(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作して取引を実行する自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、
上記自動取引装置が、上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段と、
上記操作補助者認証手段が認証時に照合する基準データを格納している基準データ格納手段と、
上記基準データを格納しているサーバとを備え、
上記自動取引装置は、所定のタイミングで、上記サーバから、ダウンロードした基準データを上記基準データ格納手段に格納させる処理手段を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
上記所定のタイミングは、電源がＯＮされたときであることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
上記所定のタイミングは、認証が必要となったその都度であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項４】
上記所定のタイミングは、所定時間毎であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項５】
上記操作補助者認証手段は、上記ロビーアシスタント等の生体認証を実行するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項６】
上記操作補助者認証手段は、認証起動操作がなされたときに認証を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項７】
ロビーアシスタント等による操作の補助や代行を必要とする利用者か否かを示すフラグを、各利用者について、若しくは、各利用者の取引種類毎に記憶している利用者操作補助フラグ記憶手段を備え、上記操作補助者認証手段は、今対象となっている利用者に係るフラグが、ロビーアシスタント等による操作の補助や代行を必要とする者であることを表している場合に、ロビーアシスタント等の認証を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項８】
上記ロビーアシスタント等のロビーアシスタント等としての職務時間を記憶している職務時間記憶手段を備え、上記操作補助者認証手段は、職務時間外のロビーアシスタント等については認証を行うことなく、認証対象から排除することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項９】
利用者が操作して取引を実行する自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、
上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段と、
上記ロビーアシスタント等のロビーアシスタント等としての職務時間を記憶している職務時間記憶手段とを備え、
上記操作補助者認証手段は、職務時間外のロビーアシスタント等については認証対象から排除することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１０】
利用者が操作して取引を実行する自動取引装置において、
上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段と、
上記操作補助者認証手段が認証時に照合する基準データを格納している基準データ格納手段と、
所定のタイミングで、上記基準データを格納しているサーバから、ダウンロードした基準データを上記基準データ格納手段に格納させる処理手段と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
上記所定のタイミングは、電源がＯＮされたときであることを特徴とする請求項１０に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
上記所定のタイミングは、認証が必要となったその都度であることを特徴とする請求項１０に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
上記所定のタイミングは、所定時間毎であることを特徴とする請求項１０に記載の自動取引装置。
【請求項１４】
上記操作補助者認証手段は、上記ロビーアシスタント等の生体認証を実行するものであることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１５】
上記操作補助者認証手段は、認証起動操作がなされたときに認証を実行することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１６】
ロビーアシスタント等による操作の補助や代行を必要とする利用者か否かを示すフラグを、各利用者について、若しくは、各利用者の取引種類毎に記憶している利用者操作補助フラグ記憶手段を備えたサーバから、上記操作補助者認証手段は、今対象となっている利用者に係るフラグの内容を取り込み、今対象となっている利用者がロビーアシスタント等による操作の補助や代行を必要とする者である場合に、ロビーアシスタント等の認証を行うことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１７】
上記ロビーアシスタント等のロビーアシスタント等としての職務時間を記憶している職務時間記憶手段を備えたサーバから取り込んだ上記職務時間に基づき、上記操作補助者認証手段は、職務時間外のロビーアシスタント等については認証を行うことなく、認証対象から排除することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１８】
利用者が操作して取引を実行する自動取引装置において、
