(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット収容空間を有する装置本体と、
シートを収容し、前記カセット収容空間に対して前記装置本体の一端側に設けられた開口から着脱可能なシートカセットと、
前記装置本体内に設けられ、前記シートカセットから搬送される前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記画像形成部により一方の面に画像が形成された前記シートの表裏を反転させた状態で、前記シートを前記画像形成部に再搬送する再搬送部と、
前記装置本体内に設けられ、前記再搬送部に駆動力を供給する駆動源とを備え、
前記再搬送部は、前記カセット収容空間に装着された前記シートカセットの下側に配置され、前記シートカセットが前記カセット収容空間から取り外されることにより前記カセット収容空間内に露出するように構成されている画像形成装置であって、
前記再搬送部は、互いに接触しつつ回転して、表裏を反転された前記シートをニップしながら搬送する駆動ローラ及びピンチローラを有し、
前記駆動ローラ及び前記ピンチローラは、前記装置本体の前記開口側において、前記シートカセットの下側かつ前記シートカセットと上下方向に重なるように配置され、
前記駆動源と前記駆動ローラとの間には、前記駆動源から前記駆動ローラに駆動力を伝達する伝達経路を有する駆動連結機構が設けられ、
前記駆動連結機構は、前記シートカセットの前記カセット収容空間に対する装着動作に伴って変位して前記伝達経路を接続状態とする一方、前記シートカセットの前記カセット収容空間に対する取り外し動作に伴って変位して前記伝達経路を遮断状態とする作用部と、
前記伝達経路を遮断状態に保持するように前記作用部を付勢する付勢力を発揮する付勢部材とを有し、
前記作用部は、前記駆動ローラよりも前記装置本体の他端側に配置され、かつ前記シートカセットに当接する入力部を有し、
前記シートカセットは、前記シートカセットが前記カセット収容空間に装着された状態において、前記入力部が当接した位置よりも前記他端側に向って延びており、
前記入力部は、前記シートカセットの前記カセット収容空間からの前記取り外し動作に伴って前記シートカセットを摺動し、前記シートカセットが前記カセット収容空間から取り外された状態において前記シートカセットから離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ローラは、再搬送される前記シートの幅方向の一端縁側に向かって延びる駆動軸を有し、
前記駆動連結機構は、前記駆動軸の前記一端縁側に配置されて、前記駆動軸に連結されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動連結機構は、前記駆動軸の前記一端縁側に固定されて前記駆動軸と一体回転する被連結部と、前記駆動軸と平行な方向から前記被連結部に対向し、前記作用部の変位により前記駆動軸と平行な方向に往復動作する連結部とを有し、
前記被連結部及び前記連結部により、前記伝達経路の一部が構成され、
前記作用部は、前記連結部を前記被連結部に連結させることにより、前記伝達経路を接続状態とする一方、前記連結部を前記被連結部から離間させることにより、前記伝達経路を遮断状態とするように構成されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被連結部及び前記連結部は同軸に配置され、前記往復動作により、嵌合又は離間するカップリングである請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作用部は、前記駆動ローラよりも前記装置本体の前記他端側に配置され、かつ前記駆動軸に直交する方向に延びる第１揺動軸周りに揺動可能に前記装置本体に支持されており、前記連結部を移動させる出力部と、
前記第１揺動軸を有する中間部と、
前記入力部とを有し、
前記作用部は、前記装着動作又は前記取り外し動作の際、前記入力部が前記シートカセットに当接又は離間して前記第１揺動軸周りに揺動することにより、前記連結部を前記駆動軸と平行な方向に前記往復動作させる請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記作用部は、前記入力部が前記シートカセットの側面に当接することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動連結機構は、前記駆動軸の前記一端縁側に固定されて前記駆動軸と一体回転する第１ギヤと、前記駆動軸と平行な回転軸周りに回転可能とされ、前記駆動軸と垂直な面に沿って前記第１ギヤと前記駆動源とに連結される少なくとも１個の中間ギヤとを有し、
前記第１ギヤ及び前記中間ギヤにより、前記伝達経路の一部が構成され、
前記作用部は、前記中間ギヤを前記駆動軸と垂直な面に沿って往復動作させて前記第１ギヤ又は他の前記中間ギヤと噛み合わせ、又は離間させることにより、前記伝達経路を接続状態又は遮断状態とするように構成されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作用部は、前記駆動軸と平行な方向に延びる第２揺動軸周りに揺動可能に前記装置本体に支持され、前記装着動作又は前記取り外し動作の際、前記シートカセットに当接又は離間して前記第２揺動軸周りに揺動することにより、前記中間ギヤを前記駆動軸と垂直な面に沿って前記往復動作させる請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作用部は、前記入力部が前記シートカセットの下面に当接することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動ローラは、前記シートカセットの下側で互いに同期回転可能に複数配置され、
前記作用部は、前記開口側の前記駆動ローラによって前記伝達経路を遮断状態とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、装置本体、給紙トレイ、画像形成部、再搬送部及び駆動源を備える。給紙トレイ、画像形成部、再搬送部及び駆動源は、装置本体内に設けられている。再搬送部は、給紙トレイの下部に配置されている。再搬送部は、互いに接触しつつ回転する駆動ローラ及びピンチローラを有する。
