(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を含み、
植物度が１％以上であり、
前記植物由来ポリエチレン系樹脂の密度が、０．９４０ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下である、ポリエチレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
前記植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含む、請求項１に記載のポリエチレン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
溶融張力が１．１ｃＮ以上６．０ｃＮ以下である、請求項１または２に記載のポリエチレン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレン系樹脂発泡シートを用いて成形された、発泡成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法であって、
ＡＳＴＭ Ｄ ６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を用いて押出し発泡する工程を備える、ポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂発泡シート、発泡成形体、及びポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリエチレン系樹脂発泡シートは、石油由来ポリエチレン系樹脂を含む組成物に発泡剤を添加し、押出機から押出すことで得られる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、大気中の二酸化炭素の増加に対する地球温暖化の懸念、化石燃料資源の枯渇への危惧等が生じてきている。このため、この種の問題解決に貢献できるポリエチレン系樹脂発泡シート、発泡成形体、及びポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法の実現が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、環境負荷を低減したポリエチレン系樹脂発泡シート、発泡成形体、及びポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑みて、ポリエチレン系樹脂発泡シートにおいて植物由来のポリエチレン系樹脂を用いることに着目し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明のポリエチレン系樹脂発泡シートは、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会：American Society for Testing and Materials）  Ｄ  ６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を含み、植物度が１％以上である。
【０００８】
本発明者が鋭意研究した結果、植物由来のポリエチレン系樹脂を用いて発泡シートを作製しても、従来の化石燃料資源由来のポリエチレン系樹脂を用いて作製した発泡成形体と同等の性能を有することを見出した。このため、本発明の植物由来のポリエチレン系樹脂を含み、植物度が１％以上であるポリエチレン系発泡シートは、化石燃料資源由来のポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂発泡シートの代替となり得る。したがって、本発明は、環境負荷を低減したポリエチレン系樹脂発泡シートを提供することができる。
【０００９】
上記ポリエチレン系樹脂発泡シートは、植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
本発明のポリエチレン系樹脂発泡シートが上記範囲内の含有量の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含んでいても、植物度が１％以上のポリエチレン系樹脂発泡シートを提供することができる。また、石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含むことにより、溶融張力を向上することができる。
【００１１】
上記ポリエチレン系樹脂発泡シートにおいて好ましくは、溶融張力が１．１ｃＮ以上６．０ｃＮ以下である。
【００１２】
これにより、ポリエチレン系樹脂発泡シートを用いて成形体を作製する際に、シートの破れを抑制することができる。
【００１３】
本発明の発泡成形体は、上記いずれかのポリエチレン系樹脂発泡シートを用いて成形されている。
【００１４】
本発明の発泡成形体によれば、植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂発泡シートを用いて成形されているので、環境負荷を低減した発泡成形体を提供することができる。
【００１５】
本発明のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法は、上記いずれかのポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法であって、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を用いて押出し発泡する工程を備える。
【００１６】
