(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）通信環境をサポートする無線アクセスシステムで非正常停電状況を報告する方法であって、前記方法は、Ｍ２Ｍ機器によって行われ、前記方法は、
前記Ｍ２Ｍ機器において前記非正常停電状況を検出することと、
シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを基地局に伝送することであって、前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するために使用される、ことと、
前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに応答して前記帯域幅を指示する資源割り当て情報を受信することと、
前記帯域幅を介して前記基地局に前記シグナリングヘッダーを伝送することと
を含み、
前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するための停電指示子を含み、
前記方法は、連結状態にある前記Ｍ２Ｍ機器によって行われ、
前記停電指示子のサイズは、前記非正常停電状況を指示するための１ビットに設定される、方法。
【請求項２】
前記シグナリングヘッダーに応答して応答メッセージを受信することであって、前記応答メッセージは、電源遮断動作が行われることを指示する、ことと、
前記応答メッセージを受信した後に前記電源遮断動作を行うことと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）通信環境をサポートする無線アクセスシステムで非正常停電状況を報告する方法であって、前記方法は、基地局によって行われ、前記方法は、
シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスをＭ２Ｍ機器から受信することであって、前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するために使用される、ことと、
前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに応答して前記帯域幅を指示する資源割り当て情報を伝送することと、
前記帯域幅を介して前記Ｍ２Ｍ機器からシグナリングヘッダーを受信することと
を含み、
前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するための停電指示子を含み、
前記Ｍ２Ｍ機器は、連結状態にあり、
前記停電指示子のサイズは、前記非正常停電状況を指示するための１ビットに設定される、方法。
【請求項５】
前記シグナリングヘッダーに応答して応答メッセージを伝送することをさらに含み、前記応答メッセージは、電源遮断動作が行われることを指示する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記応答メッセージは、受信確認応答（ＡＣＫ）メッセージ又はＭ２Ｍ非正常電源遮断確認ヘッダーである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）通信環境をサポートする無線アクセスシステムで非正常停電状況を報告するＭ２Ｍ機器であって、前記Ｍ２Ｍ機器は、
送信機と、
受信機と、
前記非正常停電状況の検出及び報告する動作を制御するプロセッサと
を含み、
前記Ｍ２Ｍ機器は、
前記プロセッサを通して前記非正常停電状況を検出することと、
前記送信機を制御することによって、シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを基地局に伝送することであって、前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するために使用される、ことと、
前記受信機を制御することによって、前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに応答して前記帯域幅を指示する資源割り当て情報を受信することと、
前記送信機を制御することによって、前記帯域幅を通して前記基地局にシグナリングヘッダーを伝送することであって、前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するための停電指示子を含む、ことと
を行うように構成されており、
前記Ｍ２Ｍ機器は、連結状態にあり、
前記停電指示子のサイズは、前記非正常停電状況を指示するための１ビットに設定される、Ｍ２Ｍ機器。
【請求項９】
前記Ｍ２Ｍ機器は、
前記シグナリングヘッダーに応答して応答メッセージを受信することであって、前記応答メッセージは、電源遮断動作が行われることを指示する、ことと、
前記応答メッセージを受信した後に前記電源遮断動作を行うことと
を行うようにさらに構成されている、請求項８に記載のＭ２Ｍ機器。
【請求項１０】
前記シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーである、請求項８に記載のＭ２Ｍ機器。
【請求項１１】
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）通信環境をサポートする基地局であって、前記基地局は、
送信機と、
受信機と、
非正常停電状況をサポートするために前記送信機及び前記受信機と連結されたプロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスをＭ２Ｍ機器から受信することであって、前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するために使用される、ことと、
前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに応答して前記帯域幅を指示する資源割り当て情報を伝送することと、
前記帯域幅を介して前記Ｍ２Ｍ機器からシグナリングヘッダーを受信することであって、前記シグナリングヘッダーは、前記非正常停電状況を報告するための停電指示子を含む、ことと
を行うように構成されており、
前記Ｍ２Ｍ機器は、連結状態にあり、
前記停電指示子のサイズは、前記非正常停電状況を指示するための１ビットに設定される、基地局。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記シグナリングヘッダーに応答して応答メッセージを伝送するようにさらに構成され、前記応答メッセージは、電源遮断動作が行われることを指示する、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記応答メッセージは、受信確認応答（ＡＣＫ）メッセージ又はＭ２Ｍ非正常電源遮断確認ヘッダーである、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーである、請求項１１に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続システムに関し、より詳細には、Ｍ２Ｍ機器の非正常停電報告メッセージを送受信する方法及びこれをサポートする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下では、本発明における機器間の通信環境について簡略に説明する。
【０００３】
機器間の通信（Ｍ２Ｍ：Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）とは、その表現の通り、各電子装置間の通信を意味する。広義には、各電子装置間の有線或いは無線通信や、人が制御する装置と機械との間の通信を意味する。しかし、最近は、人の関与がなくても行われる各電子装置間の無線通信を称することが一般的である。
【０００４】
Ｍ２Ｍ通信の概念は、最初に導入された１９９０年代初盤には、遠隔調整やテレマティックス程度の概念として認識され、派生される市場自体も非常に限定的であったが、過去何年間、Ｍ２Ｍ通信は、高速成長を繰り返えしながら全世界的に注目される市場に成長した。特に、販売管理システム（ＰＯＳ：Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）と保安関連応用市場での物流管理（Ｆｌｅｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、機械及び設備の遠隔モニタリング、建設機械設備上の作動時間測定、及び熱や電気の使用量を自動的に測定する知能検針（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｔｅｒ）などの分野で大きな影響力を発揮した。今後、Ｍ２Ｍ通信は、既存の移動通信及び無線超高速インターネットやＷｉ−Ｆｉ及びＺｉｇｂｅｅ（登録商標）などの小出力通信ソリューションと連携してより多様な用途に活用され、それ以上Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）市場に局限することなく、Ｂ２Ｃ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）市場に領域を拡大できる土台となり得るだろう。
【０００５】
