(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼を収容するコンプレッサハウジングと、前記回転翼を回転自在に支持する軸受ハウジングとを有するターボチャージャであって、
前記コンプレッサハウジングと前記軸受ハウジングとの間の、前記回転翼の軸周り方向での位置決めを行う位置決め部を有し、
前記コンプレッサハウジングと前記軸受ハウジングとの一方は、円環状に形成された枠部を有し、
前記コンプレッサハウジングと前記軸受ハウジングとの他方は、円環状に形成され前記枠部内に嵌合して設けられる嵌合部を有し、
前記位置決め部は、
前記枠部と前記嵌合部との接続部に設けられ且つ前記回転翼の中心軸周りで環状に形成された環状部材と、
前記環状部材と前記嵌合部との一方に設けられる第１凸部と、
前記環状部材と前記嵌合部との他方に設けられ且つ前記第１凸部を保持する第１凹部と、
前記環状部材と前記枠部との一方に設けられる第２凸部と、
前記環状部材と前記枠部との他方に設けられ且つ前記第２凸部を保持する第２凹部とを備え、
前記第１凸部及び前記第１凹部は、前記回転翼の中心軸周りで非等間隔に複数設けられていることを特徴とするターボチャージャ。
【請求項２】
請求項１に記載のターボチャージャにおいて、
前記コンプレッサハウジングは、前記回転翼を囲んで環状に形成された環状流路を備え、
前記環状部材は、前記環状流路の一部を形成することを特徴とするターボチャージャ。
【請求項３】
請求項２に記載のターボチャージャにおいて、
前記環状流路を形成する前記環状部材の流路形成面における、前記回転翼の中心軸を含む所定の面での断面形状が、円弧状に形成されていることを特徴とするターボチャージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターボチャージャに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関から導かれる排気ガスの運動エネルギーを利用して、内燃機関に圧縮した空気を供給し、内燃機関の性能を向上させるターボチャージャが開示されている。このようなターボチャージャは、タービン部の外殻を構成するタービンハウジングと、タービンロータを回転自在に支持する軸受ハウジングと、コンプレッサ部の外殻を構成するコンプレッサハウジングとを備えている。タービンハウジング、軸受ハウジング及びコンプレッサハウジングは、所定の方向に並んで一体的に接続されている。
【０００３】
特許文献１に示すように、コンプレッサハウジングには略円環状の枠部が形成され、軸受ハウジングには上記枠部に隙間なく嵌合できる略円環状の嵌合部が形成されている。そして、コンプレッサハウジングの枠部と、この枠部に螺入される締結ボルトとによって、軸受ハウジングにおける嵌合部の縁部が挟持され、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが一体的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術には、以下のような課題が存在する。
ターボチャージャの組み立て時には、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの相対位置が適切な関係となるように組み立てられる。もっとも、組み立てられたターボチャージャを車両等に設置するときに、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとを相対的に回転させるような付勢力が加えられると、枠部及び嵌合部が円環状であることから、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが相対的に回転する虞があった。また、ターボチャージャが車両等に設置された後にも、振動等によってコンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが相対的に回転する虞があった。そして、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの相対位置がずれてしまうと、ターボチャージャの性能低下や破損等の不具合を引き起こす虞があった。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの相対的な回転を防止できるターボチャージャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、回転翼を収容するコンプレッサハウジングと、回転翼を回転自在に支持する軸受ハウジングとを有するターボチャージャであって、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの間の、回転翼の軸周り方向での位置決めを行う位置決め部を有する、という構成を採用する。
