(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場に侵入する者を検出するための検出スイッチの取付構造であって、
前記仮設足場の水平材に係止するためのフックを有する長尺状の足場板の裏面側に、上下動自在に支持されて前記検出スイッチを押圧するためのスイッチ押圧部が設けられ、
前記検出スイッチは、
前記足場板の長手方向に延びた長板状であってかつ突条を有するテープスイッチからなり、
前記スイッチ押圧部は、
前記足場板の長手方向に延びかつ上面が前記足場板の裏面側に接する荷重受材と、
前記足場板の短手方向に延びかつ前記荷重受材をその下方側で支持するとともに、前記テープスイッチの突条を押圧するための複数の棒状部材とによって構成されており、
前記棒状部材のそれぞれは、円柱状であってかつ前記足場板の長手方向に直交する方向に延びており、
前記複数の棒状部材は、前記荷重受材の中央部に所定の間隔を隔てて並設されており、
前記スイッチ押圧部の下方に、前記テープスイッチを上下動不可に支持するためのスイッチ支持部が設けられ、
前記足場板に荷重が加わることに応じて前記スイッチ押圧部の棒状部材が下方へ変位し、この変位によって前記テープスイッチの突条が押圧されることを特徴とする、検出スイッチの取付構造。
【請求項２】
前記棒状部材と前記検出スイッチとの間には、弾性部材が介在されている、請求項１に記載の検出スイッチの取付構造。
【請求項３】
前記足場板は床付き布わくであり、
前記スイッチ支持部は、前記床付き布わくの長手方向に沿う端部に折り返して延出された延出部に固定されて支持されている、請求項１又は２に記載の検出スイッチの取付構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の検出スイッチの取付構造と、
前記検出スイッチの出力に応じて検出信号を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信される検出信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記検出信号を受信することに基づいて警報する警報手段とを備えることを特徴とする、仮設足場用防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば建築現場等で組み立てられる仮設足場において、不法侵入者の侵入を検出するための検出スイッチの取付構造に関する。また、この取付構造を用いた、不法侵入者の侵入を防止するための仮設足場用防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マンション等の増改築や改修工事（塗装、タイル貼り、防水補修又はひび補修等）が実施される建築現場においては、建築物の周囲に作業者が高所作業を行うための仮設足場が組み立てられる。仮設足場の周囲には、例えば資材の落下防止、目隠しに用いられたり、作業時に発生する粉塵、及び騒音等を遮断するために用いられたりする工事用シートが取付けられる。【０００３】  仮設足場に工事用シートが取付けられると、工事用シートによって内部（建築物）の様子が外部から見え難くなる。そのため、作業者が工事現場にいなくなる夜間や工事作業の昼間の休憩中において、不法侵入者が仮設足場を利用して仮設足場からマンション等の建築物に侵入しやすくなる。【０００４】  そこで、例えば特許文献１には、仮設足場の水平材や支柱に例えば赤外線センサ等の侵入検出機器を設置し、この侵入検出機器によって不法侵入者の侵入を検出する防犯システムが提案されている。また、特許文献２には、シート状のフットスイッチが設けられ、不法侵入者がそのフットスイッチを踏むことにより、不法侵入者を検出する防犯システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３９５２９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記侵入検出機器は、仮設足場の水平材や支柱等に取り付けられて設置されるので、仮設足場に侵入する不法侵入者に発見されやすいといった問題点があった。また、シート状のフットスイッチは例えば階段の昇り口等に設置されるので、この場合も外観が露出され不法侵入者に発見されやすいといった問題点があった。