Ｍ２Ｍ通信時代において、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを装着した全ての機械は、データ送受信が可能であり、遠隔管理及び統制を行うことができる。例えば、自動車、トラック、汽車、コンテナ、自動販売機、ガスタンクなどの数多くの機器と装備にＭ２Ｍ通信技術を使用することができ、Ｍ２Ｍ通信技術の適用範囲が非常に広範囲である。
【０００６】
従来は、端末を個別単位で管理することが一般的であったので、基地局と端末との間の通信は主に１対１通信方式で行われていた。このような１対１通信方式で数多くのＭ２Ｍ機器が基地局と通信すると仮定する場合、各Ｍ２Ｍ機器のそれぞれと基地局との間に発生するシグナリングによるネットワークの過負荷が予想される。上述したように、Ｍ２Ｍ通信が急激に拡散されて広範囲化される場合、これら各Ｍ２Ｍ機器間の又は各Ｍ２Ｍ機器と基地局との間の通信によるオーバーヘッドが問題となり得る。
【０００７】
また、Ｍ２Ｍシステムでは、人が各Ｍ２Ｍ機器の動作に関与しないので、各Ｍ２Ｍ機器に対する非正常的な停電状況（ｐｏｗｅｒ  ｏｕｔａｇｅ  ｅｖｅｎｔ）が発生し得る。この場合、該当のＭ２Ｍ機器が属した地点のほとんどのＭ２Ｍ機器で停電状況が発生し得る。
【０００８】
停電状況が発生した場合、各Ｍ２Ｍ機器は、停電状況に対して基地局に停電状況を報告しなければならない。例えば、遊休モードにある各Ｍ２Ｍ機器は、停電状況を報告するためにレンジング過程を行うが、この場合、各Ｍ２Ｍ機器間の衝突が発生し得る。また、正常状態にある各Ｍ２Ｍ機器は、停電状況を報告するために帯域幅要請過程を行うが、この場合も、各Ｍ２Ｍ機器間の衝突が発生する確率が高くなる。
【０００９】
各Ｍ２Ｍ機器間の衝突が発生すると、衝突状況を回復するために衝突解決（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）過程が行われる。したがって、非正常的な停電状況が発生する場合、Ｍ２Ｍ機器に不要な電力消耗が増加するという問題があり、システム資源の効率性が低下し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記のような一般的な技術の問題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、Ｍ２Ｍ機器に対する効率的な通信方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、非正常的な停電状況での各Ｍ２Ｍ機器間の衝突が発生する確率を最小化するための停電報告方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、連結状態にある各Ｍ２Ｍ機器が、電力遮断状況や非正常的な停電状況が発生した場合に直ぐ基地局に報告する方法を提供することにある。
【００１３】
本発明で達成しようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されなく、言及していない他の技術的課題は、以下で説明する本発明の各実施例から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者によって考慮することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の技術的課題を解決するために、以下では、Ｍ２Ｍ機器の停電報告メッセージを送受信する方法及び装置について開示する。
【００１５】
本発明の一様態として、Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムで非正常停電状況を報告する方法は、正常モードである連結状態のＭ２Ｍ機器が非正常停電状況を検出する段階と、Ｍ２Ｍ機器が基地局に非正常停電状況を報告するための停電指示子を含むシグナリングヘッダーを伝送する段階とを含むことができる。
【００１６】
また、シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを基地局に伝送する段階と、帯域幅要請プリアンブルシーケンスに対する応答として帯域幅に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て指示子を受信する段階とをさらに含むことができる。このとき、シグナリングヘッダーは、資源割り当て情報で指示する帯域幅を通して伝送することができる。停電指示子は１ビットの緊急タイプフィールドであり得る。
【００１７】
また、シグナリングヘッダーに対する応答として電源遮断動作の遂行を指示する応答メッセージを受信する段階と、応答メッセージを受信した後、電源遮断動作を行う段階とをさらに含むことができる。このとき、シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダーであり得る。
【００１８】
本発明の他の様態として、Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムで非正常停電状況を報告する方法は、Ｍ２Ｍ機器から非正常停電状況を報告するための停電指示子を含むシグナリングヘッダーを受信する段階と、シグナリングヘッダーに対する応答として電源遮断動作の遂行を指示する応答メッセージを伝送する段階とを含むことができる。
【００１９】
また、シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスをＭ２Ｍ機器から受信する段階と、帯域幅要請プリアンブルシーケンスに対する応答として帯域幅に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て指示子を伝送する段階とを含むことができる。このとき、シグナリングヘッダーは、資源割り当て情報で指示する帯域幅を通して受信することができる。このとき、停電指示子は、１ビットの緊急タイプフィールドであり得る。
【００２０】
また、応答メッセージは、受信確認肯定応答メッセージ又はＭ２Ｍ非正常電源遮断確認ヘッダーであり得る。
【００２１】
また、シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダーであり得る。
【００２２】
本発明の更に他の様態として、Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムで非正常停電状況を報告するＭ２Ｍ機器は、送信機、受信機、及び非正常停電状況の感知及び報告動作を制御するプロセッサを含むことができる。
【００２３】
このとき、前記Ｍ２Ｍ機器のプロセッサを通して正常モードである連結状態で非正常停電状況を検出し、基地局に非正常停電状況を報告するための停電指示子を含むシグナリングヘッダーを送信機を用いて伝送することができる。
【００２４】
また、前記Ｍ２Ｍ機器は、シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを送信機を用いて基地局に伝送し、帯域幅要請プリアンブルシーケンスに対する応答として帯域幅に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て指示子を受信機を用いて受信することができる。このとき、シグナリングヘッダーは、資源割り当て情報で指示する帯域幅を通して伝送することができる。
【００２５】
このとき、停電指示子は、１ビットの緊急タイプフィールドであり得る。
【００２６】
また、前記Ｍ２Ｍ機器は、シグナリングヘッダーに対する応答として電源遮断動作の遂行を指示する応答メッセージを受信機を用いて受信し、プロセッサは、応答メッセージを受信した後で電源遮断動作を行うことができる。
【００２７】
このとき、シグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダーであり得る。
【００２８】
前記本発明の各様態は、本発明の望ましい各実施例の一部に過ぎなく、本願発明の技術的特徴が反映された多様な実施例は、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば、以下で詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出して理解することができる。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムで非正常停電状況を報告する方法において、
正常モードである連結状態のＭ２Ｍ機器が前記非正常停電状況を検出する段階；及び
前記Ｍ２Ｍ機器が基地局に前記非正常停電状況を報告するための停電指示子を含むシグナリングヘッダーを伝送する段階；を含む、非正常停電状況の報告方法。
（項目２）
前記Ｍ２Ｍ機器は、前記シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを前記基地局に伝送する段階；及び
前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに対する応答として前記帯域幅に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て指示子を受信する段階；を含み、
前記シグナリングヘッダーは、前記資源割り当て情報で指示する前記帯域幅を通して伝送される、項目１に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目３）
