(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器を有したＸ線管と、
前記Ｘ線管を収納するハウジングと、
前記Ｘ線管に直接若しくは間接的に取り付けられた第１取付面並びに前記第１取付面に対向し前記ハウジングに直接若しくは間接的に取り付けられた第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記Ｘ線管と前記ハウジングとの間に配置され、前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備え、前記Ｘ線管及びハウジング間に介在された取付器具と、を備え、
前記Ｘ線管は、前記取付器具を介して前記ハウジングに間接的に取り付けられ、
前記ハウジングは、前記Ｘ線管から加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、前記第２取付面及び前記第１隙間形成面に間隔を置いて対向した第２隙間形成面を含み前記第１構造体に連結された第２構造体と、をさらに有し、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋め、前記Ｘ線管から加わる振動を減衰又は吸収し、前記Ｘ線管から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動及び前記Ｘ線管から前記ハウジングに伝わる振動をそれぞれ軽減させることを特徴とする回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面の少なくとも一方に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項３】
電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット、前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器並びに前記真空外囲器の外側に位置し平坦な取付面を具備した取付部を有したＸ線管と、
前記Ｘ線管を収納するハウジングと、
前記取付部の取付面に垂直な方向に延在して形成され、前記取付部の取付面に取り付けられた第１取付面及び前記ハウジングに取り付けられた第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記Ｘ線管と前記ハウジングとの間に配置され、前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備え、前記Ｘ線管及びハウジング間に介在された取付器具と、を備え、
前記Ｘ線管は、前記取付器具を介して前記ハウジングに間接的に取り付けられ、
前記ハウジングは、前記Ｘ線管から加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記取付部及び前記ハウジングに接し、前記取付部及び前記ハウジング間に形成された隙間の少なくとも一部を埋め、前記Ｘ線管から加わる振動を減衰又は吸収し、前記Ｘ線管から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動及び前記Ｘ線管から前記ハウジングに伝わる振動をそれぞれ軽減させることを特徴とする回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記取付部及び前記ハウジングの少なくとも一方に接着されていることを特徴とする請求項３に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項５】
電気絶縁性を示し、前記取付部及び支持部材間に挟持され、前記取付部及び支持部材間を電気的に絶縁するスペーサをさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項６】
電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット、前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器並びに前記真空外囲器の外側に位置し取付面を具備した取付部を有したＸ線管と、
前記取付部の取付面に接する取付面と、前記取付部の取付面に間隔を置いて対向した隙間形成面と、を有し、前記Ｘ線管が直接取り付けられ、前記Ｘ線管を収納するハウジングと、
前記Ｘ線管と前記ハウジングとの間に配置された緩衝部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記Ｘ線管から加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記取付部の取付面及び前記ハウジングの隙間形成面に接し、前記取付面及び隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋め、前記Ｘ線管から加わる振動を減衰又は吸収し、前記Ｘ線管から前記ハウジングに伝わる振動を軽減させることを特徴とする回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、ゴムを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
【請求項８】
電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器を有したＸ線管と、前記Ｘ線管を収納するハウジングと、を備えた回転陽極型Ｘ線管装置と、
前記回転陽極型Ｘ線管装置に直接若しくは間接的に取り付けられた第１取付面並びに前記第１取付面に対向した第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備えた取付器具と、を具備し、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記回転陽極型Ｘ線管装置の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記回転陽極型Ｘ線管装置から加わる振動を減衰又は吸収し、前記回転陽極型Ｘ線管装置から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴とするＸ線装置。
【請求項９】
前記回転陽極型Ｘ線管装置が前記取付器具を介して間接的に取り付けられ、前記回転陽極型Ｘ線管装置を固定する可動架台をさらに備え、
前記取付器具は、前記回転陽極型Ｘ線管装置及び可動架台間に介在され、
前記第２取付面は、前記可動架台に直接若しくは間接的に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載のＸ線装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面及び第２隙間形成面をさらに有し、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする請求項９に記載のＸ線装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、前記第２取付面及び第２隙間形成面を含み、前記第１構造体に連結された第２構造体と、をさらに有していることを特徴とする請求項１０に記載のＸ線装置。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面の少なくとも一方に接着されていることを特徴とする請求項１０に記載のＸ線装置。
【請求項１３】
前記回転陽極型Ｘ線管装置は、前記ハウジングの外側に位置した平坦な取付面と、前記取付面から外れて前記ハウジングの外側に位置した突出部と、をさらに有し、
前記支持部材は、前記ハウジングの取付面に垂直な方向に延在して形成され、前記ハウジングの取付面に取り付けられた前記第１取付面を含んだ継手部と、前記継手部に結合され、前記第２取付面を含んだ構造体と、をさらに有し、
前記緩衝部材は、前記突出部及び前記構造体に接し、前記突出部及び前記構造体間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする請求項８又は９に記載のＸ線装置。
【請求項１４】
前記取付器具の支持部材は、一体成形されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のＸ線装置。
【請求項１５】
前記緩衝部材は、ゴムを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項８乃至１４の何れか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１６】
前記支持部材は、金属を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項８乃至１４の何れか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１７】
第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、第２取付面及び前記第１隙間形成面に間隔を置いて対向した第２隙間形成面を含み前記第１構造体に連結された第２構造体と、を有し、剛性を示す支持部材と、
前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備え、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる外力を支持し、前記緩衝部材に加わる外力を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋め、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴とする取付器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取付器具、回転陽極型Ｘ線管装置及びＸ線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回転陽極型Ｘ線管装置は例えば医療用および工業用に利用されているＸ線装置のＸ線発生源として使用されている。この回転陽極型Ｘ線管装置について説明すると、回転陽極型Ｘ線管装置は、真空外囲器内に、陰極と略傘状の陽極ターゲットが対向設置されている。陰極は中心軸から偏心した位置に設置されている。陽極ターゲットは、中心軸上に設置され、且つ陽極ターゲットに固定された回転体の軸受けにより支持されて回転できるようになっている。真空外囲器の外には、回転体に対応してステータコイルが配設され、回転体を駆動している。  
真空外囲器は、取付器具を介してハウジングに固定されている。
【０００３】
陰極から放出された熱電子が陽極ターゲットの焦点範囲に衝突し、該焦点からＸ線が発生する。回転陽極型Ｘ線管装置の放射窓より取り出されたＸ線は、さらにスリットによって、用途に適した形状に整形される。
【０００４】
次に、Ｘ線装置の代表例としてＸ線ＣＴスキャナについて説明する。Ｘ線ＣＴスキャナは、被検体に照射され透過したＸ線を検出して、被検体の断層画像を再構築する装置で、医療用診断装置として広く使用されている。
【０００５】
ここで、Ｘ線ＣＴスキャナについて説明すると、Ｘ線ＣＴスキャナは、固定架台上に回転架台が回転可能に支持されている。回転架台の中心部分に、被検体及び被検体を載せる寝台が配置されている。回転架台上に、Ｘ線を放射する回転陽極型Ｘ線管装置と、Ｘ線の強度分布を制限するスリットと、被検体を通過したＸ線を検出し、検出したＸ線を電気信号に変換する検出器列と、検出器列から出力する電気信号を増幅し、かつＡＤ変換するデータ収集装置と、が搭載されている。検出器列は、例えば円弧状に配列された複数のＸ線検出素子から構成されている。
【０００６】
上記のＸ線ＣＴスキャナは、動作状態に入ると回転架台が所定の回転軸を中心に回転する。このとき、回転陽極型Ｘ線管装置、スリット、検出器列及びデータ収集装置は、被検体の周囲を一体になって回転する。これと同時に、回転陽極型Ｘ線管装置からＸ線が放射される。Ｘ線は被検体を透過し、検出器列に入射し、検出器列においてＸ線の強度が検出される。
【０００７】
検出器列で検出された検出信号はデータ収集装置に供給される。検出信号はデータ収集装置で増幅され、かつＡ／Ｄ変換によってディジタル検出信号に変換され、コンピュータに供給される。コンピュータは、ディジタル検出信号をもとに、被検体のＸ線吸収率を演算し、その演算結果から被検体の断層画像を生成するための画像データを構築する。画像データは、表示装置などに送られ、画面上に断層画像として表示される。
【０００８】
上記したように、Ｘ線ＣＴスキャナは、回転陽極型Ｘ線管装置及び検出器列が被検体を挟んで回転し、被検体の検査断面内のあらゆる点を透過したＸ線の強弱いわゆる投影データを、いろいろな角度、例えば３６０°の範囲から獲得する。そして、この投影データをもとに、予めプログラムされたデータ再構成プログラムにより断層画像を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６，３７９，０４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
Ｘ線を曝射する際は、陽極ターゲットをステータコイル４により回転させるが、その駆動周波数は一般的に約３，０００ＲＰＭから約１０，０００ＲＰＭである。このとき、回転する陽極回転体から発生する振動エネルギが管容器を伝わってＸ線装置に伝達して振動および騒音が発生する。振動はＸ線装置の検出器に伝わってその解像特性に悪影響を及ぼす恐れがある。また、騒音はＸ線技師や医師等による検査の妨げとなったり、被検体（患者）への不安感を与える恐れがある。
