(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーのセレクト方向及びシフト方向への操作により主変速機構と副変速機構とを同時に変速する副変速機構付き変速機であって、
前記副変速機構側のセレクト方向に延在して設けられて前記操作レバーのシフト方向への操作に応じて回転する副変速用シャフトと、前記副変速用シャフトに上端部を回転自在に支持されて下方に延出する副変速用シフトレバーと、前記副変速用シャフトと前記副変速用シフトレバーとを接続する弾性部材と、前記副変速用シャフトの下方に配置されて前記副変速用シフトレバーの下端部と係合する副変速用シフトブロックと、前記主変速機構側のセレクト方向に延在して設けられた回転自在な主変速用シャフトと、前記主変速用シャフトから下方に延出して設けられると共に前記操作レバーのセレクト方向への操作によりセレクト方向に移動する主変速用シフトレバーと、前記主変速用シャフトの下方にセレクト方向に並列して配置されて前記主変速用シフトレバーの下端部と係合する複数の主変速用シフトブロックと、前記副変速用シャフトに突設された第１突出部と、前記主変速用シャフトに突設された第２突出部と、一端を前記第１突出部に回転自在に連結されると共に他端を前記第２突出部に回転自在に連結された連結部材とを備え、
前記操作レバーのシフト方向への操作により前記副変速用シャフトが何れの方向に回転されても、前記連結部材を介して前記主変速用シャフトに伝達される回転力が該連結部材により一方向に変換されて前記主変速用シフトレバーを一方向にのみ回転させ、
前記副変速機構側のシンクロ機構と前記主変速機構側のシンクロ機構とが同時に同期結合を開始するように、前記副変速用シャフトの回転力が前記弾性部材を介して前記副変速用シフトレバーに伝達されることを特徴とする副変速機構付き変速機。
【請求項２】
前記副変速用シフトレバーと前記第１突出部との間に位置する前記副変速用シャフトにフランジが形成され、
前記弾性部材は一端部を前記フランジに固定されると共に他端部を前記副変速用シフトレバーに固定された請求項１に記載の副変速機構付き変速機。
【請求項３】
前記弾性部材はスプリングである請求項１又は２に記載の副変速機構付き変速機。
【請求項４】
前記複数の主変速用シフトブロックのうち、対応するギヤが対応する主変速用シフトフォークの移動方向に無い主変速用シフトブロックは、該主変速用シフトブロックに固定されたロッドと、一端を前記ロッドにヒンジ連結されると共に他端を前記シフトシャフトにヒンジ連結された回転可能な反転レバーとを有する反転機構を介して前記シフトシャフトに接続される請求項１から３の何れかに記載の副変速機構付き変速機。
【請求項５】
前記第１突出部は前記副変速用シャフトから上方に向けて前記主変速用シャフト側に所定角度で傾斜して設けられ、
前記第２突出部は前記主変速用シャフトから上方に向けて前記副変速用シャフト側に所定角度で傾斜して設けられ、
前記連結部材は一端を前記第１突出部の上端にヒンジ連結されると共に他端を前記第２突出部の上端にヒンジ連結される請求項１から４の何れかに記載の副変速機構付き変速機。
【請求項６】
前記連結部材をシフト方向に水平移動可能にガイドするガイド部材をさらに備え、
前記第１突出部は前記副変速用シャフトの一端面に周縁と隣接して設けられ、
前記第２突出部は前記主変速用シャフトの一端面に周縁と隣接して設けられ、
前記連結部材は一端部に前記第１突出部を上下方向にガイドするガイド溝が形成されると共に他端部に前記第２突出部を回転可能に挿通させる孔が形成される請求項１から４の何れかに記載の副変速機構付き変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副変速機構付き変速機に関し、特に主変速機構と副変速機構とを同時に変速する副変速機構付き変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
主変速機構の他に副変速機構を備える副変速機構付き変速機においては、各変速機構に対してそれぞれ別個の操作機構が必要となる。車両の走行状態に応じた最適な変速比を得るには、主変速機構の操作機構と副変速機構の操作機構とを同時に操作しなければならず、運転者にとっては非常に煩わしい操作となる。そのため、車両走行中に副変速機構を切り替えるといった使用はされないのが一般的である。この様な副変速機構付き変速機の操作性を向上させるべく、副変速機構の操作を電気や空圧、もしくは油圧等のアクチュエータを用いるスイッチ式としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的な変速機の同期結合は、図９（ａ）に示すように、（１）スリーブのニュートラル位置から軸方向への移動によりスリーブのスプライン歯９０とブロックリングのドグ歯９１とが接触する同期開始位置、（２）スプライン歯９０と変速ギヤのドグ歯９２とが接触するドグ対向位置、（３）スプライン歯９０と変速ギヤのドグ歯９２とが噛合を開始するドグ噛合開始位置及び、（４）スプライン歯９０とドグ歯９２とが完全に噛合されるディテント固定の各行程を経て行われる。このような同期結合においては、特に同期開始位置からドグ噛合開始位置の間（図９（ｂ）の矢印Ａ参照）に外乱の影響を受けるとシンクロ機構に同期崩れを引き起こす場合がある。
