(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを有する信号を送信装置から受信装置に電波によって伝送する伝送システムにおいて、
前記送信装置から送信される前記電波の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置は、信号レベルを調整することにより、前記複数のチャンネルのうちの一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定する、
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記複数のチャンネルを有する信号とパイロット信号とを前記送信装置から前記受信装置に前記電波によって伝送し、
前記送信装置から送信される前記パイロット信号の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置は、信号レベルを調整することにより、前記パイロット信号の送信強度を変化させずに、前記一部のチャンネルの送信強度を前記他のチャンネルの送信強度よりも高く設定することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記受信装置は、前記受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置から前記受信装置に伝送される電波とは異なる伝送媒体を介してその旨を前記送信装置に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記受信装置は、前記受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置から前記受信装置に伝送される電波とは周波数帯域が異なる電波を介してその旨を前記送信装置に通知することを特徴とする請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記送信装置は、前記複数のチャンネルの送信強度を等しく設定する第１送信モードと、前記一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定する第２送信モードとを有し、前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には前記第２送信モードで動作し、それ以外の場合には前記第１送信モードで動作することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記送信装置は、前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には前記第２送信モードで動作し、前記受信強度が前記所定の閾値よりも値が大きい他の閾値を上回った場合には前記第１送信モードで動作することを特徴とする請求項５に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記一部のチャンネルは、他のチャンネルに比較して優先順位が高いチャンネルであり、前記送信装置は、前記第２送信モードでは当該優先順位が高いチャンネルのみを送信することを特徴とする請求項５または６に記載の伝送システム。
【請求項８】
複数のチャンネルを有する信号を電波によって受信装置に伝送する送信装置において、
当該送信装置から送信した前記電波の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、信号レベルを調整することにより、前記複数のチャンネルのうちの一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
送信装置から伝送される複数のチャンネルを有する信号を電波によって受信する受信装置において、
前記送信装置から送信した前記電波の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置に通知して、信号レベルを調整させることにより、前記複数のチャンネルのうちの一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定させる、
ことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、送信装置、および、受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マイクロ波通信を行う１対の無線機において、受信信号の受信レベルから無線区間の降雨減衰量を測定し、測定結果を他の無線機に送信信号にて伝達し、他の無線機は伝達された測定結果に基づいて、送信レベルを調整することにより、雨天時でも良好な通信を行う無線機に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１２２１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された技術では、複数の送受信される信号に複数のチャンネルの情報が含まれている場合、これらのチャンネルの全てに対してＡＧＣ（Automatic Gain Control）を実行するため、通信区間の通信状況が悪化した場合、全てのチャンネルの情報を受信できなくなるという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、通信状況が悪化した場合でも特定のチャンネルの情報を確実に伝送可能な伝送システム、送信装置、および、受信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のチャンネルを有する信号を送信装置から受信装置に電波によって伝送する伝送システムにおいて、前記送信装置から送信される前記電波の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置は、信号レベルを調整することにより、前記複数のチャンネルのうちの一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定することを特徴とする。
このような構成によれば、通信状況が悪化した場合でも特定のチャンネルの情報を確実に伝送可能な伝送システムを提供することができる。
また、他の発明は、複数のチャンネルを有する信号とパイロット信号とを前記送信装置から前記受信装置に前記電波によって伝送し、前記送信装置から送信される前記パイロット信号の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置は、信号レベルを調整することにより、前記パイロット信号の送信強度を変化させずに、前記一部のチャンネルの送信強度を前記他のチャンネルの送信強度よりも高く設定する。
このような構成によれば、パイロット信号を利用して、伝送路の減衰量を調べることができる。
【０００７】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記受信装置は、前記受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置から前記受信装置に伝送される電波とは異なる伝送媒体を介してその旨を前記送信装置に通知することを特徴とする。
このような構成によれば、異なる伝送媒体を用いることによって、通信状況が悪化したことを送信装置に確実に伝えることができる。
【０００８】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記受信装置は、前記受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置から前記受信装置に伝送される電波とは周波数帯域が異なる電波を介してその旨を前記送信装置に通知することを特徴とする。
このような構成によれば、例えば、降雨減衰によって電波の伝送状態が悪化した場合であっても伝送状態が悪化した旨を送信装置に確実に伝えることができる。
【０００９】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記送信装置は、前記複数のチャンネルの送信強度を等しく設定する第１送信モードと、前記一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定する第２送信モードとを有し、前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には前記第２送信モードで動作し、それ以外の場合には前記第１送信モードで動作することを特徴とする。
このような構成によれば、閾値に応じてこれら２つの送信モードを切り換えることにより、電波の受信状況に応じて最適な伝送を行うことができる。
【００１０】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記送信装置は、前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には前記第２送信モードで動作し、前記受信強度が前記所定の閾値よりも値が大きい他の閾値を上回った場合には前記第１送信モードで動作することを特徴とする。