【００１１】
特許文献１には、ゴム部品を挟んでＸ線管装置をＸ線装置の可動架台に取り付ける構造が開示されている。しかしながら、上記の場合、ゴム部品にＸ線管装置の全荷重が加わるため、ゴム部品の変形が大きく、長期に使用した場合に疲労して短寿命となる恐れがある。また、可動架台の動作に応じてＸ線管装置の姿勢が変化した場合にゴム部品の変形量が変化することに伴って、Ｘ線焦点位置も変化してしまう。このため、異なる架台位置で撮影した画像間の比較を行う場合などで、解像特性が低下してしまう恐れが高い。
【００１２】
この発明は以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、振動を長期に亘って軽減させることができる取付器具、回転陽極型Ｘ線管装置及びＸ線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一実施形態に係る取付器具は、
第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、第２取付面及び前記第１隙間形成面に間隔を置いて対向した第２隙間形成面を含み前記第１構造体に連結された第２構造体と、を有し、剛性を示す支持部材と、
前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備え、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる外力を支持し、前記緩衝部材に加わる外力を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋め、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴としている。
【００１４】
また、一実施形態に係る回転陽極型Ｘ線管装置は、
電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器を有したＸ線管と、
前記Ｘ線管を収納するハウジングと、
前記Ｘ線管に直接若しくは間接的に取り付けられた第１取付面並びに前記第１取付面に対向し前記ハウジングに直接若しくは間接的に取り付けられた第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記Ｘ線管と前記ハウジングとの間に配置され、前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備え、前記Ｘ線管及びハウジング間に介在された取付器具と、を備え、
前記Ｘ線管は、前記取付器具を介して前記ハウジングに間接的に取り付けられ、
前記ハウジングは、前記Ｘ線管から加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、前記第２取付面及び前記第１隙間形成面に間隔を置いて対向した第２隙間形成面を含み前記第１構造体に連結された第２構造体と、をさらに有し、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋め、前記Ｘ線管から加わる振動を減衰又は吸収し、前記Ｘ線管から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動及び前記Ｘ線管から前記ハウジングに伝わる振動をそれぞれ軽減させることを特徴としている。
【００１５】
また、一実施形態に係るＸ線装置は、
電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器を有したＸ線管と、前記Ｘ線管を収納するハウジングと、を備えた回転陽極型Ｘ線管装置と、
前記回転陽極型Ｘ線管装置に直接若しくは間接的に取り付けられた第１取付面並びに前記第１取付面に対向した第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備えた取付器具と、を具備し、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記回転陽極型Ｘ線管装置の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記回転陽極型Ｘ線管装置から加わる振動を減衰又は吸収し、前記回転陽極型Ｘ線管装置から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＸ線装置を示す概略断面図である。
【図２】図２は、上記Ｘ線装置の回転陽極型Ｘ線管装置を示す断面図である。
【図３】図３は、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った上記回転陽極型Ｘ線管装置及び取付器具を示す断面図である。
【図４】図４は、図３に示した回転陽極型Ｘ線管装置の一部を示す拡大断面図であり、Ｘ線管の取付部がハウジングに取り付けられている状態を示す図である。
【図５】図５は、図４の線Ｖ−Ｖに沿った上記取付部及びハウジングを示す断面図であり、取付部がハウジングに取り付けられている状態を示す図である。
【図６】図６は、図３に示した上記取付器具を示す他の断面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るＸ線装置の回転陽極型Ｘ線管装置を示す断面図である。
【図８】図８は、図７に示した回転陽極型Ｘ線管装置の一部を示す拡大断面図であり、Ｘ線管の取付部がハウジングに取付器具を介して取り付けられている状態を示す図である。
【図９】図９は、図８の線ＩＸ−ＩＸに沿った上記取付部、取付器具及びハウジングを示す断面図であり、取付部がハウジングに取付器具を介して取り付けられている状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図７乃至図９に示した上記取付器具を示す他の断面図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るＸ線装置の取付器具を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係るＸ線装置の取付器具を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した取付器具を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第５の実施形態に係るＸ線装置の回転陽極型Ｘ線管装置を示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した回転陽極型Ｘ線管装置の一部を示す拡大断面図であり、Ｘ線管の取付部がハウジングに取付器具を介して取り付けられている状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った上記取付部、取付器具及びハウジングを示す断面図であり、取付部がハウジングに取付器具を介して取り付けられている状態を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した取付部、ハウジング及び取付器具を示す分解断面図である。
【図１８】図１８は、第６の実施形態に係るＸ線装置の回転陽極型Ｘ線管装置及び取付器具を示す断面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示したＸ線装置の一部を拡大して示す断面図であり、ハウジング及び取付器具を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９に示したハウジング及び取付器具を示す分解断面図である。
【図２１】図２１は、第７の実施形態に係るＸ線装置の一部を拡大して示す断面図であり、ハウジング及び取付器具を示す図である。
【図２２】図２２は、図２１に示したハウジング及び取付器具を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２１に示したハウジング及び取付器具を示す分解断面図である。
【図２４】図２４は、第８の実施形態に係るＸ線装置の一部を拡大して示す断面図であり、ハウジング及び取付器具を示す図である。
【図２５】図２５は、図２４に示したハウジング及び取付器具を示す分解断面図である。
【図２６】図２６は、第９の実施形態に係る回転陽極型Ｘ線管装置を示す概略構成図である。
【図２７】図２７は、図２６に示したＸ線管を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、上記第９の実施形態に係る回転陽極型Ｘ線管装置の一部を拡大して示す断面図であり、Ｘ線管の取付部、ハウジング及び緩衝部材を示す図である。
【図２９】図２９は、図２８に示した取付部、ハウジング及び緩衝部材を示す分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら第１の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、Ｘ線装置はＸ線ＣＴスキャナである。
【００１８】
図１は、第１の実施形態に係るＸ線装置を示す概略断面図である。  
図１に示すように、Ｘ線装置９０は、固定架台９１と、可動架台としての回転架台９２と、被検体９３と、寝台９４と、回転陽極型Ｘ線管装置９５と、スリット９６と、冷却器９７と、検出器列９８と、データ収集装置９９と、取付器具１ａと、取付器具１ｂと、を備えている。
【００１９】
回転架台９２は、固定架台９１上に回転可能に支持されている。被検体９３及び被検体９３を載せる寝台９４は、回転架台９２の中心部分に配置されている。回転架台９２上には、Ｘ線を放射する回転陽極型Ｘ線管装置９５と、Ｘ線の強度分布を制限するスリット９６と、冷却器９７と、被検体９３を通過したＸ線を検出し、検出したＸ線を電気信号に変換する検出器列９８と、検出器列９８から出力する電気信号を増幅し、かつＡＤ変換するデータ収集装置９９と、が搭載されている。
【００２０】
回転陽極型Ｘ線管装置９５は、取付器具１ａを介してハウジングに固定されている。冷却器９７は、取付器具１ｂを介してハウジングに固定されている。回転陽極型Ｘ線管装置９５及び冷却器９７は、ホースで連結されている。検出器列９８は、例えば円弧状に配列された複数のＸ線検出素子から構成されている。
【００２１】
Ｘ線装置９０は、動作状態に入ると回転架台９２が所定の回転軸を中心に回転する。このとき、回転陽極型Ｘ線管装置９５、スリット９６、検出器列９８及びデータ収集装置９９は、被検体９３の周囲を一体になって回転する。これと同時に、回転陽極型Ｘ線管装置９５からＸ線が放射される。
【００２２】
Ｘ線は、被検体９３を透過し、検出器列９８に入射し、検出器列９８においてＸ線の強度が検出される。検出器列９８で検出された検出信号は、データ収集装置９９に供給される。検出信号はデータ収集装置９９で増幅され、かつＡ／Ｄ変換によってディジタル検出信号に変換され、コンピュータ（図示せず）に供給される。
【００２３】
コンピュータは、ディジタル検出信号をもとに、被検体９３の関心領域におけるＸ線吸収率を演算し、その演算結果から被検体９３の断層画像を生成するための画像データを構築する。画像データは、表示装置（図示せず）などに送られ、画面上に断層画像として表示される。
【００２４】
上記のように、Ｘ線装置９０は、回転陽極型Ｘ線管装置９５及び検出器列９８が被検体９３を挟んで回転し、被検体９３の検査断面内のあらゆる点を透過したＸ線の強弱いわゆる投影データを、いろいろな角度、例えば３６０°の範囲から獲得する。そして、この投影データをもとに、予めプログラムされたデータ再構成プログラムにより断層画像を生成する。
【００２５】
図２は、回転陽極型Ｘ線管装置９５を示す断面図である。図３は、回転陽極型Ｘ線管装置９５及び取付器具１ａを示す断面図である。  
図２及び図３に示すように、回転陽極型Ｘ線管装置９５は、筒状のハウジング７０と、ハウジング７０内に収納されたＸ線管８０と、ハウジング７０の内部に充填され、Ｘ線管８０及びハウジング７０間を満たす冷却液７７と、回転駆動装置としてのステータコイル９１０とを備えている。
【００２６】
ハウジング７０には、ゴムベローズ７２が設けられ、冷却液７７の圧力調整が行われている。ハウジング７０は、Ｘ線をハウジング７０外部に放射する放射窓７４を有している。回転陽極型Ｘ線管装置９５は、取付部７１を有している。取付部７１は、ハウジング７０の外面から突出して形成されている。取付部７１は取付面Ｓ７１を有している。この実施形態において、取付面Ｓ７１は平坦である。
【００２７】
Ｘ線管８０は、真空外囲器８１を備えている。真空外囲器８１は、金属で形成された金属容器８２と、絶縁部材６０と、絶縁部材５０とを備えている。絶縁部材６０には陽極８５が間接的に取り付けられ、絶縁部材５０には陰極８６が間接的に取り付けられている。陰極８６は、陽極８５に照射する電子を放出するものである。陽極８５及び陰極８６は、真空外囲器８１に収納されている。
【００２８】
陽極８５は、陽極ターゲット８５ａと、支持体８５ｃとを有している。陽極ターゲット８５ａは、円盤状に形成されている。陽極ターゲット８５ａは、この陽極ターゲットの外面の一部に設けられたターゲット層８５ｂを有している。ターゲット層８５ｂは、陰極８６から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する。支持体８５ｃは、陽極ターゲット８５ａを支持するものである。支持体８５ｃは、陽極ターゲット８５ａと一体に形成されている。陽極８５は、タングステン合金等の金属で形成されている。陽極８５は、陽極８５の中心軸である回転軸ａを中心に回転可能である。陽極８５には相対的に正の電圧が印加される。