前記停電指示子は１ビットの緊急タイプフィールドである、項目１に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目４）
前記シグナリングヘッダーはＭ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダーである、項目１に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目５）
Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムで非正常停電状況を報告する方法において、
Ｍ２Ｍ機器から非正常停電状況を報告するための停電指示子を含むシグナリングヘッダーを受信する段階；及び
前記シグナリングヘッダーに対する応答として電源遮断動作の遂行を指示する応答メッセージを伝送する段階を含む、非正常停電状況の報告方法。
（項目６）
前記シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを前記Ｍ２Ｍ機器から受信する段階；及び
前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに対する応答として前記帯域幅に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て指示子を伝送する段階；を含み、
前記シグナリングヘッダーは、前記資源割り当て情報で指示する前記帯域幅を通して受信される、項目５に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目７）
前記停電指示子は１ビットの緊急タイプフィールドである、項目５に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目８）
前記応答メッセージは、受信確認肯定応答メッセージ又はＭ２Ｍ非正常電源遮断確認ヘッダーである、項目５に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目９）
前記シグナリングヘッダーはＭ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダーである、項目５に記載の非正常停電状況の報告方法。
（項目１０）
Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムで非正常停電状況を報告するＭ２Ｍ機器において、
送信機；
受信機；及び
前記非正常停電状況の感知及び報告動作を制御するプロセッサ；を含み、
前記Ｍ２Ｍ機器のプロセッサを通して正常モードである連結状態で前記非正常停電状況を検出し；及び
基地局に前記非正常停電状況を報告するための停電指示子を含むシグナリングヘッダーを前記送信機を用いて伝送する、Ｍ２Ｍ機器。
（項目１１）
前記Ｍ２Ｍ機器は、
前記シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請する帯域幅要請プリアンブルシーケンスを前記送信機を用いて前記基地局に伝送し；及び
前記帯域幅要請プリアンブルシーケンスに対する応答として前記帯域幅に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て指示子を前記受信機を用いて受信するようにさらに構成され、
前記シグナリングヘッダーは、前記資源割り当て情報で指示する前記帯域幅を通して伝送される、項目１０に記載のＭ２Ｍ機器。
（項目１２）
前記停電指示子は１ビットの緊急タイプフィールドである、項目１０に記載のＭ２Ｍ機器。
（項目１３）
前記シグナリングヘッダーはＭ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダーである、項目１０に記載のＭ２Ｍ機器。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の各実施例によると、次のような効果がある。
【００３０】
第一に、Ｍ２Ｍ機器に対して効率的な通信方法を提供する。
【００３１】
第二に、各Ｍ２Ｍ機器が、電力遮断状況や非正常的な停電状況が発生した場合に直ぐ基地局に報告することができる。
【００３２】
第三に、既存のように正常状態にあるＭ２Ｍ機器が非正常的な停電状況を報告するために遊休モード進入過程及びレンジング過程を行う必要なく、直ぐシグナリングヘッダーを伝送することによって停電状況を基地局に報告することができる。
【００３３】
本発明の各実施例で得られる効果は、以上で言及した各効果に制限されなく、言及していない他の効果は、以下の本発明の各実施例に対する記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば明確に導出して理解することができる。すなわち、本発明の実施による意図しない各効果も、本発明の各実施例から当該技術分野で通常の知識を有する者によって導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
本発明の実施例から得られる効果は以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例についての記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に導出及び理解されるであろう。すなわち、本発明を実施する上での意図しなかった効果も、本発明の実施例から、当該技術の分野における通常の知識を有する者により導出されるであろう。
【図１】本発明の実施例としてＭ２Ｍ機器及び基地局などの装置構成を概略的に説明するための図である。
【図２】本発明で使用されるＭ２Ｍ機器の状態遷移過程の一例を示す図である。
【図３】本発明のＭ２Ｍ機器が電源遮断を行う方法のうち一つを示す図である。
【図４】本発明の実施例として非正常停電状況を報告する方法のうち一つを示す図である。
【図５】シーケンス番号報告ヘッダーの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例として非正常電源遮断報告ヘッダーフォーマットの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例としてＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩＩフォーマットのうち一つを示す図である。
【図８】本発明の実施例としてフィードバックヘッダーのうち一つを示す図である。
【図９】本発明の実施例として登録解除過程で非正常停電状況を報告する方法のうち一つを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の各実施例は、Ｍ２Ｍ環境をサポートする無線接続システムでＭ２Ｍ機器の非正常停電報告メッセージを送受信する方法及び装置を提供する。
【００３６】
以下の各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は各特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。一つの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませたり、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。
【００３７】
図面に対する説明において、本発明の要旨を不明瞭にし得る手順又は段階などは記述しておらず、当業者の水準で理解可能な程度の手順又は段階も記述していない。
【００３８】
本明細書において、本発明の各実施例は、基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は、移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書において、基地局によって行われると説明した特定の動作は、場合に応じては基地局の上位ノードによって行うこともできる。
【００３９】
すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークで移動局との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行うことができる。このとき、‘基地局’は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイントなどの用語に取り替えることができる。
【００４０】
また、‘移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）’は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又は端末などの用語に取り替えることができる。特に、本発明では、移動局はＭ２Ｍ機器と同一の意味で使用することができる。
【００４１】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードをいい、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、アップリンクでは、移動局が送信端になり、基地局が受信端になり得る。同様に、ダウンリンクでは、移動局が受信端になり、基地局が送信端になり得る。