このような構成によれば、閾値にヒステリシスを設けることで、安定した動作を達成することができる。
【００１１】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記一部のチャンネルは、他のチャンネルに比較して優先順位が高いチャンネルであり、前記送信装置は、前記第２送信モードでは当該優先順位が高いチャンネルのみを送信することを特徴とする。
このような構成によれば、優先順位が高い特定のチャンネルの情報を確実に伝送することができる。
【００１２】
また、本発明は、複数のチャンネルを有する信号を電波によって受信装置に伝送する送信装置において、当該送信装置から送信した前記電波の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、信号レベルを調整することにより、前記複数のチャンネルのうちの一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定することを特徴とする。
このような構成によれば、通信状況が悪化した場合でも特定のチャンネルの情報を確実に送信可能な送信装置を提供することができる。
【００１３】
また、本発明は、送信装置から伝送される複数のチャンネルを有する信号を電波によって受信する受信装置において、前記送信装置から送信した前記電波の前記受信装置における受信強度が所定の閾値を下回った場合には、前記送信装置に通知して、信号レベルを調整させることにより、前記複数のチャンネルのうちの一部のチャンネルの送信強度を他のチャンネルの送信強度よりも高く設定させることを特徴とする。
このような構成によれば、通信状況が悪化した場合でも特定のチャンネルの情報を確実に受信可能な受信装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信状況が悪化した場合でも特定のチャンネルの情報を確実に伝送可能な伝送システム、送信装置、および、受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る伝送システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す送信側補償部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す受信側補償部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態の動作の概要を説明するための図である。
【図５】受信側補償部において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】送信側補償部において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】閾値を説明するための図である。
【図８】変形実施態様の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（Ａ）実施形態の構成の説明
図１は、本発明の実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。この図に示すように、本実施形態に係る伝送システムは、送信側補償部１０、モデム２０、送信部３０、アンテナ４０，５０、受信部６０、受信側補償部７０、および、モデム８０を主要な構成要素としている。
【００１８】
ここで、送信側補償部１０は、複数のチャンネル（キャリア）を有する映像信号（例えば、９０〜２２２ＭＨｚの帯域の信号）およびパイロット信号（例えば、７０ＭＨｚの信号）を有するＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を入力し、モデム２０から供給される情報を参照して、降雨時における送信信号の減衰を補償する処理を必要に応じて施して出力する。モデム２０は、アンテナ４０，５０間で送受信される電波の周波数とは異なる周波数（例えば、４２９ＭＨｚ）の電波によってモデム８０から情報を受信する。
【００１９】
送信部３０は、送信側補償部１０から供給されるＯＦＤＭ信号を、例えば、２３ＧＨｚ帯域の信号にアップコンバート（Up Convert）して、アンテナ４０から送信する。アンテナ４０は、例えば、パラボラアンテナによって構成され、送信部３０から供給される２３ＧＨｚ帯域の信号を電波としてアンテナ５０に向けて送信する。
【００２０】
アンテナ５０は、アンテナ４０と同様に、例えば、パラボラアンテナによって構成され、アンテナ４０から送信された２３ＧＨｚ帯域の電波を受信する。受信部６０は、アンテナ５０によって受信された２３ＧＨｚ帯域の電波を、ダウンコンバート（Down Convert）して出力する。
