(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタ本体（２０）の裏側に、上部が開口した槽（３０）を取り付けるカウンタ（１０）の製造方法において、
上記槽（３０）の開口部（３３ａ）に対応した開口部（２３）の無い上記カウンタ本体（２０）を用意し、該カウンタ本体（２０）の裏側に上記槽（３０）を取り付けた後、
上記カウンタ本体（２０）における上記槽（３０）の開口部（３３ａ）と重複する部位に、該カウンタ本体（２０）の開口部（２３）を形成するための下孔（２７）を開け、
その後、上記カウンタ本体（２０）の下孔（２７）に孔開け用工具（Ｂ）を挿入し、該孔開け用工具（Ｂ）の先端部に設けられているローラ（Ｂ２）の外周面を上記槽（３０）の内周面に接触させることによって上記槽（３０）の内周面を基準にしながら該孔開け用工具（Ｂ）を移動させていき、該孔開け用工具（Ｂ）の上記ローラ（Ｂ２）よりも基端側に設けられている垂直刃（Ｈ２）を回転駆動することによって該カウンタ本体（２０）を切削して該カウンタ本体（２０）に上記槽（３０）の開口部（３３ａ）と連続した開口部（２３）を形成し、この開口部（２３）の形成と同時に、該孔開け用工具（Ｂ）の上記垂直刃（Ｈ２）よりも基端側に設けられているテーパー形状刃（Ｈ１）を回転駆動することによって該カウンタ本体（２０）の開口部（２３）の周縁部を面取りすることを特徴としたカウンタ製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカウンタ製造方法において、
上記槽（３０）の開口部（３３ａ）周りには鍔部（３４）が形成され、
基板（５１）と、該基板（５１）に立設されて上記槽（３０）の鍔部（３４）を裏側から支持する柱状部材（５２）とを有し、該柱状部材（５２）の上端面に突部（５２ａ、５２ｂ）又は凹部を形成した治具（５０）を用意し、
上記鍔部（３４）に形成された位置決め用凹部（３５ａ、３５ｂ）又は凸部の少なくとも一方を、上記治具（５０）の上記突部（５２ａ、５２ｂ）又は凹部に係合させて上記槽（３０）を上記治具（５０）に位置決めした後、上記カウンタ本体（２０）の裏側に上記治具（５０）と共に上記槽（３０）を取り付け、その後、上記下孔（２７）を開け、しかる後、上記カウンタ本体（２０）に開口部（２３）を形成することを特徴とするカウンタ製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のカウンタ製造方法において、
上記槽（３０）は多層構造とされ、裏面層はノルボルネン系樹脂層とされ、該裏面層に位置決め用凹部（３５ａ、３５ｂ）又は凸部の少なくとも一方を設けていることを特徴とするカウンタ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンクやボウル等の槽が取り付けられたカウンタの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、台所や洗面所には、シンクやボウル等の槽が平板状のカウンタ本体に取り付けられて構成された槽付きカウンタが設置されている。槽の開口部は、カウンタ本体の開口部と一致するように配置されている。そして、槽の開口部とカウンタ本体の開口部とは連続させて一体的に形成することにより、見栄えが良好になるとともに、槽とカウンタ本体との境界部に汚れ等が付着にし難くなって清潔感も向上する。
【０００３】
このような槽付きカウンタの製造方法としては、例えば特許文献１に開示されている方法が知られている。特許文献１の製造方法では、はじめに、カウンタ本体における槽の取り付け部位に開口部を形成する。その後、槽を、その開口部とカウンタ本体の開口部とが一致するように該カウンタの裏面に取り付ける。