(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な長軸部材と、
前記長軸部材の遠位端部に設けられて湾曲可能な湾曲部と、
前記湾曲部の長手軸に沿って延設された空間を有し、前記湾曲部の湾曲形状に倣って変形可能な支持部材と、
前記支持部材の中心軸と略平行な軸線上で前記湾曲部の遠位端部から延設されて処置具が挿入可能な空間を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に連結された連結部を有し、前記支持部材の前記空間の中に前記湾曲部に対して移動自在に挿入され、前記湾曲形状の変化に応じて前記ガイド部材を牽引する線状部材と、
を備え、
前記ガイド部材の中心軸は、前記支持部材の前記中心軸に対して離間し、
前記支持部材から突出された前記線状部材は、前記ガイド部材の長手軸に対して傾斜して前記連結部に連結される
医療器具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療器具であって、
前記支持部材は、
前記湾曲部の前記長手軸に沿って延設された第１の空間を有し、前記湾曲形状に倣って変形可能な第１の支持部材と、
前記湾曲部の前記長手軸に沿って延設された第２の空間を有し、前記湾曲形状に倣って変形可能な第２の支持部材と、
を備え、
前記線状部材は、
前記ガイド部材に連結された第１連結部を有し、前記第１の空間の中に前記湾曲部に対して移動自在に挿入され、前記湾曲形状の変化に応じて前記ガイド部材を牽引する第１の線状部材と、
前記ガイド部材に連結された第２連結部を有し、前記第２の空間の中に前記湾曲部に対して移動自在に挿入され、前記湾曲形状の変化に応じて前記ガイド部材を牽引する第２の線状部材と、
を備え、
前記ガイド部材の前記中心軸は、前記第１の支持部材の中心軸及び前記第２の支持部材の中心軸に対して離間し、
前記第１の支持部材から突出された前記第１の線状部材は、前記ガイド部材の前記長手軸に対して傾斜して前記第１連結部に連結され、
前記第２の支持部材から突出された前記第２の線状部材は、前記ガイド部材の前記長手軸に対して傾斜して前記第２連結部に連結される
医療器具。
【請求項３】
請求項１に記載の医療器具であって、
前記長軸部材は、チューブ形状である
医療器具。
【請求項４】
請求項１に記載の医療器具であって、
前記長軸部材は、内視鏡装置の挿入部である
医療器具。
【請求項５】
請求項１に記載の医療器具であって、
前記ガイド部材は、前記湾曲部の外径よりも小さい外径を有して筒状に形成された延長チューブ体であり、
前記線状部材の遠位端部は、前記延長チューブ体の外側面に固定される
医療器具。
【請求項６】
請求項２に記載の医療器具であって、
前記第１の支持部材は、前記ガイド部材の外側面から前記ガイド部材の径方向外方に離間した第１位置に前記湾曲部の前記長手軸に沿って設けられ、
前記第２の支持部材は、前記第１位置とは異なる位置であって前記ガイド部材の前記外側面から前記ガイド部材の径方向外方に離間した第２位置に前記湾曲部の前記長手軸に沿って設けられ、
前記第１連結部と前記第２連結部との間の距離は、前記湾曲部の前記長手軸に直交する前記湾曲部の仮想断面上における前記第１位置と前記第２位置との間の距離よりも小さい
医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関する。より具体的には、本発明は、内視鏡用オーバーチューブ及び内視鏡装置に関する。
本願は、２０１３年８月９日に出願された米国仮出願６１／８６４，１０８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡に処置具を取り付けて人体の処置を行うことが知られている。たとえば、特許文献１には、処置具の向きを変えることができる機能を有する内視鏡が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平７−８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）等に用いられる従来の医療器具では、切除対象組織を挙上するための把持鉗子と、粘膜下層を剥離するための内視鏡用切開具とが同一の内視鏡装置に取り付けられている。この医療器具では、粘膜下層を剥離するために内視鏡用切開具を移動させようとすると、切除対象組織を把持している把持鉗子まで連動して移動してしまうことがある。このため、適切な挙上状態を維持しつつ素早く粘膜下層を剥離するためには高度な技能が術者に要求される。【０００５】