【００２１】
受信側補償部７０は、受信部６０から供給される信号からパイロット信号を抽出し、その受信強度を閾値と比較して受信状態の良否を判定し、送信側補償部１０の動作（通常動作または降雨時減衰動作）を切り換えるための切換信号をモデム８０を介して送信側に通知する。
【００２２】
モデム８０は、アンテナ４０，５０間で送受信される電波の周波数とは異なる周波数（例えば、４２９ＭＨｚ）の電波によってモデム２０に対して切換信号を送信する。
【００２３】
図２は、図１に示す送信側補償部１０の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、送信側補償部１０は、分配器１１、ＯＦＤＭ−ＳＰ（Signal Processor）１２、ＢＰＦ（Band Pass Filter）１３、ＧＣ（Gain Control）付増幅器１４、混合器１５、判定部１６、および、Ｉ／Ｆ（Interface）１７を主要な構成要素としている。
【００２４】
ここで、分配器１１は、入力されたＯＦＤＭ信号を２分配して一方はＯＦＤＭ−ＳＰ１２へ出力し、他方はＢＰＦ１３へ出力する。ＯＦＤＭ−ＳＰ１２は、複数のチャンネルの信号の中から特定のチャンネルの信号を抽出するとともに、信号レベルを調整して出力する。
【００２５】
ＢＰＦ１３は、ＯＦＤＭ信号の帯域を通過させ、それ以外の帯域を減衰して出力する。ＧＣ付増幅器１４は、ＢＰＦ１３から出力される信号を所定の利得で増幅して出力する。混合器１５は、ＯＦＤＭ−ＳＰ１２またはＧＣ付増幅器１４から出力される信号を送信部３０に供給する。
【００２６】
判定部１６は、Ｉ／Ｆ１７から供給される切換信号に基づいて、動作状態を切り換える処理を実行する。Ｉ／Ｆ１７は、モデム２０から供給される信号の表現形式を適宜変換して判定部１６に供給する。
【００２７】
図３は、図１に示す受信側補償部７０の構成例を示す図である。この図に示すように、受信側補償部７０は、ＢＰＦ７１、増幅器７２、検波器７３、比較判定部７４、および、Ｉ／Ｆ７５を有している。
【００２８】
ここで、ＢＰＦ７１は、受信部６０から供給されるＯＦＤＭ信号からパイロット信号（例えば、７０ＭＨｚの信号）を通過させ、他の信号を減衰させて出力する。増幅器７２は、ＢＰＦ７１から出力される信号を所定の利得で増幅して出力する。
【００２９】
検波器７３は、増幅器７２から出力される信号を検波することにより、パイロット信号の受信強度を検出する。比較判定部７４は、検波器７３によって検出された受信強度と、閾値とを比較し、比較結果に基づいて切換信号を生成して出力する。Ｉ／Ｆ７５は、比較判定部７４から出力される信号の表現形式を適宜変換してモデム８０に供給する。
【００３０】
（Ｂ）実施形態の動作原理の説明
つぎに、図４を参照して、本実施形態の動作原理を簡単に説明する。図４は、降雨時における送信信号と受信信号の関係を示す図である。図４（Ａ）は、通常動作時における送信信号の状態を示す図である。この図において横軸は周波数を示し、縦軸は電力を示している。また、台形のそれぞれは各チャンネルの信号を示している。図４（Ａ）に示すように、通常時は全てのチャンネルの信号が同じ電力レベルで送信される。なお、このような動作モードを以下では「第１送信モード」と称する。図４（Ｂ）は晴天時（降雨減衰が生じていない場合）における受信信号の電力レベルを示す図である。この図に示すように、晴天時には受信電力レベルは、適正な再生が可能な電力レベルである閾値Ｔｈｐ１を上回っている。
【００３１】
図４（Ｃ）は降雨時における受信信号の電力レベルを示している。この図に示すように、降雨に起因する電波の減衰である「降雨減衰」が大きい場合には、閾値Ｔｈｐ１を下回るレベルまで受信信号の電力レベルが減衰する。このような場合には、全てのチャンネルの信号の再生が困難になってしまう。
【００３２】
そこで、本実施形態では、降雨時において、受信電力が閾値Ｔｈｐ１以下になった場合には、受信側補償部７０がモデム８０を介して送信側に動作を切り換えるための切換信号を送信する。その結果、送信側補償部１０では、図４（Ｄ）に示すように、例えば、緊急性または重要性が高い情報を含む「優先順位」が高い特定のチャンネル（この例では特定の１チャンネル）を選択し、特定のチャンネルの送信電力を他のチャンネルよりも高く設定する（図４（Ｄ）の例では、特定のチャンネルのみを通常時よりも高い電力で送信している）。なお、このような動作モードを「第２送信モード」と称する。このように特定のチャンネルの送信電力を高く設定することにより、図４（Ｅ）に示すように、受信側における電力を閾値Ｔｈｐ１以上に維持することができる。その結果、降雨等によって伝送路の環境が悪化した場合であっても、緊急性または重要性が高い情報を含む特定のチャンネルについては確実に受信することが可能になる。なお、降雨が終わった場合には、図４（Ａ）に示す第１送信モードに復帰する。