本発明では、位置決め部によってコンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが、回転翼の軸周り方向に関して位置決めされる。そのため、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとを相対的に回転させるような付勢力や振動等が加えられたとしても、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが軸周り方向に関して互いに保持される。
【０００８】
また、本発明は、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの一方が略円環状に形成された枠部を有し、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの他方が略円環状に形成され枠部内に嵌合して設けられる嵌合部を有する、という構成を採用する。
【０００９】
また、本発明は、位置決め部が、枠部に設けられる第１凹部と、嵌合部の第１凹部に対向する位置に設けられる第２凹部と、第１凹部及び第２凹部に共に保持される被保持部材とを備える、という構成を採用する。
【００１０】
また、本発明は、枠部及び嵌合部の少なくともいずれか一方が、被保持部材の第１凹部及び第２凹部からの離脱を防止するための離脱防止部を有する、という構成を採用する。
【００１１】
また、本発明は、被保持部材がピン部材であり、第１凹部がピン部材が嵌合する孔部であり、離脱防止部が嵌合部に設けられピン部材の孔部と逆側の端部に対向する対向部である、という構成を採用する。
【００１２】
また、本発明は、位置決め部が、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの一方に設けられる凸部と、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの他方に設けられ且つ凸部を保持する第３凹部とを備える、という構成を採用する。
【００１３】
また、本発明は、凸部が、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが相対的に軸周り方向で回転すると、第３凹部に係合して保持される、という構成を採用する。
【００１４】
また、本発明は、位置決め部が、枠部と嵌合部との接続部に設けられ且つ回転翼の中心軸周りで略環状に形成された環状部材と、環状部材と嵌合部との一方に設けられる第２凸部と、環状部材と嵌合部との他方に設けられ且つ第２凸部を保持する第４凹部と、環状部材と枠部との一方に設けられる第３凸部と、環状部材と枠部との他方に設けられ且つ第３凸部を保持する第５凹部とを備える、という構成を採用する。
【００１５】
また、本発明は、コンプレッサハウジングが回転翼を囲んで略環状に形成された環状流路を備え、環状部材が環状流路の一部を形成する、という構成を採用する。
【００１６】
また、本発明は、環状流路を形成する環状部材の流路形成面における、回転翼の中心軸を含む所定の面での断面形状が、略円弧状に形成されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
本発明によれば、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとが回転翼の軸周り方向に関して互いに保持されることから、これらの部材を相対的に回転させるような付勢力や振動等が加えられたとしても、コンプレッサハウジングと軸受ハウジングとの相対的な回転を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ターボチャージャ１の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１における位置決め部５の拡大図である。
【図３】位置決め部５Ａの構成を示す断面図である。
【図４】コンプレッサハウジング４１と環状部材５５との位置関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図４を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。また、各図面における矢印Ｆは、前方向を示している。
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態に係るターボチャージャ１の全体構成を示す断面図である。
ターボチャージャ１は、車両等に設けられ、内燃機関から排出される排気ガスの運動エネルギー等を用いて空気を圧縮し、圧縮された空気を内燃機関に供給することで内燃機関の性能を向上させるものである。ターボチャージャ１は、タービン部２と、軸受部３と、コンプレッサ部４とを有しており、タービン部２、軸受部３及びコンプレッサ部４は、前方より順次配置され一体的に設けられている。
【００２１】
タービン部２は、内燃機関の排気ガスの運動エネルギー等を回転の駆動力に変換するものであって、タービンハウジング２１と、タービンインペラ２２とを有している。
タービンハウジング２１は、タービン部２の外殻を構成する部材であって、その内部にはタービンインペラ２２が設けられている。
【００２２】
