡散フィルムにおいて、前記一方の表面には、前記光拡散性粒子に起因した凸部が形成されていてもよい。
【００２４】
本発明による異方性光拡散フィルムが、反射防止機能、防眩機能、耐擦傷機能の少なくともいずれか一以上を有した機能層を、さらに備えるようにしてもよい。
【００２５】
本発明による異方性光拡散フィルムが、並べて配列された単位光学要素をさらに備えるようにしてもよい。
【００２６】
本発明による面光源装置は、上述した本発明による異方性光拡散フィルムのいずれかを備える。
【００２７】
本発明による第１の表示装置は、上述した本発明による面光源装置のいずれかを備える。
【００２８】
本発明による第２の表示装置は、上述した本発明による異方性光拡散フィルムのいずれかを備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１部分の突出部によって光拡散性粒子の向きを安定して制御することができ、これにより、異方性光拡散機能を光拡散フィルムに安定して付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明による一次実施の形態を説明するための図であって、異方性光拡散フィルムを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された異方性光拡散フィルムを、当該当該異方性光拡散フィルムのフィルム面への法線方向から示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示された異方性光拡散フィルムを、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面において、すなわち当該異方性光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に沿った断面において、示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示された異方性光拡散フィルムが組み込まれた表示装置および面光源装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、図３に対応する図であって、異方性光拡散フィルムの一変形例を示す断面図である。
【図６】図６は、図３に対応する図であって、異方性光拡散フィルムの他の変形例を示す断面図である。
【図７】図７は、図２に対応する図であって、異方性光拡散フィルムのさらに他の変形例を示す平面図である。
【図８】図８は、図３に対応する図であって、図７に示された異方性光拡散フィルムの他の変形例を図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面において示す断面図である。
【図９】図９は、図３に対応する図であって、異方性光拡散フィルムのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図３に対応する図であって、異方性光拡散フィルムのさらに他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３２】
図１〜図４は本発明による一実施の形態を説明するための図である。図１〜図３は、それぞれ、本実施の形態に係る異方性光拡散フィルム１０を示す斜視図、平面図および断面図である。
【００３３】
図１〜図３に示された異方性光拡散フィルム１０は、シート状の第１部分２０と、第１部分２０上に設けられた第２部分３０と、を有している。第２部分３０は、第１部分２０上に設けられたバインダー部３２と、バインダー部３２内に分散された光拡散性粒子３４と、を含んでいる。このうちまず、第１部分２０について説明し、次に、第２部分３０について説明する。
【００３４】
なお、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「フィルム」はシートや板と呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、「光拡散フィルム（異方性光拡散フィルム）」は、「光拡散シート（異方性光拡散シート）」や「光拡散板（異方性光拡散板）」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００３５】
また、「フィルム面（シート面、板面）」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材の平面方向と一致する面のことを指す。
【００３６】
さらに、本件明細書において用いる形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」等の用語は、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差範囲を含めて解釈することとする。
【００３７】
図１〜図３に示すように、第１部分２０は、シート状の本体部２２と、本体部２２上に設けられた多数の突出部２４と、を有する。本体部２２は、突出部２４を支持する部位として機能する。本体部２２は、突出部２４が配置された平坦な一方の面２２ａと、一方の面２２ａに対向する他方の平坦な面２２ｂと、を有したシート状の部材として形成されている。一方の面２２ａおよび他方の面２２ｂは、互いに平行な平坦面として形成されている。
【００３８】
図１〜図３によく示されているように、突出部２４は、細長状に形成されて、長手方向を有している。そして、細長状の突出部２４は、シート状の本体部２２の一方の面２２ａ上に方向性を持って配置されている。言い換えると、長手方向を有する突出部２４は、方向または向きに関する規則性を持って配置されている。結果として、本体部２２の一方の面２２ａ上に配置された各突出部２４の長手方向が本体部２２のシート面と平行なある一つの方向ｏｄ（該長手方向のなす角度の基準となる方向、図１参照）に対してなす角度は、０°以上４５°未満となる。
【００３９】
図１〜図３に示された一実施の形態において、多数の突出部２４は、本体部２２のシート面と平行な配列方向（図２においては左右方向）に並べられて、本体部２２の一方の面２２ａ上に、配列されている。各突出部２４は、本体部２２の一方の面２２ａ上を、その配列方向と交差する方向に線状に延びている。とりわけ図示する例において、各突出部２４は、配列方向と直交する方向に沿って、互いに平行となるように、直線状に延びている。さらに、各突出部２４は、柱状に形成され、その長手方向に沿って同一の断面形状を有するようになっている。また、本実施の形態において、複数の突出部２４は、互いに同一に構成されている。
【００４０】