【００２９】
陰極８６には電圧供給端子５４が接続されている。電圧供給端子５４は、陰極８６に相対的に負の電圧を印加するともに陰極８６のフィラメント（図示せず）に電流を供給するものである。
【００３０】
Ｘ線管８０は、ロータ９２０、軸受け９３０、固定体７８及び回転体７９を備えている。固定体７８は円柱状に形成され、絶縁部材６０に固定されている。固定体７８は回転体７９を回転可能に支持する。回転体７９は筒状に形成され、固定体７８と同軸的に設けられている。回転体７９の外面にロータ９２０が取り付けられている。回転体７９に支持体８５ｃが固定されている。回転体７９は、陽極８５とともに回転可能に設けられている。
【００３１】
絶縁部材６０は、真空外囲器８１の一部を形成している。絶縁部材６０は、筒部６６と、筒部６６の一端側を閉塞した底部６７とで形成されている。絶縁部材６０は、ハウジング７０の外部に露出した外部端面６１と、冷却液７７に接した冷却面６３と、真空外囲器８１の内部に位置し陽極８５が間接的に取り付けられる取り付け面６２と、を有している。この実施形態において、外部端面６１は平面である。
【００３２】
絶縁部材６０の内部には、陽極８５に接続され、外部端面６１側へ導出する電圧供給端子６４が設けられている。電圧供給端子６４は、外部端面６１を貫通して設けられ、絶縁部材６０に取り付けられた陽極８５に電圧を供給するものである。この実施形態において、絶縁部材６０は高電圧絶縁部材であり、電圧供給端子６４は高電圧供給端子であり陽極８５に高電圧を供給する。
【００３３】
支持部材７５は、円環状に形成されている。絶縁部材６０は支持部材７５に取付けられている。支持部材７５は、ハウジング７０の開口部に対向している。支持部材７５は、上記開口部と対向した側に形成された円環状の溝部を有している。支持部材７５及び開口部間の隙間は、上記溝部に設けられた円環状のＯリングによりシールされている。上記Ｏリングは、支持部材７５及び開口部間の隙間から外部への冷却液７７の漏れを防止する機能を有している。
【００３４】
絶縁部材５０は、真空外囲器８１の一部を形成している。絶縁部材５０は、筒部５６と、筒部５６の一端側を閉塞した底部５７とで形成されている。絶縁部材５０は、ハウジング７０の外部に露出した外部端面５１と、冷却液７７に接した冷却面５３と、真空外囲器８１の内部に位置し陰極８６が間接的に取り付けられる取り付け面５２と、を有している。この実施形態において、外部端面５１は平面である。
【００３５】
絶縁部材５０の内部には、陰極８６に接続され、外部端面５１側へ導出する電圧供給端子５４が設けられている。電圧供給端子５４は、外部端面５１を貫通して設けられ、絶縁部材５０に取り付けられた陰極８６に電圧を供給するものである。この実施形態において、絶縁部材５０は高電圧絶縁部材であり、電圧供給端子５４は高電圧供給端子であり陰極８６に高電圧を供給する。電圧供給端子５４は低膨張合金であるＫＯＶ部材５５で支持されている。ＫＯＶ部材５５及び陰極８６間、並びにＫＯＶ部材５５及び絶縁部材５０間は、ろう付けされている。
【００３６】
支持部材７６は、円環状に形成されている。絶縁部材５０は支持部材７６に取付けられている。支持部材７６は、ハウジング７０の他の開口部に対向している。支持部材７６は、上記開口部と対向した側に形成された円環状の溝部を有している。支持部材７６及び開口部間の隙間は、上記溝部に設けられた円環状のＯリングによりシールされている。上記Ｏリングは、支持部材７６及び開口部間の隙間から外部への冷却液７７の漏れを防止する機能を有している。
【００３７】
高電圧コネクタ１００は、有底筒状のハウジング１０１と、ハウジング１０１内にその先端が挿入されたケーブル１０２と、ハウジング１０１内に充填され、ケーブル１０２の端子１０２ａをハウジング１０１の開口部側に向けて固定するエポキシ樹脂材製の固定部１０３と、この固定部１０３と底部６７の外部端面６１との間に挿入されたシリコーン樹脂材製のシリコーンプレート１０４とを備えている。この実施形態において、ケーブル１０２は、高電圧ケーブルである。固定部１０３は、電気絶縁材である。
【００３８】
この実施の形態において、高電圧コネクタ１００の電気絶縁材としての固定部１０３は、底部６７の外部端面６１に間接的に密着されている。なお、固定部１０３は、外部端面６１に直接密着されていても良い。高電圧コネクタ１００は、電圧供給端子６４に高電圧を与えるものである。
【００３９】
このように構成されたＸ線管装置では、次のように用いられる。高電圧コネクタ１００をハウジング７０に取り付ける際に、シリコーンプレート１０４が、それぞれ固定部１０３と、絶縁部材６０の外部端面６１とに密着するように押圧する。
【００４０】
高電圧コネクタ２００は、有底筒状のハウジング２０１と、ハウジング２０１内にその先端が挿入されたケーブル２０２と、ハウジング２０１内に充填され、ケーブル２０２の端子２０２ａをハウジング２０１の開口部側に向けて固定するエポキシ樹脂材製の固定部２０３と、この固定部２０３と絶縁部材５０の外部端面５１との間に挿入されたシリコーン樹脂材製のシリコーンプレート２０４とを備えている。この実施形態において、ケーブル２０２は高電圧ケーブルである。固定部２０３は、電気絶縁材である。
【００４１】
この実施の形態において、高電圧コネクタ２００の電気絶縁材としての固定部２０３は、絶縁部材５０の外部端面５１に間接的に密着されている。なお、固定部２０３は、外部端面５１に直接密着されていても良い。高電圧コネクタ２００は、電圧供給端子５４に高電圧を与えるものである。
【００４２】
このように構成されたＸ線管装置では、次のように用いられる。高電圧コネクタ２００をハウジング７０に取り付ける際に、シリコーンプレート２０４が、それぞれ固定部２０３と、絶縁部材５０の外部端面５１とに密着するように押圧する。
【００４３】
冷却液７７は、ハウジング７０内に充填され、Ｘ線管８０及びハウジング７０間を満たしている。冷却液７７としては、絶縁油又は水系冷却液を用いることができる。この実施形態において、冷却液７７として水系冷却液を用いている。
【００４４】
図１に示すように、ハウジング７０に、冷却器９７が接続されている。図示しないが、冷却器９７は、循環ポンプ及び熱交換器を有している。このため、冷却液７７は熱交換器により冷却される。循環ポンプは、冷却液７７を循環させ、冷却液７７の流れを作り出すものである。これにより、回転陽極型Ｘ線管装置９５において発生する熱が、冷却液７７を媒介として、ハウジング７０の外部へ放出される。
【００４５】
このように構成された回転陽極型Ｘ線管装置９５では、ステータコイル９１０に所定の電流を印加することでロータ９２０が回転し、陽極ターゲット８５ａ（陽極８５）が回転する。次に、高電圧コネクタ１００、２００に所定の電圧を印加する。
【００４６】
高電圧コネクタ１００に印加された電圧は、電圧供給端子６４、固定体７８、軸受け９３０及び回転体７９を介して陽極８５の陽極ターゲット８５ａに供給される。高電圧コネクタ２００に印加された電圧は、電圧供給端子５４を介して陰極８６に供給される。
【００４７】
これにより、陰極８６から陽極ターゲット８５ａのターゲット層８５ｂに電子が入射され、陽極ターゲット８５ａからＸ線が放射され、Ｘ線は、金属容器８２の一部に形成されたＸ線透過窓８３及び放射窓７４を透過して外部へ放射される。
【００４８】
図３は、Ｘ線管８０の取付部８７がハウジング７０に取り付けられている状態を示す図である。図４及び図５は、図３に示した回転陽極型Ｘ線管装置９５の一部を示す拡大断面図である。
【００４９】
図３乃至図５に示すように、Ｘ線管８０は、ハウジング７０に直接又は間接的に取り付けられている。この実施形態において、Ｘ線管８０は、ハウジング７０に直接取り付けられている。詳述すると、Ｘ線管８０は、真空外囲器８１の外側に位置した取付部８７を有している。取付部８７は、金属容器８２の外面から突出して平板状に形成されている。取付部８７がハウジング７０と対向した方向において、取付部８７の両面は電気絶縁体８７ａで覆われている。電気絶縁体８７ａは、例えば硬質樹脂で形成されている。
【００５０】
この実施形態において、電気絶縁体８７ａは硬質樹脂を取付部８７にコーティングすることにより形成されている。コーティングする際、取付部８７に貫通孔が形成されている状態で行われるため、取付部８７の貫通孔も硬質樹脂でコーティングされる。
【００５１】
締め具としてのネジ８８は、取付部８７及び電気絶縁体８７ａに形成された貫通孔を通ってハウジング７０のネジ孔に締め付けられている。これにより、Ｘ線管８０はハウジング７０に固定される。ハウジング７０は、Ｘ線管８０から加わるＸ線管８０の荷重を支持している。また、電気絶縁体８７ａは、電気絶縁性を示し、取付部８７（真空外囲器８１）及びハウジング７０間に挟持され、真空外囲器８１及びハウジング７０間を電気的に絶縁するスペーサとして機能している。なお、Ｘ線管８０が、複数個所でハウジング７０に取り付けられていることは言うまでもない。
【００５２】
図６は、取付器具１ａを示す断面図である。  
図３及び図６に示すように、取付器具１ａは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。
【００５３】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有している。第１取付面Ｓ４ａは、回転陽極型Ｘ線管装置９５に直接若しくは間接的に取り付けられている。この実施形態において、第１取付面Ｓ４ａは、回転陽極型Ｘ線管装置９５に直接取り付けられ、取付部７１の取付面Ｓ７１（図２参照）に接触している。
【００５４】
支持部材２は、剛性を示すものである。支持部材２は、剛性を示す材料として、例えば金属やＦＲＰ（fiberglass-reinforced plastic）で形成されている。この実施形態において、支持部材２は、金属を主成分とする材料で形成されている。
【００５５】
支持部材２は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂをさらに有している。支持部材２は、第１構造体４と、第１構造体４に連結された第２構造体５と、をさらに有している。第１構造体４及び第２構造体５は、対向する一対の側縁部にて連結されている。
【００５６】
第１構造体４は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１隙間形成面Ｓ４ｂを含んでいる。第２構造体５は、第２取付面Ｓ５ａ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂを含んでいる。第１構造体４及び第２構造体５は、それぞれ回転軸ａに沿って延出して板状に形成されている。
【００５７】
ここで、第１方向ｄ１は、回転軸ａに垂直であり、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａに沿った平面から傾斜し、上記平面に垂直な方向から傾斜している。第２方向ｄ２は、回転軸ａに垂直であり、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａに沿った平面から傾斜し、上記平面に垂直な方向から傾斜し、第１方向ｄ１に交差している。
【００５８】
第１隙間形成面Ｓ４ｂは、第１取付面Ｓ４ａに平行な面と、第１方向ｄ１に平行な面と、第２方向ｄ２に平行な面とを有している。第２隙間形成面Ｓ５ｂは、第２取付面Ｓ５ａに平行な面と、第１方向ｄ１に平行な面と、第２方向ｄ２に平行な面とを有している。
【００５９】
支持部材２は、内部に隙間が形成されている（空間を有している）ため、バネ性を有する形状である。  
第１構造体４及び第２構造体５は、例えば締め具を用いて連結されている。図示しないが、締め具としてのネジは、第１構造体４に形成された貫通孔を通って第２構造体５のネジ孔に締め付けられている。上記ネジの頭部は第１構造体４に形成された溝部に収容可能であるため、ネジは第１構造体４の外面から突出していない。
【００６０】
第１構造体４には、貫通孔と、上記貫通孔に繋がった溝部４ａとが形成されている。第２構造体５には、溝部４ａに対向した貫通孔５ａと、ネジ孔５ｂとが形成されている。締め具としてのネジ８は、貫通孔５ａを通って第１構造体４の貫通孔に挿入され、取付部７１のネジ孔に締め付けられている。ネジ８の頭部は溝部４ａに収容可能であるため、ネジ８は第１隙間形成面Ｓ４ｂから突出していない。
【００６１】
図１、図３及び図６に示すように、回転陽極型Ｘ線管装置９５は、取付器具１ａを介して回転架台９２に間接的に取り付けられている。第２取付面Ｓ５ａは、回転架台９２に直接若しくは間接的に取り付けられている。この実施形態において、第２取付面Ｓ５ａは、回転架台９２に直接取り付けられている。
【００６２】
図示しないが、締め具としてのネジは、回転架台９２に形成された貫通孔を通って支持部材２のネジ孔５ｂに締め付けられている。回転架台９２は、回転陽極型Ｘ線管装置９５を固定している。取付器具１ａが回転陽極型Ｘ線管装置９５及び回転架台９２間に介在されていることは言うまでもない。
【００６３】
図３及び図６に示すように、緩衝部材３は支持部材２より剛性が低いものである。緩衝部材３は、振動減衰材料として、例えば、ゴム、樹脂、発泡体で形成されている。この実施形態において、緩衝部材３はゴムを主成分とする材料で形成されている。
【００６４】
緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接し、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂ間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂの少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接着されている。
【００６５】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、回転陽極型Ｘ線管装置９５の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。
【００６６】
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、回転陽極型Ｘ線管装置９５から加わる振動を減衰又は吸収し、回転陽極型Ｘ線管装置９５から第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【００６７】
この実施形態において、一方の緩衝部材３ａは、第１方向ｄ１及び回転軸ａに沿った方向に延在し、第１方向ｄ１にせん断変形することができ、他方の緩衝部材３ｂは、第２方向ｄ２及び回転軸ａに沿った方向に延在し、第２方向ｄ２にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３ａ、３ｂを用いることにより、回転軸ａに垂直な全ての方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【００６８】
上記のように構成された第１の実施形態に係る取付器具１ａ、並びに取付器具１ａ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、取付器具１ａは、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有し、剛性を示す支持部材２と、支持部材２より剛性の低い緩衝部材３ａ、３ｂと、を備えている。支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３ａ、３ｂに加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３ａ、３ｂは、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【００６９】
取付器具１ａは、回転陽極型Ｘ線管装置９５及び回転架台９２間に介在されている。取付器具１ａと言う単一機能部品のみにより、回転陽極型Ｘ線管装置９５から回転架台９２への振動の伝達を長期に亘って抑制することができる。
【００７０】
陽極８５等の回転動作に伴ってＸ線管８０が振動エネルギを発生すると、振動エネルギは、Ｘ線管８０の取付部８７及びハウジング７０を介して取付器具１ａに伝達される。上記のように緩衝部材３ａ、３ｂは振動に伴う微細なせん断変形を生じることで上記振動を減衰又は吸収可能であるため、取付器具１ａは、回転架台９２への振動エネルギの伝達を低減することができる。
【００７１】
このため、回転架台９２への振動エネルギの伝達による騒音の発生を抑制することができる。このため、Ｘ線技師や医師等による検査の妨げになったり、被検体９３（患者）に不安感を与えたりする問題を排除することができる。  
また、回転架台９２から検出器列９８への振動エネルギの伝達も低減されるため、解像特性への悪影響を排除することができる。
【００７２】
さらに、緩衝部材３ａ、３ｂは、回転陽極型Ｘ線管装置９５の荷重を直接負担することがないため、過大な荷重による、使用中の焦点位置の移動や、疲労破壊の発生を防止することができる。
【００７３】
なお、緩衝部材３ａ、３ｂに回転陽極型Ｘ線管装置９５の全荷重が加わると仮定すると、緩衝部材３ａ、３ｂの変形が大きく、長期に使用した場合に疲労して短寿命となる恐れがある。また、回転架台９２の動作に応じて回転陽極型Ｘ線管装置９５の姿勢が変化した場合に緩衝部材３ａ、３ｂの変形量が変化することに伴って、Ｘ線焦点位置も変化してしまうため、異なる架台位置で撮影した画像間の比較を行う場合などで、解像特性が低下してしまう恐れが高くなってしまう。
【００７４】
上記したことから、振動（第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【００７５】
次に、第２の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第１の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
この実施形態において、Ｘ線装置９０は、取付器具１ａの替わりに取付器具１ｃを備えている。このため、回転陽極型Ｘ線管装置９５は、取付器具１ａを介すること無しに回転架台９２に直接取り付けられている。Ｘ線管８０は、取付器具１ｃを介してハウジング７０に間接的に取り付けられている。
【００７７】
図７は、回転陽極型Ｘ線管装置９５を示す断面図である。図８及び図９は、図７に示した回転陽極型Ｘ線管装置の一部を示す拡大断面図であり、Ｘ線管８０の取付部８７がハウジング７０に取付器具１ｃを介して取り付けられている状態を示す図である。図１０は、取付器具１ｃを示す断面図である。
【００７８】
図７乃至図１０に示すように、取付器具１ｃは、第１の実施形態の取付器具１ａと概ね同様に形成され、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。
【００７９】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有している。第１取付面Ｓ４ａは、取付部８７（Ｘ線管８０）に直接若しくは間接的に取り付けられている。この実施形態において、第１取付面Ｓ４ａは、Ｘ線管８０に直接取り付けられ、電気絶縁体８７ａに接触している。支持部材２は、剛性を示すものである。
【００８０】
支持部材２は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂをさらに有している。支持部材２は、第１構造体４と、第１構造体４に連結された第２構造体５と、をさらに有している。第１構造体４は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１隙間形成面Ｓ４ｂを含んでいる。第２構造体５は、第２取付面Ｓ５ａ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂを含んでいる。第１構造体４及び第２構造体５は、それぞれ第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａに平行であり、回転軸ａに直交した方向に沿って延出して板状に形成されている。
【００８１】
ここで、第３方向ｄ３は、回転軸ａから傾斜している。第４方向ｄ４は、回転軸ａから傾斜し、第３方向ｄ３に交差している。  
第１隙間形成面Ｓ４ｂは、第１取付面Ｓ４ａに平行な面と、第３方向ｄ３に平行な面と、第４方向ｄ４に平行な面とを有している。第２隙間形成面Ｓ５ｂは、第２取付面Ｓ５ａに平行な面と、第３方向ｄ３に平行な面と、第４方向ｄ４に平行な面とを有している。
【００８２】
支持部材２は、内部に隙間が形成されている（空間を有している）ため、バネ性を有する形状である。  
締め具としてのネジ８８は、取付部８７及び電気絶縁体８７ａに形成された貫通孔を通って第１構造体４のネジ孔に締め付けられている。また、電気絶縁体８７ａは、電気絶縁性を示し、取付部８７（真空外囲器８１）及び第１構造体４間に挟持され、真空外囲器８１及び第１構造体４（ハウジング７０）間を電気的に絶縁するスペーサとして機能している。
【００８３】
Ｘ線管８０は、取付器具１ｃを介してハウジング７０に間接的に取り付けられている。第２取付面Ｓ５ａは、ハウジング７０に直接若しくは間接的に取り付けられている。この実施形態において、第２取付面Ｓ５ａは、ハウジング７０に直接取り付けられている。
【００８４】
締め具としてのネジ９は、第２構造体５に形成された貫通孔を通ってハウジング７０のネジ孔に締め付けられている。ハウジング７０は、Ｘ線管８０を固定している。取付器具１ｃがＸ線管８０及びハウジング７０間に介在されていることは言うまでもない。
【００８５】
図９及び図１０に示すように、緩衝部材３は支持部材２より剛性の低いものである。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接し、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂ間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂの少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接着されている。
【００８６】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、Ｘ線管８０の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。  
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、Ｘ線管８０から加わる振動を減衰又は吸収し、Ｘ線管８０から第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【００８７】
この実施形態において、一方の緩衝部材３ａは、第３方向ｄ３並びに第３方向ｄ３及び回転軸ａに直交した方向に延在し、第３方向ｄ３にせん断変形することができ、他方の緩衝部材３ｂは、第４方向ｄ４並びに第４方向ｄ４及び回転軸ａに直交した方向に延在し、第４方向ｄ４にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３ａ、３ｂを用いることにより、第３方向ｄ３及び第４方向ｄ４を含む面方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【００８８】
上記のように構成された第２の実施形態に係る取付器具１ｃ、並びに取付器具１ｃ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、取付器具１ｃは、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有し、剛性を示す支持部材２と、支持部材２より剛性の低い緩衝部材３ａ、３ｂと、を備えている。支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３ａ、３ｂに加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３ａ、３ｂは、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【００８９】
取付器具１ｃは、Ｘ線管８０及びハウジング７０間に介在されている。取付器具１ｃと言う単一機能部品のみにより、Ｘ線管８０からハウジング７０への振動の伝達を長期に亘って抑制することができる。
【００９０】
Ｘ線管８０が発生する振動エネルギは、Ｘ線管８０の取付部８７を介して取付器具１ｃに伝達される。上記のように緩衝部材３ａ、３ｂは振動に伴う微細なせん断変形を生じることで上記振動減衰又は吸収が可能であるため、取付器具１ｃは、ハウジング７０、ひいては回転架台９２への振動エネルギの伝達を低減することができる。
【００９１】
このため、回転架台９２への振動エネルギの伝達による騒音の発生を抑制することができる。このため、Ｘ線技師や医師等による検査の妨げになったり、被検体９３（患者）に不安感を与えたりする問題を排除することができる。  
また、回転架台９２から検出器列９８への振動エネルギの伝達も低減されるため、解像特性への悪影響を排除することができる。さらに、緩衝部材３ａ、３ｂは、Ｘ線管８０の荷重を直接負担することがないため、過大な荷重による、使用中の焦点位置の移動や、疲労破壊の発生を防止することができる。
【００９２】
上記したことから、振動（第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ｃ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【００９３】
次に、第３の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第１の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態において、取付器具１ａ以外、上記第１の実施形態と同様に形成されている。
【００９４】
図１１は取付器具１ａを示す断面図である。  
図１１に示すように、取付器具１ａは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。
【００９５】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有している。支持部材２は、剛性を示すものである。支持部材２は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂをさらに有している。支持部材２は、第１構造体４と、第１構造体４に連結された第２構造体５と、をさらに有している。第１構造体４及び第２構造体５は、対向する一対の側縁部にて連結されている。
【００９６】
第１構造体４は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１隙間形成面Ｓ４ｂを含んでいる。第２構造体５は、第２取付面Ｓ５ａ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂを含んでいる。第１構造体４及び第２構造体５は、それぞれ回転軸ａに沿って延出して板状に形成されている。