このとき、槽には歪みが生じていることがあり、この場合、槽の開口部とカウンタ本体の開口部とが一致しないことがあり、このことに対して、特許文献１では、カウンタ本体の開口部周縁を切削機械によって切削して槽の開口部とカウンタ本体の開口部とを連続させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、カウンタ本体に開口部を形成する工程と、その後にカウンタ本体の開口部周縁を切削する工程との少なくとも２回のカウンタ本体に対する加工が必要になるので、製造工数が増加してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、槽の開口部とカウンタ本体の開口部とを連続させたカウンタを得る場合に、工程数を減らして製造工数を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、カウンタ本体の開口部を、槽を取り付けた後に該槽の開口部と一致させて形成するようにした。
【０００８】
第１の発明は、カウンタ本体（２０）の裏側に、上部が開口した槽（３０）を取り付けるカウンタ（１０）の製造方法において、上記槽（３０）の開口部（３３ａ）に対応した開口部（２３）の無い上記カウンタ本体（２０）を用意し、該カウンタ本体（２０）の裏側に上記槽（３０）を取り付けた後、上記カウンタ本体（２０）における上記槽（３０）の開口部（３３ａ）と重複する部位に、該カウンタ本体（２０）の開口部（２３）を形成するための下孔（２７）を開け、その後、上記カウンタ本体（２０）の下孔（２７）に孔開け用工具（Ｂ）を挿入し、該孔開け用工具（Ｂ）の先端部に設けられているローラ（Ｂ２）の外周面を上記槽（３０）の内周面に接触させることによって上記槽（３０）の内周面を基準にしながら該孔開け用工具（Ｂ）を移動させていき、該孔開け用工具（Ｂ）の上記ローラ（Ｂ２）よりも基端側に設けられている垂直刃（Ｈ２）を回転駆動することによって該カウンタ本体（２０）を切削して該カウンタ本体（２０）に上記槽（３０）の開口部（３３ａ）と連続した開口部（２３）を形成し、この開口部（２３）の形成と同時に、該孔開け用工具（Ｂ）の上記垂直刃（Ｈ２）よりも基端側に設けられているテーパー形状刃（Ｈ１）を回転駆動することによって該カウンタ本体（２０）の開口部（２３）の周縁部を面取りすることを特徴とするものである。
【０００９】
この構成によれば、カウンタ本体の開口部を、槽の開口部を基準にして該槽の開口部と連続するように形成したので、カウンタ本体の開口部の形成と同時にカウンタ本体及び槽の開口部を連続させて一体感が得られるようになる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、上記槽（３０）の開口部（３３ａ）周りには鍔部（３４）が形成され、基板（５１）と、該基板（５１）に立設されて上記槽（３０）の鍔部（３４）を裏側から支持する柱状部材（５２）とを有し、該柱状部材（５２）の上端面に突部（５２ａ、５２ｂ）又は凹部を形成した治具（５０）を用意し、上記鍔部（３４）に形成された位置決め用凹部（３５ａ、３５ｂ）又は凸部の少なくとも一方を、上記治具（５０）の上記突部（５２ａ、５２ｂ）又は凹部に係合させて上記槽（３０）を上記治具（５０）に位置決めした後、上記カウンタ本体（２０）の裏側に上記治具（５０）と共に上記槽（３０）を取り付け、その後、上記下孔（２７）を開け、しかる後、上記カウンタ本体（２０）に開口部（２３）を形成すことを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、例えば製造上の要因によって槽に歪みが生じていた場合に、槽を治具に位置決めすることで槽の歪みを矯正することが可能になる。これにより、槽の内周面を基準にしてカウンタ本体に開口部を形成する際、該開口部が狙い通りの形状となる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、上記槽（３０）は多層構造とされ、裏面層はノルボルネン系樹脂層とされ、該裏面層に位置決め用凹部（３５ａ、３５ｂ）又は凸部の少なくとも一方を設けていることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、槽の裏面層が高剛性、かつ、粘り強い性質を有することになり、このような性質を有する裏面層に凹部又は凸部の少なくとも一方を設けることで、位置決めが確実に行われるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、槽の開口部に対応した開口部の無いカウンタ本体に槽を取り付けた後、下孔を形成し、その後、下孔に孔開け用工具を挿入し、槽の内周面を基準にしながらカウンタ本体に開口部を形成するようにしたので、従来のようにカウンタ本体に対して開口部の形成工程と切削工程とを行うことなく、槽の開口部とカウンタ本体の開口部とを連続させたカウンタを得ることができる。これにより、工程を減らして製造工数を削減することができる。