【０００５】
ところで、図９（ｂ）に示すように、主変速機構と副変速機構とを同時に変速操作した際に、副変速機構側のスリーブが主変速機構側のスリーブより先にニュートラル位置から移動を開始する変速機構においては、副変速機構側のシンクロ機構は主変速機構側のシンクロ機構よりも先に同期開始位置に到達することになる。そのため、副変速機構側のシンクロ機構が同期開始位置からドグ噛合開始位置にある間に主変速機構側のシンクロ機構が同期開始位置に達すると、これらシンクロ機構が互いに干渉して副変速機構側のシンクロ機構に同期崩れを引き起こす可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、その目的は、副変速機構付き変速機において、主変速機構と副変速機構とを同時に変速操作した際に引き起こされ得るシンクロ機構の同期崩れを効果的に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の副変速機構付き変速機は、操作レバーのセレクト方向及びシフト方向への操作により主変速機構と副変速機構とを同時に変速する副変速機構付き変速機であって、前記副変速機構側のセレクト方向に延在して設けられて前記操作レバーのシフト方向への操作に応じて回転する副変速用シャフトと、前記副変速用シャフトに上端部を回転自在に支持されて下方に延出する副変速用シフトレバーと、前記副変速用シャフトと前記副変速用シフトレバーとを接続する弾性部材と、前記副変速用シャフトの下方に配置されて前記副変速用シフトレバーの下端部と係合する副変速用シフトブロックと、前記主変速機構側のセレクト方向に延在して設けられた回転自在な主変速用シャフトと、前記主変速用シャフトから下方に延出して設けられると共に前記操作レバーのセレクト方向への操作によりセレクト方向に移動する主変速用シフトレバーと、前記主変速用シャフトの下方にセレクト方向に並列して配置されて前記主変速用シフトレバーの下端部と係合する複数の主変速用シフトブロックと、前記副変速用シャフトに突設された第１突出部と、前記主変速用シャフトに突設された第２突出部と、一端を前記第１突出部に回転自在に連結されると共に他端を前記第２突出部に回転自在に連結された連結部材とを備え、前記操作レバーのシフト方向への操作により前記副変速用シャフトが何れの方向に回転されても、前記連結部材を介して前記主変速用シャフトに伝達される回転力が該連結部材により一方向に変換されて前記主変速用シフトレバーを一方向にのみ回転させ、前記副変速機構側のシンクロ機構と前記主変速機構側のシンクロ機構とが同時に同期結合を開始するように、前記副変速用シャフトの回転力が前記弾性部材を介して前記副変速用シフトレバーに伝達されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記副変速用シフトレバーと前記第１突出部との間に位置する前記副変速用シャフトにフランジが形成され、前記弾性部材は一端部を前記フランジに固定されると共に他端部を前記副変速用シフトレバーに固定されてもよく、前記弾性部材はスプリングであってもよい。
【０００９】
また、前記複数の主変速用シフトブロックのうち、対応するギヤが対応する主変速用シフトフォークの移動方向に無い主変速用シフトブロックは、該主変速用シフトブロックに固定されたロッドと、一端を前記ロッドにヒンジ連結されると共に他端を前記シフトシャフトにヒンジ連結された回転可能な反転レバーとを有する反転機構を介して前記シフトシャフトに接続されてもよい。
【００１０】
また、前記第１突出部は前記副変速用シャフトから上方に向けて前記主変速用シャフト側に所定角度で傾斜して設けられ、前記第２突出部は前記主変速用シャフトから上方に向けて前記副変速用シャフト側に所定角度で傾斜して設けられ、前記連結部材は一端を前記第１突出部の上端にヒンジ連結されると共に他端を前記第２突出部の上端にヒンジ連結されてもよい。
【００１１】