本発明の目的は、粘膜下層を剥離するための内視鏡用切開具の移動と切除対象組織を把持する把持鉗子の移動とが連動せず、適切な挙上状態を維持しつつ素早く粘膜下層を剥離することが可能な医療器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、医療器具は、体内に挿入可能な長軸部材と、前記長軸部材の遠位端部に設けられて湾曲可能な湾曲部と、前記湾曲部の長手軸に沿って延設された空間を有し、前記湾曲部の湾曲形状に倣って変形可能な支持部材と、前記支持部材の中心軸と略平行な軸線上で前記湾曲部の遠位端部から延設されて処置具が挿入可能な空間を有するガイド部材と、前記ガイド部材に連結された連結部を有し、前記支持部材の前記空間の中に前記湾曲部に対して移動自在に挿入され、前記湾曲形状の変化に応じて前記ガイド部材を牽引する線状部材と、を備える。前記ガイド部材の中心軸は、前記支持部材の前記中心軸に対して離間する。前記支持部材から突出された前記線状部材は、前記ガイド部材の長手軸に対して傾斜して前記連結部に連結される。【０００７】
本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係る医療器具において、前記支持部材は、前記湾曲部の前記長手軸に沿って延設された第１の空間を有し、前記湾曲形状に倣って変形可能な第１の支持部材と、前記湾曲部の前記長手軸に沿って延設された第２の空間を有し、前記湾曲形状に倣って変形可能な第２の支持部材と、を備えてもよい。前記線状部材は、前記ガイド部材に連結された第１連結部を有し、前記第１の空間の中に前記湾曲部に対して移動自在に挿入され、前記湾曲形状の変化に応じて前記ガイド部材を牽引する第１の線状部材と、前記ガイド部材に連結された第２連結部を有し、前記第２の空間の中に前記湾曲部に対して移動自在に挿入され、前記湾曲形状の変化に応じて前記ガイド部材を牽引する第２の線状部材と、を備えてもよい。前記ガイド部材の前記中心軸は、前記第１の支持部材の中心軸及び前記第２の支持部材の中心軸に対して離間してもよい。前記第１の支持部材から突出された前記第１の線状部材は、前記ガイド部材の前記長手軸に対して傾斜して前記第１連結部に連結されてもよい。前記第２の支持部材から突出された前記第２の線状部材は、前記ガイド部材の前記長手軸に対して傾斜して前記第２連結部に連結されてもよい。【０００８】
本発明の第三の態様によれば、前記第一の態様に係る医療器具において、前記長軸部材は、チューブ形状であってもよい。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、前記第一の態様に係る医療器具において、前記長軸部材は、内視鏡装置の挿入部であってもよい。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、前記第一の態様に係る医療器具において、前記ガイド部材は、前記湾曲部の外径よりも小さい外径を有して筒状に形成された延長チューブ体であってもよい。前記線状部材の遠位端部は、前記延長チューブ体の外側面に固定されてもよい。
【００１１】
本発明の第六の態様によれば、前記第二の態様に係る医療器具において、前記第１の支持部材は、前記ガイド部材の外側面から前記ガイド部材の径方向外方に離間した第１位置に前記湾曲部の前記長手軸に沿って設けられてもよい。前記第２の支持部材は、前記第１位置とは異なる位置であって前記ガイド部材の前記外側面から前記ガイド部材の径方向外方に離間した第２位置に前記湾曲部の前記長手軸に沿って設けられてもよい。前記第１連結部と前記第２連結部との間の距離は、前記湾曲部の前記長手軸に直交する前記湾曲部の仮想断面上における前記第１位置と前記第２位置との間の距離よりも小さくてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記各態様に係る医療器具によれば、粘膜下層を剥離するための内視鏡用切開具の移動と切除対象組織を把持する把持鉗子の移動とが連動しないため、適切な挙上状態を維持しつつ素早く粘膜下層を剥離する手技を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具のオーバーチューブが取り付けられた内視鏡装置を示す全体図である。
【図２】前記オーバーチューブの遠位端部分の拡大図である。
【図３】前記オーバーチューブの正面図である。
【図４】前記オーバーチューブの使用時の一過程を示す図である。
【図５】前記オーバーチューブの作用を説明するための側面図である。
【図６】前記オーバーチューブの作用を説明するための上面図である。
