(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持部とを有し、前記把持部は固定把持片と可動把持片とで構成され、前記可動把持片が前記固定把持片に対し遠近することでこれらの把持片の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線用把持工具において、
前記固定把持片と前記可動把持片とは、前記棒状部材側に形成された弧状部分と、この弧状部分から前記棒状部材とは反対側に延びる直線状部分とをそれぞれ備え、前記可動把持片は、前記弧状部分の全部又は一部を回転させることができると共に、前記可動把持片の弧状部分の膨らみ側面の曲率が前記固定把持片の弧状部分の反り側面の曲率と合致していることを特徴とした間接活線用把持工具。
【請求項２】
前記可動把持片の弧状部分の全部又は一部を反転させるための回転機構として、回転元となる基部分と回転側となる回転部分とを伸縮回転部材で連結すると共に前記基部分と前記回転部分との少なくとも一方側が前記回転部分の回転を規制するための規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の間接活線用把持工具。
【請求項３】
前記可動把持片は、前記弧状部分の膨らみ側面に滑り止めが設けられ、前記固定把持片は、前記弧状部分の反り側面に滑り止めが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線用把持工具。
【請求項４】
前記可動把持片は、前記直線状部分のうちの前記弧状部分の反り側面と同じ側の側方面と、前記直線状部分のうちの前記弧状部分の膨らみ側面と同じ側の側方面とに孔部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の間接活線用把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線工事において充電された電線等の把持対象物についてこの把持対象物の外径寸法の大小にかかわらず把持することが可能な間接活線用把持工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、作業現場周囲の停電を回避するために、高圧配電線を充電したまま作業員は充電部から距離を採って作業を行う間接活線工事が採用されるようになってきており、このような間接活線工事では、例えば特許文献１や特許文献２等に示されるように、高圧電線等の把持対象物を安全に把持するために絶縁ヤットコ等とも称される間接活線用把持工具が用いられる。その一方で、間接活線工事において、間接活線用把持工具で把持しようとする把持対象物はその外径寸法が様々である。
【０００３】
これに伴い、特許文献１に示される間接活線用把持工具では、大径状の被把持物と小径状の被把持物との双方を固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分とで把持することができるようにするとして、固定把持片について、ネジ機構によりこれらの把持片が取り付ける軸棒の軸線に対する傾斜角度を変更することを可能にして、固定把持片と可動把持片との間の最大時の開度を調整することが可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２に示される間接活線用把持工具では、把持対象物が割ピン等の小物であっても把持することができるようにするとして、ラジオペンチ状の工具の挟持片を開閉するための一対の握り部の一方側の握り部に固定部を設け、この固定部を絶縁ヤットコの固定把持片に固定すると共にラジオペンチ状の工具の握り部の他方の握り部の外側に絶縁ヤットコの可動把持片の内側を接して、絶縁ヤットコの可動把持片を動かすことにより、ラジオペンチ状の工具の２つの挟持片の開度を調整することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６４０５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記の特許文献１に示される間接活線用把持工具では、固定把持片と可動把持片とを閉じた際の双方の弧状部分間の最小寸法よりも把持対象物の外径寸法が小さい場合には、固定把持片の弧状部分よりも先端側の直線状部分と可動把持片の弧状部分よりも先端側の直線状部分とで把持対象物を把持する必要が生ずる。
【０００７】
このため、固定把持片の直線状部分と可動把持片の直線状部分とで把持対象物として充電された細径寸法の電線を把持する必要が生じ、この場合には、電線が滑って前記した固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分とで画成される空間内に脱落してしまうことがある。このときには、もう一人の作業者に別の間接活線用把持工具で電線を一旦把持してもらい、その間に間接活線用把持工具の開閉動作を行って電線を把持しなおす作業が必要となるので、間接活線作業全体が煩雑になるという不都合を有する。