タービンインペラ２２は、タービンハウジング２１の内部に、前後方向に延びる所定の軸周りで回転自在に設けられ、排気ガスの流動によって回転する回転翼である。タービンインペラ２２は、略円錐形に形成されたハブの外周面に、複数の翼が周方向に並んで配設された構成となっている。
【００２３】
また、タービンハウジング２１は、タービンスクロール流路２３と、タービン出口２４とを有している。
タービンスクロール流路２３は、タービンインペラ２２を囲んで略環状に形成された流路であって、内燃機関の排気口と連通する不図示のガス導入口と接続され、その径方向内側の部分でタービンインペラ２２の設置箇所と連通している。
タービン出口２４は、前方に向けて開口する排気ガスの吐出口であって、タービンインペラ２２の設置箇所と連通している。また、タービン出口２４は、不図示の排気ガス浄化装置と接続している。
【００２４】
軸受部３は、タービンインペラ２２や後述するコンプレッサインペラ４２を回転自在に支持するものであって、軸受ハウジング３１と、回転軸３２とを有している。
軸受ハウジング３１の後側には、略円環状に形成された嵌合部３３が設けられている。嵌合部３３は、後述する枠部４６との間での気密性を確保するためのシール部材３４を有している。シール部材３４は、弾性体からなるＯリングであり、嵌合部３３の外縁部に沿って配置されている。
【００２５】
回転軸３２は、前後方向で延びる軸部材であって、軸受部材３５を介して軸受ハウジング３１に回転自在に支持されている。また、回転軸３２の前端部にはタービンインペラ２２が一体的に接続され、後端部には後述するコンプレッサインペラ４２が一体的に接続されている。すなわち、タービンインペラ２２及びコンプレッサインペラ４２は、回転軸３２及び軸受部材３５を介して軸受ハウジング３１に回転自在に支持されている。
【００２６】
コンプレッサ部４は、タービンインペラ２２の回転駆動力を用いて、外部から導入された空気を圧縮するものであって、コンプレッサハウジング４１と、コンプレッサインペラ４２とを有している。
【００２７】
コンプレッサハウジング４１は、コンプレッサ部４の外殻を構成する部材であって、その内部にはコンプレッサインペラ４２が設けられている。
コンプレッサインペラ４２は、タービンインペラ２２と同様の構成となっており、回転軸３２の後端部に一体的に接続されている。すなわち、コンプレッサインペラ４２は、コンプレッサハウジング４１の内部に、回転軸３２の軸周りで回転自在に設けられている。
【００２８】
また、コンプレッサハウジング４１は、コンプレッサ入口４３と、ディフューザ流路４４と、コンプレッサスクロール流路４５と、枠部４６とを有している。
コンプレッサ入口４３は、後側に向けて開口する空気の導入口であって、不図示のエアクリーナと接続されている。また、コンプレッサ入口４３は、コンプレッサインペラ４２の設置箇所と連通している。
【００２９】
ディフューザ流路４４は、コンプレッサインペラ４２を囲んで略環状に形成された流路であって、嵌合部３３とコンプレッサハウジング４１との間に形成されている。また、ディフューザ流路４４は、その径方向内側の部分でコンプレッサインペラ４２の設置箇所と連通している。
コンプレッサスクロール流路４５は、コンプレッサインペラ４２を囲んで略環状に形成された流路であって、その前端側でディフューザ流路４４と連通している。また、コンプレッサスクロール流路４５は、回転軸３２の軸周り方向に関して漸次変化する形状となっており、不図示の空気吐出口と接続され、この空気吐出口は内燃機関の吸気口と接続されている。
【００３０】
枠部４６は、略円環状に形成され、コンプレッサハウジング４１の前端部に設けられている。枠部４６の内側には嵌合部３３が嵌合し、枠部４６と、枠部４６に螺入される複数の締結ボルト４７（含むワッシャ部材）とによって、嵌合部３３の縁部が挟持されることで、嵌合部３３と枠部４６とが一体的に接続されている。また、嵌合部３３と枠部４６との接続部にはシール部材３４が設けられているため、この接続部における気密性が確保されている。
【００３１】
嵌合部３３と枠部４６との接続部には、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との間の、コンプレッサインペラ４２の軸周り方向での位置決めを行うための位置決め部５が設けられている。
【００３２】
次に、本実施形態における位置決め部５の詳細を、図２を参照して説明する。
図２は、図１における位置決め部５の拡大図である。
位置決め部５は、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との間の、コンプレッサインペラ４２の軸周り方向での位置決めを行うためのものであって、孔部（第１凹部）５１と、ピン部材（被保持部材）５２と、凹部（第２凹部）５３と、対向部（離脱防止部）５４とを備えている。
【００３３】
孔部５１は、ピン部材５２を保持するための孔であって、枠部４６の内周面側に、前後方向に延在して形成されている。孔部５１の内径は、ピン部材５２が隙間なく嵌入できる大きさとなっている。
ピン部材５２は、略円柱状に形成された部材であって、孔部５１に嵌入して枠部４６と一体的に接続されている。ピン部材５２の、孔部５１と逆側の端面５２ａは、前後方向に関して、枠部４６の前端部４６ａと、枠部４６の嵌合部３３と当接する面である当接面４６ｂとの間に位置している。
