(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能を備えた第１の通信装置と、
前記ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能とＧ３ファクス機能を備えた第２の通信装置と、
前記ＩＰ網を介して送信されるデータをＮＧＮ網の通信相手端末に送信するためのＬＡＮポート、および、前記第２の通信装置が接続され前記第２の通信装置を回線交換網に接続するためのＧ３ポートを備えたホームゲートウェイ装置と、を含み、
前記第１の通信装置が前記ＬＡＮポートに接続された通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記ＮＧＮ網を経由した前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知する検知手段と、
前記検知手段で前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知したとき、前記通信相手端末に送信するデータおよび前記通信相手端末の宛先情報を前記第２の通信装置に前記ＩＰ網を介して送信する送信手段と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記ＩＰ網を介して送信された前記データを、Ｇ３ファクス機能を用いて前記宛先情報に基づく前記通信相手端末に前記回線交換網を介して送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載した通信システムにおいて、
前記前記第２の通信装置が前記通信相手端末に前記データを送信する機能を、有効にするか無効にするかを設定する手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか１項に記載した通信システムにおいて、
前記第１の通信装置が前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知した場合に、前記第２の通信装置に前記データを送信するかどうかを使用者が選択するための選択手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載した通信システムにおいて、
前記第２の通信装置による送信が失敗した場合に前記第１の通信装置による送信も前記第２の通信装置による送信も失敗した旨を表示することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載した通信システムにおいて、
前記第１の通信装置による送信が失敗しかつ前記第２の通信装置による送信が成功した場合に、前記通信相手端末がＧ３ファクスであることを記憶し、前記通信相手端末へのデータ送信の際には前記第１の通信装置による送信を試みることなく前記第２の通信装置にデータを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載した通信システムにおいて、
前記第２の通信装置から前記通信相手端末に前記データを送信した結果の通信結果レポートを、前記第１の通信装置から出力することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能を備えた第１の通信装置と、
前記ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能とＧ３ファクス機能を備えた第２の通信装置と、
前記ＩＰ網を介して送信されるデータをＮＧＮ網の通信相手端末に送信するためのＬＡＮポート、および、前記第２の通信装置が接続され前記第２の通信装置を回線交換網に接続するためのＧ３ポートを備えたホームゲートウェイ装置と、を含み、
前記第１の通信装置が前記ＬＡＮポートに接続された通信システムが実行する通信方法であって、
前記第１の通信装置が、
前記ＮＧＮ網を経由した前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知し、
前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知したとき、前記通信相手端末に送信するデータおよび前記通信相手端末の宛先情報を前記第２の通信装置に前記ＩＰ網を介して送信し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記ＩＰ網を介して送信された前記データを、Ｇ３ファクス機能を用いて前記宛先情報に基づく前記通信相手端末に前記回線交換網を介して送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載した通信方法を、前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載した通信システムに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ＩＰ網を介して送信されるデータをＮＧＮ網の通信相手端末に送信するためのＬＡＮポート、および、他の通信装置が接続され前記他の通信装置を回線交換網に接続するためのＧ３ポートを備えるホームゲートウェイ装置の前記ＬＡＮポートに接続される通信装置であって、
前記ＮＧＮ網を経由した前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知する検知手段と、
前記検知手段で前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知したとき、前記通信相手端末に送信するデータおよび前記通信相手端末の宛先情報を前記他の通信装置に前記ＩＰ網を介して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰファクス機能を備えた通信装置からG３ファクス機能を備えた通信装置へデータ送信を行う通信システムに関する。また当該通信システムを用いた通信方法、プログラム、および当該通信システムに用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網の発達により、従来から用いられてきた回線交換網に加えＩＰ網（Internet Protocol Network）が登場した。回線交換網は公衆電話網とも呼ばれ、主に電話回線用に用いられるいわゆるアナログ交換網である。一方ＩＰ網はインターネットプロトコルを用いて情報の伝送を行うネットワークであり、扱われるデータはデジタルデータである。このような通信網を利用して通信を行う場合、回線交換網を用いるかＩＰ網を用いるかによって扱われるデータも通信手順も異なるため、いずれの通信網を利用するかによって通信端末にもそのための仕組みが必要となる。
【０００３】
具体的には、例えば回線交換網を用いたファクシミリ装置の代表としていわゆるＧ３ファクシミリ装置（以下、G３ファクスと言う）があるが、Ｇ３ファクス同士による通信では、呼の設定、伝送速度や機能の交渉、画像データの符号化・伝送、呼の切断といったアナログファクス特有の手順を踏む。一方ＩＰ網を用いたいわゆるＩＰファクシミリ装置（以下、IPファクスと言う）では、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）勧告のＴ．３７に準拠してメールサーバを利用した蓄積交換方式による伝送の仕組みが必要となる。したがって、送信端末がＩＰファクスの場合、通常、受信端末としてＩＰファクスとしか通信することができず、ＩＰファクスからＧ３ファクスに対してデータ送信することはできない。
