(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなし、前方からホースが外嵌される継手本体と、
前記継手本体に外嵌された前記ホースの外周を包囲して締め付ける締付部材とを備えた継手装置であって、
前記締付部材は、
円弧状をなす複数のホルダと、
前記複数のホルダを、前記継手本体の軸線と平行な連結軸を支点として相対変位可能に連結するヒンジ手段と、
前記複数のホルダのうち第１の前記ホルダに取り付けられ、前記継手本体の軸線と平行な第１支持軸を中心として揺動可能であり、前記第１支持軸と直交する貫通孔が形成された支持体と、
前記貫通孔に回転のみを可能に貫通して支持されたボルトと、
前記複数のホルダのうち第２の前記ホルダに取り付けられ、前記継手本体の軸線と平行な第２支持軸を中心として揺動可能であり、前記ボルトが螺合可能なナットとを備えて構成され、
前記ホルダには、径方向に貫通する雌ネジ孔が形成され、
前記雌ネジ孔には、前記ホルダの外周側からねじ込まれることで前記継手本体の外周に当接する離脱部材が、取り付け可能となっていることを特徴とする継手装置。
【請求項２】
前記ヒンジ手段が、周方向に隣り合う前記ホルダの両方に設けた複数の連結軸を備えていることを特徴とする請求項１記載の継手装置。
【請求項３】
前記継手本体の外周には、軸線と交差して後方に面する係止面と、前記係止面の外周縁から前方に向かって縮径するように延出したテーパ面とが形成され、
前記ホルダの内周には、部分的に内径寸法を小さくした小径部が形成され、
軸線方向において、前記小径部が、前記テーパ面の後端部及び前記係止面と対応するように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の継手装置。
【請求項４】
前記継手本体の前端縁部には、外径寸法が軸線方向において一定寸法であり、前記ホースの内周に密着する肉薄の定径部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特許文献１には、食品や飲料等の液体を流すために使用される継手装置として、円筒形のニップルの外周にホースを外嵌し、ホースの外周に一対の半割状のホルダを被せ、この一対のホルダをボルトとナットで固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の継手装置は、一対のホルダとボルトとナットが、全て、分離した状態で準備されているため、ホースをニップルに接続してホルダで固定する際の作業性が良くなかった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
筒状をなし、前方からホースが外嵌される継手本体と、
前記継手本体に外嵌された前記ホースの外周を包囲して締め付ける締付部材とを備えた継手装置であって、
前記締付部材は、
円弧状をなす複数のホルダと、
前記複数のホルダを、前記継手本体の軸線と平行な連結軸を支点として相対変位可能に連結するヒンジ手段と、
前記複数のホルダのうち第１の前記ホルダに取り付けられ、前記継手本体の軸線と平行な第１支持軸を中心として揺動可能であり、前記第１支持軸と直交する貫通孔が形成された支持体と、
前記貫通孔に回転のみを可能に貫通して支持されたボルトと、
前記複数のホルダのうち第２の前記ホルダに取り付けられ、前記継手本体の軸線と平行な第２支持軸を中心として揺動可能であり、前記ボルトが螺合可能なナットとを備えて構成され、
前記ホルダには、径方向に貫通する雌ネジ孔が形成され、
前記雌ネジ孔には、前記ホルダの外周側からねじ込まれることで前記継手本体の外周に当接する離脱部材が、取り付け可能となっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
パイプを接続する際には、継手本体にパイプを外嵌し、そのパイプの外周に複数のホルダを被せ、ボルトをナットに螺合してねじ込む。すると、このねじ込み作用により、複数のホルダが接近するように変位してパイプの外周を締め付けるので、パイプが継手本体の外周に接続される。本発明は、締付部材を構成する複数の部品が、分離しない状態で組み付けられているので、各部品が分離している場合に比べると、作業性がよい。
また、ホースを外す際には、ボルトを緩み方向に回転することにより、第１のホルダと第２のホルダが径方向及び周方向に離間させるのであるが、このとき、一方のホルダがホースから外れても、他方のホルダの内周がホースの外周に強く食い込んだままになることが懸念される。この場合は、雌ネジ孔に離脱部材をねじ込んで継手本体の外周に押し当てれば、他方のホルダをホルダの外周から離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の継手装置にホースを接続した状態をあらわす断面図