【０００８】
また、固定把持片の直線状部分と可動把持片の直線状部分とで把持対象物を把持する際に、把持対象物がこれらの直線状部分よりも先端側に向かって滑ってしまうことがあり、この場合には把持対象物が落下するという不具合が生ずるおそれがある。把持対象物が上記した充電された電線の場合には、落下により感電事故や地絡事故が発生するおそれがあるので、間接活線作業における危険性がより増加する。
【０００９】
この点、前記の特許文献２に示される間接活線用把持工具では、把持対象物が相対的に小径の寸法であっても把持することができるラジオペンチ状の工具を追加的に備えているが、この追加の工具分、部品点数が大幅に増加してしまうという不具合や、間接活線用把持工具の固定把持片と可動把持片とで直接的に把持対象物を把持することができなくなるという不具合が新たに生ずる。
【００１０】
そこで、この発明は、把持対象物の外径寸法が相対的に小さい場合でも、部品点数をさほど増加させることなく、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分とで確実に把持することができる間接活線用把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る間接活線用把持工具は、直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持部とを有し、前記把持部は固定把持片と可動把持片とで構成され、前記可動把持片が前記固定把持片に対し遠近することでこれらの把持片の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線用把持工具において、前記固定把持片と前記可動把持片とは、前記棒状部材側に形成された弧状部分と、この弧状部分から前記棒状部材とは反対側に延びる直線状部分とをそれぞれ備え、前記可動把持片は、前記弧状部分の全部又は一部を回転させることができると共に、前記可動把持片の弧状部分の膨らみ側面の曲率が前記固定把持片の弧状部分の反り側面の曲率と合致していることを特徴としている（請求項１）。把持対象物とは、例えば充電された電線等をいう。弧状部分の全部又は一部を回転させるにあたって、その回転方向は時計回り、反時計回りのいずれでも良い。その回転範囲は１８０度以上である。固定把持片の直線状部分と可動把持片の直線状部分とは、可動把持片の弧状部分の全部又は一部の回転の有無にかかわらず固定把持片と可動把持片とを閉じた際に当接するようになっている。棒状部分は絶縁性の素材で形成されている。弧状部分の膨らみ側面とは、弧状部分の凸面形状に形成された凸側面のことであり、弧状部分の反り側面とは、弧状部分の凹面形状に形成された凹側面のことである。
【００１２】
この発明に係る間接活線用把持工具は、より具体的には、前記可動把持片の弧状部分の全部又は一部を反転させるための回転機構として、回転元となる基部分と回転側となる回転部分とを伸縮回転部材で連結すると共に前記基部分と前記回転部分との少なくとも一方側が前記回転部分の回転を規制するための規制手段を有することを特徴としている（請求項２）。伸縮回転部材としては、例えばコイルスプリング等が挙げられる。
【００１３】
これにより、固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の反り側面とで把持することができる外径寸法の把持対象物の場合には、可動把持片の弧状部分の反り側面が可動把持片の弧状部分の反り側面と対峙させたままとするのに対し、把持対象物の外径寸法が固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の反り側面との間の最小寸法よりも小さい場合には、可動把持片の弧状部分の全部又は一部を１８０度回転させて、可動把持片の弧状部分の膨らみ側面を固定把持片の弧状部分の反り側面と対峙させ、この状態で可動把持片を固定把持片に対し遠近する方向に動かすことにより、可動把持片の弧状部分の膨らみ側面と固定把持片の弧状部分の反り側面とが当接可能となるため、把持対象物を可動把持片の弧状部分の膨らみ側面と固定把持片の弧状部分の反り側面との間に配することで、どのように相対的に小径な把持対象物であっても把持することが可能となる。
【００１４】
