(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックホールのサポートを提供する無線通信システム（１００）の無線基地局（１０１，５１）における方法であって、
前記無線基地局（１０１）には１つ以上の他の無線基地局（１０２，１０３）のセットとの無線通信を行うための帯域内インタフェース（５２，１３１）と、コアネットワーク（１１０）へのバックホール経路（１１１）でのアクセスとがあり、
前記方法は、
ネットワークエンティティ（６１）から、前記帯域内インタフェース（５２，１３１）と前記バックホール経路（１１１）とを介して前記１つ以上の他の無線基地局（１０２，１０３）のセットの内の１つである第１の無線基地局（１０２）のバックホールのために利用可能な容量の要求を受信する工程（３１）と、
前記帯域内インタフェース（５２，１３１）と前記バックホール経路（１１１）とを介して前記第１の無線基地局（１０２）でのバックホールのための利用可能な全ての容量を導出するために、前記バックホール経路（１１１）でのバックホールのために利用可能な容量を推定し、そして前記帯域内インタフェース（５２，１３１）でのバックホールのために利用可能な容量を推定することにより、前記第１の無線基地局（１０２）でのバックホールのために前記利用可能な容量を測定する工程（３２）と、
前記ネットワークエンティティ（６１）に対して、前記第１の無線基地局（１０２）でのバックホールのための前記利用可能な全ての容量を含む応答を送信する工程（３３）と、
前記１つ以上の他の無線基地局（１０２，１０３）のセットの内の前記第１の無線基地局（１０２）へのバックホールを前記コアネットワーク（１１０）への前記帯域内インタフェース（５３，１３１）と前記バックホール経路（１１１）を介して提供する工程（４１）と、
トラフィックの一部に関して前記第１の無線基地局（１０２）に対して提供された前記バックホールの切断を開始する工程（４５）と、
帯域外インタフェースを介して前記第１の無線基地局（１０２）に対して利用可能な代替バックホール経路（１１２）についての情報を受信する工程とを有し、
前記切断を開始する工程（４５）は、前記代替バックホール経路についての前記情報が前記代替バックホール経路（１１２）が前記トラフィックの一部のバックホールのために十分な容量をもっていることを示す場合にのみ、実行されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記切断を開始する工程（４５）は、前記第１の無線基地局（１０２）にトリガをかけて前記トラフィックの一部のバックホールのために前記代替バックホール経路（１１２）を使用するために前記第１の無線基地局（１０２）にメッセージを送信する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バックホール経路に対する帯域外インタフェース（５３）を有していない第３の無線基地局（１０３）に対して前記帯域内インタフェース（５２）と前記バックホール経路（１１１）とを介してバックホールを提供するための容量が不足しているとの検出（４３）に応じて前記切断を開始する工程（４５）は実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システム（１００）において用いられる無線基地局（１０１，５１）であって、前記無線基地局（１０１，５１）は、
受信器（５４）と、
送信器（５５）と、
処理回路（５６）と、
１つ以上の他の無線基地局（１０２，１０３）のセットと無線通信を行うように構成された帯域内インタフェース（５２）と、
コアネットワーク（１１０）に対するバックホール経路（１１１）へのアクセスをもつように構成されたインタフェース（５３）とを有し、
前記受信器（５４）は
ネットワークエンティティ（６１）から、前記無線基地局（１０１，５１）と前記バックホール経路（１１１）とを介して前記１つ以上の他の無線基地局（１０２，１０３）のセットの内の１つである第１の無線基地局（１０２）のバックホールのために利用可能な容量の要求を受信するよう構成され、
前記処理回路（５６）は、
前記要求に応じて、前記帯域内インタフェース（５２）と前記バックホール経路（１１１）とを介して前記第１の無線基地局（１０２）でのバックホールのための利用可能な全ての容量を導出するために、前記バックホール経路（１１１）でのバックホールのために利用可能な容量を推定し、そして前記帯域内インタフェース（５３，１３１）でのバックホールのために利用可能な容量を推定することにより、前記第１の無線基地局（１０２）でのバックホールのために前記利用可能な容量を測定するよう構成され、
前記送信器（５５）は、
前記ネットワークエンティティ（６１）に対して、前記第１の無線基地局（１０２）でのバックホールのための前記利用可能な全ての容量を含む応答を送信するよう構成され、
前記処理回路（５６）はさらに、
トラフィックの一部に関して前記１つ以上の他の無線基地局（１０２，１０３）のセットの内の前記第１の無線基地局（１０２）に提供されたバックホールの切断を開始するよう構成され、
前記受信器（５４）は、
帯域外インタフェースを介して前記第１の無線基地局（１０２）に対して利用可能な代替バックホール経路（１１２）についての情報を受信するよう構成され、
前記処理回路（５６）は、
前記代替バックホール経路（１１２）が前記トラフィックの一部のバックホールのために十分な容量をもっていることを示す前記代替バックホール経路についての情報を前記無線基地局（１０１，５１）が受信した場合にのみ、前記切断を開始するよう構成されることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
前記処理回路（５６）は、前記第１の無線基地局（１０２）にトリガをかけて前記トラフィックの一部のバックホールのために前記代替バックホール経路（１１２）を使用するために前記第１の無線基地局（１０２）にメッセージを送信するために、前記送信器（５５）を始動させることにより前記切断を開始するよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記処理回路（５６）はさらに、バックホール経路に対する帯域外インタフェースを有していない第３の無線基地局（１０３）に対して前記帯域内インタフェース（５２）と前記バックホール経路（１１１）とを介してバックホールを提供するための容量が不足しているとの検出に応じて前記切断を開始するよう構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の無線基地局。
【請求項７】