【００４２】
本発明の各実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示した各標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち説明していない自明な各段階又は各部分は、前記各文書を参照して説明することができる。
【００４３】
また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明することができる。特に、本発明の各実施例は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６システムの標準文書であるＰ８０２．１６ｅ−２００４、Ｐ８０２．１６ｅ−２００５、Ｐ８０２．１６ｍ、Ｐ８０２．１６ｐ及びＰ８０２．１６．１ｂ標準文書のうち一つ以上によって裏付けることができる。
【００４４】
以下、本発明に係る望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下で開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのものであって、本発明が実施され得る唯一の実施形態を示すためのものではない。
【００４５】
以下では、添付の図面を参考にして、本発明の実施例に対して本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし、本発明は、多様な異なる形態に具現することができ、ここで説明する実施例に限定されない。そして、図面において、本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略しており、明細書全体にわたって同一の部分に対しては同一の図面符号を付した。
【００４６】
明細書全体において、一つの部分が一つの構成要素を“含む”とするとき、これは、特別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載した“…部”、“…機”、“モジュール”などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアやソフトウェア又はハードウェアとソフトウェアとの結合で具現することができる。
【００４７】
また、本発明の各実施例で使用される特定の用語は、本発明の理解を助けるために提供されたものであって、このような特定の用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更することができる。
【００４８】
１．Ｍ２Ｍ機器
【００４９】
以下で、各Ｍ２Ｍ機器間の通信は、基地局を経由した各端末間、人の介入なしで基地局と各端末との間で行う通信形態、又は各Ｍ２Ｍ機器間の通信形態を意味する。したがって、Ｍ２Ｍ機器は、前記のようなＭ２Ｍ機器の通信のサポートが可能な端末を意味する。
【００５０】
Ｍ２Ｍサービスのための接続サービスネットワークは、Ｍ２Ｍ  ＡＳＮ（Ｍ２Ｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と定義し、各Ｍ２Ｍ機器と通信するネットワークエンティティをＭ２Ｍサーバーという。Ｍ２Ｍサーバーは、Ｍ２Ｍアプリケーションを行い、一つ以上のＭ２Ｍ機器のためのＭ２Ｍ特定サービスを提供する。Ｍ２ＭフィーチャーはＭ２Ｍアプリケーションの特徴であり、アプリケーションを提供するのに一つ以上の特徴が必要であり得る。Ｍ２Ｍ機器グループは、共通の一つ以上の特徴を共有するＭ２Ｍ機器のグループを意味する。
【００５１】
Ｍ２Ｍ方式で通信する各機器（すなわち、Ｍ２Ｍ機器、Ｍ２Ｍ通信機器、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機器などのように多様に称することができる。）は、その機器アプリケーションタイプが増加するにつれて、一定のネットワークでその数が漸次増加する。
【００５２】
機器アプリケーションタイプとしては、（１）保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、（２）治安（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）、（３）トラッキング及びトレーシング（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｔｒａｃｉｎｇ）、（４）支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、（５）健康管理（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ）、（６）遠隔維持及び制御（ｒｅｍｏｔｅ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、（７）検針（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）、（８）消費者装置（ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）、（９）販売管理システム（ＰＯＳ、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）と保安関連応用市場での物流管理（Ｆｌｅｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、（１０）自動販売機（Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の各機器間の通信、（１１）機械及び設備の遠隔モニタリング、建設機械設備上の作動時間測定及び熱や電気の使用量を自動的に測定する知能検針（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｔｅｒ）、（１２）監視カメラの監視映像（Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｖｉｄｅｏ）通信などがある。ただし、機器アプリケーションタイプがこれに限定される必要はなく、その他に多様な機器アプリケーションタイプを適用することができる。
【００５３】
Ｍ２Ｍ機器の他の特性としては、Ｍ２Ｍ機器の低い移動性、又は一度設置されると、ほとんど移動しないという特性がある。すなわち、Ｍ２Ｍ機器は、相当長い時間にわたって固定的であることを意味する。Ｍ２Ｍ通信システムは、保安接続及び監視（ｓｅｃｕｒｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）、治安（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）、支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、遠隔維持及び制御（ｒｅｍｏｔｅ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、検針（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）などのような固定された位置を有する特定のＭ２Ｍアプリケーションのための移動性−関連動作を単純化又は最適化することができる。
【００５４】
このように機器アプリケーションタイプが増加するにつれて、各Ｍ２Ｍ通信機器の数は一般の移動通信機器の数に比べて飛躍的に増加し得る。したがって、これら全てがそれぞれ個別的に基地局と通信を行う場合、無線インターフェース及び／又はネットワークに深刻な負荷を与えるおそれがある。
【００５５】
以下では、Ｍ２Ｍ通信が無線通信システム（例えば、Ｐ８０２．１６ｅ、Ｐ８０２．１６ｍ、Ｐ８０２．１６．１ｂ、Ｐ８０２．１６ｐなど）に適用される場合を例示して本発明の実施例を説明する。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムなどの他の通信システムにも適用することができる。
【００５６】
図１は、本発明の実施例としてＭ２Ｍ機器及び基地局などの装置構成を概略的に説明するための図である。
【００５７】
図１において、Ｍ２Ｍ機器１００及び基地局１５０は、それぞれ無線周波数ユニット（ＲＦユニット）１１０、１６０、プロセッサ１２０、１７０、及び選択的にメモリ１３０、１８０を含むことができる。図１では、１個のＭ２Ｍ機器と１個の基地局の構成を示したが、多数のＭ２Ｍ機器と基地局との間にＭ２Ｍ通信環境を構築することができる。
【００５８】
各ＲＦユニット１１０、１６０は、それぞれ送信機１１１、１６１及び受信機１１２、１６２を含むことができる。Ｍ２Ｍ機器１００の送信機１１１及び受信機１１２は、基地局１５０及び他の各Ｍ２Ｍ機器と信号を送信及び受信するように構成し、プロセッサ１２０は、送信機１１１及び受信機１１２と機能的に連結し、送信機１１１及び受信機１１２が他の各機器との間で信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ１２０は、伝送する信号に対する各種処理を行った後、その処理された信号を送信機１１１に伝送し、受信機１１２が受信した信号に対する処理を行うことができる。
【００５９】
