(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を含む射出成形品であって、
前記組成物は、特に明記されない限りその合計質量に対して、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．２８〜０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を７９〜８９質量％と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを３〜８質量％と、
有機リン酸エステルを含む難燃剤を４〜１５質量％と、を含むことを特徴とする射出成形品。
【請求項２】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は単峰性の分子量分布を有する請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
前記組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外の任意のポリマーを１質量％以下含む請求項１または請求項２に記載の射出成形品。
【請求項４】
前記組成物は、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３０〜０．３６ｄＬ／ｇの前記ポリ（アリーレンエーテル）を８１〜８７質量％と、
重量平均分子量が２００，０００〜４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む前記水素化ブロックコポリマーを４〜７質量％と、
レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）またはこれらの混合物を含む前記難燃剤を５〜１０質量％と、を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項５】
前記射出成形品の一部分は、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ以下の第３の寸法と、を含む請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項６】
前記射出成形品は洗濯機頂部である請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項７】
組成物であって、特に明記されない限りその合計質量に対して、
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．２８〜０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を７９〜８９質量％と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを３〜８質量％と、
有機リン酸エステルを含む難燃剤を４〜１５質量％と、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項８】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は単峰性の分子量分布を有する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外の任意のポリマーを１質量％以下含む請求項７または請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３０〜０．３６ｄＬ／ｇの前記ポリ（アリーレンエーテル）を８１〜８７質量％と、
重量平均分子量が２００，０００〜４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む前記水素化ブロックコポリマーを４〜７質量％と、
レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）またはこれらの混合物を含む前記難燃剤を５〜１０質量％と、を含む請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、その優れた耐水性、寸法安定性および固有の難燃性で知られるプラスチックの一種である。強度、剛性、耐薬品性および耐熱性などの特性は、他の種々のプラスチックとブレンドすることによって調整でき、例えば、衛生器具、配電盤、自動車部品およびワイヤーやケーブルの絶縁体などの広範な消費財の要件を満たすことができる。
【０００２】
高耐熱性が要求される用途では、洗濯機頂部などの大型のプラスチック部品を射出成形することは困難であった。これは、既知の耐熱性ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの粘度が射出成形に用いられる温度では比較的高いためである。成形上の困難さは、成形部品の層間剥離や塗装後の成形部品のふくれを含む欠陥として現れる。こうした欠陥は無駄と非効率に繋がる。射出成形に用いられる溶融温度を上げることによってポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの粘度を低減させようとする試みは、高い溶融温度によって樹脂ブレンドの熱分解が起こるために失敗であった。射出速度を上昇させることも、これが成形部品表面におけるメルトフラクチャやブリスタを生じることが多いために、問題解決には至らない。したがって、延性と耐熱性を実質的に維持しながら、溶融流動性が改善された耐熱性ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドが求められている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態は組成物を含む射出成形品であって、前記組成物は、特に明記されない限りその合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２８〜約０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を約７９〜約８９質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約３〜約８質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を約４〜約１５質量％と、を含む。
【０００４】
別の実施形態は組成物であって、前記組成物は、特に明記されない限りその合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２８〜約０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を約７９〜約８９質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約３〜約８質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を約４〜約１５質量％と、を含む。
【０００５】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
（発明の詳細な説明）
【０００６】
本発明者らは、特定の分子量特徴を有する、特定の量のポリ（アリーレンエーテル）を特定の量の水素化ブロックコポリマーおよび有機リン酸エステル難燃剤とブレンドすることによって、溶融流動性が改善された耐熱性ポリ（アリーレンエーテル）組成物が得られることを見出した。実施例で示すように、該ポリ（アリーレンエーテル）は固有粘度だけに基づいては選択できない。延性と耐熱性を維持するためには低分子量のポリ（アリーレンエーテル）の含量を最小化しなければならず、また、改善された溶融流動性を得るためには高分子量のポリ（アリーレンエーテル）の含量を最小化にしなければならない。
