(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数とを記録した操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザの操作工数を分析して、前記アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析手段と、
前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報に基づいて、前記ユーザの操作があるか否かを判定する判定手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
前記ユーザの操作工数に基づいて前記アプリケーションプログラムの操作時間を算出する算出手段と、
を備え、
前記分析手段が作成する前記分析結果には、前記算出手段にて算出された操作時間と、前記分析手段による分類によって付与された前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報とが含まれており、
前記判定手段にて前記ユーザの操作があると判定した場合、前記分析手段は、該ユーザの操作工数を加算する
ことを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記操作履歴には、前記端末装置の識別情報または前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置にログインしていたユーザの識別情報と対応付けて、前記アプリケーションプログラムの名称、および前記操作工数が記録されており、
前記分析手段は、ユーザごとまたは端末装置ごとに前記分析結果を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記入力装置にはキーボードが含まれ、
前記分析手段は、
所定期間における前記キーボードの操作工数が予め定められた第１閾値を超えているか否かを判定する第１判定手段と、
前記所定期間における前記キーボードの操作工数が前記第１閾値を超えていると前記第１判定手段が判定すると、前記ユーザの作業カテゴリーを作成状態に分類する分類手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記入力装置にはポインティングデバイスが含まれ、
前記分析手段は、
前記所定期間における前記ポインティングデバイスの操作工数が予め定められた第２閾値を超えているか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記分類手段は、
前記所定期間における前記キーボードの操作工数が前記第１閾値を超えていないと前記第１判定手段が判定し、かつ、前記所定期間における前記ポインティングデバイスの操作工数が前記第２閾値を超えていると前記第２判定手段が判定すると、前記ユーザの作業カテゴリーを閲覧状態に分類する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報分析装置。
【請求項５】
端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、前記アプリケーションプログラムが動作しているときに、キーボードとポインティングデバイスとを含む前記端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数とを記録した操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザの操作工数を分析して、前記アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析手段と、
前記ユーザの操作工数に基づいて前記アプリケーションプログラムの操作時間を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された操作時間を含む前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
を備え、
前記分析手段は、
所定期間における前記キーボードの操作工数が予め定められた第１閾値を超えているか否かを判定する第１判定手段と、
前記所定期間における前記ポインティングデバイスの操作工数が予め定められた第２閾値を超えているか否かを判定する第２判定手段と、
前記所定期間における前記キーボードの操作工数が前記第１閾値を超えていると前記第１判定手段が判定すると、前記ユーザの作業カテゴリーを作成状態に分類し、前記所定期間における前記キーボードの操作工数が前記第１閾値を超えていないと前記第１判定手段が判定し、かつ、前記所定期間における前記ポインティングデバイスの操作工数が前記第２閾値を超えていると前記第２判定手段が判定すると、前記ユーザの作業カテゴリーを閲覧状態に分類し、前記所定期間における前記キーボードの操作工数が前記第１閾値を超えていないと前記第１判定手段が判定し、かつ、前記所定期間における前記ポインティングデバイスの操作工数が前記第２閾値を超えていないと前記第２判定手段が判定すると、前記ユーザの作業カテゴリーを離席状態に分類する分類手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項６】
前記分析手段が作成する前記分析結果には、
前記端末装置の識別情報または前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置にログインしていたユーザの識別情報と、
前記アプリケーションプログラムの名称と、
が含まれていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記分析手段は、