そして、この発明に係る間接活線用把持工具では、前記可動把持片は、前記弧状部分の膨らみ側面に滑り止めが設けられ、前記固定把持片は、前記弧状部分の反り側面に滑り止めが設けられていることを特徴としている（請求項３）。可動把持片は、弧状部分の膨らみ側面のみに滑り止めが設けられていても、弧状部分の膨らみ側面と反り側面との双方に滑り止めが設けられていても良い。滑り止めは、例えば三角形状や四角形状の複数の突部を並べて構成されたものである。これにより、把持対象物を固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の膨らみ側面とで挟んで把持する際に、把持対象物をより確実に把持することが可能となる。
【００１５】
更に、この発明に係る間接活線用把持工具では、前記可動把持片は、前記直線状部分のうちの前記弧状部分の反り側面と同じ側の側方面と、前記直線状部分のうちの前記弧状部分の膨らみ側面と同じ側の側方面とに孔部が設けられていることを特徴としている（請求項４）。固定把持片は、直線状部分のうちの前記弧状部分の膨らみ側面と同じ側の側方面にのみ孔部が設けられていても良い。これにより、間接活線用把持工具の双方の把持片の直線状部分にアダプタを介して工具を装着する際に、可動把持片の弧状部分が反転し、これにより直線状部分も反転していても、アダプタの固定部を直線状部分の孔部に挿入して可動把持片に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、請求項１から請求項４に記載の発明によれば、固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の反り側面とで把持することができる外径寸法の把持対象物の場合には、可動把持片の弧状部分の反り側面が可動把持片の弧状部分の反り側面と対峙させたままとして、通常の間接活線用把持工具として使用することができる。
これに対し、把持対象物の外径寸法について、固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の反り側面とで把持することができない場合には、可動把持片の弧状部分の全部又は一部を１８０度回転させて、可動把持片の弧状部分の膨らみ側面を固定把持片の弧状部分の反り側面と対峙させ、この状態で可動把持片を固定把持片に対し遠近する方向に動かすようにする。これにより、相対的に小径な把持対象物を固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の膨らみ側面とで確実に挟み込んで把持することが可能であるので、部品点数をさほど増加させることなく、把持対象物の外径寸法が多様であっても１つの間接活線用把持具で対応することができる。
しかも、小径の把持対象物を直線状部分で把持することが抑止されるので、把持対象物が間接活線用把持具から脱落することがなくなる。
また、小径の把持対象物を把持する際には、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に隙間が形成されないので、定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に把持対象物が入り込んで他の作業員の応援を頼むことがなくなり、間接活線工事全体としても円滑に行うことが可能となる。
【００１７】
特に請求項３に記載の発明によれば、把持対象物を固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の膨らみ側面とで把持する際に、固定把持片の弧状部分の反り側面と可動把持片の弧状部分の膨らみ側面との双方に滑り止めを有するので、把持対象物をより確実に把持することが可能となる。
【００１８】
特に請求項４に記載の発明によれば、間接活線用把持工具の双方の把持片の直線状部分にアダプタを介して工具を装着する際に、可動把持片の弧状部分が反転しているため直線状部分も反転してしまっていても、アダプタの固定部を直線状部分の孔部に挿入して可動把持片に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明が用いられる間接活線用把持工具たる絶縁ヤットコの全体構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の絶縁ヤットコの先端側の構成を示す要部拡大図であり、図２（ａ）は絶縁ヤットコの通常状態を示し、図２（ｂ）は絶縁ヤットコの可動把持片の弧状部分を１８０度反転した状態を示している。
【図３】図３は、絶縁ヤットコの可動把持片の弧状部分を反転させるための構造を示した説明図であり、図３（ａ）は弧状部分の基部分及び回転部分に設けられた回転機構の構成を示し、図３（ｂ）は基部分の端面を見た状態における回転機構の構成を示し、図３（ｃ）は回転部分の端面を見た状態における回転機構の構成を示している。