【０００３】
この画像形成装置は、給紙トレイに載置されたシートを搬送し、画像形成部により、そのシートに画像を形成する。そして、駆動源から駆動力が供給されて動作する再搬送部により、画像が形成されたシートの表裏を反転させた状態で、その反転されたシートを駆動ローラ及びピンチローラによりニップしながら、画像形成部に再搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の画像形成装置では、一般的に、装置本体が有するカセット収容空間に対して着脱可能なシートカセットに、給紙トレイが設けられている。そして、この場合において、再搬送部でシート詰まりが発生すると、ユーザは、シートカセットをカセット収容空間から取り外すことにより、再搬送部をカセット収容空間内に露出させて、詰まったシートを除去するようになっている。
【０００６】
しかしながら、この際、詰まったシートが駆動ローラ及びピンチローラにニップされていると、駆動源と連結されて自由に回転できない駆動ローラにより、シートに負荷がかかり易い。その結果、再搬送部で詰まったシートを取り除き難かったり、そのシートが破れたりするという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、再搬送部で詰まったシートの除去作業を容易に実施できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、カセット収容空間を有する装置本体と、
シートを収容し、前記カセット収容空間に対して前記装置本体の一端側に設けられた開口から着脱可能なシートカセットと、
前記装置本体内に設けられ、前記シートカセットから搬送される前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記画像形成部により一方の面に画像が形成された前記シートの表裏を反転させた状態で、前記シートを前記画像形成部に再搬送する再搬送部と、
前記装置本体内に設けられ、前記再搬送部に駆動力を供給する駆動源とを備え、
前記再搬送部は、前記カセット収容空間に装着された前記シートカセットの下側に配置され、前記シートカセットが前記カセット収容空間から取り外されることにより前記カセット収容空間内に露出するように構成されている画像形成装置であって、
前記再搬送部は、互いに接触しつつ回転して、表裏を反転された前記シートをニップしながら搬送する駆動ローラ及びピンチローラを有し、
前記駆動ローラ及び前記ピンチローラは、前記装置本体の前記開口側において、前記シートカセットの下側かつ前記シートカセットと上下方向に重なるように配置され、
前記駆動源と前記駆動ローラとの間には、前記駆動源から前記駆動ローラに駆動力を伝達する伝達経路を有する駆動連結機構が設けられ、
前記駆動連結機構は、前記シートカセットの前記カセット収容空間に対する装着動作に伴って変位して前記伝達経路を接続状態とする一方、前記シートカセットの前記カセット収容空間に対する取り外し動作に伴って変位して前記伝達経路を遮断状態とする作用部と、
前記伝達経路を遮断状態に保持するように前記作用部を付勢する付勢力を発揮する付勢部材とを有し、
前記作用部は、前記駆動ローラよりも前記装置本体の他端側に配置され、かつ前記シートカセットに当接する入力部を有し、
前記シートカセットは、前記シートカセットが前記カセット収容空間に装着された状態において、前記入力部が当接した位置よりも前記他端側に向って延びており、
前記入力部は、前記シートカセットの前記カセット収容空間からの前記取り外し動作に伴って前記シートカセットを摺動し、前記シートカセットが前記カセット収容空間から取り外された状態において前記シートカセットから離間することを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、作用部は、シートカセットのカセット収容空間に対する取り外し動作に伴って変位して伝達経路を遮断状態とする。このため、再搬送部で詰まったシートを除去する際、シートが駆動ローラ及びピンチローラにニップされていても、駆動ローラが駆動源とは関係なく自由に回転できるので、シートに負荷がかかり難い。その結果、再搬送部で詰まったシートを取り除き易くなり、また、そのシートが破れ難くなる。
【００１０】
したがって、本発明の画像形成装置は、再搬送部で詰まったシートの除去作業を容易に実施できる。
【００１１】
本発明の画像形成装置において、駆動連結機構は、伝達経路を遮断状態に保持するように作用部を付勢する付勢力を発揮する付勢部材を有する。作用部は、カセット収容空間に装着されるシートカセットに当接し、付勢力に抗しつつ変位することにより、伝達経路を接続状態に保持する一方、カセット収容空間から取り外されるシートカセットから離間し、付勢力に付勢されて変位することにより、伝達経路を遮断状態に保持するように構成されている。この構成によれば、付勢部材を設けることによって、伝達経路の接続状態と遮断状態とを確実に保持することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、駆動ローラは、再搬送されるシートの幅方向の一端縁側に向かって延びる駆動軸を有することが望ましい。そして、駆動連結機構は、駆動軸の一端縁側に配置されて、駆動軸に連結されていることが望ましい。この構成によれば、装置本体の中央付近に駆動連結機構を設ける場合等と比較して、駆動連結機構が他の部材の邪魔になり難い。
【００１３】
