(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に開閉移動する開閉体と、この開閉体の閉じ移動を停止させるためのブレーキ手段と、前記開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときに緊張力が作用する緊張力作用部材と、前記ブレーキ手段を機械的にオン、オフさせる装置であって、前記緊張力作用部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ手段をオンとさせて前記開閉体の閉じ移動を停止させるための自動閉鎖装置と、前記緊張力作用部材と前記自動閉鎖装置との間に配置され、前記緊張力作用部材が連結されているとともに、この緊張力作用部材に前記緊張力が作用したときに前記自動閉鎖装置を作動させて前記ブレーキ手段をオンとさせるための中間部材と、を備えている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記中間部材に連結されている前記緊張力作用部材の連結部は、前記中間部材に移動可能に連結されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間部材は運動することにより前記自動閉鎖装置を作動させて前記ブレーキ手段をオンとさせるものであり、前記緊張力作用部材の前記連結部は、前記緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときに前記中間部材に対して移動し、この大きな引張量とは、基準の引張量よりも大きい引張量であって、この基準の引張量は、前記緊張力作用部材の前記連結部が前記中間部材に対して移動せず又は殆ど移動せずに前記中間部材が前記運動を行うことにより前記緊張力作用部材に生じる引張量であり、前記大きな引張量は、前記中間部材が前記運動を行い、かつ前記緊張力作用部材の前記連結部が前記中間部材に対して移動することにより生ずる引張量であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置は、往復スライドすることにより前記ブレーキ手段をオン、オフさせるためのスライド部材を有し、前記緊張力作用部材の前記連結部は、前記緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときに前記中間部材に対して移動し、この大きな引張量とは、オンとなった前記ブレーキ手段をオフに復帰させることができない位置まで前記緊張力作用部材が前記スライド部材を移動させる引張量であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間部材にガイド部が形成され、前記緊張力作用部材の前記連結部は、前記ガイド部に案内されて前記中間部材に対し移動可能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ガイド部は長孔であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ガイド部は、第１部分と第２部分とを有するものになっているとともに、これらの第１部分と第２部分とが屈曲角度をもって接続された屈曲形状のものになっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記屈曲形状は、前記屈曲角度が９０度よりも大きくなっているＶ字形状又は略Ｖ字形状であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ガイド部に案内されて前記緊張力作用部材の前記連結部が前記中間部材に対して移動するときの前記第２部分は、前記緊張力作用部材に作用している前記緊張力の方向と同じ又は略同じ方向に延びており、前記第２部分に案内されて前記緊張力作用部材の前記連結部が前記中間部材に対して移動することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間部材に弾性部材が配置されているとともに、前記緊張力作用部材の前記連結部には、前記移動の方向とは反対方向への成分を有する前記弾性部材の弾性力が作用しており、この弾性力に対抗して前記緊張力作用部材の前記連結部が前記中間部材に対して移動することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記弾性部材は、前記緊張力作用部材の前記連結部が移動する範囲の全体において、前記連結部と接触状態を維持している部分を有するものとなっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記弾性部材はねじりコイルばねであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間部材は軸を中心に回動自在となっている回動部材であり、前記弾性部材は、この回動部材に一方向への回動力を付与するためのばねであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ブレーキ手段は、前記開閉体に、開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも開き移動を行わせるための電動モータ手段を備えている開閉機の一部を構成するものとなっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている防災用シャッター装置では、シャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような防災用シャッター装置や、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動や移動停止を行うようになっている管理用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
特許文献１に示されている装置は、上下方向に開閉移動するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるためのブレーキ手段と、シャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに緊張力が作用する緊張力作用部材と、ブレーキ手段を機械的にオン、オフさせる装置であって、緊張力作用部材に緊張力が作用したときにブレーキ手段をオンとさせてシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための自動閉鎖装置と、緊張力作用部材と自動閉鎖装置との間に配置され、緊張力作用部材が連結されているとともに、この緊張力作用部材に緊張力が作用したときに自動閉鎖装置を作動させてブレーキ手段をオンとさせるための中間部材と、を備えたものとなっている。そして、この装置では、ブレーキ手段がオフとなってシャッターカーテンが閉じ移動しているときに、シャッターカーテンが障害物に当接すると、緊張力作用部材に緊張力が作用し、この緊張力によって中間部材を介して自動閉鎖装置が作動することにより、ブレーキ手段がオンとなり、これにより、シャッターカーテンの閉じ移動が停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シャッター装置には、シャッターカーテンの幅寸法が異なる各種のものがあり、シャッターカーテンの幅寸法、すなわち、シャッターカーテンの左右寸法が大きくなっているものもある。シャッターカーテンの左右寸法が大きいシャッター装置では、シャッターカーテンの下端部を形成している座板に上下方向の大きな撓みが生じながらシャッターカーテンは閉じ移動することになり、そして、このままの状態でシャッターカーテンが床に着床して全閉となる。
【０００６】
このようにしてシャッターカーテンが床に着床して全閉になる場合には、座板のうち、撓みにより最下位置にあった一部が床に着床したときに、シャッターカーテンが障害物に当接したときと同様に、緊張力作用部材に緊張力が作用し、この後に、座板の他の部分がさらに下降してシャッターカーテンが全閉となるため、緊張力作用部材がさらに引っ張られることにより、この緊張力作用部材には大きな引張量が生ずることになる。
【０００７】
このため、緊張力作用部材に作用する大きな引張量に有効に対処することができる工夫が求められる。
【０００８】
本発明の目的は、緊張力作用部材に作用する大きな引張量に有効に対処できるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、上下方向に開閉移動する開閉体と、この開閉体の閉じ移動を停止させるためのブレーキ手段と、前記開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときに緊張力が作用する緊張力作用部材と、前記ブレーキ手段を機械的にオン、オフさせる装置であって、前記緊張力作用部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ手段をオンとさせて前記開閉体の閉じ移動を停止させるための自動閉鎖装置と、前記緊張力作用部材と前記自動閉鎖装置との間に配置され、前記緊張力作用部材が連結されているとともに、この緊張力作用部材に前記緊張力が作用したときに前記自動閉鎖装置を作動させて前記ブレーキ手段をオンとさせるための中間部材と、を備えている開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間部材に連結されている前記緊張力作用部材の連結部は、前記中間部材に移動可能に連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る装置では、中間部材に連結されている緊張力作用部材の連結部は、中間部材に移動可能に連結されており、緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときには、緊張力作用部材の連結部は、中間部材に対して移動することになり、このため、緊張力作用部材に作用する大きな引張量に有効に対処できるようになる。
【００１１】
本発明において、前記中間部材が運動することにより自動閉鎖装置を作動させてブレーキ手段をオンとさせる場合には、緊張力作用部材の連結部を、緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときに中間部材に対して移動させるためには、例えば、この大きな引張量を基準の引張量よりも大きい引張量とし、この基準の引張量を、緊張力作用部材の連結部が中間部材に対して移動せず又は殆ど移動せずに前記中間部材が前記運動を行うことにより緊張力作用部材に生じる引張量とし、前記大きな引張量を、前記中間部材が前記運動を行い、かつ緊張力作用部材の連結部が前記中間部材に対して移動することにより生ずる引張量とすることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記自動閉鎖装置を、往復スライドすることによりブレーキ手段をオン、オフさせるためのスライド部材を有するものとする場合には、緊張力作用部材の連結部を、緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときに中間部材に対して移動させるためには、例えば、この大きな引張量を、オンとなったブレーキ手段をオフに復帰させることができない位置まで緊張力作用部材がさらに前記スライド部材を移動させる引張量とすることができる。
【００１３】
また、本発明において、前述したように緊張力作用部材の連結部を、緊張力作用部材の大きな引張量に対して中間部材に移動可能に連結するためには、中間部材にガイド部を形成し、緊張力作用部材の連結部を、このガイド部に案内されて中間部材に対し移動可能とすることが好ましい。
【００１４】
これによると、中間部材に対する緊張力作用部材の連結部の移動を、ガイド部の案内作用により円滑に行わせることができる。
【００１５】
このガイド部は、中間部材に対する緊張力作用部材の連結部の移動を案内することができるものであれば、任意な構造、形状のものでよく、その一例は長孔であり、他の例は溝や突条等である。
【００１６】
また、ガイド部を、第１部分と第２部分とを有するものにするとともに、これらの第１部分と第２部分とが屈曲角度をもって接続された屈曲形状のものとしてもよい。
【００１７】
さらに、ガイド部をこのような屈曲形状のものとする場合には、ガイド部を、屈曲角度が９０度よりも大きくなっているＶ字形状又は略Ｖ字形状としてもよい。
【００１８】
また、ガイド部を屈曲形状のものとする場合には、ガイド部に案内されて緊張力作用部材の前記連結部が中間部材に対して移動するときの前記第２部分を、緊張力作用部材に作用している緊張力の方向と同じ又は略同じ方向に延びているものとし、この第２部分に案内されることにより、緊張力作用部材の連結部が中間部材に対して移動するようにすることが好ましい。
【００１９】
これによると、緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときに、第２部分は、緊張力作用部材に作用している緊張力の方向と同じ又は略同じ方向に延びているため、大きな引張量に基づく緊張力作用部材の連結部の移動を、第２部分により、中間部材との間で大きな摩擦力等を発生させることなく、円滑に行わせることができる。
【００２０】
また、本発明に係る装置において、中間部材に弾性部材を配置し、緊張力作用部材の前記連結部には、この連結部の前記移動の方向とは反対方向への成分を有する前記弾性部材の弾性力を作用させ、この弾性力に対抗して緊張力作用部材の連結部が中間部材に対して移動するようにしてもよい。
【００２１】
これによると、緊張力作用部材に大きな引張量が生じる以前では、緊張力作用部材の連結部を、弾性部材の弾性力により、移動前のもとの位置に止めておくことができ、また、緊張力作用部材に大きな引張量が生じたときには、弾性部材の弾性力に対抗して緊張力作用部材の連結部を中間部材に対して移動させることができるようになる。
【００２２】
そして、弾性部材の弾性力に対抗して緊張力作用部材の連結部を中間部材に対して移動させることにより、弾性部材には、緊張力作用部材の連結部を移動前のもとの位置に復帰させるための弾性復帰力が蓄圧されることになるため、上述の大きな引張量が消滅したときには、この弾性復帰力により、緊張力作用部材の連結部を移動前のもとの位置に復帰させることができる。
【００２３】
このように大きな引張量が消滅したときに、弾性部材に蓄圧された弾性復帰力により、緊張力作用部材の連結部を移動前のもとの位置に復帰させるためには、弾性部材を、緊張力作用部材の連結部が移動する範囲の全体において、この連結部と接触状態を維持している部分を有するものとすればよい。
【００２４】
このような弾性部材は、任意な構造、形状のものでよく、例えば、ねじりコイルばねでもよく、あるいは、コイルばねでもよい。
【００２５】
また、中間部材が軸を中心に回動自在な回動部材となっていて、この回動部材が、ばねにより一方向への回動力が付与されるものである場合には、前述の弾性復帰力が蓄圧される弾性部材をこのばねとしてもよい。
【００２６】
これによると、弾性復帰力が蓄圧される弾性部材と、中間部材に一方向への回動力を付与するためのばねとを同じ部材とすることができるため、部材の兼用化により構造の簡単化を図ることができるようになる。
【００２７】
さらに本発明に係る装置において、前述したブレーキ手段は、これ単独で１個の装置となっているものでもよく、あるいは、このブレーキ手段は、前記開閉体に、開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも開き移動を行わせるための電動モータ手段を備えている開閉機の一部を構成するものとなっていてもよい。
【００２８】
さらに、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００２９】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、このシャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、あるいは、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動や移動停止を行う管理用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、緊張力作用部材に作用する大きな引張量に有効に対処することができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図６】図６は、機械式結合装置の構造を示す図５の正断面図である。
【図７】図７は、機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９とは異なる実施形態の構造を示す図９と同様の図である。
【図１１】図１１は、座板の固定部の内部に配置されている揺動部材が、複数の押し出し成形品又は引く抜き成形品を連結部材で連結することにより形成されていることを示す正面図である。
【図１２】図１２は、座板の可動部が、複数の押し出し成形品又は引く抜き成形品を連結することなく単に長さ方向に並べることにより形成されていることを示す正面図である。
【図１３】図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、開閉体副部であって、カーテン副部となっている座板の可動部が障害物への当接により座板の固定部に対して上昇したときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により緊張力作用部材であって紐状部材となっているロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図６と同様の図である。
【図１６】図１６は、図４で示されている機械式障害物検知装置の第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６で示されているローラと、このローラが当接している被当接面とを示すために、図１６の回動部材とリンク部材を上から見た図である。
【図１８】図１８は、図１６で示されているリンク部材が図１６のＤ方向へ少し回動したときを示す図１６と同様の図である。
【図１９】図１９は、図１８で示されているリンク部材が図１６のＤ方向へさらに回動したときを示す図１６と同様の図である。
【図２０】図２０は、図１等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図２１】図２１は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図２２】図２２は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図２１と同様の図である。
【図２３】図２３は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図２１と同様の図である。
【図２４】図２４は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図２１と同様の図である。
【図２５】図２５は、別実施形態に係るシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２６】図２６は、遅延装置と自動閉鎖装置とが隣接配置された図２５で示されている複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２６の複合装置のうち、遅延装置だけを示す正面図である。
【図２８】図２８は、図２７で示されているローラと、このローラが当接している被当接部とを示すために、図２７の回動部材とリンク部材を上から見た平断面である。
【図２９】図２９は、図２６のＳ２９−Ｓ２９線断面図であって、複合装置の背面正断面図である。
【図３０】図３０は、図２９では二点鎖線で示されている押圧手段の部分を実線で示した図２９の平断面図である。
【図３１】図３１は、図２５で示すシャッター装置が管理用シャッター装置となってシャッターカーテンが閉じ移動しているときに、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図２７を同様の図である。
【図３２】図３２は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図２６と同様の図である。
【図３３】図３３は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図２６と同様の図である。
【図３４】図３４は、図３３のときを示す図２７と同様の図である。
【図３５】図３５は、図２５で示すシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテンが閉じ移動しているときに、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図２６と同様の図である。