【０００４】
ＩＰファクスからＧ３ファクスへデータ送信しようとした場合、送信端末であるＩＰファクスからまずＩＰ網に接続し、その後回線交換網に接続する途中でゲートウェイ（Gateway）装置を経由させる必要がある。ゲートウェイ装置はＩＰファクスの信号の意味を解釈してＧ３ファクス向けのメッセージに翻訳して送信する。この場合例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ装置を利用することができる。ＶｏＩＰゲートウェイ装置は、ＩＰ網と回線交換網などの異なる網間で伝送されるデータの変換やプロトコル変換等を行うために用いられる装置である。ＩＰファクスからＧ３ファクスに送信を行う場合、ＶｏＩＰゲートウェイ装置は、ＩＰファクスから送信された分割された状態のパケットデータを結合してアナログデータに変換したのち回線交換網に送信する。同様に、送信端末がＧ３ファクスであり受信端末がＩＰファクスである場合にも、ＶｏＩＰゲートウェイ装置を用いてデータ伝送が可能となる。
【０００５】
一方でデータ通信の発展に伴い、通信網にもさらなる要求が高まっている。最近サービスが開始されたＮＧＮ網（Next Generation Network）は、ＩＰ技術を用いて回線交換網を構築し直すことによって両者の長所を取り込んだ通信網である。すなわち、ＮＧＮ網は、回線交換網の特徴である簡便性や強固なセキュリティを維持しながら多彩なサービスを柔軟に提供できるＩＰ網の長所を取り入れた次世代通信網である。ＮＧＮ網によるサービスが開始されたことにより、より安全、高速、広帯域、高品質な通信が実現できるようになった。
【０００６】
ＮＧＮ網を用いた伝送においてはゲートウェイ装置として主にホームゲートウェイ（Home Gateway）装置が用いられる。ホームゲートウェイ装置は、通常、家庭ネットワーク（Home Network）に用いられるゲートウェイ装置であり、従来のゲートウェイ装置の信号の翻訳機能（プロトコル変換等）のほか、サーバ機能等を備えたものである。このホームゲートウェイ装置を用いることにより、通信端末をＮＧＮ網に接続することができる。ホームゲートウェイ装置はＬＡＮ（Local Area Network）ポートとＧ３ポートを備え、ＬＡＮポートにはＩＰファクスを接続することができ、Ｇ３ポートにはＧ３ファクスを接続することができる。
【０００７】
ところでファクシミリ装置の中には上述した回線交換網とＩＰ網のどちらにも接続できる仕組みを持ち、回線交換網経由でもＩＰ網経由でも通信を行えるものがある。特許文献１には、公衆電話網（回線交換網）経由で相手端末に発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づいて相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があるかどうかを判定し、受信能力があると判定された場合にはＩＰ網経由で発呼するファクシミリ装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＮＧＮ網に接続されるホームゲートウェイ装置が備えるＧ３ポートのポート数には制限があり、ホームゲートウェイ装置にはＧ３ポート数分のＧ３ファクスしか接続できない。すなわち、特許文献１に記載されたファクシミリ装置をホームゲートウェイ装置を用いてＮＧＮ網に接続しようとした場合、ホームゲートウェイ装置のＧ３ポート数に制限を受け、柔軟性のあるシステムを構築できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能を備えた第１の通信装置と、前記ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能とＧ３ファクス機能を備えた第２の通信装置と、前記ＩＰ網を介して送信されるデータをＮＧＮ網の通信相手端末に送信するためのＬＡＮポート、および、前記第２の通信装置が接続され前記第２の通信装置を回線交換網に接続するためのＧ３ポートを備えたホームゲートウェイ装置と、を含み、前記第１の通信装置が前記ＬＡＮポートに接続された通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記ＮＧＮ網を経由した前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知する検知手段と、前記検知手段で前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知したとき、前記通信相手端末に送信するデータおよび前記通信相手端末の宛先情報を前記第２の通信装置に前記ＩＰ網を介して送信する送信手段と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記ＩＰ網を介して送信された前記データを、Ｇ３ファクス機能を用いて前記宛先情報に基づく前記通信相手端末に前記回線交換網を介して送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通信方法は、ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能を備えた第１の通信装置と、前記ＩＰ網に接続され、ＩＰファクス機能とＧ３ファクス機能を備えた第２の通信装置と、前記ＩＰ網を介して送信されるデータをＮＧＮ網の通信相手端末に送信するためのＬＡＮポート、および、前記第２の通信装置が接続され前記第２の通信装置を回線交換網に接続するためのＧ３ポートを備えたホームゲートウェイ装置と、を含み、前記第１の通信装置が前記ＬＡＮポートに接続された通信システムが実行する通信方法であって、前記第１の通信装置が、前記ＮＧＮ網を経由した前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知し、前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知したとき、前記通信相手端末に送信するデータおよび前記通信相手端末の宛先情報を前記第２の通信装置に前記ＩＰ網を介して送信し、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記ＩＰ網を介して送信された前記データを、Ｇ３ファクス機能を用いて前記宛先情報に基づく前記通信相手端末に前記回線交換網を介して送信することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係るプログラムは、上記通信方法を、上記通信システムに実行させることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る通信装置は、ＩＰ網を介して送信されるデータをＮＧＮ網の通信相手端末に送信するためのＬＡＮポート、および、他の通信装置が接続され前記他の通信装置を回線交換網に接続するためのＧ３ポートを備えるホームゲートウェイ装置の前記ＬＡＮポートに接続される通信装置であって、前記ＮＧＮ網を経由した前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知する検知手段と、前記検知手段で前記通信相手端末がＩＰファクス機能を備えていないことを検知したとき、前記通信相手端末に送信するデータおよび前記通信相手端末の宛先情報を前記他の通信装置に前記ＩＰ網を介して送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホームゲートウェイ装置のＬＡＮポートに接続されたＩＰファクスが、同じホームゲートウェイ装置のＧ３ポートに接続されたＧ３ファクスにデータの転送要求を出し、そのＧ３ファクスが通信相手端末のＧ３ファクスと通信を行うことにより、ＩＰファクスからでも通信相手端末のＧ３ファクスにデータ送信を行うことができる。