必要な場合、プロセッサ１２０は、交換されたメッセージに含まれた情報をメモリ１３０に保存することができる。このような構造を有して、Ｍ２Ｍ機器１００は、以下で説明する本発明の多様な実施形態の方法を行うことができる。
【００６０】
一方、図１には示していないが、Ｍ２Ｍ機器１００は、その機器アプリケーションタイプに従って多様な追加構成を含むことができる。例えば、該当のＭ２Ｍ機器１００が知能型計量のためのものである場合、該当のＭ２Ｍ機器１００は、電力測定などのための追加的な構成を含むことができ、このような電力測定動作は、図１に示したプロセッサ１２０の制御を受けることもでき、別途に構成されたプロセッサ（図示せず）の制御を受けることもできる。
【００６１】
図１は、Ｍ２Ｍ機器１００と基地局１５０との間に通信が行われる場合を例に挙げて示しているが、本発明に係るＭ２Ｍ通信方法は、一つ以上のＭ２Ｍ機器間にも発生し得る。また、それぞれの機器は、図１に示した各装置構成と同一の形態で以下で説明した多様な実施形態による方法を行うことができる。
【００６２】
基地局１５０の送信機１６１及び受信機１６２は、他の基地局、Ｍ２Ｍサーバー、各Ｍ２Ｍ機器と信号を送信及び受信するように構成し、プロセッサ１７０は、送信機１６１及び受信機１６２と機能的に連結し、送信機１６１及び受信機１６２が他の機器との間で信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ１７０は、伝送する信号に対する各種処理を行った後、その処理された信号を送信機１６１に伝送し、受信機１６２が受信した信号に対する処理を行うことができる。必要な場合、プロセッサ１７０は、交換されたメッセージに含まれた情報をメモリ１３０に保存することができる。このような構造を有して、基地局１５０は、前記で説明した多様な実施形態の方法を行うことができる。
【００６３】
Ｍ２Ｍ機器１１０及び基地局１５０のそれぞれのプロセッサ１２０、１７０は、それぞれＭ２Ｍ機器１１０及び基地局１５０での動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。それぞれのプロセッサ１２０、１７０は、各プログラムコード及びデータを保存するメモリ１３０、１８０と連結することができる。メモリ１３０、１８０は、プロセッサ１２０、１７０に連結されてオペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイルを保存する。
【００６４】
本発明のプロセッサ１２０、１７０は、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータなどと称することもできる。一方、プロセッサ１２０、１７０は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はこれらの結合によって具現することができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合は、本発明を行うように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）などをプロセッサ１２０、１７０に備えることができる。
【００６５】
一方、ファームウェアやソフトウェアを用いて本発明の各実施例を具現する場合は、本発明の機能又は各動作を行うモジュール、手順又は関数などを含むようにファームウェアやソフトウェアを構成することができ、本発明を行えるように構成されたファームウェア又はソフトウェアは、プロセッサ１２０、１７０内に備えたり、メモリ１３０、１８０に保存してプロセッサ１２０、１７０によって駆動することができる。
【００６６】
図２は、本発明で使用されるＭ２Ｍ機器の状態遷移過程の一例を示す図である。
【００６７】
Ｍ２Ｍ機器が電源をオンにすると、初期状態（２０１）に進入する。その後、接続状態（２０３）で初期ネットワーク進入過程を行い、連結状態（２０５）に進入する。Ｍ２Ｍ機器は、連結状態で基地局との間でデータを送受信し、送受信するデータがない場合は遊休モード（２０７）に進入する。また、Ｍ２Ｍ機器は、遊休モードで電源遮断（ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ）過程を経て電源オフ状態（２０９）に進入する。すなわち、遊休モードでＭ２Ｍ機器に電源遮断が発生すると、Ｍ２Ｍ機器は、電源遮断のための位置更新過程を行うことによって電源オフ状態に進入する。
【００６８】
また、Ｍ２Ｍ機器は、連結状態でデータを送受信する場合も、電源遮断状況（例えば、停電状況）が発生すると、遊休モードに進入して位置更新を行うことによって、電源オフ状態に進入することができる。
【００６９】
２．電源遮断過程
【００７０】
図３は、本発明のＭ２Ｍ機器が電源遮断を行う方法のうち一つを示す図である。
【００７１】
Ｍ２Ｍ機器は、正常モード、すなわち、連結状態で基地局との間でデータを送受信する（Ｓ３１０）。
【００７２】
Ｍ２Ｍ機器に電源遮断状況が発生すると、Ｍ２Ｍ機器は、電源オフ状態に進入するために登録解除要請（ＡＡＩ−ＤＲＥＧ−ＲＥＱ）メッセージを基地局に伝送する（Ｓ３２０）。
【００７３】
登録解除要請メッセージを受信した基地局は、これに対する応答として登録解除応答（ＡＡＩ−ＤＲＥＧ−ＲＳＰ）メッセージを伝送し、Ｍ２Ｍ機器の遊休モード進入を許容する（Ｓ３３０）。
【００７４】
登録解除応答メッセージを受信したＭ２Ｍ機器は、遊休モードに進入し、電源オフ状態に進入するために位置更新を行う。すなわち、Ｍ２Ｍ機器は、電源遮断位置更新を示す指示子（Ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｕｐｄａｔｅ）を含むレンジング要請（ＡＡＩ−ＲＮＧ−ＲＥＱ）メッセージを基地局に伝送する（Ｓ３４０）。
【００７５】
基地局は、レンジング要請メッセージに対する応答としてレンジング成功を示すレンジング応答メッセージをＭ２Ｍ機器に伝送する（Ｓ３５０）。
【００７６】
レンジング応答メッセージを受信したＭ２Ｍ機器は、電源遮断状態に進入する。
【００７７】
図３に示した連結状態で、Ｍ２Ｍ機器は、登録解除過程（Ｓ３２０、Ｓ３３０）及び電源遮断位置更新過程などを通して電力遮断過程を行う。
【００７８】
しかし、図３のような動作は、Ｍ２Ｍ機器や基地局に不要な過程を行うという短所を有する。また、Ｍ２Ｍ機器は、意図しない停電状況が発生した場合にＭ２Ｍ機器の停電報告過程を遅延させるおそれがある。
【００７９】
３．非正常停電報告方法
【００８０】
以下では、本発明の各実施例として非正常停電報告を行う各方法について詳細に説明する。
【００８１】
図４は、本発明の実施例として非正常停電状況を報告する方法のうち一つを示す図である。
【００８２】
本発明の各実施例において、Ｍ２Ｍ機器は、連結モード状態でシグナリングヘッダーを伝送することによって、基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に非正常的な停電状況を報告することができる。図４では、説明の便宜上、一つのＭ２Ｍ機器のみを示したが、二つ以上のＭ２Ｍ機器が基地局と通信を行うことができる。
【００８３】
図４を参照すると、Ｍ２Ｍ機器と基地局は、連結状態でデータを送受信している（Ｓ４１０）。
【００８４】
このとき、Ｍ２Ｍ機器に急な停電状況が発生した場合を仮定する。この場合、Ｍ２Ｍ機器は、シグナリングヘッダーを伝送するための帯域幅を要請するために基地局に帯域幅要請（ＢＲ：Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）プリアンブルシーケンスを伝送する（Ｓ４２０）。
【００８５】
ＢＲプリアンブルシーケンスを受信した基地局は、該当のＭ２Ｍ機器に無線資源を割り当てる。その後、基地局は、割り当てられた無線資源に対する資源割り当て情報を含むＣＤＭＡ割り当て情報要素（ＣＤＭＡ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ＩＥ）をＭ２Ｍ機器に伝送することができる（Ｓ４３０）。
【００８６】
ＣＤＭＡ割り当てＩＥを受信したＭ２Ｍ機器は、停電状況を示す停電指示子を含むシグナリングヘッダーを基地局に伝送することができる（Ｓ４４０）。
【００８７】
停電指示子を含むシグナリングヘッダーを受信した基地局は、これに対する応答メッセージをＭ２Ｍ機器に伝送することができる。このとき、応答メッセージとしては、受信確認応答（ＡＣＫ）メッセージを使用することができる。又は、基地局は、応答メッセージとしてＭ２Ｍ非正常電源遮断確認ヘッダーをＭ２Ｍ機器に伝送し、電源遮断動作の遂行を指示することができる（Ｓ４５０）。
【００８８】
Ｍ２Ｍ機器は、Ｓ４４０段階で停電指示子を含むシグナリングヘッダーを伝送した後で直ぐ電源遮断動作を行ったり、Ｓ４５０段階でＡＣＫメッセージを受信した後で電源遮断動作を行うことができる。Ｍ２Ｍ機器が電力遮断動作を指示する応答メッセージを受信すると、Ｍ２Ｍ機器は直ぐ電力遮断動作を行わなければならない。
【００８９】
次の表１は、Ｓ４４０段階で使用可能なシグナリングヘッダーフォーマットの一例を示す。
【００９０】
【表１】
0005836482.tif 000002
【００９１】
