(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｕ字型に延びて内側に電線の収容域が形成される鉤部と、この鉤部の２つの自由端の一方側に基端が軸支されて前記収容域の内方側へ揺動可能となるとともに、揺動端が前記自由端の他方側へ延びて前記収容域を閉じることが可能であり、さらに、前記収容域を閉じる位置よりも外方側への回動を抑止可能な閉止具と、を備えた電線収容具であって、
前記閉止具は、少なくとも一つの関節を有し、
前記関節は、前記閉止具の前記収容域を閉じた位置に対して前記収容域の内方側へのみ折り曲げ可能である
ことを特徴とする電線収容具。
【請求項２】
前記自由端の一方側から前記基端へ、前記収容域の外方向きに付勢する基端付勢手段と、
前記基端から前記揺動端へ、前記関節の伸びる向きに付勢する関節付勢手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の電線収容具。
【請求項３】
前記基端付勢手段の付勢力は、前記関節付勢手段の付勢力よりも大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の電線収容具。
【請求項４】
前記閉止具が前記収容域を閉じた状態よりも外方側への前記基端の回動軌道上に突出可能な突出部と、
前記突出部を前記基端の外方側への回動軌道上に突出させた状態と、退避させた状態とを切り替え可能な切替手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電線収容具。
【請求項５】
前記自由端の一方側には、この自由端の延びる方向を軸として首振り運動が可能な首振り部を有し、
前記基端は、前記首振り部に軸支されている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電線収容具。
【請求項６】
略同一平面内に平行に架設された３本の電線同士の間隔を拡幅する拡幅具であって、
長手方向に伸縮可能な伸縮棒と、
前記伸縮棒の略中央に備えられ、３本のうち中央に位置する前記電線を把持する電線把持部とを備えると共に、
３本のうち両外側の前記電線を収容する請求項１から５の何れか１項に記載の電線収容具を、前記伸縮棒の両端に備える
ことを特徴とする拡幅具。
【請求項７】
前記電線収容具は、それぞれ、前記両自由端の延びる向きを前記伸縮棒の伸長方向に向けて設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の拡幅具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行に配設された複数の架線の切り分け工事等において、切断対象の電線に隣接する両側の２本の電線間の間隔を拡幅する際に、これら両側の２本の電線を収容保持する電線収容具及びこれを備えた拡幅具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要者への影響を最小限に抑えるため、バイパスケーブルを用いて無停電状態で電線の切り分け工事等が行われることが多い。この場合、平行に配設された複数の架線同士の間隔を拡幅状態にして、切り分け工具の取付や取り外しを容易に且つ安全に行うことができる状況を作る必要がある。
【０００３】
そこで、従来は、例えば、三角装柱配線などの平行架線の拡幅を行う場合、図６に示したような架線拡幅具を用いていた。
【０００４】
ここには、上側に略水平状態で２本、下側に１本のそれぞれ互いに平行な３本の架線１００が示されている。図６では、拡幅前の状態が実線で示され、拡幅後の状態は仮想線で示されている。架線拡幅具１０１は、それぞれ伸縮可能な２本の拡幅用横ロッド１０２と拡幅用縦ロッド１０３とが、互いに直交する配置で一体となって構成されている。そして、これら拡幅用横ロッド１０２、拡幅用縦ロッド１０３の端部には、架線１００を把持する架線把持具１０４が設けられている。この架線把持具１０４は、駆動ネジ１０５で移動するスライダ１０６と、凹状の側壁１０７との間に架線１００を挟持することにより把持できる構造となっている。このような構成により、３本の架線１００の互いの間隔を広げることができるので、互いの干渉を避けることのできる拡幅状態を良好に保持し、安全に作業を行うことが可能となる。
【０００５】
なお、このような架線拡幅具については特許文献１に記載がある。
【０００６】
また、別の形態として、図７に示すような架線拡幅具も知られている。この架線拡幅具２０１は、略同一平面内に平行に配置された３本の架線２００同士の間隔を広げるために用いられる。
【０００７】