上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段を備え、
上記ロビーアシスタント等のロビーアシスタント等としての職務時間を記憶している職務時間記憶手段を備えたサーバから取り込んだ上記職務時間に基づき、上記操作補助者認証手段は、職務時間外のロビーアシスタント等については認証対象から排除することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動取引システム及び自動取引装置に関し、特に、自動取引装置（ＡＴＭ；Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の利用者の操作を補助したり代行したりする操作補助者を認証しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭでは、視覚障害者が取引を実施できるように、音声や点字によって取引を誘導することが行われていた（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、視覚障害者が音声による誘導方式を使用したことがない場合や点字を読むことができない場合等には、ＡＴＭを操作することができない。今日では、例えば、複数台のＡＴＭが設置されているＡＴＭコーナーを有する金融機関の店舗では、ＡＴＭコーナーに、利用者の操作を補助したり代行したりするロビーアシスタントが常駐しており、視覚障害者も、ロビーアシスタントから操作方法を教えてもらったり操作を代行してもらったりして、ＡＴＭでの取引を実施することができる。なお、視覚障害者だけでなく、老人や年少者や外国人等の中にも、ロビーアシスタントから操作方法を教えてもらったり操作を代行してもらったりして、ＡＴＭでの取引を実施する者がいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５２４０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ロビーアシスタントの補助を受ける利用者は、補助しようとするロビーアシスタントが正規のロビーアシスタントであることを確認できず、従来のＡＴＭも、確認させるための機能を備えていない。そのため、悪意のある人物がロビーアシスタントになりすまし、操作補助が必要な利用者をだまして不正な操作を行うことを防止できない。
【０００６】
そのため、操作補助が必要な利用者を補助する操作補助者の正当性を確認することができる自動取引システム及び自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、利用者が操作して取引を実行する自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、（１）上記自動取引装置が、上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段と、（２）上記操作補助者認証手段が認証時に照合する基準データを格納している基準データ格納手段と、（３）上記基準データを格納しているサーバとを備え、（４）上記自動取引装置は、所定のタイミングで、上記サーバから、ダウンロードした基準データを上記基準データ格納手段に格納させる処理手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、利用者が操作して取引を実行する自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、（１）上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段と、（２）上記ロビーアシスタント等のロビーアシスタント等としての職務時間を記憶している職務時間記憶手段とを備え、（３）上記操作補助者認証手段は、職務時間外のロビーアシスタント等については認証対象から排除することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、利用者が操作して取引を実行する自動取引装置において、（１）上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段と、（２）上記操作補助者認証手段が認証時に照合する基準データを格納している基準データ格納手段と、（３）所定のタイミングで、上記基準データを格納しているサーバから、ダウンロードした基準データを上記基準データ格納手段に格納させる処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明は、利用者が操作して取引を実行する自動取引装置において、（１）上記利用者の操作の補助や代行を行うロビーアシスタント等の認証を行う操作補助者認証手段を備え、（２）上記ロビーアシスタント等のロビーアシスタント等としての職務時間を記憶している職務時間記憶手段を備えたサーバから取り込んだ上記職務時間に基づき、上記操作補助者認証手段は、職務時間外のロビーアシスタント等については認証対象から排除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作補助が必要な利用者を補助する操作補助者の正当性を確認することができる自動取引システム及び自動取引装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の自動取引システムに係るネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるＡＴＭの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における金融機関サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における社員データベースの構成例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