すなわち、ホームゲートウェイ装置のＧ３ポート数より多い数のＩＰファクスからＧ３ファクス機能を用いたデータ送信をすることができ、柔軟性のあるシステム構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るファクシミリ装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るファクシミリ装置１が接続されるネットワークの構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信手順を示す概念図である。
【図４】第１の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】転送機能を有効にするか無効にするかを入力するための操作部１３としての入力画面の一例である。
【図８】第４の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】送信が失敗だった場合に他のＧ３ファクスから送信するかどうかを問い合せるための操作部１３としての入力画面の一例である。
【図１０】第５の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】第６の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図１１を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜ファクシミリ装置のハードウェア構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るファクシミリ装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
このファクシミリ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、プログラム記憶部１２、操作部１３、表示部１４、読取部１５、記録部１６、画像処理部１７、画像蓄積部１８、システム制御部１９、記憶部２０、伝送制御部２１、網制御部２２を含んで構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は後述する制御プログラムに基づいて装置全体の制御を行う。具体的には、プログラム記憶部１２に記憶された制御プログラムに基づいて、画像処理部１７、システム制御部１９、伝送制御部２１、網制御部２２等に指示を出し、各部にそれぞれの機能を実現させる。プログラム記憶部１２はＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成され、ファクシミリ装置１全体を制御するための制御プログラムを格納している。操作部１３はタッチパネル等により構成され、使用者がこの装置を動作させるための各種操作を行うために用いられる。表示部１４はディスプレイ等により構成され、各種情報を表示するために用いられる。操作部１３や表示部１４はファクシミリ装置とは異なる装置として構成されていてもよい。例えばファクシミリ装置が単機能装置としてのファクシミリ装置ではなくコピー機能やプリンタ機能等も備えた複合機でありかつその複合機にパーソナルコンピュータを接続して指示を入力するような形態の場合には、パーソナルコンピュータ側に操作部１３や表示部１４を構成することもできる。また操作部１３と表示部１４は必要に応じてオペレーションパネルのような両者を兼用した同一のハードウェアとして構成することもできる。読取部１５はスキャナ等により構成され、送信原稿を読み取るために用いられる。記録部１６は受信した画像データ等を記録紙に記録出力するものである。画像処理部１７は制御プログラムに従ってデータの符号化・復号のほか拡大・縮小等の画像処理を行うものである。画像蓄積部１８はＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成され、例えば受信した画像データを記憶・蓄積するものである。システム制御部１９はＣＰＵ１１の指示に基づいて制御プログラムに従ってファクシミリ装置１全体を制御する。記憶部２０はＲＡＭ等により構成され、制御プログラムが使用するワークエリアとなるものであり、装置の動作を制御するシステムデータや各種情報を記憶するものである。伝送制御部２１はＣＰＵ１１の指示に基づいて制御プログラムに従ってＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０、Ｔ．３７、Ｔ．３８等に基づく伝送手順に従って、本ファクシミリ装置１が実現するＧ３ファクス機能あるいはＩＰファクス機能の通信プロトコルを制御するものである。網制御部２２はＣＰＵ１１の指示に基づいて制御プログラムに従って回線交換網あるいはＮＧＮ網を介したデータ通信の通信制御を行うものである。
【００１９】
上の説明ではＩＰファクスとＧ３ファクスの両方の機能を有するファクシミリ装置１を例として挙げているが、Ｇ４ファクス機能等、ファクシミリの他の通信機能を備えていてもよい。この場合、例えばＧ４ファクスであれば、該当するＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．６２、Ｔ．７０等に基づく伝送手順を制御する制御プログラムを備えるとともにＩＳＤＮ回線に接続するための網制御部を備えておく。
【００２０】
以上の構成により本実施形態のファクシミリ装置１の機能が実現される。画像を伝送するというファクシミリ装置本来の機能は一般に周知のファクシミリ装置と同様である。すなわち、使用者による操作部１３からの指示により読取部１５によって送信原稿が読み取られ、画像処理部１７により所定の画像処理が行われ、伝送制御部２１や網制御部２２等によって相手端末との通信制御がなされて相手端末に画像を伝送する。
【００２１】
＜ネットワーク構成＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係るファクシミリ装置１が接続されるネットワークの構成を示す図である。
【００２２】
図２のネットワークは、送信端末としてのＩＰファクス３１および送信端末としてのＧ３ファクス３２、ホームゲートウェイ装置（以下、ＨＧＷと言う）３３、３４、ＮＧＮ網３５、メディアゲートウェイ（Media Gateway）装置３６、受信端末としてのＧ３ファクス３７、３８を含んで構成される。
【００２３】