【００３３】
つまり、本実施形態では、降雨によって伝送路の状況が悪化した場合には、特定のチャンネルの電力を他のチャンネルよりも高く設定することにより、特定のチャンネルについては受信を可能とする。また、モデム２０，８０により、アンテナ４０，５０とは異なる周波数帯域を用いて降雨減衰が生じたことを通知することで、降雨の影響を受けることなく、降雨減衰の発生を確実に通知することができる。
【００３４】
（Ｃ）実施形態の詳細な動作の説明
つぎに、図５，６に示すフローチャートを参照して図１に示す実施形態の動作について説明する。以下では、図５を参照して受信側において実行される処理について説明した後、図６を参照して送信側において実行される処理について説明する。
【００３５】
図５は、図３に示す受信側補償部７０において実行される処理の流れを説明するための図である。なお、図５の処理は、例えば、所定の周期（例えば、数秒周期）で実行される。この図に示す処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００３６】
ステップＳ１０では、比較判定部７４は、処理回数をカウントするための変数Ｃ１，Ｃ２に初期値として“０”を代入する。
【００３７】
ステップＳ１１では、比較判定部７４は、検波器７３からその時点における受信電力Ｐｒを取得する。より具体的には、検波器７３は増幅器７２から供給されるパイロット信号を検波し、その受信電力を示す情報を比較判定部７４に供給する。比較判定部７４は、検波器７３から検出された受信電力を示す情報を取得し、変数Ｐｒに格納する。なお、パイロット信号については、送信状態が第１送信モードまたは第２送信モードのいずれかに拘わらず、常に一定の電力で送信されているものとする。
【００３８】
ステップＳ１２では、比較判定部７４は、受信電力Ｐｒが所定の閾値Ｔｈｐ１以下であるか否かを判定し、Ｐｒ≦Ｔｈｐ１が成立する場合にはステップＳ１３に進み、それ以外の場合にはステップＳ１４に進む。例えば、アンテナ４０，５０の間で降雨があり、それによる降雨減衰によって受信電力が減少し、Ｐｒ≦Ｔｈｐ１が成立する場合にはステップＳ１３に進む。
【００３９】
ステップＳ１３では、比較判定部７４は、Ｐｒ≦Ｔｈｐ１が成立した回数をカウントする変数Ｃ１の値を１だけインクリメントする。
【００４０】
ステップＳ１４では、比較判定部７４は、ステップＳ１１で検出した受信電力Ｐｒが所定の閾値Ｔｈｐ２より大きいか否かを判定し、Ｐｒ＞Ｔｈｐ２が成立する場合にはステップＳ１５に進み、それ以外の場合にはステップＳ１６に進む。なお、図７に示すように、Ｔｈｐ２＞Ｔｈｐ１の関係が成立しているものとする。例えば、アンテナ４０，５０の間の降雨が止み、降雨減衰の改善によって受信電力が増加し、Ｐｒ＞Ｔｈｐ２が成立する場合にはステップＳ１５に進む。
【００４１】
ステップＳ１５では、比較判定部７４は、Ｐｒ＞Ｔｈｐ２が成立した回数をカウントする変数Ｃ２の値を１だけインクリメントする。
【００４２】
ステップＳ１６では、比較判定部７４は、Ｐｒ≦Ｔｈｐ１が成立した回数をカウントする変数Ｃ１の値が所定の閾値Ｔｈｃ１以上であるか否かを判定し、Ｃ１≧Ｔｈｃ１が成立する場合にはステップＳ１７に進み、それ以外の場合にはステップＳ２０に進む。例えば、Ｔｈｐ１＝１０である場合、Ｐｒ≦Ｔｈｐ１が成立した回数が１０回（Ｃ１＝１０）になると、Ｃ１≧Ｔｈｃ１が成立するとしてステップＳ１７に進む。
【００４３】
ステップＳ１７では、比較判定部７４は、降雨減衰によって受信電力が減衰していることを示すアラームを発出する。例えば、筐体に設けられた所定のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯することにより、降雨減衰によって受信電力が減衰していることを示すことができる。もちろん、これ以外の方法であってもよい。
【００４４】
ステップＳ１８では、比較判定部７４は、Ｉ／Ｆ７５およびモデム８０を介して降雨減衰側切換信号を出力する。なお、降雨減衰側切換信号とは、送信側補償部１０の動作を降雨減衰に対応するモード（第１送信モード）へ切り換えるための信号である。この信号を受信した場合の送信側補償部１０の動作については、図６を参照して後述する。
【００４５】
ステップＳ１９では、比較判定部７４は、処理回数をカウントする変数Ｃ１に値０を代入して初期化する。
【００４６】