処理回路（５６）により実行されるとき、無線基地局（５１）に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令（５８）を備えるコンピュータ可読記憶媒体（５７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、特に、帯域内のインタフェース又は帯域外のインタフェースを介したバックホール経路の選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークのバックホール部分とは、コアネットワークと通信ネットワークのアクセスポイントとの間の中間的なリンクである。バックホール経路は、例えば、無線基地局を無線基地局制御装置に接続したり、大きな会社のサイトを都市のイーサネット（登録商標）ネットワークに接続したりするために用いられる。バックホール経路は、無線リンク、有線リンク、或いは、無線と有線とが組み合わされたリンクであるかもしれない。従って、異なるバックホール技術、例えば、光ファイバーや銅線ケーブルによる伝送技術、陸上や衛星によるポイント−ツウ−ポイントのマイクロ波無線中継伝送、異なるデジタル加入者ライン（ＤＳＬ）技術、同期デジタルハイアラキ（ＳＤＨ）や同期光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ）、或いは、イーサネット（登録商標）などが用いられるかもしれない。
【０００３】
より高速なデータ転送速度、高能率、より低いコストについて増大する要求に応じるために新世代無線通信技術の絶え間ない発展がある。３ＧＰＰのロングタームエボルーション（ＬＴＥ）は、全球無線通信システム（ＵＭＴＳ）標準化技術を改良するための第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）内に置かれたプロジェクトである。全球陸上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）はＵＭＴＳの無線アクセスネットワークであり、発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）はＬＴＥシステムの無線アクセスネットワークである。Ｅ−ＵＴＲＡＮにおいて、ユーザ機器（ＵＥ）は一般には発展型ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）として言及される無線基地局（ＲＢＳ）に無線で接続される。無線基地局は無線信号を送信できる無線ネットワークノードに関する一般的な用語である。無線基地局は、例えば、マクロ無線基地局、マイクロ無線基地局、ホームｅＮｏｄｅＢ、ビーコン発信装置、或いは、中継器であるかもしれない。
【０００４】
大多数のＬＴＥ基地局（即ち、ｅＮＢ）は、元々は古いタイプの無線基地局に対して設計された伝統的なサイトに展開されることが期待されている。これらのサイトに対するバックホールは通常、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）通信速度以下に設計されており、それ故に、ＬＴＥ基地局の完全なトラフィックをサポートすることはできない。それ故に、運用者は現存するバックホールを著しく大きな容量をもった接続で置換している。その費用のために、この置換は徐々になされ、あるサイトには高速のデータ通信速度のバックホールがある一方、別のサイトには依然として低速のデータ通信速度のバックホールがあるに過ぎない。
【０００５】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）に対する３ＧＰＰでの現在の標準化の努力により、例えば、ケーブルやマイクロ波無線リンクをバックホール媒体として用いることに対する代替的な解決策が提供されるであろう。その代替的な解決策とは、アクセスリンクと同じ技術と同じ周波数帯を用いてＬＴＥ−ＡにおけるｅＮＢが別のｅＮＢを介してデータをバックホールすることを可能にすることである。その新しいインタフェースはＵｎと呼ばれる。
【０００６】
アクセスリンクと同じ技術と同じ周波数帯を用いることにより達成されるバックホールはここでは帯域内バックホールとして言及する。セルフバックホールはここで定義した帯域内バックホールという用語と同様にしばしば用いられる別の用語である。同様に、帯域外バックホールという用語はここでは、通信ネットワークのアクセスリンクとは異なる技術や周波数帯を用いるバックホールに言及するために用いられる。同様に、帯域内インタフェースという用語はここでは、通信ネットワークにおけるアクセスのために用いられるのと同じ技術と周波数帯を用いるインタフェースに言及するために用いられる。また、帯域外インタフェースという用語はアクセスのために用いられるのとは異なる技術や周波数帯を用いるインタフェースに言及するために用いられる。
【０００７】
帯域内バックホールの思想は、帯域外バックホールを持たないｅＮＢを帯域外バックホールをもつ他のｅＮＢに接続することである。
【０００８】
ある場合には、アクセスポイントは、現在用いているバックホールに問題がある場合にはそのアクセスポイントがバックホールを変更できるように、複数の代替バックホールに対するアクセスをもつかもしれない。
【０００９】
特許文献１は現在のバックホールによるスループットの低下を検知し、利用可能な代替バックホールがあるかどうかを判断し、その代替バックホールにアクセスする工程を含む方法を開示している。
【００１０】
スループットは非特許文献１により、提供されたフレームのいずれもが測定されているデバイスにより欠落することのない最大のフレーム速度として定義される。拡張すると、ネットワーク経路に沿ったスループットは、その経路に沿ってフレームが欠落することがない最大の転送速度である。実用上、ネットワーク経路に沿って測定されるスループット値は採用されるプロトコルスタックに依存することが観察されてきた。そのような訳で、スループット測定は所与のアプリケーションに固有のものであり、スループット測定には損失が観測されない最大の転送速度を決定するために実験を繰り返して実行することが関係している。そのようなプロセスはネットワーク資源の利用の点からすれば費用のかかるものであり、潜在的には時間を消費するものである。
【００１１】
ＩＰリンクの利用可能な容量は非特許文献２においてリンク利用の補数により乗算されたリンク容量として定義される。スループットの測定とは対照的に、スループット測定よりも他にはさほど影響を及ぼさない方法を用いてＩＰリンクにおける利用可能な容量をどのように測定するのかを記述した多くの先行技術がある。ＩＧＩ、Ｙａｚ、pathChirp、ＢＡＲＴ（リアルタイムで利用可能なバンド幅）のようなツールはこの点についてのいくつかの例である。
【００１２】
ネットワークのマニュアルでのバックホール構成設定は、退屈で費用の要する作業である。さらにその上、バックホール容量は時間とともに変化し、これらの容量の変化はいつｅＮＢが展開され最初に構成設定されたのかには無関係であるという事実はマニュアルのバックホール構成設定を困難にさせるかもしれない。加えて、ネットワークは非常に多くのｅＮＢを有するかもしれない、それ故に、バックホールが自動的に再構成設定できることが望まれる。