ここに示す架線拡幅具２０１は、本体ロッド２０２の中央に設けられた中線把持部材２０３にて３本のうち中央の中線２００ａを把持する。次に、このように中線２００ａに本体ロッド２０２を固定した状態で、本体ロッド２０２を傾け、本体ロッド２０２の上下端に設けられたローラ２０４の高さ位置を上下の架線２００の位置に合わせる。そして、それぞれのローラ２０４に上下の架線２００を載せる。この状態で本体ロッド２０２を起こすと、ローラ２０４は上下の架線２００上を滑りながら起立状態になり、上下の架線２００は離間した状態となる。そして、架線２００同士の間隔が広がり、本体ロッド２０２と架線２００とが略直交する状態で、下側の架線２００がローラ２０４と架線押圧部材２０５との間に挟持され、架線拡幅具２０１は、架線２００に固定される。
【０００８】
なお、このような架線拡幅具については特許文献２に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２８９７１５号公報
【特許文献２】特開２００４−０１５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記図６、図７に示した架線拡幅具１０１、２０１では、互いの間隔が拡幅される架線１００、２００は、それぞれ挟持部材（架線把持具１０４、架線押圧部材２０５）により挟持されている。
【００１１】
このため、挟持された架線１００、２００に長手方向の力（架線上に生じる張力など）が加わると、その影響は直接挟持部材を介して架線拡幅具１０１、２０１に伝わる。
【００１２】
すなわち、工事の際に、架線１００、２００が長手方向に位置ずれを生ずると、架線１００、２００に引っ張られて架線拡幅具１０１、２０１の配置されている角度に傾きが生じる。
【００１３】
また、拡幅状態にある架線１００や架線２００からは、互いに平行な元の位置へ向かって復元力が働くので、これらを拡幅状態で保持している架線拡幅具１０１、２０１には、両側の架線１００、２００に挟まれて押し縮められる向きに力が働いている。
【００１４】
つまり、架線１００、２００の復元力に基づく力が架線拡幅具１０１、２０１の両側から働いている状態で、架線１００、２００の長手方向へ張力等が加わり、架線拡幅具１０１、２０１の配置角度に傾きが生じると、この傾きは促進され易い。この結果、作業のために拡幅された架線１００又は２００同士の間隔が狭くなってしまう虞がある。
【００１５】
また、このような架線１００又は２００の長手方向への位置ずれを生じさせないように、架線１００又は２００からの如何なる力にも耐え得る構造を実現しようとすると、各部を強化する必要があるため、各部材が大型化し、延いては重量の増大を招く。
【００１６】
さらに、架線１００又は２００を強固に固定するには、上述のようなネジ締結による把持構造（駆動ネジ１０５、架線押圧部材２０５）が適しているが、強固に固定するほど、挟持部材が架線１００又は２００へ固着し易い上に、遠隔操作棒を用いて行う回転操作に時間を要するため、作業効率は良くない。
【００１７】
以下のように、電線を挟持状態で収容する電線保持具又は電線収容具を備えた架線拡幅具では電線の軸線方向へのずれの影響を受け易く、作業者に危険が及んだり作業効率が低下する場合がある。
【００１８】
そこで、本発明では、上記課題を解決するために、収容して保持する電線の軸線方向への位置ずれの影響を低減できる電線収容具及びこれを用いた拡幅具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の電線収容具は、略Ｕ字型に延びて内側に電線の収容域が形成される鉤部と、この鉤部の２つの自由端の一方側に基端が軸支されて収容域の内方側へ揺動可能となるとともに、揺動端が自由端の他方側へ延びて収容域を閉じることが可能であり、さらに、収容域を閉じる位置よりも外方側への回動を抑止可能な閉止具と、を備えた電線収容具であって、閉止具は、少なくとも一つの関節を有し、関節は、閉止具の収容域を閉じた位置に対して収容域の内方側へのみ折り曲げ可能であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の電線収容具は、上記構成に加えて、自由端の一方側から基端へ、収容域