【図３６】図３６は、図３５のときを示す図２７と同様の図である。
【図３７】図３７は、図３５及び図３６のときを示す図２９と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００３３】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００３４】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００３５】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００３６】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００３７】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ手段１８とブレーキ手段１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ手段１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ手段１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ手段１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ手段１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ手段１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ手段１８の駆動軸１４は、ブレーキ手段１９の制動力によって回転しない。
【００３８】
一方、ブレーキ手段１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に対抗して電動モータ手段１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ手段１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ手段１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００３９】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ手段１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ手段１９はオンとなるため、このブレーキ手段１９は電気的にオン、オフするブレーキ手段となっている。
【００４０】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ手段１８及びブレーキ手段１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００４１】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００４２】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００４３】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ手段１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００４４】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ手段１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００４５】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００４６】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ手段１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００４７】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ手段１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ手段１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００４９】
このため、ブレーキ手段１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ手段にもなっている。
【００５０】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００５１】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００５２】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ手段１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００５３】
図４は、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知するための機械式障害物検知装置３５を示す。機械式障害物検知装置３５は、前述の不動部材となっているこのまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第１処理装置３７と、ロック用ワイヤー３６の他方の端部が連結され、この他方の端部を処理している第２処理装置３８と、ロック用ワイヤー３６の長さの途中に配置され、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３９と、を備えている。機械式結合装置３９は、後述するように、シャッターカーテン１に取り付けられる。
【００５４】
上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６は、本実施形態における可撓性を有している紐状部材でもあり、細長部材でもある。
【００５５】
第１処理装置３７と第２処理装置３８と機械式結合装置３９は、ロック用ワイヤー３６で連結された状態になっており、したがって、これらの装置３７〜３９を構成要素とする機械式障害物検知装置３５は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。
【００５６】
第１処理装置３７には回転自在なリール４０が設けられ、ロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合されているこのリール４０にロック用ワイヤー３６が巻回されている。リール４０には、ぜんまいばね等による戻しばね４１が連結されており、ロック用ワイヤー３６がリール４０を回転させてこのリール４０から繰り出される際に、戻しばね４１には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー３６に弛みが生じたときには、戻しばね４１に蓄圧された戻し力により、リール４０はロック用ワイヤー３６を巻き取る方向へ回転することになる。このため、第１処理装置３７は、本実施形態において、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【００５７】
第２処理装置３８には回動部材４２とリンク部材４３とが設けられており、このリンク部材４３にロック用ワイヤー３６の他方の端部が連結されている。
【００５８】
また、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、まぐさ１６にボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８はベース部材４４で連結されたユニット構造物４５となっている。したがって、ロック用ワイヤー３６をまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡す作業等を行うために、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に配置する作業は、ユニット構造物４５をまぐさ１６にボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。
【００５９】
また、上述したようにロック用ワイヤー３６の他方の端部を第２処理装置３８のリンク部材４３に連結するために、図２に示されているように、ロック用ワイヤー３６は前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７に通されている。すなわち、ロック用ワイヤー３６は、天井部材５の上下に跨る長さを有しており、また、ロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されている。
【００６０】
まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図４に示されているとおり、第１処理装置３７の機枠４６は、ベース部材４４の側面部４４Ａに形成されている長孔４７に挿入されたビス等の止着具４８でこの側面部４４Ａに取り付けられている。このため、長孔４７の長さ分だけ、ベース部材４４における第１処理装置３７の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第２処理装置３８の機枠４９の基板部４９Ａは、この基板部４９Ａに形成されている長孔５０に挿入されたビス等の止着具５１でベース部材４４に取り付けられている。このため、長孔５０の長さ分だけ、ベース部材４４における第２処理装置３８の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。
【００６１】
なお、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置をシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔４７，５０による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部又はストップ部材を設けたスライドアンドストップ方式等のものでもよい。
【００６２】
前述したように、本実施形態の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６の一方の端部は第１処理装置３７に連結され、ロック用ワイヤー３６の他方の端部は第２処理装置３８に連結されているため、これらの処理装置３７，３８を備えて構成されているユニット構造物４５は、本実施形態における架け渡し部材連結装置となっている。
【００６３】
図４で示されている機械式結合装置３９のケース５５は、図４で示されている裏面部５５Ａ及び上面部５５Ｂと、図５で示されている正面部５５Ｃとを有する。すなわち、図４と図５では、機械式結合装置３９の表裏が逆となっている。図６は、ケース５５の内部に収納されている機械式結合装置３９の構造を示す図５の正断面図である。図４に示されているように、ケース５５の上面部５５Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする２個の孔５６，５７が形成され、また、図６に示されているように、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５８，５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５８，５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【００６４】
また、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分（後述する折り返し部）３６Ａを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材６１と第２レバー部材６２が配置され、これらのレバー部材６１，６２は、同一の支点軸６３を中心に上下に揺動自在となっている。上側の第１レバー部材６１には、ねじりコイルばね６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材６１には下向きに湾曲形成された凸部６１Ａが設けられ、この凸部６１Ａがロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａに当たることにより、支点軸６３を中心とする第１レバー部材６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分３６Ａが弛緩しているときに第１レバー部材６１が支点軸６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース５５には、第１レバー部材６１における支点軸６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材６５が固定されている。
【００６５】
下側の第２レバー部材６２における支点軸６３側とは反対側の端部には、重り部材６６が取り付けられており、この重り部材６６の重量により、第２レバー部材６２には支点軸６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。また、第２レバー部材６２には、上向きに湾曲形成された凸部６２Ａが設けられている。
【００６６】
また、上側の第１レバー部材６１の下面と、下側の第２レバー部材６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材６１，６２の互いに対面する面には、摩擦部材６７，６８が取り付けられている。これらの摩擦部材６７，６８は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着してロックするときに、この部分３６Ａとの間の摩擦力を大きくし、ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材６１には下向きの突片部６１Ｂが形成され、この突片部６１Ｂと、ケース５５の裏面部５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３６における上記の部分３６Ａが２個のレバー部材６１，６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材６２の凸部６２Ａは、この第２レバー部材６２が支点軸６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着、ロックする直前に、この部分３６Ａを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材６７，６８による上記の部分３６Ａを挟着、ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材６２には、下向きに湾曲形成された凸部６２Ｂが設けられている。
【００６７】
図７には、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図であり、この図８には、前述したシャッターカーテン１の座板１Ｂの内部構造が示され、また、図８には、ロック用ワイヤー３６及び機械式結合装置３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図１で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図８に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、本実施形態におけるエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【００６８】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図７で示されているように、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００６９】
図８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成されており、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。また、内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００７０】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図１４で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部７０Ａと可動部７０Ｂは、図１で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【００７１】
揺動部材８１及び可動部７０Ｂは、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。図１で示した出入口２の左右幅寸法が大きく、このため、揺動部材８１及び可動部７０Ｂを、それぞれ一本の連続した押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成することが困難である場合には、長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）に並べた複数の押し出し成形品又は引き抜き成形品により、揺動部材８１及び可動部７０Ｂが形成される。
【００７２】
図１１は、揺動部材８１を、上記の長さ方向に並べた複数の成形品８２により形成した場合を示す。この揺動部材８１は、互いに隣接する２個の成形品８２を、これらの成形品８２の内部に圧入される部分８３Ａ，８３Ｂが両端に設けられた連結部材８３により連結したものとなっている。成形品８２と連結部材８３との結合は、上記の圧入でもよく、ビス等の止着具を用いたものでもよく、溶接でもよく、接着等でもよい。また、図１２は、可動部７０Ｂを、上記の長さ方向に並べた複数の成形品８４により形成した場合を示す。この可動部７０Ｂは、複数の成形品８４を単に上記の長さ方向に並べることによって形成されており、このため、成形品８４同士は、揺動部材８１の場合と異なり、連結されていない。
【００７３】
このように成形品８４同士を連結しないことで可動部７０Ｂを形成し、これによって可動部７０Ｂの構造を単純化してその製造を容易にしても、揺動部材８１は左右のガイドレール６まで延びる連続した１本の状態となっているため、図１で示した障害物３４が左右のガイドレール６の間のどの位置に存在していても、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、可動部７０Ｂを形成している複数個の成形品８４のうち、障害物３４が当たる１個又は互いに隣接している２個の成形品８４が固定部７０Ａに対して上昇することにより、揺動部材８１を上向きに揺動させることができる。
【００７４】
図４で説明した機械式結合装置３９は、図７で示されているように、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図であって、機械式結合装置３９が配置された部分での座板１Ｂの断面図である。この図１３で示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部９０が形成されており、この開口部９０に機械式結合装置３９が上から挿入されて固定部７０Ａに結合されている。このため、開口部９０は、機械式結合装置３９を配置するための機械式結合装置用配置部となっている。
【００７５】
図１３及び図１４で示されているように、支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材８１の突出片８１Ａには、図６で示した下側の第２レバー部材６２の下向きの凸部６２Ｂと対応する位置において、押圧部材９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板１Ｂの可動部７０Ｂが当接し、これにより、図１４で説明したように、可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部６２Ｂを押圧する押圧部材９１により、図１５に示されているように、第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材６２に取り付けられている摩擦部材６８は、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａを上側へ押し上げることになる。