【００１３】
特許文献２はアクセスポイントが無線バックホールチャネルを介して通信できる複数のバックホールサイトから動的に選択をすることができるコントローラを記載している。そのコントローラはまた、アクセスポイントに対してバックホール信号のビームを一定のバックホールサイトに向けるよう指示する制御信号を生成することができる。バックホールサイトの選択は、例えば、バックホールサイトがファイバーによる光接続、Ｔ−１接続、或いは、ＩＳＤＮやネットワークノードへのケーブル接続を有している場合には、そのバックホールサイトのバンド幅容量についての情報に基づく。
【００１４】
スループット測定を用いる公知の先行技術による方法では、ｅＮＢにおける元となる資源割当てと予約の技術のために必ずしもｅＮＢのバックホールについてのエンド−ツウ−エンドの利用可能な容量の良い推定を生み出さない。さらにその上、上述の従来技術の多くは、基地局が帯域外バックホールと帯域内バックホールとの間での選択を行うことができるというシナリオに対して具体的に適合したものではない。
【００１５】
それ故に、時間的に効率的でネットワーク資源利用の面からも効率的な方法でバックホールのためのエンド−ツウ−エンドの利用可能な容量の良好な推定を提供できるバックホール選択とバックホールサポートのための改善された方法と装置に対する要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００３０８０９号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１０６６５２号
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】インターネット技術標準化委員会（ＩＥＴＦ）  ＲＦＣ１２４２
【非特許文献２】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ５１３６
【発明の概要】
【００１８】
本発明の目的は無線通信システムにおけるバックホール選択をサポートする改善された方法及び装置を提供することにある。
【００１９】
上述の目的は独立請求項に従う方法と装置によって達成される。
【００２０】
本発明を第１の側面から見れば、第１の無線基地局に関しコアネットワークへのバックホール経路の選択を行う無線通信システムのネットワークエンティティにおける方法が備えられる。第１の無線基地局には帯域外インタフェースを介してコアネットワークに対する第１のバックホール経路でのアクセスと、帯域内インタフェースを介して第２の無線基地局を経た前記コアネットワークに対する第２のバックホール経路でのアクセスとがある。その方法は、前記第２の無線基地局に対して、前記第１の無線基地局のバックホールのために前記第２のバックホール経路での利用可能な容量の要求を送信する工程を有する。その方法はまた、前記第２の無線基地局から、前記第１の無線基地局のバックホールのために前記第２のバックホール経路での利用可能な全ての容量についての情報を含む応答を受信する。ここで、その利用可能な全ての容量は、前記第２の無線基地局から前記コアネットワークへのバックホール経路でのバックホールのために利用可能な容量の推定と、前記帯域内インタフェースでのバックホールのために利用可能な容量の推定とから導出される。その方法の他の工程としては、前記第１の無線基地局のバックホールのために前記第２のバックホール経路において前記利用可能な容量についての前記受信した情報に基づいて、トラフィックの一部に関し前記第１のバックホール経路又は前記第２のバックホール経路を選択する工程が関与する。
【００２１】
本発明を第２の側面から見れば、バックホールのサポートを提供する無線通信システムの無線基地局における方法が備えられる。その無線基地局には１つ以上の他の無線基地局のセットとの無線通信を行うための帯域内インタフェースと、コアネットワークへのバックホール経路でのアクセスとがある。その方法は、ネットワークエンティティから、前記帯域内インタフェースと前記バックホール経路とを介して別の無線基地局のバックホールのために利用可能な容量の要求を受信する工程を有する。その方法はまた、前記帯域内インタフェースと前記バックホール経路とを介して前記別の無線基地局でのバックホールのための利用可能な全ての容量を導出するために、前記バックホール経路でのバックホールのために利用可能な容量を推定し、前記帯域内インタフェースでのバックホールのために利用可能な容量を推定することにより、前記別の無線基地局でのバックホールのために前記利用可能な容量を測定する工程を有する。その方法の他の工程としては、前記ネットワークエンティティに対して、前記別の無線基地局でのバックホールのための前記利用可能な全ての容量を含む応答を送信する工程が関与する。
【００２２】
本発明を第３の側面から見れば、無線通信システムにおいて用いられるネットワークエンティティが備えられる。そのネットワークエンティティは第１の無線基地局に関してコアネットワークに対するバックホール経路の選択を行うように構成されている。第１の無線基地局には帯域外インタフェースを介してコアネットワークに対する第１のバックホール経路でのアクセスと、帯域内インタフェースを介して第２の無線基地局を経たコアネットワークに対する第２のバックホール経路でのアクセスとがある。そのネットワークエンティティは、送信器と受信器と処理回路とを有する。その送信器は、前記第２の無線基地局に対して、前記第１の無線基地局のバックホールのために前記第２のバックホール経路での利用可能な容量の要求を送信するよう構成される。その受信器は、前記第２の無線基地局から、前記第１の無線基地局のバックホールのために前記第２のバックホール経路での利用可能な容量についての情報を含む少なくとも１つの応答を受信するよう構成される。さらに、その処理回路は、前記第１の無線基地局のバックホールのために前記第２のバックホール経路において前記利用可能な容量についての前記受信した情報に基づいて、トラフィックの一部に関し前記第１のバックホール経路又は前記第２のバックホール経路を選択するよう構成される。
【００２３】