本発明のポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法によれば、植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を用いているので、環境負荷を低減したポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、植物由来ポリエチレン系樹脂を含むので、環境負荷を低減したポリエチレン系樹脂発泡シート、発泡成形体、及びポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
本実施の形態のポリエチレン系樹脂発泡シートは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を含む。植物度が８０％以上の場合、石油由来などの化石燃料資源由来ポリエチレン系樹脂を低減できるので、化石燃料資源の使用量を低減でき、環境問題及び化石燃料資源の枯渇の解決に貢献可能である。
【００２０】
植物由来ポリエチレン系樹脂は、植物度が８０％以上であれば特に限定されず、例えばＢｒａｓｋｅｍ社製の商品名「ＳＨＣ７２６０」、「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」、「ＳＬＨ２１８」、「ＳＬＬ１１８」などを用いることができる。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂発泡シートは、植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含んでいてもよい。この場合には、植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、８５０質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含んでいることが好ましく、７０質量部以上８４０質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含んでいることがより好ましい。１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含んでいても、植物度が１％以上のポリエチレン系樹脂発泡シートを実現できるとともに、溶融張力を向上することができる。８５０質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含んでいる場合には、溶融張力を向上できると共に、植物度をより高めることができる。８４０質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂を含んでいる場合には、 溶融張力を向上できると共に、植物度をより効果的に高めることができる。 一方、７０質量部以上の石油由来ポリエチレン系樹脂を含んでいる場合には、溶融張力を向上できる。
【００２２】
植物由来ポリエチレン系樹脂及び石油由来ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとα−オレフィン単量体との共重合体、エチレンと官能基に炭素、酸素、及び水素原子だけを持つ非オレフィン単量体との共重合体が挙げられ、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
植物由来ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ：密度 ０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3）、高密度ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ：密度 ０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3）などであってもよい。耐衝撃性が必要な用途には、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いて発泡シートを作製すると、高い耐衝撃性を発揮することができる。また、低摩擦抵抗が必要な用途には、高密度ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。高密度ポリエチレン系樹脂を用いて発泡シートを作製すると、低い摩擦抵抗を発揮することができる。
【００２４】
植物由来ポリエチレン系樹脂は、０．９３ｇ／ｃｍ3以上０．９７ｇ／ｃｍ3以下の密度を有していることが好ましい。石油由来ポリエチレン系樹脂は、０．９１ｇ／ｃｍ3以上０．９７ｇ／ｃｍ3以下の密度を有していることが好ましい。植物由来ポリエチレン系樹脂及び石油由来ポリエチレン系樹脂の密度が上記範囲内であると、発泡シートの発泡倍率及び伸びを向上できるため、成型性を向上することができる。
【００２５】
ここで、上記「ポリエチレン系樹脂の密度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１に準拠して測定される値である。
【００２６】
植物由来ポリエチレン系樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重時のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。石油由来ポリエチレン系樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重時のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲが０．１５ｇ／１０分以上では、溶融流れを良好にできるので押出が容易になり、シート加工性が優れる。ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下では、破泡を抑制でき、シートの表面荒れを抑制でき、カーテン状の波打ち（菊模様）の発生を抑制でき、フラット化が容易になる。