【図４】図４は、絶縁ヤットコの通常状態から絶縁ヤットコの可動把持片の弧状部分が１８０度反転した状態にする工程を示す説明図であり、図４（ａ）は可動把持片の弧状部分をその軸方向に引っ張る工程を示し、図４（ｂ）は可動把持片の弧状部分を引っ張ったまま１８０度回転させる工程を示し、図４（ｃ）は可動把持片の弧状部分がコイルスプリングの復元力を利用して元の状態に戻る工程を示し、図４（ｄ）は可動把持片の弧状部分の一部及び直線状部分が１８０度反転した状態を示している。
【図５】図５は、絶縁ヤットコの把持片、特に可動把持片の直線状部分にアダプタを装着する工程を示した説明図であり、図５（ａ）は絶縁ヤットコが通常状態における可動把持片の直線状部分にアダプタを装着する工程を示し、図５（ｂ）は絶縁ヤットコの可動把持片の弧状部分の一部と直線状部分とが反転した状態における可動把持片の直線状部分にアダプタを装着する工程を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１において、この発明が用いられる間接活線作業用の絶縁ヤットコ１の一例が示されている。この絶縁ヤットコ１は、棒状部材２と、この棒状部材２の長手方向の一方端に設けられた把持部３と、把持部３を操作するための操作部４と、この操作部４による操作を把持部３に伝達する伝達棒５とで基本的に構成されている。
【００２２】
このうち、棒状部材２は、作業者が掴む相対的に太い外径寸法の筒状のもので、絶縁性の素材から成り、２つのプレートを対峙させて構成された係合部２１が把持部３側の端部に設けられている共に、その軸方向の途中には傘状のつば２２、２３が設けられている。このうち、把持部３から遠い側のつば２２は、間接活線作業において感電事故を防止すべく、作業者が握ってよい位置と握ってはいけない位置とを区別するための安全限界つばであり、把持部３側に近い側のつば２３は、雨水の流下を防止するための水切りつばである。
【００２３】
把持部３は、棒状部材２の係合部２１のプレート間に挟持固定されて動かないアーム状の固定把持片３１と、伝達棒５に連結されていると共に係合部２１のプレート間に把持され且つ軸部３３を介して回動可能に軸支されたアーム状の可動把持片３２とを有して構成されている。そして、可動把持片３２は、図示しない弾性部材により固定把持片３１から離れる方向に付勢されている。
【００２４】
伝達棒５は、絶縁性の素材により成る棒状のもので、前述のように一方端が可動把持片３２と連結され、他方端が操作部４の下記する連結部４２と軸部４４を介して連結されていると共にその軸方向の途中に傘状のつば５１が設けられている。このつば５１は、棒状部材２のつば２３と同様に、雨水の流下を防止するための水切りつばである。
【００２５】
操作部４は、ハンドル４１と、連結部４２と、取り付け部４３とを有して構成されており、ハンドル４１は、棒状部材２に遠近する方向に回転可能となるように、取り付け部４３と軸部４４を介して連結されている。尚、操作部４の構成は図１に示されたものに限定されず、可動把持片３２を操作することができればどのような構成であっても良い。
【００２６】
このような構成とすることにより、絶縁ヤットコ１は、ハンドル４１を棒状部材２に近接する方向に動かすことで連結部４２が軸部４５を中心として把持部３から離れる方向に揺動し、ひいては連結部４２に軸部４４を介して連結された伝達棒５が把持部３とは反対側に引っ張られて、伝達棒５と連結された可動把持片３２が軸部３３を中心として回転して、固定把持片３１と可動把持片３２とを相対的に近接させることが可能となっている。
【００２７】
ところで、図２及び図４に示されるように、把持部３を構成する固定把持片３１は、係合部２１側に配置された弧状部分３１１と、この弧状部分３１１の係合部２１とは反対側から延びる直線状部分３１２とを有して構成されていると共に、把持部３を構成する可動把持片３２は、係合部２１側に配置された弧状部分３２１と、この弧状部分３２１の係合部２１とは反対側から延びる直線状部分３２２とを有して構成されている。
【００２８】
固定把持片３１の弧状部分３１１は、図２に示されるように、可動把持片３２と対峙する側が略凹面形状に反るように形成された反り側面６となっていると共に、可動把持片３２とは反対側が略凸面形状に膨らむように形成された膨らみ側面７となっているもので、その全体形状としては弧状に曲がった形状となっている。そして、この実施例では、弧状部分３１１の反り側面６に三角柱状の突部を並べることにより滑り止め６１が形成されている。
【００２９】
固定把持片３１の直線状部分３１２は、図２に示されるように、可動把持片３２と対峙する側に位置すると共に反り側面６に連接した側方面８と、可動把持片３２とは反対側に位置すると共に膨らみ側面７に連接した側方面９とを有し、これらの側方面８、９は直線状且つ平行に延びたもので、その全体形状としては略直方体状をなしている。そして、この実施例では、直線状部分３１２の反り側面６と同じ側となる側方面８に三角柱状の突部を並べることにより滑り止め８１が形成されている。更に、直線状部分３１２の側方面９には、図５に示される公知のアダプタ１０１の係止ピン１０１１の先端が挿入される有底の孔部（図示せず。）が形成されている。