【００７６】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材６１は、この第１レバー部材６１に取り付けられている摩擦部材６７を介して支点軸６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａは、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３６の部分３６Ａはロックされることになり、このロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式結合装置３９で機械式に結合された状態となる。
【００７７】
なお、図１３に示されているように、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材８１の突出片８１Ａが可動部７０Ｂの延出部７９Ａに当たることにより、支点軸８０を中心とする揺動部材８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【００７８】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の前記部分３６Ａが大きな荷重でロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材８１の押圧部材９１に対して機械式結合装置３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３９を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【００７９】
次に、この工夫について説明する。図４で示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の両方の側面部には突片部５５Ｄが形成され、これらの突片部５５Ｄを利用して機械式結合装置３９は座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる。これらの突片部５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部５５Ｄについての取付構造を図９により説明する。
【００８０】
固定部７０Ａの内部上面には、ベース部材９２がリベット等の止着具９３で結合され、このベース部材９２には、固定部７０Ａを形成している前述の内外部材７５，７６に形成された孔９４Ａ，９４Ｂを貫通して固定部７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材９５が設けられている。このねじ軸部材９５に１個又は複数個の座金９６を挿入した後に、突片部５５Ｄの孔５５Ｅにねじ軸部材９５を挿入する。ねじ軸部材９５に挿入する座金９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材９５に座金９６を挿入しないことにより、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３９の配置位置を、揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【００８１】
このように機械式結合装置３９が揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図７に示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃには、窓孔５５Ｆが形成されている。この窓孔５５Ｆから、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材６２の摩擦部材６８と、ロック用ワイヤー３６の前述した部分３６Ａとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図９に示されているナット９７をねじ軸部材９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに固定する。そして、窓孔５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【００８２】
以上により、機械式結合装置３９は固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３９に設けられている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の上記部分３６Ａを大きな荷重でロックできるようになる。
【００８３】
上述のように機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【００８４】
図１０は、他の方式による構造を示している。この図１０の構造では、図９の座金９６の代わりにナット９８が用いられている。このナット９８は回転操作されることにより、ねじ軸部材９５に沿って少しずつ上下動するため、ナット９８の高さ位置により、機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して一層適切な上下方向の位置に設定でき、また、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の高さ位置を微調整することもできる。
【００８５】
ナット９８は１個でもよい。しかし、図１０では、２個のナット９８Ａ，９８Ｂが用いられており、これらのナット９８Ａ、９８Ｂは、一方のナットを他方のナットに圧接できて、ねじ軸部材９５におけるナット９８Ａ，９８Ｂの高さ位置を固定できるダブルナットとなっている。このため、機械式結合装置３９の配置位置を一層確実に固定することができることになる。
【００８６】
なお、以上のように機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けるための作業は、後述するように、本実施形態のシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図１に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図４で説明した前述の機械式障害物検知装置３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３５の設置作業には、前述したユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【００８７】
そして、このように機械式障害物検知装置３５の設置作業を行う場合には、座板１Ｂの固定部７０Ａに、機械式結合装置３９を配置して取り付けるための図１４で示した開口部９０等を、予め工場において、形成しておくことが好ましい。
【００８８】
本実施形態では、前述したようにロック用ワイヤー３６と、第１処理装置３７と、第２処理装置３８と、機械式結合装置３９とからなる機械式障害物検知装置３５は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検知装置３５についての設置作業を容易に行え、また、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット構造物４５となっていて、これらの第１処理装置３７と第２処理装置３８だけでもユニット化されているため、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業も容易に行える。
【００８９】
以上のように機械式結合装置３９が座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ１６に設置された図４の第１処理装置３７と第２処理装置３８に両端部が結合されたロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー３６は、機械式結合装置３９で折り返されているため、図１に示されているように、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３６Ｃとを有するＵ字形となる。そして、ロック用ワイヤー３６のうち、機械式結合装置３９と対応している図６や図１５で示された前記部分３６Ａは、Ｕ字形のロック用ワイヤー３６の折り返し部となる。
【００９０】
シャッターカーテン１が閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の重量により第１処理装置３７のリール４０を回転させて、このリール４０から繰り出されることになり、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン１が、前述の開閉機１３の駆動軸１４の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー３６には弛みが生ずるため、前述した戻しばね４１の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール４０によりロック用ワイヤー３６は巻き取られ、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動に対して追従することになる。
【００９１】
本実施形態では、図１から分かるように、機械式結合装置３９と、第１処理装置３７及び第２処理装置３８からなるユニット構造物４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、前述した機械式障害物検知装置３５を構成しているこれらの機械式結合装置３９とユニット構造物４５は、中央位置Ｂからシャッターカーテン１の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置に配置されている。この変位している位置は、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置となっている前述の開閉機１３及びこの開閉機１３に取り付けられた前述の自動閉鎖装置３２が配置されている側の位置である。
【００９２】
また、図１に示されているように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの延び方向は、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿った鉛直方向（実質的に鉛直方向と言えるものを含む。）となっており、また、これらの第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、互いに平行（実質的に互いに平行と言えるものを含む。）となっている。
【００９３】
また、図２及び図４に示されているように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置に配置されており、このため、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、まぐさ１６と干渉していない。言い換えると、まぐさ１６の上面に配置された第１処理装置３７及び第２処理装置３８は、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃを垂下する部分の位置が、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置の上側の位置となるように、まぐさ１６に配置されている。
【００９４】
さらに、図１３に示されているとおり、座板１Ｂの固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向中央位置ではなく、この中央位置からシャッターカーテン１の厚さ方向のうちの一方の側へ変位している位置となっている。このため、ロック用ワイヤー３６は、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方について、図８に示されているように、シャッターカーテン１のうち、前述したカーテン本体１Ａと干渉しない位置に、言い換えると、カーテン本体１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されている。すなわち、前述したカーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとにより構成されているため、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方は、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａ（カーテン本体１Ａ）からシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていることになる。
【００９５】
機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａの部分はカーテン本体１Ａであり、このカーテン本体１Ａはシャッターカーテン１の大部分の面積を占める大きな部分である。このため、上述のように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方が、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部７１Ａと干渉していないことにより、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動を阻害しないことになる。
【００９６】
また、前述したとおり、座板１Ｂの可動部７０Ｂはカーテン副部７１Ｂを形成するものとなっており、図８に示されているとおり、この可動部７０Ｂについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ１である。また、前述したカーテン主部７１Ａの一部を構成するものとなっている座板１Ｂの固定部７０Ａについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ２であり、このＷ２は、Ｗ１よりも小さい。ロック用ワイヤー３６は、Ｗ１の範囲内であって、Ｗ２の範囲内に配置されている。可動部７０Ｂは、カーテン副部７１Ｂを形成するものとなっているため、ロック用ワイヤー３６は、このカーテン副部７１Ｂのシャッターカーテン厚さ方向寸法Ｗ１内に配置されていることになり、そしてＷ１は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法を規定する寸法にもなっているため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法内に配置されていることになる。
【００９７】
したがって、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿ってロック用ワイヤー３６を配置し、これにより、このロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃをカーテン本体１Ａと干渉しない位置に配置しても、このロック用ワイヤー３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【００９８】
なお、Ｗ１をＷ２と等しいとした場合（多少の差がある場合であって、実質的に等しいと言うことできる場合を含む。）にも、ロック用ワイヤー３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、図４で説明したように、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、長孔４７，５０によりシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっているため、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方を、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に一層確実に配置できるようになっている。また。まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置の調整作業を、第１処理装置３７と第２処理装置３８について個別に行うことにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃを、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に同じ距離だけ離すための作業も行える。
【０１００】
図１６は、第２処理装置３８の内部構造を示している。この第２処理装置３８には、前述したように、回動部材４２と、ロック用ワイヤー３６の端部が連結されたリンク部材４３とが設けられ、厚さ方向に互いに対面して配置されているこれらの回動部材４２とリンク部材４３は、同じ軸４２Ａを中心して上下方向に回動自在となっており、このため、回動部材４２とリンク部材４３は、同軸的回動部材となっている。リンク部材４３には、リンク部材４３を軸４２Ａを中心にＣ方向へ回動付勢するための手段、すなわち、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引き上げる方向にリンク部材４３を回動付勢するための付勢手段となっているばね１０１が配置されている。このばね１０１は、軸４２Ａにコイル部が巻回されたねじりコイルばねであって、一方の延出部１０１Ａが第２処理装置３８の機枠４９に係止されており、ばね１０１によるリンク部材４３のＣ方向への回動は、リンク部材４３の上面が、機枠４９の開口部４９Ｂに当接することにより規制される。また、回動部材４２と機枠４９との間にはコイルばね１００が架け渡され、回動付勢手段となっているこのコイルばね１００により、回動部材４２は軸４２Ａを中心にＣ方向に回動付勢されている。
【０１０１】
リンク部材４３におけるロック用ワイヤー３６の連結部４３Ａは、ピン１０５が構成部材となって構成されており、このピン１０５は、リンク部材４３に形成された長孔１０６にスライド自在に挿入され、この長孔１０６は、第１部分１０６Ａと第２部分１０６Ｂとが屈曲角度をもって接続されたＶ字形状又は略Ｖ字形状となっており、この屈曲角度は９０度よりも大きい。また、ねじりコイルばね１０１の他方の延出部１０１Ｂはピン１０５に係止され、これにより、リンク部材４３に軸４２Ａを中心にＣ方向への回動付勢力が付与されている。さらに、長孔１０６から突出しているピン１０５の一方の端部には、ローラ１０７が回転自在に取り付けられ、回動部材４２には、このローラ１０７が上から当接する被当接面４２Ｂが形成されている。図１７は、これらのローラ１０７と被当接面４２Ｂとの関係を示すために、回動部材４２とリンク部材４３を上から見た図である。
【０１０２】
図１６に示されているように、第２処理装置３８の機枠４９の内部には、電気スイッチ１０８がリンク部材４３の上側において、このリンク部材４３と近接して配置され、この電気スイッチ１０８のアクチュエータ１０９がリンク部材４３の上面に当接している。電気スイッチ１０８は図１で示されている制御装置２６に電気回路により接続されているため、電気スイッチ１０８からの信号はこの制御装置２６に送られる。
【０１０３】
また、図１６に示されているように、回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成され、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。また、機枠４９にはロータリー式のダンパー１０２が取り付けられ、このダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、接続されたワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【０１０４】
なお、ダンパー１０２の個数は、２個等の複数個としてもよい。このようにダンパー１０２を複数個とすると、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させるための上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで充分に遅くすることができる。
【０１０５】