前記分析結果に基づいて前記操作履歴において各作業カテゴリーが占める割合を図表化した図表データを作成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項８】
前記操作履歴には、前記アプリケーションプログラムのアクティブウインドウのタイトル表示部に表示されるタイトル情報を含む、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項９】
入力手段が、端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数とを記録した操作履歴を入力する入力工程と、
分析手段が、前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザの操作工数を分析して、前記アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析工程と、
判定手段が、前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報に基づいて、前記ユーザの操作があるか否かを判定する判定工程と、
出力手段が、前記分析手段による分析結果を出力する出力工程と、
算出手段が、前記ユーザの操作工数に基づいて前記アプリケーションプログラムの操作時間を算出する算出工程と、
を有し、
前記分析手段が作成する前記分析結果には、前記算出工程にて算出された操作時間と、前記分析工程による分類によって付与された前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報とが含まれており、
前記判定工程にて前記判定手段が前記ユーザの操作があると判定した場合、前記分析工程にて前記分析手段が該ユーザの操作工数を加算する
ことを特徴とする情報分析方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数とを記録した操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザの操作工数を分析して、前記アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析手段と、
前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報に基づいて、前記ユーザの操作があるか否かを判定する判定手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
前記ユーザの操作工数に基づいて前記アプリケーションプログラムの操作時間を算出する算出手段として機能させ、
前記分析手段が作成する前記分析結果には、前記算出手段にて算出された操作時間と、前記分析手段による分類によって付与された前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報とが含まれており、
前記判定手段にて前記ユーザの操作があると判定した場合、前記分析手段は、該ユーザの操作工数を加算する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
複数の端末装置と、情報分析装置とを備えた情報分析システムであって、
前記複数の端末装置のそれぞれは、
当該端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数とを監視して操作履歴として記録する記録手段
を備え、
前記情報分析装置は、
前記操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザの操作工数を分析して、前記アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析手段と、
前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報に基づいて、前記ユーザの操作があるか否かを判定する判定手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
前記ユーザの操作工数に基づいて前記アプリケーションプログラムの操作時間を算出する算出手段と
を備え、
前記分析手段が作成する前記分析結果には、前記算出手段にて算出された操作時間と、前記分析手段による分類によって付与された前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報とが含まれており、
前記判定手段が前記ユーザの操作があると判定した場合、前記分析手段が該ユーザの操作工数を加算する
ことを特徴とする情報分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各端末装置におけるアプリケーションの利用状況を分析する情報分析装置、情報分析方法、情報分析システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータが普及し、企業ではコンピュータの利用が既に一般的となっている。従業員は、コンピュータを通じて就業時間の大半を資料の作成に費やしたり、メールを作成したり、Ｗｅｂサイトを閲覧したりする。一方で、従業員が使用するアプリケーションが多様化している。よって、従業員によるアプリケーションの使用状況を把握することは、従業員の生産性や業務効率の向上に繋がると考えられる。
【０００３】