【００２７】
ここで、上記「ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート」は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重にて測定される値である。
【００２８】
植物由来ポリエチレン系樹脂の１９０℃における溶融張力は、０．３ｃＮ以上５ｃＮ以下であることが好ましい。石油由来ポリエチレン系樹脂の１９０℃における溶融張力は、１ｃＮ以上７ｃＮ以下であることが好ましい。これにより、破泡や連続気泡化が起こりにくくなり、独立気泡の多い良質な発泡体を得ることができる。溶融張力が１ｃＮ以上では、破泡や連続気泡化を抑制できる。溶融張力が７ｃＮ以下では、発泡を促進できる。
【００２９】
ここで、上記「ポリエチレン系樹脂の溶融張力」は、原料として使用するポリエチレン系樹脂の樹脂ペレットを垂直方向に配された内径１５ｍｍのシリンダー内に収容させて、１９０℃の温度で５分間加熱して溶融させた後に、シリンダーの上部からピストンを挿入して、該ピストンで押出し速度が０．０７７３ｍｍ/ｓ（一定）となるようにしてシリンダーの下端に設けたキャピラリー（ダイ径：２．０９５ｍｍ、ダイ長さ：８ｍｍ、流入角度：９０度（コニカル））から溶融樹脂を紐状に押出させ、この紐状物を、上記キャピラリーの下方に配置した張力検出プーリーに通過させた後、巻き取りロールを用いて巻き取らせることで測定することができ、巻取り初めの初速を４ｍｍ/ｓとし、その後の加速を１２ｍｍ/ｓ2として徐々に巻取り速度を速め、張力検出プーリーによって観察される張力が急激に低下した時の巻取り速度を“破断点速度”として決定し、この“破断点速度”が観察されるまでの最大張力である。
【００３０】
ポリエチレン系樹脂発泡シートは、１％以上の植物度を有し、好ましくは１０％以上の植物度を有し、より好ましくは２５％以上の植物度を有する。１％以上の場合、社団法人  日本有機資源協会(ＪＯＲＡ)によりバイオマスマークとして認定され、２５％以上の場合、日本バイオプラスチック協会(ＪＢＰＡ)によりバイオマス由来のプラスチック製品（バイオマスプラ）として認定される。
【００３１】
ポリエチレン系樹脂発泡シートの溶融張力は、０．６ｃＮ以上６．０ｃＮ以下であることが好ましく、１．１ｃＮ以上４．７ｃＮ以下であることがより好ましい。溶融張力がこの範囲内であると、成型性を向上することができる。
【００３２】
ここで、上記「ポリエチレン系樹脂発泡シートの溶融張力」は、ポリエチレン系樹脂発泡シートを２００℃の熱プレス機にて５分間１０ＭＰａでプレスすることで得られた樹脂組成物を垂直方向に配された内径１５ｍｍのシリンダー内に収容させて、１９０℃の温度で５分間加熱して溶融させた後に、シリンダーの上部からピストンを挿入して、該ピストンで押出し速度が０．０７７３ｍｍ/ｓ（一定）となるようにしてシリンダーの下端に設けたキャピラリー（ダイ径：２．０９５ｍｍ、ダイ長さ：８ｍｍ、流入角度：９０度（コニカル））から溶融樹脂を紐状に押出させ、この紐状物を、上記キャピラリーの下方に配置した張力検出プーリーに通過させた後、巻き取りロールを用いて巻き取らせることで測定することができ、巻取り初めの初速を４ｍｍ/ｓとし、その後の加速を１２ｍｍ/ｓ2として徐々に巻取り速度を速め、張力検出プーリーによって観察される張力が急激に低下した時の巻取り速度を“破断点速度”として決定し、この“破断点速度”が観察されるまでの最大張力である。
【００３３】
ポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は、０．０９ｇ／ｃｍ3以上０．６５ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．１１ｇ／ｃｍ3以上０．３０ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。密度が０．０９ｇ／ｃｍ3以上では機械的強度を向上でき、０．１１ｇ／ｃｍ3以上では機械的強度をより向上できる。密度が０．６５ｇ／ｃｍ3以下では耐熱性、軽量性及び柔軟性を向上でき、０．３０ｇ／ｃｍ3以下では耐熱性、軽量性及び柔軟性をより向上できる。
【００３４】
ここで、上記「ポリエチレン系樹脂発泡シートの密度」は、シートから試験片を切り出して、試験片の体積及び重量を測定し、重量を体積で除すことで得られる値である。
【００３５】
ポリエチレン系樹脂発泡シートの厚みは、０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。厚みが０．４ｍｍ以上では機械的強度及び断熱性を向上でき、１ｍｍ以上では機械的強度及び断熱性をより向上できる。厚みが３ｍｍ以下では、成形性を向上できる。
【００３６】
続いて、本実施の形態におけるポリエチレン系樹脂発泡シートの製造方法について説明する。
【００３７】
まず、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を押出機に供給する。この時、石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに添加してもよい。石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに添加する場合には、石油由来ポリエチレン系樹脂は、植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましく、８５０質量部以下であることがより好ましい。
なお、必要に応じて、植物由来ポリエチレン系樹脂と併せて気泡核剤等の添加物を押出機に供給してもよい。
【００３８】