の外方向きに付勢する基端付勢手段と、基端から揺動端へ、関節の伸びる向きに付勢する関節付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の電線収容具は、上記構成に加えて、基端付勢手段の付勢力は、関節付勢手段の付勢力よりも大きいことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の電線収容具は、上記構成に加えて、閉止具が収容域を閉じた状態よりも外方側への基端の回動軌道上に突出可能な突出部と、突出部を基端の外方側への回動軌道上に突出させた状態と、退避させた状態とを切り替え可能な切替手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の電線収容具は、上記構成に加えて、自由端の一方側には、この自由端の延びる方向を軸として首振り運動が可能な首振り部を有し、基端は、首振り部に軸支されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の拡幅具は、略同一平面内に平行に架設された３本の電線同士の間隔を拡幅する拡幅具であって、長手方向に伸縮可能な伸縮棒と、伸縮棒の略中央に備えられ、３本のうち中央に位置する電線を把持する電線把持部とを備えると共に、３本のうち両外側の電線を収容する上記電線収容具を、伸縮棒の両端に備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の拡幅具の電線収容具は、それぞれ、両自由端の延びる向きを伸縮棒の伸長方向に向けて設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、収容域の内方向きに力を受けた閉止具は、基端の軸支部分で収容域の内方側への回動を許容するとともに、関節から先の揺動部も基端に対して収容域の内方側へ回動するのを許容する。また、収容域を閉じた位置にあり、且つ外方側への回動を抑止された閉止具に対しては、関節は、揺動端の収容域外方への回動を許容しない。
【００２７】
これにより、外から内へ向かって電線が閉止具を押圧することにより、電線を柔軟に受け入れることができる一方で、収容域内に収容された電線が内から外向きに閉止具を押圧しても、収容域外方への回動を抑止された閉止具においては、この抑止作用に加えて、関節部分も外方へ回動しないので、良好な電線の状態を保持することが可能となる。そして、収容状態において電線は閉止具等に挟持されず、Ｕ字型に囲まれた収容域内に遊嵌状態となっているので、電線の長手方向へ張力が加わった場合であっても、電線収容具に対してこの張力による影響は生じず、電線収容具の姿勢を良好に安定させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明によれば、収容域外方への回動を抑止された状態にある閉止具は、自由端から基端への外方向きの付勢と、関節における基端から揺動端への外方向きの付勢とにより、収容域を閉止した位置で安定する。そして、収容域の外から内向きの力が加わった場合、基端付勢手段及び関節付勢手段のそれぞれの付勢に抗して、閉止具全体及び揺動端の少なくとも一方が収容域の内方へ回動可能となる。
【００２９】
また、本発明によれば、基端付勢手段の付勢力よりも関節付勢手段の付勢力の方が小さいので、自由端に対して基端が回動するよりも、基端に対して揺動端が回動する方が容易になる。これにより、関節と鉤部との間隔よりも小さい電線は、関節が折れ曲がることにより退避可能となる。
【００３０】
また、本発明によれば、閉止具の収容域を閉じた状態から外方側への基端の回動軌道上に突出部を突出させた状態と退避させた状態とに切り替え可能である。これにより、突出部を突出させた状態では、基端付勢手段及び関節付勢手段の付勢に抗して閉止具を収容域の内側に曲げるように退避させて電線を収容可能であり、収容後は、閉止具の外方側への回動が阻止されるので、収容域からの電線の脱落を防止できる。そして、切替手段により突出部を退避させた状態へ切り替えると、基端付勢手段により外方へ付勢された基端が解放され、閉止具全体が収容域の外方側へ回動する。このため、収容域は開放され、電線が容易に収容域外へ離脱することが可能となる。
【００３１】
また、本発明によれば、自由端に対する基端の回動及び、基端に対する揺動端の回動とは独立に、自由端の延びる方向を軸として閉止具が回動可能となる。これにより、収容域外方への回動が抑止された閉止具であっても、自由端の軸周りに首振り動作をさせることにより、収容域を大きく開放することができ、電線の取り出しが容易になる。
【００３２】
また、本発明によれば、３本の電線のうち中央の電線を電線把持部で把持した状態で、両端に備えられた電線収容具の閉止具へ電線を押圧させると、閉止具が内方へ退避するので、電線は収容域内に収容される。
【００３３】