特許文献１によれば、アクティブ状態のアプリケーション実行ウィンドウと、インアクティブ状態のアプリケーション実行ウィンドウの時間に関する情報から、アプリケーション毎の稼働率を出力するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、アプリケーション毎の稼働時間を把握することは可能だろう。しかし、特許文献１のシステムでは、従業員がアプリケーションを用いてどのようなカテゴリーの作業をしているかを把握することができない。たとえば、閲覧作業（画面を見ているだけ）なのか、作成作業（例：メール作成やファイル作成）なのか、アプリケーションが動作しているものの実際には離席しているのかを把握することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。たとえば、本発明は、従業員がアプリケーションを用いてどのようなカテゴリーの作業をしているかを簡易に把握できるようにすることを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、前記アプリケーションプログラムが動作しているときに前記端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数とを記録した操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザの操作工数を分析して、前記アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析手段と、
前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報に基づいて、前記ユーザの操作があるか否かを判定する判定手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
前記ユーザの操作工数に基づいて前記アプリケーションプログラムの操作時間を算出する算出手段と、
を備え、
前記分析手段が作成する前記分析結果には、前記算出手段にて算出された操作時間と、前記分析手段による分類によって付与された前記作業カテゴリーを示すカテゴリー情報とが含まれており、
前記判定手段にて前記ユーザの操作があると判定した場合、前記分析手段は、該ユーザの操作工数を加算する
ことを特徴とする情報分析装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従業員がアプリケーションを用いてどのようなカテゴリーの作業をしているかを簡易に把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報分析システムの一例を示す図である。
【図２Ａ】端末装置のハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｂ】ログ管理サーバのハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｃ】情報分析装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】アプリケーションプログラムの動作履歴の一例を示す図である。
【図４】入力装置に対する入力履歴の一例を示す図である。
【図５】情報分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】分析結果ＤＢの一例を示す図である。
【図７】分析結果の図表化例を示す図である。
【図８】情報分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】分析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
（システム構成）
図１は、情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂと、ログ管理サーバ１２と、情報分析装置１３を備えている。端末装置１１ａ、１１ｂは、企業内に配置された端末の一例である。ログ管理サーバ１２は、企業内に配置された端末装置にて実行されるアプリケーションプログラムの操作ログ（操作履歴）を管理する。情報分析装置１３は、企業内に配置された端末装置におけるアプリケーションプログラムの操作履歴を分析する情報分析装置の一例である。これらの装置はＬＡＮ（Local Area Network）を含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク５０を介して接続されている。端末装置１１ａ、１１ｂに共通する事項について説明するときは、単に端末装置１１と記載することにする。
【００１１】
ログ管理サーバ１２は、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。同様に、情報分析装置１３も、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。また、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３は、同一企業によって管理されてもよいし、それぞれ他の企業によって管理されてもよい。
【００１２】
端末装置１１は、監視部１４を備えている。監視部１４は、端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称と、アプリケーションプログラムのアクティブウインドウのタイトル表示部に表示されるタイトル情報と、アプリケーションプログラムが動作しているときに端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数などを監視し、操作履歴として記録する。操作履歴には、たとえば、次の情報が含まれうる。
・端末装置の識別情報・・・コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど
・ユーザ名・・・端末装置にログインしているユーザのＩＤなど
・操作日時・・・操作履歴が取得された日時
・アクティブウインドウのアプリケーション名・・・プロセス名など
・アクティブウインドウのタイトル名・・・キャプション名（編集されているファイルの名称など）