そのため、不法侵入者が侵入検出機器やフットスイッチを避けて通ったり、不法侵入者に侵入検出機器等が壊されたりすることがあった。【０００７】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、不法侵入者に容易に気づかれ難い、検出スイッチの取付構造を提供することを、その課題とする。また、この検出スイッチの取付構造を用いた仮設足場用防犯システムを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の第１の側面によって提供される検出スイッチの取付構造は、仮設足場に侵入する者を検出するための検出スイッチの取付構造であって、前記仮設足場の水平材に係止するためのフックを有する長尺状の足場板の裏面側に、上下動自在に支持されて前記検出スイッチを押圧するためのスイッチ押圧部が設けられ、前記検出スイッチは、前記足場板の長手方向に延びた長板状であってかつ突条を有するテープスイッチからなり、前記スイッチ押圧部は、前記足場板の長手方向に延びかつ上面が前記足場板の裏面側に接する荷重受材と、前記足場板の短手方向に延びかつ前記荷重受材をその下方側で支持するとともに、前記テープスイッチの突条を押圧するための複数の棒状部材とによって構成されており、前記棒状部材のそれぞれは、円柱状であってかつ前記足場板の長手方向に直交する方向に延びており、前記複数の棒状部材は、前記荷重受材の中央部に所定の間隔を隔てて並設されており、前記スイッチ押圧部の下方に、前記テープスイッチを上下動不可に支持するためのスイッチ支持部が設けられ、前記足場板に荷重が加わることに応じて前記スイッチ押圧部の棒状部材が下方へ変位し、この変位によって前記テープスイッチの突条が押圧されることを特徴としている。【００１１】  本発明の検出スイッチの取付構造において、前記棒状部材と前記検出スイッチとの間には、弾性部材が介在されているとよい。【００１２】  本発明の検出スイッチの取付構造において、前記足場板は床付き布わくであり、前記スイッチ支持部は、前記床付き布わくの長手方向に沿う端部に折り返して延出された延出部に固定されて支持されているとよい。【００１４】  本発明の第２の側面によって提供される仮設足場用防犯システムは、本発明の第１の側面によって提供される検出スイッチの取付構造と、前記検出スイッチの出力に応じて検出信号を送信する送信手段と、前記送信手段から送信される検出信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記検出信号を受信することに基づいて警報する警報手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の検出スイッチの取付構造によると、検出スイッチが足場板（例えば床付き布わく）や階段の連結板の裏面側に取付けられるので、仮設足場への侵入者に容易に気づかれ難くなり、検出スイッチが侵入者に避けて通られたり壊されたりすることを抑制することができる。また、検出スイッチが足場板等の裏面側に取付けられるので、現場作業で用いられる例えば生コン、モルタル及び塗料等が飛散しても検出スイッチに付着し難くなる。したがって、検出スイッチ自体の動作不良を引き起こす可能性を少なくできる。【００１６】  また、本発明の仮設足場用防犯システムによると、検出スイッチからの検出信号は、送信手段によって受信手段に送られ、警報手段によって警報されるので、侵入者を仮設足場から退散させ、仮設足場やマンション等への侵入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る検出スイッチの取付構造が適用された床付き布わくの斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ矢視図である。
【図３】検出スイッチの取付構造を示す斜視図である。
【図４】検出スイッチの取付構造を示す透視図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】検出スイッチの拡大断面図である。
【図６】床付き布わくに荷重が加わった状態を説明するための図であり、（ａ）は通常の状態、（ｂ）は荷重が加わった状態を示す。
【図７】荷重受材に加わる荷重力を説明するための図である。
【図８】仮設足場用防犯システムの構成図である。