本実施の形態では、図３に示す断面、つまり、突出部２４の配列方向および本体部２２の一方の面２２ａ（シート状の本体部の２２のシート面）への法線方向ｎｄの両方向に平行な断面（以下においては、単に「異方性光拡散フィルムの主切断面」とも呼ぶ）において、各突出部２４は、本体部２２の一方の面２２ａ上に一辺が位置する四角形形状、より詳細には、長方形形状となっている。
【００４１】
このような、第１部分２０は、透明材料を原料として形成される。具体的には、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、アクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂を原料として押し出し成形することによって、第１部分２０を作製することができる。あるいは、第１部分２０を、ポリエチレンテレフタレート等からなる透明な基材上に、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の透明な反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）を用いて突出部２４を賦型することにより、第１部分２０を作製することもできる。
【００４２】
次に、第２部分３０について説明する。第２部分３０は、第１部分２０の突出部２４が形成された一方の面上に設けられたバインダー部３２と、バインダー部３２内に分散された光拡散性粒子３４と、を含んでいる。
【００４３】
図２よく示されているように、本実施の形態では、第２部分３０は、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６を埋めるように配置されている。結果として、図２に示すように、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａは、突出部２４の先端面２４ａおよび第２部分３０によって形成された平坦な面として、構成されている。なお、異方性光拡散フィルム１０の他方の面１０ｂは、第１部分２０の本体部２２の他方の面２２ｂから構成され、したがって上述したように平坦な面として構成されている。
【００４４】
バインダー部３２は、第１部分２０上において、光拡散性粒子３４を保持する部位であり、透明材料から形成され得る。異方性光拡散フィルム１０において、光反射機能は、バインダー部３２と光拡散性粒子３４との屈折率を相違させ、両者の界面での反射や屈折等に起因して、発現されるようになる。尚、バインダー部３２と第１部分２０とは屈折率が同じであっても、或いは相違しても何れでも良い。ただし、バインダー部３２の屈折率を、第１部分２０の屈折率と相違させることにより、具体的には、０．０００１以上０．５以下の範囲、さらに好ましくは、０．００１以上０．３以下の範囲で相違させることにより、第１部分２０と第２部分３０のバインダー部３４との界面においても、光拡散機能、とりわけ異方性光拡散機能を発現させることが出来、より大きな光拡散を実現することが出来る。
【００４５】
図１および図２に示すように、光拡散性粒子３４は、細長状に形成されて、長手方向ｌｄを有している。そして、図３によく示されているように、細長状の光拡散性粒子３４は、第１部分２０の突出部２４の方向性に関連し、方向性を持って、すなわち、ある所定の方向ｏｄへの規則性持って、配置されている。言い換えると、細長状の光拡散性粒子３４は、第１部分２０の突出部２４の方向性に関連して、方向または向きに関する規則性を持って配置されている。より具体的には、第２部分３０の光拡散性粒子３４は、その長手方向ｌｄが本体部２２のシート面と平行なある一つの方向に対してなす角度θａが０°以上４５°未満となるように、第２部分２０内に分散されている。図２に示された例において、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が規則性を持って配置されるようになる所定の一方向ｏｄは、第１部分２０の突出部２４が方向性を持つ方向（突出部２４の長手方向が規則性を持って揃えられる方向）と同一となっている。
【００４６】
なお、光拡散性粒子３４の長手方向は、その長さが最も長くなる直線方向として特定することができる。
【００４７】
光拡散性粒子３４が、それ自体の表面において反射性を有していることにより、あるいは、バインダー部３２とは異なる屈折率を有していることにより、光拡散性粒子３４とバインダー部３２との界面での反射や屈折に起因した光拡散機能が発現されるようになる。この光拡散機能は、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する方向へ主として光を拡散させるようになる。したがって、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが所定の一方向ｏｄに沿うように、光拡散性粒子３４が規則性を持って配置されている第２部分３０（異方性光拡散フィルム１０）は、所定の一方向ｏｄに直交する方向に偏って光を拡散させるようになる。すなわち、本実施の形態による異方性光拡散フィルム１０は、所定の一方向ｏｄに直交する方向に主として光を向ける、異方性光拡散機能を発揮するようになっている。
【００４８】
なお、光拡散性粒子３４とバインダー部３２との屈折率差に起因した光拡散性粒子３４とバインダー部３２との界面での反射や屈折等によって光拡散機能を発現する場合、光拡散性粒子３４とバインダー部３２との屈折率差は、０・００１以上３以下の範囲、さらに好ましくは、０．０１以上１以下の範囲となっていることが好ましい。
【００４９】
上述したように、本実施の形態において、第２部分３０は、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６内に形成されている。したがって、図１〜図３に示すように、本実施の形態では、隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６内に、光拡散性粒子３４の全体が位置している。言い換えると、光拡散性粒子３４は、隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６内にその全体が入り込むようにして、第１部分２０上に配置されている。
【００５０】
本実施の形態では、このような光拡散性粒子３４の配置を可能とするため、図２に示すように、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の幅Ｇｗ（または、この幅の平均値としての幅Ｇｗ）、すなわち、溝２６の第１部分２０のシート面に沿った長さＧｗが、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する断面における最大の幅Ｐｗ（または、この幅の平均値としての幅Ｐｗ）よりも、大きくなっている。同時に、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の深さＧｄ（または、この深さの平均値としての深さＧｄ）、すなわち、溝２６の第１部分２０のシート面への法線方向に沿った長さＧｄが、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する断面における最大の幅Ｐｗ（または、この幅の平均値としての幅Ｐｗ）よりも、大きくなっている。