これにより、中央電線を電線把持部で把持し、閉止具に電線を押し付けるだけで３本の電線の保持状態を容易かつ迅速に形成することが可能となり、作業効率を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、本発明によれば、両自由端の延びる向きが伸縮棒の伸長方向に向くように形成されているので、Ｕ字型の両鉤部の収容域の開口側が伸長方向の外向きに配置されている。これにより、伸縮棒を伸長させるという単純な操作のみで電線を収容域に収容することができるので作業効率を向上させることが可能であり、さらに、伸長時（電線の拡幅時）に電線からの反力が加わる内側方向と、収容域の開口方向とが逆向きになるので、電線の脱落を防止でき、作業の安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電線収容具の使用状態を示した斜視図である。
【図２】ストッパーにより規制状態にある図１の電線収容具において、閉止具の回動の様子を示しており、（ａ）は基端部のみが回動したときの回動の様子を示し、また（ｂ）は、基端部と関節とが回動したときの回動の様子を示した部分断面図である。
【図３】図１のフック部において、ストッパーによる規制解除の前後を示しており、（ａ）は規制時における閉止具の位置を示し、また（ｂ）は、解除時における閉止具の位置を示した部分断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電線収容具を示した斜視図である。
【図５】図１の電線収容具を両端に備えた本発明の第３の実施の形態に係る拡幅具の使用状態を示した斜視図である。
【図６】従来の拡幅具の使用状態を示した斜視図である。
【図７】従来の異なる形態の拡幅具を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図を用いて説明する。
【００３７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態における電線収容具について、図１〜図３を用いて説明する。
【００３８】
図１は、本発明に係る電線収容具１について、電線の収容状態を示した斜視図である。この図１に示した電線収容具１は、略Ｕ字型に形成された鉤部２と、この鉤部２のＵ字に延びた２つの自由端２ａ、２ｂの間を橋渡すように延びる閉止具４とから構成されている。そして、鉤部２と閉止具４とに囲まれて電線３０の収容域３が形成されている。
【００３９】
閉止具４は基端部４ａ及び抜止ピン４ｂ（揺動端）の２つのパーツから構成されている。基端側の基端部４ａは、鉤部２の自由端２ａ、２ｂのうち一方の自由端２ａへ支軸２ｃ（後に図２を用いて説明する。）にて揺動可能に軸支されている。そしてさらに、この基端部４ａに対して抜止ピン４ｂが揺動可能に軸支されている。このように、閉止具４には、基端部４ａと抜止ピン４ｂとを連結する関節４ｄが設けられている。
【００４０】
ここで、閉止具４を構成する基端部４ａ及び抜止ピン４ｂには、それぞれ、収容域３の外方側へ向かう回動方向へバネ部材８、１０（後に図２を用いて説明する。）により付勢されている。図１に示したように、閉止具４が自由端２ａ、２ｂを結ぶように延びた状態の位置を収容域３の閉止位置とし、基端部４ａは、この閉止位置に対して収容域３の内方側及び外方側の両側へ回動可能に軸支されている。
【００４１】
そして基端部４ａが軸支されている自由端２ａには解除リング６が設けられている。この解除リング６は、基端部４ａが上記閉止位置よりも外方側へ回動しないように抑止するロック状態の形成と解除を行うために設けられている。図１では、この解除リング６により規制が加わったときの様子が示されており、この閉止位置から外方側への回動はできないが、内方側へは、バネ部材８の外方への付勢よりも大きな外力を加えれば回動可能な状態となっている。この解除リング６による基端部４ａの規制機構の詳細については、後に図２及び図３を用いて説明する。
【００４２】
また、関節４ｄの回動域については、図１のように伸びた状態から基端部４ａに対して外方側へ抜止ピン４ｂが回動できないように構成されており、バネ部材１０の外方への付勢よりも大きな外力を加えれば内方側にのみ回動可能な状態となっている。次に、閉止具４及び解除リング６の動作について、図２を用いて説明する。
【００４３】
図２は、図１に示した電線収容具１について、基端部４ａ及び抜止ピン４ｂが付勢力に抗して収容域３の内方側に回動した状態を示している。ここでは、解除リング６による閉止具４の規制動作が良く分かるように、自由端２ａの周辺が部分的に断面図で示されている。
【００４４】
このうち、図２（ａ）は、基端部４ａが外方から当接した電線３０からの押圧を受けて、閉止具４が支軸２ｃを中心に内方側へ回動した状態を示している。また、図２（ｂ）は、傾斜した閉止具４上を電線３０が滑り、電線３０による押圧対象が基端部４ａから抜止ピン４ｂへと移った後、Ｕ字型の収容域３の最下端へ電線３０が入り込んだ状態を示している。さらに、図２（ｃ）は、電線３０が最下端へ入り込んだ後、バネ部材８、１０のそれぞれの付勢力により閉止具４が元の閉止位置に戻った状態を示している。