【００１５】
第２の発明によれば、槽の凹部又は凸部の少なくとも一方を治具に係合させることで、槽の形状を矯正することができ、槽の内周面を基準にしてカウンタ本体に開口部を形成する際に狙い通りの形状の開口部とすることができ、カウンタの見栄えをより一層良好にすることができる。
【００１６】
第３の発明によれば、槽の裏面層をノルボルネン系樹脂層とし、この裏面層に位置決め用凹部又は凸部の少なくとも一方を設けたので、槽を確実に位置決めすることができる。これにより、カウンタの見栄えをより一層良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態にかかる製造方法を使用して製造された台所用カウンタの斜視図である。
【図２】開口部が形成される前のカウンタ本体を表側から見た斜視図である。
【図３】開口部が形成される前のカウンタ本体を裏側から見た斜視図である。
【図４】シンクの底面図である。
【図５】図４におけるV−V線断面図である。
【図６】シンクを治具に固定する要領を説明する断面図である。
【図７】シンクを治具に固定した状態の図６相当図である。
【図８】シンクの環状鍔部に接着剤を塗布した状態の図６相当図である。
【図９】カウンタ本体をシンクに固定する要領を説明する図６相当図である。
【図１０】カウンタ本体をシンクに固定した状態の図６相当図である。
【図１１】カウンタ本体に下孔を形成する要領を説明する図６相当図である。
【図１２】下孔に孔開け用工具を挿入する要領を説明する図６相当図である。
【図１３】孔開け用工具をシンクの内周面に接触させた状態の図６相当図である。
【図１４】カウンタ本体に開口部を形成する要領を説明する図６相当図である。
【図１５】カウンタ本体に開口部が形成された状態の図６相当図である。
【図１６】治具から取り外したカウンタの断面図である。
【図１７】実施形態の変形例１にかかる図６相当図である。
【図１８】実施形態の変形例２にかかる図９相当図である。
【図１９】実施形態の変形例２にかかる図１０相当図である。
【図２０】実施形態の変形例３にかかる図５相当図である。
【図２１】実施形態の変形例４にかかる図５相当図である。
【図２２】実施形態の変形例５にかかる図５相当図である。
【図２３】実施形態の変形例６にかかる図４相当図である。
【図２４】実施形態の変形例７にかかる図５相当図である。
【図２５】実施形態の変形例８にかかる図５相当図である。
【図２６】実施形態の変形例９にかかる治具の装着要領を説明する斜視図である。
【図２７】（ａ）は実施形態の変形例１０にかかる図５相当図であり、（ｂ）は実施形態の変形例１１にかかる図５相当図であり、（ｃ）は実施形態の変形例１２にかかる図５相当図である。
【図２８】（ａ）は実施形態の変形例１３にかかる図５相当図であり、（ｂ）は実施形態の変形例１４にかかる図５相当図であり、（ｃ）は実施形態の変形例１５にかかる図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態にかかるカウンタ製造方法を使用して製造されたカウンタ１０を示すものである。このカウンタ１０は、平板状のカウンタ本体２０と、シンク（槽）３０とを備えており、例えば住居の台所に設置されるキッチンカウンタである。
【００２０】
尚、本発明は、上記したキッチンカウンタ以外にも、例えば、洗面所等に設置される洗面カウンタを製造する場合にも適用することができ、この場合、槽はボールの場合が多い。
【００２１】