【図７】前記オーバーチューブの作用を説明するための上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る医療器具の設計変更の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る医療器具の他の設計変更の一例を示す正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る医療器具のさらに他の設計変更の一例を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る医療器具の外付け処置具を示す全体図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る医療器具の設計変更の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る医療器具であるオーバーチューブ１を示す全体図である。図２は、オーバーチューブ１の遠位端部分の拡大図である。図３は、オーバーチューブ１の正面図である。
【００１５】
本実施形態に係るオーバーチューブ１は、図１に示す内視鏡装置１００に取り付けることができる。
【００１６】
本実施形態に係るオーバーチューブ１を取り付ける対象となる内視鏡装置１００は、たとえば、所謂直視型の内視鏡装置１００である。一例を挙げると、図１に示すように、オーバーチューブ１が取り付けられる直視型の内視鏡装置１００は、体内に挿入される挿入部１０１と、挿入部１０１に接続された操作部１１０とを備える。
【００１７】
挿入部１０１は、先端構成部１０２と、湾曲機構１０５と、可撓管部１０６とを備える。先端構成部１０２、湾曲機構１０５、及び可撓管部１０６は、この順に配置され、互いに接続される。図１及び図２に示すように、先端構成部１０２、湾曲機構１０５、及び可撓管部１０６の内部には、体内で処置をするための内視鏡用処置具を挿通することができる筒状の処置具チャンネル１０７、１０８が設けられている。処置具チャンネル１０７、１０８の遠位端は、先端構成部１０２の遠位端にそれぞれ開口されている。内視鏡装置１００に設けられる処置具チャンネル１０７、１０８の数は特に限定されることはない。本実施形態では、２つの処置具チャンネル１０７、１０８（第一チャンネル１０７及び第二チャンネル１０８）を備えている場合を例に説明を行う。
【００１８】
先端構成部１０２には、第一チャンネル１０７及び第二チャンネル１０８の遠位端の開口に加えて、撮像部（観察光学系）１０３及び照明部１０４等が設けられている。撮像部１０３は、処置対象を観察するための光学系と、イメージセンサとを備える。照明部１０４は、処置対象の観察時に処置対象に照明光を照射する。
【００１９】
湾曲機構１０５は、可撓管部１０６の遠位側に配されている。湾曲機構１０５は、環状に形成された複数の湾曲コマあるいは節輪（以下、「節輪等」と称する）が互いに屈曲可能に連結された、全体として湾曲変形可能な筒状部材である。湾曲機構１０５の遠位端には、複数（本実施形態では４本）のアングルワイヤ（ワイヤ状部材、不図示）の遠位端が連結されている。湾曲機構１０５は、各アングルワイヤが近位端側へと牽引される操作によって湾曲可能である。各アングルワイヤの近位端は、後述する操作部１１０に配されている。
【００２０】
可撓管部１０６は、上述の各アングルワイヤや、撮像部１０３及び照明部１０４に対する配線等が内部に通された柔軟な筒である。操作部１１０は、少なくとも、各アングルワイヤを近位端側へと牽引するためのノブを有している。
【００２１】
次に、オーバーチューブ（医療器具）１の構成について説明する。図１に示すように、オーバーチューブ１は、長軸部材２と、一対のワイヤガイド（支持部材、第１の支持部材、第２の支持部材）３、４（第一ワイヤガイド３及び第二ワイヤガイド４）と、処置具制御ワイヤ（線状部材、第１の線状部材、第２の線状部材）５、６（第一制御ワイヤ５及び第二制御ワイヤ６）と、延長チューブ体（ガイド部材）９とを備える。長軸部材２は、筒状に形成され、内視鏡装置１００の挿入部１０１がその内部に挿入される。すなわち、長軸部材２の内径は、挿入部１０１の外径よりも大きい。一対のワイヤガイド３、４は、長軸部材２の長手軸方向に沿って長軸部材２の外面や内面若しくは長軸部材２の内部に配される。処置具制御ワイヤ５、６は、一対のワイヤガイド３、４の各々に挿通される。延長チューブ体９は、処置具制御ワイヤ５、６に連結されるとともに第一チャンネル１０７あるいは第二チャンネル１０８と連通する。
【００２２】