【００４５】
これら、図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からわかるように、基端部４ａには、これを軸支する支軸２ｃの周りに半径方向へ突出するようにストッパ部７ａが形成されている。そして、このストッパ部７ａの回動軌道上へ向けて突出又は退避可能となるように係合ピン６ａ（突出部）が設けられている。また、この係合ピン６ａには、突出及び退避方向へ位置を切り替えることができるように解除リング６（切替手段）が一体に設けられており、解除リング６に指や工具等を引っ掛けることにより、係合ピン６ａを突出又は退避操作可能に構成されている。
【００４６】
図２ではこの解除リング６は、係合ピン６ａがストッパ部７ａの回動軌道上に突出した状態が示されている。
【００４７】
図２（ａ）には、閉止具４の関節４ｄが伸びた状態における揺動端４ｃの描く軌跡１２が二点鎖線で示されている。これから分かるように、関節４ｄが伸びた状態であれば、閉止具４の回動に要する空間を除いた収容域３の残りの空間は、下端（紙面左側）の隅のごくわずかな領域しかない。
【００４８】
したがって、収容された電線３０を収容域３内に残して閉止具４が元の閉止位置に戻るには、対象となる電線３０は、上述の軌跡１２よりも収容域３の底側の隙間に収まることができる程度の細い外径でなければならない。すなわち、たとえ収容域３の開口が大きく形成されていても、閉止具４の関節４ｄが伸びた状態であれば、この収容された電線３０の外径の上限は小さい値に制限される。
【００４９】
これを解消するためには、鉤部２の側方、すなわち、自由端２ｂの直線部分を外側に凸となるように湾曲させた、いわゆる退避部を有する構成が考えられる。また、収容域３の深さ方向の寸法を、閉止具４の到達域よりも大きめに設定し、深さ方向に退避部を設ける構成も考えられる。
【００５０】
しかし、このように側方や深さ方向に収容域３を広げると、収容域３を囲う鉤部２全体を大きく形成する必要があり、重量が増加してしまう。部材が大型になると、周辺設備へ干渉する可能性が高くなり、無停電状態で作業を行う場合、危険度が増す。また、重量の増加は、遠隔操作における取扱いを困難にする。したがって、鉤部２をできるだけコンパクトに形成しなければならないが、閉止具４の回動に要する空間はできるだけ小さくする必要がある。そこで、この閉止具４の回動領域を小さくする作用について、図２（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。
【００５１】
図２（ｂ）には、電線３０からの押圧を受けている揺動部である抜止ピン４ｂが関節４ｄの位置で内方へ折れ曲がっている様子が示されている。
【００５２】
ここで、本実施の形態における閉止具４では、自由端２ａから基端部４ａ側へ働く付勢力よりも、基端部４ａから抜止ピン４ｂ（揺動端）側へ働く付勢力の方が小さくなるように強さが設定されている。このため、電線３０から閉止具４に対して押圧を伴って摺接する位置が、基端部４ａから抜止ピン４ｂに移った段階で、バネ部材８（基端付勢手段）よりも弱いバネ部材１０（関節付勢手段）側が屈曲し、関節４ｄが収容域３の内方側へ折れ曲がる。
【００５３】
続いて、図２（ｃ）には、２箇所のバネ部材８、１０の付勢によって閉止具４が外方への回動を抑止された閉止位置に戻った状態が示されている。ここに、図２（ａ）で示した閉止具４の先端の軌跡１２を重ねて二点鎖線により示した。同様に二点鎖線で示した軌跡１４は、基端部４ａが規制位置にてロックされた状態において、関節４ｄを中心とした抜止ピン４ｂの先端の回動域を示している。これから分かるように、関節４ｄを設けることにより、閉止具４の先端の軌跡１４はＵ字状の収容域３の下端側から持ち上がり、閉止具４の回動域を除いた収容域３の残りのスペースが広くなっている。
【００５４】
このように、バネ部材８の付勢よりもバネ部材１０の付勢の方が小さくなるように設定すると、収容域３の内方に押し込まれた閉止具４が元の閉止位置に戻る際、抜止ピン４ｂが電線３０に当接する場合には、関節４ｄが折れ曲がり、付勢力の強いバネ部材８の方がバネ部材１０よりも先に元の状態に戻るよう動作する。これにより、収容域３のうち、閉
止具４の回動の妨げとならない領域を広く取ることができるので、その余裕の生じた分だけ鉤部２を小さく形成することができるとともに重量増大を抑えて、作業の危険度を低減することが可能となる。
【００５５】