本発明の画像形成装置において、駆動連結機構は、駆動軸の一端縁側に固定されて駆動軸と一体回転する被連結部と、駆動軸と平行な方向から被連結部に対向し、作用部の変位により駆動軸と平行な方向に往復動作する連結部とを有することが望ましい。また、被連結部及び連結部により、伝達経路の一部が構成されていることが望ましい。そして、作用部は、連結部を被連結部に連結させることにより、伝達経路を接続状態とする一方、連結部を被連結部から離間させることにより、伝達経路を遮断状態とするように構成されていることが望ましい。この構成によれば、作用部の変位により、連結部が駆動軸と平行な方向に往復動作し、伝達経路が接続状態と遮断状態とに切り替わることにより、駆動連結機構は、駆動ローラ以外の部材にも駆動源からの駆動力を分配し易くなり、ひいては、駆動力分配の設計自由度が向上する。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、被連結部及び連結部は同軸に配置され、往復動作により、嵌合又は離間するカップリングであることが望ましい。この構成によれば、カップリングにより、簡素化や部品の形状の単純化を実現できる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、作用部は、駆動ローラよりも装置本体の他端側に配置され、かつ駆動軸に直交する方向に延びる第１揺動軸周りに揺動可能に装置本体に支持されており、連結部を移動させる出力部と、第１揺動軸を有する中間部と、入力部とを有していることが望ましい。そして、作用部は、装着動作又は取り外し動作の際、入力部がシートカセットに当接又は離間して第１揺動軸周りに揺動することにより、連結部を駆動軸と平行な方向に往復動作させることが望ましい。この構成によれば、作用部が駆動軸に直交する方向に延びる第１揺動軸周りに揺動することにより、連結部を駆動軸と平行な方向に往復動作させ易い。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、駆動連結機構は、駆動軸の一端縁側に固定されて駆動軸と一体回転する第１ギヤと、駆動軸と平行な回転軸周りに回転可能とされ、駆動軸と垂直な面に沿って第１ギヤと駆動源とに連結される少なくとも１個の中間ギヤとを有することが望ましい。また、第１ギヤ及び中間ギヤにより、伝達経路の一部が構成されていることが望ましい。そして、作用部は、中間ギヤを駆動軸と垂直な面に沿って往復動作させて第１ギヤ又は他の中間ギヤと噛み合わせ、又は離間させることにより、伝達経路を接続状態又は遮断状態とするように構成されていることが望ましい。この構成によれば、中間ギヤが駆動軸と垂直な面に沿って移動することにより、上述した連結部が駆動軸と平行な方向に往復動作して伝達経路が接続状態と遮断状態とに切り替わる場合と比較して、装置幅方向において小型化できる。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、作用部は、駆動軸と平行な方向に延びる第２揺動軸周りに揺動可能に装置本体に支持され、装着動作又は取り外し動作の際、シートカセットに当接又は離間して第２揺動軸周りに揺動することにより、中間ギヤを駆動軸と垂直な面に沿って往復動作させることが望ましい。この構成によれば、作用部が駆動軸と平行な方向に延びる第２揺動軸周りに揺動することにより、中間ギヤを駆動軸と垂直な面に沿って往復動作させ易い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の画像形成装置に係り、シートカセットが装着された状態を示す概略断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置に係り、シートカセットが取り外された状態を示す概略断面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、シートカセットが装着された状態における再搬送部、駆動源及び駆動連結機構等を抜き出して示す模式上面図である。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、作用部、連結部、被連結部及び駆動軸等を抜き出して示す斜視図である。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、シートカセットが取り外された状態における再搬送部、駆動源及び駆動連結機構等を抜き出して示す模式上面図である。
【図６】実施例２の画像形成装置に係り、シートカセットが装着された状態における再搬送部、駆動源及び駆動連結機構等を抜き出して示す模式上面図である。
【図７】実施例２の画像形成装置に係り、シートカセットが装着された状態における駆動源及び駆動連結機構等を抜き出して示す模式側面図である。
【図８】実施例２の画像形成装置に係り、シートカセットが取り外された状態における駆動源及び駆動連結機構等を抜き出して示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１に示すように、本発明の画像形成装置の一例である実施例１のプリンタ１は、電子写真方式によりシート９９（用紙やＯＨＰシート等）に複数色の画像を形成するカラーレーザプリンタである。図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、装置を前側から見た場合に左手に来る側（紙面手前側）を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、プリンタ１が備える各構成要素について説明する。
【００２１】
＜全体構成＞
図１に示すように、プリンタ１は、略箱状体であるハウジング２と、ハウジング２の内側に設けられた図示しないフレーム部材とを備えている。ハウジング２及びフレーム部材により、本発明の装置本体が構成されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ハウジング２内には、カセット収容空間２Ａが形成されている。カセット収容空間２Ａは、ハウジング２の前面側下方に開口し、ハウジング２の後面側近傍まで凹設された内部空間である。カセット収容空間２Ａには、シートカセット２１が着脱可能に設けられている。
【００２３】
シートカセット２１は、上方が開放されて、その内部に複数枚のシート９９を積層状態で収容する略箱状体である。シートカセット２１は、プリンタ１の手前からカセット収容空間２Ａ内に挿入され、後方に向かって押されることにより、図１に示すように装置本体に装着され、その逆の動作により、図２に示すように装置本体から取り外されるようになっている。
【００２４】
図１に示すように、ハウジング２内において、シートカセット収容空間２Ａ及びシートカセット２１の上方には、給紙部２０、画像形成部１０及び排出ローラ４１、４２等が設けられている。また、ハウジング２内において、シートカセット収容空間２Ａ及びシートカセット２１の下側には、再搬送部５０が設けられている。さらに、図１〜図３に示すように、ハウジング２内において、再搬送部５０の左側には、駆動源Ｍ１及び駆動連結機構１００が設けられている。図１及び図２では、駆動源Ｍ１及び駆動連結機構１００は、再搬送部５０に対して紙面手前側に位置するので、二点鎖線で模式的に図示している。給紙部２０、画像形成部１０、排出ローラ４１、４２、駆動源Ｍ１及び駆動連結機構１００等は、図示しないフレーム部材に組み付けられている。