長軸部材２は、内視鏡装置１００における挿入部１０１の遠位端から少なくとも一対のワイヤガイド３、４以上の長さを有し、その範囲において挿入部１０１の外部を囲むように、かつ進退方向・回転方向ともに固定して挿入部１０１に取り付けられる柔軟な筒である。一例を挙げると、長軸部材２は、内視鏡装置１００における先端構成部１０２、湾曲機構１０５、及び可撓管部１０６を内部に収容可能な長手方向の寸法を有しており、可撓管部１０６の近位端部、可撓管部１０６の遠位端部、あるいは可撓管部１０６の全長の任意の位置において、可撓管部１０６に固定可能に構成されている。
【００２３】
長軸部材２において、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５が配される位置は、湾曲機構１０５の湾曲変形によって、湾曲機構１０５の湾曲形状に倣った形状に変形可能な湾曲部２ａである。
【００２４】
図２に示すように、一対のワイヤガイド３、４は、一対の処置具制御ワイヤ５、６（第一制御ワイヤ５及び第二制御ワイヤ６）を内視鏡装置１００の長手軸と平行、かつ、内視鏡装置１００の湾曲用のアングルワイヤにほぼ沿った位置に支持する支持部材である。
【００２５】
第一ワイヤガイド３には、湾曲部２ａの長手軸が延びる方向に沿って延設された第１の空間が形成される。前記第１の空間には、第一制御ワイヤ５が挿通される。第二ワイヤガイド４には、湾曲部２ａの長手軸が延びる方向に沿って延設された第２の空間が形成される。前記第２の空間には、第二制御ワイヤ６が挿通される。
【００２６】
一対のワイヤガイド３、４は、延長チューブ体９の外側面から延長チューブ体９の径方向外側に離間した位置において、湾曲部２ａの長手軸に沿って設けられている。一対のワイヤガイド３、４は、いずれも、長軸部材２における湾曲部２ａの長手軸から離間した位置にある。一対のワイヤガイド３、４は、内視鏡装置１００の挿入部１０１の遠位端から、少なくとも内視鏡装置１００の湾曲機構１０５の一部までの長さを有する。一対のワイヤガイド３、４は、金属製のコイルシースや、樹脂製の筒や、金属や樹脂製の互いに離間した複数のリングなどから形成されてもよい。本実施形態では、一対のワイヤガイド３、４は、湾曲機構１０５の湾曲動作に伴う長軸部材２の湾曲動作に対応して、一対のワイヤガイド３、４の長手軸が長軸部材２の長手軸と平行な状態を維持しつつ、一対のワイヤガイド３、４自身の長手軸の方向に伸縮変形可能である。
【００２７】
一対の処置具制御ワイヤ５、６は、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０７、１０８に取り付けられる処置具の遠位端の向きを制御するためのワイヤ（線状部材）である。第一制御ワイヤ５の遠位端は、延長チューブ体９の遠位端付近に連結される第１連結部（連結部）を有する。第二制御ワイヤ６の遠位端は、延長チューブ体９の遠位端付近に連結される第２連結部（連結部）を有する。すなわち、一対の処置具制御ワイヤ５、６の遠位端は、延長チューブ体９の遠位端付近に固定されている。
【００２８】
第一ワイヤガイド３から突出された第一制御ワイヤ５は、延長チューブ体９の長手軸に対して傾斜して第１連結部に連結される。第二ワイヤガイド４から突出された第二制御ワイヤ６は、延長チューブ体９の長手軸に対して傾斜して第２連結部に連結される。第１連結部と第２連結部との間の距離は、湾曲部２ａの長手軸に直交する仮想平面上における、第一ワイヤガイド３と第二ワイヤガイド４との間の距離よりも小さい。
【００２９】
一対の処置具制御ワイヤ５、６の近位端は、一対のワイヤガイド３、４の近位端よりも近位側において長軸部材２に固定されている。第一制御ワイヤ５及び第二制御ワイヤ６の近位端は、長軸部材２の径方向において互いに対向する位置にそれぞれ配置される。本実施形態では、第一制御ワイヤ５の長さと第二制御ワイヤ６の長さとは互いに等しい。
【００３０】
延長チューブ体９は、その近位端部を第一チャンネル１０７もしくは第二チャンネル１０８の遠位端に固定可能であり、第一チャンネル１０７と第二チャンネル１０８とのいずれか一方にその内部空間が連通可能な筒状に形成される。延長チューブ体９には、第一チャンネル１０７もしくは第二チャンネル１０８を通じて挿入される処置具を通すことができる。延長チューブ体９は、その内部に処置具が挿通されることにより、処置具を保持するガイド部材として機能する。第一チャンネル１０７もしくは第二チャンネル１０８を通じて挿入される処置具が延長チューブ体９に挿通されたときに、延長チューブ体９は、湾曲部２ａの遠位端部から延設された位置関係にある。延長チューブ体９の中心軸は、第一ワイヤガイド３の中心軸及び第二ワイヤガイド４の中心軸と略平行であり、第一ワイヤガイド３の中心軸及び第二ワイヤガイド４の中心軸に対して離間している。延長チューブ体９は、柔軟性を有する。