カウンタ本体２０は、周知の人工大理石で構成されており、幅寸法が奥行き寸法に比べて長い形状となっている。カウンタ本体２０の手前側（使用時に使用者から見て手前となる側）には、下方へ突出して幅方向に延びる手前側凸条部２１が形成されている。また、カウンタ本体２０の奥側（使用時に使用者から見て奥となる側）には、上方へ突出して幅方向に延びる奥側凸条部２２が形成されている。さらに、カウンタ本体２０の右寄りには、シンク３０の開口部３３ａと連なる開口部２３がカウンタ本体２０を貫通するように形成されている。この開口部２３は、カウンタ本体２０の左右方向に長い形状である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、開口部２３は、カウンタ本体２０の製造直後には形成されておらず、後述するシンク３０と一体化した後に形成されるものである。
【００２３】
図３に示すように、カウンタ本体２０の裏面の長手方向手前側凸条部２１には、カウンタ本体２０の手前側凸条部２１を補強するための前側補強木２４ａ、２４ｂが接着され、長手方向奥側凸条部２２には、カウンタ本体２０の奥側凸条部２２を補強するための後側補強木２４ｃ、２４ｄが接着され、長手方向両端末部には、カウンタ本体２０を補強するための外側補強木２５ａ、２５ｄが接着されている。また、カウンタ本体２０の裏面の開口部２３周囲には、カウンタ本体２０を補強するための内側補強木２５ｂ、２５ｃが該開口部２３を囲むように配置されて接着されている。
【００２４】
一方、図４に示すシンク３０は、全体として略矩形の箱状をなす２層構造であり、図５に一部断面を拡大して示すように、シンク３０の裏側を構成する基材３１と、シンク３０の表側を構成する積層材３２とが一体化されてなるものである。また、シンク３０は、凹状の本体部３３と、本体部３３の開口部３３ａ周縁から外方へ延出する環状鍔部３４とを備えており、これら本体部３３及び環状鍔部３４は一体成形されている。環状鍔部３４がカウンタ本体２０に接着される。
【００２５】
シンク３０の基材３１は、高剛性、かつ、粘り強い性質を有するポリノルボルネン系樹脂の成形体からなるものであり、厚みは、約２ｍｍ〜７ｍｍ程度とされている。基材３１の厚みは、シンク３０に要求される性能によって変更することが可能であり、上記範囲に限られるものではない。
【００２６】
本実施形態では、ポリノルボルネン系樹脂としては、例えば、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を主原料としたオレフィン系架橋タイプの熱硬化性樹脂である。本実施形態で使用可能なノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン環を有するものであればよく、上記したものに限られるものではない。
【００２７】
シンク３０の積層材３２は、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）を成形してなるものであり、厚みは、約１ｍｍ〜５ｍｍ程度とされている。積層材３２の厚みは、シンク３０に要求される性能によって変更することが可能であり、上記範囲に限られるものではない。例えば、ＢＭＣは、ビニルエステル樹脂（エポキシアクリレート樹脂）、硬化剤、紫外線吸収剤、内部離型剤、低収縮剤、樹脂チップ、増粘剤、有機繊維、充填剤等を混合してなるものである。尚、積層材３２は、シートモールディングコンパウンドを成形して得てもよい。
【００２８】
シンク３０の環状鍔部３４も２層構造となっている。図５に示すように、環状鍔部３４の基材３１は、該鍔部３４の幅方向中央部が積層材３２側へ突出しており、厚肉部分を形成している。環状鍔部３４の基材３１の厚肉部分には、該鍔部３４の裏面に開口して表側へ向けて窪む位置決め用第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂ（図４にも示す）が形成されている。図４に示すように、４つの第１凹部３５ａは、底面視においてシンク３０の対角線上に位置するように配置されている。また、４つの第２凹部３５ｂは、環状鍔部３４の周方向に隣り合う第１凹部３５ａ，３５ａの間に配置されている。第１凹部３５ａの内径は、第２凹部３５ｂの内径よりも大きく設定されている。また、図５に示すように、第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂの上側部分（底側部分）は、環状鍔部３４の上面に近付くほど内径が小さくなるテーパー状に形成されている。