【００２５】
図１に示すように、ハウジング２の上面には、画像形成を終えたシート９９が排出される排出トレイ２Ｃが設けられている。ハウジング２内には、搬送経路Ｐ１と、再搬送経路Ｐ２とが設けられている。
【００２６】
搬送経路Ｐ１は、シートカセット２１の前端部の上端縁側から給紙部２０を経由して後方に向きを変えた後、略水平に延びて画像形成部１０を経由し、さらに前方に向きを変えて、上方に位置する排出ローラ４１、４２等を経由して、排出トレイ２Ｃに至る経路である。
【００２７】
再搬送経路Ｐ２は、排出ローラ４１、４２からハウジング２の後面側に設けられた第１再搬送ガイド２Ｒ、２Ｓに沿って下方に延びた後、前方に延びて再搬送部５０を経由し、さらに、シートカセット２１の前端部に内蔵された第２再搬送ガイド２１Ｇを経由して上方に位置する給紙部２０に至る経路である。
【００２８】
給紙部２０は、シートカセット２１に収容されたシート９９を給紙ローラ２２、分離ローラ２３及び分離パッド２３Ａにより１枚ずつ搬送経路Ｐ１に送り出す。そして、搬送経路Ｐ１の略Ｕ字状に後方に転向する部位に配設された搬送ローラ２４、２５及びレジストローラ２６、２７により、シート９９を画像形成部１０に向けて搬送する。
【００２９】
画像形成部１０は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部１０は、プロセスカートリッジ７、スキャナ部９及び定着器１３等を有する周知のものである。プロセスカートリッジ７は、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーに対応し、搬送経路Ｐ１の略水平部分に沿って直列する４つのカートリッジの集合体である。プロセスカートリッジ７は、各色のトナーにそれぞれ対応する４個の感光ドラム５や、図示しない現像ローラ、帯電器及びトナー収容部等を有する。スキャナ部９は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されており、上方からレーザビームをプロセスカートリッジ７内の各感光ドラム５に照射する。定着器１３は、プロセスカートリッジ７の下方を通過したシート９９を加熱ローラ１３Ａと加圧ローラ１３Ｂとにより加熱加圧する。
【００３０】
加熱ローラ１３Ａ及び加圧ローラ１３Ｂの後方には、搬送経路Ｐ１に臨む排出センサ４３が設けられている。排出センサ４３は、例えば、シート９９に当接して揺動するアクチュエータの変位をフォトインタラプタ等の光学式センサ等により検出する周知のものが採用される。定着器１３を通過するシート９９を排出センサ４３が検知すると、その検知結果が図示しない制御部に伝達される。そして、制御部は、その検知結果に基づいて、画像形成動作における上記の各構成要素の稼働や停止のタイミングを制御する。
【００３１】
画像形成部１０は、以下のようにして、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９に画像を形成する。すなわち、各感光ドラム５の表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部９から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、各感光ドラム５の表面には、シート９９に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次に、トナー収容部からトナーが静電潜像に対応して各感光ドラム５の表面に供給される。シート９９がシートカセット２１に収容されている状態では、シート９９の一方の面９９Ａは、下方を向いている。そして、シート９９が搬送経路Ｐ１に沿って搬送されて画像形成部１０を通過する際、一方の面９９Ａは、上方を向いて感光体ドラム５と対面する。そして、各感光ドラム５の表面上に担持されたトナーがシート９９の一方の面９９Ａに転写され、定着器１３で加熱加圧される。その結果、トナーがシート９９に定着する。
【００３２】
排出ローラ４１、４２は、搬送経路Ｐ１における最下流側に位置して、排出トレイ２Ｃに臨んでいる。排出ローラ４１は、図示しない制御部に制御されて正回転又は逆回転する。排出ローラ４２は、排出ローラ４１に対して押圧されて従動回転する。
【００３３】
ハウジング２内における排出ローラ４１、４２より後方かつ下方には、フラッパ４９が設けられている。フラッパ４９は、その下端側が図示しないフレーム部材に揺動可能に支持されている。フラッパ４９は、図示しない制御部に制御されて、実線で示す位置と、二点鎖線で示す位置とに揺動可能とされている。シート９９の一方の面９９Ａに対する画像形成動作の際、フラッパ４９は、実線で示す位置にあって搬送経路Ｐ１に沿っている。この場合、フラッパ４９は、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９を排出ローラ４１、４２に確実にニップされるように案内する。
【００３４】
排出ローラ４１、４２は、定着器１３を通過したシート９９をニップした状態で、排出ローラ４１が正回転することにより、シート９９を排出トレイ２Ｃに排出する。こうして、プリンタ１は、シート９９の一方の面９９Ａに対する画像形成動作を終了する。
【００３５】
＜再搬送部＞
さらに、このプリンタ１は、以下に説明するように、一方の面９９Ａに画像が形成されたシート９９の表裏を反転させ、再搬送経路Ｐ２に沿って画像形成部１０に再搬送することにより、一方の面９９Ａとは反対側の面に対しても上記画像形成動作を行うことができる。
【００３６】
上述した排出ローラ４１、４２、排出センサ４３及びフラッパ４９は、シート９９の反転機構を兼ねており、以下のようにして、一方の面９９Ａに画像が形成されたシート９９を反転させる。すなわち、シート９９を排出ローラ４１、４２がニップして、排出トレイ２Ｃに向けて排出する途中において、排出センサ４３がシート９９の後端縁を検知しなくなってから所定のタイミングで、図示しない制御部が排出ローラ４１を正回転から逆回転に切り替える。それと同時に制御部がフラッパ４９を二点鎖線で示す位置に揺動させる。これにより、フラップ４９の上端側は、搬送経路Ｐ１を跨いで、再搬送経路Ｐ２に沿う状態となる。その結果、そのシート９９は、排出ローラ４１、４２及びフラッパ４９により、再搬送経路Ｐ２に送り出される。そして、そのシート９９は、第１再搬送ガイド２Ｒ、２Ｓに案内されて下方に搬送されて、シートカセット２１の下側に位置する再搬送部５０に到達する。