本発明を第４の側面から見れば、無線通信システムにおいて用いられる無線基地局が備えられる。その無線基地局は、受信器と、送信器と、処理回路とを有する。その無線基地局はまた、１つ以上の他の無線基地局のセットと無線通信を行うように構成された帯域内インタフェースを有する。その無線基地局はそれに加えて、その無線基地局がコアネットワークに対するバックホール経路へのアクセスをもつインタフェースを有する。その受信器はネットワークエンティティから、その無線基地局と前記バックホール経路とを介して別の無線基地局のバックホールのために利用可能な容量の要求を受信するよう構成される。その処理回路は、帯域内インタフェースと前記バックホール経路とを介して前記別の無線基地局でのバックホールのための利用可能な全ての容量を導出するために、前記バックホール経路でのバックホールのために利用可能な容量を推定し、前記帯域内インタフェースでのバックホールのために利用可能な容量を推定することにより、前記別の無線基地局でのバックホールのために前記利用可能な容量を測定するよう構成される。さらに、その送信器は、前記ネットワークエンティティに対して、前記別の無線基地局でのバックホールのための利用可能な全ての容量を含む応答を送信するよう構成される。
【００２４】
第５及び第６の側面によれば、処理回路により実行されるとき、ネットワークエンティティに第１及び第２の側面から見た各実施例に従う方法を実行させる命令を備えるコンピュータ可読媒体が備えられる。
【００２５】
本発明の実施例についての利点や更なる特徴については添付図面に関連した次の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例が実施される無線通信システムを図示するブロック図である。
【図２】ここで説明する実施例に従うバックホール経路の選択の方法を図示するフローチャートである。
【図３】ここで説明する実施例に従うバックホールサポートを提供する方法を図示するフローチャートである。
【図４】ここで説明する代替実施例に従うバックホールサポートを提供する方法を図示するフローチャートである。
【図５】無線基地局の実施例を示すブロック図である。
【図６】ネットワークエンティティの実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の好適な実施例が示された添付図面を参照して以下本発明についてより完全に説明する。しかしながら、本発明は多くの異なる形で実施することができ、ここで説明される実施例に限定されるものとして解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施例はこの開示が完璧かつ完全であり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるために備えられているものである。
【００２８】
図１は本発明の実施例が用いられる代表的な無線通信システム１００を図示するブロック図である。図１において、バックホールアーキテクチュアが図示されており、それによれば、数多くの無線基地局１０１、１０２、１０３、１０４、１０５がコアネットワーク１１０にブロードバンドアクセスネットワーク１０６、集合ネットワーク１０７、ローカルスイッチングサイト１０８、トランスポートネットワーク１０９を介して接続される。コアネットワーク１１０はこの例では３ＧＰＰ用語の定義に従うコアネットワークであると仮定される。ブロードバンドアクセスネットワーク１０６は、数多くの装置１１４を有しており、それらは、例えば、受動的光ネットワーク（ＰＯＮ）、ギガビットＰＯＮ（Ｇ−ＰＯＮ）、或いは、イーサネット（登録商標）の装置のようなマイクロ波装置であるかもしれない。集合ネットワーク１０７の図示されたノードは、スイッチやルータである。無線基地局１０１〜１０５は、ＬＴＥやＨＳＰＡのようないくつかのアクセス技術を用いて無線通信システム１００に対する無線アクセスを提供することにより、移動体電話、コンピュータ、情報携帯端末（ＰＤＡ）などのような異なるタイプのユーザ機器（ＵＥ）１２１にサービスを提供する。
【００２９】
無線基地局１０１〜１０５とコアネットワーク１１０との間のリンクは無線通信システム１００のバックホール部分として言及される。しかしながら、図１に図示されたバックホールアーキテクチュアは単なる例示であり、他のタイプのバックホールアーキテクチュアが、例えば、無線基地局１０１〜１０５とコアネットワーク１１０との間の中間ネットワークにおいて多かれ少なかれ用いられることを理解されたい。
【００３０】
通常、ブロードバンドネットワーク１０６のようなアクセスネットワークの物理的なトポロジーは図１に例示するように星型のトポロジーである。それ故に、（無線基地局１０１〜１０５の内の１つのようなアクセスポイントからコアネットワーク１１０への）バックホール接続の容量は最後のホップ接続によりユニークには決定されない。むしろ、その容量はコアネットワーク１１０に至るまでの接続の完全なチェインに依存する。それ故に、基地局においてバックホールの容量をマニュアル的に構成設定することはささいなことではない。さらにその上、初期構成設定は次善のものになるかもしれず、また、しばらく後に陳腐化するかもしれない。
【００３１】
コアネットワーク１１０は通常、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）のような幾つかのゲートウェイノードをもっている。ｅＮＢはこれらＳＧＷのいずれかに接続される。また、それは論理的には多数のＳＧＷに接続できる。さらにその上、地理的に近接した２つのｅＮＢが論理的には異なるＳＧＷに接続されても良い。図１において、コアネットワーク１１０はＳＧＷ１１５、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１１６、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）を含むように図示され、幾つかの異なるタイプのコアネットワークノードを例示している。
【００３２】
図１においては、無線基地局１０１〜１０３はｅＮＢであると仮定している。無線基地局１０１は帯域外インタフェースを介してバックホール経路１１１へのアクセスをもつ。帯域外インタフェースを介したバックホール経路はここでは、帯域外バックホールとしても言及される。無線基地局１０１、１０２、１０４、１０５は異なる容量の帯域外バックホール１１１、１１２、１１３を介してローカルアクセスネットワーク１０７へ接続され、また、例えば、Ｕｎインタフェースを用いて互いの間で無線バックホール接続１３１を確立する能力を有している。無線基地局１０２と１０４は夫々、帯域外バックホール１１２と１１３へのアクセスを有している。帯域外バックホール１１１、１１２、１１３は有線でも無線でも良い。無線基地局１０３は帯域外バックホールをもっていない。それ故に、無線基地局１０３は図示された接続１３３のような帯域内バックホール接続を介したバックホールに依存しなければならない。
【００３３】
上述のように、アクセスポイントからコアネットワークへのバックホール経路の容量は通常は、最後のホップ接続によってはユニークに決定されない。しかしながら、ここで呈示する実施例に関して、最初に注目するのはバックホール経路と無線基地局１０１〜１０５との間の最後のホップとインタフェースである。それ故に、無線基地局に接続されたバックホール接続を超えた接続はこの説明では詳しくは考慮されない。