以上のように構成されている第２処理装置３８では、図１６で示されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに下向きの引張力が作用すると、リンク部材４３は、軸４２Ａを中心にねじりコイルばね１０１に対抗してＤ方向に回動し、この回動により、回動部材４２は、この回動部材４２の被当接面４２Ｂに当接しているローラ１０７からの押圧力により、軸４２Ａを中心にコイルばね１００に対抗してＤ方向に回動する。これにより、ダンパー１０２のピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４はＦ方向に回転し、このＦ方向への回転は、上述のように、ワンウエイクラッチの切断作用によりダンパー１０２のそれぞれのブレードに伝達されないため、回動部材４２及びリンク部材４３は、Ｄ方向へ高速で回動する。
【０１０６】
また、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用していた下向きの引張力が減少又は消滅したときには、リンク部材４３は、ねじりコイルばね１０１に蓄圧された付勢力により、軸４２Ａを中心にＣ方向に復帰回動し、また、回動部材４２も、コイルばね１００に蓄圧された付勢力により、軸４２Ａを中心にＣ方向へ復帰回動する。このときには、ダンパー１０２のピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４はＥ方向に回転し、このＥ方向への回転は、ワンウエイクラッチの接続作用によりダンパー１０２のそれぞれのブレードに伝達されるため、コイルばね１００による回動部材４２のＣ方向への復帰回動は低速で行われる。
【０１０７】
しかし、このときのリンク部材４３は、ローラ１０７が回動部材４２の被当接面４２Ｂから上方へ離れることにより、言い換えると、回動部材４２から分離することにより、ねじりコイルばね１０１の蓄圧された付勢力で軸４２Ａを中心にＣ方向へ復帰回動するため、このリンク部材４３のＣ方向への回動復帰は、迅速に行われることになる。したがって、回動部材４２の旧位への復帰がダンパー１０２による遅延作用のために遅れても、リンク部材４３は早期に旧位に復帰することになる。
【０１０８】
以上の説明から分かるように、第２処理装置３８に設けられているダンパー１０２は、回動部材４２の旧位への復帰を遅延させるための遅延装置９９を構成するものとなっており、そして、回動部材４２は、この遅延装置９９の作動部材となっているとともに、本実施形態における第１作動部材となっている。
【０１０９】
また、リンク部材４３は、本実施形態における第２作動部材となっている。すなわち、紐状部材となっていて、緊張力作用部材ともなっているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに下向きの引張力が作用したときに、第１作動部材となっている回動部材４２は、ローラ１０７及び被当接面４２Ｂを介してリンク部材４３と接続され、このリンク部材４３により回動部材４２がＤ方向に回動するとともに、リンク部材４３は、上記の引張力が減少又は消滅したときに、回動部材４２から分離し、この分離により、このリンク部材４３は、ねじりコイルばね１０１の蓄圧された付勢力で回動部材４２よりもＣ方向に早期に旧位に復帰するため、リンク部材４３は、本実施形態における第２作動部材となっている。
【０１１０】
そして、同じ軸４２Ａを中心に回動する同軸的回動部材となっている回動部材４２とリンク部材４３には、共に弾性部材となっているコイルばね１００とねじりコイルばね１０１によりＣ方向への回動復帰力が付与しており、したがって、これらのコイルばね１００とねじりコイルばね１０１は、回動部材４２とリンク部材４３を旧位に付勢復帰させるための付勢手段となっている。
【０１１１】
また、リンク部材４３にはローラ１０７が設けられ、このローラ１０７は、回動部材４２の被当接面４２Ｂに当接して回動部材４２を回動させるため、ローラ１０７は、リンク部材４３に設けられた当接部となっているとともに、被当接面４２Ｂは、回動部材４２に設けられた被当接部となっている。また、本実施形態の当接部は回転自在なローラ１０７となっているため、回動部材４２がローラ１０７及び被当接面４２Ｂを介してリンク部材４３と接続され、このリンク部材４３により回動部材４２がＤ方向に回動するときには、ローラ１０７は、回動部材４２に対する回転を行いながら被当接面４２Ｂに当接しており、このため、リンク部材４３から回動部材４２への回動力の伝達を摩擦力を軽減して円滑に行わせることができる。
【０１１２】
図２０は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図２１は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図２０のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に載置されて取り付けられている。また、図２１に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１１３】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１１４】
図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は第２処理装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、第２処理装置３８の回動部材４２に連結されている。したがって、この第１制御用ワイヤー１１１は、自動閉鎖装置３２と第２処理装置３８との間に架け渡されている。また、図２に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びこの第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されているとともに、この天井裏空間７に存在する物体１１７を避けて、言い換えると、物体１１７を迂回して、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４とが配線可能なスペースにおいて配線されている。なお、このスペースは、予め存在しているものでもよく、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４の配線時において、物体１１７の一部を切欠したり、物体１１７に孔を設けたりすることにより、形成したものでもよい。
【０１１５】
そして、このように第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４を物体１１７と干渉しないで配線することは、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４が可撓性を有しているために可能である。なお、物体１１７は、本実施形態のシャッター装置が設置される建物自体に関係したものでよく、本実施形態のシャッター装置の一部、例えば、前述したシャッターボックス８に関係したものでもよい。
【０１１６】
また、図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８の近くでは、第２処理装置３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４が、図２で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターボックス８とを結合している結合部材２７と干渉しないようになっている。
【０１１７】
図２０及び図２１に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１１８】
図３及び図２０に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図２０に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１１９】
図２１に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【０１２０】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられている。これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図２１に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図２１で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１２１】
なお、スライド部材１２０は、後述の説明で明らかになるとおり、開閉機１３のブレーキ手段１９を機械的にオン、オフさせるための部材となっている。
【０１２２】
図２１に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、電気スイッチであるマイクロスイッチ１３５が配置され、このマイクロスイッチ１３５には、ばねでマイクロスイッチ１３５から突出する方向へ付勢されているアクチュエータ１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１２３】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図４で示した第２処理装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【０１２４】
そして、図２０に示されているように、自動閉鎖装置３２の内部において、第１制御用ワイヤー１１１には撓み部１１１Ａが設けられている。
【０１２５】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、この第２制御用ワイヤー１１２の端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材に連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も操作装置３０まで延びており、この第３制御用ワイヤー１１３の端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材に連結されている。
【０１２６】
本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置として用いられるときには、前述したように、操作装置３０に設けられている「開」「閉」「停」のそれぞれのボタンの操作により、シャッターカーテン１は、制御装置２６による開閉機１３の電気的制御で開き移動、閉じ移動、移動停止を行う。
【０１２７】
そして、「閉」ボタンの操作によりシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が、操作装置３０でシャッターカーテン１の開閉移動、移動停止が行われる管理用シャッター装置となっていて、図３で示す開閉機１３のブレーキ手段１９がソレノイド２４への通電により電気的にオフとなってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１の下方に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されている図８、図１３及び図１４のカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１２８】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的な上昇により、図１５等で説明したように、前述した機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の前述した折り返し部３６Ａを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３６をロックする。これにより、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となる。
【０１２９】
それまでのロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動に追従して前述の第１処理装置３７のリール４０から繰り出されており、したがって、シャッターカーテン１の閉じ移動により、シャッターカーテン１に対する移動がロック用ワイヤー３６に生じており、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着されて、ロック用ワイヤー３６がロックされると、障害物３４のへこみ変形に基づき、折り返し部３６Ａで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃには、カーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６には、特に、第２部分３６Ｃには、大きな緊張力が作用する。
【０１３０】
したがって、シャッターカーテン１に障害物３４が当接することにより、ロック用ワイヤー３６は、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する緊張力作用部材となり、この緊張力作用部材により、シャッターカーテン１と、図１６のロータリー式のダンパー１０２を含めて構成された遅延装置９９を有している第２処理装置３８とが連結されることになる。
【０１３１】
そして、本実施形態では、図１５に示されているように、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａは、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材６７，６８で挟着、ロックされるため、これらの摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の揺動中心軸となっている前述の軸６３は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置３９の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材６７，６８同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー３６の上記の折り返し部３６Ａを摩擦部材６７，６８で一層確実に挟着、ロックできるようになっている。
【０１３２】
さらに、障害物３４へのシャッターカーテン１の当接が、前述の機械式結合装置３９が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置３９の配置位置の下側からシャッターカーテン１の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン１における機械式結合装置３９が配置された部分がシャッターカーテン１の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているロック用ワイヤー３６は、摩擦部材６７，６８で挟着されている箇所が第１部分３６Ｂ側から第２部分３６Ｃ側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材６７，６８の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。
【０１３３】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着、ロックされるときには、図１５で示されているように、折り返し部３６Ａには、前述した複数個のガイド部材６０のうちの１個のガイド部材６０Ａや、第２レバー部材６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｆが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｆが形成されることにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを下向きに引っ張ることができ、これにより、この第２部分３６Ｃに大きな緊張力を作用させることができる。
【０１３４】
以上のようにして、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することが摩擦部材６７，６８により阻止されて、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな下向きの緊張力が作用すると、このロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの端部は、図１６の第２処理装置３８に設けられているリンク部材４３に連結されているため、このリンク部材４３が軸４２Ａを中心にＤ方向へ回動し始める。
【０１３５】
図１８は、リンク部材４３が図１６の状態から軸４２Ａを中心にＤ方向へ少し回動したときを示しており、このようにリンク部材４３が軸４２Ａを中心にＤ方向へ少し回動すると、リンク部材４３の上面に接触していた電気スイッチ１０８のアクチュエータ１０９が作動するため、この電気スイッチ１０８からの信号が図１の制御装置２６に入力する。これにより、制御装置２６は、図２で示した開閉機１３のそれまで通電されていたソレノイド２４への通電を短時間停止して開閉機１３のブレーキ手段１９を電気的にオンとすること、及びそれまでのシャッターカーテン１の閉じ移動が、開閉機１３のコイル２５への通電により図１の巻取軸１１を正回転させて行われている場合には、コイル２５への通電を短時間停止することとを行い、これより、障害物３４に当接したシャッターカーテン１を制御装置２６で設定されている短時間だけ一旦停止させた後に、制御装置２６は、ソレノイド２４への通電によりブレーキ手段１９を電気的にオフとすることと、コイル２５に通電することとを行うことにより、巻取軸１１の逆回転によってシャッターカーテン１を反転上昇させる。
【０１３６】
このようにシャッターカーテン１が反転上昇すると、シャッターカーテン１が障害物３４から離れるため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用していた上記の緊張力が減少又は消滅し始めることになり、このように緊張力が減少又は消滅し始めると、図１８で示されている第２処理装置３８のリンク部材４３は、ねじりコイルばね１０１の蓄圧された付勢力により、図１６のＣ方向へ回動復帰することになる。これにより、電気スイッチ１０８のアクチュエータ１０９も図１６で示されているもとの状態に復帰するため、このアクチュエータ１０９の復帰作動による電気スイッチ１０８からの信号が入力する図１の制御装置２６は、開閉機１３のソレノイド２４への通電を遮断してブレーキ手段１９をオンとするとともに、コイル２５への通電を遮断することにより、シャッターカーテン１の上昇反転を停止させる。
【０１３７】
このため、シャッターカーテン１は少し反転上昇した位置で停止することになり、これにより、図１で示されている出入口２から障害物３４を除去するなどの作業を行うことができるようになる。また、操作装置３０の操作により、シャッターカーテン１を、管理用シャッター装置のシャッターカーテンとして、閉じ移動や開き移動させることもできるようになる。
【０１３８】
なお、上述したように、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに下向きの緊張力が作用して第２処理装置３８のリンク部材４３が図１６のＤ方向に少し回動するときには、第２処理装置３８の回動部材４２も、この回動部材４２の被当接面４２Ｂに当接するローラ１０７からの押圧力によりＤ方向に少し回動するが、このＤ方向への回動時には、前述の説明から分かるように、ロータリー式ダンパー１０２が遅延装置９９として機能しないため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに下向きの緊張力が作用することにより、リンク部材４３は直ちにＤ方向に回動し、この回動により、電気スイッチ１０８を直ちに作動させることができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、ロータリー式ダンパー１０２による遅延装置９９と、図２０及び図２１に示されている自動閉鎖装置３２は、互いに離れて配置されており、遅延装置９９をロータリー式ダンパー１０２と共に構成している回動部材４２と、自動閉鎖装置３２を構成しているスライド部材１２０は、第１制御用ワイヤー１１１を介して互いに連結されているが、この第１制御用ワイヤー１１１は、遅延装置９９と自動閉鎖装置３２とを連結するための可撓性を有する連結部材となっており、紐状部材にもなっているこの第１制御用ワイヤー１１１には図２０で示した撓み部１１１Ａが設けられているため、回動部材４２がＤ方向に少し回動して、この回動によって第１制御用ワイヤー１１１が少し引っ張られても、この撓み部１１１Ａの撓み量が減少又は消滅するだけであって、回動部材４２のＤ方向への少しの回動は、図２０及び図２１に示されている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に影響を与えない。