【００３１】
第一チャンネル１０７の遠位端に延長チューブ体９が固定されたときに、延長チューブ体９は、第一チャンネル１０７を遠位側へ延長するチューブ状の部材である。また、第二チャンネル１０８の遠位端に延長チューブ体９が固定されたときに、延長チューブ体９は、第二チャンネル１０８を遠位側へ延長するチューブ状の部材である。すなわち、本実施形態に係る延長チューブ体９は、内視鏡装置１００の２つの処置具チャンネル１０７、１０８のいずれか一方を延長するチャンネル延長チューブである。
【００３２】
延長チューブ体９は、第一制御ワイヤ５と第二制御ワイヤ６とのうちのいずれか一方が近位端側へと牽引されたときに、牽引された側へ向かって湾曲可能であり、延長チューブ体９の中に挿入された処置具の向きを湾曲させることができる。
【００３３】
次に、本実施形態に係るオーバーチューブ１の作用について説明する。図４は、オーバーチューブ１の使用時の一過程を示す図である。図５〜７は、オーバーチューブ１の作用を説明するための図である。以下では、内視鏡的粘膜下層剥離術の手技におけるオーバーチューブ１の使用例を用いてオーバーチューブ１の作用を説明する。なお、本実施形態に係るオーバーチューブ１は特定の手技のみに適用可能なものではなく、他の手技においても適宜適用できる。
【００３４】
まず、オーバーチューブ１は、内視鏡装置１００を体内へと挿入する前に内視鏡装置１００に取り付けられる。具体的には、長軸部材２が内視鏡装置１００の挿入部１０１の遠位端側に被せられる。長軸部材２の近位端側が、内視鏡装置１００の挿入部１０１あるいは操作部１１０に進退方向及び回転方向共に固定される。延長チューブ体９の近位端は、第一チャンネル１０７と第二チャンネル１０８とのいずれか一方の遠位端に固定され、延長チューブ体９の内部空間は、前記一方の遠位端側の開口に連通される（本実施形態では、延長チューブ体９の近位端が第一チャンネル１０７の遠位端に固定され、延長チューブ体９が第一チャンネル１０７に連通される例を示す）。ここで、本手技においては、図３に示すように、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５の左右湾曲方向（図３に符号Ｘで示す方向であり、撮像部１０３によって取得される画像の左右方向とほぼ同一である）に第一制御ワイヤ５と第二制御ワイヤ６とが並ぶように、長軸部材２は内視鏡装置１００の挿入部１０１に対して位置決めされる。
【００３５】
続いて、内視鏡装置１００の挿入部１０１を体内に挿入し、挿入部１０１の遠位端を処置対象部位まで案内する。必要に応じて、内視鏡装置１００を用いて処置対象部位を観察する。内視鏡的粘膜下層剥離術においては、切除対象となる組織に対して公知の方法にてマーキングをした後に、切除対象となる組織の周辺から切開を開始し、組織を挙上しながら粘膜下層を剥離して病変を切除する。
【００３６】
本実施形態では、粘膜下層を剥離する手技をする際に、図４に示すように、延長チューブ体９が取り付けられている第一チャンネル１０７には、病変組織を把持するための把持鉗子１２０を挿通し、延長チューブ体９の遠位端側の開口から把持鉗子１２０を突出させる。延長チューブ体９が取り付けられていない第二チャンネル１０８には、粘膜下層を剥離するのに適した公知の内視鏡用切開具１３０を挿通させる。内視鏡装置１００への処置具等の挿通は、内視鏡装置１００を患者の体内に挿入して先端構成部１０２が目的部位に到達した後に行ってもよいし、先端構成部１０２が目的部位に到達する前や内視鏡装置１００が患者の体内に挿入される前に予め行ってもよい。
【００３７】
粘膜下層を剥離する工程においては、まず、図５に示すように、切除対象となる組織を把持鉗子１２０を用いて挙上する。組織の挙上は、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５を上下方向に湾曲させることによって行う。これにより、内視鏡装置１００の撮像部１０３の視野内に、剥離すべき粘膜下層が入る。
【００３８】