また、前記連結部材をシフト方向に水平移動可能にガイドするガイド部材をさらに備え、前記第１突出部は前記副変速用シャフトの一端面に周縁と隣接して設けられ、前記第２突出部は前記主変速用シャフトの一端面に周縁と隣接して設けられ、前記連結部材は一端部に前記第１突出部を上下方向にガイドするガイド溝が形成されると共に他端部に前記第２突出部を回転可能に挿通させる孔が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の副変速機構付き変速機によれば、主変速機構と副変速機構とを同時に変速操作した際に引き起こされ得るシンクロ機構の同期崩れを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機を示すスケルトン図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機のシフト操作装置を示す模式的な斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機の変速機構を上面視した模式的な全体構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機の変速機構の要部を側面視した模式的な詳細構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機の変速機構の要部を前面視した模式的な詳細構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機の変速機構の要部を上方から視た模式的な詳細構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機において、副変速機構と主変速機構とを同時に変速操作した際の同期結合の各行程を示す図である。
【図８】他の実施形態に係る副変速機構付き変速機の変速機構の要部を横側方から視た模式的な詳細構成図である。
【図９】（ａ）は一般的なシンクロ機構の同期結合を説明する図、（ｂ）は従来の副変速機構付き変速機において、副変速機構と主変速機構とを同時に変速操作した際の同期結合の各行程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜７に基づいて、本発明の一実施形態に係る副変速機構付き変速機を説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る副変速機構付き変速機（以下、単に変速機という）１０は、入力側に配置されたスプリッタ式の副変速機構１１と、出力側に配置された主変速機構１２とを備え構成されている。
【００１６】
副変速機構１１側には、図示しないエンジンの出力が伝達されるインプットシャフト１３が配置されている。また、主変速機構１２側には、このインプットシャフト１３と同軸上にメインシャフト１４が配置されている。さらに、副変速機構１１及び主変速機構１２には、これらインプットシャフト１３及びメインシャフト１４に平行なカウンタシャフト１５が配置されている。
【００１７】
インプットシャフト１３には、スプリッタ低速ギヤ２０が相対回転可能に設けられている。また、メインシャフト１４には、入力側（図１中の左側）から順にスプリッタ高速ギヤ２１、メイン３速ギヤ２２、メイン２速ギヤ２３、メイン１速ギヤ２４及び、メイン後進ギヤ２５が相対回転可能に設けられている。また、カウンタシャフト１５には、スプリッタ低速ギヤ２０と噛合するカウンタ低速ギヤ３０、スプリッタ高速ギヤ２１と噛合するカウンタ高速ギヤ３１、メイン３速ギヤ２２と噛合するカウンタ３速ギヤ３２、メイン２速ギヤ２３と噛合するカウンタ２速ギヤ３３、メイン１速ギヤ２４と噛合するカウンタ１速ギヤ３４及び、メイン後進ギヤ２５とアイドラギヤ３５を介して噛合するカウンタ後進ギヤ３６が固定されている。すなわち、本実施形態の変速機１０は、スプリッタギヤ２０，２１の選択的な切り替とメインギヤ２２〜２５の選択的な切り替とにより、前進６段（１速Ｌ〜３速Ｈ）及び後進２段（後進Ｌ，後進Ｈ）の変速が可能に構成されている。
【００１８】
次に図２に基づいて、本実施形態のシフト操作装置８０を説明する。
【００１９】
シフト操作装置８０は、副変速機構１１と主変速機構１２との変速を同時に操作できるように、複数のＨ型ゲート８１と、このＨ型ゲート８１を移動可能な操作レバー８２とを備えている。Ｈ型ゲート８１のセレクト方向にはセレクト経路８３が設けられ、その中央にはニュートラルモードに対応するニュートラル位置Ｎが設定されている。また、Ｈ型ゲート８１のシフト方向には、セレクト経路８３と直交する４本のシフト経路８４〜８７が設けられている。さらに、これら４本のシフト経路８４〜８７の端部には、上述の前進６段（１速Ｌ〜３速Ｈ）及び後進２段（後進Ｌ，後進Ｈ）に対応するシフト位置がそれぞれ設定されている。すなわち、本実施形態のシフト操作装置８０は、操作レバー８２をシフト方向に操作すると副変速機構１１のシフト機構に接続される一方、操作レバー８２をセレクト方向に操作すると主変速機構１２のセレクト機構に接続されるように構成されている。