【００２９】
第２凹部３５ｂの内径が、第１凹部３５ａの内径よりも小さく設定されているのは、次の理由による。すなわち、第１凹部３５ａと第２凹部３５ｂを後述する治具５０に同時に位置合わせするのはシンク３０の変形を考慮すると難しい場合が多く、特に変形しやすい各辺の中央位置にある第２凹部３５ｂをまず治具５０に位置決めし、その後に、残りの第１凹部３５ａを位置決めするようにすることで、シンク３０全体の位置合わせが容易になるからである。シンク３０の変形が大きい場合には、この構造が有効である。
【００３０】
尚、シンク３０の変形が小さい場合には、第１凹部３５ａの内径と、第２凹部３５ｂの内径とを同じにしてもよい。また、逆に、第１凹部３５ａの内径を第２凹部３５ｂの内径よりも小さくしてもよい。
【００３１】
次に、上記のように構成されたカウンタ１０の製造方法について説明する。カウンタ本体２０には、図３に示すように、外側補強木２４ａ〜２４ｄ及び内側補強木２５ａ〜２５ｄを接着剤により接着しておく。また、シンク３０の環状鍔部３４には、図４に示すように、第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂを該シンク３０の成形時に成形型（図示せず）により形成しておく。
【００３２】
また、図６に示す治具５０を用意する。治具５０は、シンク３０を位置決めするためのものであり、シンク３０の環状鍔部３４よりも大きな平板状の基板５１と、基板５１に立設された柱状部材５２，５２と、シンク３０の底部を支持するサポート部材５３とを備えている。
【００３３】
尚、図６は、図４におけるシンク３０のＡ−Ａ線断面部分を位置決めする場合を示している。図６には示されていないが、シンク３０の両側に位置するように柱状部材がそれぞれ設けられていて環状鍔部３４の裏面側の４辺部分を柱状部材５２が支えている。
【００３４】
基板５１は略水平に配置される。また、柱状部材５２は、略鉛直に延び、シンク３０の環状鍔部３４を裏側から支持するためのものであり、第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂの形成位置に対応して配置されている。柱状部材５２の上端面にシンク３０の環状鍔部３４の裏面が載置されるようになっている。柱状部材５２の上端面には、第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂに係合する第１突部５２ａと、環状鍔部３４の外周部が嵌まる第２突部５２ｂとが形成されている。また、サポート部材５３は、基板５１の中央部近傍に配置されている。
【００３５】
始めに、シンク３０を治具５０に位置決めする。すなわち、図６に示すように、シンク３０を、その開口部３３ａが上に位置するように向けた状態で治具５０の上方から下へ移動させていき、図７に示すように、シンク３０の第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂを治具５０の第１突部５２ａに係合させるとともに、環状鍔部３４を治具５０の第２突部５２ｂに嵌める。これにより、例えばシンク３０に成形時の歪みが発生していても、シンク３０の形状が治具５０により矯正されてほぼ設計通りの形状となる。
【００３６】
次いで、図８に示すように、シンク３０の環状鍔部３４の上面に接着剤Ｓを塗布する。この接着剤Ｓは従来から用いられるものである。
【００３７】
その後、図９に示すように、シンク３０の上方にカウンタ本体２０を、その裏面が下に向くように配置してから下へ移動させ、図１０に示すようにシンク３０の環状鍔部３４の上面に載置する。このとき、図２に仮想線で示す開口部２３の形成予定部位をシンク３０の開口部３３ａに略一致させておく。そして、しばらく時間をおくと接着剤Ｓが固化してカウンタ本体２０の裏面にシンク３０が接着される。