【００３７】
図１及び図３に示すように、再搬送部５０は、再搬送部本体５５と、駆動軸５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓと、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａと、ニップローラ支持部５６と、ニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂとを有する。
【００３８】
再搬送部本体５５は、上面側が略水平な平滑面とされたトレイ形状部材である。再搬送部本体５５の上面は、前方の第２再搬送ガイド２１Ｇの下端まで延びている。再搬送部本体５５の上面により、再搬送経路Ｐ２の略水平部分が形成されている。
【００３９】
本実施例では、再搬送されるシート９９の幅方向は左右方向である。そして、再搬送部本体５５の左右方向の長さは、シート９９の左右方向の長さより大きくされている。つまり、図３に示す再搬送部本体５５の左端面５５Ｌは、再搬送されるシート９９の幅方向の一端縁、すなわち、左端縁に対して左側に位置する。再搬送部本体５５は、ハウジング２の底部に、ネジ等の締結手段等により組み付けられているが、メンテナンス時に取り外すこともできる。
【００４０】
駆動軸５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓは、左右方向に延在する円柱軸体であり、再搬送部本体５５内に回転可能に支持されている。駆動軸５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓは、再搬送経路Ｐ２の略水平部分の上流側から下流側、すなわち、後方から前方に向かってこの順序で並んでいる。図３に示すように、駆動軸５３Ｓは、駆動軸５１Ｓ、５２Ｓよりも左側に向かって長く延びて、再搬送部本体５５の左端面５５Ｌよりも左側に突出している。
【００４１】
図３及び図４に示すように、駆動軸５３Ｓの左端には、被連結部１１１Ｂが一体回転可能に固定されている。被連結部１１１Ｂは、円盤に複数の凹部が形成された形状である。
【００４２】
被連結部１１１Ｂの左方には、駆動軸５３Ｓと同軸で左右方向に延びる伝達軸１１２が図示しないフレーム部材に回転可能に支持されている。また、伝達軸１１２は、図示しないフレーム部材により、図４に示すように、左右方向に進退可能に支持されている。
【００４３】
図３及び図４に示すように、伝達軸１１２の右端には、連結部１１１Ａが一体回転可能に固定されて、被連結部１１１Ｂと左右方向から対面している。連結部１１１Ａは、円盤に複数の凸部が形成された形状である。連結部１１１Ａと被連結部１１１Ｂとは、嵌合又は離間可能なカップリングを構成している。
【００４４】
伝達軸１１２において、連結部１１１Ａの右側には、フランジ部１１３Ａ、１１３Ｂが一体回転可能に固定されている。フランジ部１１３Ａ、１１３Ｂの間には、左右方向に隙間が形成されている。
【００４５】
伝達軸１１２において、フランジ部１１３Ｂの右側には、伝達ギヤ１３４が一体回転可能に固定されている。
【００４６】
図３に示すように、駆動源Ｍ１は周知の電動モータであり、ハウジング２内において、再搬送部本体５５の左側面５５Ｌに対して、左側に離間して配設されている。駆動源Ｍ１の左右方向を向く出力軸には、伝達ギヤ１３１が一体回転可能に固定されている。伝達ギヤ１３１は、伝達ギヤ１３４に対して後方に位置している。伝達ギヤ１３１と、伝達ギヤ１３４との間には、伝達ギヤ１３２、１３３が介在している。
【００４７】
図３及び図４等に示すように、再搬送部本体５５の左側面５５Ｌと、伝達ギヤ１３１〜１３４との間には、作用部１１０が設けられている。作用部１１０は、中間部１１０Ａと、入力部１１０Ｂと、出力部１１０Ｃとを有する。
【００４８】
中間部１１０Ａは、上下方向に延びる円筒形状とされている。中間部１１０Ａは、駆動軸５３Ｓに直交する方向である上下方向に延びる第１揺動軸Ｘ１周りに揺動可能に図示しないフレーム部材に支持されている。入力部１１０Ｂは、中間部１１０Ａから後方に向けて細長い板状に延びている。出力部１１０Ｃは、中間部１１０Ａから前方に向けて細長い板状に延びている。また、出力部１１０Ｃは、下方に向けてクランク状に屈曲している。
【００４９】
図１に示すように、左右方向から見た場合、中間部１１０Ａ及び入力部１１０Ｂは、シートカセット２１と重なる位置に設けられている。また、中間部１１０Ａは、伝達軸１１２に対して後方に位置し、入力部１１１Ｂは、伝達軸１１２に対して中間部１１１Ａよりもさらに後方に位置している。その一方、出力部１１０Ｃの前端側は、伝達軸１１２と重なる位置まで延びている。
【００５０】
図３に示すように、上方から見下ろした場合、入力部１１０Ｂの後端側は、シートカセット２１に接近するように、中間部１１０Ａに対して右側にずれている。その一方、出力部１１０Ｃの前端側は、中間部１１０Ａに対してほぼ前方に延びて、フランジ部１１３Ａ、１１３Ｂに左右方向から挟まれている。
【００５１】
図３及び図４に示すように、出力部１１０Ｃの前端側には、貫通穴１１０Ｄが形成されている。貫通穴１１０Ｄには、伝達軸１１２が挿通されている。
【００５２】
図３に示すように、入力部１１０Ｂと、図示しない内部フレームとの間には、圧縮コイルバネである付勢部材１１９が設けられている。付勢部材１１９は、入力部１１０Ｂを右方に変位させるように付勢する付勢力Ｆ１を発揮する。
【００５３】
カセット収容空間２Ａにシートカセット２１が装着されている場合、付勢部材１１９の付勢力Ｆ１により、入力部１１０Ｂの後端は、シートカセット２１の左側面２１Ｌに押し付けられた状態で保持される。この場合、出力部１１０Ｃの前端側は、右側のフランジ部１１３Ａに当接して、伝達軸１１２を右方に変位させた状態に保持するようになっている。この状態では、連結部１１１Ａと被連結部１１１Ｂとが接近し、連結部１１１Ａの凸部が被連結部１１１Ｂの凹部に嵌合する。その結果、伝達軸１１２と駆動軸５３Ｓとは、連結部１１１Ａと被連結部１１１Ｂとを介して一体回転可能となる。