【００５１】
ところで、以上の構成からなる本実施の形態において、隣り合う二つの突出部２４および本体部２２によって画成される溝２６内に位置する光拡散性粒子３４が、突出部２４の長手方向と平行な一方向ｏｄに対する規則性を持って、配置されるようにするためには、すなわち、溝２６内の各光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが、突出部２４の長手方向（溝２６の長手方向）と平行な一方向ｏｄに対して４５°未満の角度をなすように分布して配置するためには、実際上、次のように各寸法を定めることが好ましい。
【００５２】
まず、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌ（または、この長さの平均値としての長さＰｌ）が、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の幅Ｇｗ（または、この幅の平均値としての幅Ｇｗ）よりも大きくなっていることが好ましい。この場合、溝２６内に配置された光拡散性粒子３４の向きを、溝２６を形成する突出部２４によって、構造上規制することができる。言い換えると、光拡散性粒子３４が溝２６内で自由に回転することを突出部２４によって防止され、光拡散性粒子３４が溝２６内で取り得る向きを特定の範囲に規制することが可能となる。
【００５３】
更には、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌ（または、この長さの平均値としての長さＰｌ）と、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の幅Ｇｗ（または、この幅の平均値としての幅Ｇｗ）と、が次の関係（１ａ）を満たすように設計しておくことが好ましく、次の関係式（１ｂ）を満たすように設計しておくことがさらに好ましい。
Ｇｗ  ＜  （Ｐｌ）／（２1/2）  ・・・式（１ａ）
Ｇｗ  ＜  （Ｐｌ）／２    ・・・・式（１ｂ）
このような式（１ａ）が満たされる場合には、図２に示された平面視において、すなわち、異方性光拡散フィルム１０のフィルム面への法線方向からの観察において、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが、突出部２４の長手方向（溝２６の長手方向）、つまり、所定の一方向ｏｄに対して４５°以上の角度をなすように、光拡散性粒子３４が配置されることを規制（阻止）することができる。また、式（１ｂ）が満たされる場合には、平面視において、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが所定の一方向ｏｄに対して３０°以上の角度をなすように、光拡散性粒子３４が配置されることを規制（阻止）することができ、これにより、異方性光拡散フィルム１０の異方性光拡散機能がより強い指向性を呈するようにすることができる。
【００５４】
また、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌ（または、この長さの平均値としての長さＰｌ）と、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の深さＧｄ（または、この深さの平均値としての深さＧｄ）と、が次の関係（２ａ）を満たすように設計しておくことが好ましく、次の関係式（２ｂ）を満たすように設計しておくことがさらに好ましい。
Ｇｄ  ＜  （Ｐｌ）／（２1/2）  ・・・式（２ａ）
Ｇｄ  ＜  （Ｐｌ）／２    ・・・・式（２ｂ）
このような式（２ａ）が満たされる場合には、図２における矢印Ａの方向からの観察において、すなわち、異方性光拡散フィルム１０のフィルム面に平行であるとともに所定の一方向ｏｄに直交する方向からの観察において、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが、突出部２４の長手方向（溝２６の長手方向）、つまり、所定の一方向ｏｄに対して４５°以上の角度をなすように、光拡散性粒子３４が配置されることを規制（阻止）することができる。また、式（２ｂ）が満たされる場合には、図３における矢印Ａの方向からに観察において、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが所定の一方向ｏｄに対して３０°以上の角度をなすように、光拡散性粒子３４が配置されることを規制（阻止）することができ、これにより、異方性光拡散フィルム１０の異方性光拡散機能がより強い指向性を呈するようにすることができる。
【００５５】
このような第２部分３０は、上述した第１部分２０の突出部２４が形成されている側の面上に、一例として、次のようにして形成することができる。まず、長手方向ｌｄを有する光拡散性粒子３４を、バインダー部２４をなすようになる樹脂材料と混練してなる樹脂組成物を準備する。バインダー部２４をなすようになる樹脂材料としては、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の透明な反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）を用いることができる。次に、準備された樹脂組成物を、第１部分２０の突出部２４が形成されている側の面上に塗工し、突出部２４間に形成された溝２６内に充填する。このとき、必要に応じて、スキージ、ドクターブレード、ローラ等を用いたワイピング（溝外の余剰インキの掻き取り）により、樹脂組成物を溝２６内に充填するようにしてもよい。
【００５６】
その後、樹脂組成物を溝２６内で硬化（固化）させることにより、バインダー部３２と、バインダー部３２内に分散された光拡散性粒子３４と、からなる第２部分３０が形成され、結果として、第１部分２０および第２部分３０からなる異方性光拡散フィルム１０が得られる。第１部分２０の溝２６の寸法および光拡散性粒子３４の寸法を、上述した式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）、（２ｂ）を満たすように設定しておいた場合、このようにして得られた異方性光拡散フィルム１０において、光拡散性粒子３４の溝２６内における向きが構造上拘束され、結果として、光拡散性粒子３４は、第１部分２０の突出部２４の方向性に関連した所定の一方向ｏｄへの規則性を持って、配置されるようにすることができる。