・キーボードの打鍵数
・入力文字コード・・・全角／半角、２バイト系文字／１バイト系文字、Ｕｎｉｃｏｄｅ／ＥＵＣ／ＩＳＯ／ＪＩＳなど
・入力確定文字・・・フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）を通じて確定された文字
・ポインティングデバイスのポインタの移動距離
・ポインティングデバイスのクリック数
端末装置１１の監視部１４は、予め設定された監視期間（例：１分）ごとに操作履歴を作成し、ログ管理サーバ１２に送信する。監視期間の途中でアクティブウインドウが切り替えられてしまうと、あるアクティブウインドウについて取得を開始した操作履歴に、別のアクティブウインドウに対する操作履歴が含まれてしまう可能性がある。また、監視期間の途中で第１アクティブウインドウから第２アクティブウインドウに切り替わり、さらに、第２アクティブウインドウから第３アクティブウインドウに切り替わってしまうこともある。この場合、第２アクティブウインドウが操作履歴に反映されなくなってしまう恐れがある。これは、監視期間の開始時のアクティブウインドウが操作履歴に対して関連付けられてしまうからである。そこで、端末装置１１の監視部１４は、アクティブウインドウが切り替えられるごとに操作履歴を作成してもよい。あるいは、監視部１４は、アクティブウインドウが切り替えらたとき、または、所定の監視期間が開始されたときに、そのアクティブウインドウについての操作履歴の取得を開始し、別のアクティブウインドウに切り替えらたとき、または、所定の監視期間が終了したときに、操作履歴の取得を終了してもよい。これにより、各アクティブウインドウが操作履歴に反映されることになる。さらに、後述する操作開始日時は、操作履歴の取得開始時になるため、各アクティブウインドウごとの操作時間を操作開始日時から算出できるようになる。たとえば、第１アクティブウインドウから第２アクティブウインドウに切り替えられたときの第１アクティブウインドウの操作時間は、第１アクティブウインドウの操作開始日時から第２アクティブウインドウの操作開始日時までの時間として算出できる。
【００１３】
このようにして取得された操作履歴を端末装置１１がログ管理サーバ１２に操作履歴を送信する条件は、種々考えられる。例えば、所定時間が経過したとき（例：２時間毎）、所定量以上の操作履歴が蓄積されたとき、端末装置１１が起動したとき、端末装置１１がシャットダウンを指示されたとき、ログ管理サーバ１２からの操作履歴の送信を要求されたときなどである。
【００１４】
ログ管理サーバ１２は、複数の端末装置１１のそれぞれから収集した操作履歴を蓄積し、蓄積した操作履歴を情報分析装置１３へ送信する情報処理装置（コンピュータ）である。図１が示すように、ログ管理サーバ１２は、ログ管理ＤＢ１５を備える。ＤＢはデータベースの略称である。ログ管理サーバ１２は、端末装置１１から受信した操作履歴に基づいて、ログ管理ＤＢ１５に、端末装置毎（またはユーザ毎）に操作履歴を記録する。
【００１５】
情報分析装置１３は、分析部１８および分析結果ＤＢ１９を備える情報処理装置である。情報分析装置１３は、ログ管理サーバ１２からネットワーク５０を介して受信した操作履歴に基づいて、アプリケーションプログラムやＯＳに対する操作内容（たとえば、アプリケーションプログラムの利用状況）を分析して出力する。情報分析装置１３のネットワークインターフェースは、端末における操作履歴を入力する入力手段（受付手段）の一例である。分析部１８は、入力手段により入力された操作履歴からユーザの操作工数を分析して、アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する分析手段として機能する。分析部１８は、たとえば、ユーザごとまたは端末装置ごとに分析結果を作成し、作成した分析結果を分析結果ＤＢ１９に記録する。分析結果ＤＢ１９に記録された分析結果は、グラフや表として表示装置に出力されたり、印刷装置によって記録媒体に出力されたり、電子メールの本文として出力されたり、ＷｅｂサイトのＷｅｂページとして出力されたりしてもよい。
【００１６】
ログ管理サーバ１２から情報分析装置１３への操作履歴の受け渡しは、ネットワーク５０であってもよいし、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）であってもよい。情報分析装置１３は、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、端末における操作履歴を入力する入力手段として機能する。
【００１７】
（ハードウエア構成）
図２Ａは、端末装置１１のハードウエア構成を示す図である。端末装置１１は、オフィスなどに配置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置１１では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ２５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ２１が各種手段として機能する。とりわけ、ＣＰＵ２１は、上述した監視部１４として機能し、アプリケーションプログラムの名称、キャプション名、操作日時および操作工数などを監視し、操作履歴を作成してログ管理サーバ１２へ送信する。表示装置２２は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。メモリ２３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース２４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ２５は、アプリケーションプログラム２７や、操作工数などを監視して操作履歴を作成する監視プログラム２８などを記憶する。入力部２６は、ポインティングデバイス（マウスやタッチパネル）やキーボードなどである。キーボードはソフトウエアキーボードであってもよい。また、入力部２６は、入力された操作者の音声を音声認識機能により認識してＣＰＵ２１へ指示を入力する音声認識入力部であってもよい。