【０００７】
従って、ある実施形態は組成物であって、前記組成物は、特に明記されない限りその合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２８〜約０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を約７９〜約８９質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約３〜約８質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を約４〜約１５質量％と、を含む。
【０００８】
別の実施形態は前記組成物を含む射出成形品である。該組成物は、厚みの厚い断面と薄い断面を有する物品の射出成形には特に有用である。こうした物品としては、例えば、洗濯機頂部、太陽光発電接続ボックス、太陽光発電フレームおよび電気コネクタが挙げられる。製造される射出成形品は、例えば、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ未満の第３の寸法と、を有する部分を含み得る。従って、該第１および第２の寸法は、断面の「厚い」特徴を定義し、第３の寸法は、断面の「薄い」特徴を定義する。射出成形品の該「部分」は、例えば、洗濯機頂部の実質的に平らな面であり得る。一部の実施形態では、該第１の寸法は１０〜１００ｃｍであり、第２の寸法は１０〜１００ｃｍであり、第３の寸法は０．０２〜１ｃｍである。一部の実施形態では、該第１の寸法は３０〜１００ｃｍであり、第２の寸法は３０〜１００ｃｍであり、第３の寸法は０．１〜０．５ｃｍである。一部の実施形態では、第１、第２および第３の寸法の比は、約５０：５０：１〜約１，０００：１，００００：１であり得る。
【０００９】
射出成形方法およびその装置は当分野で既知であり、以下の実施例で射出成形条件の特定の実施形態を説明する。一部の実施形態では、該成形方法は、約３００〜約３４０℃の、具体的には約３１０〜約３３０℃の、より具体的には約３１５〜約３２５℃の溶融温度を用いるステップを備える。該文脈において、「溶融温度」は、融液が型に入る時の融液の温度を指す。一部の実施形態では、該成形法は、約７０〜約１１０℃の、具体的には約８０〜約１００℃の、より具体的には約８５〜約９５℃の溶融温度を用いるステップを備える。
【００１０】
前記組成物の製造に用いられるポリ（アリーレンエーテル）は以下の繰り返し構造単位を含む。
【化１】
0005729623.tif 000002
ここで、各構造単位に対し、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。
【００１１】
本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独で用いられていても、他の用語の接頭辞、接尾辞あるいはその一部として用いられていても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それにはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせが含まれ得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が「置換」として記載された場合、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、水酸基、アルコキシル基なども含まれ得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にはヘテロ原子が含まれ得る。
【００１２】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的には前記ヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含むことができる。テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基が存在することも多い。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その質量に対して、ＴＭＤＱ末端基を５質量％未満、具体的には３質量％未満、より具体的には１質量％未満含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）１モル当たり平均で、約０．７〜約２モルの、具体的には約１〜約１．５モルの連鎖停止水酸基を含む。
【００１３】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組合せの形態であり得る。ポリ（アリーレンエーテル）は、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と選択的に組み合わせられた２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、非官能化ポリ（アリーレンエーテル）である。非官能化ポリ（アリーレンエーテル）は、１つまたは複数のフェノールの重合生成物で構成されるポリ（アリーレンエーテル）である。該「非官能化ポリ（アリーレンエーテル）」には、酸官能化ポリ（アリーレンエーテル）類や無水物官能化ポリ（アリーレンエーテル）類などの官能化ポリ（アリーレンエーテル）類は含まれない。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。一部の実施形態では、該組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含まない。少なくとも１つのポリ（アリーレンエーテル）ブロックと少なくとも１つのポリシロキサンブロックとを含むポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、例えば、Ｇｕｏらの米国特許出願公報第２０１０／０１３９９４４Ａ１号に記載されている。
【００１４】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノールおよびまたは２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物（類）の酸化カップリングで調製される。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それらの触媒系には、１級アミン、２級アミン、３級アミン、ハロゲン化物またはこれらのものの２つ以上の組合せなどの、１つまたは複数の配位子と通常は組み合わせられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属化合物が含まれ得る。
【００１５】
前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して、約０．２８〜約０．３８ｄＬ／ｇである。この範囲内で、固有粘度は、約０．２９〜約０．３７ｄＬ／ｇであり得、具体的には約０．３０〜約０．３６ｄＬ／ｇであり得、より具体的には約０．３１〜約０．３５ｄＬ／ｇであり得、さらにより具体的には約０．３２〜約０．３４ｄＬ／ｇであり得る。該ポリ（アリーレンエーテル）では、低分子量種と高分子量種の量は最小化される。具体的には、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子を６質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子の質量％は５質量％以下であり、具体的には４質量％以下であり、より具体的には３質量％以下である。また、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その質量に対して、分子量が５０，０００原子質量単位超の分子を３０質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量が５０，０００原子質量単位超の分子の質量％は２５質量％以下であり、具体的には２０質量％以下である。