【００５７】
長手方向ｌｄを有する光拡散性粒子３４の形状としては、一例として、回転楕円体、粒状（米粒状）、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、具体的な例として、平均アスペクト比（長手方向ｌｄに沿った光拡散性粒子３４の長さＰｌの、長手方向ｌｄに直交する方向に沿った当該光拡散性粒子３４の最大幅Ｐｗに対する比の平均値）が、１．５以上５０以下であって、光拡散性粒子３４の平均粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均値）が０．５μ以上１００μｍ以下の範囲の粒子を、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４として、用いることができる。このような光拡散性粒子３４として、有機繊維からなる光拡散性粒子、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の耐熱性有機繊維からなる光拡散性粒子を用いることができる。さらに、光拡散性粒子３４として、無機繊維からなる光拡散性粒子、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維等の繊維状フィラーからなる光拡散性粒子を用いることもできる。さらに、光拡散性粒子３４として、薄板状フィラー（マイカ）からなる光拡散性粒子を用いることもできる。さらに、光拡散性粒子３４として、不定形フィラーからなる光拡散性粒子、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料からなる光拡散性粒子を用いることもできる。
【００５８】
以上のような異方性光拡散フィルム１０において、これまでに言及していない各寸法として、第１部分２０の本体部２２の厚みＢｔを１０μｍ以上１ｍｍ以下の範囲とすることができ、第１部分２０の突出部２４の幅Ｂｗを０．１μｍ以上１ｍｍ以下とすることができる。
【００５９】
以上のような構成からなる異方性光拡散フィルム１０は、次のような作用効果を奏することができる。
【００６０】
まず、光拡散性粒子３４が、それ自体の表面において反射性を有していることにより、あるいは、バインダー部３２とは異なる屈折率を有していることにより、光拡散性粒子３４とバインダー部３２との界面での反射や屈折に起因した光拡散機能が発現されるようになる。光拡散性粒子３４とバインダー部３２との界面にて光学作用を受ける光は、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する面内において、進行方向を大きく変化させるようになる。つまり、この光拡散機能は、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する方向へ主として光を拡散させるようになる。
【００６１】
一方、異方性光拡散フィルム１０内の光拡散性粒子３４は、各光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄが所定の一方向ｏｄに沿うように、規則性を持って配置されている。したがって、光拡散性粒子３４とバインダー部３２との界面での光拡散は、所定の一方向ｏｄに直交する方向に偏って光を拡散させるようになる。すなわち、本実施の形態による異方性光拡散フィルム１０は、相対的に、所定の一方向ｏｄ方向には狭い拡散角を、又所定の一方向ｏｄに直交する方向に広い拡散角を発現する様な異方性光拡散機能を発揮するようになる。これは即ち、各光拡散性粒子３４の長手方向の平均配向方向とも言える該所定の一方向ｏｄと一方の面２２ａの法線ｎｄ方向（図３に於いて言えば上下方向（図示は略））を含む面ＳＬ内に於ける出射光の拡散角θＬよりも、該方向ｏｄに直交する面ＳＴ内に於ける出射光の拡散角θＴの方が大きくなることを意味する。不等式で表示すると、
θＬ（ｏｄ方向の拡散角）＜θＴ（ｏｄ方向と直交方向の拡散角）
となることを意味する。尚、此処で、各拡散角とは、面ＳＬ及び面ＳＴ内の各々に於ける光強度（或いは輝度）が最大となる方向を間に含み、光強度（或いは輝度）が最大光強度（或いは輝度）の半分以上となる角度範囲、所謂半値角と定義される。
【００６２】
また、上述したように、第１部分２０と第２部分３０のバインダー部３２との間に屈折率差がある場合には、第１部分２０と第２部分３０との界面、より詳細には、突出部２４または本体部２２とバインダー部３２との間の界面によっても、当該界面における反射や屈折に起因した光拡散機能が発現されるようになる。そして、本実施の形態によれば、第１部分２０の突出部２４が、光拡散性粒子３４が方向付けられている所定の一方向ｏｄと平行な方向に、方向性を持って配置されている。より詳細には、第１部分２０の突出部２４の長手方向が、光拡散性粒子３４が方向付けられている方向と平行となっている。したがって、この第１部分２０と第２部分３０との界面での光拡散も、所定の一方向ｏｄに直交する方向に偏って光を拡散させるようになる。すなわち、この第１部分２０と第２部分３０との界面での光学作用によっても、相対的に、所定の一方向ｏｄ方向には狭い拡散角を、又所定の一方向ｏｄに直交する方向に広い拡散角を発現する様な異方性光拡散機能が呈されるようになる。
【００６３】
このようにして本実施の形態に係る異方性光拡散フィルム１０は、所定の一方向ｏｄに直交する方向に主として光を向ける異方性光拡散機能を発揮することができる。とりわけ、本実施の形態では、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４の取り得る向きは、第１部分２０の突出部２４によって構成上拘束されている。このため、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４の配置に関する方向性は、第１部分２０の突出部２４によって、安定して確保されるようになり、結果として、異方性光拡散フィルム１０は安定して異方性光拡散機能を発現することができる。また、第１部分２０の突出部２４の構成および第２部分３０の光拡散性粒子３４の構成によって、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４の取り得る向きを制御することができ、これにより、異方性光拡散フィルム１０が発現し得る異方性光拡散機能の程度を、高い自由度で、調節することもできる。
【００６４】