【００３４】
凹部５３は、嵌合部３３の外縁部に、ピン部材５２の外周面に応じた形状で形成されている。すなわち、凹部５３の前後方向と直交する面での断面形状は、略半円形を呈している。また、凹部５３は、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが適切な位置関係にあるときに、枠部４６に形成された孔部５１に対向する位置に設けられている。
【００３５】
対向部５４は、嵌合部３３の外縁部に設けられている。また、対向部５４は、凹部５３の孔部５１との逆側に位置し、ピン部材５２の端面５２ａに対向して設置されている。すなわち、枠部４６に嵌合部３３を嵌合させると、対向部５４はピン部材５２における端面５２ａの前側に位置する。
【００３６】
続いて、本実施形態における位置決め部５の作用を、図１及び図２を参照して説明する。
まず、枠部４６の孔部５１に、ピン部材５２を嵌入させる。なお、シール部材３４は、嵌合部３３に取り付けておく。
【００３７】
次に、凹部５３を孔部５１及びピン部材５２に対向させた状態で、枠部４６に嵌合部３３を嵌合させる。ここで、上述したように凹部５３は、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが適切な位置関係にあるときに、枠部４６に形成された孔部５１に対向する位置に設けられている。そのため、凹部５３を孔部５１及びピン部材５２に対向させた状態で、枠部４６に嵌合部３３を嵌合させると、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが、コンプレッサインペラ４２の軸周り方向で適切な位置に位置決めされる。
【００３８】
また、ピン部材５２が、孔部５１及び凹部５３に共に保持されていることから、枠部４６に嵌合部３３が嵌合した状態では、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とがコンプレッサインペラ４２の軸周り方向で互いに保持される。そのため、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とを締結ボルト４７を用いて接続した後に、これらの部材を相対的に軸周り方向で回転させる付勢力や振動等が加えられた場合でも、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との相対的な回転を防止できる。
【００３９】
さらに、対向部５４は、凹部５３の孔部５１との逆側に位置し、ピン部材５２の端面５２ａに対向して設置されている。すなわち、枠部４６に嵌合部３３を嵌合させると、対向部５４はピン部材５２における端面５２ａの前側に位置する。そのため、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが互いに接続された後に、ピン部材５２に振動等が加えられたとしても、孔部５１及び凹部５３からのピン部材５２の離脱が防止される。
【００４０】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、コンプレッサハウジング４１と軸受ハウジング３１とがコンプレッサインペラ４２の軸周り方向に関して互いに保持されることから、これらの部材を相対的に回転させるような付勢力や振動等が加えられたとしても、コンプレッサハウジング４１と軸受ハウジング３１との相対的な回転を防止できるという効果がある。
【００４１】
〔第２実施形態〕
本実施形態に係るターボチャージャ１の構成を、図３及び図４を参照して説明する。
図３は、本実施形態における位置決め部５Ａの構成を示す断面図である。図４は、コンプレッサハウジング４１と環状部材５５との位置関係を示す斜視図である。なお、図３及び図４において、第１の実施形態の構成要素と同一の要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
まず、本実施形態におけるコンプレッサ部４について説明する。
図３に示すように、コンプレッサハウジング４１は、第２環状部材４８を有している。第２環状部材４８は、コンプレッサインペラ４２の中心軸Ｃ周りで略環状に形成され、コンプレッサインペラ４２の翼部に近接し対向する位置に設けられている。第２環状部材４８は、軸受ハウジング３１との間にディフューザ流路４４を形成し、且つコンプレッサスクロール流路４５の一部を形成している。
【００４３】
次に、本実施形態における位置決め部５Ａについて説明する。
位置決め部５Ａは、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との間の、コンプレッサインペラ４２の軸周り方向での位置決めを行うためのものである。位置決め部５Ａは、環状部材５５と、軸受側凸部５６と、軸受側凹部３３ｂと、コンプレッサ側凸部４９（図４参照）と、コンプレッサ側凹部５７（図４参照）とを備えている。
【００４４】