ＩＰファクス３１およびＧ３ファクス３２は、いずれも図１を用いて説明した構成のファクシミリ装置１が用いられる。すなわち、これらのファクシミリ装置はいずれもハードウェア構成としては同一でありＩＰファクスとＧ３ファクスの両方の通信機能を備えたものであるが、本実施形態で用いられる機能との関係から、ＩＰファクス３１あるいはＧ３ファクス３２として異なる表現を用いている。ＨＧＷ３３、３４およびＮＧＮ網３５は、先に背景技術の欄で説明したものと同等のものである。ＨＧＷ３３は複数のＬＡＮポート３９と複数のＧ３ポート４０を備えており、ＬＡＮポート３９にはＩＰファクス３１が接続され、Ｇ３ポート４０にはＧ３ファクス３２が接続される。またＨＧＷ３４も同様に、複数のＬＡＮポート４１と複数のＧ３ポート４２を備えている。図２においてはＧ３ファクス３７がＧ３ポート４２に接続されている状態を示している。メディアゲートウェイ装置３６は回線交換網とＩＰ網とを接続するためのゲートウェイ装置の一種である。メディアゲートウェイ装置３６は、回線交換網を介して通信が行われるＧ３ファクス３８をＮＧＮ網３５に接続するために用いられている。Ｇ３ファクス３７、３８はいずれも従来より周知の一般的なＧ３ファクスである。つまり受信側端末としては特殊な構成は必要なく一般的な構成のＧ３ファクスを用いることができる。本実施形態においては、受信側端末として、ＨＧＷ３４を経由してＧ３ファクス３７が接続された例とメディアゲートウェイ装置３６を経由してＧ３ファクス３８が接続された例を示している。
【００２４】
以上のネットワーク構成において、本実施形態に係る処理手順の概要を図３を用いて説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態の処理手順＞
図３は、本実施形態に係る通信手順を示す概念図である。
【００２６】
図３において、ＩＰファクス３１、Ｇ３ファクス３２、ＨＧＷ３３、３４、ＮＧＮ網３５、Ｇ３ファクス３７はいずれも図２に示したものと同等のものであり、同一の符号を用いて示している。また点線の矢印（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、通信手順を示しており信号またはデータの流れを示している。
【００２７】
（通信手順（ａ））
送信側端末であるＩＰファクス３１は、受信側端末であるＧ３ファクス３７に通信を試みる。
【００２８】
（通信手順（ｂ））
ＩＰファクス３１は、受信側端末であるＧ３ファクス３７から返送される信号に基づき、相手端末（Ｇ３ファクス３７）がＩＰファクスではないことを検知する。
【００２９】
（通信手順（ｃ））
ＩＰファクス３１は、ＨＧＷ３３にＩＰファクス３１と並列に接続されているＧ３ファクス３２に、Ｇ３ファクス３７に送信したいデータを送信してＧ３ファクス３７への転送を要求する。ここで、ＩＰファクス３１とＧ３ファクス３２の間の通信は、ＩＰ網を用いたＩＰファクス通信である。
【００３０】
（通信手順（ｄ））
Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１から転送要求が来たことを検知し、ＩＰファクス３１から送信されたデータをＧ３ファクス３７に転送する。
【００３１】
以上の通信手順を含んだ処理手順を、図４を用いてより詳細に説明する。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。
【００３３】
図４において、ＩＰファクス３１（送信側端末）、Ｇ３ファクス３２（送信側端末）、ＨＧＷ３３、３４、Ｇ３ファクス３７（受信側端末）は、いずれも図２または図３に示したものと同等のものであり、同一の符号を用いて示している。
【００３４】
図４の説明に先立ち、図４の説明に用いる用語の説明の一覧を表１に示す。
【００３５】
【表１】
0005803143.tif 000002
【００３６】
以下に説明する処理はプログラム記憶部１２に格納された制御プログラムによるソフトウェア処理によって実現される。またソフトウェアが共働するハードウェアとしては図１に示したＣＰＵ１１、プログラム記憶部１２、画像蓄積部１８、システム制御部１９、記憶部２０、伝送制御部２１、網制御部２２等によって実現される。すなわち、プログラム記憶部１２に格納された制御プログラムを用いてＣＰＵ１１が各部に指示を出すことによって以下の処理が実行される。
【００３７】
図４に示した（手順１）〜（手順３）はそれぞれ次の手順を示している。
【００３８】
（手順１）は、送信側端末であるＩＰファクス３１が受信側端末のＧ３ファクス３７に対して通信を試みる手順を示している。ＩＰファクス３１から相手端末に送信を試みた結果、相手端末がＧ３ファクスであるため通信できないことが検知される（上述した（通信手順（ａ），（ｂ））に対応）。（手順２）は、ＩＰファクス３１と同一のＨＧＷ３３に接続されているＧ３ファクス３２へ、ＩＰファクス３１がデータを送信し、転送要求する手順を示している（上述した（通信手順（ｃ））に対応）。（手順３）は、転送要求を受けたＧ３ファクス３２が受信側端末のＧ３ファクス３７にデータ送信する手順を示している（上述した（通信手順（ｄ））に対応）。また以下の説明においてカッコで示した符号は、（手順１）〜（手順３）の各手順の中の個々の手順を示しており、図４の符号と対応している。以下、（手順１）〜（手順３）をさらに詳細に説明する。
【００３９】
（手順１）
（１）送信側端末であるＩＰファクス３１は、受信側端末であるＧ３ファクス３７と通信するために、ＨＧＷ３３に対して接続要求を行う（INVITE）。
（２）ＨＧＷ３３は、ＨＧＷ３４に対してセッション確立要求を行う。
（３）ＨＧＷ３４から先に宛先に該当するＩＰファクスがないため、ＨＧＷ３４は通信不可である旨の応答を送信元に返す。すなわちＨＧＷ３４は、ＨＧＷ３４には本データ送信の宛先に該当するＩＰファクスが接続されていないことを検知し、ＨＧＷ３３に対してセッション確立不可の応答を行う。
（４）ＨＧＷ３３は、ＩＰファクス３１に対してアクセスを容認できない（通信が行えない）旨の通知を行う（488）。これによって、ＩＰファクス３１は、ＩＰ網を経由した通信相手端末（Ｇ３ファクス３７）がＩＰファクス機能を備えていないことを検知することができる。この検知は、前述した伝送制御部２１によってなされる。
（５）ＩＰファクス３１は、ＨＧＷ３３に対して接続要求（INVITE）に対する応答を受け取った旨を通知する（ACK）。
【００４０】
以上の（手順１）により、ＩＰファクス３１から宛先の端末に通信を試みた結果、受信側端末がＩＰファクスではなく通信ができないことが検知される。
【００４１】
（手順２）
（６）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対してダイアリングを行う（dialing）。ここでのＩＰファクス３１とＧ３ファクス３２の間の通信は、ＩＰ網を用いたＩＰファクス通信である。
（７）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して着信したことと自機がファクシミリ装置であることを通知する（CED）。
（８）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して自機の能力を通知する（DISおよびNSF）。ここで、自機の能力の通知はDISおよびNSFなる信号によって行われるが、DIS信号は一般のファクシミリに共通した能力を通知するために用いられ、NSF信号はその機種固有の能力を通知するために用いられる。
（９）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して送信モードの通知を行う（DCSまたはNSS）。この通知が、ＩＰファクス３１からＧ３ファクス３２への転送要求であり、NSS信号の中に転送要求である旨と宛先端末の情報を入れておくことによって実現される。