態において、ロビーアシスタントの生体データを登録させる際の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態において、ＡＴＭの電源がＯＮされたときの動作を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態において、ロビーアシスタントが操作を補助したり代行したりして行う取引動作の一部を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における顧客データベースの構成例を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態において、ロビーアシスタントが操作を補助したり代行したりして行う取引動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態における社員データベースの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引システム及び自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。操作補助者は、ＡＴＭコーナーに常駐しているロビーアシスタントに限定されないが、以下では、ロビーアシスタントだけが操作補助者になっているとして説明を行う。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の自動取引システムに係るネットワーク構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、第１の実施形態の自動取引システム１は、例えば、金融機関の本店、支店、出張所等が該当する各店舗にそれぞれ設けられた１又は複数のＡＴＭ２と、金融機関のサーバ３とが、その金融機関に係るネットワーク４を介して接続されて構成されている。なお、図１とは異なり、店舗によっては、ＡＴＭ２の他に店舗内サーバを備え、店舗内サーバもネットワーク４を介して金融機関サーバ３に接続されるものであっても良い。
【００１６】
図２は、ＡＴＭ２の内部構成例を示すブロック図である。図２において、ＡＴＭ２は、カード読取部１０、通帳処理部１１、明細票印字部１２、紙幣入出金部１３、硬貨入出金部１４、画面部１５、生体読取部１６、装置通信部１７及び装置制御部１８を有する。
【００１７】
カード読取部１０は、挿入されたカードに記録されているデータを読取り、装置制御部１８に与えるものである。読取対象とするカードの記録方式は、磁気カードであってもＩＣカードであっても良い。カード読取部１０は、ＩＣカードに対しては、装置制御部１８の制御下で、データの書込みを行うこともある。また、カード読取部１０は、利用者が所持している顧客カードだけでなく、ロビーアシスタントが所持しているカード（例えば、社員証カードやロビーアシスタント専用カード）を読み取ることができる。
【００１８】
通帳処理部１１は、通帳の磁気ストライプのデータを読み取って装置制御部１８に与えたり、装置制御部１８の制御下で、通帳に記帳したりするものである。明細票印字部１２は、装置制御部１８の制御下で、実施された取引の内容を印字するものである。
【００１９】
紙幣入出金部１３は、利用者からの入金紙幣を取り込んだり、利用者への出金紙幣を排出したりするものである。硬貨入出金部１４は、利用者からの入金硬貨を取り込んだり、利用者への出金硬貨を排出したりするものである。
【００２０】
画面部１５は、表示入力部と画面格納部とからなっている。表示入力部は、例えばタッチパネルからなり、取引処理の選択画面や顧客に入力させるための入力画面等の各種画面を、画面格納部から読み出して表示したり、選択データや入力データ等を入力させて取得したりするものである。画面格納部は、表示入力部に表示される選択画面や入力画面等の各種画面を格納しているものである。この第１の実施形態の場合、取引を選択させる取引選択画面を表示させる前の画面として、ロビーアシスタントによる補助が必要か否かを利用者が選択する２つのボタンアイコンを含む画面が表示されるようになっている。なお、このようなボタンアイコンに代え、物理的な選択用ボタンをＡＴＭ２の操作面のいずれかの箇所に設けるようにしても良い。
【００２１】
生体読取部１６は、人間の所定部位のデータを読取り、装置制御部１８に与えるものである。ＡＴＭ２が適用している生体認証方式が掌の静脈認証であれば、生体読取部１６は掌の静脈を読取るものとなり、ＡＴＭ２が適用している生体認証方式が指紋認証であれば、生体読取部１６は指紋を読取るものとなり、ＡＴＭ２が適用している生体認証方式が虹彩認証であれば、生体読取部１６は虹彩を読取るものとなる。
【００２２】
装置通信部１７は、外部装置（例えば、金融機関サーバ３）との間でデータ通信を実行するものである。
【００２３】
装置制御部１８は、当該ＡＴＭ２の各部（１０〜１７）の制御を司るものである。装置制御部１８は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等でなり、各種のプログラムを実行したり、各種のデータを格納したりするものである。装置制御部１８に格納されているプログラムやプログラム部分としては、ロビーアシスタント生体データ登録プログラム１８ａや、ロビーアシスタント認証ルーチン１８ｂ等があり、装置制御部１８に格納されているデータとしては、ロビーアシスタントデータ１８ｃやログデータ１８ｄ等がある。
【００２４】
なお、図２では省略しているが、ＡＴＭ２は音声・音響出力部や音声入出力に用いるハンドセットを備えていても良い。また、ＡＴＭ２の周囲に店舗内やコールセンタの係員と連絡するためのハンドセットが設けられていても良い。
【００２５】
図３は、金融機関サーバ３の内部構成例を示すブロック図である。金融機関サーバ３は物理的に１台のサーバで構成されていても良く、複数台のサーバで構成されていても良く、後者の場合において分散配置されていても良いが、機能的には、図３で表すことができる。