続いて、粘膜下層を剥離するために、内視鏡用切開具１３０を処置具チャンネル１０８の遠位端から突出させ、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５を湾曲させることにより、内視鏡用切開具１３０のナイフ部分１３１を用いて切除対象部位を切除する。具体的には、内視鏡装置１００の撮像部１０３による視野の左右方向（図３に符号Ｘで示す方向）へと湾曲機構１０５を湾曲動作させる、もしくは、可撓管部１０６を、可撓管部１０６の長手軸を回転中心として回転させる。このとき、図６に示すように、湾曲状態にある湾曲機構１０５の外周側は、湾曲機構１０５が直線状態にあるときよりも伸ばされており、湾曲状態にある湾曲機構１０５の内周側は、湾曲機構１０５が直線状態にあるときよりも縮められている。すなわち、湾曲状態にある湾曲機構１０５の外周側は、湾曲状態にある湾曲機構１０５の内周側よりも、湾曲機構１０５の中心軸線と平行に測った長さが長い。
【００３９】
ここで、内視鏡装置１００の挿入部１０１に取り付けられたオーバーチューブ１においては、長軸部材２が、湾曲機構１０５の湾曲変形に倣った形状に湾曲されている。しかしながら、長軸部材２の外面に固定された各ワイヤガイド３、４に挿通された処置具制御ワイヤ５、６には、各処置具制御ワイヤ５、６を伸ばしたり縮めたりするような力はかからない。
【００４０】
このため、湾曲機構１０５が湾曲状態にあるときには、各処置具制御ワイヤ５、６のうち湾曲状態にある湾曲機構１０５の外周側に位置する処置具制御ワイヤ５、６は、延長チューブ体９の遠位端を近位側へと牽引するように作用する。また、各処置具制御ワイヤ５、６のうち湾曲状態にある湾曲機構１０５の内周側に位置する処置具制御ワイヤ５、６は、外周側の処置具制御ワイヤ５、６による延長チューブ体９の牽引を許容するように緩んだ状態となる。これにより、処置具制御ワイヤ５、６のうち湾曲状態にある湾曲機構１０５の外周側に位置する処置具制御ワイヤ５、６の方向に、延長チューブ体９が湾曲する。
【００４１】
このように、本実施形態では、湾曲機構１０５を湾曲させると、湾曲方向とは反対方向に延長チューブ体９を湾曲させることができ、延長チューブ体９に挿通された処置具等（たとえば本実施形態では把持鉗子１２０）の向きを変えることができる。
【００４２】
内視鏡装置１００の撮像部１０３の視野における左右方向に湾曲を繰り返しながら粘膜下層を剥離する過程において、延長チューブ体９は、図７に示すように、湾曲機構１０５の湾曲動作を相殺するように、湾曲機構１０５とは逆の方向に湾曲する。このため、延長チューブ体９の遠位端の位置は、湾曲機構１０５が左右方向に湾曲されても大きくは動かない。したがって、延長チューブ体９に挿通された把持鉗子１２０によって把持された切除対象組織は、粘膜下層の剥離過程において大きく動かされることがない。
【００４３】
従来、内視鏡的粘膜下層剥離術に用いられる医療器具では、切除対象組織を挙上するための把持鉗子と、粘膜下層を剥離するための内視鏡用切開具とが同一の内視鏡装置に取り付けられている。このため、粘膜下層を剥離するために内視鏡用切開具を移動させようとすると、切除対象組織を把持している把持鉗子まで連動して移動してしまうことがある。したがって、適切な挙上状態を維持しつつ素早く粘膜下層を剥離するためには高度な技能が必要である。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係るオーバーチューブ１は、湾曲機構１０５の湾曲動作に対して反対方向に延長チューブ体９が湾曲するように構成されているので、粘膜下層を剥離するための内視鏡用切開具１３０の移動と切除対象組織を把持する把持鉗子１２０の移動とが連動せず、適切な挙上状態を維持しつつ素早く粘膜下層を剥離する手技を容易に行うことができる。
【００４５】
長軸部材２の長手軸の方向に沿って長軸部材２の外面に配された各処置具制御ワイヤ５、６を用いて延長チューブ体９の遠位端を牽引することで延長チューブ体９を湾曲機構１０５と逆方向に湾曲させることができるので、内視鏡装置１００の湾曲状態に対して逆方向に且つ精度よく連動させて延長チューブ体９を湾曲させる機構を簡易な構造により得ることができる。
【００４６】
延長チューブ体９の操作の為に術者や介助者などの操作者が追加で操作する必要がないので、内視鏡装置１００に対する操作が煩雑となるような処置が行われている場合にも操作者に対する負担が過大とならず、操作者に受け入れられやすい。
【００４７】
オーバーチューブ１では、湾曲機構１０５の湾曲動作に要する力量を用いて延長チューブ体９を湾曲させる構成が採用されているので、延長チューブ体９を湾曲させるためのアクチュエータその他の動力が必要なく、構造が単純で安価に製造することができる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る医療器具の設計変更の例を説明する。図８は、本実施形態に係る医療器具の設計変更の一例を示す斜視図である。図９は、本実施形態に係る医療器具の他の設計変更の一例を示す正面図である。図１０は、本実施形態に係る医療器具のさらに他の設計変更の一例を示す側面図である。