【００２０】
次に図３〜７に基づいて、本実施形態の変速機構４０を説明する。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態の変速機構４０は、シフト方向に延在する第１シフトシャフト４１と、この第１シフトシャフト４１と平行に延在する第２シフトシャフト４２と、副変速機構１１側にセレクト方向に延在するスプリッタ用シフトシャフト４３と、主変速機構１２側にセレクト方向に延在するメイン用シフトシャフト４４と、スプリッタ用シフトシャフト４３に設けられたスプリッタ用シフトレバー４５と、スプリッタ用シフトシャフト４３に設けられたスプリッタ用リンクアーム４６と、メイン用シフトシャフト４４に設けられたメイン用シフトレバー４７と、メイン用シフトシャフト４４に設けられたとメイン用リンクアーム４８と、スプリッタ用リンクアーム４６及びメイン用リンクアーム４８を連結するリンク部材４９と、スプリッタ用シフトシャフト４３の下方に配置されたスプリッタ用シフトブロック５０と、メイン用シフトシャフト４４の下方にセレクト方向に並列された複数（本実施形態では４個）のメイン用シフトブロック５１〜５４と、第１シフトシャフト４１に軸方向に移動可能に設けられたスプリッタ用シフトフォーク５５と、第２シフトシャフト４２に固定されたメインＲ／１速用シフトフォーク５７と、第１シフトシャフト４１に固定されたメイン２／３速用シフトフォーク５８と、メインＲ／１速用接続機構６０と、メイン２／３速用接続機構（不図示）と、スプリッタ用シフトシャフト４３に形成された環状フランジ７０と、スプリッタ用シフトレバー４５と環状フランジ７０との間に介装されたスプリング７１とを含み構成されている。
【００２２】
図４に示すように、スプリッタ用シフトレバー４５は、スプリッタ用シフトシャフト４３から下方に延出して設けられており、その下端部はスプリッタ用シフトブロック５０の中央に形成された凹部と係合する。また、スプリッタ用シフトレバー４５の上端部には、ベアリング７２を介してスプリッタ用シフトシャフト４３を回転自在に挿通する孔４５ａが形成されている（図５参照）。
【００２３】
スプリッタ用シフトレバー４５とスプリッタ用リンクアーム４６との間に位置するスプリッタ用シフトシャフト４３には、環状フランジ７０が形成されている。さらに、この環状フランジ７０とスプリッタ用シフトレバー４５との間には、一端部を環状フランジ７０の側面に固定されると共に他端部をスプリッタ用シフトレバー４５の側面に固定された弾性部材としてのスプリング７１が介装されている。
【００２４】
すなわち、操作レバー８２（図２参照）のシフト方向への操作により副変速機構１１のシフト機構がシフト動作（図３中の矢印Ｘ参照）されてスプリッタ用シフトシャフト４３が回転すると、スプリッタ用シフトレバー４５はフランジ７０及びスプリング７１を介して伝達される回転力により回転される。これにより、スプリッタ用シフトブロック５０は、操作レバー８２のシフト方向への操作に応じて左右方向（図４中の矢印Ｘ，Ｙ参照）に移動されるように構成されている。
【００２５】
スプリッタ用リンクアーム４６は、スプリッタ用シフトシャフト４３から上方に向けてメイン用シフトシャフト４４側（図４中右側）に所定角度で傾斜して延出する。このスプリッタ用リンクアーム４６の下端部はスプリッタ用シフトシャフト４３に固定される一方、上端部はリンク部材４９の一端部（図４中左端）と互いに回転自在にヒンジ連結されている。
【００２６】
メイン用シフトレバー４７は、メイン用シフトシャフト４４から下方に延出して設けられており、その下端部はメイン用シフトブロック５１〜５４の中央に形成された凹部と係合する。このメイン用シフトレバー４７の上端部は、メイン用シフトシャフト４４にスプライン嵌合されており、メイン用シフトシャフト４４と一体に回転する一方、メイン用シフトシャフト４４を軸方向（セレクト方向）に移動可能に構成されている。すなわち、操作レバー８２（図２参照）のセレクト方向への操作により主変速機構１２のセレクト機構がセレクト動作（図３中の矢印Ｙ参照）されると、メイン用シフトレバー４７はメイン用シフトシャフト４４上をセレクト方向に移動する。これにより、メイン用シフトレバー４７の下端部は、選択された任意のシフト位置に対応するメイン用シフトブロック５１〜５４の凹部と係合する。