【００５４】
その一方、図５に示すように、カセット収容空間２Ａからシートカセット２１が取り外された場合、付勢部材１１９の付勢力Ｆ１により、作用部１１０が第１揺動軸Ｘ１周りに揺動し、入力部１１０Ｂの後端が図３に示す位置から右方に変位する。この場合、出力部１１０Ｃの前端側は、左方に変位し、左側のフランジ部１１３Ｂに当接して、伝達軸１１２を左方に変位させた状態に保持するようになっている。この状態では、連結部１１１Ａと被連結部１１１Ｂとが離間して、伝達軸１１２と駆動軸５３Ｓとが無関係に回転可能となる。
【００５５】
また、図３に示すように、取り外された状態のシートカセット２１がカセット収容空間２Ａに装着される場合、入力部１１０Ｂの後端は、シートカセット２１の左側面２１Ｌに当接して、付勢部材１１９の付勢力Ｆ１に抗しつつ左方に変位し、シートカセット２１の左側面２１Ｌに押し付けられた状態で保持される。これにより、連結部１１１Ａと被連結部１１１Ｂとが嵌合し、伝達軸１１２と駆動軸５３Ｓとが一体回転可能な状態に復帰する。
【００５６】
再搬送部本体５５内には、駆動軸５３Ｓの回転を駆動軸５１Ｓ、５２Ｓに伝達して、駆動軸５１Ｓ、５２Ｓ、５３を同期回転させる回転伝達部５９が設けられている。回転伝達部５９は、例えば、駆動軸５１Ｓ、５２Ｓ、５３に一体回転可能に固定されたプーリーと、それらに巻き掛けられたベルトからなる構成等を採用できる。
【００５７】
図１及び図３に示すように、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａはそれぞれ、駆動軸５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓに一体回転可能に固定されている。図３に示すように、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａは、再搬送部本体５５の左端面５５Ｌ側に偏っている。また、図１に示すように、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａの外周面の最上部は、再搬送部本体５５の上面に対してわずかに上方に露出している。このような構成により、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａは、再搬送部本体５５上を通過するシート９９の左端縁側に対して下方から当接可能となっている。
【００５８】
図１及び図３に簡略して図示するが、ニップローラ支持部５６は、再搬送部本体５５の左端面５５Ｌから上方に衝立状に突出し、さらに、再搬送部本体５５の上面に対して上方に離間しつつ、再搬送部本体５５の右方に向かって延びて、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａを上方から覆っている。つまり、再搬送部本体５５の上面は、左端面５５Ｌから駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａ近傍までニップローラ支持部５６に覆われるが、それ以外の範囲は、ニップローラ支持部５６には覆われていない。このため、図２に示すように、カセット収容空間２Ａからシートカセット２１が取り外された場合、再搬送部本体５５の上面のニップローラ支持部５６には覆われていない領域がカセット収容空間２Ａに露出することになる。
【００５９】
ニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂは、ニップローラ支持部５６に回転可能に支持されている。ニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂはそれぞれ、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａに対して上方から当接している。また、ニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂは、図示しない付勢バネにより、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａに押圧されている。ニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂの左端側は、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａの左端側に対して前方にずれている。このような構成により、ニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂは、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａに対して斜行した状態で従動回転する。
【００６０】
伝達ギヤ１３１から駆動軸５１Ｓ〜５３Ｓまでが、駆動ローラ５１Ａ〜５３Ａに駆動源Ｍ１の駆動力を伝達する伝達経路である。そして、伝達経路を形成する伝達ギヤ１３１〜１３４、伝達軸１１２、連結部１１１Ａ、被連結部１１１Ｂ、駆動軸５３Ｓ、回転伝達部５９及び駆動軸５１Ｓ、５２Ｓと、伝達経路を接続状態と遮断状態とに切り替える作用部１１０及び付勢部材１１９とにより、駆動連結機構１００が構成されている。
【００６１】
シート９９が再搬送されて再搬送部５０に到達すると、そのシート９９は、一方の面９９Ａを上方に向けた状態で、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａとニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂとによりニップされる。ここで、入力部１１０Ｂの後端側がシートカセット２１の左側面２１Ｌに当接した状態で保持されていることにより、出力部１１０Ｃの前端側が伝達軸１１２を右方に変位させ、連結部１１１Ａを被連結部１１１Ｂに嵌合させている。このため、伝達ギヤ１３１から駆動軸５１Ｓ〜５３Ｓまでの伝達経路が接続状態となっている。
【００６２】