【００４９】
図８に示すように、本実施形態に係る医療器具は、上記したオーバーチューブ１に設けられた一対のワイヤガイド３、４、一対の処置具制御ワイヤ５、６、及び延長チューブ体９を備えた内視鏡装置１４０であってもよい。内視鏡装置１４０は、挿入部１４１と、湾曲部１４２と、湾曲機構１４３と、処置具チャンネル１０７（内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０７と同様）とをさらに備える。挿入部１４１は、体内に挿入される。湾曲部１４２は、長軸部材２の湾曲部２ａと同様に湾曲可能であり、挿入部１４１の遠位端部に設けられる。湾曲機構１４３は、湾曲部１４２を能動的に湾曲させる。
【００５０】
この場合、一対のワイヤガイド３、４及び一対の処置具制御ワイヤ５、６は、内視鏡装置１４０において湾曲機構１４３の左右牽引用アングルワイヤ（ワイヤ状部材、不図示）の近傍、かつ、内視鏡装置１４０の挿入部１４１の外周面よりも内側に配される。一対のワイヤガイド３、４及び一対の処置具制御ワイヤ５、６は、内視鏡装置１４０の挿入部１４１の外周面よりも外側に、配されてもよい。延長チューブ体９を備えた内視鏡装置１４０においては、処置具チャンネル１０７を遠位側へ延ばすことで延長チューブ体９の構成に置き換えてもよい。
【００５１】
本実施形態に係る医療器具は、延長チューブ体９を備えず、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０７、１０８に挿入された処置具等自体に一対の処置具制御ワイヤ５、６の遠位端が固定可能に構成されてもよい。この場合、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０７、１０８に挿入される処置具等に、一対の処置具制御ワイヤ５、６の遠位端を着脱するための受け部が設けられていてもよい。一対の処置具制御ワイヤ５、６の遠位端が処置具等に直接固定される場合には、内視鏡装置１００に対する処置具等の交換は、内視鏡装置１００が患者の体外にある状態で一対の処置具制御ワイヤ５、６の遠位端の着脱をすれば可能である。なお、術中における処置具等の交換を考慮せずに、一対の処置具制御ワイヤ５、６の遠位端が処置具等に常に固定された構成であってもよい。
【００５２】
図９に示すように、内視鏡装置１００に取り付け可能なオーバーチューブ１に対する設計変更として、内視鏡装置１００の挿入部１０１の周方向に９０°ずつ離れた位置に１つずつ計４つの処置具制御ワイヤ５、６、７、８が設けられており、各処置具制御ワイヤ５、６、７、８の遠位端が延長チューブ体９の遠位端に固定されていてもよい。この場合、湾曲機構１０５の上下左右の全方向の湾曲に対して延長チューブ体９を逆方向に湾曲させることができる。
【００５３】
図１０に示すように、延長チューブ体９は、単に柔軟なチューブであることに代えて、湾曲方向が所定の方向に規制される関節構造１０を有していてもよい。この場合、延長チューブ体９内に挿通された処置具等によって延長チューブ体９を上記所定の方向以外に曲げるような力が延長チューブ体９に伝わっても延長チューブ体９が撓みにくい。
【００５４】
本実施形態に係るオーバーチューブ１は、内視鏡的粘膜下層剥離術の手技以外にも使用できる。たとえば、オーバーチューブ１を用いることにより、組織を挙上した状態で前記組織の側面部分を観察するような視点移動をすることができる。この場合は、内視鏡装置１００に処置具チャンネルが複数設けられている必要は特にない。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係る医療器具である外付け処置具２０を示す全体図である。図１２は、図１１のＡ−Ａ線における断面図である。なお、上述の第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号が付され、第１実施形態と重複する説明は省略されている。
【００５６】
図１１に示すように、本実施形態に係る外付け処置具２０は、内視鏡装置１００に取り付けることができる。
【００５７】
本実施形態に係る外付け処置具２０が取り付けられる対象となる内視鏡装置の構造は特に限定されない。以下では、第１実施形態で説明した内視鏡装置１００に外付け処置具２０が取り付けられる例を示す。
【００５８】