このような、異方性光拡散フィルム１０は、一例として、図４に示された表示装置Ａに組み込んで使用され得る。図４に示された表示装置Ａは、液晶表示装置として構成されており、液晶表示パネルＣと、液晶表示パネルＣを背面側から照明するバックライトとしての面光源装置Ｂと、を有している。表示装置１０に求められる水平視野角特性および垂直視野角特性は、通常、異なっている。例えば、テレビ受像機としての表示装置には、広い水平視野角が求められる一方で、垂直視野角を広くする必要は通常存在しない。また逆に、モバイル機器に組み込まれる表示装置には、覗き見防止の観点から水平方向視野角（横方向視野角）を絞り込むことが求められる一方で、垂直方向視野角（縦方向視野角）を水平方向視野角よりも広く設定することが求められる。このような表示装置Ａの視野角特性への要望に対して、異方性光拡散フィルム１０が有効に使用され得る。
【００６５】
尚、ここで、水平方向とは画像観察者の左右方向、即ち横方向の意味で用いる。テレビ受像機の場合は、通常、重力が働く方向と直交する狭義の水平方向と一致する。又、垂直方向とは該水平方向と直交する方向を意味し、必ずしも、重力方向(鉛直方向)とは一致し無い。尚、テレビ受像機の場合は、通常は、該垂直方向は、概ね、鉛直方向乃至はこれに近い方向となる。
【００６６】
具体的には、図４に示すように、液晶表示パネルＣの出光面上に異方性光拡散フィルム１０Ａを所定の向きで配置する。例えば、テレビ受像器としての表示装置に対しては、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄが垂直方向と平行になるように、異方性光拡散フィルム１０Ａを配置する。この場合、異方性光拡散フィルム１０Ａは、液晶表示パネルＣからの映像光を水平方向に偏って拡散させるようになり、垂直方向への拡散を抑制することによって限られた映像光を有効に使用しながら、広い水平方向視野角を確保することができる。また、モバイル機器に組み込まれる表示装置Ａには、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄが水平方向（横方向）と平行になるように、異方性光拡散フィルム１０Ａを配置する。この場合、異方性光拡散フィルム１０Ａは、液晶表示パネルＣからの映像光を垂直方向（縦方向）に偏って（広い拡散角で）拡散させるようになり、水平方向への拡散を抑制（拡散角を狭く）することによって左右方向（水平方向）からの覗き見防止機能を表示装置Ａに付与しながら、垂直方向への拡散を促進することによって優れた視認性を表示装置Ａに付与することができる。
【００６７】
また、他の例として、異方性光拡散フィルム１０を、面状に光を発光する面光源装置Ｂに組み込んで使用することができる。この例として、図４には、液晶表示パネルに使用され得るバックライトとしての面光源装置Ｂに、異方性光拡散フィルム１０Ｂを適用した例が開示されている。図４に示された面光源装置Ｂは、複数の発光体Ｂ１ａを有する光源Ｂ１と、発光体Ｂｌａからの光の進行方向を変化させるための多数の光学シートと、を含んでおり、所望の光学特性で液晶表示パネルＣを照明することができるように設計されている。図４に示された面光源装置Ｂの一例では、光源Ｂ１の発光体Ｂ１ａの側から順に、拡散板Ｂ２、集光シート（プリズムシート）Ｂ３および異方性光拡散フィルム１０Ｂが設けられている。また、光源Ｂ１の背面側には、反射板Ｂ４が設けられている。
【００６８】
図４の例では、各発光体Ｂ１ａは、第１方向に延びる細長状の冷陰極管からなり、複数の発光体Ｂ１ａは、その長手方向が互いに平行となるようにして、第２方向に並べて配列されている。集光シートＢ３は、各々が第１方向に延びるとともに第２方向に並べて配列された単位プリズムＢ３ａを多数含んでなるプリズムシートとして構成されている。集光シートＣは、光の進行方向を正面方向へ絞り込み正面方向輝度を向上させる機能（集光機能）を有している。併せて、この集光シートＢ３は、発光体Ｂ１ａの配列に応じて発生する第２方向に沿った明るさのムラ（輝度ムラ、管ムラ）を低減する機能を有している。
【００６９】
このような図４に示された面光源装置Ｂでは、集光シートＢ３および拡散板Ｂ２によって、発光体Ｂ１ａの配列に応じて発生する第２方向に沿った明るさのムラ、所謂光源像（Ｌｉｇｈｔ ｉｍａｇｅ）を十分に解消することができないこともある。この場合、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄが第１方向と平行になるように、異方性光拡散フィルム１０Ｂを配置して、当該異方性光拡散フィルム１０Ｂが第２方向に偏って光を拡散させるようにしてもよい。この態様によれば、第２方向に沿った明るさのムラを効果的目立たなくすることができる。その一方で、第１方向に沿って過度に光を拡散することが効果的に防止されるので、不要な拡散（反射）にともなった光量損失を回避することができる。
【００７０】
また、集光シートＢ３によって、発光体Ｂ１ａの配列に応じて発生する第２方向に沿った明るさのムラを十分に解消することができる場合には、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄが第２方向と平行になるように、異方性光拡散フィルム１０Ｂを配置して、当該異方性光拡散フィルム１０Ｂが第１方向に偏って光を拡散させるようにしてもよい。この態様によれば、集光シートＢ３の集光機能によって正面方向へ集光された光の第２方向に沿った成分の進行方向が異方性光拡散フィルム１０Ｂによって大きく乱されることがないので、高い正面方向輝度を確保することができる。加えて、集光シートＢ３によって、発光体Ｂ１ａの配列に応じて発生する第２方向に沿った明るさのムラを十分に解消することができるとともに、当該異方性光拡散フィルム１０Ｂが第１方向に偏って光を拡散させる場合には、拡散板Ｂ２を削除することも可能となる。この場合、面光源装置Ｂの製造コストを直接的に低減することができるとともに、面光源装置Ｂの薄型化、軽量化等を実現することも可能となる。
【００７１】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。
【００７２】
例えば、上述した実施の形態において、第１部分２０の突出部２４が、異方性光拡散フィルム１０の主切断面において、長方形形状となっている例を示したがこれに限られず、図５に示すように台形形状であってもよいし、三角形、五角形、六角形等の四角形以外の多角形形状であってもよいし、楕円の一部分に相当する形状や円の一部分に相当する形状であってもよい。
【００７３】