【図９】仮設足場用防犯システムの他の構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る検出スイッチの取付構造が適用された階段の斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る検出スイッチの取付構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る検出スイッチの取付構造が適用された床付き布わくの斜視図である。図２は、図１に示すＡ−Ａ矢視図である。図３は、検出スイッチの取付構造を示す斜視図である。なお、図３では床付き布わくを省略している。また、図４は、検出スイッチの取付構造を示す透視図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００２０】  本実施形態に係る検出スイッチの取付構造は、図１に示すように、例えば建築現場等の仮設足場に用いられる床付き布わく等に適用される。床付き布わく１は、仮設足場において足場板として用いられ、仮設足場内で作業者が歩行するために用いられる。
【００２１】  床付き布わく１は、長尺状の２つの床基材２を有し、両床基材２の上面同士がほぼ面一になるように並設された構成とされている。床付き布わく１の長手方向における両端には、２つの床基材２を並設させるための連結部材３がそれぞれ設けられている。各連結部材３には、図示しない水平材等に床付き布わく１を係止するための一対の円弧状のフック４がそれぞれ設けられている。また、床付き布わく１には、この長手方向と直交する方向に延び、床基材２の外側の端部同士を連結する３つの補強部材５が所定の間隔を隔てて設けられている。
【００２２】  上記検出スイッチの取付構造は、床付き布わく１の裏面側、すなわち各床基材２の裏面側にそれぞれ設けられ、床基材２の長手方向と直交する方向に並べて配されている。また、上記取付構造は、隣合う補強部材５同士の間に設けられている。
【００２３】  各床基材２は、図２に示すように、断面コの字状に概略形成され、さらに長手方向に沿う端部が内側に巻き込むように折り曲げられて形成されている。すなわち、床基材２は、平板状の平面部２ａと、平面部２ａの長手方向に沿う端部から下方に向かって延出された垂直面部２ｂと、垂直面部２ｂの端部から水平方向に延出された水平面部２ｃと、水平面部２ｃの端部から上方に向かって延出された折り曲げ面部２ｄとを備えている。
【００２４】  上記検出スイッチの取付構造は、検出スイッチ１１と、この検出スイッチ１１を支持するためのスイッチ支持部１２と、検出スイッチ１１を押圧するためのスイッチ押圧部１３とによって構成されている。
【００２５】  検出スイッチ１１は、床付き布わく１が仮設足場への不法侵入者によって踏まれたことを検出するスイッチである。検出スイッチ１１は、所定の長さ（例えば１５０ｍｍ）を有する長板状のテープスイッチによって構成されている。検出スイッチ１１は、スイッチ支持部１２のスイッチ取付板１４（後述）の上面に固定されている。
【００２６】  検出スイッチ１１は、図５に示すように、被押圧部材（本実施形態では後述するスペーサ２３に相当）による押圧状態を検出する検出部材１１ａと、検出部材１１ａを挿入支持するための支持部材１１ｂとによって構成される。検出部材１１ａは、例えば塩化ビニールからなり、所望の弾力性を有している。検出部材１１ａの表面には、検出スイッチ１１の長手方向に沿って突条１１ｃが形成されている。突条１１ｃは、被押圧部材によって押圧される部分である。なお、検出部材１１ａは、支持部材１１ｂに対して交換可能とされている。
【００２７】  スイッチ支持部１２は、図２ないし図４に示すように、スイッチ取付板１４とベース部材１５とによって構成される。スイッチ取付板１４は、検出スイッチ１１を搭載するものであり、略平板状に形成されている。スイッチ取付板１４は、ベース部材１５の下面側にボルト止めされて取り付けられている。このように、スイッチ取付板１４がボルト止めされることにより、検出スイッチ１１の取付け高さを微調整することができ、検出スイッチ１１が被押圧部材により押圧されるときのスイッチ感度を調整することができる。なお、スイッチ取付板１４は、ベース部材１５と一体的に設けられていてもよい。