（１０）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対してトレーニング通信を行う（TCF）。
（１１）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対してＧ３ファクス３７に送信したいデータを送信する（PIX）。
（１２）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して送信終了を通知する（EOP）。
（１３）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して正常受信した旨を通知する（MCF）。
（１４）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して回線を切断する旨を通知する（DCN）。その後、回線を切断する。
【００４２】
以上の手順により、ＩＰファクス３１からＧ３ファクス３２へデータを送信し、転送要求が行われる。
【００４３】
（手順３）
（１５）送信側端末のＧ３ファクス３２は、受信側端末のＧ３ファクス３７を宛先としてダイアリングを行う（dialing）。ダイアリング情報はＨＧＷ３３によって受信される。
（１６）ＨＧＷ３３は、Ｇ３ファクス３７が接続されているＨＧＷ３４に対してセッション確立要求を行う。
（１７）ＨＧＷ３４は、宛先端末であるＧ３ファクス３７に対してダイアリングを行う（dialing）。
（１８）Ｇ３ファクス３７は、ＨＧＷ３４に対して、着信したことと自機がファクシミリ装置であることを通知する（CED）。
（１９）ＨＧＷ３４は、ＨＧＷ３３に対してセッションが確立した旨の応答を行う。
（２０）手順（１８）のCED信号を受信したＨＧＷ３３は、Ｇ３ファクス３２に対して宛先端末（Ｇ３ファクス３７）が着信したことと宛先端末がファクシミリ装置であることを通知する（CED）。
（２１）Ｇ３ファクス３７は、ＨＧＷ３４に自機の能力を通知する（DISおよびNSF）。
（２２）手順（２１）のDIS信号およびNSF信号を受信したＨＧＷ３３は、Ｇ３ファクス３２に対してＧ３ファクス３７の能力を通知する（DISおよびNSF）。
（２３）Ｇ３ファクス３２は、ＨＧＷ３３に対して送信モードの通知を行う（DCSまたはNSS）。
（２４）ＨＧＷ３３から手順（２３）のDCS信号またはNSS信号を受信したＨＧＷ３４は、Ｇ３ファクス３７に対してＧ３ファクス３２の送信モードを通知する（DCSまたはNSS）。
（２５）Ｇ３ファクス３２は、ＨＧＷ３３に対してトレーニング通信を行う（TCF）。
（２６）ＨＧＷ３３から手順（２５）のTCF信号を受信したＨＧＷ３４は、Ｇ３ファクス３７に対してトレーニング通信を行う（TCF）。
（２７）Ｇ３ファクス３２は、ＨＧＷ３３にＧ３ファクス３７に送信したいデータを送信する（PIX）。
（２８）ＨＧＷ３３から手順（２７）のPIX信号を受信したＨＧＷ３４は、Ｇ３ファクス３７に対しそのデータを送信する（PIX）。
（２９）Ｇ３ファクス３２は、ＨＧＷ３３に対して送信終了を通知する（EOP）。
（３０）ＨＧＷ３３から手順（２９）のEOP信号を受信したＨＧＷ３４は、Ｇ３ファクス３７に対して送信終了を通知する（EOP）。
（３１）Ｇ３ファクス３７は、ＨＧＷ３４に対して正常受信した旨を通知する（MCF）。
（３２）ＨＧＷ３４から手順（３１）のMCF信号を受信したＨＧＷ３３は、Ｇ３ファクス３２に対してＧ３ファクス３７が正常受信した旨を通知する（MCF）。
（３３）Ｇ３ファクス３２は、ＨＧＷ３３に対して、Ｇ３ファクス３７との回線を切断する旨を通知する（DCN）。
（３４）ＨＧＷ３３は、ＨＧＷ３４とのセッションの切断を行う。
（３５）ＨＧＷ３４から手順（３３）のDCN信号を受信したＨＧＷ３４は、Ｇ３ファクス３７に対して回線を切断する旨を通知する（DCN）。その後、回線を切断する。
【００４４】
以上の手順により、Ｇ３ファクス３２がＩＰファクス３１から受信した送信データのＧ３ファクス３７への転送が完了する。
【００４５】
なお本実施形態においてはＩＰファクス３１からＧ３ファクス３７へのデータ送信が失敗した場合にＧ３ファクス３２を介してデータ送信するようにしているが、Ｇ３ファクス３２からＧ３ファクス３７への送信も失敗した場合に、いずれの機能を用いても送信できなかった旨を表示部１４に表示するようにも構成できる。この場合上述した手順（１９）においてセッションが確立した旨の応答ではなくセッションの確立ができなかった旨の応答が来ることになるので、その後にＧ３ファクス３２はいずれの機能を用いても送信できなかった旨を表示部１４に表示する。さらにこの情報をＧ３ファクス３２からＩＰファクス３１に送信し、ＩＰファクス３１において表示するようにしてもよい。
【００４６】
＜第１の実施形態の効果＞
第１の実施形態によれば、ＨＧＷ３３のＬＡＮポート３９に接続されたＩＰファクス３１が同じＨＧＷ３３のＧ３ポート４０に接続されたＧ３ファクス３２にデータ転送要求を出すことにより、実質的にＩＰファクス３１からＧ３ファクス３７にデータ送信することができる。Ｇ３ファクス３２はＨＧＷ３３に接続された複数のＩＰファクス３１から転送要求を受け付けることができるので、見かけ上はＨＧＷ３３に接続されたＩＰファクスと同じ数だけのＧ３ファクスを備えているような通信を行うことができる。すなわち、Ｇ３ポート数より多い送信端末からＧ３ファクス送信をすることができ、柔軟性のあるシステム構築が可能となる。
【００４７】
また第１の実施形態によれば、ＩＰファクス３１からの送信もＧ３ファクス３２からの送信も失敗した場合にその状況を表示部１４に表示できるので、使用者はその送信状況を確認することができる。
【００４８】
＜＜他の実施形態＞＞
次に、本発明に係る第２〜第６の実施形態について説明する。
【００４９】
第２〜第６の実施形態において用いられるファクシミリ装置の基本構成やネットワーク構成等については図１〜図４に示したものと同様であるため、以下の説明では異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
＜＜第２の実施形態＞＞
第２の実施形態は、ＩＰファクス３１から転送要求されたデータを、Ｇ３ファクス３２がＧ３ファクス３７に転送した結果の通信結果レポートを、ＩＰファクス３１から出力するようにしたものである。
【００５１】
＜ファクシミリ装置のハードウェア構成＞
第２の実施形態のファクシミリ装置としては、第１の実施形態において説明した図１の構成のファクシミリ装置１を用いることができる。ただし、後述する手順（４４）に関して、上述した手順（９）におけるNSS信号の中にあらかじめ送信を識別する識別子ｘ（ファクシミリ通信Ｘを識別する識別子をｘとする）を入れておく仕方、ならびに、手順（４４）におけるNSS信号に識別子ｘおよび通信結果レポートの出力要求を表す情報を入れておく仕方については、次のように行う。
【００５２】
操作部１３から使用者によって送信指示がなされると、ＩＰファクス３１のシステム制御部１９はこの送信に対応したシリアル番号を発生させ、当該シリアル番号に対応した識別子ｘを記憶部２０に記憶させる。また同様に、操作部１３から使用者によって通信結果レポートの出力要求がなされると、システム制御部１９は出力要求があった旨の情報を記憶部２０に記憶させる。記憶部２０に記憶された識別子ｘは上述した手順（９）においてNSS信号を送信する際に読み出され、NSS信号の中に情報として入れ込むようにする。また手順（４４）においてNSS信号を送信する際には、記憶部２０から識別子ｘと通信結果レポートの出力要求を表す情報が読み出され、NSS信号の中に入れ込むようにする。通信結果レポートの作成方法については従来周知の方法により作成できるのでここでは説明を割愛する。