次に、押出機に物理発泡剤を圧入し、押出機から押出し発泡し、円筒状の成形体を形成する。その後、この円筒状の成形体を押出方向に切断することで、ポリエチレン系樹脂発泡シートを製造することができる。
【００３９】
なお、本発明は、押出し発泡する方法に限定されず、押出機にＴダイを取り付けて、シート状に押出し発泡してもよく、共押出や後工程でラミネートするなどの方法で非発泡層と積層してもよい。
【００４０】
（実施の形態２）
本実施の形態の発泡成形体は、実施の形態１のポリエチレン系樹脂発泡シートを用いて成形されている。発泡成形体は、例えば食品トレーなどである。
本実施の形態の発泡成形体の製造方法は、上述した実施の形態１のポリエチレン系樹脂シートの製造方法によりポリエチレン系樹脂シートを製造する工程と、製造したポリエチレン系樹脂シートを熱成形する工程とを備える。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例１〜５及び比較例１を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
以下に、実施例１〜５及び比較例１中の各種値の測定方法を記載する。
【００４２】
（ポリエチレン系樹脂及び発泡シートの植物度）
ポリエチレン系樹脂及び発泡シートの植物度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  により測定した。
【００４３】
（実施例１〜５及び比較例１のポリエチレン系樹脂の物性値）
実施例１〜５及び比較例１で用いたポリエチレン系樹脂について、上記測定方法により測定された物性値を以下に記載する。なお、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート、ポリエチレン系樹脂及び発泡シートの溶融張力、ポリエチレン系樹脂及び発泡シートの密度は、上述した方法で測定した。
【表１】
0005795915.tif 000002
【００４４】
（実施例１）
密度が０．９５ｇ／ｃｍ3であり、植物度が９４．５％の高密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  商品名「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」  ＭＦＲ：４．５ｇ/１０分）１００質量部に対し、気泡核剤として熱分解型発泡剤マスターバッチ（三協化成社製  商品名「ポリスレンＥＥ５１５」）を１重量部配合した高密度ポリエチレン系樹脂組成物を第１押出機に供給するとともに、第１押出機に物理発泡剤としてブタンガスを発泡体密度が０．６５ｇ/ｃｍ3になるように圧入し、上記第１押出機先端に接続した第２押出機に送り、樹脂温度が１４３℃となるように第２押出機にて冷却後、第２押出機先端に取り付けた１４５℃に調節されたサーキュラーダイから円筒状に吐出量３０ｋｇ/ｈｒにて押出発泡した。なお、サーキュラーダイの内、ダイの外形は７０ｍｍ、スリットクリアランスは０．４ｍｍであった。そして、この円筒状発泡成形体を徐々に拡径した上で冷却マンドレルに供給して、該マンドレルの外周側に円筒状発泡成形体の内周面を接触させることによって円筒状発泡成形体を冷却した。その後、この円筒状発泡成形体をその押出方向に連続していない外面間に沿って切断、展開して、実施例１のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。このときの冷却マンドレルの外径が２０６ｍｍで、かつ長さが４００ｍｍの円筒状であった。
【００４５】
実施例１のポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は０．６５ｇ/ｃｍ3、厚みは０．４６ｍｍ、植物度は９３．６％であった。
【００４６】
（実施例２）
植物由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  商品名「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」  ＭＦＲ：４．５ｇ/１０分）１００質量部に対し、石油由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ社製  商品名「クレオレックスＱＴ５５８０」  ＭＦＲ：８ｇ/１０分）８８質量部をさらに添加し、ブタンガスを発泡体密度が０．２４ｇ/ｃｍ3となるように圧入した以外は実施例１と同様にし、実施例２のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００４７】
実施例２のポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は０．２４ｇ/ｃｍ3、厚みは１．２５ｍｍ、植物度は５０％であった。
【００４８】
（実施例３）
植物由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  商品名「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」）１００質量部に対し、石油由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン商品名「クレオレックスＱＴ５５８０」（旭化成ケミカルズ社製  ＭＦＲ：８ｇ/１０分）を８４０質量部をさらに添加し、ブタンガスを発泡体密度が０．２４ｇ/ｃｍ3となるように圧入した以外は実施例１と同様にし、実施例３のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００４９】
実施例３のポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は０．２７ｇ/ｃｍ3、厚みは１．１１ｍｍ、植物度は１０％であった。
【００５０】