【００３４】
図１に図示した代表的なシナリオでは、バックホール１１１は大きな容量をもつが、バックホール１１２は小さい容量をもつと仮定する。しかしながら、ｅＮＢ１０２は、ｅＮＢ１０２とｅＮＢ１０１との間の無線バックホール接続１３１を確立することにより、そのデータをｅＮＢ１０１を通るようにルーティングできる。この中継技術は無線アクセススペクトラムの一部を消費し、ｅＮＢ１０１のバックホール１１１に負荷をかけるが、それにも係らず、帯域外バックホール１１２が提供できるものよりも大きな容量をもつバックホール経路１３２へと導くものとなる。
【００３５】
考慮しているシナリオでは、様々な理由により、バックホール１１２と１３２とは異なる時間帯で輻輳が発生するようになるか、或いは、その容量が変化するようになる。それ故に、固定的な（即ち、時間的に静的な）バックホール選択は次善のものである。その代わりに、ｅＮＢ１０２に対してはバックホール再構成設定のための自動的な機構があると望ましい。
【００３６】
ここで呈示する実施例では、少なくとも２つの無線基地局があり、夫々が帯域外バックホールを備え、また、例えば、Ｕｎインタフェースを介して他のｅＮＢへの無線接続を確立する可能性のあるというシナリオに注目する。以下でさらに詳細に説明することになる実施例では、無線基地局により複数のＵＥに提供されるサービスの全体的な品質を向上させ、例えば、サービス要求の品質やコスト要求を達成するために、無線基地局に関する利用可能な複数の代替バックホールでのサポートや選択を可能にしている。
【００３７】
以下に詳細に説明する実施例では、小さな容量のバックホールを備えたｅＮＢのような第１の無線基地局に潜在的な資源提供側の無線基地局と協働させて２つの無線基地局間の帯域内バックホール接続を介して代替バックホール経路の測定を行わせる。エンド−ツウ−エンドのスループット測定を得るための最も簡単なアプローチは、所謂、強力な探索（brute-force probing）を用いることである。これは、第１の無線基地局が潜在的な資源提供側（ドナー）無線基地局からの同意を得ずに周囲に影響を及ぼす測定を実行することを意味する。従って、ドナー基地局は測定の目的、即ち、第１の無線基地局のバックホールのためという目的に気がつかない。エンド−ツウ−エンドの強力な探索（brute-force probing）とは異なり、測定ポイントは潜在的なドナー無線基地局へと移動させられ、第１の無線基地局のバックホールのために利用可能な容量についての決定を行うことができる。その決定は、潜在的なドナー無線基地局が既に実装しているバックホール測定と無線資源割当ての両方に基づいている。従って、第１の無線基地局のバックホールのために利用可能な容量についての決定はエンド−ツウ−エンド性能を反映する。
【００３８】
図２はｅＮＢ１０２のような第１の無線基地局についてのバックホール経路の選択を行うためのネットワークエンティティにおける方法の実施例を示すフローチャートである。図３はバックホールサポートを提供する方法の実施例を示すフローチャートである。図２と図３における方法について、ｅＮＢ１０２とｅＮＢ１０１とがあるシナリオに基づいて説明する。そのシナリオではバックホール経路１１２が小さい容量をもつ一方、バックホール経路１１１は大きな容量をもつと仮定する。従って、ｅＮＢ１０２はｅＮＢ１０１を介してバックホール容量を要求する。それ故に、ｅＮＢ１０２はこのシナリオでは資源要求側ｅＮＢとして言及される一方、ｅＮＢ１０１は資源提供側（ドナー）、潜在的ドナーｅＮＢとして言及される。図２に図示された方法は、ドナーｅＮＢ１０１からバックホール容量を要求し、適用されるバックホール経路を選択するネットワークエンティティで実行される方法に対応する。このネットワークエンティティは資源要求側ｅＮＢに或いは無線通信システム１００の別の場所、例えば、運用及び管理システム１２０に含まれる場所に位置している。図３に図示された方法は、ネットワークエンティティからの要求を受信した場合にドナーｅＮＢ１０１で実行される方法に対応する。しかしながら、両方の方法とも同じ物理的なｅＮＢ、例えば、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｅＮＢで実施されても良いが、ｅＮＢを通信を行うどのペアについても、一方が図２に図示する方法を実行し、他方が図３に図示する方法を実行する。
【００３９】
図２に図示する方法のステップ２１では、第１の無線基地局（ここではｅＮＢ１０２）に関してバックホール選択を実行することになるネットワークエンティティは、別の無線基地局１０１を介して第１の無線基地局１０２のバックホールのために利用可能な容量について別の無線基地局（ここではｅＮＢ１０１）に要求を送信する。この要求は小さい容量の帯域外バックホール１１２により確立された一時的なＸ２接続、或いは、ＬＴＥエアインタフェースプロトコル、或いは、何か他の公知の通信方法を介してアドレスされる。さらにその上、その要求は、アドミッション要求として、或いは、アタッチメント要求として、或いは、Ｕｎ無線接続を確立するために現存するプロトコルに対するアドオンとして表現される。
【００４０】
ステップ２２では、ネットワークエンティティは潜在的なドナーｅＮＢ１０１からの応答を受信する。その応答は、潜在的なドナーｅＮＢがｅＮＢ１０２のバックホールのために提供できる、或いは、提供を望む利用可能な全ての容量についての情報を含む。利用可能な全容量は、バックホール経路１１１についてのバックホールのための利用可能な容量の推定と確立されることが必要な帯域内バックホール接続１３１でのバックホールのための利用可能な容量の推定とから導出される。言い換えると、ドナーｅＮＢ１０１は、帯域外バックホール１１１と帯域内バックホール接続１３１の両方についての利用可能な容量を考慮することにより、ｅＮＢ１０２のバックホールのために提供できる、或いは、提供を望む容量について決定を行う。
【００４１】
ステップ２３では、ネットワークエンティティはそれから、帯域外バックホール経路１１２或いは帯域内バックホール経路１３２を、ｅＮＢ１０１からの応答で受信した情報に基づいて選択する。ステップ２３は、帯域外バックホール１１２での利用可能な容量をｅＮＢ１０１から受信した利用可能な全ての容量についての情報と比較し、最も大きな利用可能な容量をもつバックホールを選択することを含むと良い。別の場合には、付加的な判断基準がｅＮＢ１０２のバックホールの選択において考慮されても良い。考慮されても良い付加的な判断基準の例はコストであり、それは、利用可能な容量の違いが異なるバックホールオプションについてのコスト上での違いに対して重みが付けられるように考慮するのである。その結果、例えば、帯域外バックホール１１２の利用可能な容量を所定の量だけ超えるｅＮＢ１０２に対してバックホール容量を提供できる場合にのみ帯域内バックホール１３２が選択されることになる。
【００４２】