【００５３】
＜第２の実施形態の処理手順＞
図５は、第２の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。図５において、ＩＰファクス３１とＧ３ファクス３２は図２および図３に示したものと同様の装置である。
【００５４】
図４を用いて説明した第１の実施形態の手順（１）〜（３５）は第２の実施形態においても同様に行われる。そして、第１の実施形態の手順（３５）のあとに、本実施形態に係る手順が実行される。
【００５５】
図５においては、図４に示した手順（１）〜（３５）をまとめて簡略化し、符号（４０）を付してある。手順（１）〜（３５）については手順（９）の一部を除き先に説明したのと同じであるため、ここでは説明を割愛する。なお手順（９）の違いについては後述する。第２の実施形態では手順（４０）に引き続き、以下の手順が行われる。
【００５６】
（手順４）は、ＩＰファクス３１からＧ３ファクス３２を介してＧ３ファクス３７へのデータ送信が完了したのちに、その通信結果レポートをＩＰファクス３１が出力するものである。以下、図５を参照しながら説明する。
【００５７】
（手順４）
（４１）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対してダイアリングを行う（dialing）。
（４２）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して着信したことと自機がファクシミリ装置であることを通知する（CED）。
（４３）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して自機の能力を通知する（DISおよびNSF）。
（４４）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して送信モードの通知を行う（DCSまたはNSS）。このとき上述した第１の実施形態の手順（９）で説明したNSS信号に、あらかじめ送信を識別する識別子ｘ（ファクシミリ通信Ｘを識別する識別子をｘとする）を情報として入れておく。そして、本手順におけるNSS信号には、識別子ｘと通信結果レポートの出力要求を表す情報を入れておく。識別子ｘによってこの通信がファクシミリ通信Ｘに関するものであることがＩＰファクス３１によって検知され、また、通信結果レポートの出力要求を表す情報によってこの通信で送信されてくる情報が通信結果レポートであるということがＩＰファクス３１によって認識される。
（４５）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対してトレーニング通信を行う（TCF）。
（４６）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対しデータ送信を行う（PIX）。ここでの送信データは通信結果レポートの画像データである。このデータを受けて、ＩＰファクス３１は記録部１６から通信結果レポートを記録出力する。なおここでいう通信結果レポートは、受信側端末であるＧ３ファクス３２が正常に受信できた場合のほか、送信を失敗した場合のレポートとしてもよいし、その両方をレポートするようにしてもよい。さらに、送信処理を完了した日時等、適宜必要な情報をレポートするようにできる。
（４７）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して送信終了を通知する（EOP）。
（４８）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して正常受信した旨を通知する（MCF）。
（４９）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して回線を切断する旨を通知する（DCN）。その後、回線を切断する。
【００５８】
＜第２の実施形態の効果＞
第２の実施形態によれば、Ｇ３ファクス３２から受信側ファクスであるＧ３ファクス３７に送信を行った通信結果レポートをＩＰファクス３１において確認、出力することができる。なお本実施形態においては通信結果レポートを記録部１６から記録出力するようにしているが、記録出力せずに表示部１４に表示させたり、また図示しないスピーカーによって音声として出力するなどの形態が適用できることはいうまでもない。
【００５９】
＜＜第３の実施形態＞＞
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、Ｇ３ファクス３２が受信側端末のＧ３ファクス３７にＩＰファクス３１から送信されたデータを転送した結果を表す通信結果レポートを、ＩＰファクス３１から出力するものである。
【００６０】
＜第３の実施形態のハードウェア構成＞
第３の実施形態のファクシミリ装置としては、第１の実施形態において説明した図１の構成のファクシミリ装置１を用いることができる。ただし、後述する手順（５４）に関して、あらかじめＧ３ファクス３２が自機の中に掲示板ボックスを開設しそこに通信結果レポートの画像を登録しておく仕方、ならびに、手順（５３）におけるNSF信号に掲示板ボックスのボックス番号に係る情報を入れておく仕方については、次のように行う。
【００６１】
送信指示とあわせて操作部１３から使用者によって通信結果レポートの出力要求がなされると、ＩＰファクス３１のシステム制御部１９は出力要求があった旨の情報を記憶部２０に記憶させる。記憶部２０に記憶された出力要求があった旨の情報は、上述した手順（９）においてNSS信号を送信する際にNSS信号の中に取り込むようにする。一方でＧ３ファクス３２のシステム制御部１９は、通信が開始された段階であらかじめ自機の記憶部２０に通信結果レポートを保存しておくための掲示板ボックスを開設するとともに当該掲示板ボックスのボックス番号に相当する識別子ｙを発生させる。このボックス番号に相当する識別子ｙは、手順（８）におけるＮＳＦ信号の中に取り込んで、ＩＰファクス３１に通知しておく。掲示板ボックスを開設するタイミングは、手順（８）より前であればどのタイミングであってもよい。例えば、手順（６）のダイアリング信号を受信したときでもでもよいし、手順（７）で着信通知を発信した後などであってもかまわない。なおここでいう掲示板ボックスは、記憶部２０に形成される仮想的な郵便受けのようなものであり、通信結果レポートの画像は出力されるまでの間ここに一時的に記憶される。また記憶部２０には上述したボックス番号の識別子ｙも記憶される。
【００６２】
＜第３の実施形態の処理手順＞
図６は、第３の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。図６において、ＩＰファクス３１とＧ３ファクス３２は図２および図３に示したものと同様の装置である。
【００６３】
図４を用いて説明した第１の実施形態の手順（１）〜（３５）は第３の実施形態においても同様に行われる。そして、第１の実施形態の手順（３５）のあとに、本実施形態に係る手順が実行される。
【００６４】