【００９７】
ここで、第５方向ｄ５は、回転軸ａに垂直であり、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａに平行である。第６方向ｄ６は、回転軸ａに垂直であり、第５方向ｄ５に直交している。
【００９８】
第１隙間形成面Ｓ４ｂは、第１取付面Ｓ４ａ（第５方向ｄ５）に平行な面と、第６方向ｄ６に平行な２つの面とを有している。第２隙間形成面Ｓ５ｂは、第２取付面Ｓ５ａ（第５方向ｄ５）に平行な面と、第６方向ｄ６に平行な２つの面とを有している。  
支持部材２は、内部に隙間が形成されている（空間を有している）ため、バネ性を有する形状である。
【００９９】
緩衝部材３は支持部材２より剛性の低いものである。緩衝部材３は、振動減衰材料で形成されている。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接し、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂ間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂの少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接着されている。
【０１００】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、回転陽極型Ｘ線管装置９５の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。
【０１０１】
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、回転陽極型Ｘ線管装置９５から加わる振動を減衰又は吸収し、回転陽極型Ｘ線管装置９５から第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【０１０２】
この実施形態において、緩衝部材３は、第５方向ｄ５及び回転軸ａに沿った方向に延在し、第５方向ｄ５および回転軸ａに平行となる方向にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３を用いることにより、第５方向ｄ５および回転軸ａに平行となる方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【０１０３】
上記のように構成された第３の実施形態に係る取付器具１ａ、並びに取付器具１ａ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、取付器具１ａは、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有し、剛性を示す支持部材２と、支持部材２より剛性の低い緩衝部材３ａ、３ｂと、を備えている。支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３ａ、３ｂに加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３ａ、３ｂは、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【０１０４】
上記したことから、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、振動（第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【０１０５】
次に、第４の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第１の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態において、取付器具１ａ以外、上記第１の実施形態と同様に形成されている。  
図１２は取付器具１ａを示す断面図であり、図１３は取付器具１ａを示す斜視図である。  
図１２及び図１３に示すように、取付器具１ａは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。
【０１０６】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有している。支持部材２は、剛性を示すものである。支持部材２は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂをさらに有している。支持部材２は、第１構造体４と、第１構造体４に連結された第２構造体５と、をさらに有している。第１構造体４及び第２構造体５は、対向する一対の側縁部にて連結されている。
【０１０７】
第１構造体４は、第１取付面Ｓ４ａ及び第１隙間形成面Ｓ４ｂを含んでいる。第２構造体５は、第２取付面Ｓ５ａ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂを含んでいる。第１構造体４及び第２構造体５は、それぞれ回転軸ａに沿って延出して板状に形成されている。
【０１０８】
第１隙間形成面Ｓ４ｂは、第１取付面Ｓ４ａ（第５方向ｄ５）に平行な３つの面と、第６方向ｄ６に平行な２つの面とを有している。第２隙間形成面Ｓ５ｂは、第２取付面Ｓ５ａ（第５方向ｄ５）に平行な３つの面と、第６方向ｄ６に平行な２つの面とを有している。  
支持部材２は、内部に隙間が形成されている（空間を有している）ため、バネ性を有する形状である。
【０１０９】
緩衝部材３は支持部材２より剛性の低いものである。緩衝部材３は、振動減衰材料で形成されている。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接し、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂ間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂの少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は第１隙間形成面Ｓ４ｂ及び第２隙間形成面Ｓ５ｂに接着されている。
【０１１０】
支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、回転陽極型Ｘ線管装置９５の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。
【０１１１】
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、回転陽極型Ｘ線管装置９５から加わる振動を減衰又は吸収し、回転陽極型Ｘ線管装置９５から第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【０１１２】
この実施形態において、緩衝部材３ａ、３ｂは、それぞれ第６方向ｄ６及び回転軸ａに沿った方向に延在し、第６方向ｄ６及び回転軸ａに平行な方向にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３ａ、３ｂを用いることにより、第６方向ｄ６及び回転軸ａに平行な方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【０１１３】
上記のように構成された第４の実施形態に係る取付器具１ａ、並びに取付器具１ａ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、取付器具１ａは、第１取付面Ｓ４ａ及び第１取付面Ｓ４ａに対向した第２取付面Ｓ５ａを有し、剛性を示す支持部材２と、支持部材２より剛性の低い緩衝部材３ａ、３ｂと、を備えている。支持部材２は、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３ａ、３ｂに加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３ａ、３ｂは、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【０１１４】
上記したことから、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、振動（第１取付面Ｓ４ａ及び第２取付面Ｓ５ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。  
ここで、上述した第２の実施形態に係る取付器具１ｃを、第３乃至第４の実施形態に係る取付器具１ａの何れかと同様に構成してもよい。
【０１１５】
次に、第５の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第１の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１６】
この実施形態において、Ｘ線装置９０は、取付器具１ａの替わりに取付器具１ｃを備えている。このため、回転陽極型Ｘ線管装置９５は、取付器具１ａを介すること無しに回転架台９２に直接取り付けられている。Ｘ線管８０は、取付器具１ｃを介してハウジング７０に間接的に取り付けられている。
【０１１７】
図１４は、回転陽極型Ｘ線管装置９５を示す断面図である。図１５及び図１６は、図１４に示した回転陽極型Ｘ線管装置の一部を示す拡大断面図であり、Ｘ線管８０の取付部８７がハウジング７０に取付器具１ｃを介して取り付けられている状態を示す図である。図１７は、図１６に示した取付部８７、ハウジング７０及び取付器具１ｃを示す分解断面図である。
【０１１８】
図１４乃至図１７に示すように、取付部８７は、平坦な取付面Ｓ８７ａを有している。この実施形態において、取付部８７は電気絶縁体８７ａで覆われているため、取付面Ｓ８７ａは電気絶縁体８７ａの外面で形成されている。なお、電気絶縁体８７ａは、緩衝部材３に対向した領域には形成されていない。
【０１１９】
ここで、第７方向ｄ７は、取付面Ｓ８７ａに平行であり、回転軸ａに直交している。  
ハウジング７０は、取付部７１を有している。取付部７１は、取付部８７に間隔を置いて対向し、ハウジング７０の外面から取付部８７側に突出して形成されている。この実施形態において、互いに対向した取付部７１及び取付部８７の表面は、回転軸ａ及び第７方向ｄ７に沿った平坦な面である。
【０１２０】
取付器具１ｃは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。支持部材２は、取付部８７の取付面Ｓ８７ａに垂直な方向に延在して形成され、取付部８７の取付面Ｓ８７ａに取り付けられた第１取付面Ｓ６ａ及びハウジング７０に取り付けられた第２取付面Ｓ６ｂを有している。支持部材２は、剛性を示すものである。この実施形態において、支持部材２は、金属を主成分とする材料で形成されている。
【０１２１】
この実施形態において、支持部材２は、継手部としての複数の柱状部６を有している。柱状部６は、取付部８７の取付面Ｓ８７ａに垂直な方向に延在して形成され、第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂを有している。
【０１２２】
柱状部６は、取付部７１及び取付部８７間の隙間を保持しているため、支持部材２は、バネ性を有する形状である。  
第２取付面Ｓ６ｂは、ハウジング７０に直接若しくは間接的に取り付けられている。この実施形態において、第２取付面Ｓ６ｂは、ハウジング７０に直接取り付けられている。柱状部６は、ネジ孔６ｈ及びネジ部６ｓを有している。なお、柱状部６をネジと捉えると、ネジ部６ｓをネジの軸部と言い替えることができる。ネジ部６ｓは、ハウジング７０に形成されたネジ孔７０ａに締め付けられている。
【０１２３】
締め具としてのネジ８８は、取付部８７及び電気絶縁体８７ａに形成された貫通孔を通って柱状部６のネジ孔６ｈに締め付けられている。また、電気絶縁体８７ａは、電気絶縁性を示し、取付部８７（真空外囲器８１）及び柱状部６（支持部材２）間に挟持され、真空外囲器８１及び柱状部６（ハウジング７０）間を電気的に絶縁するスペーサとして機能している。
【０１２４】
Ｘ線管８０は、取付器具１ｃを介してハウジング７０に間接的に取り付けられている。ハウジング７０は、Ｘ線管８０を固定している。取付器具１ｃがＸ線管８０及びハウジング７０間に介在されていることは言うまでもない。
【０１２５】
図１６及び図１７に示すように、緩衝部材３は支持部材２より剛性の低いものである。緩衝部材３は、取付部７１（ハウジング７０）及び取付部８７に接し、取付部７１及び取付部８７間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、取付部７１及び取付部８７の少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は取付部７１及び取付部８７に接着されている。
【０１２６】
支持部材２は、第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂ間に加わる外力を支持し、すなわち、Ｘ線管８０の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。  
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、Ｘ線管８０から加わる振動を減衰又は吸収し、Ｘ線管８０から第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂ間に伝わる振動を軽減させる。