オプションのステップ２４では、ネットワークエンティティはｅＮＢ１０２の構成設定を開始してステップ２３で選択されたバックホール経路に適用する。また、ネットワークエンティティはｅＮＢ１０１と選択されたバックホール経路に沿った影響を受けるルータ／スイッチ１１４の構成設定を開始することも可能である。ＬＴＥでは、その構成設定は、例えば、現在の３ＧＰＰ標準化技術によれば、セルアイデンティティやそのセルで同報される別のシステム情報に影響を与える。また、ｅＮＢ１０２のスケジューラにより、どの無線資源がそれがサービスを提供するユーザ端末に割当てられるのかに影響を及ぼす。
【００４３】
実際の実装例によれば、ネットワークエンティティは資源要求側のサブシステムとしてのｅＮＢ１０２に実装され、それは一時的に確立された接続でｅＮＢ１０１に宛てられた要求を生成し、その要求に対する回答を受信する。ｅＮＢ１０１のアイデンティティは経路利得を測定し、最も低い経路利得のｅＮＢを選択するといった従来の方法によって検出されても良い。また、ステップ２１での要求は幾つかの潜在的なドナーＲＢＳに宛てられることも可能である。ステップ２３は帯域外バックホール１１２と複数の異なる帯域内バックホール経路との間での選択を行うことを含む。
【００４４】
さて図３に戻って説明をすると、ｅＮＢ１０１はステップ３１ではｅＮＢ１０２のバックホールのための利用可能な容量についての要求を受信する。それに応じて、ｅＮＢ１０１はステップ３２で利用可能な全ての容量を測定する。この測定動作は帯域外バックホール１１１で利用可能な容量を推定することと、また、帯域内バックホール接続１３１での利用可能な容量を推定することとを含む。アドミッション制御の従来の技術が帯域外バックホール経路１１１でのエンド−ツウ−エンド容量を推定するために用いられても良い。例えば、ＢＡＲＴ、ＩＧＩ、Ｙａｚ、或いはPathChirpのような方法が、ｅＮＢ１０１とＳＧＷ１１５のようなコアネットワークノードとの間でのバックホール経路１１１の容量を測定するのに用いられる。無線バックホール１３１の容量は、経路利得、無線資源の占有度、ｅＮＢのバックホール以外の目的のために予約された無線資源の量などを推定することに基づいて推定される。ｅＮＢ１０１は一時的に利用可能な全ての容量に対応する、ｅＮＢ１０２のバックホールのために取っておかれた資源の最大量を割当てることができる。そのような一時的な割当ては運用者により設定されたポリシーによって変更されても良い。ステップ３３では、ｅＮＢ１０１は、ｅＮＢ１０１を介したｅＮＢ１０２のバックホールのための利用可能な全ての容量を含む応答を送信する。
【００４５】
潜在的なドナーｅＮＢ１０１は、要求の目的が別のｅＮＢ１０２のバックホールのためのであることにステップ３１における要求により気づかされる。さらにその上、ｅＮＢ１０１は、自分自身がステップ３３においてｅＮＢ１０２のために利用可能であるとして示した利用可能な容量を管理している。従って、この実施例での利点は、示された利用可能な容量が信頼できることにある。もし、その測定が資源要求側のｅＮＢ１０２により実行され、潜在的なドナーｅＮＢ１０１が別のｅＮＢ１０２のバックホールに関係のある容量要求に気づかされていないなら、信頼性の低い異なる測定が得られたかもしれない。この理由は、もしｅＮＢ１０１がその容量要求がＵＥからものであると信用したなら、別のｅＮＢのバックホールのためとは異なる利用可能な容量を示すことを望むかもしれないからである。資源を要求するものに対して利用可能なｅＮＢ１０１を介した容量は従って、資源を要求するもののタイプとその資源を要求するものの他の特性にも依存するかもしれない。それ故に、ステップ２１と３１における要求は、アップリンク出力電力とアンテナ数と受信器のタイプと雑音パターンなどのｅＮＢ１０２の特性を含むと良い。
【００４６】
図１に図示した例によれば、ｅＮＢ１０１のバックホール経路１１１は帯域外バックホールである。しかしながら、図３に図示した方法はまた、ｅＮＢ１０１のバックホール経路が、例えば、ｅＮＢ１０４に対する帯域内バックホールであるシナリオにも適用可能である。そのようなシナリオでは、ｅＮＢ１０２と帯域外バックホール１１３との間の２つの無線ホップ、即ち、ｅＮＢ１０２とｅＮＢ１０１との間の第１の無線ホップと、ｅＮＢ１０１とｅＮＢ１０４との間の第２の無線ホップとがある。このシナリオでは、ｅＮＢ１０１は図２に図示された方法を実行し、ｅＮＢ１０４からのバックホール容量を要求することができる。図２と図３の方法は同様に３つ以上の無線ホップに拡張し、ステップ３２がマルチホップのチェインに沿って反復的な方法で上述のアドミッション制御に対する技術を用いて実行されるようにできる。
【００４７】
上述の実施例では、バックホール選択がｅＮＢ１０２におけるバックホールを要求するデータの一部に対してなされることが可能である。即ち、ｅＮＢ１０２は多数のバックホール経路を同時に利用することが可能である。例えば、異なるバックホール経路をｅＮＢ１０２を行き来するアップリンクトラフィックとダウンリンクとに対して適用することが可能である。他の場合には、ｅＮＢ１０２は一度に単一のバックホール経路だけを使用することが許される。帯域内バックホール経路１３２の選択は従って、おそらく後での使用のためにバックホール１１２がアイドル状態に残されることを示唆するであろう。
【００４８】
図４は、バックホールを元に戻すドナー無線基地局として作用する無線基地局で実行される方法を図示している。再度、そのようなドナー無線基地局の例としてｅＮＢ１０１を用い、一方、ｅＮＢ１０２はドナー無線基地局からのバックホール容量を受信する無線基地局を例証するために用いられる。ステップ４１では、ｅＮＢ１０１は、ｅＮＢ１０１を介してｅＮＢ１０２へのバックホールを提供する。ステップ４５では、ｅＮＢ１０１はｅＮＢ１０２に対して提供されたバックホールの完全な或いは部分的な切断を開始する。ドナーｅＮＢ１０１がバックホール変更のトリガをかけることを可能にすることにより、ｅＮＢ１０１はこの手順を無線資源管理の一部として用いることが可能である。これは、何らかの経路選択の決定がバックホールサポートを要求するエンティティにより排他的になされるというバックホールの上記従来例の方法に比べて利点がある。ｅＮＢ１０１は連続的にトラフィックとその帯域内及び帯域外バックホール資源とを監視する。もし、トラフィックの過負荷状態や資源枯渇状態が検出されるなら、そのｅＮＢはｅＮＢ１０２にトリガをかける信号或いはメッセージをステップ４５において送信し、自分自身の帯域外バックホール１１２に完全に或いは部分的に復帰させる。従って、ドナーｅＮＢ１０１は効率的な輻輳制御決定をすることが可能になる。それはｅＮＢ１０１周辺のネットワーク性能を上品な制御された方法で低下させ、以下さらに説明するように帯域外バックホールなしに無線基地局に優先権を与えることができる。別の実施例では、ｅＮＢ１０１はｅＮＢ１０２と、例えば、金銭的なインセンティブや他の種類のインセンティブを用いて以前に同意したサービスレベルの協定を再交渉しても良い。ドナーｅＮＢ１０１に、ｅＮＢ１０２に提供されたバックホールのロールバックを開始を許すことにより、性能の低下を予想することができるならば、ｅＮＢ１０２は帯域内バックホールの性能低下が発生する、あるいは、検出される前に、帯域外バックホール１１２に切り替えることができるかもしれない。従って、帯域内バックホールが低下する、或いは、２つのｅＮＢ１０１と１０２との間のサービスレベル協定が破たんする状況が回避される。