【００２８】  ベース部材１５は、略平板状に形成されている。ベース部材１５は、図２に示すように、床付き布わく１の長手方向に沿う両端部が上記した床基材２の一対の折り曲げ面部２ｄの端面に支持されている。より詳細には、ベース部材１５の一方の端部は下方に折り曲げられており、この折り曲げ端部が床基材２の折り曲げ面部２ｄに係止されている。また、ベース部材１５の他方の端部には、下方に突出する複数の突起１６が形成されており、これらの突起１６は、ベース部材１５の床基材２からの抜け止め部材として機能する。
【００２９】  また、ベース部材１５の端部には、床付き布わく１の短手方向に進退自在なボルト１７が取付板１８に支持されている。ボルト１７は、スイッチ支持部１２を床基材２に固定するためのものである。この構成により、スイッチ支持部１２は床基材２に固定され、検出スイッチ１１は、床基材２に荷重力が加わったときでも上下動不可とされている。
【００３０】  ベース部材１５の中央部には、検出スイッチ１１の外形より大の大きさを有する長矩形状の孔１９が形成されている（図４（ａ）参照）。この長矩形状の孔１９から検出スイッチ１１が上方に臨むようにされている。
【００３１】  ベース部材１５には、床基材２の長手方向に沿う両端部上面に略Ｌ字状のアングル２０がそれぞれ設けられている。アングル２０には、略円形状の孔２０ａが形成されている。孔２０ａには、後述する円柱状の棒状部材２１の両端部分が遊嵌される。すなわち、孔２０ａの直径は棒状部材２１の直径より大とされ、棒状部材２１は、この孔２０ａ内において上下方向に移動自在とされる。
【００３２】  スイッチ押圧部１３は、検出スイッチ１１を押圧するための２本の棒状部材２１と、両棒状部材２１に荷重力を伝達するための一対の荷重受材２２と、各棒状部材２１に巻装されたスペーサ２３とによって構成される。
【００３３】  棒状部材２１は、荷重受材２２からの荷重力を検出スイッチ１１に対して伝達するものである。棒状部材２１は、円柱状に形成されている。２本の棒状部材２１は、床基材２の長手方向と直交する方向に所定の間隔を隔てて並行配置されている。このように、棒状部材２１は円柱状とされているので、棒状部材２１は、検出スイッチ１１の突条１１ｃと点接触される。そのため、荷重受材２２からの荷重力を検出スイッチ１１の接触箇所に集中させて伝達することができる。
【００３４】  一対の荷重受材２２は、両棒状部材２１にそれぞれ支持されている。２つの荷重受材２２は、床付き布わく１が作業者によって踏まれたこと、つまり床付き布わく１に荷重が加わったことを棒状部材２１に伝達するものである。荷重受材２２は、断面コの字状に形成され、長手方向の長さが例えば６００ｍｍに形成されている。
【００３５】  一対の荷重受材２２は、床付き布わく１の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて平行に配されている。荷重受材２２の表面は、図２に示すように、床基材２（床付き布わく１）の平面部２ａの裏面側に接するように配置される。荷重受材２２の長手方向に沿う側面には、下向き半円弧状の凹部が一対ずつ形成されている。これらの凹部には、２本の棒状部材２１が荷重受材２２の長手方向と直交する方向に配されて係止されている。
【００３６】  荷重受材２２が上記のような長さに設定されているのは人間の歩幅を考慮したもので、すなわち不法侵入者が床付き布わく１上を歩いた場合に荷重受材２２の配置位置を跨ぐことのないように、荷重受材２２の長さが設定されている。また、検出スイッチ１１の取付構造が互い違いではなく床基材２の長手方向と直交する方向において並設されているのは、床付き布わく１上を不法侵入者が歩いた場合にいずれかの荷重受材２２上を不法侵入者が踏む可能性が高いことを考慮したためである。
【００３７】  また、荷重受材２２の中央部に棒状部材２１が配置されているので、荷重受材２２のいずれかの箇所に荷重力が加わったとしても、荷重力を棒状部材２１に集中させて伝えることができる。また、荷重受材２２に対して２本の棒状部材２１が並行配置されているので、荷重受材２２を安定して支持することができる。したがって、荷重受材２２は、その上面全体が床基材２の裏面側により接し易くなるといった利点がある。
【００３８】  スペーサ２３は、２つの荷重受材２２の間であって各棒状部材２１の中央部分にそれぞれ巻装されている。スペーサ２３は、例えばＯリングやオイルシール等に用いられるニトリルゴム等の弾性部材からなる。スペーサ２３は、通常状態で後述する検出スイッチ１１の突条１１ｃの先端部分とわずかに接する位置に配置される。