【００２７】
メイン用リンクアーム４８は、メイン用シフトシャフト４４から上方に向けてスプリッタ用シフトシャフト４３側（図４中左側）に所定角度で傾斜して延出する。このメイン用リンクアーム４８の下端部はメイン用シフトシャフト４４に固定される一方、上端部はリンク部材４９の他端部（図４中右端）と互いに回転自在にヒンジ連結されている。
【００２８】
すなわち、本実施形態の変速機構４０は、リンク部材４９の一端部がスプリッタ用リンクアーム４６に、他端部がメイン用リンクアーム４８に回転自在にヒンジ連結されているので、スプリッタ用シフトシャフト４３の軸心、２カ所のヒンジ連結部及び、メイン用シフトシャフト４４の軸心を回転支点とする４節リンク式機構に構成されている。これにより、スプリッタ用シフトシャフト４３からスプリッタ用リンクアーム４６を介してリンク部材４９に伝達される左右両方向の回転力（図４中の矢印Ｃ，Ｄ参照）は、リンク部材４９で左方向の回転力（図４中の矢印Ｅ参照）に変換される。結果として、スプリッタ用シフトブロック５０は操作レバー８２のシフト方向への操作に応じて左右両方向（図４中の矢印Ｘ，Ｙ参照）に移動される一方、メイン用シフトブロック５１〜５４は右方向（図４中の矢印Ｙ参照）の一方向のみに移動される。
【００２９】
次に、図６に基づいて、本実施形態のメインＲ／１速用接続機構６０を説明する。
【００３０】
メインＲ／１速用接続機構６０は、メイン後進用シフトブロック５１と第２シフトシャフト４２とを接続固定する接続部材６１と、メイン１速用シフトブロック５２に固定されたロッド６２と、中心部を支点に回転可能な反転レバー６３とを備えている。この反転レバー６３は、一端部をロッド６２にヒンジ連結されると共に他端部を第２シフトシャフト４２にヒンジ連結されている。
【００３１】
すなわち、メイン後進用シフトブロック５１の右方向への移動力（図６中の矢印Ａ参照）は接続部材６１を介して第２シフトシャフト４２に直接的に伝達される一方、メイン１速用シフトブロック５２の右方向への移動力（図６中の矢印Ａ参照）は反転レバー６３の回転動作により左方向の移動力（図６中の矢印Ｂ参照）に反転されて第２シフトシャフト４２に伝達される。これにより、メインＲ／１速用シフトフォーク５７は、メイン後進用シフトブロック５１が右方向に移動すると、このメインＲ／１速用シフトフォーク５７よりも右側に配置されたメイン後進ギヤ２５（図１参照）に向けて移動される一方、メイン１速用シフトブロック５２が右方向に移動すると、反転レバー６３の回転動作によりメインＲ／１速用シフトフォーク５７よりも左側に配置されたメイン１速ギヤ２４（図１参照）に向けて移動されるように構成されている。
【００３２】
なお、メイン２／３速用接続機構（不図示）は、接続部材６１がメイン２速用シフトブロック５３と第１シフトシャフト４１とを接続固定すると共に、反転レバー６３がメイン３速用シフトブロック５４に固定されたロッド６２と第１シフトシャフト４１とにヒンジ連結される他は、メインＲ／１速用接続機構６０と略同様に構成されている。したがって、メイン２／３速用接続機構についての詳細な説明及び図示は省略する。
【００３３】
次に、本実施形態に係る変速機１０の変速動作について説明する。
【００３４】
まず、後進Ｌの変速動作について説明する。図２に示す操作レバー８２が、セレクト経路８３をニュートラル位置Ｎからシフト経路８４との直交点までセレクト方向に操作されると、メイン用シフトレバー４７はセレクト機構のセレクト動作によりメイン用シフトシャフト４４上をセレクト方向に移動する。その結果、メイン用シフトレバー４７の下端部は、メイン後進用シフトブロック５１の凹部と係合される。
【００３５】
この状態で、操作レバー８２がシフト経路８４を後進Ｌの位置までシフト方向に操作されると、スプリッタ用シフトシャフト４３はシフト機構のシフト動作により時計回り、すなわち右回り（図４中の矢印Ａ参照）に回転される。さらに、スプリッタ用シフトシャフト４３の回転力が環状フランジ７０及びスプリング７１を介して伝達されて、スプリッタ用シフトレバー４５も同様に右回り（図４中の矢印Ａ参照）に回転される。これにより、スプリッタ用シフトフォーク５５はスプリッタ用シフトブロック５０と伴にスプリッタ低速ギヤ２０（図１参照）に向けて左方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＡ点参照）。このスプリッタ低速ギヤ２０のシンクロ機構の接触状態は、スプリング７１の撓み変形により操作レバー８２が所定の操作角（図７中のＢ点参照）に達するまで維持される。
【００３６】