【００２６】
図３において、金融機関サーバ３は、顧客データベース２０、顧客データベースアクセス部２１、社員データベース２２、社員データベースアクセス部２３、サーバ通信部２４及びサーバ制御部２５を有する。
【００２７】
顧客データベース２０は、顧客の氏名、口座番号、口座種類、暗証番号、残高等の顧客情報を格納しているものである。顧客情報における取引履歴情報（例えば、通帳に印字する各行のデータ）の中に補助を受けたか否かを記述するようにしても良い。顧客データベースアクセス部２１は、サーバ制御部２５の制御下で、顧客データベース２０をアクセスするものである。
【００２８】
社員データベース２２は、図４に示すように、社員（パート等を含む）の社員番号、社員名、所属店舗等の社員データを格納しているものである。少なくともロビーアシスタントになる社員については、図４に示すように、社員データに、職種としてロビーアシスタントが記述されると共に、その社員の生体データ（認証時の基準データとなる）も含まれる。社員データベースアクセス部２３は、サーバ制御部２５の制御下で、社員データベース２２をアクセスするものである。
【００２９】
サーバ通信部２４は、外部装置（例えば、ＡＴＭ２）との間でデータ通信を実行するものである。
【００３０】
サーバ制御部２５は、当該金融機関サーバ３の各部（２０、２２、２４）の制御を司るものである。サーバ制御部２５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等でなり、各種のプログラムを実行したり、各種のデータを格納したりするものである。サーバ制御部２５に格納されているプログラムやプログラム部分としては、ロビーアシスタント生体データ登録プログラム２５ａや、ＡＴＭ立上げ時ルーチン２５ｂ等がある。
【００３１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る自動取引システム１の動作を説明する。
【００３２】
まず、ロビーアシスタントの生体データを登録させる際の動作を、図５のシーケンス図を参照しながら説明する。なお、ロビーアシスタントの生体データの登録時においては、ＡＴＭ２では装置制御部１８がロビーアシスタント生体データ登録プログラム１８ａを実行すると共に、金融機関サーバ３ではサーバ制御部２５がロビーアシスタント生体データ登録プログラム２５ａを実行する。
【００３３】
ロビーアシスタントは、予め自己が属する店舗のＡＴＭ２を用いて、生体認証に供する自己の生体データを登録することを要する。
【００３４】
ロビーアシスタントは、例えば、営業時間外において、ＡＴＭ２に対する予め定められている手順の操作により、生体データの登録モードを起動し、これにより、装置制御部１８はロビーアシスタント生体データ登録プログラム１８ａを開始する。
【００３５】
そしてまず、装置制御部１８は、ロビーアシスタントから社員カードの記録データ（例えば社員番号、社員名、所属店舗等）を読取り（ステップＳ１００）、読取ったデータを含む生体データの登録モードの起動要求を、金融機関サーバ３に送出する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
このとき、サーバ制御部２５も、ロビーアシスタント生体データ登録プログラム２５ａを開始し、起動要求に含まれているロビーアシスタントに係るデータをキーとして社員データベース２２を検索して、該当するロビーアシスタントが存在することを確認し（ステップＳ１０２）、生体データの取込みをＡＴＭ２に指示する（ステップＳ１０３）。なお、図４では省略しているが、該当するロビーアシスタントの存在を確認できない場合には、その旨をＡＴＭ２に送出する。
【００３７】
装置制御部１８は、ロビーアシスタントが確認されると、ロビーアシスタントに対し、生体読取部１６に対して読取り動作することを指示し、生体読取部１６が読み取って得た生体原データを取り込み（ステップＳ１０４）、その生体原データに対して所定の特徴抽出処理を施して得た特徴データを登録用の生体データ（基準データ）として金融機関サーバ３に送出する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
サーバ制御部２５は、現在対象となっているロビーアシスタントに係る社員データにおける生体データの格納フィールドに、受信した生体データを格納し（ステップＳ１０６）、格納した旨をＡＴＭ２に返信する（ステップＳ１０７）。
【００３９】
装置制御部１８は、格納した生体データが生体認証に用いられることを確認するために、ロビーアシスタントに対し、生体読取部１６に対して再度読取り動作することを指示し、生体読取部１６が読み取って得た生体原データを取り込み（ステップＳ１０８）、その生体原データに対して所定の特徴抽出処理を施して今回の生体データを得る（ステップＳ１０９）。また、装置制御部１８は、現在対象となっているロビーアシスタントの生体データを金融機関サーバ３に要求し（ステップＳ１１０）、金融機関サーバ３は要求された生体データを社員データベースから読み出して返信する（ステップＳ１１１）。そして、装置制御部１８は、今回の生体データと返信された生体データとを照合して、登録されている生体データを用いて認証できることを確認する（ステップＳ１１２）。この確認後、装置制御部１８は、ロビーアシスタント及び金融機関サーバ３にそれぞれ登録動作が終了したことを通知して一連の登録動作を終了する（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。金融機関サーバ３も、終了通知を受けて一連の登録動作を終了する（ステップＳ１１５）。
【００４０】
なお、登録した生体データを用いた認証で認証できなかった場合には、２回目の読取りに係る生体データを、社員データにおける生体データの格納フィールドに上書きするような動作が実行される。
【００４１】