【００３９】  このように、ニトリルゴム程度の弾性力を有するスペーサ２３を棒状部材２１と検出スイッチ１１の突条１１ｃとの間に介在させることにより、スペーサ２３と検出スイッチ１１との間において適度な接触性を有することができる。すなわち、仮にスペーサ２３が金属等で形成されていると、取付位置のがたつき等により床付き布わく１が踏まれない通常状態においても検出スイッチ１１がオン状態のままとなる場合がある。また、仮にスペーサ２３がニトリルゴム程度の弾性力以下の弾性力を有していると、床付き布わく１が踏まれた状態であっても検出スイッチ１１がオフ状態のままとなる場合がある。そのため、荷重受材２２の荷重力が適切に伝達されないことが生じるが、本実施形態では、スペーサ２３が用いられることにより、荷重受材２２に加わる荷重力を適切に検出スイッチ１１に伝達させることができる。
【００４０】  上記構成によれば、不法侵入者が仮設足場に侵入し、床付き布わく１、すなわち床基材２の荷重受材２２が取付けられた表面側を不法侵入者が踏むと、図６に示すように、床基材２が撓み、それにともなって荷重受材２２に荷重力Ｐが加わり荷重受材２２が下方に変位する。これに応じて棒状部材２１も下方に変位し、棒状部材２１のスペーサ２３の表面が検出スイッチ１１の突条１１ｃを押圧する。これにより、検出スイッチ１１はオン状態となり、無接点の接点信号を出力する。後述するように、検出スイッチ１１には無線送信機３１（図８参照）が接続されているので、検出スイッチ１１は、無線送信機３１に上記接点信号を出力する。これにより、床付き布わく１に荷重が加わったことを検出することができ、検出スイッチ１１によって不法侵入者の侵入を検出することができる。
【００４１】  この場合、検出スイッチ１１は、上記したように床付き布わく１の裏面側といった、不法侵入者の目に入り難い箇所に設けられるため、不法侵入者に容易に気づかれ難くなっている。そのため、検出スイッチ１１が不法侵入者に避けて通られたり、壊されたりすることを抑制することができる。
【００４２】  また、検出スイッチ１１は、床付き布わく１の裏面側に設けられるため、作業者が現場作業で用いられる、例えば生コン、モルタル及び塗料等の材料が付着し難くなる。そのため、それらの材料が検出スイッチ１１に付着して固化することによって動作不良を引き起こす可能性を少なくでき、長期的に検出スイッチ１１を使用することができる。
【００４３】  さらに、荷重受材２２は略円柱状の棒状部材２１に支持されているため、図７に示すように、例えば荷重受材２２の一方端に荷重力Ｐ０が加わったとき、荷重受材２２の他方端は、棒状部材２１を支点Ｃにして上方に向けて作用力Ｐ１が生じる。そのため、この作用力Ｐ１により、棒状部材２１を支点Ｃにしてさらに一方端において下方に向けてさらなる荷重力（反力）Ｐ２が加わる。
【００４４】  このように、検出スイッチ１１の取付構造において荷重受材２２がいわゆるシーソー状に設置されると、上記したように、荷重受材２２への荷重力が約２倍になるので、少しの荷重力で検出スイッチ１１を確実にオン状態にすることができる。また、約１５０ｍｍの比較的短い検出スイッチ１１によって、不法侵入者を検出する範囲を約６００ｍｍ（荷重受材２２の長さ）の距離に設定することができる。したがって、検出スイッチ１１の外形をコンパクトにすることができる一方、不法侵入者を検出する範囲を広げることができる。
【００４５】  上記の検出スイッチの取付構造は、図８に示すような不法侵入者が仮設足場へ侵入するのを防止するための仮設足場用防犯システムに適用される。すなわち、仮設足場用防犯システムは、仮設足場側に設けられた機器と、現場事務所側に設けられた機器とによって大別される。仮設足場側機器は、検出スイッチ１１、無線送信機３１及び足場側警報機３２によって構成される。現場事務所側機器は、無線受信機及び無線送信機としてのコントローラ３３及び事務所側警報機３４によって構成される。
【００４６】  無線送信機３１は、図１に示すように、床付き布わく１の裏面側であって検出スイッチ１１の取付位置の近傍に配置されている。無線送信機３１は、検出スイッチ１１によって検出された検出信号（接点信号）を現場事務所に設けられたコントローラ３３に無線で伝達するものである。すなわち、無線送信機３１は、検出スイッチ１１からの検出信号が入力されると、コントローラ３３に対してその旨の送信信号を無線によって送信する。無線送信機３１は、電源としてのたとえば乾電池によって動作可能とされ、例えばＡＣ１００Ｖといった交流電圧が不要とされる。