次に、閉止具４の外方側への回動動作について図３を用いて説明する。基端部４ａは、解除リング６により、その回動域に規制が加えられている状態と解放された状態とを選択できる構成になっていることについては上述したとおりであるが、図３（ａ）には、その規制が加わった状態が示されており、また、図３（ｂ）には、規制が解除された時の状態が示されている。なお、図３でも図２と同様に、説明の便宜上、自由端２ａの周辺が部分的に断面図で示されている。
【００５６】
ここで、基端部４ａを軸支する支軸２ｃの周縁のうち、他より半径方向の幅が短く形成されている切欠き７に注目すると、図３（ａ）では、係合ピン６ａの先端は、この切欠き７の内側に当接すると共に、切欠き７の周方向の終端位置であるストッパ部７ａに当接している。このように、図３（ａ）の状態では、切欠き７のストッパ部７ａと係合ピン６ａの先端とが係合状態となっているので、基端部４ａはこれ以上外方側へ回動することができない。これに加えて、基端部４ａには自由端２ａに対して外方側へ向かう付勢が働いているので、この閉止位置にある状態で閉止具４は安定する。
【００５７】
ただし、支軸２ｃの周縁のうち、このストッパ部７ａと逆の周方向には切欠き７の領域が広がっているので、バネ部材８による付勢に抗して内方側へ向かう基端部４ａの回動については許容されている。
【００５８】
したがって、この図３（ａ）に示したように解除リング６により基端部４ａに規制が加えられた状態では、外方からの電線３０の収容を可能とすると共に、収容された電線３０の外方への離脱を防止することができる。
【００５９】
一方、図３（ｂ）は、解除リング６が鉤部２から離れる方向（図３では紙面の右方向）に引っ張られた状態、すなわち、係合ピン６ａが基端部４ａの切欠き７から離脱して自由端２ａの内部に退避した状態を示している。これにより、基端部４ａへの規制が解除され、閉止具４が収容域３の外方側へ回動することが可能となっている。本実施の形態に示した構成では、自由端２ａ、２ｂの延びる方向と略同じ方向へ閉止具４が回動する位置まで基端部４ａの回動域が設けられている。このように、解除リング６が外方へ引っ張られると、収容域３が大きく開放されるので、閉止具４が電線３０の収容域３からの離脱の妨げとなることはなく、容易に電線３０を取り外すことが可能となる。
【００６０】
以上のように、本実施の構成によれば、解除リング６を押し込んで基端部４ａに回動の規制を加えた状態にしておくと、電線３０を外方から押し込むだけで容易に収容域３内に収容し、その離脱を良好な閉止状態で防止することができる。また、解除リング６を引っ張るだけで、収容域３を大きく開放し、容易に電線３０の離脱可能な状態を形成することができる。
【００６１】
つまり、ねじ棒などの回転操作を必要としないので、遠隔操作などの手の感覚が伝わり難い作業を容易なものとし、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００６２】
尚、本実施の形態では、関節４ｄが１つのみ形成されている閉止具４を例として示したが、これに限らず、２つ以上設けられていても構わない。関節４ｄが多いほど、収容される対象物と干渉しないように柔軟に回避することができるので、収容域３をより広く活用することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態では、自由端２ａから基端部４ａ側へ働く付勢よりも、基端部４ａから抜止ピン４ｂ側に働く付勢の方が弱くなるように設定された構成を例として示したが、これに限らず、何れが強くなるように設定されていても構わない。少なくとも関節４ｄを一つ有していれば、収容された対象物を回避して閉止具４を引っ張り出すことが可能である。
【００６４】
さらに、関節４ｄを有する構成であれば、基端部４ａや抜止ピン４ｂの回動箇所に付勢手段を有していなくても構わない。この場合、安定して停止させたい位置（閉止位置など）においてロックする機構や、鉤部２と閉止具４とが係合する係合機構等を用いることで、電線３０の収容及び保持を行うことが可能である。
【００６５】
また、本実施の形態では、付勢手段として、コイル状のバネ部材８、１０を採用した構成を例として示したが、外方へ付勢を与えることのできる付勢手段であればこれに限らない。例えば、板バネであっても良いし、ゴム等の弾性部材の反発力を利用した付勢手段であっても構わない。
【００６６】
また、本実施の形態では、基端部４ａの外方への回動を規制する手段が、解除リング６の先端の係合ピン６ａと、基端部４ａの周縁に形成された切欠き７との組み合わせにより構成された例を示したが、湾曲した長穴に貫通ピンを貫通させることにより所定回動領域に規制するような構成であっても構わない。さらに、係合ピンが切欠きに係合する方向も図２、３に示した方向に限らず、基端部の回転面に対して直交する方向であっても構わない。