次に、ＡＴＭ２の電源がＯＮされたときの動作を、図６のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４２】
ＡＴＭ２の電源がＯＮされて装置制御部１８が立ち上がると、装置制御部１８は、電源ＯＮによる立上り時の処理を実行し、その実行後に、利用者の操作がなされていないときに表示する待機画面（操作補助の要否の選択画面）を表示させる（ステップＳ１５３）。
【００４３】
電源ＯＮによる立上り時の処理の中に、金融機関サーバ３からロビーアシスタントに係る社員データをダウンロードし、ロビーアシスタントデータ１８ｃとして内部に保持する動作がある。
【００４４】
すなわち、装置制御部１８は、当該ＡＴＭ２が属する店舗番号等を含む、ロビーアシスタントのデータの要求を金融機関サーバ３に送出する（ステップＳ１５０）。その要求を受信した金融機関サーバ３のサーバ制御部２５は、店舗番号をキーとし、社員データベース２２を検索し、当該店舗に所属している職種がロビーアシスタントの社員データから、少なくとも氏名及び生体データを取り出してＡＴＭ２に返信する（ステップＳ１５１）。ＡＴＭ２の装置制御部１８は、受信したデータをロビーアシスタントデータ１８ｃとして内部に保持する（ステップＳ１５２）。
【００４５】
次に、ロビーアシスタントが操作を補助したり代行したりして行う取引動作を、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
取引開始を待機しているときに表示される操作補助の要否の選択画面には、ロビーアシスタントの補助必要を入力するためのボタンアイコンとロビーアシスタントの補助不要を入力するためのボタンアイコンとが含まれている。また、操作の補助や代行を必要とする操作補助要求利用者は、ロビーアシスタントに連絡をとってからＡＴＭ２に対峙するか、または、ＡＴＭ２の周囲の受話機からロビーアシスタントの操作補助を要求する。操作の補助や代行が要求されたロビーアシスタントは、まず、操作補助の要否の選択画面における補助必要を入力するためのボタンアイコンを操作する。
【００４７】
操作補助の要否の選択画面を表示させている状態においては、装置制御部１８は、２つのボタンアイコンのいずれかの操作を待ち受けており、操作された場合には、いずれのボタンアイコンが操作されたかを判別する（ステップＳ２００）。
【００４８】
ロビーアシスタントの補助不要を入力するためのボタンアイコンが操作されたときには、装置制御部１８は、取引種別を選択する取引選択画面を表示させ（ステップＳ２０１）、具体的な取引動作に移行する。
【００４９】
これに対して、ロビーアシスタントの補助必要を入力するためのボタンアイコンが操作されたときには、装置制御部１８は、内部に保持しているロビーアシスタントデータ１８ｃに基づいて、ロビーアシスタントの氏名の一覧を表示させ、操作補助を行うロビーアシスタントを選択させる（ステップＳ２０２）。操作補助を行うロビーアシスタントを装置制御部１８に伝える方法としては、氏名一覧からの選択方法に代え、ロビーアシスタントが所持しているカードの読取りによる方法を適用することができる。その後、装置制御部１８は、ロビーアシスタントに対し、生体読取部１６に対して読取り動作することを指示し、生体読取部１６が読み取って得た生体原データを取り込んでその生体原データに対して所定の特徴抽出処理を施して生体データを得る（ステップＳ２０３）。そして、装置制御部１８は、今回の読取りに係る生体データを、内部保持しているロビーアシスタントデータ１８ｃにおける該当するロビーアシスタントの生体データと照合してロビーアシスタントを認証する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
この照合により、操作補助しようとしている者が正規のロビーアシスタントであることが確認できると、装置制御部１８は、操作補助要求利用者（及びロビーアシスタント）に正規のロビーアシスタントであることを通知し（ステップＳ２０５）、その後、取引種別を選択する取引選択画面を表示させ（ステップＳ２０１）、具体的な取引動作に移行する。ここでの通知は、操作補助要求利用者が視覚障害者であることが多いことに鑑み、画面表示上での通知だけでなく、音声による通知をも適用することが好ましい。なお、操作補助を行うロビーアシスタントを装置制御部１８に伝える方法として、カードからの読取りを利用した場合には、装置制御部１８は、取引選択画面を表示させるまでに、ロビーアシスタントに係るカードを返却させることを行う。
【００５１】
一方、操作補助しようとしている者（ロビーアシスタント）を生体認証できない場合には、装置制御部１８は、操作補助要求利用者（及びロビーアシスタント）にロビーアシスタントであることを認証できなかったことを通知し（ステップＳ２０６）、その後、操作補助の要否の選択画面を表示させ（ステップＳ２０７）、要否に係るいずれかのボタンアイコンが操作されるのを待ち受ける状態に戻る。ここでの通知も、操作補助要求利用者が視覚障害者であることが多いことに鑑み、画面表示上での通知だけでなく、音声による通知をも適用することが好ましい。また、要否に係るいずれかのボタンアイコンが操作されるのを待ち受ける状態に戻るのではなく、ロビーアシスタントに対し、生体読取部１６に対して読取り動作することを指示する状態に戻るようにしても良い。ここで、ロビーアシスタントの認証ができないことの連続回数を監視し、その連続回数が所定回数に達した場合には、不審な者が操作補助要求利用者の近傍に居るとして、ＡＴＭ２がアラームを発したり、店舗内外の管理者に警報を発したりするようにしても良い。
【００５２】
生体認証されたロビーアシスタントが補助した取引が終了し、その際に格納するログデータには、一覧表示から選択されたロビーアシスタントの氏名若しくは社員番号等の特定情報を含める（ステップＳ２０８）。
【００５３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、操作補助要求利用者の操作を補助するロビーアシスタントをＡＴＭ２が認証するようにしたので、正規のロビーアシスタントが操作補助要求利用者の操作を補助することを保証できる。その結果、悪意のある者が視覚障害者等の操作補助要求利用者をだまして不正なＡＴＭ取引を実行することを防止することができる。