【００１６】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）は単峰性の分子量分布を有する。本明細書での「単峰性の分子量分布」とは、分子量分布が単一の極大を有することを意味する。「単峰性の分子量分布」は、分子量分布において少なくとも２つの極大を有する、低分子量ポリ（アリーレンエーテル）と高分子量ポリ（アリーレンエーテル）とのブレンドを区別するように意図される。
【００１７】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である重量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、該比率は約１．５：１〜約３：１であり得、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり得、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり得、さらにより具体的には１．７：１〜約２．１：１であり得る。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。
【００１８】
前記組成物の調製に用いられるポリ（アリーレンエーテル）の量は、組成物の合計質量に対して、約７９〜約８９質量％である。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）量は約８０〜約８８質量％であり得、具体的には約８１〜約８７質量％であり得、より具体的には約８２〜約８６質量％であり得、さらにより具体的には約８３〜約８５質量％であり得、さらにより具体的には約８２〜約８４質量％であり得る。
【００１９】
前記組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを含む。簡略化のために、この成分を「水素化ブロックコポリマー」と呼ぶ。該水素化ブロックコポリマーは、その質量に対して、約１０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）含量と、約１０〜約９０質量％の水素化ポリ（共役ジエン）含量と、を含んでいてよい。一部の実施形態では、該ポリ（アルケニル芳香族）含量は約１０〜約４５質量％であり、具体的には約２０〜約４０質量％であり、より具体的には約２５〜約３５質量％であり、さらにより具体的には約３０〜約３５質量％である。他の実施形態では、該ポリ（アルケニル芳香族）含量は約４５〜約９０質量％であり、具体的には約４５〜約８０質量％である。該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約４０，０００〜約４００，０００原子質量単位であり得る。数平均分子量と重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィによって、およびポリスチレン標準との比較に基づいて求めてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位であり、具体的には約２２０，０００〜約３５０，０００原子質量単位である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約４０，０００〜約２００，０００原子質量単位であり得、具体的には約４０，０００〜１８０，０００原子質量単位であり得、より具体的には約４０，０００〜約１５０，０００原子質量単位であり得る。
【００２０】
前記水素化ブロックコポリマーの調製に用いられるアルケニル芳香族モノマーは以下の構造を有し得る。
【化２】
0005729623.tif 000003
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基であり、Ｒ３およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子であり、またＲ４、Ｒ５またＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基であり、あるいはＲ４およびＲ５は中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ５およびＲ６は中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。アルケニル芳香族モノマーの具体的な例としては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン類、およびα−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン類が挙げられる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００２１】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いられる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエン類としては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどとこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンで構成される。
【００２２】
前記水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含み、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量は、水素化によって少なくとも部分的に低減されているコポリマーである。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和は少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％低減されている。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖を有していても有していなくてもよいラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれたＢブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、およびＡおよびＢを合計で６個以上含むリニア構造などがあり、ここで、Ａブロックの分子量はそれぞれ互いに同じであっても異なっていてもよく、 Ｂブロックの分子量はそれぞれ互いに同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせである。
【００２３】
一部の実施形態では、前記水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。
【００２４】
一部の実施形態では、前記水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンから誘導されたブロックで構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子で構成され、ヘテロ原子を含まない。
【００２５】
一部の実施形態では、前記水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸などの１つまたは複数の酸官能化剤の残基を含む。
【００２６】
一部の実施形態では、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００２７】