【００６７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図４を用いて説明する。図４は本実施の形態に係る電線収容具２１を示した斜視図である。この電線収容具２１では、自由端２２ａのうち、閉止具２４が軸支されている部分の構成が第１の実施の形態とは異なっている。
【００６８】
本実施の形態の鉤部２２は第１の実施の形態と同様に略Ｕ字型に形成されている。しかし、閉止具２４が軸支される側の自由端２２ａには、自由端の延びる方向の軸Ｃを中心として回転できるように回動節２７が設けられている。これにより、自由端２２ａの上側の一部である首振り部２６と一体となって閉止具２４が首振り動作することが可能である。図４（ａ）には電線の収容域２３が閉じられた状態が示されており、（ｂ）には上述の首振り動作により収容域２３が開放された状態が示されている。
【００６９】
このように構成されていることにより、第１の実施の形態と同様に、（ａ）の状態においては、外方から電線（図示せず）を閉止具２４に押圧させることにより、基端部２４ａ又は抜止ピン２４ｂが収容域２３の内方側に退避することが可能である。そして、電線が収容域２３内に収容された後は、自由端２２ａと基端部２４ａとの間に設けられたバネ部材２８（基端付勢手段）と、関節に設けられたバネ部材２９（関節付勢手段）とにより閉止具２４は収容域２３を閉じる位置に戻り、安定状態（収容状態）となる。
【００７０】
また、この収容状態において、電線は収容域２３内に遊嵌された状態となっているので、電線に長手方向の張力等が生じた場合であっても、電線収容具２１は電線の長手方向への動きに対して影響を受けず、姿勢を安定させることが可能となる。
【００７１】
そして、作業が完了し、電線を収容域２３の外に出す際には、（ｂ）に示すように首振り動作させ、収容域２３を開放させる。これにより、収容域２３は大きく開放され、容易に電線を離脱させることが可能となる。
【００７２】
ここでは詳細な具体的構成については図示しないが、遠隔操作により（ａ）の状態から（ｂ）の状態に移行させるには、例えば、閉止具２４の延びる方向とは逆側の自由端の位置に突起部を設けておくと、この突起を遠隔操作用の工具により押し回し、首振り動作させることができる。また、（ａ）の位置と（ｂ）の位置でそれぞれ安定するようにボールプランジャ等を回動節２７の摺接箇所に設けておくと、それぞれの状態が安定し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
続いて、本発明の第３の実施の形態について、図５を用いて説明する。図５は、第１の実施の形態で示した電線収容具１を両端に備えた拡幅具５０の使用状態を示している。
【００７４】
この拡幅具５０は、同一平面内で略平行に配設された３本の電線３０の上側及び下側に位置する電線３０同士の間隔を広げる工具である。拡幅具５０の略中央には、３本のうち中央の電線３０を把持する電線把持部５４が設けられている。中央の電線３０の把持は、電線把持用連結部５６に連結された遠隔操作棒４０の操作により行われる。ここでは、ネジ締結型の把持構造が採用されている。
【００７５】
また、電線把持用連結部５６の隣に伸縮用連結部５８が備えられている。中央の電線３０を把持することにより拡幅具５０が固定された後、遠隔操作棒４０は電線把持用連結部５６から取り外され、伸縮用連結部５８に付け替えられる。本実施の形態における拡幅具５０は、この伸縮用連結部５８を介して遠隔操作棒４０を軸回転操作することにより、伸縮棒５２を伸縮させることができる。
【００７６】
この伸縮棒５２は主軸５２ａと、この主軸５２ａの両端から延びる伸縮軸５２ｂとからなり、遠隔操作棒４０による伸縮用連結部５８の回転操作により、主軸５２ａに対して伸縮軸５２ｂの部分が伸縮する構成となっている。
【００７７】
図５から分かるように、鉤部２の電線３０の収容域３を塞ぐ閉止具４は、伸縮棒５２の伸びる方向側に配置されている。これにより、伸縮棒５２を伸長させるだけで、上下の電線３０にそれぞれ鉤部２の閉止具４が押圧状態となり、さらに伸長を進めることにより、電線３０を収容域３内（鉤部２内）に収容することが可能となる。このように、本実施の形態における拡幅具５０では、中央の電線３０を把持し、伸縮棒５２を伸長させるだけで、上下の電線３０を収容すると共に、電線３０同士の間隔を広げることが可能となる。
【００７８】
このように、本実施の形態における拡幅具５０では、両端に設けられた電線収容具１の閉止具４は、それぞれ、伸縮棒５２の伸長方向に向けて配置されているので、中央の電線３０を電線把持部５４で把持する際、拡幅具５０が、電線３０の背面側であっても前面側で作業ができるように電線把持部５４の電線３０受け入れ側を下方に向けて形成されており、背面側配置に対して作業効率が向上する構造となっている。