【００５４】
正規のロビーアシスタントも、取引ログデータに自己が関与したことが記録されるので、より一段と襟を正して操作補助を行うこととなる。
【００５５】
（Ａ−４）第１の実施形態に対する変形実施形態
上記では、操作補助の要否の選択画面に対する操作前に既にロビーアシスタントがＡＴＭ２の近傍に来ている場合を説明したが、操作補助の要否の選択画面に対する操作は、操作補助要求利用者が行い、ロビーアシスタントの補助必要を入力するためのボタンアイコンが操作された場合に、装置制御部１８がロビーアシスタントを当該ＡＴＭ２に呼び寄せるようにしても良い。例えば、ＡＴＭ２に呼寄せランプを設けて点灯させることで呼び寄せるようにしても良い。また例えば、ロビーアシスタントに無線ＬＡＮ端末等の無線端末を携帯させる共に、ロビー装置制御部１８がロビーアシスタントのデータ１８ｃの中に端末へのアクセス番号（や方法）をも格納しておき、呼寄せ時に無線端末にアクセスして呼び寄せるようにしても良い。
【００５６】
補助必要を指示する場合において、操作補助要求利用者が視覚障害者であって、画面上のボタンアイコンを操作し得ないこともあるので、物理的なボタンを対象とするようにしても良く、また、操作補助要求利用者がハンドセットに対してロビーアシスタントを要求する発声を行い、装置制御部１８が音声認識処理によってロビーアシスタントの要求を認識するようにしても良い。
【００５７】
上記では、操作補助時において、操作補助が不要な利用者と同じ操作方法を適用する場合を示したが、ロビーアシスタントが補助する場合であっても、特許文献１等に記載のような視覚障害者向けの操作方法を適用するようにしても良い。例えば、ハンドセットによる音声で誘導した取引や、点字で誘導した取引での操作をロビーアシスタントが補助するようにしても良い。
【００５８】
上記では、取引のログデータに、操作補助を行ったロビーアシスタントの氏名若しくは社員番号等の特定情報を含める場合を示したが、顧客情報における取引履歴情報（例えば、通帳に印字する各行のデータ）の中に補助を受けたこと（若しくはロビーアシスタントの特定情報）を記述するようにしても良く、また、明細表を発行する取引の場合であれば、明細票の一部に補助を受けたこと（若しくはロビーアシスタントの特定情報）を印字するようにしても良い。
【００５９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動取引システム及び自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６０】
第２の実施形態の場合、顧客データベース２０に格納されている顧客情報には、図８に示すように、顧客の氏名、口座番号、口座種類、暗証番号、残高等に加え、ロビーアシスタントによる操作補助を必要とする者か否かのフラグ（若しくはロビーアシスタントの補助を過去に受けたか否かを表すフラグ）が含まれている。操作補助を必要とする者か否かのフラグは、例えば、口座開設時に利用者の意思を確認して設定するものである。ロビーアシスタントの補助を過去に受けたか否かを表すフラグは、例えば、取引終了時に顧客データベース２０に取引履歴情報を記録するために、ＡＴＭ２から金融機関サーバ３へ与えられるデータに、ロビーアシスタントの補助を受けたか否かの情報を含めておき、金融機関サーバ３が補助を受けていた場合に、格納しているフラグを見てフラグが設定されていない場合に設定することにより、ＯＮ、ＯＦＦを記述するものである。
【００６１】
図９は、第１の実施形態に係る図７におけるステップＳ２０１以降の処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０１までの処理は、第１の実施形態の場合と同様である。
【００６２】
装置制御部１８は、取引種別を選択する取引選択画面を表示させた状態においては、ロビーアシスタント若しくは利用者がいずれかの取引を選択することを待ち受けており、いずれかの取引に係るボタンアイコンが操作されたときには、どの取引が選択されたか否かを判別する（ステップＳ２５０）。
【００６３】
図９は、出金取引が選択された場合について詳細に記述している。装置制御部１８は、出金取引が選択された場合には、カード読取部１０に顧客カードを挿入することを促して顧客カードを挿入させる（ステップＳ２５１）。装置制御部１８は、顧客カードの挿入を検出すると、通帳を所持している場合には通帳を通帳処理部１１に挿入した上で暗証番号を入力すること、通帳を所持していない場合には暗証番号を入力することを促して通帳を挿入させると共に（挿入されないこともあり得る）、入力された暗証番号を取り込む（ステップＳ２５２）。そして、装置制御部１８は、入力された暗証番号を顧客カードの記録情報と照合して暗証番号を確認する（ステップＳ２５３）。図９は、確認できた場合だけを示している。
【００６４】
暗証番号を確認できると、装置制御部１８は、金融機関サーバ３から、その顧客についての、ロビーアシスタントによる操作補助を必要とする者か否かのフラグの内容を取り込んで判別する（ステップＳ２５４）。フラグが操作補助の不要を表しているときには、装置制御部１８は、出金金額の入力を促す画面の表示に直ちに移行する（ステップＳ２５５）。これに対して、フラグが操作補助の必要を表しているときには、装置制御部１８は、ロビーアシスタントの認証を既に行ったか否か（ステップＳ２０４参照）を判別する（ステップＳ２５６）。ロビーアシスタントの認証を既に行っている場合には、装置制御部１８は、出金金額の入力を促す画面の表示に移行する（ステップＳ２５５）。ロビーアシスタントの認証を行っていない場合には、装置制御部１８は、ロビーアシスタントの認証を実行する（ステップＳ２５７）。この認証処理は、上述したステップＳ２０２〜Ｓ２０８と同様な処理である。ロビーアシスタントが認証された場合には、装置制御部１８は、出金金額の入力を促す画面の表示に移行する（ステップＳ２５５）。