そうすると、駆動源Ｍ１の駆動力は、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａに伝達されて、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａが同期回転する。その結果、駆動ローラ５１Ａ、５２Ａ、５３Ａとニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂとによりニップされたシート９９は、再搬送部５０の上面を摺接しながら再搬送経路Ｐ２に沿って搬送される。この際、斜行するニップローラ５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂにより、シート９９が左側に寄せられ、シート９９の左端縁が図示しないガイドに当接してシートの左右方向の位置決めがなされる。
【００６３】
その後、再搬送されるシート９９は、第２再搬送ガイド２１Ｇ及び給紙部２０を経由して、画像形成部１０に再搬送される。この際、シート９９は、略Ｕ字状に転向することにより、一方の面９９Ａとは反対側の面を上方に向いて画像形成部１０を通過するので、一方の面９９Ａとは反対側の面に画像が形成される。こうして、両面に画像が形成されたシート９９は、排出ローラ４１、４２により排出トレイ２Ｃに排出される。
【００６４】
＜作用効果＞
実施例１のプリンタ１では、シート９９の両面に画像形成を行う場合において、再搬送経路Ｐ２に沿って搬送されるシート９９が再搬送部５０で詰まることがある。この場合、詰まったシート９９を除去するため、シートカセット２１をカセット収容空間２Ａから取り外して、再搬送部本体５０がカセット収容空間２Ａに露出する状態とする。そして、カセット収容空間２Ａに手を差し入れて、再搬送部本体５０上のシート９９をつまんで引っ張ることにより、シート９９を除去できる。
【００６５】
ここで、図５に示すように、シートカセット２１がカセット収容空間２Ａから取り外された場合、入力部１１０Ｂの後端側がシートカセット２１の左側面２１Ｌから離間し、付勢部材１１９の付勢力Ｆ１により右方に変位する。このため、出力部１１０Ｃの前端側が伝達軸１１２を左方に変位させ、連結部１１１Ａと被連結部１１１Ｂとを離間させるので、伝達ギヤ１３１から駆動軸５１Ｓ〜５３Ｓまでの伝達経路が伝達軸１１２と駆動軸５３Ｓとの間で遮断状態となる。その結果、伝達軸１１２と駆動軸５３Ｓとは、無関係に回転可能となる。
【００６６】
このため、シート９９が駆動ローラ５１Ａ〜５３Ａ及びピンチローラ５１Ｂ〜５３Ｂにニップされていても、駆動ローラ５１Ａ〜５３Ａが駆動源Ｍ１とは関係なく自由に回転できる。これにより、詰まったシート９９を引っ張っても、シート９９に負荷がかかり難い。その結果、再搬送部５０で詰まったシート９９を取り除き易くなり、また、そのシート９９が破れ難くなる。
【００６７】
したがって、実施例１のプリンタ１は、再搬送部５０で詰まったシート９９の除去作業を容易に実施できる。
【００６８】
また、このプリンタ１において、入力部１１０Ｂの後端側がカセット収容空間２Ａに装着されるシートカセット２１の左側面２１Ｌに当接して左方に変位した状態では、付勢部材１１９の付勢力Ｆ１により、入力部１１０Ｂの後端側が左側面２１Ｌに押し付けられて作用部１１０の揺動が固定される。その結果、伝達経路が接続状態に確実に保持される。その一方、入力部１１０Ｂの後端側がカセット収容空間２Ａから取り外されるシートカセット２１の左側面２１Ｌから離間して右方に変位した状態では、付勢部材１１９の付勢力Ｆ１により、出力部１１０Ｃの前端側がフランジ部１１３Ｂに押し付けられて、作用部１１０の揺動が固定される。その結果、伝達経路が遮断状態に確実に保持される。こうして、このプリンタ１は、付勢部材１１９を設けることによって、伝達経路の接続状態と遮断状態とを確実に保持することができる。
【００６９】
さらに、このプリンタ１において、駆動ローラ５３Ａは、再搬送されるシート９９の左端縁側に向かって延びて、再搬送部本体５５の左側面５５Ｌから左側に突出する駆動軸５３Ｓを有する。そして、駆動連結機構１００は、再搬送部本体５５の左側面５５Ｌより左側に配置されて、駆動軸５３Ｓに連結されている。この構成により、このプリンタ１は、ハウジング２の中央付近に駆動連結機構を設ける場合等と比較して、駆動連結機構１００が他の部材の邪魔になり難い。
【００７０】
また、このプリンタ１によれば、作用部１１０の第１揺動軸Ｘ１周りの揺動により、連結部１１１Ａが駆動軸５３Ｓと平行な方向である左右方向に往復動作し、伝達経路が接続状態と遮断状態とに切り替わる。これにより、駆動連結機構１００は、駆動ローラ５１Ａ〜５３Ａ以外の部材にも駆動源Ｍ１からの駆動力を分配し易くなる。具体的には、伝達ギヤ１３１〜１３４のいずれかに噛み合って、別の部材に駆動源Ｍ１の駆動力を分配可能な伝達ギヤを設けることができる。この場合、伝達経路が接続状態と遮断状態とに切り替わることにより、駆動ローラ５１Ａ〜５３Ｂと同時に、又は駆動ローラ５１Ａ〜５３Ｂとは無関係に、駆動源Ｍ１の駆動力を別の部材に分配できる。その結果、このプリンタ１は、駆動力分配の設計自由度が向上する。
【００７１】
さらに、このプリンタ１において、被連結部１１１Ｂ及び連結部１１１Ａがカップリングであるので、簡素化や部品の形状の単純化を実現でき、ひいては、製造コストの低廉化を実現できる。
【００７２】
また、このプリンタ１によれば、作用部１１０が駆動軸５３Ｓに直交する方向である上下方向に延びる第１揺動軸Ｘ１周りに揺動することにより、連結部１１１Ａを駆動軸５３Ｓと平行な方向に往復動作させ易い。
【００７３】
（実施例２）
実施例２のプリンタは、実施例１のプリンタ１における駆動連結機構１００の代わりに、図６〜図８に示す駆動連結機構２００を採用している。実施例２のその他の構成は、実施例１と同一である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７４】
図６及び図７に示すように、駆動軸５３Ｓの左端には、伝達ギヤ２３４が一体回転可能に固定されている。駆動源Ｍ１の出力軸に一体回転可能に固定された伝達ギヤ２３１は、伝達ギヤ２３４に対して後方に位置している。伝達ギヤ２３１と、伝達ギヤ２３４との間には、伝達ギヤ２３２、２３３が介在している。伝達ギヤ２３２は、駆動軸５３Ｓと平行な回転軸２１２周りに回転可能とされている。伝達ギヤ２３３も、駆動軸５３Ｓと平行な回転軸周りに回転可能とされている。図６に示すように、伝達ギヤ２３２、２３３は、駆動軸５３Ｓと垂直な面Ｓ１に沿って並んで、伝達ギヤ２３４と駆動源Ｍ１側の伝達ギヤ２３１とに噛み合っている。伝達ギヤ２３４は、本発明の「第１ギヤ」の一例である。伝達ギヤ２３２は、本発明の「中間ギヤ」の一例である。