図６においては、図４に示した手順（１）〜（３５）をまとめて簡略化し、符号（４０）を付してある。手順（１）〜（３５）については手順（９）の一部を除き先に説明したのと同じであるため、ここでは説明を割愛する。なお手順（９）の違いについては後述する。第３の実施形態では手順（４０）に引き続き、以下の手順が行われる。
【００６５】
（手順５）は、ＩＰファクス３１からＧ３ファクス３２を介してＧ３ファクス３７へのデータ送信が完了したのちに、その通信結果レポートをＩＰファクス３１が出力するものである。以下、図６を参照しながら説明する。
【００６６】
（手順５）
（５１）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対してダイアリングを行う（dialing）。
（５２）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して着信したことと自機がファクシミリ装置であることを通知する（CED）。
（５３）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して自機の能力を通知する（DISおよびNSF）。
（５４）ＩＰファクス３１は、Ｇ３ファクス３２に対して送信モードの通知を行う（DCSおよびNSS）。ＩＰファクス３１は本手順（５４）におけるDCS信号の中にボックス番号を指定する識別子ｙを含めてＧ３ファクス３２に通知することによって通信結果レポートの画像を取得する（手順（４６）を参照）。なお第２の実施形態において説明したのと同様に、通信結果レポートの形態は適宜定めることができる。
（５５）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して自機の能力を通知する（DISおよびNSF）。
（５６）Ｇ３ファクス３２は、ＩＰファクス３１に対して送信モードの通知を行う（DCSまたはNSS）。
【００６７】
以降の手順については第２の実施形態の手順（４５）〜（４９）と同様のため、図６においては図５と同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００６８】
＜第３の実施形態の効果＞
第３の実施形態によれば、Ｇ３ファクス３２から受信側ファクスであるＧ３ファクス３７に送信を行った通信結果レポートをＩＰファクス３１において確認、出力することができる。なお通信結果レポートを記録出力する代わりに表示部１４に表示させたり図示しないスピーカーによって音声として出力したりできることは前述した第２の実施形態の場合と同様である。
【００６９】
＜＜第４の実施形態＞＞
第４の実施形態は、第１の実施形態の機能を有効とするか無効とするかをあらかじめ設定できるものである。すなわち、使用者が送信要求する際に、あらかじめ第１の実施形態の機能（受信側のファクス（Ｇ３ファクス３７）がＩＰファクスの通信機能を有していない場合にＩＰファクス３１がＧ３ファクス３２に対して転送要求する機能）を有効とするか無効とするかを設定することができる。
【００７０】
＜ファクシミリ装置のハードウェア構成＞
第４の実施形態のファクシミリ装置としては、第１の実施形態において説明した図１の構成のファクシミリ装置１を用いることができる。ただし、本実施形態においてはＩＰファクス３１とは異なる装置（例えばパーソナルコンピュータ）として構成された操作部１３からＩＰファクス３１に指示を出すものとして説明する。また上述した転送機能を有効にするか無効にするかを設定するために、操作部１３には転送機能を有効にするか無効にするかを入力できるようにしておく。図７は、転送機能を有効にするか無効にするかを入力するための操作部１３としての入力画面の一例である。操作部１３（表示部１４と兼用されているものとする）にこのような表示を行う仕方は、プログラム記憶部１２に記憶された制御プログラムに基づいてＣＰＵ１１からの指示に基づきシステム制御部１９が行う。
【００７１】
＜第４の実施形態の処理手順＞
図８は、第４の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。図８において、ＩＰファクス３１、Ｇ３ファクス３２、ＨＧＷ３３、ＨＧＷ３４は、図２および図３に示したものと同様の装置である。また図８において、操作部１３は図１に示したものと同等の機能を有するものである。
【００７２】
使用者はあらかじめ図７に示した操作部１３から、本機能を有効にするか無効にするかを設定したうえで送信をスタートする。その後、図４に示した第１の実施形態の手順（１）〜（５）が実行される。図８に示したように、本機能を有効にすることが設定されていた場合には、手順（５）のあとに第１の実施形態の手順（６）以降の処理を実行する。一方本機能を無効にすることが設定されていた場合には、手順（５）をもって通信を終了する。
【００７３】
なお図８に沿って各処理手順を説明すれば、以下のようになる。
（６１）使用者は操作部１３から本機能を有効にするか無効にするかを設定する。
（６２）送信をスタートする。
（１）〜（５）第１の実施形態の手順（１）〜（５）と同じ手順が実行される。
（６３）ＩＰファクス３１は本機能を有効にするか無効にするかの設定を確認する。
（６４）設定が「有効」になっていた場合、第１の実施形態の手順（６）以降を実行する。設定が「無効」になっていた場合には、通信を終了する。
【００７４】
ところで本実施形態においては転送機能を有効にするか無効にするかをあらかじめ設定しておくようにしているが、ＩＰファクス３１から通信を試みた際に相手側ファクスがＧ３ファクスであって送信失敗した場合に、自動的に転送機能を有効にし送信側のＧ３ファクス３２からデータ送信するように構成してもよい。さらに上述したものを組み合わせて、転送機能を有効にするか無効にするかをあらかじめ設定するものと、送信失敗した場合に自動的に転送機能を有効にしてデータ送信するものとを、設定により選択できるような構成にしてもよい。
【００７５】
＜第４の実施形態の効果＞
第４の実施形態によれば、ＩＰファクス３１からＧ３ファクス３２を介してＧ３ファクス３７へデータ送信する機能を、使用者のニーズによって有効または無効に設定できる。あるいはＩＰファクス３１からの送信が失敗した場合に、自動でＧ３ファクス３２を経由した送信を行うことができる。さらにそれらの方式を設定により選択することができる。
【００７６】
＜＜第５の実施形態＞＞
第５の実施形態は、第１の実施形態において最初のＩＰファクス３１による送信が失敗だった場合、その時点で、他のＧ３ファクスから送信するかどうかを入力画面（操作部１３）を用いて選択できるようにしたものである。使用者は入力画面から送信することを選択することによって他のＧ３ファクス（Ｇ３ファクス３２）から送信を行うことができる。他のＧ３ファクスから送信することを選択しなかった場合、データを送信せずに通信を終了する。
【００７７】
＜ファクシミリ装置のハードウェア構成＞
第５の実施形態のファクシミリ装置としては、第１の実施形態において説明した図１の構成のファクシミリ装置１を用いることができる。ただし、使用者が送信するかどうかの選択を行えるようにするために、送信が失敗だった場合に入力画面（操作部１３）に転送機能を有効にするか無効にするか問い合せる表示を行い、使用者が選択できるようにしておく。図９は、送信が失敗だった場合に他のＧ３ファクスから送信するかどうかを問い合せるための操作部１３としての入力画面の一例である。入力画面にこのような表示を行う仕方は、プログラム記憶部１２に記憶された制御プログラムに基づいてＣＰＵ１１からの指示に基づきシステム制御部１９が行う。