一部の実施形態では、前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位の、具体的には約２４０，０００〜約３５０，０００原子質量単位の、より具体的には約２４０，０００〜約３００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００２８】
水素化ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレ（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として販売されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリスチレンブロックコポリマー；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ樹脂ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として販売されている水素化ラジアルブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている６５質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。２つ以上の水素化ブロックコポリマーの混合物も使用できる。
【００２９】
前記組成物は、その合計質量に対して、約３〜約８質量％の、具体的には約４〜約７質量％の、より具体的には約５〜約６質量％の水素化ブロックコポリマーを含む。
【００３０】
前記組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマーに加えて、有機リン酸エステルを含む難燃剤を含む。典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、フェニル基、置換フェニル基あるいはフェニル基と置換フェニル基の組み合わせを含むリン酸エステル、例えばレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）などのレゾルシノール系ビス−アリールリン酸エステルおよび、例えばビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）などのビスフェノール系リン酸エステルが挙げられる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号第８９４９２−２３−９号または同第７８−３３−１号）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（例えばＣＡＳ登録番号第５７５８３−５４−７号）、ビス−フェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（例えばＣＡＳ登録番号第１８１０２８−７９−５号）、トリフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ登録番号第１１５−８６−６号）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ登録番号第６８９３７−４１−７号）およびこれらの混合物から選択されたリン酸トリアリールである。
【００３１】
一部の実施形態では、有前記機リン酸エステルは、以下の構造を有するビス（アリールホスフェート）を含む。
【化３】
0005729623.tif 000004
ここで、Ｒは、それぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキリデン基であり、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１１は、独立にＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルであり、Ｒ１０は、それぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルであり、ｍは１〜２５の整数であり、ｓ１とｓ２は、それぞれ独立に、０、１あるいは２の整数である。一部の実施形態では、ＯＲ８、ＯＲ９、ＯＲ１０およびＯＲ１１は独立に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。
【００３２】
前記ビス（アリールホスフェート）はビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００３３】
前記難燃剤は、有機リン酸エステルに加えて、１つまたは複数の難燃剤を選択的に含み得る。こうした補助難燃剤としては、例えば、臭素化ポリマー（臭素化ポリスチレンなど）、金属ジアルキルホスフィン酸塩（アルミニウムトリス（ジエチルホスフェート）など）、窒素含有ヘテロ環式塩基と、リン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩あるいはシアヌレート塩基の共役酸と、を含む窒素含有難燃剤（リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンおよびメラミンシアヌレートなど）、金属水酸化物（水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムなど）およびこれらの混合物が挙げられる。あるいは、一部の実施形態では、該難燃剤は有機リン酸エステルで構成される。
【００３４】
前記組成物は、その合計質量に対して、約４〜約１５質量％の前記難燃剤を含む。この範囲内で、該難燃剤の量は約５〜約１３質量％であり得、具体的には約６〜約１１質量％であり得、より具体的には約７〜約９質量％であり得る。該難燃剤は有機リン酸エステルで構成され得るので、上記の範囲は有機リン酸エステルの量に適用され得る。
【００３５】
一部の実施形態では、前記組成物は、さらに１つまたは複数の添加剤を含む。こうした添加剤としては、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤が挙げられる。添加剤が存在する場合、それらの合計量は、組成物の合計質量に対して、典型的には約０．５〜約５質量％であり、具体的には約１〜約４質量％であり、より具体的には約２〜約４質量％である。
【００３６】
一部の実施形態では、前記組成物は、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの非水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、および直鎖状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィンで構成される群から選択された任意のポリマーを、組成物の合計質量に対して１質量％以下含む。こうしたポリマー類の合計量は０．５質量％以下であり得、具体的には０．１質量％以下であり得る。一部の実施形態では、これらのポリマーは該組成物には含まれない。
【００３７】
一部の実施形態では、前記組成物は、その合計質量に対して、一般的に約０．５〜約１．５質量％の量で、具体的には約０．７〜約１質量％の量で用いられる直鎖状低密度ポリエチレンを含む。他の実施形態では、該組成物は、直鎖状低密度ポリエチレンを０．５質量％以下含むか、あるいは全く含まない。
【００３８】
一部の実施形態では、前記組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外の任意のポリマーを、組成物の合計質量に対して１質量％以下含む。こうしたポリマーの量は、選択的に、０．５質量％以下であり得、具体的には０．１質量％以下であり得る。一部の実施形態では、該組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外の任意のポリマーを含まない。