【００７５】
再搬送部本体５５の左側面５５Ｌと、伝達ギヤ２３１〜２３４との間には、作用部２１０が設けられている。作用部２１０は、本体部２１０Ａと、入力部２１０Ｂとを有する。
【００７６】
本体部２１０Ａは、前後方向に長く延びる柱状体である。本体部２１０Ａの前端側は、駆動軸５３Ｓと平行な方向である左右方向に延びる第２揺動軸Ｘ２周りに揺動可能に図示しないフレーム部材に支持されている。その一方、本体部２１０Ａの後端側は、回転軸２１２の右端を支持している。すなわち、回転軸２１２及び伝達ギヤ２３１は、図７及び図８に示すように、第２揺動軸Ｘ２周りに揺動可能に本体部２１０Ａに支持されている。
【００７７】
入力部２１０Ｂは、本体部２１０Ａの上面における前後方向の中間部から突出して、上側かつ右側に延在した後、屈曲して後方に向けて上り傾斜で延在している。
【００７８】
図７に示すように、左右方向から見た場合、第２揺動軸Ｘ２及び本体部２１０Ａは、伝達ギヤ２３１、２３３、２３４に対して上方に位置している。そして、入力部２１０Ｂは、本体部２１０Ａから上方のシートカセット２１に向かって延びている。
【００７９】
図６に示すように、上方から見下ろした場合、入力部２１０Ｂの上端側は、シートカセット２１の左側面２１Ｌよりも右側に位置している。
【００８０】
図６及び図７に示すように、入力部２１０Ｂにおける上下方向の中間部と、図示しない内部フレームとの間には、引っ張りコイルバネである付勢部材２１９が設けられている。付勢部材２１９は、入力部２１０Ｂの上端を上方に変位させるように付勢する付勢力Ｆ２を発揮する。
【００８１】
カセット収容空間２Ａにシートカセット２１が装着されている場合、付勢部材２１９の付勢力Ｆ２により、入力部２１０Ｂの上端は、シートカセット２１の下面に押し付けられた状態で保持される。この場合、作用部２１０が第２揺動軸Ｘ２周りに揺動し、本体部２１０Ａの後端側が下方に変位する。そうすると、回転軸２１２に支持された伝達ギヤ２３２が駆動軸５３Ｓと垂直な面Ｓ１に沿って下方に変位し、伝達ギヤ２３１、２３３に噛み合った状態に保持される。この状態では、駆動源Ｍ１の駆動力が伝達ギヤ２３１〜２３４を介して駆動軸５３Ｓに伝達される。
【００８２】
その一方、図８に示すように、カセット収容空間２Ａからシートカセット２１が取り外された場合、付勢部材２１９の付勢力Ｆ２により、入力部２１０Ｂの上端は、図７に示す位置から上方に変位する。この場合、作用部２１０が第２揺動軸Ｘ２周りに逆方向に揺動し、本体部２１０Ａの後端側が上方に変位する。そうすると、回転軸２１２に支持された伝達ギヤ２３２が駆動軸５３Ｓと垂直な面Ｓ１に沿って上方に変位し、伝達ギヤ２３１、２３３から離間した状態に保持される。この状態では、駆動源Ｍ１の駆動力は、伝達ギヤ２３１と伝達ギヤ２３４との間で伝達されなくなる。
【００８３】
また、取り外された状態のシートカセット２１がカセット収容空間２Ａに装着される場合、入力部２１０Ｂの上端は、シートカセット２１の下面に当接して、付勢部材２１９の付勢力Ｆ２に抗しつつ下方に変位する。その結果、図７に示すように、伝達ギヤ２３２が伝達ギヤ２３１、２３３に噛み合った状態に復帰する。
【００８４】
伝達ギヤ２３１から駆動軸５１Ｓ〜５３Ｓまでが、駆動ローラ５１Ａ〜５３Ａに駆動源Ｍ１の駆動力を伝達する伝達経路である。そして、伝達経路を形成する伝達ギヤ２３１〜２３４、駆動軸５３Ｓ、回転伝達部５９及び駆動軸５１Ｓ、５２Ｓと、伝達経路を接続状態と遮断状態とに切り替える作用部２１０及び付勢部材２１９とにより、駆動連結機構２００が構成されている。
【００８５】
このような構成である実施例２のプリンタも、実施例１のプリンタ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８６】
また、このプリンタによれば、伝達ギヤ２３２が駆動軸５３Ｓと垂直な面Ｓ１に沿って移動することにより、左右方向に往復動する連結部１１１を採用する実施例１のプリンタ１と比較して、装置幅方向において小型化できる。
【００８７】
また、このプリンタによれば、作用部２１０が駆動軸５３Ｓと平行な方向である左右方向に延びる第２揺動軸Ｘ２周りに揺動することにより、伝達ギヤ２３２を駆動軸５３Ｓと垂直な面Ｓ１に沿って往復動作させ易い。
【００８８】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８９】
実施例１では、連結部１１１Ａ及び被連結部１１１Ｂが同軸に配設されていたが、この構成に限定されない。例えば、連結部及び被連結部が平歯車等であって、連結部の回転軸が駆動軸及び被連結部に対してずれている構成も本発明に含まれる。
【００９０】
また、被連結部がクラウンギヤであり、連結部が駆動軸と直交する方向である前後方向に延びる回転軸に一体回転可能に固定されたピニオンギヤであり、回転軸が前後に往復動することでクラウンギヤとピニオンギヤとが噛合又は離間する構成も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…画像形成装置（プリンタ）
２Ａ…カセット収容空間
９９…シート
２１…シートカセット
１０…画像形成部
９９Ａ…シートの一方の面
５０…再搬送部
Ｍ１…駆動源
５１Ａ、５２Ａ、５３Ａ…駆動ローラ
５１Ｂ、５２Ｂ、５３Ｂ…ピンチローラ
１００、２００…駆動連結機構
１１０、２１０…作用部
１１９、２１９…付勢部材
５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ…駆動軸
１１１Ｂ…被連結部(カップリング)
１１１Ａ…連結部(カップリング)
Ｘ１…第１揺動軸
２３４…第１ギヤ
２５９…駆動軸と平行な回転軸
Ｓ１…駆動軸と垂直な面
２３２、２３３…中間ギヤ
Ｘ２…第２揺動軸
【図１】
0005803521.tif 000002
【図２】
0005803521.tif 000003
【図３】
0005803521.tif 000004
【図４】
0005803521.tif 000005
【図５】
0005803521.tif 000006
【図６】
0005803521.tif 000007
【図７】
0005803521.tif 000008
【図８】
0005803521.tif 000009