【００３０】
可動把持片３２の弧状部分３２１は、図２に示されるように、固定把持片３１の反り側面６と同様に略凹面形状に反るように形成された反り側面１０を有すると共に、この反り側面１０とは反対側では固定把持片３１の膨らみ側面７と同様に略凸面形状に膨らむように形成された膨らみ側面１１を有しているもので、その全体形状は、固定把持片３１の弧状部分３１１と同様に弧状に曲がった形状となっている。そして、可動把持片３２の弧状部分３２１の膨らみ側面１１の膨らむ曲率は、固定把持片３１の弧状部分３１１の反り側面６の反る曲率と同じになっていると共に、弧状部分３２１の膨らみ側面１１には、弧状部分３１１の反り側面６に設けられた滑り止め６１の突部と噛み合うように三角柱状の突部を並べて成る滑り止め１１１が形成されている。
【００３１】
可動把持片３２の直線状部分３２２も、図２に示されるように、把持片３１の側方面８と同様に反り側面１０に連接し且つ直線状に延びる側方面１２と、把持片３１の側方面９と同様に膨らみ側面１１に連接し且つ直線状に延びる側方面１３とを有し、側方面１２と側方面１３とは平行になっているもので、その全体形状は固定把持片３１の直線状部分３１２と同様に略直方体状をなしている。そして、この実施例では、側方面１２と側方面１３との双方に、直線状部分３１２の側方面８に設けられた滑り止め８１の突部と噛み合うように三角柱状の突部を並べて成る滑り止め１２１、１３１が形成されている。更に、直線状部分３１２の側方面１２、１３の双方には、図５に示されるように、同じく公知のアダプタ１０１の係止ピン１０１１の先端が挿入される有底の孔部１２２、１３２が形成されている。
【００３２】
そして、可動把持片３２の弧状部分３２１は、図３及び図４に示されるように、この実施例では、基部分３２１ａと回転部分３２１ｂとの２つの部材を連結して構成されているもので、図３に示されるように、基部分３２１ａの回転部分３２１ｂ側面に開口した部屋１４と回転部分３２１ｂの基部分３２１ａ側面に開口した部屋１５とを設け、これらの部屋１４、１５で画成される空間内にコイルスプリング１６が収納されたものとなっている。コイルスプリング１６は、その一方端が基部分３２１ａに連結され、コイルスプリング１６の他方端が回転部分３２１ｂに連結されており、収縮方向に付勢されていると共に、その巻き方向若しくは巻き方向と反対側に少なくとも１８０度捩じることが可能となっている。そして、コイルスプリング１６の中心を通る基準線Ｌを採った場合に、図２に示されるように、この基準線Ｌは、直線状部分３２２の回転の有無にかかわらず可動把持片３２の直線状部分３２２の中心を通るようになっている。
【００３３】
更に、図３に示されるように、基部分３２１ａの回転部分３２１ｂ側面には、コイルスプリング１６を中心として対称となる位置に２つの窪み１７、１８が形成されていると共に、回転部分３２１ｂの基部分３２１ａ側面には、コイルスプリング１６を中心として対称となる位置で且つ基部分３２１ａの反り側面１０と回転部分３２１ｂの反り側面１０とが一致し、基部分３２１ａの膨らみ側面１１と回転部分３２１ｂの膨らみ側面１１とが一致するように基部分３２１ａと回転部分３２１ｂとを突当した際に窪み１７、１８と対応する位置に２つの突部１９、２０が形成されている。そして、この実施例では、窪み１７、突部１９は反り側面１０の方に向き、窪み１８、突部２０は膨らみ側面１１の方に向くように配置されている。すなわち、窪み１７、突部１９は、コイルスプリング１６を中心として描く円状の線上のうち反り側面１０に最も近接した位置に配され、窪み１８、突部２０は、コイルスプリング１６を中心として描く円状の線上のうち膨らみ側面１１に最も近接した位置に配されている。
【００３４】
以上の構成に基づき、この発明に係る絶縁ヤットコ１の使用方法について説明する。
【００３５】
図２（ａ）に示される絶縁ヤットコ１のように、固定把持片３１の弧状部分３１１の反り側面６と可動把持片３２の弧状部分３２１の反り側面１０とが対峙した状態で、把持対象物Ｍの最大外径寸法Ｗが固定把持片３１と可動把持片３２とを閉じた際における反り側面６と反り側面１０との最小寸法よりも大きい場合には、そのまま絶縁ヤットコ１を使用するが、把持対象物Ｍの最大外径寸法Ｗが固定把持片３１と可動把持片３２とを閉じた際における反り側面６と反り側面１０との最小寸法よりも小さいと判断される場合には、図４に示される工程を行う。
【００３６】
絶縁ヤットコ１は図２（ａ）のように固定把持片３１と可動把持片３２とを閉じた状態の場合には、まず可動把持片３２を動かして図４（ａ）に示されるように固定把持片３１と可動把持片３２とが若干開いた状態とする。
【００３７】