【００３９】
特定の実施形態では、前記組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３０〜約０．３６ｄＬ／ｇの前記ポリ（アリーレンエーテル）を約８１〜約８７質量％と、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む前記水素化ブロックコポリマーを約４〜約７質量％と、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）またはこれらの混合物を含む前記難燃剤を約５〜約１０質量％と、を含む。該組成物はさらに選択的に、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された１つまたは複数の添加剤を約０．５〜約５質量％、具体的には約１〜約４質量％、より具体的には約２〜約４質量％含む。
【００４０】
一部の実施形態では、前記組成物は、本質的に前記ポリ（アリーレンエーテル）と、水素化ブロックコポリマーと、難燃剤とで構成され、また選択的に、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された１つまたは複数の添加剤を約０．５〜約５質量％、具体的には約１〜約４質量％、より具体的には約２〜約４質量％含む。この文脈において、「本質的に構成される」では、組成物の溶融流動性、耐熱性および延性間のバランス改善に悪影響を与える量の他の成分は含まれない。
【００４１】
前記組成物は、溶融流動性、延性および耐熱性間の望ましいバランスを示し得る。例えば、一部の実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、手順Ｂに準拠し、温度３００℃×荷重５ｋｇで測定した該組成物のメルトマスフローレートは少なくとも２０ｇ／１０ｍｉｎである。該メルトマスフローレートは２０〜約３５ｇ／１０ｍｉｎであり得、具体的には約２５〜約３０ｇ／１０ｍｉｎであり得る。一部の実施形態では、延性の１つの指標としての前記組成物の引張破断強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも６５ＭＰａである。該引張破断強度は６５〜約７５ＭＰａであり得、具体的には約６８〜約７０ＭＰａであり得る。一部の実施形態では、第２の延性指標としての前記組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも１９０Ｊ／ｍである。該ノッチ付アイゾッド衝撃強度は１９０〜約２１０Ｊ／ｍであり得、具体的には約１９５〜約２００Ｊ／ｍであり得る。一部の実施形態では、第３の延性指標としての該組成物の多軸衝撃破壊強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−１０ｅ１に準拠して温度２３℃で測定して少なくとも４５Ｊである。該多軸衝撃破壊強度は４５〜約５５Ｊであり得、具体的には約４７〜約５０Ｊであり得る。一部の実施形態では、１つの耐熱性指標としての該組成物の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し、方法Ｂおよび１２．５ｍｍ幅×３．２ｍｍ深さの横断面を有するサンプルを用いて測定して少なくとも１３５℃であり得る。該熱変形温度は１３５〜約１５０℃であり得、具体的には約１４０〜約１４５℃であり得る。該組成物は、上記の特性値の任意のものの２つ以上の組み合わせを呈し得、あるいは、それらの３つ以上のものの組み合わせを呈し得る。
【００４２】
上記の組成変形例のすべては、前記組成物そのものおよび該組成物を含む射出成形品に当てはまる。
【００４３】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００４４】
実施形態１：組成物を含む射出成形品であって、前記組成物は、特に明記されない限りその合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２８〜約０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を約７９〜約８９質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約３〜約８質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を約４〜約１５質量％と、を含む射出成形品。
【００４５】
実施形態２：前記ポリ（アリーレンエーテル）は単峰性の分子量分布を有する実施形態１に記載の射出成形品。
【００４６】
実施形態３：前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む実施形態１または実施形態２に記載の射出成形品。
【００４７】
実施形態４：前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含量は約３０〜約３５質量％である実施形態３に記載の射出成形品。
【００４８】
実施形態５：前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成される実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の射出成形品。
【００４９】
実施形態６：ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの非水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、および直鎖状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィンで構成される群から選択された任意のポリマーを１質量％以下含む実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の射出成形品。
【００５０】
実施形態７：前記組成物は、前記ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外の任意のポリマーを１質量％以下含む実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の射出成形品。
【００５１】
実施形態８：前記組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３０〜約０．３６ｄＬ／ｇの前記ポリ（アリーレンエーテル）を約８１〜約８７質量％と、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む前記水素化ブロックコポリマーを約４〜約７質量％と、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）またはこれらの混合物を含む前記難燃剤を約５〜約１０質量％と、を含む実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の射出成形品。
【００５２】
実施形態９：前記組成物は、本質的に前記ポリ（アリーレンエーテル）と、水素化ブロックコポリマーと、難燃剤とで構成され、また選択的に、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された１つまたは複数の添加剤を約０．５〜約５質量％含む実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の射出成形品。
【００５３】
実施形態１０：前記射出成形品の一部分は、少なくとも１０ｃｍの第１の寸法と、少なくとも１０ｃｍの第２の寸法と、１ｃｍ以下の第３の寸法と、を含む実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の射出成形品。
【００５４】