ステップＳ２０では、比較判定部７４は、Ｐｒ＞Ｔｈｐ２が成立した回数をカウントする変数Ｃ２の値が所定の閾値Ｔｈｃ２以上であるか否かを判定し、Ｃ２≧Ｔｈｃ２が成立する場合にはステップＳ２１に進み、それ以外の場合にはステップＳ２４に進む。例えば、Ｔｈｐ２＝１０の場合、Ｐｒ＞Ｔｈｐ２が成立した回数が１０回（Ｃ２＝１０）になると、Ｃ２≧Ｔｈｃ２が成立するとしてステップＳ２１に進む。
【００４７】
ステップＳ２１では、比較判定部７４は、ステップＳ１７で発出したアラームを解除する。例えば、先ほどの例では、筐体に設けられた所定のＬＥＤを消灯する。
【００４８】
ステップＳ２２では、比較判定部７４は、Ｉ／Ｆ７５およびモデム８０を介して通常側切換信号を出力する。なお、通常側切換信号とは、送信側補償部１０の動作を通常動作（第２送信モード）へ切り換えるための信号である。この信号を受信した場合の送信側補償部１０の動作については、図６を参照して後述する。
【００４９】
ステップＳ２３では、比較判定部７４は、処理回数をカウントする変数Ｃ２に値０を代入して初期化する。
【００５０】
ステップＳ２４では、比較判定部７４は、処理を終了するか否かを判定し、処理を継続すると判定した場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）にはステップＳ１１に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００５１】
つぎに、図６を参照して、図２に示す送信側補償部１０において実行される処理の流れを説明する。なお、図６の処理は、例えば、所定の周期（例えば、数秒周期）で実行される。この図に示す処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００５２】
ステップＳ３０では、判定部１６は、モデム２０およびＩ／Ｆ１７を介して、受信側補償部７０から切換信号を取得する。
【００５３】
ステップＳ３１では、判定部１６は、ステップＳ３０で取得した切換信号を参照し、切換信号が図５のステップＳ２２で出力された通常側切換信号である場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）にはステップＳ３２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）にはステップＳ３４に進む。
【００５４】
ステップＳ３２では、判定部１６は、ＯＦＤＭ−ＳＰ１２の動作を停止させる。ＯＦＤＭ−ＳＰ１２が動作を停止されると、ＯＦＤＭ−ＳＰ１２から出力がされなくなるので、ＧＣ付増幅器１４のみの出力が混合器１５に供給される。
【００５５】
ステップＳ３３では、判定部１６は、ＧＣ付増幅器１４に対して、全チャンネルを対象としてＡＧＣ（Automatic Gain Control）動作をするように指示する。この結果、ＧＣ付増幅器１４は、全チャンネルの信号が同じ電力となるように調整して出力する。ＧＣ付増幅器１４から出力された信号は、混合器１５を介して出力され、送信部３０において、例えば、３２ＧＨｚにアップコンバートされた後、アンテナ４０から送信される。このとき、アンテナ４０から送信される信号の電力は図４（Ａ）に示すようになる。また、受信部６０において受信される信号は図４（Ｂ）に示すようになる。すなわち、送信側は、第１送信モードで動作する。なお、ステップＳ３３の処理が終了すると、ステップＳ３７に進む。
【００５６】
ステップＳ３４では、判定部１６は、ステップＳ３０で取得した切換信号を参照し、切換信号が図５のステップＳ１８で出力された降雨減衰側切換信号である場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）にはステップＳ３５に進み、それ以外の場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）にはステップＳ３７に進む。
【００５７】
ステップＳ３５では、判定部１６は、ＧＣ付増幅器１４の動作を停止させる。ＧＣ付増幅器１４が動作を停止されると、ＧＣ付増幅器１４から出力がされなくなるので、ＯＦＤＭ−ＳＰ１２のみの出力が混合器１５に供給される。
【００５８】