環状部材５５は、コンプレッサインペラ４２の中心軸Ｃ周りで略環状に形成され、コンプレッサハウジング４１の枠部４６と、軸受ハウジング３１の嵌合部３３との接続部に設けられている。環状部材５５は、枠部４６の内周面４６ｃと、嵌合部３３の段部３３ａとのいずれにも接して設けられている。なお、内周面４６ｃにおける、前後方向に直行する面での断面形状は、略円形に形成され、且つ前後方向に関して同一の形状となっている。また、段部３３ａは、嵌合部３３における外縁部の後側に形成されている。
【００４５】
環状部材５５は、その外周側に第１外周面５５ａと第２外周面５５ｂとを有している。第１外周面５５ａは前側に設けられ、第２外周面５５ｂは後側に設けられている。第２外周面５５ｂの外径は、第１外周面５５ａの外径よりも小さく形成されている。そのため、環状部材５５は、第１外周面５５ａでのみ内周面４６ｃと隙間なく接している。
【００４６】
環状部材５５は、嵌合部３３と対向する第１環状面５５ｃと第２環状面５５ｄとを有している。第１環状面５５ｃは径方向外側に設けられ、第２環状面５５ｄは径方向内側に設けられている。第２環状面５５ｄは、第１環状面５５ｃよりも後側に変位した位置に設けられている。そのため、環状部材５５は、第１環状面５５ｃでのみ段部３３ａと接している。なお、嵌合部３３と環状部材５５との気密性を確保するため、第１環状面５５ｃと段部３３ａとの間に液状シール等を塗布してもよい。
【００４７】
環状部材５５のコンプレッサスクロール流路４５側には、コンプレッサスクロール流路４５の一部を形成する流路形成面５５ｅが設けられている。流路形成面５５ｅにおける、コンプレッサインペラ４２の中心軸Ｃを含む所定の面での断面形状は、略円弧状に形成されている。流路形成面５５ｅと、軸受ハウジング３１のディフューザ流路４４を形成するディフューザ流路形成面４４ａとは、互いに面一となっている。また、流路形成面５５ｅと、コンプレッサハウジング４１のコンプレッサスクロール流路４５を形成するスクロール流路形成面４５ａとは、互いに面一となっている。そのため、ディフューザ流路４４からコンプレッサスクロール流路４５に向かって流れる流体に対する流動抵抗を低減することができる。
【００４８】
環状部材５５の第２環状面５５ｄには、軸受側凸部５６が複数設けられている。軸受側凸部５６は、第２環状面５５ｄから前側に向かって突出する略円柱状に形成されている。本実施形態では３つの軸受側凸部５６が設けられており、中心軸Ｃ周りで等間隔に設けても、非等間隔に設けてもよい。なお、非等間隔に設けた場合には、軸受ハウジング３１と環状部材５５との間の間違った位置決めを防止することができる。
【００４９】
嵌合部３３の段部３３ａには、複数の軸受側凸部５６がそれぞれ嵌入する軸受側凹部３３ｂが設けられている。
【００５０】
図４に示すように、コンプレッサハウジング４１における枠部４６の内周面４６ｃには、枠部４６の中心側に向かって突出するコンプレッサ側凸部４９が設けられている。コンプレッサ側凸部４９は、枠部４６の中心側から見て略矩形状に形成されている。
【００５１】
環状部材５５には、コンプレッサ側凸部４９に対応する位置に設けられる、コンプレッサ側凹部５７が形成されている。コンプレッサ側凹部５７は、コンプレッサハウジング４１側に向けて開口し、環状部材５５の中心側から見て略コ字状に形成されている。
【００５２】
なお、軸受側凸部５６が軸受側凹部３３ｂに嵌入し、コンプレッサ側凸部４９がコンプレッサ側凹部５７に嵌入すると、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが環状部材５５を介して連結されたときに、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との間の位置関係が適切なものとなる。換言すれば、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが適切な位置関係となるように、軸受側凸部５６、軸受側凹部３３ｂ、コンプレッサ側凸部４９及びコンプレッサ側凹部５７の位置が設定されている。
【００５３】
続いて、本実施形態における位置決め部５Ａの作用を、図３及び図４を参照して説明する。
まず、コンプレッサハウジング４１に第２環状部材４８を一体的に接続させておく。
【００５４】
次に、コンプレッサ側凸部４９にコンプレッサ側凹部５７を対向させた状態で、枠部４６に環状部材５５を嵌合させる。この嵌合の工程には、圧入又は温嵌め等が用いられる。なお、環状部材５５の第１外周面５５ａのみが、枠部４６の内周面４６ｃに接する構成となっているため、圧入や温嵌め時に要する加圧力を低減させることができる。よって、嵌合時における環状部材５５やコンプレッサハウジング４１の変形等の不具合を防止することができる。
【００５５】