【０１２７】
この実施形態において、緩衝部材３は、回転軸ａ及び第７方向ｄ７を含む面方向に延在し、回転軸ａ及び第７方向ｄ７を含む面方向にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３を用いることにより、回転軸ａ及び第７方向ｄ７を含む面方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【０１２８】
上記のように構成された第５の実施形態に係る取付器具１ｃ、並びに取付器具１ｃ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、支持部材２は、剛性を示し、取付部８７の取付面Ｓ８７ａに垂直な方向に延在して形成され、取付部８７の取付面Ｓ８７ａに取り付けられた第１取付面Ｓ６ａ及びハウジング７０に取り付けられた第２取付面Ｓ６ｂを有している。緩衝部材３は、支持部材２より剛性が低く、取付部８７及びハウジング７０に接し、取付部８７及びハウジング７０間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。
【０１２９】
支持部材２は、第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂ間に伝わる振動を軽減可能である。このため、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
また、電気絶縁体８７ａは、電気絶縁性を示し、真空外囲器８１及び柱状部６（ハウジング７０）間を電気的に絶縁するスペーサとして機能している。このため、真空外囲器８１及びハウジング７０間を良好に絶縁することができる。
【０１３１】
上記したことから、振動（第１取付面Ｓ６ａ及び第２取付面Ｓ６ｂ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【０１３２】
次に、第６の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第１の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態において、取付器具１ａ、ハウジング７０以外、上記第１の実施形態と同様に形成されている。
【０１３３】
図１８は、回転陽極型Ｘ線管装置９５及び取付器具１ａを示す断面図である。図１９は、図１８に示したハウジング７０及び取付器具１ａを示す断面図である。図２０は、図１９に示したハウジング７０及び取付器具１ａを示す分解断面図である。
【０１３４】
図１８乃至図２０に示すように、回転陽極型Ｘ線管装置９５は、ハウジング７０の外側に位置した平坦な取付面Ｓ７０と、取付面Ｓ７０から外れてハウジング７０の外側に位置した突出部７３と、を有している。この実施形態において、取付面Ｓ７０は、ハウジング７０の外面の一部で形成されている。突出部７３は、ハウジング７０の外面から突出して形成されている。突出部７３の外面は、取付面Ｓ７０に平行な面と、第１方向ｄ１に平行な面と、第２方向ｄ２に平行な面とを有している。
【０１３５】
取付器具１ｃは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。支持部材２は、剛性を示すものである。この実施形態において、支持部材２は、金属を主成分とする材料で形成されている。支持部材２は、構造体１１と、継手部としての複数の柱状部１２とを有している。
【０１３６】
柱状部１２は、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に垂直な方向に延在して柱状に形成され、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に取り付けられた第１取付面Ｓ１２ａを含んでいる。構造体１１は、板状に形成され、柱状部１２に結合され、第２取付面Ｓ１１ａを含んでいる。構造体１１は、ハウジング７０に隙間を置いて対向している。突出部７３と対向した側の構造体１１の表面は、取付面Ｓ７０に平行な面と、第１方向ｄ１に平行な面と、第２方向ｄ２に平行な面とを有している。
【０１３７】
柱状部１２は、ネジ孔１２ｈ及びネジ部１２ｓを有している。なお、柱状部１２をネジと捉えると、ネジ部１２ｓをネジの軸部と言い替えることができる。ネジ部１２ｓは、ハウジング７０に形成されたネジ孔７０ｂに締め付けられている。
【０１３８】
構造体１１には、貫通孔１１ｃと、貫通孔１１ｃに繋がった溝部１１ｂと、ネジ孔１１ａとが形成されている。締め具としてのネジ１０は、貫通孔１１ｃを通って、柱状部１２のネジ孔１２ｈに締め付けられている。ネジ１０の頭部は溝部１１ｂに収容可能であるため、ネジ１０は第２取付面Ｓ１１ａから突出していない。  
柱状部１２は、構造体１１及びハウジング７０間の隙間を保持しているため、支持部材２は、バネ性を有する形状である。  
なお、柱状部１２及び構造体１１は、一体成形されていてもよい。この場合、別途ネジ等を用いて支持部材２をハウジング７０に取り付ければよい。
【０１３９】
第２取付面Ｓ１１ａは、回転架台９２に直接若しくは間接的に取り付けられている。この実施形態において、第２取付面Ｓ１１ａは、回転架台９２に直接取り付けられている。図示しないが、締め具としてのネジは、回転架台９２に形成された貫通孔を通って構造体１１のネジ孔１１ａに締め付けられている。回転架台９２は、回転陽極型Ｘ線管装置９５を固定している。取付器具１ａが回転陽極型Ｘ線管装置９５及び回転架台９２間に介在されていることは言うまでもない。
【０１４０】
緩衝部材３は支持部材２より剛性の低いものである。この実施形態において、緩衝部材３はゴムを主成分とする材料で形成されている。緩衝部材３は、突出部７３（ハウジング７０）及び構造体１１に接し、突出部７３及び構造体１１間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、突出部７３及び構造体１１の少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は突出部７３及び構造体１１に接着されている。
【０１４１】
支持部材２は、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、回転陽極型Ｘ線管装置９５の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。  
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、回転陽極型Ｘ線管装置９５から加わる振動を減衰又は吸収し、回転陽極型Ｘ線管装置９５から第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【０１４２】
この実施形態において、一方の緩衝部材３ａは、第１方向ｄ１及び回転軸ａに沿った方向に延在し、第１方向ｄ１にせん断変形することができ、他方の緩衝部材３ｂは、第２方向ｄ２及び回転軸ａに沿った方向に延在し、第２方向ｄ２にせん断変形することができる。しかし、柱状部１２は、その軸方向（ｄ６方向）に沿った力に対しては剛性が高いため、突出部７３に対してｄ６方向に作用する振動を緩衝部材３ａ、３ｂによって減衰又は吸収することは困難である。このため、緩衝部材３ａ、３ｂを用いることにより、回転軸ａに平行な方向およびそれに垂直な方向ｄ５に作用する振動のみ減衰又は吸収することができる。
【０１４３】
上記のように構成された第６の実施形態に係る取付器具１ｃ、並びに取付器具１ｃ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、支持部材２は、剛性を示し、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に垂直な方向に延在して形成され、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に取り付けられた第１取付面Ｓ１２ａを含んだ柱状部１２と、柱状部１２に結合され、第２取付面Ｓ１１ａを含んだ構造体１１と、を有している。緩衝部材３は、支持部材２より剛性が低く、突出部７３及び構造体１１に接し、突出部７３及び構造体１１間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。
【０１４４】
支持部材２は、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【０１４５】
上記したことから、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、振動（第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【０１４６】
次に、第７の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第６の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態において、取付器具１ａ、ハウジング７０以外、上記第６の実施形態と同様に形成されている。
【０１４７】
図２１は、ハウジング７０及び取付器具１ａを示す断面図である。図２２は、ハウジング７０及び取付器具１ａを示す斜視図である。図２３は、図２１に示したハウジング７０及び取付器具１ａを示す分解断面図である。  
図２１乃至図２３に示すように、突出部７３の外面は、取付面Ｓ７０及び第５方向ｄ５に平行な面を有している。
【０１４８】
取付器具１ｃは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。支持部材２は、剛性を示すものである。この実施形態において、支持部材２は、金属を主成分とする材料で形成されている。支持部材２は、構造体１１と、継手部としての複数の柱状部１２とを有している。
【０１４９】
柱状部１２は、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に垂直な方向に延在して柱状に形成され、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に取り付けられた第１取付面Ｓ１２ａを含んでいる。構造体１１は、板状に形成され、柱状部１２に結合され、第２取付面Ｓ１１ａを含んでいる。構造体１１は、ハウジング７０に隙間を置いて対向している。突出部７３と対向した側の構造体１１の表面は、取付面Ｓ７０及び第５方向ｄ５に平行な面を有している。  
柱状部１２は、構造体１１及びハウジング７０間の隙間を保持しているため、支持部材２は、バネ性を有する形状である。
【０１５０】
緩衝部材３は支持部材２より剛性が低いものである。この実施形態において、緩衝部材３はゴムを主成分とする材料で形成されている。緩衝部材３は、突出部７３（ハウジング７０）及び構造体１１に接し、突出部７３及び構造体１１間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、突出部７３及び構造体１１の少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は突出部７３及び構造体１１に接着されている。
【０１５１】
支持部材２は、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、回転陽極型Ｘ線管装置９５の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。  
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、回転陽極型Ｘ線管装置９５から加わる振動を減衰又は吸収し、回転陽極型Ｘ線管装置９５から第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【０１５２】
この実施形態において、緩衝部材３は、回転軸ａ及び第５方向ｄ５を含む面方向に延在し、回転軸ａ及び第５方向ｄ５を含む面方向にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３を用いることにより、回転軸ａ及び第５方向ｄ５を含む面方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【０１５３】
上記のように構成された第７の実施形態に係る取付器具１ｃ、並びに取付器具１ｃ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、支持部材２は、剛性を示し、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に垂直な方向に延在して形成され、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に取り付けられた第１取付面Ｓ１２ａを含んだ柱状部１２と、柱状部１２に結合され、第２取付面Ｓ１１ａを含んだ構造体１１と、を有している。緩衝部材３は、支持部材２より剛性が低く、突出部７３及び構造体１１に接し、突出部７３及び構造体１１間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。
【０１５４】
支持部材２は、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【０１５５】
上記したことから、上述した第６の実施形態と同様の効果を得ることができ、振動（第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【０１５６】