ステップＳ３６では、判定部１６は、ＯＦＤＭ−ＳＰ１２に対して、一部のチャンネルのみを対象にＡＧＣ動作を実行させる。具体的には、ＯＦＤＭ−ＳＰ１２は、分配器１１から供給される複数のチャンネルの信号の中から特定のチャンネルの信号を抽出するとともに、信号レベルを調整して出力する。例えば、アンテナ４０から送信される信号は図４（Ｄ）に示すように、特定のチャンネルのみに電力が集中され（例えば、通常よりも数〜十ｄＢ程度電力がアップされる）他のチャンネルの送信が停止される。すなわち、送信側は第２送信モードで動作する。このように、特定のチャンネルに電力を集中することで、受信側では、図４（Ｅ）に示すように、降雨減衰に拘わらず当該チャンネルについては確実に受信することができる。なお、図４には示していないが、このとき、パイロット信号については、第１送信モードと同じ電力で送信する。パイロット信号は、伝送路の減衰量を調べる機能を有しているからである。
【００５９】
ステップＳ３７では、判定部１６は、処理を終了するか否かを判定し、処理を継続すると判定した場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００６０】
つぎに、以上のフローチャートを参照して具体的な動作について説明する。例えば、晴天時において通常動作（図４（Ａ）に示す動作）をしている状態で、降雨が始まり、降雨減衰が顕著になると、受信側では、パイロット信号の受信電力が減少するのでステップＳ１２においてＹｅｓと判定され、カウンタＣ１の値がインクリメントされる。前述したように、図５の処理は所定の周期で繰り返されるので、受信電力の減少が継続すると、カウンタＣ１の値がＴｈｃ１以上になり、ステップＳ１６でＹｅｓと判定されてステップＳ１７に進む。ステップＳ１７ではアラームが発出され、ステップＳ１８において降雨減衰側切換信号が出力され、ステップＳ１９においてカウンタＣ１がリセットされる。
【００６１】
降雨減衰側切換信号が出力されると、送信側では、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定され、ステップＳ３５およびステップＳ３６において第２送信モードに移行する。これにより、図４（Ｄ）に示すように特定のチャンネルに送信電力が集中した状態で送信が行われる。このような状態では、降雨減衰による減衰後でも閾値Ｔｈｐ１以上の受信電力があるので当該チャンネルについては受信が可能となる。これにより、受信側は、全てのチャンネルが受信不能になるのではなく、優先順位が高い情報については受信することができる。
【００６２】
このような状態において、降雨が終了すると、降雨減衰が改善される。前述のようにパイロット信号は送信モードによらず同じ電力で送信されているので、降雨減衰が改善されると、受信電力が改善される。その結果、受信電力がＴｈｐ２を上回った場合には、ステップＳ１４でＹｅｓと判定され、カウンタＣ２の値がインクリメントされる。そして、カウンタＣ２の値がＴｈｃ２以上になると、ステップＳ２１においてアラームが解除され、ステップＳ２２で通常側切換信号が出力され、ステップＳ２３でカウンタＣ２がリセットされる。
【００６３】
その結果、ステップＳ３１でＹｅｓと判定されるので、ステップＳ３２，Ｓ３３において、第１送信モードに推移し、図４（Ａ）に示す動作モードになる。
【００６４】
以上に説明したように、本実施形態によれば、降雨減衰時には、特定のチャンネルに送信電力を集中することにより、重要性または緊急性が高い情報を確実に伝送することが可能になる。
【００６５】
また、以上の実施形態では、アンテナ４０，５０とは異なる周波数の信号を用いてモデム２０，８０間で切換信号を送受信するようにしたので、降雨減衰によって切換信号自体が受信できなくなることを防止できる。
【００６６】
また、以上の実施形態では、ダウンコンバート後のパイロット信号（約７０ＭＨｚ）を用いて降雨減衰の有無を検出するようにしたので、ダウンコンバート前の信号（２３ＧＨｚ）を用いる場合に比較して、回路を単純化するとともに回路規模を縮小することができる。また、映像信号はシステム毎にチャンネルの配置が異なることから、パイロット信号を用いることにより、どのようなシステムにも対応することが可能になる。
【００６７】
（Ｄ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の実施形態では、降雨減衰時には、１チャンネルのみに送信電力を集中するようにしたが、通常時よりは少ない複数のチャンネルに送信電力を集中させるようにしてもよい。具体的には、例えば、通常時に最大で２２チャンネルの信号を伝送する場合に、降雨減衰時には２〜３チャンネルに電力を集中するようにしてもよい。また、他のチャンネルについては完全に送信を停止するのではなく、電力レベルを低下させた状態で送信を継続するようにしてもよい。より詳細には、降雨減衰時には１チャンネルまたは複数チャンネルの送信電力を、他のチャンネルの送信電力よりも高く設定するようにしてもよい。
【００６８】