図１１及び図１２に示すように、外付け処置具（医療器具）２０は、インナーシース２１と、アウターシース２２と、処置具制御ワイヤ（線状部材、第１の線状部材、第２の線状部材）５、６（第一制御ワイヤ５及び第二制御ワイヤ６）と、複数のバンド２３とを備える。インナーシース２１は、処置具を挿通するためのチャンネルを有する。アウターシース２２は、筒状に形成され、その内部にインナーシース２１が挿通される。処置具制御ワイヤ５、６は、インナーシース２１とアウターシース２２との間に配される。複数のバンド２３は、アウターシース２２を内視鏡装置１００の挿入部１０１に固定する。本実施形態では、外付け処置具２０の近位端には、各処置具制御ワイヤ５、６を適宜移動させるためのアジャスタ２４が設けられている。外付け処置具２０は、内視鏡装置１００の外側に固定されている。
【００５９】
第一制御ワイヤ５と第二制御ワイヤ６とは、インナーシース２１の外面において互いに対向した位置となるように保持され、インナーシース２１の中心軸線と平行に延ばして設けられている。また、第一制御ワイヤ５と第二制御ワイヤ６との遠位端はインナーシース２１の遠位端あるいはアウターシース２２の遠位端に固定されている。複数のバンド２３は、少なくとも、内視鏡装置１００における湾曲機構１０５の遠位端側に１つ、湾曲機構１０５の近位端側に１つ設けられている。
【００６０】
本実施形態では、第１実施形態で説明したのと同様の原理により、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５が湾曲すると、湾曲の外周側が湾曲の内周側よりも長くなることで、外付け処置具２０において最も遠位側のバンド２３よりも遠位側部分が、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５の湾曲方向と反対方向に湾曲する。なお、アジャスタ２４を用いて第一制御ワイヤ５及び第二制御ワイヤ６の位置を調整し、外付け処置具２０における最も遠位側のバンド２３よりも遠位側部分を内視鏡装置１００の湾曲機構１０５の湾曲形状に沿わせることもできる。
【００６１】
本実施形態では、外付け処置具２０のインナーシース２１内に把持鉗子１２０を取り付け、内視鏡装置１００の処置具チャンネルに内視鏡用切開具１３０を取り付けることによって、第１実施形態と同様の手技を同様に行うことができる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る医療器具の設計変更の例を説明する。図１３は、本実施形態に係る医療器具の設計変更の一例を示す側面図である。図１３に示すように、たとえば、第一制御ワイヤ５と第二制御ワイヤ６との間の距離を、内視鏡装置１００の湾曲機構１０５が位置する区間において互いに広げて配置してもよい。これにより、湾曲の外周と内周との長さの差がより大きくなる。また、第一制御ワイヤ５と第二制御ワイヤ６との間の距離を、内視鏡装置１００の可撓管部１０６が位置する区間において狭めてもよい。これにより、湾曲機構１０５の湾曲と無関係な可撓管部１０６の湾曲による影響を少なくすることができる。
【００６３】
内視鏡装置１００の挿入部１０１の外面に外付け処置具２０をバンド２３を用いて固定することに代えて、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０７、１０８内に外付け処置具２０を挿入しても、同様の効果が得られる。
【００６４】
本実施形態で説明されたアジャスタと同様の構成が第１実施形態に係るオーバーチューブに設けられていてもよい。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
上記各実施形態に係る医療器具によれば、粘膜下層を剥離するための内視鏡用切開具の移動と切除対象組織を把持する把持鉗子の移動とが連動しないため、適切な挙上状態を維持しつつ素早く粘膜下層を剥離する手技を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    オーバーチューブ（医療器具）
２    長軸部材
２ａ    湾曲部
３、４    ワイヤガイド（支持部材、第１の支持部材、第２の支持部材）
５、６    処置具制御ワイヤ（線状部材、第１の線状部材、第２の線状部材）
９    延長チューブ体（ガイド部材）
２０    外付け処置具（医療器具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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