一方、スプリッタ用シフトシャフト４３の右回り（時計回り）の回転力は、４節リンク式機構の一部を構成するリンク部材４９により左回り（反時計回り）の回転力に変換されて、メイン用シフトレバー４７を反時計回り、すなわち左回り（図４中の矢印Ｆ参照）に回転させる。これにより、メインＲ／１速用シフトフォーク５７はメイン後進用シフトブロック５１と伴にメイン後進ギヤ２５（図１参照）に向けて右方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＢ点参照）。
【００３７】
そして、メイン後進ギヤ２５のシンクロ機構が同期開始位置になると、このメイン後進ギヤ２５のシンクロ機構と、スプリング７１の撓み変形で同期開始位置（接触状態）に維持されていたスプリッタ低速ギヤ２０のシンクロ機構とは、スリーブのスプライン歯がブロックリングのドグ歯と噛合するための動作、すなわちシンクロ機構の同期結合を同時に開始する（図７中のＢ点〜Ｃ点参照）。
【００３８】
次に後進Ｈの変速動作について説明する。図２に示す操作レバー８２が、セレクト経路８３をニュートラル位置Ｎからシフト経路８４との直交点までセレクト方向に操作されると、メイン用シフトレバー４７はセレクト機構のセレクト動作によりメイン用シフトシャフト４４上をセレクト方向に移動する。その結果、メイン用シフトレバー４７の下端部は、メイン後進用シフトブロック５１の凹部と係合される。
【００３９】
この状態で、操作レバー８２がシフト経路８４を後進Ｈの位置までシフト方向に操作されると、シフト機構のシフト動作によりスプリッタ用シフトシャフト４３は反時計回り、すなわち左回り（図４中の矢印Ｂ参照）に回転される。さらに、スプリッタ用シフトシャフト４３の回転力が環状フランジ７０及びスプリング７１を介して伝達されて、スプリッタ用シフトレバー４５も同様に左回り（図４中の矢印Ｂ参照）に回転される。これにより、スプリッタ用シフトフォーク５５はスプリッタ用シフトブロック５０と伴にスプリッタ高速ギヤ２１（図１参照）に向けて右方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＡ点参照）。このスプリッタ高速ギヤ２１のシンクロ機構の接触状態は、スプリング７１の撓み変形により操作レバー８２が所定の操作角（図７中のＢ点参照）に達するまで維持される。
【００４０】
一方、スプリッタ用シフトシャフト４３の左回り（反時計回り）の回転力は、４節リンク式機構の一部を構成するリンク部材４９を介して伝達されて、メイン用シフトレバー４７を反時計回り、すなわち左回り（図４中の矢印Ｆ参照）に回転させる。これにより、メインＲ／１速用シフトフォーク５７はメイン後進用シフトブロック５１と伴にメイン後進ギヤ２５（図１参照）に向けて右方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＢ点参照）。
【００４１】
そして、メイン後進ギヤ２５のシンクロ機構が同期開始位置になると、このメイン後進ギヤ２５のシンクロ機構と、スプリング７１の撓み変形で同期開始位置（接触状態）に維持されていたスプリッタ高速ギヤ２１のシンクロ機構とは、スリーブのスプライン歯がブロックリングのドグ歯と噛合するための動作、すなわちシンクロ機構の同期結合を同時に開始する（図７中のＢ点〜Ｃ点参照）。
【００４２】
すなわち、本実施形態の変速機１０によれば、シフト操作装置８０の操作レバー８２がシフト経路８４を後進Ｌ又は後進Ｈの何れのシフト方向に操作されても、スプリッタ用シフトシャフト４３からメイン用シフトシャフト４４に伝達される回転力は、リンク部材４９により左回り（反時計回り）の回転力に変換される。これにより、操作レバー８２が何れのシフト方向に操作されても、メインＲ／１速用シフトフォーク５７はメイン後進用シフトブロック５１及び第２シフトシャフト４２と伴にメイン後進ギヤ２５（図１参照）に向けて右方向に確実に移動されるように構成されている。
【００４３】
また、副変速機構１１側のシンクロ機構においては、スリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯との接触状態（同期開始位置）は、スプリング７１の撓み変形により、主変速機構１２側のシンクロ機構が同期開始位置になるまで維持される。これにより、副変速機構１１側のスリーブが主変速機構１２側のスリーブよりも先にニュートラル位置から移動を開始しても、副変速機構１１側のシンクロ機構と主変速機構１２側のシンクロ機構とが同時に同期結合を開始するように構成されている。
【００４４】