実施形態１１：前記射出成形品は洗濯機頂部である実施形態１乃至実施形態１０のいずれか記載の射出成形品。
【００５５】
実施形態１２：組成物であって、特に明記されない限りその合計質量に対して、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．２８〜約０．３８ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）であって、前記ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、分子量が５，０００原子質量単位未満の分子６質量％以下と分子量が５０，０００原子質量単位超の分子３０質量％以下とを含むポリ（アリーレンエーテル）を約７９〜約８９質量％と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを約３〜約８質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を約４〜約１５質量％と、を含む組成物。
【００５６】
実施形態１３：前記ポリ（アリーレンエーテル）は単峰性の分子量分布を有する実施形態１２に記載の組成物。
【００５７】
実施形態１４：前記水素化ブロックコポリマーは、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む実施形態１２または実施形態１３に記載の組成物。
【００５８】
実施形態１５：前記ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーのポリスチレン含量は約３０〜約３５質量％である実施形態１４に記載の組成物。
【００５９】
実施形態１６：前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成される実施形態１２乃至実施形態１５のいずれかに記載の組成物。
【００６０】
実施形態１７：ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの非水素化ブロックコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、および直鎖状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィンとで構成される群から選択された任意のポリマーを１質量％以下含む実施形態１２乃至実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【００６１】
実施形態１８：前記ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外の任意のポリマーを１質量％以下含む実施形態１２乃至実施形態１７のいずれかに記載の組成物。
【００６２】
実施形態１９：２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３０〜約０．３６ｄＬ／ｇの前記ポリ（アリーレンエーテル）を約８１〜約８７質量％と、重量平均分子量が約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む前記水素化ブロックコポリマーを約４〜約７質量％と、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）またはこれらの混合物を含む前記難燃剤を約５〜約１０質量％と、を含む実施形態１２乃至実施形態１８のいずれかに記載の組成物。
【００６３】
実施形態２０：本質的に前記ポリ（アリーレンエーテル）と、水素化ブロックコポリマーと、難燃剤とで構成され、また選択的に、安定剤、離型剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイおよび導電性付与剤で構成される群から選択された１つまたは複数の添加剤を約０．５〜約５質量％含む実施形態１２乃至実施形態１９のいずれかに記載の組成物。
【００６４】
以下の非限定的実施例によって本発明をさらに説明する。
実施例１、比較実施例１〜８
【００６５】
これらの組成物の調製に用いた成分を表１に要約する。
【表１】
0005729623.tif 000005
【００６６】
組成物を表２に示す。成分量の単位は質量部である。長さと径の比が３２：１のＷｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ３０ｍｍ共回転二軸押出機を３５０ｒｐｍ、供給速度４５ポンド／ｈ（２０．４ｋｇ／ｈ）で操作して、すべての組成物を調製した。緩やかなデザインのスクリュを用いて、溶融温度を６３５°Ｆ（３３５℃）未満に維持した。液状の難燃剤は、バレル２の押出機に直接送り込んだ。ゾーン設定温度は、供給口から口金まで２４０−２６０−３００−３００−３００−３００℃とした。押出品を水浴を通して冷却しペレット化後、目標溶融温度６０５°Ｆ（３１８．３℃）、型温度１９０°Ｆ（８７．８℃）で射出成形して試験片を準備した。
【００６７】
特性を表２に要約する。引張降伏強度（単位ＭＰａ）と引張破断伸び率（単位％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠し温度２３℃で測定した。曲げ弾性率（単位ＭＰａ）と曲げ強度（単位ＭＰａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し温度２３℃で測定した。ノッチ付アイゾッド衝撃強度（単位Ｊ／ｍ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠し温度２３℃で測定した。多軸衝撃破壊強度（単位Ｊ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−１０ｅ１に準拠して温度２３℃で測定した。熱変形温度（単位℃）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し、方法Ｂおよび１２．５ｍｍ幅×６．４ｍｍ深さの横断面を有するサンプルを用いて測定した。メルトマスフローレート（単位ｇ／１０ｍｉｎ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、手順Ｂに準拠し、温度３００℃、荷重５ｋｇで測定した。
【表２】
0005729623.tif 000006
0005729623.tif 000007
【００６８】
熱変形温度とメルトフローインデックスの結果は、固有粘度が約０．３３ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を用いた実施例１は、概して耐熱性を維持しながら、溶融流動性の実質的な上昇を達成していることを示している。この特性の組み合わせは、固有粘度が０．４０ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を用いた場合（比較実施例１および３）、あるいは固有粘度が０．４０および０．１２のポリ（アリーレンエーテル）とのブレンド（比較実施例４〜８）では達成されなかった。特に、固有粘度が約０．３３ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）を用いた実施例１が、固有粘度がそれぞれ０．４０と０．３３のポリ（アリーレンエーテル）の５０：５０ブレンドを用いた組成物（比較実施例２）とほぼ同じ熱変形温度でありながら、はるかに大きな溶融流動性を有していたことは驚きである。
【００６９】
溶融流動性の改善によって、洗濯機部品の耐熱性と延性とを実質的に維持しながら、スクラップ発生率が実質的に低減された該成形品が成形できた。
【００７０】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【００７１】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。