なお、図５に示された例のように、突出部２４の幅Ｂｗが一定でない場合には、隣り合う二つの突出部２４によって形成される溝２６の幅Ｇｗも変化することになる。この場合、溝２６の幅Ｇｗの最大値Ｇｗｍａｘが、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌよりも小さく、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する断面における最大の幅Ｐｗよりも大きくなっていることが好ましい。この場合、光拡散性粒子３４が取り得る向きを特定の範囲に効果的に規制することが可能となり、結果として、光拡散性粒子３４の配置に規則性を付与することが可能となる。
【００７４】
また、光拡散性粒子３４の配置に規則性を付与する上で、溝２６の幅Ｇｗの最小値Ｇｗｍｉｎが、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌとの間で、上述した式（１ａ）、（１ｂ）を満たすことが有効であり、溝２６の幅Ｇｗの最大値Ｇｗｍａｘが、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌとの間で、上述した式（１ａ）、（１ｂ）を満たすことがさらに有効である。
【００７５】
なお、第１部分の製造の容易さを考慮すると、及び／又は、第２部分３０をなす光拡散性粒子３４が溝２６内に配置されて、光拡散性粒子３４の配置に規則性を付与することを考慮すると、図５に示すように、突出部２４の幅Ｂｗは、先端から基端に向けて、すなわち本体部２２寄りとなるにつれて、大きくなっていくことが好ましい。つまり、溝２６の幅Ｇｗが、本体部２２寄りとなるにつれて、小さくなっていくことが好ましい。この場合
図５に示すように、溝の幅Ｇｗは、本体部２２に接続する位置において最小値Ｇｗｍｉｎをとり、本体部２２から最も離間する位置において最大値Ｇｗｍａｘをとるようになる。
【００７６】
また、上述した実施の形態において、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａが、第１部分２０の突出部２４および第２部分３０によってなされる平坦面として構成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図５に示すように、第２部分３０の表面と、突出部２４の先端面２４ａとが異なる高さ位置に配置されるようにして、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａを凹凸面として構成するようにしてもよい。図５に示す例においては、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａのうちの第１部分２０の突出部２４によって構成される位置に凸部が形成され、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａのうちの第２部分３０によって構成される位置に凹部が形成されている。このような例によれば、第１部分２０の突出部２４および第２部分３０が、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄに、方向性を持っている場合（例えば、所定の一方向ｏｄと平行に延びている場合）、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａに形成された凸部および凹部によっても、異方性光拡散フィルム１０の異方性光拡散機能が強化されるようにすることができる。
【００７７】
さらに、上述した実施の形態において、突出部２４の先端面２４ａが、異方性光拡散フィルム１０のフィルム面と平行な平坦面として形成されている例を示したが、これに限られない。突出部２４の先端が、図５に二点鎖線で示すように曲面として形成されていてもよいし、面ではなく頂点として形成されていてもよい。このような変形例によれば、突出部２４が、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄに、同様に方向性を持っている場合（例えば、所定の一方向ｏｄと平行に延びている場合）、突出部２４の先端においても、異方性光拡散フィルム１０の異方性光拡散機能が強化されるようにすることができる。
【００７８】
さらに、上述した実施の形態においては、第２部分３０が、第１部分２０の多数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６内のみに設けられている例を示したが、これに限られない。第２部分３０が、第１部分２０の突出部２４が形成されている側の面上を延び広がるように、すなわち突出部２４の少なくとも一部分上を覆うようにして形成されていてもよい。図６〜図８に示された例においては、第２部分３０のバインダー部３２が、第１部分２０の突出部２４が形成されている側の面を覆うように配置されている。また、図６〜図８に示された例に限られず、第２部分３０が、第１部分２０の突出部２４が形成されている側の面を完全に覆うとともに、第２部分３０のバインダー部３２が、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａを平坦面として形成するようにしてもよい。これらの例によっても、第２部分３０の細長状の光拡散性粒子３４の向きを、第１部分２０上において、第１部分２０の細長状の突出部２４によって制御することが可能となる。
【００７９】
また、第２部分３０が、第１部分２０の溝２６以外の部分を覆うように配置される場合、図６に示すように、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａに、光拡散性粒子３４に起因した凸部が形成されるようにしてもよい。より具体的には、光拡散性粒子３４が露出して或いは光拡散性粒子３４の輪郭が浮き出て、凸部が形成されるようにしてもよい。このような構成は、例えば、第２部分３０のバインダー部３２をなす樹脂材料の量等を調節することによって、実現することが可能となる。このような例によれば、異方性光拡散フィルム１０の一歩の面１０ａ上における光拡散性粒子３４に起因した凸部によっても、異方性光拡散フィルム１０の異方性光拡散機能が強化されるようにすることができる。
【００８０】
さらに、図８に示すように、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａに、突出部２４に起因した凸部が形成されるようにしてもよい。より具体的には、突出部２４が露出して或いは突出部２４の輪郭が浮き出て、凸部が形成されるようにしてもよい。このような構成は、例えば、第１部分２０の突出部２４の高さや第２部分３０のバインダー部３２をなす樹脂材料の量等を調節することによって、実現することが可能となる。このような例によれば、突出部２４が、長手方向ｌｄを有した光拡散性粒子３４が方向性を呈するようになる所定の一方向ｏｄに、方向性を持っている場合（例えば、所定の一方向ｏｄと平行に延びている場合）、異方性光拡散フィルム１０の一方の面１０ａ上における突出部２４に起因した凸部によっても、異方性光拡散フィルム１０の異方性光拡散機能が強化されるようにすることができる。