表１を参照すると、シグナリングヘッダーには、０ｂ００１０に設定されたフロー識別子（ＦＩＤ：Ｆｌｏｗ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールド、ＭＡＣシグナリングヘッダーのタイプを示すタイプ（Ｔｙｐｅ）フィールド、該当のシグナリングヘッダーの長さを示す長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、Ｍ２Ｍ機器が電源に連結されているか否かを示すＡＭＳバッテリー状態（ＡＭＳ  Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ）フィールド、詳細なバッテリーレベルが含まれているか否かを示すバッテリーレベル指示（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｌｅｖｅｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィールド、非正常的停電状況が発生したことを示す非正常停電指示（Ｉｎｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ｏｕｔａｇｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィールドを含むことができる。このとき、バッテリーレベル指示フィールドが‘１’に設定される場合、シグナリングヘッダーには、Ｍ２Ｍ機器の電力レベルの具体的な数値範囲を示すＡＭＳバッテリーレベル（ＡＭＳ  ｂａｔｔｅｒｙ  ｌｅｖｅｌ）フィールドをさらに含むことができる。
【００９２】
次の表２は、Ｓ４４０段階で使用可能なシグナリングヘッダーフォーマットの他の一例を示す。
【００９３】
【表２】
0005836482.tif 000003
【００９４】
表２を参照すると、シグナリングヘッダーには、０ｂ００１０に設定されたフロー識別子（ＦＩＤ：Ｆｌｏｗ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールド、ＭＡＣシグナリングヘッダーのタイプを示すタイプ（Ｔｙｐｅ）フィールド、該当のシグナリングヘッダーの長さを示す長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、Ｍ２Ｍ機器が電源に連結されているか否かを示すＡＭＳバッテリー状態（ＡＭＳ  Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ）フィールド、詳細なバッテリーレベルが含まれているか否かを示すバッテリーレベル指示（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｌｅｖｅｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィールド、及び非正常的停電状況が発生したことを示す非正常停電指示（Ｉｎｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ｏｕｔａｇｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィールドを含むことができる。このとき、バッテリーレベル指示フィールドが‘１’に設定される場合、シグナリングヘッダーには、Ｍ２Ｍ機器の電力レベルの具体的な数値範囲を示すＡＭＳバッテリーレベル（ＡＭＳ  ｂａｔｔｅｒｙ  ｌｅｖｅｌ）フィールド、及び非正常的停電状況が発生したことを示す非正常停電指示（Ｉｎｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ｏｕｔａｇｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィールドをさらに含むことができる。
【００９５】
次の表３は、Ｓ４４０段階で使用可能なシグナリングヘッダーフォーマットの更に他の一例を示す。
【００９６】
【表３】
0005836482.tif 000004
【００９７】
表３を参照すると、シグナリングヘッダーには、０ｂ００１０に設定されたフロー識別子（ＦＩＤ：Ｆｌｏｗ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールド、ＭＡＣシグナリングヘッダーのタイプを示すタイプ（Ｔｙｐｅ）フィールド、該当のシグナリングヘッダーの長さを示す長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、Ｍ２Ｍ機器が電源に連結されているか否かを示すＡＭＳバッテリー状態（ＡＭＳ  Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ）フィールド、詳細なバッテリーレベルが含まれているか否かを示すバッテリーレベル指示（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｌｅｖｅｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィールドを含むことができる。このとき、バッテリーレベル指示フィールドが‘１’に設定される場合、シグナリングヘッダーには、Ｍ２Ｍ機器の電力レベルの具体的な数値範囲を示すＡＭＳバッテリーレベル（ＡＭＳ  ｂａｔｔｅｒｙ  ｌｅｖｅｌ）フィールドをさらに含むことができる。このとき、ＡＭＳバッテリーレベルフィールドが０ｂ１０１に設定される場合、Ｍ２Ｍ機器の電力レベルの具体的な数値範囲でないＭ２Ｍ端末に非正常的停電状況が発生することを示すことができる。
【００９８】
表１ないし表３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍシステムを基盤にして発展したＩＥＥＥ  ８０２．１６．１ｂシステムに適用することができる。特に、表１ないし表３で開示したシグナリングヘッダーは、非正常停電指示子（Ｉｎｖｏｌｕｎｔａｒｙ  ｐｏｗｅｒ  ｏｕｔａｇｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含む端末バッテリー報告ヘッダー（ＡＭＳ  Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｈｅａｄｅｒ）を示し、非正常停電指示子は、端末バッテリー報告ヘッダーのように既存に存在するヘッダーに含ませるのみならず、非正常電力遮断を含む新しいシグナリングヘッダーに含ませて伝送することができ、例えば、非正常電力遮断報告シグナリングヘッダー（Ａｂｎｏｒｍａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ  ｒｅｐｏｒｔ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｈｅａｄｅｒ）又はＭ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダー（Ｍ２Ｍ  Ａｂｎｏｒｍａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ  ｒｅｐｏｒｔ  ｈｅａｄｅｒ）と称することができる。また、表１及び表２において、非正常停電指示フィールドは緊急タイプ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｔｙｐｅ）フィールドと称することができる。
【００９９】
次の表４は、Ｓ４４０段階で使用可能な非正常電力遮断シグナリングヘッダーの一例を示す。
【０１００】
【表４】
0005836482.tif 000005
【０１０１】
表４を参照すると、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断指示ヘッダーには、フロー識別子（ＦＩＤ）フィールド、タイプフィールド、シグナリングヘッダーの長さを示す長さフィールド、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーを伝送するＭ２Ｍ機器を示すステーション識別子フィールド、Ｍ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーを伝送するＭ２Ｍ機器に対するＳＴＩＤ有効オフセットを示すＳＴＩＤ＿Ｖａｌｉｄ＿Ｏｆｆｓｅｔフィールド、認証コードフィールド、及び非正常電源遮断の可否を指示する緊急タイプ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｔｙｐｅ）フィールドを含むことができる。
【０１０２】
すなわち、Ｍ２Ｍ機器に非正常停電状況が発生すると、Ｍ２Ｍ機器は、緊急タイプフィールドが‘０’に設定されたＭ２Ｍ非正常電源遮断報告ヘッダーを基地局に伝送することによって、非正常停電状況を報告することができる。
【０１０３】
次の表５は、Ｓ４４０段階で使用可能なシグナリングヘッダーフォーマットの更に他の一例を示す。このとき、シグナリングヘッダーとしてフィードバックヘッダーを用いることができる。
【０１０４】
【表５】
0005836482.tif 000006
【０１０５】
表５を参照すると、フィードバックタイプが‘００００’に設定される場合、フィードバックヘッダーには、ＭＩＭＯフィードバックタイプ（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｔｙｐｅ）フィールド及びフィードバックペイロード（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｐａｙｌｏａｄ）を含ませることができる。