次に１速Ｌの変速動作について説明する。図２に示す操作レバー８２が、セレクト経路８３をニュートラル位置Ｎからシフト経路８５との直交点までセレクト方向に操作されると、メイン用シフトレバー４７はセレクト機構のセレクト動作によりメイン用シフトシャフト４４上をセレクト方向に移動する。その結果、メイン用シフトレバー４７の下端部は、メイン１速用シフトブロック５２の凹部と係合される。
【００４５】
この状態で、操作レバー８２がシフト経路８５を１速Ｌの位置までシフト方向に操作されると、スプリッタ用シフトシャフト４３はシフト機構のシフト動作により時計回り、すなわち右回り（図４中の矢印Ａ参照）に回転される。さらに、スプリッタ用シフトシャフト４３の回転力が環状フランジ７０及びスプリング７１を介して伝達されて、スプリッタ用シフトレバー４５も同様に右回り（図４中の矢印Ａ参照）に回転される。これにより、スプリッタ用シフトフォーク５５はスプリッタ用シフトブロック５０と伴にスプリッタ低速ギヤ２０（図１参照）に向けて左方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＡ点参照）。このスプリッタ低速ギヤ２０のシンクロ機構の接触状態は、スプリング７１の撓み変形により操作レバー８２が所定の操作角（図７中のＢ点参照）に達するまで維持される。
【００４６】
一方、スプリッタ用シフトシャフト４３の右回り（時計回り）の回転力は、４節リンク式機構の一部を構成するリンク部材４９により左回り（反時計回り）の回転力に変換されて、メイン用シフトレバー４７を左回り（図４中の矢印Ｆ参照）に回転させると共に、メイン１速用シフトブロック５２を右方向へと移動させる。そして、メイン１速用シフトブロック５２の右方向の移動力は、反転レバー６３の回転動作により左方向に変換されて第２シフトシャフト４２へと伝達される。これにより、メインＲ／１速用シフトフォーク５７は第２シフトシャフト４２と伴にメイン１速ギヤ２４（図１参照）に向けて左方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＢ点参照）。
【００４７】
そして、メイン１速ギヤ２４のシンクロ機構が同期開始位置になると、このメイン１速ギヤ２４のシンクロ機構と、スプリング７１の撓み変形で同期開始位置（接触状態）に維持されていたスプリッタ低速ギヤ２０のシンクロ機構とは、スリーブのスプライン歯がブロックリングのドグ歯と噛合するための動作、すなわちシンクロ機構の同期結合を同時に開始する（図７中のＢ点〜Ｃ点参照）。
【００４８】
次に１速Ｈの変速動作について説明する。図２に示す操作レバー８２が、セレクト経路８３をニュートラル位置Ｎからシフト経路８５との直交点までセレクト方向に操作されると、メイン用シフトレバー４７はセレクト機構のセレクト動作によりメイン用シフトシャフト４４上をセレクト方向に移動する。その結果、メイン用シフトレバー４７の下端部は、メイン１速用シフトブロック５２の凹部と係合される。
【００４９】
この状態で、操作レバー８２がシフト経路８５を１速Ｈの位置までシフト方向に操作されると、シフト機構のシフト動作によりスプリッタ用シフトシャフト４３は反時計回り、すなわち左回り（図４中の矢印Ｂ参照）に回転される。さらに、スプリッタ用シフトシャフト４３の回転力が環状フランジ７０及びスプリング７１を介して伝達されて、スプリッタ用シフトレバー４５も同様に左回り（図４中の矢印Ｂ参照）に回転される。これにより、スプリッタ用シフトフォーク５５はスプリッタ用シフトブロック５０と伴にスプリッタ高速ギヤ２１（図１参照）に向けて右方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＡ点参照）。このスプリッタ高速ギヤ２１のシンクロ機構の接触状態は、スプリング７１の撓み変形により操作レバー８２が所定の操作角（図７中のＢ点参照）に達するまで維持される。
【００５０】
一方、スプリッタ用シフトシャフト４３の左回り（反時計回り）の回転力は、４節リンク式機構の一部を構成するリンク部材４９を介して伝達されて、メイン用シフトレバー４７を左回り（図４中の矢印Ｆ参照）に回転させると共に、メイン１速用シフトブロック５２を右方向へと移動させる。そして、メイン１速用シフトブロック５２の右方向の移動力は、反転レバー６３の回転動作により左方向に変換されて第２シフトシャフト４２へと伝達される。これにより、メインＲ／１速用シフトフォーク５７は第２シフトシャフト４２と伴にメイン１速ギヤ２４（図１参照）に向けて左方向へと移動して、何れも図示しない対応するスリーブのスプライン歯とブロックリングのドグ歯とを接触させる（図７中のＢ点参照）。
【００５１】