次に、軸受側凸部５６に軸受側凹部３３ｂを対向させた状態で、枠部４６に嵌合部３３を嵌合させる。ここで、上述したように、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが適切な位置関係となるように、軸受側凸部５６、軸受側凹部３３ｂ、コンプレッサ側凸部４９及びコンプレッサ側凹部５７の位置が設定されている。そのため、軸受側凸部５６が軸受側凹部３３ｂに嵌入し、コンプレッサ側凸部４９がコンプレッサ側凹部５７に嵌入すると、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との間の位置関係が適切なものとなる。したがって、環状部材５５を介在させることで、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とが、コンプレッサインペラ４２の軸周り方向で適切な位置に位置決めされる。
【００５６】
また、軸受側凸部５６が軸受側凹部３３ｂに嵌入し、コンプレッサ側凸部４９がコンプレッサ側凹部５７に嵌入していることから、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とがコンプレッサインペラ４２の軸周り方向で互いに保持される。そのため、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とを締結ボルト４７を用いて接続した後に、これらの部材を相対的に軸周り方向で回転させる付勢力や振動等が加えられた場合でも、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との相対的な回転を防止できる。
【００５７】
さらに、環状部材５５を介在させることで、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との相対的な回転を防止でき、複数の締結ボルト４７は、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１との前後方向での離間を防止すればよいことから、複数の締結ボルト４７の本数を削減することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、第１の実施形態で得られる効果に加え、軸受ハウジング３１とコンプレッサハウジング４１とを連結するための複数の締結ボルト４７の本数を削減できるという効果がある。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、嵌合部３３は軸受ハウジング３１に設けられ、枠部４６はコンプレッサハウジング４１に設けられているが、これに限定されるものではなく、軸受ハウジング３１に枠部が設けられ、枠部に嵌合する略円環状の嵌合部がコンプレッサハウジング４１に設けられていてもよい。
【００６１】
また、第１の実施形態では、枠部４６に孔部５１が設けられているが、これに限定されるものではなく、ピン部材５２が挿入される溝部（第１凹部）を枠部４６に設けてもよい。
【００６２】
また、第１の実施形態では、略円柱状に形成されたピン部材５２が用いられているが、これに限定されるものではなく、角柱部材や板部材等を用いてもよい。
【００６３】
また、第１の実施形態では、ピン部材５２の孔部５１及び凹部５３からの離脱を防止する対向部５４は、嵌合部３３に設けられているが、これに限定されるものではなく、ピン部材５２を孔部５１に嵌入した後に、ピン部材５２における端面５２ａの前側に位置する部材（ネジ部材等）を枠部４６に設けることで、ピン部材５２の離脱を防止してもよい。
【００６４】
また、第１の実施形態では、位置決め部５は、孔部５１、ピン部材５２及び凹部５３を有しているが、これに限定されるものではなく、位置決め部５が、コンプレッサハウジング４１と軸受ハウジング３１との一方に設けられる凸部と、コンプレッサハウジング４１と軸受ハウジング３１との他方に設けられ且つ凸部を保持する凹部（第３凹部）とを有していてもよい。この場合、凸部は、コンプレッサハウジング４１又は軸受ハウジング３１を成形する工程で共に形成される。
さらに、上記凸部が、コンプレッサハウジング４１と軸受ハウジング３１とが相対的にコンプレッサインペラ４２の軸周り方向で回転すると、上記凹部（第３凹部）に係合して保持されるという構成としてもよい。
【００６５】
また、第２の実施形態では、環状部材５５に軸受側凸部５６が設けられ、嵌合部３３に軸受側凹部３３ｂが設けられているが、これに限定されるものではなく、環状部材５５に軸受側凹部が設けられ、嵌合部３３に軸受側凸部が設けられていてもよい。
【００６６】
また、第２の実施形態では、枠部４６にコンプレッサ側凸部４９が設けられ、環状部材５５にコンプレッサ側凹部５７が設けられているが、これに限定されるものではなく、枠部４６にコンプレッサ側凹部が設けられ、環状部材５５にコンプレッサ側凸部が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…ターボチャージャ、３１…軸受ハウジング、３３…蓋部（嵌合部）、４１…コンプレッサハウジング、４２…コンプレッサインペラ（回転翼）、４６…枠部、５…位置決め部、５１…孔部（第１凹部）、５２…ピン部材（位置決め部材、ピン部材）、５３…凹部（第２凹部）、５４…突部（離脱防止部、突部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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