次に、第８の実施形態に係る取付器具、並びに取付器具及び回転陽極型Ｘ線管装置を備えたＸ線装置について詳細に説明する。この実施形態において、上記第７の実施形態と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態において、取付器具１ａ以外、上記第７の実施形態と同様に形成されている。
【０１５７】
図２４は、ハウジング７０及び取付器具１ａを示す断面図である。図２５は、図２４に示したハウジング７０及び取付器具１ａを示す分解断面図である。  
図２４及び図２５に示すように、突出部７３の外面は、第５方向ｄ５に平行な面及び第６方向ｄ６に平行な面を有している。取付器具１ｃは、支持部材２と、緩衝部材３と、を備えている。突出部７３と対向した側の構造体１１の表面は、第５方向ｄ５に平行な面及び第６方向ｄ６に平行な面を有している。
【０１５８】
緩衝部材３は支持部材２より剛性の低いものである。緩衝部材３は、突出部７３（ハウジング７０）及び構造体１１に接し、突出部７３及び構造体１１間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、突出部７３及び構造体１１の少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は突出部７３及び構造体１１に接着されている。
【０１５９】
この実施形態において、緩衝部材３ａ、３ｂは、それぞれ第６方向ｄ６及び回転軸ａに沿った方向に延在し、回転軸ａに平行な方向にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３ａ、３ｂを用いることにより、回転軸ａに平行な方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【０１６０】
上記のように構成された第８の実施形態に係る取付器具１ｃ、並びに取付器具１ｃ及び回転陽極型Ｘ線管装置９５を備えたＸ線装置９０によれば、支持部材２は、剛性を示し、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に垂直な方向に延在して形成され、ハウジング７０の取付面Ｓ７０に取り付けられた第１取付面Ｓ１２ａを含んだ柱状部１２と、柱状部１２に結合され、第２取付面Ｓ１１ａを含んだ構造体１１と、を有している。緩衝部材３は、支持部材２より剛性が低く、突出部７３及び構造体１１に接し、突出部７３及び構造体１１間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。
【０１６１】
支持部材２は、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に加わる外力を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減可能である。緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動を軽減可能である。
【０１６２】
上記したことから、上述した第８の実施形態と同様の効果を得ることができ、振動（第１取付面Ｓ１２ａ及び第２取付面Ｓ１１ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる取付器具１ａ、回転陽極型Ｘ線管装置９５及びＸ線装置９０を得ることができる。
【０１６３】
次に、第９の実施形態に係る回転陽極型Ｘ線管装置について詳細に説明する。  
図２６は、回転陽極型Ｘ線管装置２０を示す概略構成図である。図２７は、回転陽極型Ｘ線管装置２０のＸ線管２１を示す斜視図である。
【０１６４】
図２６及び図２７に示すように、回転陽極型Ｘ線管装置２０は、回転陽極型のＸ線管２１と、回転駆動機構として磁界を発生させるステータコイル（電磁コイル）２４と、Ｘ線管２１及びステータコイル２４を収容したハウジング（Ｘ線管収納容器）２２と、ハウジング２２内に充填された冷却液としての絶縁油２３とを備えている。
【０１６５】
全てを図示しないが、Ｘ線管２１は、電子を放出する陰極、陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器２５を有している。陽極ターゲットは、回転動作の中心軸となる回転軸ａを中心に回転可能である。
【０１６６】
真空外囲器２５は、円筒状に形成されている。真空外囲器２５は金属容器及びガラス容器で形成されている。真空外囲器２５は、金属容器の一部に形成され、Ｘ線を外部に透過させるＸ線透過窓２１ａを有している。真空外囲器２５の内部は真空状態に維持されている。
【０１６７】
ステータコイル２４は、真空外囲器２５の外側を囲むように設けられている。ステータコイル２４に所定の電流が供給されることで、陽極等が所定の速度で回転される。  
ハウジング２２は、Ｘ線を外部に放射させるＸ線放射窓２７を有している。ハウジング２２の内部には、Ｘ線管２１及びステータコイル２４が収容されている他、絶縁油２３が充填されている。
【０１６８】
図２８は、回転陽極型Ｘ線管装置２０の一部を拡大して示す断面図であり、Ｘ線管２１の取付部２６、ハウジング２２及び緩衝部材３を示す図である。図２９は、取付部２６、ハウジング２２及び緩衝部材３を示す分解断面図である。
【０１６９】
図２７乃至図２９に示すように、Ｘ線管２１は、ハウジング２２に直接又は間接的に取り付けられている。この実施形態において、Ｘ線管２１は、ハウジング２２に直接取り付けられている。
【０１７０】
詳述すると、Ｘ線管２１は、真空外囲器２５の外側に位置した取付部２６を有している。取付部２６は、真空外囲器２５の金属容器の外面から突出して平板状に形成されている。取付部２６がハウジング２２と対向した方向において、取付部２６の両面は電気絶縁体２６ａで覆われている。電気絶縁体２６ａは、例えばエポキシ樹脂で形成されている。
【０１７１】
この実施形態において、電気絶縁体２６ａはエポキシ樹脂を取付部２６にコーティングすることにより形成されている。コーティングする際、取付部２６に貫通孔が形成されている状態で行われるため、取付部２６の貫通孔もエポキシ樹脂でコーティングされる。
【０１７２】
取付部２６は、取付面としての平坦な取付面Ｓ２６ａを有している。この実施形態において、取付部２６は電気絶縁体２６ａで覆われているため、取付面Ｓ２６ａは電気絶縁体２６ａの外面で形成されている。また、取付部２６には、貫通孔２６ｂが形成されている。
【０１７３】
この実施形態において、ハウジング２２は、ネジ孔２２ａ及び凹部２２ｂを有している。ネジ孔２２ａは貫通孔２６ｂに対向している。凹部２２ｂは取付面Ｓ２６ａに対向している。ハウジング２２は、取付部２６の取付面Ｓ２６ａに接する取付面Ｓ２２ａと、取付部２６の取付面Ｓ２６ａに間隔を置いて対向した隙間形成面Ｓ２２ｂと、を有している。この実施形態において、隙間形成面Ｓ２２ｂは凹部２２ｂの底面である。
【０１７４】
締め具としてのネジ（ボルト）２９は、取付部２６に形成された貫通孔２６ｂを通ってハウジング２２のネジ孔２２ａに締め付けられている。これにより、取付面Ｓ２６ａ及び取付面Ｓ２２ａが接し、Ｘ線管２１はハウジング２２に固定される。ハウジング２２は、Ｘ線管２１から加わるＸ線管２１の荷重を支持している。また、電気絶縁体２６ａは、電気絶縁性を示し、取付部２６（真空外囲器２５）及びハウジング２２間に挟持され、真空外囲器２５及びハウジング２２間を電気的に絶縁するスペーサとして機能している。
【０１７５】
なお、Ｘ線管２１が、複数個所でハウジング２２に取り付けられていることは言うまでもない。ネジ２９は、貫通孔２６ｂとの間に隙間を形成することになるため、バネ性を有するものである。
【０１７６】
緩衝部材３は剛性が低いものである。緩衝部材３は、例えば、ゴム、樹脂、発泡体で形成されている。この実施形態において、緩衝部材３はゴムで形成されている。緩衝部材３は、振動を減衰又は吸収することから、振動減衰部材(又は振動吸収部材)と言うことができる。
【０１７７】
緩衝部材３は、取付部２６の取付面Ｓ２６ａ及びハウジング２２の隙間形成面Ｓ２２ｂに接し、取付面Ｓ２６ａ及び隙間形成面Ｓ２２ｂ間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。緩衝部材３は、取付面Ｓ２６ａ及び隙間形成面Ｓ２２ｂの少なくとも一方に接着されている。この実施形態において、緩衝部材３は取付面Ｓ２６ａ及び隙間形成面Ｓ２２ｂに接着されている。緩衝部材３は、取付面Ｓ２６ａ及び隙間形成面Ｓ２２ｂ間に挟持され、わずかに圧縮された状態で凹部２２ｂに収容されている。
【０１７８】
ハウジング２２は、取付面Ｓ２６ａ及び取付面Ｓ２２ａ間に加わる外力を支持し、すなわち、Ｘ線管２１の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる外力を軽減させる。  
緩衝部材３は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、取付面Ｓ２６ａ及び取付面Ｓ２２ａ間に伝わる振動を軽減させる。すなわち、緩衝部材３は、Ｘ線管２１からハウジング２２に加わる振動を減衰又は吸収し、Ｘ線管２１から取付面Ｓ２６ａ及び取付面Ｓ２２ａ間に伝わる振動を軽減させる。
【０１７９】
この実施形態において、緩衝部材３は、回転軸ａ及び第５方向ｄ５に沿った面方向に延在し、回転軸ａ及び第５方向ｄ５に沿った面方向にせん断変形することができる。このため、緩衝部材３を用いることにより、回転軸ａ及び第５方向ｄ５に沿った面方向に作用する振動を減衰又は吸収することができる。
【０１８０】
上記のように構成された第９の実施形態に係る回転陽極型Ｘ線管装置２０によれば、回転陽極型Ｘ線管装置２０は、Ｘ線管２１と、Ｘ線管２１が直接又は間接的に取り付けられ、Ｘ線管２１を収納するハウジング２２と、緩衝部材３とを備えている。Ｘ線管２１は、真空外囲器２５の外側に位置し、取付面Ｓ２６ａを具備した取付部２６を有し、ハウジング２２に直接取り付けられている。ハウジング２２は、取付面Ｓ２２ａと、隙間形成面Ｓ２２ｂとを有している。緩衝部材３は、取付面Ｓ２６ａ及び隙間形成面Ｓ２２ｂに接し、取付面Ｓ２６ａ及び隙間形成面Ｓ２２ｂ間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めている。
【０１８１】
ハウジング２２は、Ｘ線管２１から加わるＸ線管２１の荷重を支持し、緩衝部材３に加わる上記荷重を軽減させることができる。緩衝部材３は、Ｘ線管２１から加わる振動を減衰又は吸収し、Ｘ線管２１からハウジング２２に伝わる振動を軽減させることができる。
【０１８２】
Ｘ線管２１が振動エネルギを発生すると、振動エネルギは、Ｘ線管２１の取付部２６にも伝達される。上記のように緩衝部材３は振動に伴う微細なせん断変形を生じることで上記振動を軽減可能であるため、ハウジング２２やネジ２９への振動エネルギの伝達を低減することができる。ネジ２９の緩みを抑制することができ、すなわち、ネジ２９が緩まない構造を得ることができる。
【０１８３】
また、緩衝部材３が熱的な影響を受けることにより多少劣化してもハウジング２２によるＸ線管２１の固定は維持されるため、Ｘ線管２１のがたつきを抑制することができる。  
上記したことから、振動（取付面Ｓ２６ａ及び取付面Ｓ２２ａ間に伝わる振動）を長期に亘って軽減させることができる回転陽極型Ｘ線管装置２０を得ることができる。
【０１８４】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１８５】
（１）ゴム板を使った場合等、緩衝部材３がゴムで形成されている場合、緩衝部材３の上面と下面で面に平行な方向に相対変位した場合に働くせん断応力に基づくエネルギ吸収能を利用している。緩衝部材３は、厚み方向に対しては高い剛性を示す。また、無荷重状態でゴムには引張力は働いていない。緩衝部材３は、比較的低い圧縮力または無圧力となるように金属製(アルミニウム合金、ステンレス鋼など)の部材間の隙間に配置されている。ゴム面と金属面とは接着剤で接着させることが望ましいが、圧縮力をかけて組み込んだ場合には摩擦力が生じているため、必ずしも面同士を接着させなくてもよい。
【０１８６】
Ｘ線装置がＸ線ＣＴスキャナの場合、回転陽極型Ｘ線管装置９５（冷却器９７を除く）の重量は標準的に４０ｋｇｆ乃至８０ｋｇｆであり、回転架台９２が回転することによる遠心力の加速度は２０Ｇ乃至３０Ｇにも達する。このため回転架台９２が回転している場合に回転陽極型Ｘ線管装置９５の取付板にかかる荷重は０．８ｔ乃至２．４ｔとなる。このような大きな荷重を特許文献１に開示されるようなゴム支承で受けるとゴム部品の変形が大きく、長期に使用した場合に疲労して短寿命となる恐れが非常に高い。
【０１８７】
上記実施形態では、回転陽極型Ｘ線管装置９５が取り付けられる部分などを適度なバネ性（バネ剛性）を持つように設計することにより、その部分とより剛性が高い部分との隙間に、隙間をつなぐように緩衝部材３（ゴム板等）を配置することにより、振動を減衰又は吸収することを可能としている。１．２ｔ乃至３．０ｔもの高荷重は金属性の支持部材２で支承されるため、緩衝部材３にかかる荷重はごくわずかである。
【０１８８】
（２）回転陽極型Ｘ線管装置９５の振動の主な原因は、使用中に陽極ターゲット８５ａにアンバランスが発生することであり、その振動方向は陽極ターゲット８５ａの回転軸ａに垂直となり易い。このため、回転軸ａに垂直となる方向に作用する振動を減衰又は吸収できるよう、緩衝部材３や取付器具１を設けることが好ましい。
【０１８９】