【図２】締付部材を締め付け状態にしたときの側面図
【図３】ボルトとナットを螺合した状態をあらわす締付部材の一部切欠正面図
【図４】締付部材を締め付け状態にしたときの平面図
【図５】離脱部材を用いてホルダをホースから離脱している様子をあらわす断面図
【図６】ボルトとナットを離脱してホルダ同士を離間させた状態をあらわす一部切欠正面図
【図７】実施例２の締付部材の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（ａ）本発明は、
前記ヒンジ手段が、周方向に隣り合う前記ホルダの両方に設けた複数の連結軸を備えていてもよい。
この構成によれば、周方向に隣り合うホルダを相対変位させる際に、ホルダの可動形態の自由度が高いので、作業性に優れる。
【００１０】
（ｂ）本発明は、
前記継手本体の外周には、軸線と交差して後方に面する係止面と、前記係止面の外周縁から前方に向かって縮径するように延出したテーパ面とが形成され、
前記ホルダの内周には、部分的に内径寸法を小さくした小径部が形成され、
軸線方向において、前記小径部が、前記テーパ面の後端部及び前記係止面と対応するように配置されていてもよい。
この構成によれば、ホースが、継手本体の外周のうち外径寸法の大きい領域と、ホルダの内周のうち内径寸法の小さい領域との間で径方向に挟み付けられるので、シール性能に優れている。
【００１２】
（ｃ）本発明は、
前記継手本体の前端縁部には、外径寸法が軸線方向において一定寸法であり、前記ホースの内周に密着する肉薄の定径部が形成されていてもよい。
この構成によれば、継手本体の前端縁部において、継手本体の外周とホースの内周との間に隙間が生じ難くなる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図６を参照して説明する。本実施例の継手装置Ｊは、継手本体１０と、締付部材２０と、離脱部材４２とを備えて構成されている。継手本体１０には、その前方から円筒状のホースＨが外嵌されるようになっている。継手本体１０に外嵌したホースＨは、締付部材２０により継手本体１０から離脱しないように且つ液密状に接続されるようになっている。離脱部材４２は、一般に蝶ネジと称される汎用部品である。ホースＨを継手装置Ｊに接続する際には使用されず、ホースＨを継手装置Ｊから外す場合にのみ用いられる。
【００１４】
継手本体１０は、金属製の単一部品であり、その軸線と直角に切断した断面は、真円形である。継手本体１０の後端部は、図示しない機器等に取り付けるためのフランジ状の取付部１１となっている。継手本体１０の外周のうち取付部１１よりも少し前方の領域には、拡径部１２が形成されている。拡径部１２の外周には、全周に亘って連続した外周溝１３が形成されている。継手本体１０の外周のうち拡径部１２よりも前方の領域には、２つの抜止め部１４が、前後に連なるように形成されている。
【００１５】
各抜止め部１４は、夫々、軸線と交差するとともに後方に面する係止面１５と、係止面１５の外周縁から前方に向かって次第に外径寸法が小さくなるように傾斜したテーパ面１６とを有している。また、継手本体１０の前端縁部には、前側のテーパ面１６の前端に滑らかに連なる定径部１７が形成されている。定径部１７は、軸線方向において所定の領域に亘って形成されており、定径部１７の外径寸法は全長に亘って一定となっている。
【００１６】
締付部材２０は、第１ホルダ２１Ａ（請求項に記載のホルダ）と、第２ホルダ２１Ｂ（請求項に記載のホルダ）と、ヒンジ手段３０と、支持体３３と、ボルト３６と、ナット３９とを備えて構成されている。締付部材２０は、別々に製造された複数の金属部品を、互いに分離しないように連結又は組み付けることにより、ユニット化したものである。
【００１７】
第１ホルダ２１Ａと第２ホルダ２１Ｂは、同一の形状及び寸法を有する同一種類の部品である。各ホルダ２１Ａ，２１Ｂは、夫々、略半円弧形をなす本体部２２と、前後に間隔を空けて対向する２枚の板部によって構成された連結用軸受部２７Ａ，２７Ｂと、前後に間隔を空けて対向する２枚の板部によって構成された締付用軸受部２８Ａ，２８Ｂとを備えた単一部品である。
【００１８】