【０１０６】
フィードバックタイプが‘１１００’に設定される場合、フィードバックヘッダーには、閉ループ（ＣＬ：Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ）ＭＩＭＯフィードバックタイプフィールドを含ませることができる。このとき、ＣＬ  ＭＩＭＯタイプフィールドが０ｂ００に設定されると、フィードバックヘッダーには、アンテナグルーピングインデックスフィールド及び平均ＣＱＩフィールドを含ませることができる。ＣＬ  ＭＩＭＯタイプフィールドが０ｂ０１に設定されると、フィードバックヘッダーには、ストリームの個数を示すストリーム個数フィールド、アンテナ選択オプションインデックスフィールド、選択されたアンテナに対する平均ＣＱＩを示す平均ＣＱＩフィールドを含ませることができる。ＣＬ  ＭＩＭＯタイプフィールドが０ｂ１０に設定されると、フィードバックヘッダーには、Ｎ個の最善のＡＭＣバンドに対するコードブックインデックスフィールド、Ｎ個の最善のＡＭＣバンドに対するバンド当たりの差値を示すフィールドを含ませることができる。
【０１０７】
フィードバックタイプが‘１１０１’に設定される場合、フィードバックヘッダーには、非正常停電状況を示す停電指示子フィールドを含ませることができる。
【０１０８】
表５は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅシステムを基盤にして発展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｐシステムに適用することができる。特に、表５で開示したシグナリングヘッダーは、Ｍ２Ｍ非正常電力遮断報告ヘッダー（Ｍ２Ｍ  Ａｂｎｏｒｍａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ  ｒｅｐｏｒｔ  ｈｅａｄｅｒ）と称することができる。また、表５において、非正常停電指示子フィールドは緊急タイプ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｔｙｐｅ）フィールドと称することができる。
【０１０９】
４．停電報告ヘッダー
【０１１０】
以下では、停電報告（Ｐｏｗｅｒ  ｏｕｔａｇｅ  ｒｅｐｏｒｔ  ｏｒ  ａｂｎｏｒｍａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ  ｒｅｐｏｒｔ）を行うためにＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅシステムで既存に存在するシグナリングヘッダーを用いて非正常電力遮断報告を行う各方法に対して提案する。すなわち、既存のシステムとの互換性を考慮し、既存のＭＡＣヘッダーの構造を大きく変更しない範囲で既存のフィールドを用いて非正常停電報告を行う各方法を提案する。
【０１１１】
図５は、シーケンス番号報告ヘッダーの一例を示す図である。
【０１１２】
図５を参照すると、シーケンス番号（ＳＮ：Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）報告ヘッダーは、ヘッダーのタイプを示すヘッダータイプ（ＨＴ：Ｈｅａｄｅｒ  Ｔｙｐｅ）フィールド、ペイロードの暗号化の可否を示す暗号化制御（ＥＣ：Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フィールド、サービスデータユニット（ＳＤＵ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）のシーケンス番号を示すシーケンス番号フィールド、ＳＮ報告ヘッダーが伝送される基本連結を識別する連結識別子（ＣＩＤ：Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールド、及びエラー制御のためのヘッダーチェックシーケンス（ＨＣＳ：Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールドを含むことができる。このとき、ＳＤＵ  ＳＮフィールドは、次のＡＲＱ  ＢＳＮ又はＳＮフィードバックが活性化された連結のためのＭＡＣ  ＳＤＵシーケンス番号を示す。
【０１１３】
ＳＮ報告ヘッダーは、ＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩに含まれるシグナリングヘッダーである。Ｍ２Ｍ機器は、非正常停電状況が発生した場合、ＳＮ報告ヘッダーを用いて非正常停電報告を行うことができる。すなわち、Ｍ２Ｍ機器は、図５のＳＮ報告ヘッダーの予約（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）フィールドの一部を用いて非正常停電報告を行うことができる。
【０１１４】
図６は、本発明の実施例として非正常電源遮断報告ヘッダーフォーマットの一例を示す図である。
【０１１５】
図６の基本構造は図５と同一である。したがって、図６に含まれる各フィールドの説明は、図５の説明に取り替える。ただし、図５において、予約フィールドのうち４ビットを非正常停電報告のために使用し、ＳＤＵ  ＳＮフィールドは予約フィールドとして使用する。すなわち、図６では、非正常停電指示の可否を示す１ビットの非正常停電指示子（ＡＰＤＩ：Ａｂｎｏｒｍａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｏｗｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールド、及び電源遮断タイプを示す３ビットの電源遮断タイプフィールドを非正常停電報告のために使用することができる。
【０１１６】
例えば、Ｍ２Ｍ機器が伝送したＳＮ報告ヘッダーフォーマットにおいて、ＨＴフィールドが‘１’に設定され、ＥＣフィールドが‘０’に設定され、シグナリングヘッダーのタイプは‘０ｂ１１０’に設定され、ＡＰＤＩフィールドが‘１’に設定されると、基地局は、該当のシグナリングヘッダーが非正常電源遮断状況を示すと判断する。
【０１１７】
すなわち、Ｍ２Ｍ機器で非正常電源遮断状況（すなわち、非正常停電状況）が発生したと判断し、該当の電源遮断のタイプを確認する。その後、Ｍ２Ｍ機器は、電源遮断タイプを指示するために電源遮断タイプフィールドを設定し、非正常電源遮断状況を示すためにＡＰＤＩフィールドを‘１’に設定して基地局に伝送する。
【０１１８】
図６において、非正常電源遮断報告ヘッダーには、電源遮断タイプの他に電源遮断と関連する他の情報を含ませることができる。例えば、電源遮断タイプの値のうち一つは、停電状況（又は、非正常停電状況）を示すことができる。また、ＡＰＤＩフィールドの他に、電源遮断タイプの特定の値（例えば、０ｂ１１１）は、該当のシグナリングヘッダーが非正常電源遮断を指示することを意味することができる。
【０１１９】
図７は、本発明の実施例としてＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩＩフォーマットのうち一つを示す図である。
【０１２０】
図７を参照すると、ＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩＩの場合、１ビットのＨＴフィールド、１ビットのＥＣフィールド、１ビットのタイプフィールド、２７ビットのヘッダーコンテンツ（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）フィールド、及び８ビットのＨＣＳフィールドを含むことができる。ＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩＩの場合、アップリンク特定動作のみで使用される。この場合、ＭＡＣ  ＰＤＵには、ヘッダーの他にペイロードが含まれない。
【０１２１】
Ｍ２Ｍ機器は、非正常停電状況が発生した場合、ＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩＩを用いて非正常停電報告を行うことができる。すなわち、Ｍ２Ｍ機器は、図７のＭＡＣシグナリングヘッダータイプＩＩのヘッダーコンテンツフィールドのうち一部を用いて非正常停電報告を行うことができる。
【０１２２】
図８は、本発明の実施例としてフィードバックヘッダーのうち一つを示す図である。
【０１２３】
図８のフィードバックヘッダーは、１ビットのＨＴフィールド、１ビットのＥＣフィールド、１ビットのタイプフィールド、１ビットのＣＩＩフィールド、４ビットのフィードバックタイプフィールド、１６ビットのフィードバックコンテンツフィールド、１６ビットのＣＩＤフィールド、及び８ビットのＨＣＳフィールドで構成される。
【０１２４】
このとき、ＨＴフィールドが‘１’、ＥＣフィールドが‘１’、タイプフィールドが‘０’、ＣＩＩフィールドが‘１’に設定されると、フィードバックヘッダーは、ＣＩＤフィールドを含むフィードバックヘッダーであることを示す。
【０１２５】
フィードバックヘッダーにおいては、フィードバックタイプに従ってフィードバックコンテンツフィールドに入る情報が変わる。現在のＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ標準では、全てのフィードバックタイプフィールド（例えば、０ｂ００００〜０ｂ１１１１）がそれぞれ異なる目的のために既に設定されている。