【００８１】
さらに、上述した実施の形態では、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６内に、光拡散性粒子３４の全体が位置している例を示した。しかしながら、図６に示すように、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６内に、光拡散性粒子３４の一部分のみが位置するようにしてもよい。このような例においても、例えば、光拡散性粒子３４のバインダー部３２に対する比重または第２部分３０を作製するための樹脂組成物に対する光拡散性粒子３４の比重を調整しておくことにより、あるいは、第２部分３０のバインダー部３２をなす樹脂材料の量等を調節することによって、第２部分３０の細長状の光拡散性粒子３４の向きを、第１部分２０上において、第１部分２０の細長状の突出部２４によって制御することが可能となる。
【００８２】
なお、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、図６に示されているような光拡散性粒子３４の一部分のみが溝２６内に位置する態様において、光拡散性粒子３４の断面形状が概ね円形状とみなせる場合には、当該円の円弧の１／４の部分が隣り合う二つの突出部２４の間の溝２６内に位置するような条件を作ることによって、細長状の光拡散性粒子３４の向きを、第１部分２０上において、細長状の溝２６（突出部２４）によって制御することが特に安定して可能となった。すなわち、光拡散性粒子３４の一部分のみが溝２６内に位置する態様においては、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する断面における光拡散性粒子３４の最大断面積と同一の面積を有する円の半径Ｐｒ（または、この半径の平均値としての半径Ｐｒ）と、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の幅Ｇｗ（または、この幅の平均値としての幅Ｇｗ）と、が次の関係（３ａ）を満たすように設計しておくことが好ましい。
（（Ｐｒ）×２）／（２1/2）  ≦  Ｇｗ  ・・・式（３ａ）
【００８３】
加えて、光拡散性粒子３４が溝２６上に安定して位置するようにするためには、隣り合う二つの突出部２４によって支持された光拡散性粒子３４が、当該二つの突出部２４間に形成された溝２６の底に接触していない状態、若しくは、その溝２６の底に接している状態となっていることが好ましい。すなわち、光拡散性粒子３４の長手方向ｌｄに直交する断面における光拡散性粒子３４の最大断面積と同一の面積を有する円の半径Ｐｒ（または、この半径の平均値としての半径Ｐｒ）と、複数の突出部２４のうちの隣り合う二つの突出部２４の間に形成された溝２６の深さＧｄ（または、この深さの平均値としての深さＧｄ）と、が次の関係（３ｂ）を満たすように設計しておくことが好ましい。
Ｐｒ−（（Ｐｒ）／（２1/2））  ≦  Ｇｄ  ・・・式（３ｂ）
【００８４】
また、上述した実施の形態において、第１部分２０の突出部２４が、本体部２２上に並列配置され、互いに同一に構成され、且つ、各突出部２４がその長手方向に一定の断面形状を有する例を示したが、これに限られない。突出部２４の構成が上述した実施の形態での構成と異なっていても、第２部分３０の細長状の光拡散性粒子３４の向きを、第１部分２０上において、第１部分２０の細長状の突出部２４によって制御することが可能となり、結果として、第２部分２０の光拡散性粒子３４が、第１部分２０の突出部２４の方向性に関連した所定の一方向ｏｄへの規則性を持って、配置されるようにすることができる。
【００８５】
図７および図８に示された例において、細長状の突出部２４は、互いに平行に配置されていないが、所定の一方向ｏｄに方向性をもって配置されている。具体的には、細長状の突出部２４は、異方性光拡散フィルム１０のフィルム面への法線方向からの観察において、すなわち図７に示された平面視において、その長手方向が所定の一方向に対してなす角度が０°以上４５°未満となるように配置されている。とりわけ、図７および図８に示された例では、各突出部２４は、その長手方向だけでなく、任意の位置において延び出す方向（直線状の場合は直線の方向、曲線状の場合は接線の方向）が所定の一方向に対して０°以上４５°未満の角度をなすように、構成されている。また、図７および図８に示された例において、複数の突出部２４は異なる形状、寸法、配置で構成されており、さらに、各突出部２４の断面形状は、当該突出部２４の長手方向の沿って一定ではない。図７および図８に示された変形例においても、第２部分２０の光拡散性粒子３４が、第１部分２０の突出部２４の方向性に関連した所定の一方向ｏｄへの規則性を持って、配置されている。
【００８６】
さらに、上述した実施の形態において、異方性光拡散フィルム１０が、第１部分２０および第２部分３０のみから形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図４における異方性光拡散フィルム１０Ａのように、液晶表示パネルＣの出光面上等に配置されて、表示装置Ａの表示面を構成する場合等には、図９に示すように、異方性光拡散フィルム１０が、さらに、何らかの機能を有する機能層４０、例えば、最表面層として機能する機能層４０を有するようにしてもよい。ここで、最表面層に配置され得る機能層４０としては、光の反射を防止する反射防止層、映り込みを防止する防眩層、耐擦傷性の改善を目的としたハードコート層が例示され得る。なお、図９に示された例においては、異方性光拡散フィルム１０の第１部分２０のみよって形成される面（上述した他方の面１０ｂ）上に機能層４０が形成されているが、これに限られず、異方性光拡散フィルム１０の第２部分３０が形成されている側の面（上述した一方の面１０ａ）上に機能層４０が形成されてもよい。
【００８７】
また、図４における異方性光拡散フィルム１０ｂのように、面光源装置Ｂに組み込まれる場合には、図１０に示すように、異方性光拡散フィルム１０が、さらに、異方性光拡散機能以外の光学機能を発揮し得る光学要素４５を有するようにしてもよい。図１０に示す例において、異方性光拡散フィルム１０は、一例として並列配置された多数の細長状の単位光学要素（単位プリズム、単位レンズ）５０を含んでおり、この多数の単位光学要素５０によって、集光機能を発揮し得るプリズム面（レンズ面）を構成する光学要素４５が形成されている。
【００８８】