【００１８】
図２Ｂは、ログ管理サーバ１２のハードウエア構成を示す図である。ログ管理サーバ１２も、コンピュータの一種である。ログ管理サーバ１２では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ３５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ３１が各種手段として機能する。メモリ３３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース３４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ３５は、ログ管理プログラム３６やログ管理ＤＢ１５を記憶する。
【００１９】
図２Ｃは、情報分析装置１３のハードウエア構成を示す図である。情報分析装置１３も、コンピュータの一種である。情報分析装置１３では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ４５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ４１が各種手段として機能する。メモリ４３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース４４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ４５は、情報分析プログラム４７や、分析結果ＤＢ１９を記憶する。出力部４６は、分析結果を出力する表示装置や印刷装置などである。
【００２０】
（ログ管理データベース）
端末装置１１からログ管理サーバ１２へ送信された操作履歴の情報は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１５に記録される。操作履歴には、端末装置１１の識別情報またはアプリケーションプログラムが動作しているときに端末装置１１にログインしていたユーザの識別情報と対応付けて、アプリケーションプログラムの名称（プロセス名）、タイトル情報（アクティブウインドウのタイトル名）および操作工数が記録されている。ログ管理ＤＢ１５の記録内容について、図３、図４を参照して説明する。
【００２１】
図３、図４は、ログ管理ＤＢ１５の記録内容の一例を示す図である。特に、図３では、端末装置１１から受信した操作履歴の一部であるアプリケーションの動作履歴の一例を示している。図３において、ＰＣ名の欄３０１には端末装置の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄３０２には、端末装置にログインしている従業員の識別情報が記録されている。操作開始日時の欄３０３には、操作履歴（動作履歴）の記録を監視部１４が開始した日時のデータが記録される。ウインドウタイトルの欄３０４には、アプリケーションを識別するための識別情報（例：編集作業名や編集対象ファイルの名称など）が記録される。たとえば、電子メールプログラム（メーラ）がアプリケーションであれば、編集作業名は、たとえば、「作成」とメールのタイトルである「Ｒｅ：ありがとう」などである。プロセス名の欄３０５には、アクティブウインドウで実行されるプロセスのプロセス名（アプリケーション名）が記録される。操作履歴は、１つのアクティブウインドウにつき１レコードが作成され、アクティブウインドウが表示された順番にしたがって時系列で記録される。
【００２２】
図４は、端末装置１１から受信した操作履歴の一部である入力装置への入力履歴の一例を示している。ＰＣ名の欄４０１には端末装置の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄４０２には、端末装置にログインしている従業員の識別情報が記録されている。操作開始日時の欄４０３には、操作履歴（入力履歴）の記録を開始した日時のデータが記録される。キーボードの打鍵数の欄４０４には、操作開始日時から所定の監視期間（例：１分間）の間にキーボードが打鍵された回数が記録される。ポインタ移動距離の欄４０５には、操作開始日時から所定の監視期間（例：１分間）の間にポインティングデバイスのポインタが移動した距離のデータが記録される。
【００２３】
（情報分析処理）
図５は、情報分析処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は情報分析プログラム４７にしたがってこの情報分析処理を実行する。これにより、ＣＰＵ４１は、分析部１８として機能することになる。なお、本処理が実行される前に、ログ管理サーバ１２は、端末装置１１から操作履歴（アプリケーションの動作履歴と入力装置への入力履歴）を受信し、それをログ管理ＤＢ１５に登録する。
【００２４】
Ｓ５０１で、ＣＰＵ４１は、動作履歴と入力履歴をメモリ４３に入力する。たとえば、ＣＰＵ４１は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１５から動作履歴と入力履歴を受信してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどのデータ記憶媒体から読み出してもよい。よって、受信に使用するネットワークインターフェース４４やＣＤ−ＲＯＭのドライブ装置は入力手段として機能する。なお、動作履歴と入力履歴の読出単位は、ユーザ名、ＰＣ名、操作開始日時等、自由に設定できる。動作履歴と入力履歴との対応付けは、ユーザ名、ＰＣ名、操作開始日時を元に実行される。