【００６５】
他の取引が選択された場合も、装置制御部１８は、適宜のタイミングで、金融機関サーバ３から、顧客についての、ロビーアシスタントによる操作補助を必要とする者か否かのフラグの内容を取り込んで、必要に応じてロビーアシスタントを認証する。
【００６６】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。第２の実施形態によれば、顧客データベースに、ロビーアシスタントによる操作補助を必要とする者か否かのフラグを設け、操作補助を必要とする者に関しては、ロビーアシスタントの認証を必ず実行するようにしたので、悪意のある者が認証を省略しようとしても（上述したステップＳ２００参照）省略することができず、視覚障害者等の操作補助要求利用者をだまして不正なＡＴＭ取引を実行することを確実に防止することができる。
【００６７】
第２の実施形態に関する変形実施形態としては、以下に例示するようなものを挙げることができる。
【００６８】
上記では、ロビーアシスタントによる操作補助を必要とする者か否かのフラグを利用者毎に付与しておくものを示したが、利用者毎にしかも取引種別毎に設定するようにしても良い。例えば、ある視覚障害者について、出金取引、入金取引、振込取引についてはフラグをＯＮとすると共に、残高照会取引、両替取引についてはフラグをＯＦＦとしておき、取引によって、ロビーアシスタントの認証を実行したり実行しなかったり選択できるようにしても良い。また、ロビーアシスタントの認証有無を利用者が選択し得ない取引種類を設けるようにしても良い。例えば、通帳記帳取引については、全ての操作補助要求利用者に関し、ロビーアシスタントの認証を不要としておくようにしても良い。また例えば、高額な出金取引（例えば、５０万円以上の出金取引）については、全ての操作補助要求利用者に関し、ロビーアシスタントの認証を条件とするようにしても良い。この場合であれば、金額が入力された際に、ロビーアシスタントの認証が既に実行されているか否かが確認され、実行されていない場合に、その時点でロビーアシスタントの認証を行うことになる。
【００６９】
上記では、ロビーアシスタントの認証方式が生体認証である場合を示したが、取引によって認証方式を切り替えるようにしても良い。例えば、残高照会取引、両替取引、通帳記帳取引については、パスワード入力による認証方式を適用し、出金取引、入金取引、振込取引については、これに代え、又は、これに加え、生体認証方式を適用するようにしても良い。
【００７０】
上記では、取引種別の選択前（若しくは利用者の特定前）においても、ロビーアシスタントの認証を実行することもある場合を示したが、取引種別の選択前（若しくは利用者の特定前）においてはロビーアシスタントの認証を実行しないようにシステムを構築しても良い。
【００７１】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による自動取引システム及び自動取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００７２】
第３の実施形態の場合、金融機関サーバ３における社員データベース２２は、図１０に示すように、勤務日や曜日毎のロビーアシスタントとしての職務を実行するロビーアシスタント職務時間帯の情報のフィールドを有している。なお、社員データベース２２以外のデータベース（例えば、店舗内サーバに設けられているデータベース）がロビーアシスタント職務時間帯の情報を管理するものであっても良い。
【００７３】
この第３の実施形態においても、ＡＴＭ２の電源がＯＮされたときに、装置制御部１８は、金融機関サーバ３からロビーアシスタントに係る社員データをダウンロードし、ロビーアシスタントデータ１８ｃとして内部に保持する（上述した図６のステップＳ１５０〜Ｓ１５２参照）。第３の実施形態の場合、金融機関サーバ３の金融機関制御部２５は、当日にその店舗でロビーアシスタントとして職務する時間帯が存在する社員の社員データだけをダウンロードさせる。また、ダウンロードさせる社員データには、ロビーアシスタント職務時間帯の情報を含める。
【００７４】
ＡＴＭ２の装置制御部１８は、ロビーアシスタントの認証要が選択された際には、内部に保持しているロビーアシスタントデータ１８ｃに基づいて、ロビーアシスタントの氏名の一覧を表示させ、操作補助を行うロビーアシスタントを選択させるが（上述した図７のステップＳ２０２参照）、この一覧に含めるロビーアシスタントの氏名は、その表示時刻がロビーアシスタント職務時間帯に属しているロビーアシスタントの氏名である。
【００７５】
なお、例えば、ロビーアシスタント職務時間帯の前後の少なくとも一方に多少のマージン時間（例えば５分）を設け、表示時刻がマージン時間に属しているロビーアシスタントの氏名も一覧表示させるようにしても良い。また例えば、ロビーアシスタント職務時間帯の情報をロビーアシスタントデータ１８ｃに盛り込む段階で、多少のマージン時間を付与しておくようにしても良い。
【００７６】
以上から明らかなように、第３の実施形態においては、認証対象のロビーアシスタントとして一覧表示されたロビーアシスタントの氏名は、その時刻が職務時間になっている社員だけであり、ロビーアシスタントの職務を実行し得る社員であっても、その時刻を職務時間としていない社員は一覧表示から除外される。すなわち、認証対象外、言い換えると、補助操作可能な社員外となる。
【００７７】
第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。第３の実施形態によれば、金融機関の社員であっても、ロビーアシスタントとしての職務時間帯以外でのロビーアシスタントとしての活動を拒否するようにしたので、正規の社員による不正な補助操作をも防止することもできる。
【００７８】
第３の実施形態に関する変形実施形態としては、以下に例示するようなものを挙げることができる。