【００４７】  このように、無線送信機３１は、検出スイッチ１１による検出信号を無線によって現場事務所側に伝達するので、有線で信号を伝達する場合に比べケーブルの引き回しが不要であり、低コスト化を図ることができる。また、無線送信機３１も床付き布わく１の裏面側に設けられるので、不法侵入者の目に入り難い。
【００４８】  足場側警報機３２は、不法侵入者に警告し不法侵入者を威嚇するためのものである。足場側警報機３２は、例えば図示しない音声出力部及び光出力部を有している。足場側警報機３２は、コントローラ３３からの動作信号に応じて音声出力部から警告音を発したり、光出力部から点滅光を発したりする。
【００４９】  なお、足場側警報機３２は、音声出力部及び光出力部のうちいずれか一方のみが設けられていてもよい。また、足場側警報機３２は、仮設足場の水平材や支柱に取り付けられていてもよいが、不法侵入者の目につき難い箇所、例えば検出スイッチ１１と同様に床付き布わく１の裏面側に配置されることがより望ましい。また、足場側警報機３２は、検出スイッチ１１から直接的に検出信号を受信し、それに基づいて報知するようにしてもよい。
【００５０】  コントローラ３３は、足場側警報機３２及び事務所側警報機３４を動作させるためのものである。コントローラ３３は、無線送信機３１からの送信信号を受信すると、足場側警報機３２に対して動作信号を無線によって伝達するとともに、同じ事務所に設けられた事務所側警報機３４に対して動作信号を有線によって伝達する。
【００５１】  事務所側警報機３４は、不法侵入者を検出した場合に事務所内にいる作業者に報知するためのものである。事務所側警報機３４は、足場側警報機３２と同様に、図示しない音声出力部及び光出力部を有している。足場側警報機３２は、コントローラ３３からの動作信号に応じて音声出力部から警告音を発したり、光出力部から点滅光を発したりする。
【００５２】  このように、本実施形態の仮設足場用防犯システムは、仮設足場において検出スイッチ１１によって不法侵入者が侵入するのを検出すると、無線送信機３１を介してコントローラ３３にその旨を示す信号が伝達され、足場側警報機３２及び事務所側警報機３４において報知される。そのため、不法侵入者は足場側警報機３２による報知に驚きその場を退散する可能性が高い。したがって、それ以上の仮設足場への侵入やマンション等の建築物への侵入を抑制することができる。また、現場事務所において、事務所側警報機３４が報知することにより、現場事務所にいる作業員は、仮設足場に不法侵入者が侵入したことを確実に知ることができる。
【００５３】  なお、仮設足場用防犯システムは、上記構成に限らず、仮設現場で作業する作業者が検出スイッチ１１が設けられた床付き布わく１を踏んでも足場側警報機３２が報知しない構成としてもよい。この仮設足場用防犯システムは、例えば図９に示すように、上述した図８に示す構成に加えて、作業者が常時携帯する携帯発信機３５と、携帯発信機３５からの発信信号を受信する受信機３６とを備えていてもよい。
【００５４】  すなわち、作業者が、検出スイッチ１１が設けられた床付き布わく１を踏んだ場合には、足場側警報機３２で報知する必要がない。そのため、作業者が携帯する携帯発信機３５から発信信号を発信させ、受信機３６でこの発信信号を受信した場合には、無線送信機３１にコントローラ３３への警報信号を禁止する禁止信号を送信する。これにより、携帯発信機３５を携帯する作業者が当該床付き布わく１を踏んだとしても足場側警報機３２は鳴動しないので、作業者は安心して作業を行うことができ、すなわち不法侵入者と作業者との区別を明確にすることができる。
【００５５】  さらに、現場事務所に設置されるコントローラ３３には、特定の携帯電話機に通報する機能が備えられていてもよい。すなわち、コントローラ３３は、無線送信機３１から不法侵入者が床付き布わく１を踏んだことの検出信号を受信すると、例えば作業者が通常携帯している携帯電話機にメール、呼び出し音、又は音声通報等で通知する。したがって、携帯電話機を所有する作業者は、現場事務所にいない場合であっても、不法侵入者の侵入を知ることができ、適切な処置を施すことができる。