【００４９】
図４は、ｅＮＢ１０１が帯域外バックホールを有していない無線基地局にバックホール容量を提供することを優先するシナリオで実行されるオプションのステップ４２〜４５を図示している。このシナリオでは、無線バックホール１３１とバックホール経路１１１の残りとがｅＮＢ１０２自身の帯域外バックホール１１２よりも大きい容量のバックホールを提供するので、ｅＮＢ１０２は無線バックホール接続１３１を介してドナーｅＮＢ１０１に接続される。さらにその上、ｅＮＢ１０３はそれ自身の帯域外接続を有していないが、データを無線バックホール接続１３３、ドナーｅＮＢ１０１、帯域外バックホール１１１を介してルーティングすることにより無線通信ネットワーク１００にアタッチされる。しかしながら、もしドナーｅＮＢ１０１が無線バックホール接続１３３を許可するなら、進行中のバックホール接続１３１の性能は許容レベル以下に低下するであろう。例えば、無線バックホール接続１３１の容量を所定の閾値以下に低下させることにつながるであろう。もし、サービスレベル協定に基づいて、無線バックホール接続１３１が資源要求側のｅＮＢ１０２とドナーｅＮＢ１０１との間で確立されたなら、ｅＮＢ１０１は無線接続１３３を許可することによりこの協定を破棄するだろう。しかしながら、資源要求側のｅＮＢ１０３は、無線バックホール１３３が確立されないなら無線通信ネットワーク１００にはアタッチすることはできない。
【００５０】
上述の方法が図４に開示された実施例に従って扱われる。ステップ４２では、ｅＮＢ１０１は帯域外バックホール１１２についての情報を受信する。即ち、ｅＮＢ１０１は、ｅＮＢ１０２がｅＮＢ１０１を介した帯域内バックホール１３２の代わりに用いられるかもしれない代替の帯域外バックホール１１２を有していることに気づかされる。その情報は、例えば、ステップ３１に従う要求におけるようなバックホール接続１３１に先立ち、或いは、バックホール接続１３１を設定した後に異なる時刻に受信される。代替の帯域外バックホール１１２についての情報は、帯域外バックホール１１２の容量の測定を含むことができる。帯域外バックホール１１２の容量のそのような情報は１回の機会でｅＮＢ１０１に送信されても良いし、或いは、連続的に更新されても良い。ドナーｅＮＢ１０１は帯域外バックホール１１２についての情報を格納すると良い。ステップ４３で、ｅＮＢ１０１はｅＮＢ１０３のバックホールのための容量の不足を検出する。この検出は、ｅＮＢ１０１を介したｅＮＢ１０３のバックホールのために利用可能な容量の要求を受信することにより引き起こされる。ｅＮＢ１０３は帯域外バックホールをもっていないので、ｅＮＢ１０１はステップ４５においてｅＮＢ１０２に提供されたバックホールの切断を開始し、ステップ４６でｅＮＢ１０３へのバックホールを提供することを可能にする。ｅＮＢ１０１が帯域外バックホール１１２について利用可能な容量を示す情報を受信したとき、ｅＮＢ１０１はステップ４４において、ステップ４５を実行するに先立ち、帯域外バックホールについての利用可能な容量がｅＮＢ１０２のバックホールに対して十分であるかどうかを決定する。その利用可能な容量が不十分であると信じられるなら、ｅＮＢ１０１はｅＮＢ１０２に提供されたバックホールの切断を開始しないように決定する。
【００５１】
なお、ステップ４５はｅＮＢ１０２に提供されたバックホール容量の単に一部の切断に関係するだけでも良い。従って、ｅＮＢ１０１は、例えば、帯域外バックホール１１２にトラフィックの一部を移動させることにより、ｅＮＢ１０２が帯域内バックホール経路の使用を低減するよう要求するメッセージをステップ４５で送信する。従って、ステップ４４にはｅＮＢ１０１を介して現在バックホールされている少なくとも一部のトラフィックに対して帯域外バックホール１１２で十分な容量があるかどうかをチェックすることが関係する。
【００５２】
上述のように、バックホールのために利用可能な容量はバックホール選択に関係して考慮される唯一の判断基準ではないかもしれない。運用者は物理的なトランスポートネットワークを所有する別の会社からバックホール接続をリースするかもしれない。バックホール接続をリースするコストは通常、リースされる容量とデータ量とに依存する。この場合、２つの代替バックホール経路の間で選択を行うための判断基準は、容量情報と価格情報も含むべきである。例えば、大容量の有線接続は、たとえ、その物理的な接続が利用可能であったとしても、無線バックホール容量が十分であり、全体としてコストが低減される方へ向かうなら、好ましくはリースされるべきではない。
【００５３】
図５は、無線基地局５１の実施例を模式的に図示するブロック図である。無線基地局５１は図３〜図４のいずれか或いは全てに従う方法を実行するように構成される。無線基地局５１は、１つ以上の他の無線基地局と無線通信を行うよう構成された帯域内インタフェース５２と、無線基地局５１がコアネットワークへの帯域外バックホール経路へのアクセスを有する帯域外インタフェース５３とを含む。更にその上、無線基地局は受信器５４と送信器５５とを含む。その代わりとして受信器５４と送信器５５とがトランシーバユニットとして一体化されていても良い。受信器５４は、ステップ３１に従って要求を受信することと、ステップ２２に従って応答を受信することと、ステップ４２に従って代替帯域外バックホールについての情報を受信することとの内、少なくともいずれかを行うよう構成される。送信器５５は、例えば、ステップ２１に従って要求を送信することと、ステップ３３に従って応答を送信することとの内、少なくともいずれかを行うよう構成される。無線基地局５１に含まれる処理回路５６は図２のステップ２３、２４、図３のステップ３２、図４のステップ４３、４４、４５の内、少なくともいずれかを、それぞれ実行するよう構成されると良い。処理回路５６は１つ以上のプログラム可能なプロセッサの形態において上述したステップを実行するようにプログラムされて実施されても良い。しかしながら、上述したステップを実行可能な何らかのデータ処理回路、或いは、異なるタイプの処理回路の組み合わせを用いることもできる。また、無線基地局５１は、例えば、利用可能な容量についての情報と処理回路５６により実行される指示との内の少なくともいずれかのようなバックホールに関係する情報を格納するように適合されたメモリ５７が備えられていても良い。