本体部２２の内周には、その後端よりも少し前方の領域を凹ませた周方向の内周溝２３が形成されている。本体部２２の内周後端部、つまり内周溝２３よりも後方の領域は、内周溝２３の後側の内面を構成する係止リブ２４となっている。ホルダ２１Ａ，２１Ｂのうち内周溝２３と対応する領域には、ホルダ２１Ａ，２１Ｂを径方向に貫通する雌ネジ孔２５が形成されている。雌ネジ孔２５には離脱部材４２がねじ込まれるようになっている。本体部２２の内周のうち内周溝２３よりも前方の広い領域には、４つの小径部２６が、前後方向（軸線方向）に間隔を空けて形成されている。４つの小径部２６の曲率半径は全て同じ寸法であり、この寸法は、継手本体１０に接続されていない状態におけるホースＨの外周の曲率半径よりも小さい。
【００１９】
第１ホルダ２１Ａに設けた第１連結用軸受部２７Ａは、第１ホルダ２１Ａの外周から突出した形態である。第１連結用軸受部２７Ａは、第１ホルダ２１Ａの周方向における一方の端縁部に配置されている。第１ホルダ２１Ａに設けた第１締付用軸受部２８Ａは、第１ホルダ２１Ａの外周から突出した形態である。第１締付用軸受部２８Ａは、第１ホルダ２１Ａの周方向における他方（第１連結用軸受部２７Ａとは反対側）の端縁部に配置されている。
【００２０】
第２ホルダ２１Ｂに設けた第２連結用軸受部２７Ｂは、第２ホルダ２１Ｂの外周から突出した形態である。第２連結用軸受部２７Ｂは、第２ホルダ２１Ｂの周方向における一方の端縁部に配置されている。第２ホルダ２１Ｂに設けた第２締付用軸受部２８Ｂは、第２ホルダ２１Ｂの外周から突出した形態である。第２締付用軸受部２８Ｂは、第２ホルダ２１Ｂの周方向における他方（第２連結用軸受部２７Ｂとは反対側）の端縁部に配置されている。
【００２１】
ヒンジ手段３０は、第１連結用軸受部２７Ａと、第２連結用軸受部２７Ｂと、第１連結軸３１Ａと、第２連結軸３１Ｂと、連結部材３２とを備えて構成されている。第１連結用軸受部２７Ａには、第１連結軸３１Ａが、その軸線を継手本体１０の軸線と平行に向けて相対回転可能に取り付けられている。第２連結用軸受部２７Ｂには、第２連結軸３１Ｂが、その軸線を継手本体１０の軸線及び第１連結軸３１Ａの軸線と平行に向けて相対回転可能に取り付けられている。連結部材３２の一方の端部は、第１連結軸３１Ａに相対回転可能に支持され、連結部材３２の他方の端部は、第２連結軸３１Ｂに相対回転可能に支持されている。以上により、第１ホルダ２１Ａと第２ホルダ２１Ｂが、ヒンジ手段３０により、継手本体１０の軸線と平行な連結軸３１Ａ，３１Ｂを支点として相対変位し得るように連結されている。
【００２２】
支持体３３は、第１締付用軸受部２８Ａを構成する２枚の板部の間に配されていて、支持体３３の両端部が第１締付用軸受部２８Ａに相対回転可能に支持されている。第１締付用軸受部２８Ａに取り付けられた支持体３３は、継手本体１０の軸線と平行な第１支持軸３４Ａを支点として相対回転し得るようになっている。支持体３３には、第１支持軸３４Ａと直交する貫通孔３５が形成されている。貫通孔３５には、ボルト３６が、貫通孔３５及びボルト３６の軸線を中心とする相対回転のみを可能に取り付けられている。ボルト３６は、支持体３３に対し貫通孔３５の軸線方向に相対移動することはない。ボルト３６のうち支持体３３から第２ホルダ２１Ｂ側へ突出した領域には、雄ネジ部３７が形成されている。また、ボルト３６のうち支持体３３から第２ホルダ２１Ｂとは反対側へ突出した領域には、操作バー３８が取り付けられている。
【００２３】
ナット３９は、第２締付用軸受部２８Ｂを構成する２枚の板部の間に配されていて、ナット３９の両端部が第２締付用軸受部２８Ｂに相対回転可能に支持されている。第２締付用軸受部２８Ｂに取り付けられたナット３９は、継手本体１０の軸線及び第１支持軸３４Ａと平行な第２支持軸３４Ｂを支点として相対回転し得るようになっている。ナット３９には、第２支持軸３４Ｂと直交する締付孔４０が貫通形態で形成され、締付孔４０の内周には雌ネジ部４１が形成されている。
【００２４】
継手装置ＪにホースＨを接続する際には、ホースＨを前方から継手本体１０に外嵌し、ホースＨの先端を拡径部１２の前面に突き当てる。この後、ボルト３６とナット３９が離脱した状態で、２つのホルダ２１Ａ，２１ＢをホースＨの外周に被せる。このとき、ホルダ２１Ａ，２１Ｂの係止リブ２４を継手本体１０の外周溝１３に嵌入することにより、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂが継手本体１０に対して軸線方向（前後方向）に位置決めされる。この後、ボルト３６の雄ネジ部３７をナット３９の雌ネジ部４１に螺合し、操作バー３８を操作してボルト３６を締め付ける。すると、雄ネジ部３７とナット３９（雌ネジ部４１）との螺合により、支持体３３とナット３９が強制的に接近させられる。これに伴い、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂも、次第に接近してホースＨの外周に食い込み、ーストッパの内周を継手本体１０の外周に密着させる。以上により、ホースＨの接続作業が完了する。