【０１２６】
本発明の各実施例では、既に設定された各フィードバックヘッダーのうち一つを非正常停電状況を報告するために用いることができる。例えば、既存のＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅシステムでフィードバックタイプが‘０ｂ０００１’に設定されると、フィードバックコンテンツは５ビットのサイズを有し、ダウンリンク平均ＣＩＮＲを示す。このとき、フィードバックヘッダーの１６ビットのフィードバックコンテンツフィールドに入る情報は最下位（ＬＳＢ：Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）に整列され、残りの使用されていない各ビットは０に設定される。すなわち、フィードバックタイプが‘０ｂ０００１’に設定される場合、ＤＬ平均ＣＩＮＲ値がフィードバックコンテンツのＬＳＢに挿入され、残りの１１ビットは０に設定される。
【０１２７】
図８では、フィードバックタイプが‘０ｂ０００１’に設定される場合を、非正常停電状況を報告するために使用することができる。すなわち、Ｍ２Ｍ機器は、フィードバックタイプを‘０ｂ０００１’に設定し、フィードバックコンテンツにＤＬ平均ＣＩＮＲ値の代わりに非正常停電状況に対する情報を含むことができる。このとき、フィードバックコンテンツの最上位（ＭＳＢ）１ビットは非正常電源遮断指示子として使用し、３ビットは非正常電源遮断情報（例えば、電源遮断タイプ）を示すために使用することができる。
【０１２８】
又は、Ｍ２Ｍ機器は、フィードバックタイプを‘０ｂ０００１’に設定し、非正常停電状況に対するフィードバック情報が含まれることを示し、フィードバックコンテンツに３ビットの非正常停電状況に対する情報を含むことができる。
【０１２９】
次の表６は、フィードバックタイプに従ってフィードバックコンテンツに含まれる各情報の一例を示す。
【０１３０】
【表６】
0005836482.tif 000007
【０１３１】
表６では、上述したフィードバックタイプに従ってフィードバックコンテンツに含まれる非正常停電状況に対する情報を示す。
【０１３２】
上述した図５ないし図８で開示した各ヘッダーは、図４のＳ４４０段階で非正常停電状況を示すためのシグナリングヘッダーとして使用することができる。
【０１３３】
図９は、本発明の実施例として登録解除過程で非正常停電状況を報告する方法のうち一つを示す図である。
【０１３４】
図９を参照すると、Ｍ２Ｍ機器と基地局は、連結状態でデータを送受信することができる（Ｓ９１０）。
【０１３５】
その後、停電状況が発生し、Ｍ２Ｍ機器が非正常的停電状況を認識することができる。したがって、Ｍ２Ｍ機器は、非正常的停電状況を基地局に知らせるために登録解除要請メッセージを伝送することができる（Ｓ９２０）。
【０１３６】
次の表７は、登録解除要請メッセージに含まれる登録解除要請コードの一例を示す。
【０１３７】
【表７】
0005836482.tif 000008
【０１３８】
表７を参照すると、登録解除要請コード０ｘ００は、基地局及びネットワークから登録解除を要請することを示し、０ｘ０１は、サービング基地局からの解除及び遊休モード進入を要請することを示し、０ｘ０２は、非要請（ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ）登録解除応答メッセージに対する応答を示し、０ｘ０３は、遊休モード進入を要請する非要請登録解除応答メッセージに対する拒絶を示し、０ｘ０４は、ＤＣＲモードに進入するためにサービング基地局からの登録解除を要請することを示し、０ｘ０５は、動作コードが０ｘ００、０ｘ０１、０ｘ０２、又は０ｘ０３に設定された非要請登録解除要請メッセージに対する応答であることを示す。このとき、本発明の実施例において、Ｍ２Ｍ機器は、登録解除要請コードを０ｘ０６に設定することによって、該当の登録解除要請メッセージが非正常的な電源遮断による登録解除を要請することを示すことができる。
【０１３９】
再び図９を参照すると、停電状況が発生すると、Ｍ２Ｍ機器は、Ｓ９２０段階で登録解除要請コードを０ｘ０６に設定し、非正常的な停電状況が発生したことを示すことができる。
【０１４０】
基地局は、登録解除要請コードが０ｘ０６に設定された登録解除要請メッセージを受信すると、電源遮断動作を許可するために登録解除応答メッセージを伝送することができる（Ｓ９３０）。
【０１４１】
次の表８は、登録解除応答メッセージに含まれる動作コードの一例を示す。
【０１４２】
【表８】
0005836482.tif 000009
【０１４３】
表８を参照すると、０ｘ００である動作コードは、Ｍ２Ｍ機器が基地局からのサービス受信を直ぐ中断し、他の基地局とネットワーク進入過程を行うべきであることを示す。０ｘ０９である動作コードは、登録解除要請コードが０ｘ０４に設定された登録解除要請メッセージに対する応答としてＭ２Ｍ機器の連結情報維持の拒絶を示す。０ｘ１０である動作コードは、登録解除要請コードが０ｘ０６に設定された登録解除要請メッセージに対する応答として電源遮断動作の許可を示す。
【０１４４】
再び図９を参照すると、基地局は、Ｓ９３０段階で動作コードが０ｘ１０に設定された登録解除応答メッセージをＭ２Ｍ機器に伝送することによって電源遮断動作を許可することができる。動作コードが０ｘ１０に設定された登録解除応答メッセージを受信したＭ２Ｍ機器は直ぐ電源を遮断する。
【０１４５】
次の表９は、表７で説明した登録解除要請コードの他の一例を示す。表８の登録解除要請コードは、既存のＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅシステムの登録解除要請メッセージとの互換性を考慮したものであって、既存の登録解除要請コードを再使用する方法に関する。
【０１４６】
【表９】
0005836482.tif 000010
【０１４７】
表９を参照すると、登録解除要請コード０ｘ００は、基地局及びネットワークから登録解除を要請することを示し、０ｘ０１は、サービング基地局からの解除及び遊休モード進入を要請することを示し、０ｘ０２は、非要請（ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ）登録解除応答メッセージに対する応答を示し、０ｘ０３は、遊休モード進入を要請する非要請登録解除応答メッセージに対する拒絶を示す。
【０１４８】
また、０ｘ０４に設定された登録解除要請コードは、登録解除要請メッセージが非正常的な電源遮断による登録解除を要請することを示すことができる。すなわち、Ｍ２Ｍ機器は、登録解除要請コード０ｘ０４を用いて非正常停電状況が発生したことを基地局に報告することができる。
【０１４９】
次の表１０は、表８で説明した登録解除応答メッセージに含まれる動作コードの他の一例を示す。表１０の動作コードは、既存のＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅシステムの登録解除応答メッセージとの互換性を考慮したものであって、既存の登録解除応答コードを再使用する方法に関する。
【０１５０】
【表１０】
0005836482.tif 000011
【０１５１】
表１０を参照すると、０ｘ００である動作コードは、Ｍ２Ｍ機器が基地局からのサービス受信を直ぐ中断し、他の基地局とネットワーク進入過程を行うべきであることを示す。０ｘ０６である動作コードは、登録解除要請コードが０ｘ０１に設定された登録解除要請メッセージに対する応答を示す。０ｘ０７である動作コードは、登録解除要請コードが０ｘ０４に設定された登録解除要請メッセージに対する応答として電源遮断動作の許可を示す。
【０１５２】
すなわち、Ｍ２Ｍ機器が表９で０ｘ０４に設定された登録解除要請コードを含む登録解除要請メッセージを基地局に伝送すると、基地局は、Ｍ２Ｍ機器に非正常停電状況が発生したことが分かる。したがって、基地局は、これに対する応答として、動作コードが０ｘ０７に設定された登録解除応答メッセージを伝送することによって、Ｍ２Ｍ機器の電源遮断動作の遂行を指示することができる。
【０１５３】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化することができる。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項を含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の各実施例は、多様な無線接続システムに適用することができる。多様な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／又はＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２）システムなどがある。本発明の各実施例は、前記多様な無線接続システムのみならず、前記多様な無線接続システムを応用した全ての技術分野に適用することができる。
【図５】
0005836482.tif 000012
【図７】
0005836482.tif 000013
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
0005836482.tif 000020