（３）緩衝部材３の位置や個数は、特に限定されるものではなく、種々変形可能である。また、緩衝部材３は、ゴム板と鋼板とを交互に複数層重ねて接着させて形成されていてもよい。この場合には上述した実施形態の緩衝部材３よりも圧縮剛性と水平剛性の比をより高めることができる。
【０１９０】
（４）緩衝部材３で振動を吸収する際、第６の実施形態のように、緩衝部材３の圧縮方向の変位がせん断方向の変位と同時に生じるようにしても良い。このようにすることにより、緩衝部材３のバネ定数を調整することが可能となる。
【０１９１】
（５）緩衝部材３を形成する際は、ゴムを未硬化の液状ゴムとして隙間の一部に充填し、充填後に硬化させてもよい。この際、一般に知られている充填方法や硬化方法を利用することができる。
【０１９２】
（６）冷却器９７の重量は３０ｋｇｆ乃至４０ｋｇｆもあるため、取付器具１ｂを上述した取付器具１ａや取付器具１ｃと同様に形成してもよく、この場合、高い振動低減効果を得ることができる。
【０１９３】
（７）Ｘ線装置としては、Ｘ線ＣＴスキャナに限らず、例えば循環器検査用のＣアーム装置に適用することができる。Ｘ線ＣＴスキャナほど架台の移動スピードは速くはないが、Ｘ線管装置の重量は５０ｋｇｆ程度あり、本発明を適用することで振動低減効果を得ることができる。
【０１９４】
（８）第１０の実施形態において、ハウジング２２に凹部が形成されているが、これにかぎらず、取付部２６が十分な厚みを有している場合は取付部２６に凹部を形成してもよい。
【０１９５】
この発明は、上記取付器具１、回転陽極型Ｘ線管装置２０、９５及びＸ線装置９０に限らず、各種の取付器具、回転陽極型Ｘ線管装置及びＸ線装置に適用することができる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］第１取付面及び前記第１取付面に対向した第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、
前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備え、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる外力を支持し、前記緩衝部材に加わる外力を軽減させ、
前記緩衝部材は、外部から加わる振動を減衰又は吸収し、前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴とする取付器具。
［２］電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器を有したＸ線管と、
前記Ｘ線管が直接又は間接的に取り付けられ、前記Ｘ線管を収納するハウジングと、
前記Ｘ線管と前記ハウジングとの間に配置された緩衝部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記Ｘ線管から加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記Ｘ線管から加わる振動を減衰又は吸収し、前記Ｘ線管から前記ハウジングに伝わる振動を軽減させることを特徴とする回転陽極型Ｘ線管装置。
［３］前記Ｘ線管に直接若しくは間接的に取り付けられた第１取付面並びに前記第１取付面に対向し前記ハウジングに直接若しくは間接的に取り付けられた第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記支持部材より剛性の低い前記緩衝部材と、を備え、前記Ｘ線管及びハウジング間に介在された取付器具と、をさらに備え、
前記Ｘ線管は、前記取付器具を介して前記ハウジングに間接的に取り付けられ、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記Ｘ線管の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記Ｘ線管から加わる振動を減衰又は吸収し、前記Ｘ線管から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴とする［２］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［４］前記支持部材は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面及び第２隙間形成面をさらに有し、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする［３］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［５］前記支持部材は、前記第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、前記第２取付面及び第２隙間形成面を含み、前記第１構造体に連結された第２構造体と、をさらに有していることを特徴とする［４］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［６］前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面の少なくとも一方に接着されていることを特徴とする［４］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［７］前記Ｘ線管は、前記真空外囲器の外側に位置し、平坦な取付面を具備した取付部をさらに有し、
前記支持部材は、前記取付部の取付面に垂直な方向に延在して形成され、前記取付部の取付面に取り付けられた前記第１取付面及び前記ハウジングに取り付けられた前記第２取付面を有し、
前記緩衝部材は、前記取付部及び前記ハウジングに接し、前記取付部及び前記ハウジング間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする［３］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［８］前記緩衝部材は、前記取付部及び前記ハウジングの少なくとも一方に接着されていることを特徴とする［７］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［９］電気絶縁性を示し、前記取付部及び支持部材間に挟持され、前記取付部及び支持部材間を電気的に絶縁するスペーサをさらに備えていることを特徴とする［７］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［１０］前記Ｘ線管は、前記真空外囲器の外側に位置し、取付面を具備した取付部をさらに有し、前記ハウジングに直接取り付けられ、
前記ハウジングは、前記取付部の取付面に接する取付面と、前記取付部の取付面に間隔を置いて対向した隙間形成面と、を有し、
前記緩衝部材は、前記取付部の取付面及び前記ハウジングの隙間形成面に接し、前記取付面及び隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする［２］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［１１］前記緩衝部材は、ゴムを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする［２］、［３］又は［１０］の何れか１に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［１２］前記支持部材は、金属を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする［２］又は［３］に記載の回転陽極型Ｘ線管装置。
［１３］電子を放出する陰極、前記陰極から放出される電子が衝突されることによりＸ線を放出する回転可能な陽極ターゲット並びに前記陰極及び陽極ターゲットを収容した真空外囲器を有したＸ線管と、前記Ｘ線管を収納するハウジングと、を備えた回転陽極型Ｘ線管装置と、
前記回転陽極型Ｘ線管装置に直接若しくは間接的に取り付けられた第１取付面並びに前記第１取付面に対向した第２取付面を有し、剛性を示す支持部材と、前記支持部材より剛性の低い緩衝部材と、を備えた取付器具と、を具備し、
前記支持部材は、前記第１取付面及び第２取付面間に加わる前記回転陽極型Ｘ線管装置の荷重を支持し、前記緩衝部材に加わる前記荷重を軽減させ、
前記緩衝部材は、前記回転陽極型Ｘ線管装置から加わる振動を減衰又は吸収し、前記回転陽極型Ｘ線管装置から前記第１取付面及び第２取付面間に伝わる振動を軽減させることを特徴とするＸ線装置。
［１４］前記回転陽極型Ｘ線管装置が前記取付器具を介して間接的に取り付けられ、前記回転陽極型Ｘ線管装置を固定する可動架台をさらに備え、
前記取付器具は、前記回転陽極型Ｘ線管装置及び可動架台間に介在され、
前記第２取付面は、前記可動架台に直接若しくは間接的に取り付けられていることを特徴とする［１３］に記載のＸ線装置。
［１５］前記支持部材は、互いに間隔を置いて対向した第１隙間形成面及び第２隙間形成面をさらに有し、
前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面に接し、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする［１４］に記載のＸ線装置。
［１６］前記支持部材は、前記第１取付面及び第１隙間形成面を含んだ第１構造体と、前記第２取付面及び第２隙間形成面を含み、前記第１構造体に連結された第２構造体と、をさらに有していることを特徴とする［１５］に記載のＸ線装置。
［１７］前記緩衝部材は、前記第１隙間形成面及び第２隙間形成面の少なくとも一方に接着されていることを特徴とする［１５］に記載のＸ線装置。
［１８］前記回転陽極型Ｘ線管装置は、前記ハウジングの外側に位置した平坦な取付面と、前記取付面から外れて前記ハウジングの外側に位置した突出部と、をさらに有し、
前記支持部材は、前記ハウジングの取付面に垂直な方向に延在して形成され、前記ハウジングの取付面に取り付けられた前記第１取付面を含んだ継手部と、前記継手部に結合され、前記第２取付面を含んだ構造体と、をさらに有し、
前記緩衝部材は、前記突出部及び前記構造体に接し、前記突出部及び前記構造体間に形成された隙間の少なくとも一部を埋めていることを特徴とする［１３］又は［１４］に記載のＸ線装置。
［１９］前記取付器具の支持部材は、一体成形されていることを特徴とする［１３］又は［１４］に記載のＸ線装置。
［２０］前記緩衝部材は、前記突出部及び前記構造体の少なくとも一方に接着されていることを特徴とする［１３］又は［１４］に記載のＸ線装置。
［２１］前記緩衝部材は、ゴムを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする［１３］又は［１４］の何れか１に記載のＸ線装置。
［２２］前記支持部材は、金属を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする［１３］又は［１４］に記載のＸ線装置。
【符号の説明】
【０１９６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…取付器具、２…支持部材、３，３ａ，３ｂ，３ｃ…緩衝部材、４…第１構造体、５…第２構造体、６，１２…柱状部、１１…構造体、２０…回転陽極型Ｘ線管装置、２１，８０…Ｘ線管、２２，７０…ハウジング、２２ｂ…凹部、２５，８１…真空外囲器、２６，７１，８７…取付部、２６ａ…電気絶縁体、７３…突出部、７７…冷却液、８２…金属容器、８５…陽極、８６…陰極、８７ａ…電気絶縁体、９０…Ｘ線装置、９２…回転架台、９５…回転陽極型Ｘ線管装置、９７…冷却器、Ｓ４ａ，Ｓ６ａ，Ｓ１２ａ…第１取付面、Ｓ５ａ，Ｓ６ｂ，Ｓ１１ａ…第２取付面、Ｓ２２ａ，Ｓ２６ａ，Ｓ７０，Ｓ７１，Ｓ８７ａ…取付面、Ｓ４ｂ…第１隙間形成面、Ｓ５ｂ…第２隙間形成面、Ｓ２２ｂ…隙間形成面、ａ…回転軸。
【図１】
0005658017.tif 000002
【図２】
0005658017.tif 000003
【図３】
0005658017.tif 000004
【図４】
0005658017.tif 000005
【図５】
0005658017.tif 000006
【図６】
0005658017.tif 000007
【図７】
0005658017.tif 000008
【図８】
0005658017.tif 000009
【図９】
0005658017.tif 000010
【図１０】
0005658017.tif 000011
【図１１】
0005658017.tif 000012
【図１２】
0005658017.tif 000013
【図１３】
0005658017.tif 000014
【図１４】
0005658017.tif 000015
【図１５】
0005658017.tif 000016
【図１６】
0005658017.tif 000017
【図１７】
0005658017.tif 000018
【図１８】
0005658017.tif 000019
【図１９】
0005658017.tif 000020
【図２０】
0005658017.tif 000021
【図２１】
0005658017.tif 000022
【図２２】
0005658017.tif 000023
【図２３】
0005658017.tif 000024
【図２４】
0005658017.tif 000025
【図２５】
0005658017.tif 000026
【図２６】
0005658017.tif 000027
【図２７】
0005658017.tif 000028
【図２８】
0005658017.tif 000029
【図２９】
0005658017.tif 000030