【００２５】
Ｓ５０２ないしＳ５０７において、ＣＰＵ４１は、入力された操作履歴からユーザの操作工数を分析して、アプリケーションプログラムの利用状況を複数の作業カテゴリーに分類する。
【００２６】
ここでは、作業カテゴリーを示す情報を操作フラグと呼ぶことにする。操作フラグは、たとえば、１、２、３のいずれかの値をとる。１は、従業員がアプリケーションプログラムを利用して作業中であることを意味する。２は、従業員がアプリケーションプログラムを利用して情報の閲覧中であることを意味する。３は、アプリケーションプログラムが起動しているものの、端末装置の配置された席から従業員が離席していることを意味する。これらは一例に過ぎず、さらに別の作業カテゴリーが採用されてもよい。
【００２７】
Ｓ５０２で、ＣＰＵ４１は、入力履歴を参照し、キーボード打鍵数ｋｅｙが所定の閾値ｔｈ１を超えているか否かを判定する。キーボード打鍵数ｋｅｙが閾値ｔｈ１を超えていれば、Ｓ５０３に進む。閾値ｔｈ１は、各職場ごとに経験的に決定される閾値である。ＣＰＵ４１は、所定期間におけるキーボードの操作工数が予め定められた第１閾値を超えているか否かを判定する第１判定手段の一例である。
【００２８】
Ｓ５０３で、ＣＰＵ４１は、操作フラグを１（作成作業）に設定する。その後、Ｓ５０７に進む。このように、ＣＰＵ４１は、所定期間におけるキーボードの操作工数が第１閾値を超えていると第１判定手段が判定すると、ユーザの作業カテゴリーを作成状態に分類する分類手段として機能する。所定期間は、操作履歴の監視期間（例：１分）に相当する。操作フラグは、分析手段による分類によって付与された作業カテゴリーを示すカテゴリー情報に相当する。
【００２９】
一方、キーボード打鍵数ｋｅｙが閾値ｔｈ１を超えていなければ、Ｓ５０４に進む。Ｓ５０４で、ＣＰＵ４１は、入力履歴を参照し、ポインタ移動距離ｄｉｓｔが所定の閾値ｔｈ２を超えているか否かを判定する。閾値ｔｈ２も、各職場ごとに経験的に決定される閾値である。ポインタ移動距離ｄｉｓｔが閾値ｔｈ２を超えていれば、Ｓ５０５に進む。ＣＰＵ４１は、所定期間におけるポインティングデバイスの操作工数が予め定められた第２閾値を超えているか否かを判定する第２判定手段として機能する。
【００３０】
Ｓ５０５で、ＣＰＵ４１は、操作フラグを２（閲覧作業）に設定する。その後、Ｓ５０７に進む。このように、ＣＰＵ４１は、所定期間におけるキーボードの操作工数が第１閾値を超えていないと第１判定手段が判定し、かつ、所定期間におけるポインティングデバイスの操作工数が第２閾値を超えていると第２判定手段が判定すると、ユーザの作業カテゴリーを閲覧状態に分類する。
【００３１】
一方、ポインタ移動距離ｄｉｓｔが閾値ｔｈ２を超えていなければ、Ｓ５０６に進む。
【００３２】
Ｓ５０６で、ＣＰＵ４１は、操作フラグを３（離席）に設定する。その後、Ｓ５０７に進む。このように、ＣＰＵ４１は、所定期間におけるキーボードの操作工数が第１閾値を超えていないと第１判定手段が判定し、かつ、所定期間におけるポインティングデバイスの操作工数が第２閾値を超えていないと第２判定手段が判定すると、ユーザの作業カテゴリーを離席状態に分類する。
【００３３】
Ｓ５０７で、ＣＰＵ４１は、読み出した動作履歴および入力履歴を構成するすべてのレコードについて分析処理を終了したか否かを判定する。分析処理が終了していなければ、次のレコードについて分析するために、Ｓ５０２に戻る。分析処理が終了していれば、Ｓ５０８に進む。
【００３４】
Ｓ５０８で、ＣＰＵ４１は、動作履歴と操作履歴をマージするとともに操作フラグを対応付けて新たなレコードを作成し、分析結果ＤＢ１９に分析結果を書き込む。
【００３５】
Ｓ５０９で、ＣＰＵ４１は、分析結果を出力部４６から出力する。
【００３６】
図６は、分析結果の一例を示す図である。各レコードは、動作履歴から取得したレコードに、対応する入力履歴から算出された操作時間６０１と作業カテゴリーを示すフラグ６０２から構成されている。操作時間の算出方法は多種多様である。たとえば、ＣＰＵ４１は、キーボード打鍵数とポインタ移動距離とにそれぞれ所定の係数を乗算して加算することで操作時間を算出してもよい。このように操作時間は、キーボード打鍵数とポインタ移動距離とから推定される時間である。図６から明らかなように、分析結果には、端末装置の識別情報またはアプリケーションプログラムが動作しているときに端末装置にログインしていたユーザの識別情報と、アプリケーションプログラムの名称と、タイトル情報と、分析手段による分類によって付与された作業カテゴリーを示すカテゴリー情報とが含まれている。
【００３７】
図７は、分析結果の出力例を示す図である。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は、分析結果を表またはグラフ化して、出力部４６に出力する。図７によれば、あるユーザがアプリケーションプログラムを使用しているときの閲覧作業時間と資料作成作業時間との割合を示した円グラフが示されている。この例では、このアプリケーションプログラムに対する従業員の作業時間の大半は閲覧作業時間であることが視覚的に把握することが可能となる。このように、ＣＰＵ４１は、分析結果に基づいて操作履歴において各作業カテゴリーが占める割合を図表化した図表データを作成してもよい。
【００３８】
以上のように、第一実施形態によれば、従業員がアプリケーションを用いてどのようなカテゴリーの作業をしているかを簡易に把握できるようになる。とりわけ、操作履歴には、端末装置やログインユーザの識別情報と対応付けて、アプリケーションプログラムの名称、タイトル情報および操作工数が記録されているため、端末装置やユーザごとに操作履歴を分析することができる。
【００３９】
所定期間におけるキーボードの操作工数に着目することで、ユーザが文書などの作成作業を行っているのか、閲覧作業等を行っているのかを管理者は把握できる。さらに、所定期間におけるポインティングデバイスの操作工数に着目することで、ユーザが閲覧作業を行っているのか離席しているのかを管理者は把握できる。