【００７８】
＜第５の実施形態の処理手順＞
図１０は、第５の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。図１０において、ＩＰファクス３１、Ｇ３ファクス３２、ＨＧＷ３３、ＨＧＷ３４は、図２および図３に示したものと同様の装置である。また図１０において、操作部１３は図１に示したものと同等の機能を有するものである。
【００７９】
図４を用いて説明した第１の実施形態の手順（１）〜（５）において送信が失敗だった場合、図９に示したような他のＧ３ファクスから送信を行うかどうか（転送要求するかどうか）の入力画面（操作部１３）が表示部１４に表示される。使用者が他のＧ３ファクスから送信を行うことを選択した場合には、ＩＰファクス３１はＧ３ファクス３２にデータ送信と転送要求を行う。以降の手順は第１の実施形態の手順（６）〜（３５）と同様である。一方、使用者が送信することを選択しなかった場合には、手順（５）をもって通信を終了する。
【００８０】
なお図１０に沿って各処理手順を説明すれば、以下のようになる。
（７１）ＩＰファクス３１からの送信が失敗だった場合、ＩＰファクス３１は使用者にＧ３ファクス３２からの送信を行うかどうかを選択させるための入力画面を表示する。
（７２）使用者が送信することを選択した場合、ＩＰファクス３１はＧ３ファクス３２に転送要求を出す。使用者が送信することを選択しなかった場合には、通信を終了する。
【００８１】
＜第５の実施形態の効果＞
第５の実施形態によれば、最初にＩＰファクス３１から送信を試み失敗した場合に、その時点で、入力画面（操作部１３）を用いて他のＧ３ファクスから送信するかどうかを選択できるようにしたので、必要に応じてＧ３ファクス３２に転送要求をすることができる。
【００８２】
＜＜第６の実施形態＞＞
第６の実施形態は、第１の実施形態において最初のＩＰファクス３１による送信が失敗であり、かつ、転送要求後のＧ３ファクス３２からの送信が成功した場合、相手側のファクシミリがＧ３ファクスであることを記憶し、次回同じ宛先に送信しようとする場合には初めからＧ３ファクス３２へ転送要求を行うものである。
【００８３】
＜ファクシミリ装置のハードウェア構成＞
第６の実施形態のファクシミリ装置としては、第１の実施形態において説明した図１の構成のファクシミリ装置１を用いることができる。ただし、ＩＰファクス３１はＧ３ファクス３２経由の送信が成功した場合、その宛先のファクシミリがＧ３ファクスであることを記憶部２０に記憶する。この場合、装置の電源を切っても情報を保持しておく必要があるので、記憶部２０としてはＳＲＡＭ等の不揮発性の記憶手段を用いる必要がある。このような処理を行う仕方は、プログラム記憶部１２に記憶された制御プログラムに基づいてＣＰＵ１１からの指示に基づきシステム制御部１９が行う。
【００８４】
＜第６の実施形態の処理手順＞
図１１は、第６の実施形態に係る処理手順を示すシーケンス図である。図１１において、ＩＰファクス３１、Ｇ３ファクス３２、ＨＧＷ３３、ＨＧＷ３４は、図２および図３に示したものと同様の装置である。また図１１において、操作部１３は図１に示したものと同等の機能を有するものである。
【００８５】
図４を用いて説明した第１の実施形態の手順（１）〜（３５）は第６の実施形態においても同様に行われる。そして、第１の実施形態の手順（３５）のあとに、本実施形態に係る手順が実行される。
【００８６】
図１１においては、図４に示した手順（１）〜（３５）をまとめて簡略化し、符号（４０）を付してある。手順（１）〜（３５）については先に説明したのと同じであるため、ここでは説明を割愛する。第６の実施形態では手順（４０）に引き続き、以下の手順が行われる。
【００８７】
（手順６）は、最初のＩＰファクス３１による送信が失敗であり、かつ転送要求後のＧ３ファクス３２からの送信が成功した場合に、次回同じ宛先に送信する場合に初めから当該Ｇ３ファクスへ送信を行う手順であり、手順（４０）に引続き、次の手順が実行される。以下これを図１１を参照しながら説明する。
【００８８】
（手順６）
（８１）ＩＰファクス３１は、第１の実施形態の通信の宛先がＧ３ファクスであることを記憶部２０に記憶する。
（８２）使用者は操作部１３から送信要求を行う。
（８３）ＩＰファクス３１は、宛先が記憶されているかどうかを確認する。
（８４）宛先が記憶されている場合、宛先がＧ３ファクスかＩＰファクスかを確認する。
（８５）宛先がＧ３ファクス（Ｇ３ファクス３７）であった場合、ＩＰファクスの機能を用いた送信を試みることなく初めからＧ３ファクス３２へダイヤリング（dialing）し、転送要求を行う。
【００８９】
＜第６の実施形態の効果＞
第６の実施形態によれば、最初にＩＰファクス３１から送信を試み失敗であり、かつ、転送要求後のＧ３ファクス３２からの送信が成功した場合に、次回同じ宛先に送信しようとする場合には初めから当該Ｇ３ファクスへの送信を行うことができるので、使用者の負担を軽減することができる。
【００９０】
なお以上第１〜第６の実施形態は、互いに矛盾することがない限り、互いに組み合わせて適用することができる。例えば第４の実施形態では第１の実施形態の機能を有効とするか無効とするかをあらかじめ設定できるものである。一方、第５の実施形態では最初のＩＰファクス３７による送信が失敗だった場合、その時点で、入力画面から選択することにより他のＧ３ファクスから送信するかどうかを選択できるようにしたものである。これら両者を組み合わせて、第１の実施形態の機能を有効とするか無効とするかをあらかじめ設定でき、使用者が有効にすると設定した場合に、最初のＩＰファクス３７による送信が失敗だった場合に、その時点で、入力画面から選択することにより他のＧ３ファクスから送信するかどうかを選択できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      ファクシミリ装置
１１    ＣＰＵ
１２    プログラム記憶部
１３    操作部
１４    表示部
１５    読取部
１６    記録部
１７    画像処理部
１８    画像蓄積部
１９    システム制御部
２０    記憶部
２１    伝送制御部
２２    網制御部
３１    ＩＰファクス（送信側端末）
３２    Ｇ３ファクス（送信側端末）
３３    ＨＧＷ
３４    ＨＧＷ
３５    ＮＧＮ網
３７    Ｇ３ファクス（受信側端末）
３９    ＬＡＮポート
４０    Ｇ３ポート
４１    ＬＡＮポート
４２    Ｇ３ポート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００４−２８２４６８号公報
【図１】
0005803143.tif 000003
【図２】
0005803143.tif 000004
【図３】
0005803143.tif 000005
【図４】
0005803143.tif 000006
【図５】
0005803143.tif 000007
【図６】
0005803143.tif 000008
【図７】
0005803143.tif 000009
【図８】
0005803143.tif 000010
【図９】
0005803143.tif 000011
【図１０】
0005803143.tif 000012
【図１１】
0005803143.tif 000013