【０１４０】
すなわち、スライド部材１２０は、回動部材４２がＤ方向に少し回動しても、図２１で示されている位置からスライド移動せず、この位置を維持することになる。
【０１４１】
また、上述したように、シャッターカーテン１の反転上昇でロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅し始めることにより、第２処理装置３８のリンク部材４３が、ねじりコイルばね１０１の蓄圧された付勢力により図１６のＣ方向へ回動復帰するときには、第２処理装置３８の回動部材４２もコイルばね１００の蓄圧された付勢力により図１６のＣ方向へ回動復帰し、この回動部材４２の回動復帰は、ロータリー式ダンパー１０２が遅延装置９９として機能するため、低速で行われるが、このときには、ローラ１０７が回動部材４２の被当接面４２Ｂから離れるため、言い換えると、リンク部材４３は回動部材４２から分離するため、リンク部材４３のＣ方向への回動復帰を迅速に行わせることができ、したがって、電気スイッチ１０８のアクチュエータ１０９を図１６で示されているもとの状態に復帰させることも、迅速に行わせることができる。
【０１４２】
なお、本実施形態に係る電気スイッチ１０８はＢ接点型の電気スイッチとなっており、言い換えると、図１６で示されている通常時の電気スイッチ１０８には電気が流れておらず、図１８で示されている状態になった電気スイッチ１０８に電気が流れることになる。このように電気スイッチ１０８をＢ接点型の電気スイッチとすると、電気スイッチ１０８をＡ接点型の電気スイッチとした場合よりも、回動部材４２がＤ方向に少し回動しただけで一層確実に電気スイッチ１０８から制御装置２６に信号を送信することが可能となるため、この制御装置２６の制御により、上述したように、閉じ移動シャッターカーテン１を一旦短時間だけ停止させた後に反転上昇させる作動を、シャッターカーテン１の障害物３４への当接後に一層迅速に行わせることができる。
【０１４３】
以上の説明から分かるように、本実施形態によると、本実施形態のシャッター装置が、操作装置３０の操作により開閉移動、移動停止する管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、この当接は、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６とリンク部材４３を介して電気スイッチ１０８により検出できることになる。このため、この電気スイッチ１０８からの信号を受ける制御装置２６で開閉機１３を電気的に制御することにより、開閉機１３のブレーキ手段１９を電気的に短時間だけオンさせて、シャッターカーテン１を一旦停止させ、そして、ブレーキ手段１９を電気的にオフとさせてコイル２５への通電により、シャッターカーテン１を反転上昇させることができる。
【０１４４】
また、シャッターカーテン１が反転上昇することによりロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅したときには、回動部材４２の低速の復帰回動に影響されることなく、リンク部材４３を迅速に復帰回動させることができるため、電気スイッチ１０８をもとの状態に早期に復帰作動させることができ、この早期の復帰作動により、シャッターカーテン１の反転上昇の開始直後にシャッターカーテン１を停止させるという制御を、電気スイッチ１０８からの信号が入力する制御装置２６により行うことができる。
【０１４５】
なお、シャッターカーテン１が反転上昇することでロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅したときに、電気スイッチ１０８からの信号が入力する制御装置２６によってシャッターカーテン１について行う制御は、以上のようにシャッターカーテン１の反転上昇を停止させるという制御だけに限定されない。
【０１４６】
すなわち、シャッターカーテン１が反転上昇することでロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅したときに、電気スイッチ１０８からの信号が入力する制御装置２６によってシャッターカーテン１について行う制御は、反転上昇したシャッターカーテン１に、反転上昇を停止させてから閉じ移動を再開させるための制御でもよく、あるいは、障害物３４に当接したシャッターカーテン１を反転上昇させることなく停止させる場合においては、この停止を解除して閉じ移動を再開させるための制御でもよい。
【０１４７】
本実施形態のシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となって停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼用化されたものでもよい。）により、図２１の自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８に対抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２に対抗して中心軸１２９Ａを中心に図２１のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図２２で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図２１で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図２２に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１４８】
なお、火災等の災害の発生を検知した上述のセンサからの信号は図１の制御装置２６に送られ、この信号を受信した制御装置２６は、これ以後に図１６の電気スイッチ１０８が作動しても、この電気スイッチ１０８から送られてくる信号を無効とする。
【０１４９】
スライド部材１２０が図２２のＩ位置まで前進すると、マイクロスイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、アクチュエータ１３６がばねの付勢力で突出移動した作動を行ったマイクロスイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１５０】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図２１のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２３に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【０１５１】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ手段１９は、機械的にオフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１５２】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図２１のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１５３】
このため、本実施形態では、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー１１２は、操作装置３０で引っ張り操作される引っ張り操作部材になっているとともに、この第２制御用ワイヤー１１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ手段１９を機械的にオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を自重により閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０１５４】
なお、スライド部材１２０が図２３で示すＩ位置まで前進したときには、図２０で示した第１制御用ワイヤー１１１に設けられていた撓み部１１１Ａは、消滅している。
【０１５５】
そして、本実施形態では、図１に示されているように、操作装置３０は、シャッターカーテン１の幅方向両側に配置されている左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されていて、操作装置３０で引っ張り操作される引っ張り操作部材となっている第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。したがって、左右の壁等の建物躯体３のうち、他方の建物躯体３Ｂに操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９を瞬時にオフにすることができ、全開となっていたシャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０１５６】
シャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に対抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図２３に示されている位置から、前端が図２１のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図２１のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２１に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１５７】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ手段１９は機械的にオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１５８】
なお、前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動するときは、本実施形態のシャッター装置が防災用シャッター装置となっているときである。このときには、図３で示されている開閉機１３のブレーキ手段１９は、上述の説明で明らかなように、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０のスライドにより機械的にオン、オフするブレーキ手段となっている。
【０１５９】
また、このように本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２３で示した状態になって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接する。なお、この障害物は、例えば、火災等の災害から避難する避難者である。
【０１６０】
これにより、本実施形態のシャッター装置が防災用シャッター装置となっている場合にも、本実施形態に係るシャッター装置が前述した管理用シャッター装置となっている場合と同様に、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａを挟着、ロックするため、緊張力作用部材であるロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用することになる。
【０１６１】
これにより、第２処理装置３８のリンク部材４３は図１６のＤ方向へ回動し、リンク部材４３のローラ１０７が被当接面４２Ｂに当接している回動部材４２もＤ方向へ回動する。リンク部材４３がＤ方向へ少し回動すると、図１６で示されている電気スイッチ１０８のアクチュエータ１０９は作動するが、このときには、前述したように、電気スイッチ１０８から制御装置２６に入力する信号は無効とされるため、この制御装置２６は、開閉機１３にシャッターカーテン１を反転上昇させる制御を行うことはない。
【０１６２】
このため、リンク部材４３は、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用する下向きの緊張力により図１６のＤ方向に、図１８の状態を経て図１９の状態へと回動し、これにより、第１制御用ワイヤー１１１は、本実施形態のシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときよりも長く引っ張られる。このときには、図２０で示されている撓み部１１１Ａが消滅しており、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、第１制御用ワイヤー１１１の引張作用により、図２１で示されているＪ位置まで後退する。すなわち、スライド部材１２０は、Ｈ位置とＩ位置との中間のＪ位置で停止する。このときの状態が図２４に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０位置は、図２３のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１６３】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２が図３及び図２０のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧していた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オフからオンに機械的に切り替えられることになる。そして、このブレーキ手段１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１６４】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３６を摩擦部材６７，６８でロックする第１レバー部材６１と第２レバー部材６２を備えた前述の機械式結合装置３９や、同じく機械式となっている第２処理装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ手段１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を機械的に停止させることができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、図１で説明したように、前述した機械式障害物検知装置３５を構成している機械式結合装置３９とユニット構造物４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、この中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている一方の側へ変位している位置に配置されている。このため、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２は、中央位置Ｂに対してシャッターカーテン１の幅方向の同じ側に配置されていることになり、このため、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に配線され、ロック用ワイヤー３６と同様に、前述の緊張力が作用する緊張力作用部材となっている第１制御用ワイヤー１１１の長さを短くすることができる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、第１制御用ワイヤー１１１に作用する緊張力を第２処理装置３８を介して短時間で自動閉鎖装置３２に入力させることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９を迅速に機械的にオンにすることができる。
【０１６６】
また、本実施形態では、図１に示されているように、第２処理装置３８を備えたユニット構造物４５と、自動閉鎖装置３２は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂからこの幅方向の同じ側へずれた位置に配置されているとともに、これらのユニット構造物４５と自動閉鎖装置３２は、シャッターカーテン１の幅方向の同じ位置に配置されておらず、ユニット構造物４５と自動閉鎖装置３２のうち、ユニット構造物４５が自動閉鎖装置３２よりもシャッターカーテン開閉体の幅方向の中央位置Ｂに近い位置に配置されている。このため、本実施形態では、ユニット構造物４５にロック用ワイヤー３６を介して連結されている前述の機械式結合装置３９も、自動閉鎖装置３２よりもシャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに近い位置に配置されていることになる。これによると、閉じ移動の途中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することがシャッターカーテン１の幅方向のどの位置で生じても、機械式結合装置３６に、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合された状態とするための作動を一層確実に行わせることができる。
【０１６７】
また、ユニット構造物４５が自動閉鎖装置３２よりもシャッターカーテン開閉体の幅方向の中央位置Ｂに近い位置に配置されることにより、自動閉鎖装置３２はユニット構造物４５よりもシャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂから遠い位置に配置されることになる。この自動閉鎖装置３２の配置位置は、シャッターカーテン１を開閉自在に支持するための部材、具体的には、シャッターカーテン１の巻き取り、繰り出しでこのシャッターカーテン１を開閉移動させる巻取軸１１を支持するための支持部材となっているシャッターボックス８のうち、側面部８Ｂに近い位置となっている。この側面部８Ｂには、ブラケット部材１５を介して開閉機１３が取り付けられており、この開閉機１３に自動閉鎖装置３２が取り付けられているため、自動閉鎖装置３２がユニット構造物４５よりもシャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂから遠い位置に配置されることにより、この自動閉鎖装置３２を、シャッターボックス８の側面部８Ｂに、ブラケット部材１５と開閉機１３を介して有効に配置することができる。
【０１６８】
上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９が機械的にオンになってシャッターカーテン１の閉じ移動が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着、ロックは解除され、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態も解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６の緊張力は消滅し、このため、図１６のねじりコイルばね１０１及びコイルばね１００による戻し力が作用している第２処理装置３８のリンク部材４３及び回動部材４２は、図１６のＣ方向に回動し、回動部材４２のＣ方向への回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、ばね１２１により、前端の位置が図２４で示すＪ位置から図２３で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度機械的に切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１６９】
また、第２処理装置３８の回動部材４２が図１６のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３は図１６のＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図２４で示すＪ位置から図２３で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ機械的に切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１７０】
この説明で分かるように、第２処理装置３８におけるダンパー１０２及び回動部材４２は、障害物３４の除去後にシャッターカーテン１が閉じ移動を再開するときに、この再開を遅延させるための遅延装置９９を構成するものとなっている。
【０１７１】
なお、この遅延装置９９のダンパー１０２からの粘性流体の漏れがあっても、この粘性流体が図４で示すユニット構造物４５から落下することを防止するために、例えば、ユニット構造物４５のベース部材４４の周囲に立ち上り壁を設けることにより、このベース部材４４を皿形状としてもよい。
【０１７２】
また、この遅延装置は、ダンパー１０２の代わりに、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものとしてもよい。この機械式手段によると、粘性流体式ダンパー１０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０１７３】