また、以上の実施形態では、受信電力が閾値Ｔｈｐ１以下になった場合には、特定のチャンネルのみを選択して送信するようにしたが、例えば、図８（Ａ）に示すように、受信電力が閾値Ｔｈｐ３以下になった場合には、図８（Ｂ）に示すように、特定のチャンネルの送信電力を他のチャンネルよりもΔＰだけ増加させる。そして、受信電力が閾値Ｔｈｐ４以下になった場合には、図８（Ｃ）に示すように、特定のチャンネルのみを送信し、他のチャンネルは送信を停止する。このような方法によれば、受信電力の変化に応じて送信電力を最適に設定し、特定のチャンネルを確実に受信することが可能になる。なお、図８では１チャンネルのみを特定のチャンネルとしたが、前述したように複数のチャンネルを対象として図８の制御を実行するようにしてもよい。あるいは、閾値に応じて、送信する対象となるチャンネルの数を変えるようにしてもよい。具体的には、閾値Ｔｈｐ３以下の場合には３チャンネルを送信し、Ｔｈｐ４以下の場合には１チャンネルを送信することも可能である。もちろん、これ以外の数のチャンネル数であってもよい。
【００６９】
また、以上の実施形態では、受信側において受信電力と閾値を比較して切換信号を生成するようにしたが、例えば、受信側では受信電力の検出のみを行い、送信側で閾値との比較を行うようにしてもよい。また、以上の実施形態では、受信電力が閾値Ｔｈｐ１以下になったと複数回（Ｔｈｃ１回）判定された場合に、降雨減衰であると判定するようにしたが、１回判定された場合に降雨減衰と判定してもよい。また、以上の実施形態では、降雨減衰であると判定された後に、閾値Ｔｈｐ１よりも値が大きい閾値Ｔｈｐ２よりも受信電力が大きくなったと複数回（Ｔｈｃ２回）判定された場合に、通常時に戻すようにしたが、１回判定された場合に通常時に戻すようにしてもよい。また、Ｔｈｐ１＝Ｔｈｐ２としてヒステリシスを持たないようにすることも可能である。
【００７０】
また、以上の実施形態では、各種閾値Ｔｈｐ１，Ｔｈｐ２，Ｔｈｃ１，Ｔｈｃ２は固定値としたが、これらを任意に調整可能としてもよい。例えば、閾値を半導体メモリに格納し、これを書き換え可能とすることができる。
【００７１】
また、以上の実施形態では、受信側において受信強度として、電力を検出するようにしたが、電圧を検出するようにしてもよい。
【００７２】
また、以上の実施形態では、受信電力を検出する方法としては、ダウンコンバートされたパイロット信号を用いるようにしたが、ダウンコンバート前のパイロット信号を用いるようにしてもよい。もちろん、パイロット信号以外の信号を用いることも可能である。具体的には、ダウンコンバート前または後の映像信号を用いて受信電力を検出することも可能である。また、以上では、パイロット信号の送信電力は送信モードによらず一定としたが、映像信号の送信電力に応じてパイロット信号の電力を変化させ、受信側では受信電力の減衰量に応じて降雨減衰の有無を判定するようにしてもよい。具体的には、図４（Ａ）に示す第１送信モードでは、各チャンネルと同じ電力でパイロット信号を送信し、図４（Ｄ）に示す第２送信モードでは選択されたチャンネルと同じ電力でパイロット信号を送信する。そして、第１送信モードで送信中に降雨減衰によって、受信電力が閾値Ｔｈｐ１以下になった場合に第２送信モードに移行させる。また、第２送信モードで送信中に降雨減衰が回復し、受信電力が閾値Ｔｈｐ２（図４（Ｄ）に示す電力で送信した場合に、降雨減衰が回復したときの電力に対応する閾値）以上になった場合には第１送信モードに推移させることができる。
【００７３】
また、以上の実施形態では、モデム２０，８０の間では、アンテナ４０，５０とは異なる周波数の電波を用いて通信を行うようにしたが、電波以外の伝送媒体を用いることも可能である。例えば、ネットワークを介する電気回線によって通信したり、光通信ネットワークによって通信したりすることも可能である。
【００７４】
また、図１〜３に示すブロック図は一例であって、これ以外の構成であってもよいことはいうまでもない。また、図５および図７に示すフローチャートも一例であってこれ以外の処理でもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  送信側補償部
１１  分配器
１２  ＯＦＤＭ−ＳＰ
１３  ＢＰＦ
１４  ＧＣ付増幅器
１５  混合器
１６  判定部
１７  Ｉ／Ｆ
２０  モデム
３０  送信部
４０，５０  アンテナ
６０  受信部
７０  受信側補償部
７１  ＢＰＦ
７２  増幅器
７３  検波器
７４  比較判定部
７５  Ｉ／Ｆ
８０  モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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