なお、図１０に示された例においては、異方性光拡散フィルム１０の第２部分３０が形成されている側の面（上述した一方の面１０ａ）上に単位光学要素５０が設けられているが、これに限られず、異方性光拡散フィルム１０の第１部分２０のみよって形成される面（上述した他方の面１０ｂ）上に単位光学要素５０が設けられていてもよい。また、図１０に示された例においては、一次元配列された単位光学要素５０が、異方性光拡散フィルム１０に設けられている例を示したが、これに限られず、マイクロレンズ（フライアイレンズ）として機能する光学要素を構成するようになる二次元配列された単位光学要素が、異方性光拡散フィルム１０に設けられてもよい。
【００８９】
なお、上述した実施の形態において、異方性光拡散フィルム１０を、液晶表示装置Ａとの組み合わせで用いる例を示したがこれに限られない。テレビジョン受像装置、各種測定機器や計器類、各種事務用機器、各種医療機器、電算機器、電話機、電飾看板、各種遊戯機器等の表示部に適用され得る、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）装置、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ）装置、電場発光ディスプレイ（ＥＬ）装置、投射型表示装置（プロジェクションディスプレイ）といった種々の表示装置に対して、異方性光拡散フィルム１０を用いることができる。また、上述した実施の形態には、異方性光拡散フィルム１０を、液晶表示パネルＣを背面側から照明するバックライトとしての面光源装置Ｂに適用した例を示したが、これに限られず、一例として照明装置として用いられる面光源装置等にも適用することができる。
【００９０】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００９２】
実施例１〜３に係る光拡散フィルム、比較例１および２に係る光拡散フィルムを実際に用意し、異方性光拡散機能が発揮され得るか否かを調査した。
【００９３】
＜光拡散フィルム＞
各光拡散フィルムは、上述の実施の形態で説明したように、まず、シート状の第１部分を準備し、次に、光拡散性粒子およびバインダー部を含んだ第２部分をなすようになる樹脂組成物を第１部分上に塗布し、その後、樹脂組成物中のバインダー部を固化させることにより作製した。すなわち、各光拡散フィルムは、シート状の第１部分と、第１部分上に設けられたバインダー部およびバインダー部中に分散された光拡散性粒子を有する第２部分と、から構成されるようにした。第１部分の屈折率および第２部分のバインダー部の屈折率は同一となるようにした。一方、第２部分において、バインダー部と光拡散性粒子とが０．１の屈折率差を有するようにした。
【００９４】
実施例１〜３に係る光拡散フィルムにおいて、ポリカーボネート樹脂から成る第１部分は、本體部の厚みが５０μｍであり、その一方の面上には互いに平行となるように配列された直線状に延びる多数の突出部（図１に示された配列で設けられた突出部）を含むようにした。そして、実施例１〜３に係る光拡散フィルムでは、第１部分の突出部が形成されている面上に第２部分を形成した。ただし、実施例１〜３に係る光拡散フィルムの間で、突出部の寸法を変化させることにより、溝の深さＧｄおよび溝の幅Ｇｗを変化させた。実施例１〜３に係る光拡散フィルムでは、光拡散性粒子は長手方向を有した細長状の粒子を用いた。また、実施例１〜３に係る光拡散フィルムの間で、細長状の光拡散性粒子の形状、寸法、及びバインダー部への添加量は同一のものとし、又バインダー部も全て同一のアクリル樹脂とした。実施例１〜３に係る光拡散フィルムでは、第２部分の光拡散性粒子が、第１部分の突出部の長手方向への規則性を持って、配置されるようになった。
【００９５】
比較例１に係る光拡散フィルムは、突出部が設けられていないシート状の突出部を用いた点において、実施例１〜３に係る光拡散フィルムと異なるようにした。一方、第２部分を作製するための樹脂組成物は、実施例１〜３に係る光拡散フィルムと同一のものを使用した。したがって、比較例１に係る光拡散フィルムに含まれた光拡散性粒子は、実施例１〜３に係る光拡散フィルムに含まれた光拡散性粒子と同一にした。
【００９６】
比較例２に係る光拡散フィルムは、実施例１に係る光拡散フィルムの第１部分と同一の第１部分を有するようにした。ただし、第２部分を作製するための樹脂組成物に含まれた光拡散性粒子は、細長状（針状）ではなく球状とした。この点において、比較例２に係る光拡散フィルムは、実施例１に係る光拡散フィルムと異なるようにした。
【００９７】
各光拡散フィルムに関する、隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の幅Ｇｗの平均値、隣り合う二つの突出部の間に形成された溝の深さＧｄの平均値、光拡散性粒子の形状、光拡散性粒子の長手方向に直交する断面における最大の幅Ｐｗの平均値、および、光拡散性粒子の長手方向ｌｄに沿った長さＰｌの平均値を、それぞれ、表１の「溝の幅」、「溝の深さ」、「粒子形状」、「粒子の幅」および「粒子の長さ」の欄に示す。
【００９８】
＜評価＞
各光拡散フィルムを照明し、光拡散フィルムを透過した光の光学特性を調査した。具体的には、市販されている液晶表示装置（液晶テレビ受像機）に組み込まれていた面光源装置の発光面上に各光拡散フィルムを配置し、光拡散フィルムの面光源装置に対面しない側の面上においてフィルム面への法線方向に沿った種々の面内での輝度の角度分布を調査した。そして、各光拡散フィルムについて得られた輝度の角度分布のそれぞれについて、半値角を求めた。各光拡散フィルムについての最大の半値角と、当該最大の半値角が測定された測定面と直交する測定面で測定された半値角と、を比較することによって、各光拡散フィルムの光拡散機能について、異方性の有無を調査した。具体的には、当該光拡散フィルムについての最大半値角が、当該最大半値角が測定された測定面と直交する測定面で測定された半値角に対して、１１０％以上となっている場合に、異方性有りと評価した。評価結果を表１の「異方性」の欄に示す。
【００９９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１００】
１０  異方性光拡散フィルム
１０ａ  一方の面（一方の表面）
１０ｂ  他方の面（他方の表面）
２０  第１部分
２０ａ  一方の面
２０ｂ  他方の面
２２  本体部
２４  突出部
２４ａ  先端面
２６  溝
３０  第２部分
３２  バインダー部（バインダー樹脂部）
３４  光拡散性粒子
４０  機能層
４５  光学要素
５０  単位光学要素
Ａ  表示装置
Ｂ  面光源装置
Ｃ  液晶表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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