（実施例４）
植物由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレンとして、商品名「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」の代わりに、商品名「ＳＨＣ７２６０」（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  植物度：９４．５％  ＭＦＲ：７．２ｇ/１０分  密度：０．９６ｇ/ｃｍ3）を使用した以外は、実施例２と同様にし、実施例４のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００５１】
実施例４のポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は０．２５ｇ/ｃｍ3、厚みは１．２ｍｍで、植物度は５０％であった。
【００５２】
（実施例５）
植物由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン（商品名「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  商品名「ＳＬＨ２１８」  植物度：８７％  ＭＦＲ：２．３ｇ/１０分  密度：０．９２ｇ/ｃｍ3）を使用した点、及び石油由来ポリエチレン系樹脂を８８質量部の代わりに７３質量部添加した点以外は、実施例２と同様にし、実施例５のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００５３】
実施例５のポリエチレン系樹脂発泡シートの気泡径の密度は０．３ｇ/ｃｍ3、厚みは１．０ｍｍで、植物度は５０％であった。
【００５４】
（実施例６）
石油由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン商品名「クレオレックスＱＴ５５８０」（旭化成ケミカルズ社製）の代わりに、商品名「ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５７」（東ソー社製  ＭＦＲ：４ｇ／１０分）を用いた以外は実施例３と同様にし、実施例６のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００５５】
実施例６のポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は０．２５ｇ/ｃｍ3、厚みは１．２ｍｍで、植物度は１０％であった。
【００５６】
（比較例１）
石油由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ社製  商品名「クレオレックスＱＴ５５８０」  ＭＦＲ：８ｇ/１０分）のみを使用した以外は実施例２と同様にし、比較例１のポリエチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００５７】
比較例１のポリエチレン系樹脂発泡シートの密度は０．１１ｇ/ｃｍ3、厚みは２．７３ｍｍで、植物度は０％であった。
【００５８】
（評価結果）
【表２】
0005795915.tif 000003
なお、表２における「成形性」とは、以下の方法で評価した。まず、押出シート化後１週間後のエチレン系樹脂発泡シートから一辺３００ｍｍの平面正方形状の試験片を切り出した。この試験片をクリアランス２ｍｍ、温度１２７℃の平行熱板の間で３０秒間加熱し、次に、底面が縦１８０ｍｍ×横１００ｍｍの平面長方形状で深さが２８ｍｍの皿状の金型で１０秒間挟み込み成型した。そして、成型品の角部が正確に成型されており、破断も見られなかったものを「○」、部分的に薄くなっているが成型できているものを「△」、破断などが見られるものを「×」として、成型性を目視観察にて判断した。
【００５９】
表２に示すように、植物由来のポリエチレン系樹脂を用いた実施例１〜６の各々と、石油由来のポリエチレン系樹脂を用いた比較例１とを対比すると、同等の特性を有していることがわかった。このことから、植物由来のポリエチレン系樹脂を備えた場合であっても、実用的な物性を有するポリエチレン系樹脂発泡シートを提供できることがわかった。したがって、植物由来のポリエチレン系樹脂を備え、かつ植物度が１％以上の発泡シートの実用化が可能であるので、石油由来などの化石燃料資源由来のポリエチレン系樹脂のみを用いたときに生じる地球温暖化問題及び化石燃料資源の枯渇に対して解決に貢献可能であり、環境負荷を低減できることがわかった。
【００６０】
また、石油由来ポリエチレンを含まない実施例１のポリエチレン系樹脂発泡シートは、９０％以上の植物度を有していたので、環境負荷の低減に大きな貢献をできることがわかった。
一方、植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含む実施例２〜５は、植物度を１％以上に維持するとともに、溶融張力を向上できたので、実施例１よりも成型性を高めることができた。このため、植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含むことにより、成型性を向上できることがわかった。
【００６１】
さらに、本発明例１と、本発明例２〜６とを比較すると、発泡シートの溶融張力が１．１ｃＮ以上６．０ｃＮ以下の場合には、成型性を向上できることもわかった。
【００６２】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、各実施の形態および実施例の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態および実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。