【００２５】
継手本体１０に両ホルダ２１Ａ，２１Ｂが位置決めされると、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂの内周の小径部２６と、継手本体１０の外周のうち係止面１５及びテーパ面１６の後端部とが、軸線方向において同じ位置となるような対応関係となる。これにより、ホースＨは、継手本体１０の外周におけるホースＨとの接触領域のうち外径寸法が最大となる部分と、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂの内周におけるホルダ２１Ａ，２１Ｂとの接触領域のうち曲率半径が最小となる部分との間で、径方向に挟み付けられて潰れ変形する。この潰れ変形した部分では、ホースＨの内周と継手本体１０の外周との隙間が液密状にシールされる。また、継手本体１０の前端縁部には、外径寸法が軸線方向において一定寸法であり、ホースＨの内周に密着する肉薄の定径部１７が形成されている。このような定径部１７を形成したことにより、継手本体１０の前端縁部においては、継手本体１０の外周とホースＨの内周との間に隙間が生じ難くなる。
【００２６】
継手装置ＪからホースＨを外す際には、操作バー３８を操作してボルト３６を緩み方向へ回転させる。すると、雄ネジ部３７とナット３９（雌ネジ部４１）との螺合により、支持体３３とナット３９が強制的に離間させられる。これに伴い、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂも、強制的に離間させられてホースＨの外周から外れる。この後は、ホースＨを前方へ引っ張って継手本体１０から外せばよい。以上により、ホースＨを継手装置Ｊから外す作業が完了する。
【００２７】
尚、ホースＨを外す際に、ボルト３６を緩み方向に回転させたときに、第１ホルダ２１Ａと第２ホルダ２１Ｂのうち例えば第１ホルダ２１ＡがホースＨから外れても、第２ホルダ２１Ｂの内周がホースＨの外周に強く食い込んだままになることが懸念される。しかし、ホルダ２１Ａ，２１Ｂには径方向に貫通する雌ネジ孔２５が形成され、この雌ネジ孔２５には、ホルダ２１Ａ，２１Ｂの外周側からねじ込まれることで継手本体１０の外周に当接する離脱部材４２が、取り付け可能となっている。したがって、離脱部材４２を雌ネジ孔２５にねじ込んで、離脱部材４２の先端部を継手本体１０の外周に押し当てれば、ホースＨに食い込んでいるホルダ２１Ａ，２１Ｂを、ホルダ２１Ａ，２１Ｂの外周から離脱させることができる。
【００２８】
上述のように本実施例の継手装置Ｊは、筒状をなし、前方からホースＨが外嵌される継手本体１０と、継手本体１０部に外嵌されたホースＨの外周を包囲して締め付ける締付部材２０とを備えている。締付部材２０は、円弧状をなす２つ（複数）のホルダ２１Ａ，２１Ｂと、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂを、継手本体１０の軸線と平行な連結軸３１Ａ，３１Ｂを支点として相対変位可能に連結するヒンジ手段３０と、第１ホルダ２１Ａに取り付けられ、継手本体１０の軸線と平行な第１支持軸３４Ａを中心として揺動可能な支持体３３を有する。支持体３３には、第１支持軸３４Ａと直交する貫通孔３５が形成され、貫通孔３５には、ボルト３６が回転のみを可能に貫通して支持されている。また、締付部材２０は、第２ホルダ２１Ｂに取り付けられ、継手本体１０の軸線と平行な第２支持軸３４Ｂを中心として揺動可能なナット３９を有している。このナット３９には、ボルト３６が螺合されるようになっいる。
【００２９】
かかる構成の継手装置Ｊにパイプを接続する際には、継手本体１０にパイプを外嵌し、そのパイプの外周に２つのホルダ２１Ａ，２１Ｂを挟むように被せ、ボルト３６をナット３９に螺合してねじ込む。すると、このねじ込み作用により、２つのホルダ２１Ａ，２１Ｂが接近するように変位してパイプの外周を締め付けるので、パイプが継手本体１０の外周に接続される。本実施例の継手装置Ｊは、締付部材２０を構成する複数の部品が、分離しない状態で組み付けられているので、各部品が分離している場合に比べると、作業性に優れている。