そして、閉じ移動を再開したシャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー１１３を、操作装置３０に配置されたレバー部材等の前述した手動操作部材により引っ張ることにより、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図２１のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体は図２１の初期状態に復帰する。
【０１７４】
以上において、ロック用ワイヤー３６が機械式結合装置３９によりロックされたときに、緊張力作用部材となっているこのロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな下向きの引張量が生ずる場合がある。このような大きな下向きの引張量は、例えば、シャッターカーテン１の幅寸法である左右方向の幅寸法が大きいために、シャッターカーテン１の下端部を形成している座板１Ｂに上下方向の大きな撓みが生じ、このままの状態でシャッターカーテン１が図１の床４に着床して全閉となるときに生じる。すなわち、座板１Ｂに上下方向の大きな撓みが生じることにより、座板１Ｂの一部が先に床４に接触し、このときに、ロック用ワイヤー３６の前述の折り返し部３６Ａが機械式結合装置３９でロックされてロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが結合されるため、床４に先に着床した座板１Ｂの一部の箇所と、機械式結合装置３９の配置箇所とがシャッターカーテン１の幅方向にずれている場合には、座板１Ｂの他の部分が遅れて床４に着床することにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、座板１Ｂの上下方向の大きな撓み量に応じた大きな下向きの引張量が生ずることになる。
【０１７５】
また、大きな下向きの引張量は、障害物３４に当接したシャッターカーテン１の箇所と、機械式結合装置３９が配置されているシャッターカーテン１の箇所とが左右方向に大きくずれていて、障害物３４にシャッターカーテン１が当接した後も、機械式結合装置３９が配置されているシャッターカーテン１の箇所が大きく下方へ移動するときにも生ずる。
【０１７６】
大きな下向きの引張量がロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに生じた場合には、前述の説明から分かるように、往復スライドすることによりブレーキ手段１９をオン、オフさせるための自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が後方へ過度にスライドしてしまい、スライド部材１２０の前端位置が、図２１のＪ位置とならずに、Ｈ位置になってしまい、これにより、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図２１のときと同様に、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合し、このため、障害物３４が除去されても、ブレーキ手段１９をオフに復帰させることができなくなってしまうことになる。
【０１７７】
このため、本実施形態に係るシャッター装置には、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな下向きの引張量が作用した場合に、有効に機能する工夫が施されている。
【０１７８】
すなわち、図１６のリンク部材４３には、長孔１０６が形成されており、この長孔１０６に、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃとリンク部材４３との連結部４３Ａを構成しているピン１０５が挿入されているとともに、後述から明らかになるように連結部４３Ａの移動を案内するためのガイド部となっているこの長孔１０６は、第１部分１０６Ａと第２部分１０６Ｂとが屈曲角度をもって接続されたＶ字形状又は略Ｖ字形状となっていて、この屈曲角度は９０度よりも大きくなっている。そして、本実施形態では、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、回動部材４２及びリンク部材４３が図１６や図１８の状態から図１９の状態になったときには、リンク部材４３にＣ方向への回動力を付与するための弾性部材となっているねじりコイルばね１０１の端部となっている延出部１０１Ｂが、リンク部材４３とロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃとの連結部４３Ｂを構成しているピン１０５に係止しているため、連結部４３Ｂは、ねじりコイルばね１０１の延出部１０１Ｂの弾性力により、図１６及び図１８のときと同様に、長孔１０６の第１部分１０６Ａと第２部分１０６Ｂのうち、第１部分１０６Ａの位置に止まっている又は殆ど止まった状態になっている。
【０１７９】
そして、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな下向きの引張量が生じたときには、本実施形態に係るリンク部材４３及び回動部材４２は図１９の状態から回動せず又は殆ど回動せずに、連結部４３Ａは、ねじりコイルばね１０１の延出部１０１Ｂの弾性力に対抗しながら、長孔１０６の第１部分１０６Ａから第２部分１０６Ｂへと移行し、言い換えると、連結部４３Ａは、ねじりコイルばね１０１の延出部１０１Ｂの弾性力に対抗しながらリンク部材４３に対して移動し、連結部４３Ａは、図１９の二点鎖線で示されているように、第２部分１０６Ｂの終端まで達する。
【０１８０】
リンク部材４３は、前述した説明から分かるように、ロック用ワイヤー３６と自動閉鎖装置３２との間に配置された中間部材となっており、このため、上述の大きな引張量のうち、後述する基準の引張量よりも大きい分は、この中間部材にガイド部として形成されている長孔１０６により吸収されることになり、この結果、第１制御用ワイヤー１１１を介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が後方へ過度にスライドすることを防止できる。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置では、緊張力作用部材となっているロック用ワイヤー３６に大きな引張量が生じたときには、連結部４３Ａがリンク部材４３に対して移動可能となっているため、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が後方へ過度にスライドすることを防止でき、また、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃや第１制御用ワイヤー１１１に大きな緊張力が作用することも防止できる。
【０１８１】
以上のことから分かるように、緊張力作用部材となっているロック用ワイヤー３６の大きな引張量とは、基準の引張量よりも大きい引張量であって、この基準の引張量は、ロック用ワイヤー３６の連結部４３Ａがリンク部材４３に対して移動せず又は殆ど移動せずに、リンク部材４３が図１６の軸４２Ａを中心としてＤ方向への回動という運動を行うことでロック用ワイヤー３６に生じる引張量であり、このロック用ワイヤー３６の大きな引張量は、リンク部材４３が軸４２Ａを中心としてＤ方向の回動という運動を行い、かつロック用ワイヤー３６の連結部４３Ａがリンク部材４３に対して長孔１０６に沿って移動することにより生ずる引張量になっている。
【０１８２】
また、自動閉鎖装置３２は、前述したように、往復スライドすることによりブレーキ手段１９をオン、オフさせるためのスライド部材１２０を有しており、ロック用ワイヤー３６の大きな引張量は、オンとなったブレーキ手段１９をオフに復帰させることができない位置までロック用ワイヤー３６がさらにスライド部材１２０を後退させる引張量にもなっている。
【０１８３】
また、本実施形態によると、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな引張量が生じたときに連結部４３Ａが移行する部分は、図１９に示されているように、長孔１０６のうち、鉛直又は略鉛直となっている第２部分１０６Ｂであり、この第２部分１０６Ｂが延びている方向は、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用する緊張力の方向と同じ又は略同じであるため、上述の大きな引張量により、連結部４３Ａを第２部分１０６Ｂの終端まで円滑に到達させることができる。
【０１８４】
さらに、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな引張量が作用する以前の図１９で示す状態のときは、ねじりコイルばね１０１の延出部１０１Ｂの弾性力には、連結部４３Ａの移動方向である長孔１０６の延出方向とは反対側への成分があるため、連結部４３Ａが長孔１０６に沿って移動することは、ねじりコイルばね１０１により阻止され、このときの長孔１０６における連結部４３Ａの位置を、図１６、図１８及び図１９で示す位置に止めておくことができる。
【０１８５】
また、連結部４３Ａが長孔１０６に案内されて図１９の二点鎖線で示されている位置まで移動する範囲の全体において、ねじりコイルばね１０１の延出部１０１Ｂは、常に連結部４３Ａとの接触状態を維持するため、連結部４３Ａが長孔１０６に案内されて移動しているときに、ねじりコイルばね１０１には、連結部４３Ａを移動前のもとの位置に復帰させるための弾性復帰力が蓄圧されることになり、このため、シャッターカーテン１が開き移動等して上述の大きな引張量が消滅したときには、ねじりコイルばね１０１に蓄圧された弾性復帰力により、連結部４３Ａは、長孔１０６の第１部分１０６Ａにおけるもとの位置に自ずと戻ることになる。
【０１８６】
さらに、ねじりコイルばね１０１は、ロック用ワイヤー３６と自動閉鎖装置３２との間に配置された中間部材となっているリンク部材４３に図１のＣ方向への回動力を付与するための弾性部材としてこのリンク部材４３に配置されているものとなっており、このため、弾性部材の兼用化により、連結部４３Ａに、長孔１０６の延出方向とは反対側への成分を有する弾性力を作用させることや、連結部４３Ａを移動前のもとの位置に復帰させることを実現することができる。
【０１８７】
また、本実施形態では、遅延装置９９をロータリー式ダンパー１０２と共に構成している回動部材４２と、自動閉鎖装置３２を構成しているスライド部材１２０とを連結する連結部材となっている第１制御用ワイヤー１１１には、通常時において、図２０で示した撓み部１１１Ａが設けられているため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０により開閉機１３のブレーキ手段１９をオフからオンに切り替えることを一層確実に行えるようになっている。
【０１８８】
これについて具体的に説明すると、通常時の第１制御用ワイヤー１１１に撓み部１１１Ａを設けることなく、この制御用ワイヤー１１１を緊張させて遅延装置９９と自動閉鎖装置３２との間に架け渡し場合には、第１制御用ワイヤー１１１に経年変化等による撓みが生じるおそれがあり、これによると、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、自動閉鎖装置３２の前進限まで達していたスライド部材１２０が第１制御用ワイヤー１１１の引張作用により後退するときに、この後退の移動量が撓み分だけ少なくなるおそれがあり、この結果、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフからオンに切り替えることが困難になる場合がある。しかし、通常時の第１制御用ワイヤー１１１に撓み部１１１Ａを設けることにより、この制御用ワイヤー１１１に経年変化等による撓みが生ずることを防止でき、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０により開閉機１３のブレーキ手段１９をオフからオンに切り替えることを一層確実に行えることになる。
【０１８９】
なお、以上の説明は、シャッターカーテン１が全開となって停止しているときに前述した火災等の災害が発生した場合であったが、シャッターカーテン１が図１の操作装置３０による操作で開き移動しているときや、停止しているとき、また、閉じ移動しているときや、閉じ移動中に障害物に当接して停止しているとき、さらには、全閉位置に達して停止しているときに、火災等の災害が発生し、この災害を検知したセンサからの信号が入力した前記制御装置により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電励磁された場合や、火災等の災害を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作した場合にも、スライド部材１２０は、図２２及び図２３に示されているように、最前位置であるＩ位置に達する。
【０１９０】
これを言い換えると、開閉機１３のブレーキ手段１９は、操作装置３０と自動閉鎖装置３２との両方により制御されるものとなっているとともに、このブレーキ手段３０がオン、オフのいずれかに操作装置３０によって電気的に制御された状態になっているときでも、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０がＩ位置まで前進したときには、ブレーキ手段１９はオフとなるため、操作装置３０による電気的制御よりも自動閉鎖装置３２による機械的制御を優先させて、ブレーキ手段１９をオフにすることができる。そして、第１作動部材になっている回動部材４２と、第２作動部材になっているリンク部材４３とに関する前述した作動を、矛盾等の不都合が発生することなく所定どおり行わせることができる。
【０１９１】
次に、別実施形態に係るシャッター装置について説明する。このシャッター装置の全体は図２５に示されており、このシャッター装置も管理及び防災併用のシャッター装置となっている。なお、以下の説明では、前述の実施形態におけるシャッター装置における装置、部材、手段等と対応する装置、部材、手段等には、前述の実施形態で用いた符号と同じ符号を用いることとし、これらについての説明は省略する。
【０１９２】
図２５で示すシャッター装置では、開閉機１３の上部に載置されている装置２３３は、遅延装置と自動閉鎖装置とが隣接して配置されたものとなっている。このため、この装置２３３は、遅延装置としての機能と、自動閉鎖装置としての機能とを備えた複合装置となっている。このため、図２５のシャッター装置では、まぐさ１６に遅延装置が設置されておらず、まぐさ１６には、前記実施形態における図４で示された第１処理装置３７に相当する装置、すなわち、ロック用ワイヤー２３６の一方の端部が連結されていて、このロック用ワイヤー２３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置２３７が設置されている。
【０１９３】
このようにこの実施形態では、遅延装置と自動閉鎖装置とが複合装置２３３となって隣接して配置されているため、装置の兼用化と、これによるシャッター装置全体の小型化が図られている。
【０１９４】
ロック用ワイヤー２３６の他方の端部は、複合装置２３３の遅延装置まで延びており、紐状部材となっているロック用ワイヤー２３６には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１の重量のうち、カーテン主部７１Ａの重量が緊張力となって作用する。ロック用ワイヤー２３６のうち、巻取装置２３７から、シャッターカーテン１に配置された機械式結合装置３９までの部分が第１部分２３６Ｂとなっているとともに、この機械式結合装置３９から複合装置２３３の遅延装置までの部分が第２部分２３６Ｃとなっており、そして、機械式結合装置３９の内部に挿入されている部分が、前記実施形態と同様に折り返し部となっている。
【０１９５】
図２６には、複合装置２３３の内部構造を示す平面図が示され、図２７には、複合装置２３３のうち、遅延装置２９９の正面図が示されている。図２６に示されているように、複合装置２３３の機枠３１０に補助部材３１０Ａが設けられ、この補助部材３１０Ａに、図２７に示されているように、回動部材２４２とリンク部材２４３とが回動自在に配置され、これらの回動部材２４２とリンク部材２４３の回動中心部は、図２６から分かるように、補助部材３１０Ａに固定されている段付き状の軸２４２Ａとなっている。このため、回動部材２４２とリンク部材２４３は、この段付き状の軸２４２Ａによる同軸的回動部材となっている。リンク部材２４３には、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃの端部が連結されており、また、リンク部材２４３には、リンク部材２４３を軸２４２Ａを中心に図２７のＰ方向へ、すなわち、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃを引っ張る方向へ回動付勢するための付勢手段となっているばね３０１が配置されている。図２６に示されているように、このばね３０１は、軸２４２Ａにコイル部が巻回されたねじりコイルばねであって、一方の延出部３０１Ａが補助部材３１０Ａに設けられたピン３１０Ｃに係止されている。
【０１９６】
また、回動部材２４２は、ねじりコイルばね３００により、軸２４２Ａを中心に図２７のＰ方向に回動付勢され、両端が軸２４２Ａと回動部材２４２とに係止されているこのねじりコイルばね３００は、回動部材２４２をＰ方向へ回動付勢するための付勢手段となっている。
【０１９７】
なお、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃは、図２７に示されているように、ガイドローラ３５０により水平又は略水平にリンク部材２４３へ案内され、このガイドローラ３５０は、図２６に示されているように、補助部材３１０Ａに配置されている。
【０１９８】
図２９は、図２６のＳ２９−Ｓ２９線断面図である。この図２９に示されているように、リンク部材２４３とロック用ワイヤー２３６との連結部２４３Ａは、ピン３０５が構成部材となって構成されており、このピン３０５は、リンク部材４３に形成された長孔３０６にスライド自在に挿入され、この長孔３０６は、第１部分３０６Ａと第２部分３０６Ｂとが９０度よりも大きな屈曲角度をもって接続されたＶ字形状又は略Ｖ字形状となっている。また、ねじりコイルばね３０１の他方の延出部３０１Ｂはピン３０５に係止され、これにより、リンク部材２４３に軸２４２Ａを中心に図２７のＰ方向への回動付勢力が付与されている。さらに、長孔３０６から突出しているピン３０５の一方の端部には、ローラ３０７が回転自在に取り付けられ、回動部材２４２には、このローラ３０７が側面に当接する被当接部２４２Ｂが形成されている。この被当接部２４２Ｂは、回動部材２４２の一部の厚さを大きくすることにより形成された厚肉部として、又は回動部材２４２に取り付けた板状部材により形成されている。図２８は、これらのローラ３０７と被当接部２４２Ｂとの関係を示すために、回動部材２４２とリンク部材２４３との部分を示している図２７の平断面図となっている。
【０１９９】
図２７に示されているように、補助部材３１０Ａには、電気スイッチ３０８がリンク部材２４３と近接して配置され、この電気スイッチ３０８のアクチュエータ３０９がリンク部材２４３の上部側面に当接している。電気スイッチ３０８は、前記実施形態と同様に、図２５で示されている制御装置２６に電気回路により接続されているため、電気スイッチ３０８からの信号はこの制御装置２６に送られる。
【０２００】
また、図２７に示されているように、回動部材２４２の外周部の一部にはギヤ歯２４２Ｃが形成され、このため、回動部材２４２は、一部にギヤ歯２４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。また、補助部材３１０Ａにはロータリー式のダンパー３０２が取り付けられ、このダンパー３０２は、回動部材２４２のギヤ歯２４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ３０３を備えている。ピニオンギヤ３０３の回転中心軸３０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー３０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材２４２がＰ方向に回動することでピニオンギヤ３０３及び中心軸３０４が図２７のＲ方向に回転した場合には、接続されたワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー３０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材２４２は、Ｐ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材２４２がＰ方向とは逆のＱ方向に回動し、ピニオンギヤ３０３及び中心軸３０４がＳ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材２４２は、Ｑ方向へは高速で回動することができる。