【００７９】
ここで、図５から分かるように、鉤部２の収容域３内では、上下の電線３０は遊嵌状態となっている。このため、上下の電線３０が切り分け作業等により軸方向（電線３０の長手方向）に引っ張られ、張力に変化が生じた場合であっても、拡幅具５０は、この電線３０の軸方向への動きを妨げず、且つ、拡幅具５０自身の姿勢にも変化を生じさせることはない。つまり、作業状態にかかわらず、拡幅具５０は初期設定状態と同じ角度を安定的に保持することができるので、上下の電線３０の間隔を常に一定に保持することができ、延いては、作業の安全性を良好に保つことが可能となる。
【００８０】
そして、作業が終了した際には、先ず、拡幅具５０の両端の鉤部２に備えられている解除リング６が遠隔操作棒４０を用いて引っ張られる。すると、第１の実施の形態にて述べ
たように、閉止具４の外方側への回動規制が解除され、自由端２ａ、２ｂの間が開放される。
【００８１】
次に、この状態で伸縮用連結部５８を遠隔操作し、伸縮棒５２を縮めることにより、上下の電線３０同士の間隔は元の状態に戻り、さらに縮めると、それぞれの電線３０は収容域３から離脱状態となる。
【００８２】
最後に、中央の電線把持部５４を弛めることにより、拡幅具５０を回収することが可能である。
【００８３】
尚、本実施の形態では、鉤部２の内側と閉止具４の先端との間に隙間が生じている構成を例として示したが、閉止具４の先端が鉤部２の内側と係合する構成であっても構わない。このように構成すると、収容域３に収容された対象物の外方への離脱をより効果的に阻止することが可能となる。
【００８４】
逆に、本実施の形態のように、収容された電線３０が、鉤部２の内壁に摺接状態となるなど、収容状態における電線が閉止具に対して作用しないような使用形態に対しては、少なくとも対象物の通過を許さない程度に開口側を閉じていればよく、閉止具４を短く設定できる分だけ、収容域３内のスペースを広く活用できる上に部材の軽量化を図ることが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態においては、第１の実施の形態で示した図１の電線収容具１を拡幅具５０の両端に用いた構成を例として示したが、第２の実施の形態で示した図４の電線収容具２１を用いても構わない。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、電線収容具１の収容域３が、その開口側を伸縮棒５２の伸縮方向の両側へ向けて配置した例を示したが、伸縮棒５２の延びる方向に対して直交する方向に開口するように構成されていても構わない。特に、遠隔操作棒４０の先端の向く側と同じ向きに開口するように構成されていると、拡幅具５０を電線３０に対して押し出すようにして電線３０の収容動作を行うことが可能であり、作業が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の電線収容具は、閉止具に関節が設けられ、鉤部により形成された収容域を広く活用することが可能であるため、小型化、軽量化を図ることができる。このため、遠隔操作用工具に広く採用できる他、コンパクトな装備が望まれる登山用具などにも有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１、２１      電線収容具
２、２２      鉤部
２ａ、２２ａ      自由端（一方側）
２ｂ、２２ｂ      自由端（他方側）
２ｃ      支軸
３、２３      収容域
４、２４      閉止具
４ａ、２４ａ      基端部（基端）
４ｂ、２４ｂ      抜止ピン（揺動端）
４ｃ      揺動端
４ｄ、２４ｄ      関節
６      解除リング（切替手段）
６ａ      係合ピン（突出部）
７      切欠き
７ａ      ストッパ部
８、２８      バネ部材（基端付勢手段）
１０、２９      バネ部材（関節付勢手段）
１２、１４      軌跡
３０      電線
４０      遠隔操作棒
５０      拡幅具
５２      伸縮棒
５２ａ      主軸
５２ｂ      伸縮軸
５４      電線把持部
５６      電線把持用連結部
５８      伸縮用連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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