【００３０】
また、ヒンジ手段３０は、周方向に隣り合う２つのホルダ２１Ａ，２１Ｂの両方に設けた２つ（複数）の連結軸３１Ａ，３１Ｂを備えている。この構成によれば、周方向に隣り合う両ホルダ２１Ａ，２１Ｂを相対変位させる際に、両ホルダ２１Ａ，２１Ｂの可動形態の自由度が高いので、ホースＨを接続する作業やホースＨを外す作業を行う際の作業性に優れる。
【００３１】
また、継手本体１０の外周には、軸線と交差して後方に面する係止面１５と、係止面１５の外周縁から前方に向かって縮径するように延出したテーパ面１６とが形成され、ホルダ２１Ａ，２１Ｂの内周には、部分的に内径寸法を小さくした複数の小径部２６が形成され、軸線方向において、小径部２６が、テーパ面１６の後端部及び係止面１５と対応するように配置されている。この構成によれば、ホースＨが、継手本体１０の外周のうち外径寸法の大きい領域と、ホルダ２１Ａ，２１Ｂの内周のうち内径寸法の小さい領域との間で径方向に挟み付けられるので、シール性能に優れている。
【００３２】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図７を参照して説明する。本実施例２は、締付部材５０を上記実施例１とは異なる構成としたものである。上記実施例１の締付部材２０が２つのホルダ２１Ａ，２１Ｂと１つのヒンジ手段３０で連結した形態であったのに対し、本実施例２の締付部材５０は、円弧形をなす３つのホルダ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを２つのヒンジ手段３０で連結した形態である。第１ホルダ５１Ａには、支持体３３とボルト３６が取り付けられ、第３ホルダ５１には、ナット３９が取り付けられている。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、２つのホルダを連結する１つのヒンジ手段が、２つの連結軸を有しているが、１つのヒンジ手段に設ける連結軸の数は、１つだけでもよく、３つ以上でもよい。
（２）上記実施例では、継手本体の外周に複数の係止面と複数のテーパ面を形成したが、係止面とテーパ面の数は、１つずつだけでもよい。
（３）上記実施例では、ホルダの内周に複数の小径部を形成したが、ホルダの内周に形成する小径部の数は、１つだけでもよい。
（４）上記実施例では、継手本体の外周に係止面とテーパ面を形成したが、継手本体の外周に係止面とテーパ面を形成しない形態としてもよい。
（５）上記実施例では、ホルダの内周に小径部を形成した、ホルダの内周に小径部を形成しない形態としてもよい。
（６）上記実施例では、継手本体の前端縁部に定径部を形成したが、継手本体の前端縁部の外周は、前方に向かって小径となるようなテーパ状をなしていてもよい。
＜参考例＞
（１）上記実施例では、離脱部材によってホルダをホースの外周から離脱させるようにしたが、このような離脱部材を用いない形態も考えられる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｊ…継手装置
Ｈ…ホース
１０…継手本体
１５…係止面
１６…テーパ面
１７…定径部
２０…締付部材
２１Ａ…第１ホルダ（第１のホルダ）
２１Ｂ…第２ホルダ（第２のホルダ）
２５…雌ネジ孔
２６…小径部
３０…ヒンジ手段
３１Ａ…第１連結軸（連結軸）
３１Ｂ…第２連結軸（連結軸）
３３…支持体
３４Ａ…第１支持軸
３４Ｂ…第２支持軸
３５…貫通孔
３６…ボルト
３９…ナット
４２…離脱部材
５０…締付部材
５１Ａ…第１ホルダ
５１Ｂ…第２ホルダ
５１Ｃ…第３ホルダ
【要約】      （修正有）【課題】作業性の向上を図る継ぎ手を提供する。【解決手段】継手装置は、継手本体と、継手本体に外嵌されたホースの外周を締め付ける締付部材２０とを備える。締付部材２０は、円弧状をなす複数のホルダ２１Ａ，２１Ｂと、複数のホルダ２１Ａ，２１Ｂを連結するヒンジ手段３０と、第１ホルダ２１Ａに取り付けられ、軸線と平行な第１支持軸３４Ａを中心として揺動可能であり、第１支持軸３４Ａと直交する貫通孔３５が形成された支持体３３と、貫通孔３５に回転のみを可能に貫通して支持されたボルト３６と、第２ホルダ２１Ｂに取り付けられ、軸線と平行な第２支持軸３４Ｂを中心として揺動可能であり、ボルト３６が螺合可能なナット３９とを備えている。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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