【０２０１】
回動部材２４２における厚さ方向の両面のうち、上記の被当接部２４２Ｂが設けられている面とは反対側の面には、図２７に示されているように、回動部材２４２の突起となっているローラ３５１が取り付けられ、このローラ３５１は回転自在である。
【０２０２】
以上のように構成されている複合装置２３３では、図２７で示されているロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに横向きの引張力が作用すると、リンク部材２４３は、軸２４２Ａを中心にねじりコイルばね３０１に対抗してＱ方向に回動し、この回動により、回動部材２４２は、この回動部材２４２の被当接部２４２Ｂの側面２４２Ｄ（図２８を参照）に当接しているローラ３０７からの押圧力により、軸２４２Ａを中心にねじりコイルばね３００に対抗して図２７のＱ方向に回動する。これにより、ダンパー３０２のピニオンギヤ３０３及び中心軸３０４はＳ方向に回転し、このＳ方向への回転は、上述のように、ワンウエイクラッチの切断作用によりダンパー３０２のそれぞれのブレードに伝達されないため、回動部材２４２及びリンク部材２４３は、Ｑ方向へ高速で回動する。
【０２０３】
また、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用していた引張力が減少又は消滅したときには、リンク部材２４３は、ねじりコイルばね３０１に蓄圧された付勢力により、軸２４２Ａを中心にＰ方向に復帰回動し、また、回動部材２４２も、ねじりコイルばね３００に蓄圧された付勢力により、軸２４２Ａを中心にＰ方向へ復帰回動する。このときには、ダンパー３０２のピニオンギヤ３０３及び中心軸３０４はＲ方向に回転し、このＲ方向への回転は、ワンウエイクラッチの接続作用によりダンパー３０２のそれぞれのブレードに伝達されるため、ねじりコイルばね３００による回動部材２４２のＰ方向への復帰回動は低速で行われる。
【０２０４】
しかし、このときのリンク部材２４３は、ローラ３０７が回動部材２４２の被当接部２４２Ｂの側面２４２Ｄから離れることにより、言い換えると、回動部材２４２から分離することにより、ねじりコイルばね３０１の蓄圧された付勢力で軸２４２Ａを中心にＰ方向へ復帰回動するため、このリンク部材２４３のＰ方向への回動復帰は、迅速に行われることになる。
【０２０５】
以上の説明から分かるように、複合装置２３３に設けられているダンパー３０２は、回動部材２４２の旧位への復帰を遅延させるための遅延装置２９９を構成するものとなっており、そして、回動部材２４２は、この遅延装置２９９の作動部材となっているとともに、この実施形態における第１作動部材となっている。また、リンク部材４３は、この実施形態における第２作動部材となっている。また、ねじりコイルばね３００とねじりコイルばね３０１は、回動部材２４２とリンク部材２４３を旧位に付勢復帰させるための付勢手段となっている。
【０２０６】
また、この実施形態では、リンク部材２４３における厚さ方向の両面のうち、回動部材２４２と対面する面にはローラ３０７が設けられ、このローラ３０７は、回動部材２４２の被当接部２４２Ｂの側面２４２Ｄに当接して回動部材２４２を回動させるため、ローラ３０７は、リンク部材２４３に設けられた当接部となっているとともに、被当接部２４２Ｂは、回動部材２４２に設けられた被当接部となっている。
【０２０７】
また、この実施形態でも、当接部は回転自在なローラ３０７となっているため、回動部材２４２がローラ３０７及び被当接部２４２Ｂを介してリンク部材２４３と接続され、このリンク部材２４３により回動部材２４２がＱ方向に回動するときには、ローラ３０７は、回動部材２４２に対する回転を行いながら被当接部２４２Ｂに当接しており、このため、リンク部材２４３から回動部材２４２への回動力の伝達を摩擦力を軽減して円滑に行わせることができる。
【０２０８】
さらに、この実施形態では、図２６に示されているように、補助部材３１０Ａには、リンク部材２４３を軸２４２Ａを中心にロック用ワイヤー２３６の側へ、言い換えると、リンク部材２４３を軸２４２Ａを中心に図２７のＱ方向へ弾性的に押圧するための押圧手段３５２が設けられている。このため、通常時のロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃには、図２７及び図２９で示す撓み部２３６Ｄが設けられている。
【０２０９】
図３０は、図２９では二点鎖線で示されているこの押圧手段３５２の部分を実線で示した図２９の平断面図であり、この実施形態に係る押圧手段３５２は板ばねにより形成されている。
【０２１０】
次に、図２６で示されている自動閉鎖装置２３２について説明する。この自動閉鎖装置２３２は、図２１で説明した前記実施形態の自動閉鎖装置３２と基本的に同じ部材により同様の構造で構成されている。
【０２１１】
すなわち、図２６で示されている自動閉鎖装置２３２は、板状のスライド部材３２０と、このスライド部材３２０に前進力を付与するためにスライド部材３２０の外周に巻回されているばね３２１と、スライド部材３２０の前端に取り付けられた作動部材３２２と、ソレノイド３２６と、このソレノイド３２６のプランジャ３２７に突出方向への弾性力を付与しているばね３２８と、プランジャ３２７の先端にスライド式の一方の連結部３２９Ｂで連結され、中心軸３２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材３２９と、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材３２９の他方の端部に回転自在に取り付けられたローラ３３０と、プランジャ３２７の先端に取り付けられた連結部材３４０と、屈曲レバー部材３２９に中心軸３２９Ａを中心とするＴ方向への回動力を付与するためのばね３３１，３３２とを含んで構成されている。
【０２１２】
ローラ３３０と対面するスライド部材３２０の部分には凹部３２０Ｂが形成され、この凹部３２０Ｂにおけるスライド部材３２０の後退側の部分は、傾斜面３２０Ｃとなっており、通常時のローラ３３０は、図２６に示されているように、ばね３２８，３３１，３３２のばね力により、凹部１２０Ｂに嵌合している。この嵌合により、ばね３２１によるスライド部材３２０の前進は止められている。このように凹部３２０Ｂに嵌合したローラ３３０で前進が止められているときにおけるスライド部材３２０の前端の位置は、図２６で示す３個の位置Ｕ，Ｖ，Ｗのうち、Ｕ位置である。
【０２１３】
図２６に示されているとおり、自動閉鎖装置２３２には、電気スイッチであるマイクロスイッチ３３５が配置され、このマイクロスイッチ３３５はアクチュエータ３３６を備えている。また、スライド部材３２０には、凹部３２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材３３７が取り付けられており、アクチュエータ３３６はこのドグ部材３３７に当接している。
【０２１４】
ソレノイド３２６のプランジャ３２７の先端に取り付けられた連結部材３４０には、第１手動用ワイヤー３１２の一方の端部が連結され、この第１手動用ワイヤー３１２は、図２１で示した前記実施形態における第２制御用ワイヤー１１２に相当するものであるため、第１手動用ワイヤー３１２は、図２５で示されている操作装置３０まで延びていて、この第１手動用ワイヤー３１２の他方の端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材に連結されている。
【０２１５】
以上の構造が、この実施形態の自動閉鎖装置２３２が、図２１で説明した前記実施形態の自動閉鎖装置３２と基本的に同じ部材により同様に構成されている点である。
【０２１６】
また、この実施形態の自動閉鎖装置２３２では、スライド部材３２０に設けられている連結部材３３８の連結部３３８Ｂには、第２手動用ワイヤー３１３の一方の端部が連結され、この第２手動用ワイヤー３１３は、図２１で示した前記実施形態における第３制御用ワイヤー１１３に相当するものであるため、第２手動用ワイヤー３１３も、図２５で示されている操作装置３０まで延びていて、この第２手動用ワイヤー３１３の他方の端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材に連結されている。
【０２１７】
そして、この実施形態では、図２６に示されているように、スライド部材３２０には、回動部材２４２に設けられている前述のローラ３５１よりもスライド部材３２０のスライド方向後側において、突起３５３が設けられ、この突起３５３は、この実施形態では、スライド部材３２０に設けられている連結部材３３８の後端部を折り曲げることにより形成されている。
【０２１８】
この実施形態に係るシャッター装置が、操作装置３０に設けられている「開」「閉」「停」のボタンの操作により、管理用シャッター装置となって用いられているときに、シャッターカーテン１の閉じ方向に図２５で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部が障害物３４に当接する。
【０２１９】
これにより、前記実施形態と同様に、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る紐状部材となっているロック用ワイヤー２３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となり、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃには、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、図２７において、横向きの引張力、言い換えると、横向きの緊張力が作用する。したがって、シャッターカーテン１に障害物３４が当接することにより、ロック用ワイヤー２３６は、カーテン主部７１Ａの重量による緊張力が作用する緊張力作用部材となり、この緊張力作用部材により、シャッターカーテン１と、図２７のロータリー式のダンパー３０２を含めて構成された遅延装置２９９とが連結されることになる。
【０２２０】
また、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに、図２７において、横向きの緊張力が作用すると、この第２部分２３６Ｃの端部は、図２７のリンク部材２４３に連結されているため、第２部分２３６Ｃに設けられている撓み部２３６Ｄが消滅した後に、このリンク部材２４３がねじりコイルばね３０１に対抗しながら軸２４２Ａを中心にＱ方向へ回動し始める。
【０２２１】
図３１は、リンク部材２４３が図２７の状態から軸２４２Ａを中心にＱ方向へ回動したときを示しており、このようにリンク部材２４３が軸２４２Ａを中心にＱ方向へ回動すると、リンク部材２４３に接触していた電気スイッチ３０８のアクチュエータ３０９が作動するため、この電気スイッチ３０８からの信号が図２５の制御装置２６に入力する。これにより、制御装置２６は、図２５で示した開閉機１３のそれまで通電されていたソレノイド２４への通電を短時間停止して開閉機１３のブレーキ手段１９を電気的にオンとすること、及びそれまでのシャッターカーテン１の閉じ移動が、開閉機１３のコイル２５への通電により図２５の巻取軸１１を正回転させて行われている場合には、コイル２５への通電を短時間停止することとを行い、これより、前記実施形態と同様に、障害物３４に当接したシャッターカーテン１を制御装置２６で設定されている短時間だけ一旦停止させた後に、制御装置２６は、ソレノイド２４への通電によりブレーキ手段１９を電気的にオフとすることと、コイル２５に通電することとを行うことにより、巻取軸１１の逆回転によってシャッターカーテン１を反転上昇させる。
【０２２２】
このようにシャッターカーテン１が反転上昇すると、シャッターカーテン１が障害物３４から離れるため、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅し始めることになり、このように緊張力が減少又は消滅し始めると、図２７リンク部材４３は、ねじりコイルばね３０１に蓄圧された付勢力により、図２７のＰ方向へ回動復帰することになる。これにより、電気スイッチ３０８のアクチュエータ３０９も図２７で示されているもとの状態に復帰するため、このアクチュエータ３０９の復帰作動による電気スイッチ３０８からの信号が入力する図２５の制御装置２６は、開閉機１３のソレノイド２４への通電を遮断してブレーキ手段１９をオンとするとともに、コイル２５への通電を遮断することにより、シャッターカーテン１の上昇反転を停止させる。
【０２２３】
このため、この実施形態でも、シャッターカーテン１は少し反転上昇した位置で停止することになり、これにより、図２５で示されている出入口２から障害物３４を除去するなどの作業を行うことができるようになる。また、操作装置３０の操作により、シャッターカーテン１を、管理用シャッター装置のシャッターカーテンとして、閉じ移動や開き移動させることもできるようになる。
【０２２４】
なお、上述したように、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに横向きの緊張力が作用してリンク部材４３が図２７のＱ方向に回動するときには、遅延装置２９９の構成部材となっている回動部材２４２も、この回動部材２４２の被当接部２４２Ｂの側面に当接するローラ３０７からの押圧力により、ねじりコイルばね３００に対抗してＱ方向に回動するが、このＱ方向への回動時には、前述の説明から分かるように、ロータリー式ダンパー３０２が遅延装置２９９の構成部材として機能しないため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに横向きの緊張力が作用することにより、リンク部材４３は直ちにＱ方向に回動し、この回動により、電気スイッチ３０８を直ちに作動させることができる。
【０２２５】
また、この実施形態では、前述した補助部材３１０Ａには、図２７及び図３１で示すストップ部材３５４が設けられており、リンク部材２４３のＱ方向への回動は、図３１に示されているように、このストップ部材３５４にリンク部材２４３が当接することにより、停止する。このため、ストップ部材３５４は、リンク部材２４３のＱ方向への回動限を規定するための回動限規定部材となっている。
【０２２６】
また、この実施形態では、ロータリー式ダンパー１０２による遅延装置２９９と自動閉鎖装置２３２は、複合装置２３３を構成するものとして互いに隣接して配置されており、回動部材２４２が図３１の状態まで回動すると、この回動部材２４２に設けられているローラ３５１は、自動閉鎖装置２３２のスライド部材３２０に設けられている突起３５３に向かって移動するが、リンク部材２４３がストップ部材３５４で規定されるＱ方向の回動限に達したときには、図３１に示されているように、ローラ３５１は突起３５３の位置まで達していない。このため、リンク部材２４３のＱ方向への回動は、自動閉鎖装置２３２のスライド部材３２０に影響を与えない。
【０２２７】
すなわち、スライド部材３２０は、回動部材２４２がＱ方向に回動しても、図２６で示されている位置からスライド移動せず、この位置を維持することになる。
【０２２８】
また、上述したように、シャッターカーテン１の反転上昇でロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅し始めることにより、リンク部材２４３が、ねじりコイルばね３０１に蓄圧された付勢力により図２７のＰ方向へ回動復帰するときには、遅延装置２９９の回動部材２４２もねじりコイルばね３００に蓄圧された付勢力によりＰ方向へ回動復帰し、この回動部材４２の回動復帰は、ロータリー式ダンパー１０２によって構成されている遅延装置２９９の遅延作用により、低速で行われるが、このときには、ローラ３０７が回動部材２４２の被当接部２４２Ｂの側面から離れるため、言い換えると、リンク部材２４３は回動部材２４２から分離するため、リンク部材２４３のＰ方向への回動復帰を迅速に行わせることができ、したがって、電気スイッチ３０８のアクチュエータ３０９を図２７で示されているもとの状態に復帰させることも、迅速に行わせることができる。
【０２２９】
また、この実施形態に係る電気スイッチ３０８は、図１６で示した前記実施形態の電気スイッチ１０８と同じく、Ｂ型接点の電気スイッチとなっているため、Ａ型接点の電気スイッチよりも、回動部材２４２がＱ方向に少し回動しただけで一層確実に電気スイッチ３０８から制御装置２６に信号を送信することが可能となっており、このため、この制御装置２６の制御により、閉じ移動シャッターカーテン１を一旦短時間だけ停止させた後に反転上昇させる作動を、シャッターカーテン１の障害物３４への当接後に一層迅速に行わせることができる。
【０２３０】
以上の説明から分かるように、この実施形態でも、この実施形態のシャッター装置が、操作装置３０の操作により開閉移動、移動停止する管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、この当接を、紐状部材となっているロック用ワイヤー２３６とリンク部材２４３を介して電気スイッチ３０８により検出できることになる。このため、この電気スイッチ３０８からの信号を受ける制御装置２６で開閉機１３を電気的に制御することにより、開閉機１３のブレーキ手段１９を電気的に短時間だけオンさせて、シャッターカーテン１を一旦停止させ、そして、ブレーキ手段１９を電気的にオフとさせてコイル２５への通電により、シャッターカーテン１を反転上昇させることができる。
【０２３１】
また、シャッターカーテン１が反転上昇することによりロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅したときには、回動部材２４２のＰ方向への低速の復帰回動に影響されることなく、リンク部材２４３を迅速に復帰回動させることができるため、電気スイッチ３０８をもとの状態に早期に復帰作動させることができ、この早期の復帰作動により、シャッターカーテン１の反転上昇の開始直後にシャッターカーテン１を停止させるという制御を、電気スイッチ３０８からの信号が入力する制御装置２６により行うことができる。
【０２３２】
なお、シャッターカーテン１が反転上昇することでロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅したときに、電気スイッチ３０８からの信号が入力する制御装置２６によってシャッターカーテン１について行う制御は、この実施形態でも、以上のようにシャッターカーテン１の反転上昇を停止させるという制御だけに限定されない。
【０２３３】
すなわち、この実施形態でも、シャッターカーテン１が反転上昇することでロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用していた緊張力が減少又は消滅したときに、電気スイッチ３０８からの信号が入力する制御装置２６によってシャッターカーテン１について行う制御は、反転上昇したシャッターカーテン１に、反転上昇を停止させてから閉じ移動を再開させるための制御でもよく、あるいは、障害物３４に当接したシャッターカーテン１を反転上昇させることなく停止させる場合においては、この停止を解除して閉じ移動を再開させるための制御でもよい。
【０２３４】
この実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となって停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置（この制御装置は、この実施形態でも、図２５の制御装置２６が兼用化されたものでもよい。）により、図２６の自動閉鎖装置２３２のソレノイド３２６が通電、励磁されるため、このソレノイド３２６のプランジャ３２７は、ばね３２８のばね力に対抗して後退し、屈曲レバー部材３２９は、ばね３３１，３３２のばね力に対抗して中心軸２２９Ａを中心に図２６のＴ方向とは逆方向に回動する。このときの状態が図３２で示されている。このときには、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０はスライド部材３２０の凹部３２０Ｂから脱出するため、スライド部材３２０はばね３２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材３３８の前端が自動閉鎖装置２３２の機枠３１０の立上り部３１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図２６で示した３個の位置Ｕ，Ｖ，Ｗのうち、図３２に示されているように、最前位置であるＷ位置である。
【０２３５】
なお、火災等の災害の発生を検知したセンサからの信号は図２５の制御装置２６に送られ、この信号を受信した制御装置２６は、これ以後に図２７の電気スイッチ３０８が作動しても、この電気スイッチ３０８から送られてくる信号を無効とする。