【００７９】
上記では、ロビーアシスタントの一覧表示に職務時間外のロビーアシスタントを表示させないものを示したが、一覧表示には含め、選択されたロビーアシスタントの職務時間を確認してから生体認証に移行するようにしても良い。
【００８０】
上記では、ロビーアシスタントの全てに職務時間の情報を設定するものを示したが、基本の職務時間（例えば、午前９時から午後３時まで）と異なる職務時間の社員だけ、職務時間をロビーアシスタントデータ１８ｃに記述して上記と同様な処理を実行するようにしても良い。
【００８１】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８２】
上記各実施形態は、金融機関の各店舗において利用者に対する操作補助を実行する場合を示したが、ＡＴＭ設置のコンビニエンスストア、スーパー、デパートなど、金融機関の直接の施設以外で、操作補助者が操作補助要求利用者を補助する場合にも、本発明を適用することができる。例えば、コンビニエンスストア設置のＡＴＭであれば、コンビニエンスストア店長が上述したロビーアシスタントと同様な操作補助者となり、認証が必要となる。
【００８３】
操作補助要求利用者は、視覚障害者に限らず、老人、外国人、未成年等、他の者であっても良く、成人であってもＡＴＭの初心者に対してロビーアシスタントが補助しても良い。操作補助要求利用者の属性に応じて、ロビーアシスタントの認証方法を切り替えるようにしても良い。例えば、操作補助要求利用者が視覚障害者の場合にはロビーアシスタントに対する声紋認証を行い、操作補助要求利用者が視覚障害者以外の場合には静脈認証を行うようにしても良い。このような場合であれば、ロビーアシスタントに係る認証用の生体データとして、複数種類を登録しておくことを要する。
【００８４】
上記各実施形態では、店舗内の全てのＡＴＭが、操作補助が可能なＡＴＭである場合を示したが、店舗内のＡＴＭの一部だけを操作補助の実行可能なＡＴＭとし、店舗内の営業時間前の店舗全体での立上げ時間を短縮させるようにしても良い。
【００８５】
上記各実施形態では、各ＡＴＭが電源ＯＮ時にダウンロードしてロビーアシスタントデータ１８ｃを保持するものを示したが、認証が必要となったときにその都度データをダウンロードして利用するようにしても良い。
【００８６】
また、全てのＡＴＭがロビーアシスタントデータ１８ｃを保持するではなく、店舗毎に規定されている１又は複数のＡＴＭがダウンロードしてロビーアシスタントデータ１８ｃを保持し、保持していないＡＴＭは保持しているＡＴＭの保持データを参照して認証するようにしても良い。ロビーアシスタントデータ１８ｃの保持をＡＴＭではなく、ＡＴＭ以外の装置、例えば、店舗内サーバが保持し、各ＡＴＭはロビーアシスタントの認証が必要となったときに、店舗内サーバから必要データを取り出して認証するようにしても良い。
【００８７】
上記各実施形態では、ロビーアシスタントの認証（データ照合）をＡＴＭが実行するものを示したが、店舗内サーバが、ＡＴＭからの要求に応じてデータ照合を行い、照合結果をＡＴＭに返信するようにしても良く、金融機関サーバが、ＡＴＭからの要求に応じてデータ照合を行い、照合結果をＡＴＭに返信するようにしても良い。
【００８８】
上記各実施形態では、各ＡＴＭに対し、サーバからのダウンロードによってロビーアシスタントデータ１８ｃを保持させるものを示したが、カード等の記録媒体を介して、ロビーアシスタントデータ１８ｃを保持させるようにしても良い。また、ロビーアシスタントデータ１８ｃを保持させるタイミングも、ＡＴＭのＯＮ時に限定されない。例えば、所定時間毎に、ロビーアシスタントデータ１８ｃを更新処理するようにしても良い。
【００８９】
上記各実施形態では、ロビーアシスタント全員が操作補助に関して同じレベルの者であったが、ロビーアシスタントをレベル分けするようにしても良い。例えば、残高照会取引や通帳記帳取引等の現金を取り扱うことがない取引の操作補助だけを実行できるロビーアシスタントと、全ての取引の操作補助を実行できるロビーアシスタントとに分け、各レベルのロビーアシスタントに対する認証方法を変えるようにしても良い。
【００９０】
上記各実施形態においては、紙幣、硬貨を取り扱うＡＴＭを示したが、紙幣だけを取り扱うＡＴＭに対しても、本発明を適用することができる。自動取引装置が取り扱う紙葉類は紙幣に限定されず、小切手、証券、証書、チケットなどの他の紙葉類であっても良く、また、クレジットカード等のカードを金銭の移動に利用するものであっても良い。また、本発明に係る自動取引装置は利用者が金銭的価値の投入や移動や排出を行うものであれば良く、例えば、駅等に設置されている遠距離切符（例えば新幹線用切符）の自動販売機や、定期券の新規、継続発行装置等であっても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１…取引システム、２…ＡＴＭ、３…金融機関サーバ、１０…カード読取部、１５…画面部、１６…生体読取部、１７…装置通信部、１８…装置制御部、１８ａ…ロビーアシスタント生体データ登録プログラム、１８ｂ…ロビーアシスタント認証ルーチン、１８ｃ…ロビーアシスタントデータ、１８ｄ…ログデータ、２０…顧客データベース、２１…顧客データベースアクセス部、２２…社員データベース、２３…社員データベースアクセス部、２４…サーバ通信部、２５…サーバ制御部、２５ａ…ロビーアシスタント生体データ登録プログラム、２５ｂ…ＡＴＭ立上げ時ルーチン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005729115.tif 000006
【図６】
0005729115.tif 000007
【図７】
0005729115.tif 000008
【図８】
0005729115.tif 000009
【図９】
0005729115.tif 000010
【図１０】
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