【００５６】＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態に係る検出スイッチの取付構造を示す斜視図である。図１１は、同じく検出スイッチの取付構造を示す側面図である。この第２実施形態に係る検出スイッチの取付構造は、検出スイッチ１１が取付けられる取付箇所が仮設足場に敷設される階段である点で、取付箇所が床付き布わく１である第１実施形態と異なる。
【００５７】  仮設足場に用いられる階段４１は、例えばアルミニウム合金とされ上記した床付き布わく１の上方に設けられる。階段４１は、高さ方向に等間隔で配置された複数の踏板４２と、複数の踏板４２を左右から支持するための一対の支持部材４３と、支持部材４３の最下端部同士を連結するための連結板４４とによって構成される。
【００５８】  第２実施形態に係る検出スイッチの取付構造は、連結板４４の裏面側に備えられ、図１１に示すように、スイッチ取付板４５と、無線送信機取付板４６とによって構成される。スイッチ取付板４５は、断面略コ字状に形成され、下板４５ａと、下板４５ａの端部から上方に向かって延出された中板４５ｂと、中板４５ｂの端部から水平方向に延出された上板４５ｃとによって構成される。下板４５ａは、上板４５ｃより大の長さとされている。
【００５９】  下板４５ａの上面には、検出スイッチ１１が搭載され、検出スイッチ１１は、下板４５ａと連結板４４との間に狭持されている。中板４５ｂには、無線送信機取付板４６が連接されている。無線送信機取付板４６は、略コの字状に形成され、垂直方向に延びている。送信機取付板４６の内側には、無線送信機３１が取り付けられている。なお、送信機取付板４６は、水平方向に延びて取り付けられていてもよい。また、図１１中、符号４７は、スイッチ取付板４５を連結板４４に固定するためのボルトである。
【００６０】  上記構成によれば、不法侵入者がいずれかの踏板４２を踏むと、その荷重力が一対の支持部材４３を介して連結板４４の裏面側に設けられた検出スイッチ１１に加わり、検出スイッチ１１がオン状態となる。検出スイッチ１１は、検出信号を無線送信機３１に出力するので、このように検出スイッチ１１が連結板４４の裏面側に設けられた場合でも不法侵入者の侵入を検出することができる。また、例えば不法侵入者が連結板４４を踏んだ場合でも、連結板４４は検出スイッチ１１に踏板４２における荷重力を伝達することができる。したがって、検出スイッチ１１は、適切にオン状態となり、不法侵入者の侵入を検出することができる。
【００６１】  なお、階段４１はアルミニウム合金製とされて比較的軽量とされるため、通常状態で検出スイッチ１１はオフ状態とされる。仮に検出スイッチ１１が連結板４４の裏面側に設けた場合に階段４１の自重でオン状態となる場合には、第１実施形態に示したような例えばニトリルゴムからなるスペーサを連結板４４と検出スイッチ１１との間に設けるようにしてもよい。
【００６２】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態では、検出スイッチの取付構造が床付き布わく１の裏面側に設けられている場合について説明したが、上記検出スイッチ１１の取付構造は、例えば検出スイッチ１１を上下動不可に固定した上で検出スイッチ１１を押圧することのできる構造であれば、上記したような床付き布わく１に限らない。また、上記取付構造を構成する各部材は、上記した実施形態の形状、数量及び位置関係等に限るものではたい。
【００６３】  また、仮設足場においては、上記した検出スイッチの取付構造は、複数設けられてもよく、この場合には、無線送信機３１の送信周波数を各取付構造で異なるものにすることが望ましい。
【符号の説明】
【００６４】  １    床付き布わく
２    床基材
１１    検出スイッチ
１２    スイッチ支持部
１３    スイッチ押圧部
１４    スイッチ取付板
１５    ベース部材
２１    棒状部材
２２    荷重受材
２３    スペーサ
３１    無線送信機
３２    足場側警報機
３３    コントローラ
３４    事務所側警報機
４１    階段
４２    踏板
４４    連結板
４５    スイッチ取付板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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