図５に図示された代表的な実施例で、処理回路５６はメモリ５７に格納されるか、或いは、フラッシュメモリやコンパクトディスクのような他の何らかの機械で読出し可能な媒体により提供される命令５８を実行することが模式的に図示されている。その命令５８は、コンピュータプログラムのサブモジュールを含む１つ以上のコンピュータプログラムであるかもしれない。図５には、受信器の動作を制御するサブモジュール５０１と、送信器の動作を制御するサブモジュール５０２と、バックホール選択を制御するサブモジュール５０３と、バックホール容量の測定を制御するサブモジュール５０４とが模式的に図示されている。サブモジュール５０１〜５０４は実質的には図２、図３又は図４のフローチャートのステップを実行し、制御する。言い換えると、異なるサブモジュール５０１〜５０４が処理回路５６により実行されるとき、無線基地局は、図２のステップ２１〜２４の少なくともいずれかを、図３のステップ３１〜３３の少なくともいずれかを、図４のステップ４１〜４６の少なくともいずれかを、それぞれ実行する。サブモジュール５０１〜５０４は一般にソフトウェアで実施されるが、ファームウェア、ハードウェア、或いは、その組み合わせで完全に、或いは、一部を実施することも可能である。
【００５４】
図６はネットワークエンティティ６１の代表的な実施例を模式的に図示するブロック図である。ネットワークエンティティ６１は図２に従う方法を実行するように構成される。ネットワークエンティティ６１は、Ｏ＆Ｍシステム１２０に、或いは、図５に図示された無線基地局５１のような無線基地局に含まれていても良い。そのネットワークエンティティは受信器６２と送信器６３とを含む。その代わりとして受信器６２と送信器６３とがトランシーバユニットとして一体化されていても良い。送信器６３は、特に、ステップ２１に従って要求を送信するよう構成される。受信器６２は、特に、ステップ２２に従って応答を受信するよう構成される。ネットワークエンティティ６１に含まれる処理回路６４は図２のステップ２３、２４を実行するよう構成されると良い。処理回路６４は１つ以上のプログラム可能なプロセッサの形態において上述したステップを実行するようにプログラムされて実施されても良い。しかしながら、上述したステップを実行可能な何らかのデータ処理回路、或いは、異なるタイプの処理回路の組み合わせを用いることもできる。また、ネットワークエンティティ６１は、例えば、利用可能な容量についての情報と処理回路６４により実行される指示との内の少なくともいずれかのようなバックホールに関係する情報を格納するように適合されたメモリ６５が備えられていても良い。図６に図示された代表的な実施例で、処理回路６４はメモリ６５に格納されるか、或いは、フラッシュメモリやコンパクトディスクのような他の何らかの機械で読出し可能な媒体により提供される命令６６を実行することが模式的に図示されている。その命令６６は、コンピュータプログラムのサブモジュールを含む１つ以上のコンピュータプログラムであるかもしれない。図６には、受信器の動作を制御するサブモジュール６０１と、送信器の動作を制御するサブモジュール６０２と、バックホール選択を制御するサブモジュール６０３と、実行されるバックホールの選択に従って構成設定を開始するサブモジュール６０４とが模式的に図示されている。サブモジュール６０１〜６０４は実質的には図２のフローチャートのステップを実行し、制御する。言い換えると、異なるサブモジュール６０１〜６０４が処理回路６４により実行されるとき、ネットワークエンティティは、図２に図示されるステップ２１〜２４を実行する。サブモジュール６０１〜６０４は一般にソフトウェアで実施されるが、ファームウェア、ハードウェア、或いは、その組み合わせで完全に、或いは、一部を実施することも可能である。
【００５５】
上述の説明から、ここで説明した実施例の利点は、バックホール容量のより正確な推定を、それ故に、従来技術の解決策に従うよりも効率的なバックホール選択の手順を可能にすることにより、無線通信ネットワークの全体的な性能が改善されることにあることは明らかである。帯域内バックホール経路におけるエンド−ツウ−エンドの利用可能な容量の良好な推定が得られる。なぜなら、潜在的な資源提供側（ドナー）の無線基地局は利用可能な容量を測定することを担当し、この測定は、資源提供側の無線基地局の帯域外バックホールと、ドナーの無線基地局と資源要求側の無線基地局との間の帯域内バックホール接続との両方を考慮することによりなされるからである。この測定動作は上述した強力な探索方法（brute-force probing method）によるよりも周りに及ぼす影響が少ない。ある実施例に従えば、利用可能なバックホール容量の測定は、測定の信頼性をさらに増し加えるために資源要求側の無線基地局の特性に基づくと良い。
【００５６】
他の利点としては、ここで説明した実施例が特に無線基地局が帯域外バックホールと帯域内バックホールとの間で選択を行うことができるというシナリオに適合できるという点がある。
【００５７】
ここで説明したいくつかの実施例の更なる利点としては、これらの実施例では自動バックホール選択を可能にしている点がある。ここで説明した実施例では、無線アクセスネットワークとトランスポートネットワークの両方において、自動的で分散型のネットワーク構成設定と再構成設定の手段を備え、無線ネットワークとトランスポートネットワークに関係した側面を統合的に扱うことを可能にしているので、ネットワークの全体的な性能を最適化する。ここで説明したように帯域外バックホールと帯域内バックホールとの間で自動的に選択を行うことにより、ネットワーク性能は向上し、運用コストは低減する。
【００５８】
上述した幾つかの実施例での付加的な利点としては、これらの実施例では多数のバックホールの同時使用が可能である点がある。従って、例えば、アップリンクトラフィックとダウンリンクトラフィックに関した異なるバックホールのように、トラフィックの異なる部分に対して異なるバックホールを選択することが可能である。
【００５９】
ある実施例の更に別の利点としては、無線資源割当ての決定、特に、リンクアドミッション制御において資源提供側（ドナー）無線基地局によりバックホール選択が用いられることがある。バックホールの利用可能性とバックホール選択についての情報は以前にはセルラネットワークにおける無線資源管理と統合的には扱われていなかった。
【００６０】
図面と明細書において本発明の典型的で好適な実施例について説明し、具体的な用語が用いられた。しかしながら、それらは一般的かつ例示的な意味においてのみ用いられているのであり、発明を限定する目的で用いられているのではない。発明の範囲は以下の請求の範囲によって説明されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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