【００３８】
シンク３０を接着した後、カウンタ本体２０に開口部２３を形成する準備を行う。すなわち、図１１に示すように、カウンタ本体２０における開口部２３の形成予定部位、即ち、カウンタ本体２０におけるシンク３０の開口部３３ａと重複する部位に、ドリルＡを用いて下孔２７を貫通形成する（図１２参照）。下孔２７は後述する孔開け工具Ｂをシンク３０内まで挿入することができる程度の大きさであればよく、孔開け工具Ｂの種類に応じて変更可能である。また、下孔２７は、シンク３０の開口部３３ａの周縁部よりも若干内側に位置するように形成するのが好ましい。
【００３９】
下孔２７を形成した後、孔開け工具Ｂを、図１２に矢印で示す方向に移動させていき、下孔２７からシンク３０内へ挿入する。孔開け工具Ｂは、カウンタ本体２０を切削する刃物Ｂ１と、刃物Ｂ１の下端部に設けられたローラＢ２とを備えている。刃物Ｂ１はモータ等によって回転駆動され、これによってカウンタ本体２０を切削することができるようになっている。この刃物Ｂ１は、テーパー形状刃Ｈ１と、垂直刃Ｈ２とからなっている。垂直刃Ｈ２は、シンク３０の内周面と同一面を形成するようにカウンタ本体２０を切削するためのものであり、また、テーパー形状刃Ｈ１は、カウンタ本体２０の開口部２３の周縁部を面取りするためのものである。ローラＢ２は刃物Ｂ１の回転中心と略同軸上で自由に回転することができるように支持されており、外周面がシンク３０の内周面に接触可能となっている。ローラＢ２の外周面と刃物Ｂ１の外周面とは略同一面上に位置している。
【００４０】
孔開け工具Ｂの先端側（ローラＢ２側）をカウンタ本体２０の下孔２７に挿入した後、孔開け工具Ｂをシンク３０の開口部３３ａ周縁に接近させていき、カウンタ本体２０を刃物Ｂ１により切削する。図１３に示すように、孔開け工具ＢのローラＢ２がシンク３０の内周面に接触するまで孔開け工具Ｂを移動させる。この状態でローラＢ２のシンク３０内周面への接触によって孔開け工具Ｂの位置が決定されることになる。
【００４１】
その後、孔開け工具Ｂを図１４に示すようにシンク３０の開口部３３ａに沿うように移動させる。このとき、ローラＢ２をシンク３０の内周面に接触させたまま、その内周面から離れないように孔開け工具Ｂを移動させていく。つまり、シンク３０の内周面を基準にして刃物Ｂ１を環状に移動させる。これにより、刃物Ｂ１の移動軌跡がシンク３０の開口部３３ａの形状と一致するので、シンク３０の内周面を基準にしながらカウンタ本体２０にシンク３０の開口部３３ａと連続した開口部２３が形成される（図１６参照）。
【００４２】
このようにカウンタ本体２０の開口部２３の形成と同時にカウンタ本体２０及びシンク３０の開口部２３，３３ａを連続させることができる。これにより、従来のようにカウンタ本体２０への開口部２３の形成工程と、その後の開口部２３周縁部の切削工程とを行わなくても、カウンタ本体２０とシンク３０との一体感を得ることができる。
【００４３】
また、カウンタ本体２０に開口部２３を形成する際、シンク３０を治具５０に位置決めして歪みを矯正するようにしている。これにより、カウンタ本体２０の開口部２３の形状の基準となるシンク３０の内周面をほぼ設計通りの形状にすることができるので、開口部２３が狙い通りの形状となる。
【００４４】
以上説明したように、この実施形態にかかるカウンタの製造方法によれば、シンク３０の開口部３３ａに対応した開口部２３の無いカウンタ本体２０にシンク３０を取り付けた後、下孔２７を形成し、その後、下孔２７に孔開け用工具Ｂを挿入し、シンク３０の内周面を基準にしながらカウンタ本体２０に開口部２３を形成するようにしたので、従来のようにカウンタ本体２０に対して開口部２３の形成工程と切削工程とを行うことなく、シンク３０の開口部３３ａとカウンタ本体２０の開口部２３とを連続させたカウンタ１０を得ることができる。これにより、工程を減らして製造工数を削減することができる。
【００４５】