次に、図４（ａ）に示されるように、可動把持片３２を矢印方向に引っ張る。これにより、図４（ｂ）に示されるように、コイルスプリング１６が伸長して可動把持片３２の弧状部分３２１は基部分３２１ａと回転部分３２１ｂとが離れた状態となる。すなわち、回転部分３２１ｂの突部１９、２０はそれぞれ基部分３２１ａの窪み１７、１８から外れた状態となり、回転部分３２１ｂの回転の規制が解除される。
【００３８】
更に、図４（ｂ）に示されるように、可動把持片３２の弧状部分３２１の回転部分３２１ｂを矢印のようにコイルスプリング１６を捩じるかたちで１８０度回転させる。回転部分３２１ｂの回転方向は、図４（ｂ）では時計回りの方向であるが、反時計回りの方向でも良い。これにより、図４（ｃ）に示されるように、可動把持片３２は反転して、可動把持片３２の弧状部分３２１の膨らみ側面１１が固定把持片３１の弧状部分３１１の反り側面６と対峙するようになる。また、基部分３２１ａと回転部分３２１ｂとは離れているが、回転部分３２１ｂの突部１９は基部分３２１ａの窪み１８と対峙し、回転部分３２１ｂの突部２０は基部分３２１ａの窪み１９と対峙するようになる。
【００３９】
更にまた、図４（ｃ）に示されるように、コイルスプリング１６の復元力も利用して、可動把持片３２の弧状部分３２１の回転部分３２１ｂを矢印方向に動かし、回転部分３２１ｂの端面の外縁線と基部分３２１ａの端面の外縁線とが合うように、弧状部分３２１の回転部分３２１ｂを弧状部分３２１の基部分３２１ａに当接させる。これにより、回転部分３２１ｂの突部１９が基部分３２１ａの窪み１８に挿入されると共に、回転部分３２１ｂの突部２０は基部分３２１ａの窪み１９に挿入されて、回転部分３２１ｂの回転が規制されたかたちにて、図４（ｄ）に示されるように、弧状部分３２１の回転部分３２１ｂが弧状部分３２１の基部分３２１ａに組み付けられる。
【００４０】
これにより、可動把持片３２を回転させることにより、図２（ｂ）に示されるように、可動把持片３２の弧状部分３２１の膨らみ側面１１は固定把持片３１の弧状部分３１１の反り側面６と当接するので、把持対象物Ｍの最大外径寸法Ｗが細径の電線等のようにどんなに小さな寸法であっても、固定把持片３１の弧状部分３１１の反り側面６と可動把持片３２の弧状部分３１２の膨らみ側面１１とで挟んで把持することが可能である。しかも、固定把持片３１の弧状部分３１１の反り側面６と可動把持片３２の弧状部分３１２の膨らみ側面１１との双方に滑り止め６１、１１１が設けられているので、把持された把持対象物Ｍが直線状部分３１２、３２２側に滑るのが防止される。
【００４１】
一方で、図５に示されるように、絶縁ヤットコ１の把持片３１、３２の直線状部分３１２、３２２に様々な工具が取り付けられたアダプタ１０１を取り付ける場合があり、このアダプタ１０１の装着には係止ピン１０１１の先端を直線状部分３１２、３２２の孔部に挿入して係止するものとなっている。そして、絶縁ヤットコ１の可動把持片３２の直線状部分３２２は、弧状部分３２１の回転部分３２１ｂの反転に伴って、側方面１２が外側を向くようになるが、図５に示されるように、側方面１３に設けられた孔部１３１の他に、側方面１２にも孔部１２２が設けられているので、可動把持片３２の直線状部分３２２を反転させた状態でもアダプタ１０１を装着することが可能となっている。
【００４２】
尚、この実施例では、絶縁ヤットコ１の可動把持片３２の弧状部分３２１の一部が回転する構成を示しているが、必ずしもこれに限定されず、図示しないが弧状部分３２１の全部が回転するようにしても良い。また、絶縁ヤットコ１に限定されず他の間接活線用工具においても、この発明に係るコイルスプリング１６で主として成る回転機構及び窪み１７、１８及び突部１９、２０から成る回転の規制手段を用いることは可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  絶縁ヤットコ（間接活線作業用把持工具）
２  棒状部材
３  把持部
３１  固定把持片
３１１  弧状部分
３１２  直線状部分
３２  可動把持片
３２１  弧状部分
３２１ａ  基部分
３２１ｂ  回転部分
３２２  直線状部分
６  反り側面
６１  滑り止め
７  膨らみ側面
８  側方面
９  側方面
１０  反り側面
１１  膨らみ側面
１１１  滑り止め
１２  側方面
１２２  孔部
１３  側方面
１３２  孔部
１６  コイルスプリング（伸縮回転部材）
１７  窪み（規制手段）
１８  窪み（規制手段）
１９  突部（規制手段）
２０  突部（規制手段）
１０１  アダプタ
１０１１  係止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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