【００４０】
また、分析結果に、アプリケーションプログラムの名称やアプリケーションプログラムのアクティブウインドウのタイトル表示部に表示されるタイトル情報、操作フラグを含めることで、アプリケーションプログラムがどのような作業に使用されているかを管理者が把握しやすくなる。
【００４１】
さらに、各作業カテゴリーが占める割合を図表化することで、管理者は、作業の内訳を容易に把握しやすくなる。
【００４２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、第一実施形態で作成された分析結果についてさらに詳細な分析を行う処理について説明する。なお、第二実施形態の動作の大部分は第一実施形態の動作と共通するため、第一実施形態と異なる動作についてのみ説明し、共通の動作については説明を省略する。
【００４３】
図８は、第二実施形態に係る情報分析処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ８０１で、ＣＰＵ４１は、分析結果ＤＢ１９からレコードを１つ読み出す。ここでは、たとえば、ＣＰＵ４１が、操作開始日時を範囲指定（例：2010/06/12 10:52〜2010/06/12 11:18）するとともに、ユーザ名およびプロセス名を検索キーとして検索を実行し、該当するレコードを１つずつ読み出す。
【００４４】
Ｓ８０２で、ＣＰＵ４１は、読み出したレコードの操作フラグに基づいてユーザの操作があるか否かを判定する。たとえば、ＣＰＵ４１は、操作フラグが「１」または「２」であれば操作があると判定し、「３」であれば操作がないと判定する。操作があればＳ８０３に進み、操作なければＳ８０１に戻り次のレコードを読み出す。
【００４５】
Ｓ８０３で、ＣＰＵ４１は、レコードに記録されている入力操作回数（キーボード打鍵数、ポインタ移動距離等、クリック数など）を加算する。なお、各カウント値は、メモリ４３に記憶される。
【００４６】
Ｓ８０４で、ＣＰＵ４１は、検索により見つかったすべてのレコードについて操作有無の分析処理が終了したかどうかを判定する。すべてのレコードについて分析処理が終了していなければ、Ｓ８０１に戻り、次のレコードを読み出す。一方、すべてのレコードについて分析処理が終了していれば、Ｓ８０５に進む。
【００４７】
Ｓ８０５で、ＣＰＵ４１は、分析結果を分析結果ＤＢ１９に記録する。
【００４８】
Ｓ８０６で、ＣＰＵ４１は、分析結果を出力部４６から出力する。
【００４９】
図９は、第二実施形態における分析結果の一例を示す図である。図９の各欄のうち既に説明した欄には共通の参照番号を付与している。欄９０１は、入力履歴から取得したクリック数が記録される欄である。図９によれば、メーラが使用され、かつ、ウインドウタイトル名として「Re：ありがとう」が使用され、かつ、操作開始日時の範囲指定が「2010/06/12 10:52〜2010/06/12 11:18」となっているレコードから、ポインタの総移動距離（７４８９pixel）、クリックの総数（９６回）、キーボードの総打鍵数（２４０１回）、操作時間（２９分）が算出されたことが示されている。すなわち、アクティブウインドウのウインドウタイトルごとの分析結果を表示することにより、従業員の管理者（上司や経営者など）は、その作業が効率的か非効率的かを把握しやすくなる。たとえば、操作時間が標準的な時間よりも短く、かつ、キーボード打鍵数が標準的な打鍵数よりも少なければ、その従業員の作業は効率的といえる。一方、操作時間が標準的な時間よりも長く、かつ、キーボード打鍵数が標準的な打鍵数よりも多ければ、その従業員の作業は非効率的といえる。標準的な値は、分析結果ＤＢ１９から統計処理（平均値の算出など）によって得ることができる。
【００５０】
なお、図９では、アプリケーションプログラムがメーラの場合であるが、本発明は、これにのみ限定されるわけではない。アプリケーションプログラムを表計算ソフトウエアとした場合でも、ファイル名（ウインドウタイトル名）毎の分析を行うことができる。ＣＰＵ４１は、上記の分析結果に基づいて、業務効率の良い人の作業パターンや業務効率の悪い人の作業パターンを検出することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
上述したログ管理サーバ１２と情報分析装置１３が同一のサーバ上で実現してもよいし、それぞれ異なるサーバ上で実行されてもよい。前者の場合、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３とがネットワーク５０を通じてデータ通信を行う必要がなくなるメリットがある。この場合、情報分析装置１３が、ログ管理ＤＢ１５、分析部１８、分析結果ＤＢ１９を備えることになる。このように、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３を同一のサーバ上で実現することで、同一企業内での操作履歴と分析結果を管理が可能となる。よって、よりセキュリティを考慮した分析が可能となる。
【図１】
0005829383.tif 000002
【図２Ａ】
0005829383.tif 000003
【図２Ｂ】
0005829383.tif 000004
【図２Ｃ】
0005829383.tif 000005
【図３】
0005829383.tif 000006
【図４】
0005829383.tif 000007
【図５】
0005829383.tif 000008
【図６】
0005829383.tif 000009
【図７】
0005829383.tif 000010
【図８】
0005829383.tif 000011
【図９】
0005829383.tif 000012