また、シンク３０の環状鍔部３４の第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂを治具５０に係合させることで、シンク３０の形状を治具５０によって矯正することができ、シンク３０の内周面を基準にしてカウンタ本体２０に開口部２３を形成する際に狙い通りの形状の開口部２３とすることができ、カウンタ１０の見栄えをより一層良好にすることができる。
【００４６】
さらに、シンク３０の裏面層を、高剛性、かつ、粘り強い性質を有するノルボルネン系樹脂層とし、これに第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂを設けたので、シンク３０を確実に位置決めすることができる。これにより、カウンタ１０の見栄えをより一層良好にすることができる。
【００４７】
尚、上記実施形態では、カウンタ本体２０に外側及び内側補強木２４，２５を接着した後にシンク３０を接着するようにしているが、これに限らず、例えば図１７に示す変形例のように、外側及び内側補強木２４，２５を接着していないカウンタ本体２０にシンク３０を接着して開口部２３を形成した後、カウンタ本体２０に外側及び内側補強木２４，２５を接着するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、シンク３０の開口部３３ａを上に向けた状態でカウンタ本体２０と接着するようにしているが、これに限らず、図１８及び図１９に示す変形例２のように、カウンタ本体２０を、その裏面が上に向くように配置した後、シンク３０を下に移動させて接着するようにしてもよい。変形例２では、カウンタ本体２０を保持する治具６０を使用する。治具６０は、カウンタ本体２０の表側が嵌る形状の嵌合面６０ａを有している。シンク３０をカウンタ本体２０に接着した後、上下を反転させて上記図１１〜図１６に示すようにカウンタ本体２０に開口部２３を形成する。
【００４９】
また、上記実施形態では、図５に示すようにシンク３０の環状鍔部３４の凹部３５ａを、その上側部分がテーパー形状となるように形成しているが、これに限らず、図２０に示す変形例３のように、凹部３５ａは、深さ方向全体に亘って略同一断面を有する形状としてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、シンク３０の環状鍔部３４における基材３１の厚肉部分に凹部３５ａを形成しているが、これに限らず、図２１に示す変形例４のように、環状鍔部３４の基材３１に厚肉部分を設けることなく、凹部３５ａを形成してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、図７に示すように、シンク３０の環状鍔部３４に第１及び第２凹部３５ａ、３５ｂを設け、凹部３５ａ、３５ｂに治具５０の突部５２ａを挿入して係合させるようにしているが、これに限らず、例えば図２２に示す変形例５のように、シンク３０の環状鍔部３４に凸部３６を形成し、この凸部３６を治具５０の柱状部材５２に形成した凹部５２ｃに挿入して係合させるようにしてもよい。また、図示しないが、環状鍔部３４には、凹部３５ａと凸部３６の両方を設けてもよい。
【００５２】
また、シンク３０の形状は矩形に限られるものではなく、例えば、図２３に示す変形例６のように、底面視で楕円形状であってもよい。この場合、環状鍔部３４の凹部３５ｃは、楕円の長径方向両端近傍と短径方向両端近傍とに形成するのが好ましい。
【００５３】
また、図２４に示す変形例７のように、シンク３０の環状鍔部３４の基材３１のみを、本体部３３の基材３１よりも全体的に厚肉にしてもよい。これにより、凹部３５ａの周囲の強度が高まり、位置決め精度がより一層向上する。
【００５４】
また、図２５に示す変形例８のように、シンク３０の環状鍔部３４の基材３１を裏側へ突出させて厚肉部分を形成し、この厚肉部分に凹部３５ａを形成してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態の治具５０の代わりに、図２６に示す変形例９のような治具６４を用いてもよい。すなわち、治具６４は、シンク３０の外側に嵌合する外側嵌合部材６５と、シンク３０の内側に嵌合する内側嵌合部材７０を備えている。外側嵌合部材６５は、ベース板６６と、ベース板６６に立設されてシンク３０の短径方向に延びる複数の短径板６７と、ベース板６６に立設されてシンク３０の長径方向に延びる長径板６８とを備えている。短径板６７は、シンク３０の長径方向に互いに間隔をあけて配置されている。短径板６７には、シンク３０の短径方向両側壁が嵌る切欠部６７ａが形成されている。また、長径板６８には、シンク３０の長径方向両側壁が嵌る切欠部６８ａが形成されている。