【０２３６】
スライド部材３２０が図３２のＷ位置まで前進すると、マイクロスイッチ３３５のアクチュエータ３３６は、スライド部材３２０に取り付けられているドグ部材３３７が図３２の位置まで移動することにより、このドク部材３３７から外れるため、マイクロスイッチ３３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド３２６への通電を停止する。これにより、プランジャ３２７はばね３２８のばね力でソレノイド３２６から突出移動し、屈曲レバー部材３２９はばね３３１，３３２のばね力で中心軸３２９Ａを中心に図２６のＴ方向へ回動する。このときのスライド部材３２０は、このスライド部材３２０の前端がＷ位置まで達する移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は、図３３に示されているように、スライド部材３２０の前述した傾斜面３２０Ｃに当たる。このため、プランジャ３２７の突出移動、及び中心軸３２９Ａを中心とする屈曲レバー部材３２９のＴ方向への回動は、途中で停止する。
【０２３７】
このときには、スライド部材３２０に設けられている突起３５３は、図３３に示されているように、遅延装置２９９の回動部材２４２に突起として設けられている前述のローラ３５１の位置又はこの位置に近い位置まで達している。このときの状態は、図３４にも示されている。
【０２３８】
以上のようにして自動閉鎖装置２３２のスライド部材３２０が前進すると、この実施形態でも、スライド部材３２０の前端に設けられている作動部材３２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、それまでオンとなっていたブレーキ手段１９は、機械的にオフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、シャッターカーテン１が全閉となることでこのシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０２３９】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図２５で示した操作装置３０に配置されていて、図２６の第１手動用ワイヤー３１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第１手動用ワイヤー３１２を引っ張り操作する。これにより、図２１で説明した前記実施形態の第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作した場合と同じく、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０はスライド部材３２０の凹部３２０Ｂから脱出することになり、これによっても、スライド部材３２０は、ばね３２１のばね力により前進することになる。
【０２４０】
シャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、図２５で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２手動用ワイヤー３１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２手動用ワイヤー３１３を引っ張り操作する。これにより、図２１で説明した前記実施形態の第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作した場合と同じく、スライド部材３２０はばね３２１のばね力に対抗して後退することになる。このため、スライド部材３２０は、図３３に示されている位置から、前端が図２６のＵ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材３２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材３２９が中心軸３２９Ａを中心としてばね３３１，３３２のばね力で図２６のＴ方向へ回動するため、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は、図２６に示されているように、スライド部材３２０の凹部３２０Ｂに嵌合し、スライド部材３２０の後退は、スライド部材３２０の前端がＵ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置２３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０２４１】
また、スライド部材３２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ手段１９は機械的にオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０２４２】
なお、この実施形態でも、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により自動閉鎖装置２３２のソレノイド３２６が通電、励磁され、あるいは、第１手動用ワイヤー３１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第１手動用ワイヤー３１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動するときは、この実施形態のシャッター装置が防災用シャッター装置となっているときである。このときには、図３で示されている開閉機１３のブレーキ手段１９は、上述の説明で明らかなように、自動閉鎖装置２３２のスライド部材３２０のスライドにより機械的にオン、オフするブレーキ手段となっている。
【０２４３】
また、このようにこの実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置２３２が図３３で示した状態になって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部が障害物３４に当接する。
【０２４４】
これにより、この実施形態のシャッター装置が防災用シャッター装置となっている場合にも、この実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっている場合と同様に、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー２３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合され、これにより、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃには、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａの重量による緊張力が作用することになる。
【０２４５】
このため、リンク部材２４３は図２７のＱ方向へ回動し、リンク部材２４３のローラ３０７が被当接部２４２Ｂの側面に当接している回動部材２４２もＱ方向へ回動する。リンク部材４３がＱ方向へ回動すると、図２７で示されている電気スイッチ３０８のアクチュエータ３０９は作動するが、このときには、前述したように、電気スイッチ３０８から制御装置２６に入力する信号は無効とされるため、この制御装置２６は、開閉機１３にシャッターカーテン１を反転上昇させる制御を行わせることはない。
【０２４６】
また、リンク部材２４３が、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用した緊張力によりＱ方向に回動すると、回動部材２４２もＱ方向へ回動するため、この回動部材２４２に突起として設けられているローラ３５１と、スライド部材３２０に設けられている突起３５３との当接により、スライド部材３２０は、ばね３２１に対抗して後退のスライドを行う。すなわち、この実施形態では、遅延装置２９９を構成している回動部材２４２に設けられたローラ３５１と、自動閉鎖装置２３２の構成部材となっているスライド部材３２０に設けられた突起３５３とが直接当接することにより、スライド部材３２０はばね３２１に対抗して後退のスライドを行うことになる。これにより、スライド部材１２０の前端は、図２６のＷ位置とＵ位置との中間位置であるＶ位置まで後退する。このときの状態が図３５及び図３６に示されている。このときのスライド部材３２０は後退しているが、図３５に示されているように、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は、スライド部材３２０の凹部３２０Ｂに嵌合していない。また、図３６に示されているように、リンク部材２４３のＱ方向への回動限は、リンク部材２４３が前述のストップ部材３５４に当接することにより、このストップ部材３５４により規定される。
【０２４７】
なお、回動部材２４２の回動は、軸２４２Ａを中心とする回動であり、このため、回動部材２４２に突起として設けられているローラ３５１が、スライド部材３２０に設けられている突起３５３との当接により、スライド部材３２０に後退のスライドを行わせるときには、ローラ３５１は突起３５３に対して上下に移動するが、ローラ３５１は回転自在であるため、このローラ３５１が突起３５３に対して回転することにより、スライド部材３２０は円滑に後退のスライドを行うことになる。
【０２４８】
また、上述のように、スライド部材３２０の前端の位置がＷ位置からＶ位置へ後退することにより、このスライド部材３２０の作動部材３２２が図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧していた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オフからオンに機械的に切り替えられることになる。そして、このブレーキ手段１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止する。
【０２４９】
このように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９が機械的にオンになってシャッターカーテン１の閉じ移動が停止した後に、障害物３４が除去されると、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー２３６との機械式結合状態が解除される。これにより、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃの緊張力は消滅し、このため、図２６のねじりコイルばね３０１，３００による戻し力が作用しているリンク部材２４３及び回動部材２４２は、図２７のＰ方向に回動し、回動部材２４２のＰ方向への回動により、自動閉鎖装置２３２のスライド部材３２０は、ばね３２１により、前端の位置が図３５で示すＶ位置から図２６で示すＷ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度機械的に切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０２５０】
また、回動部材２４２が図２７のＰ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー３０２のピニオンギヤ３０３は図２７のＲ方向に回転し、このＲ方向についてはダンパー３０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材３２０の前端の位置が図３５で示すＶ位置から図２６で示すＷ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ機械的に切り替られることは、ダンパー３０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０２５１】
以上の説明で分かるように、ダンパー３０２及び回動部材２４２は、障害物３４の除去後にシャッターカーテン１が閉じ移動を再開するときに、この再開を遅延させるための遅延装置２９９を構成するものとなっている。
【０２５２】
この遅延装置は、ダンパー３０２の代わりに、例えば、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定できるぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものでもよい。
【０２５３】
そして、閉じ移動を再開したシャッターカーテン１が全閉となった後において、第２手動用ワイヤー３１３を、操作装置３０に配置されたレバー部材等の前述した手動操作部材により引っ張ることにより、自動閉鎖装置２３２のスライド部材３２０は、前端の位置が図２６のＵ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体は図２６の初期状態に復帰する。
【０２５４】
以上において、この実施形態でも、図２７のリンク部材２４３に長孔３０６が形成され、この長孔３０６に、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃとリンク部材２４３との連結部２４３Ａを構成しているピン３０５が挿入されているとともに、長孔３０６は、第１部分３０６Ａと第２部分３０６Ｂとが屈曲角度をもって接続されたＶ字形状又は略Ｖ字形状となっていて、この屈曲角度は９０度よりも大きくなっている。そして、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、回動部材２４２及びリンク部材２４３が図３６の状態になったときには、図２９と同じく複合装置２３３の背面側から見た正断面図を示している図３７のとおり、リンク部材２４３に図２７のＰ方向への回動力を付与するためのねじりコイルばね３０１の延出部３０１Ｂが、リンク部材２４３とロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃとの連結部２４３Ａの構成部材となっているピン３０５に係止しているため、連結部２４３Ａは、図２７のときと同様に、長孔３０６の第１部分３０６Ａと第２部分３０６Ｂのうち、第１部分３０６Ａの位置に止まっている。
【０２５５】
そして、この実施形態でも、前記実施形態の場合と同様の理由により、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに大きな横向きの引張量が生ずることがある。
【０２５６】
ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに大きな横向きの引張量が生じたときには、本実施形態に係るリンク部材２４３及び回動部材２４２は、リンク部材２４３の図２７のＱ方向への回動はストップ部材３５４で規制されているため、図３６の状態からＱ方向に回動しない。このため、連結部２４３Ａは、弾性部材であるねじりコイルばね３０１の弾性力に対抗しながら、連結部２４３Ａの移動を案内するガイド部となっている長孔３０６の第１部分３０６Ａから第２部分３０６Ｂへと移行し、連結部２４３Ａは、図３７の二点鎖線で示されているように、第２部分３０６Ｂの終端まで達する。
【０２５７】
この実施形態でも、リンク部材２４３は、前述した説明から分かるように、緊張力作用Ｂ部材となっているロック用ワイヤー２３６と自動閉鎖装置２３２との間に配置された中間部材となっており、連結部２４３Ａが、この中間部材にガイド部として形成されている長孔３０６の第２部分３０６Ｂの終端まで達することにより、上記の大きな引張量は長孔３０６により吸収されることになる。このため、この実施形態でも、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに大きな引張量が生じたときには、連結部２４３Ａがリンク部材２４３に対して移動可能となっており、このため、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに大きな緊張力が作用することを防止できる。
【０２５８】
また、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに大きな引張量が生じたときに連結部２４３Ａが移動する部分は、図３７に示されているように、長孔３０６のうち、水平方向又は略水平方向に延びている第２部分３０６Ｂであり、この第２部分３０６Ｂが延びている方向は、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに作用する緊張力の方向と同じ又は略同じであるため、上記の大きな引張量により、連結部２４３Ａを第２部分３０６Ｂの終端まで円滑に到達させることができる。
【０２５９】
さらに、ロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃに大きな引張量が作用する以前の図３７で示す状態のときは、ねじりコイルばね３０１の延出部３０１Ｂの弾性力には、連結部２４３Ａの移動方向である長孔３０６の延出方向とは反対側への成分があるため、連結部２４３Ａが長孔３０６に沿って移動することは、ねじりコイルばね３０１により阻止され、このときの長孔３０６における連結部２４３Ａの位置を、図２９及び図３７で示す位置に止めておくことができる。
【０２６０】
また、連結部２４３Ａが長孔３０６に案内されて図３７の二点鎖線で示されている位置まで移動する範囲の全体において、ねじりコイルばね３０１の延出部３０１Ｂは、常に連結部４３Ａとの接触状態を維持するため、連結部２４３Ａが長孔３０６に案内されて移動しているときに、ねじりコイルばね３０１には、連結部２４３Ａを移動前のもとの位置に復帰させるための弾性復帰力が蓄圧されることになり、このため、シャッターカーテン１が開き移動等して上述の大きな引張量が消滅したときには、ねじりコイルばね３０１に蓄圧された弾性復帰力により、連結部２４３Ａは、長孔３０６の第１部分３０６Ａにおけるもとの位置に自ずと戻ることになる。
【０２６１】
さらに、ねじりコイルばね３０１は、ロック用ワイヤー２３６と自動閉鎖装置２３２との間に配置された中間部材となっているリンク部材２４３に図２７のＰ方向への回動力を付与するための弾性部材として、このリンク部材２４３に配置されているものとなっており、このため、弾性部材の兼用化により、連結部２４３Ａに、長孔３０６の延出方向とは反対側への成分を有する弾性力を作用させることや、連結部２４３Ａを移動前のもとの位置に復帰させることを実現することができる。
【０２６２】
また、この実施形態では、図３０の押圧手段３５２によってリンク部材２４３に図２７のＱ方向への押圧力が付与されることにより、通常時のロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃには、図２７及び図２９で示した撓み部２３６Ｄが設けられているため、前記実施形態で説明した第１制御用ワイヤー１１１に撓み部１１１Ａを設けた場合と同様に、通常時のロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃを緊張させた場合に生ずる経年変化等による撓みがこの第２部分２３６Ｃに発生するおそれがない。このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、自動閉鎖装置２３２の前進限まで達していたスライド部材３２０がロック用ワイヤー２３６の第２部分２３６Ｃの引張作用により後退するときに、この後退の移動量が上記の撓み分だけ少なくなるおそれがなく、この結果、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフからオンに切り替えることが一層確実に行えることになる。
【産業上の利用可能性】
【０２６３】
本発明は、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２６４】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１８  電動モータ手段
１９  ブレーキ手段
３２，２３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３６，２３６  緊張力作用部材であるロック用ワイヤー
４２Ａ，２４２Ａ  リンク部材の回動中心部の軸
４３，２４３  中間部材であるリンク部材
４３Ａ，２４３Ａ  ロック用ワイヤーにおけるリンク部材との連結部
１０１，３０１  弾性部材であるねじりコイルばね
１０１Ｂ，３０１Ｂ  ねじりコイルばねにおける連結部との接触状態を維持している部分である延出部
１０１，３０１  弾性部材であるねじりコイルばね
１０６，３０６  ガイド部である長孔
１０６Ａ，３０６Ａ  第１部分
１０６Ｂ，３０６Ｂ  第２部分
１２０  スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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