【００５６】
内側嵌合部材７０は、シンク３０の短径方向に延びる複数の短径板７１と、シンク３０の長径方向に延びる長径板７２とを有しており、短径板７１は、シンク３０の長径方向に互いに間隔をあけた状態で長径板７２と一体化している。短径板７１の両端は、シンク３０の短径方向の両内側面に当たり、長径板７２の両端は、シンク３０の長径方向の両内側面に当たるようになっている。
【００５７】
外側嵌合部材６５をシンク３０の外側に嵌合し、内側嵌合部材７０をシンク３０の内側に嵌合させると、治具６４によってシンク３０の形状が略設計通りに矯正されることになる。これにより、シンク３０の内周面を基準にしてカウンタ本体２０に開口部２３を形成する際に狙い通りの形状の開口部２３とすることができる。
【００５８】
尚、この変形例において、内側嵌合部材７０の上端部は、シンク３０の開口部３３ａよりも下に位置するように形成されており、孔開け工具Ｂと干渉しないようになっている。
【００５９】
また、図２７（ａ）〜（ｃ）に示す変形例１０〜１２のように、シンク３０の環状鍔部３４の外周部に裏側へ突出する凸部３９を設けてもよい。これら変形例では、治具５０の柱状部材５２の上端部を本体部３３の外壁と凸部３９との間に嵌入することで凸部３９が治具５０に係合した状態となる。これにより、シンク３０が位置決めされて矯正される。図２７（ａ）に示す変形例１０では、凸部３９の全体が基材３１と積層材３２の２層構造となっている。図２７（ｂ）に示す変形例１１では、凸部３９のみ単層構造となっている。図２７（ｃ）に示す変形例１２では、凸部３９の先端部を除く一部が基材３１と積層材３２の２層構造となっている。
【００６０】
また、図２８（ａ）〜（ｃ）に示す変形例１３〜１５のように、シンク３０の環状鍔部３４の外周部に裏側へ突出する凸部３９を設け、治具５０の柱状部材５２の上端部に形成した溝５２ｄに挿入することで凸部３９を治具５０に係合させることができる。この状態で、シンク３０が位置決めされて矯正される。溝５２ｄの両側面の上側には、上端に近付くほど幅が広くなるように形成されたガイド部５２ｅが設けられており、凸部３９を溝５２ｄに挿入しやすくなっている。図２８（ａ）に示す変形例１３の環状鍔部４３は上記変形例１０の環状鍔部４３と同様であり、図２８（ｂ）に示す変形例１４の環状鍔部４３は上記変形例１２の環状鍔部４３と同様であり、図２８（ｃ）に示す変形例１５の環状鍔部４３は上記変形例１２の環状鍔部４３と同様である。
【００６１】
また、本発明は、台所用及び洗面所用カウンタ以外にも各種カウンタを製造する場合に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明にかかるカウンタ製造方法は、例えば、台所用カウンタや洗面用カウンタを製造する場合に適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０        カウンタ
２０        カウンタ本体
２３        開口部
２４        外側補強木
２５        内側補強木
２７        下孔
３０        シンク（槽）
３１        基材
３２        積層材
３３        本体部
３３ａ      開口部
３４        環状鍔部
３５ａ      第１凹部
３５ｂ      第２凹部
３６        凸部
５０        治具
Ａ          ドリル
Ｂ          孔開け用工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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