そして、メイン１速ギヤ２４のシンクロ機構が同期開始位置になると、このメイン１速ギヤ２４のシンクロ機構と、スプリング７１の撓み変形で同期開始位置（接触状態）に維持されていたスプリッタ高速ギヤ２１のシンクロ機構とは、スリーブのスプライン歯がブロックリングのドグ歯と噛合するための動作、すなわちシンクロ機構の同期を同時に開始する（図７中のＢ点〜Ｃ点参照）。
【００５２】
すなわち、本実施形態の変速機１０によれば、シフト操作装置８０の操作レバー８２がシフト経路８５を１速Ｌ又は１速Ｈの何れのシフト方向に操作されても、スプリッタ用シフトシャフト４３からメイン用シフトシャフト４４に伝達される回転力は、リンク部材４９により左回り（反時計回り）の回転力に変換される。さらに、メイン１速用シフトブロック５２に伝達された右方向の移動力は、反転レバー６３の回転動作により左方向に変換されて第２シフトシャフト４２へと伝達される。これにより、操作レバー８２が何れのシフト方向に操作されても、メインＲ／１速用シフトフォーク５７は第２シフトシャフト４２と伴にメイン１速ギヤ２４（図１参照）に向けて左方向に確実に移動されるように構成されている。
【００５３】
なお、２速２段（２速Ｌ／Ｈ）の変速動作は上述の後進２段（後進Ｌ／Ｈ）と略同様に動作し、３速２段（３速Ｌ／Ｈ）の変速動作は上述の１速２段（１速Ｌ／Ｈ）と略同様に動作する。したがって、これら２速２段（２速Ｌ／Ｈ）及び、３速２段（３速Ｌ／Ｈ）についての変速動作の詳細な説明は省略する。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態の変速機１０によれば、副変速機構１１側及び主変速機構１２側のシンクロ機構は、スプリング７１の撓み変形により同期結合が同時に開始されるように構成されている。
【００５５】
したがって、副変速機構１１と主変速機構１２とを同時に変速操作した際に引き起こされ得るシンクロ機構の同期崩れを効果的に防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態の変速機１０によれば、シフト操作装置８０の操作レバー８２のセレクト方向及びシフト方向への操作のみで、副変速機構１１と主変速機構１２との変速を同時に行うことができる。
【００５７】
したがって、従来装置のようにシフト操作装置を主変速機構と副変速機構とに対応させて別個に設ける必要がなくなり、１本の操作レバー８２の操作のみで副変速機構１１と主変速機構１２との同時変速が可能となり、運転者の操作性を向上すると共に変速時間を効果的に短縮することができる。
【００５８】
また、副変速機構１１の操作を電気や空圧、もしくは油圧等のアクチュエータを用いるスイッチ式にする必要もないので、アクチュエータ等の搭載による信頼性の低下やコストの増加を効果的に抑止することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００６０】
例えば、図８に示すように、スプリッタ用リンクアーム４６を円柱状の突起部４６ａとしてスプリッタ用シフトシャフト４３の一端面に周縁と隣接して設けると共に、メイン用リンクアーム４８を円柱状の突起部４８ａとしてメイン用シフトシャフト４４の一端面に周縁と隣接して設けてもよい。この場合、リンク部材４９をシフト方向に水平移動可能にガイドするガイド部材９０を設け、さらにリンク部材４９の一端部に突起部４６ａを上下方向にガイドするガイド溝４９ａを形成すると共に他端部に突出部４８ａを回転可能に挿通させる孔４９ｂを形成すればよい。
【００６１】
また、弾性部材はスプリング７１に限定されず、撓み変形するものであれば、板バネやゴム等を適用してもよい。
【００６２】
また、変速機１０は前進６段（１速Ｌ〜３速Ｈ）に限定されず、前進４段（１速Ｌ〜２速Ｈ）や前進８段（１速Ｌ〜４速Ｈ）もしくは、それ以上の段数を備える変速機にも広く適用することが可能である。
【００６３】
また、変速機１０は手動式変速機に限定されず、シフト操作やセレクト動作をアクチュエータ等で自動化した機械式手動変速機（ＡＭＴ、Automated Manual Transmission）にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  変速機
１１  副変速機構
１２  主変速機構
４１  第１シフトシャフト
４２  第２シフトシャフト
４３  スプリッタ用シフトシャフト（副変速用シャフト）
４４  メイン用シフトシャフト（主変速用シャフト）
４５  スプリッタ用シフトレバー（副変速用シフトレバー）
４６  スプリッタ用リンクアーム（第１突出部）
４７  メイン用シフトレバー（主変速用シフトレバー）
４８  メイン用リンクアーム（第２突出部）
４９  リンク部材（連結部材）
５０  スプリッタ用シフトブロック（副変速用シフトブロック）
５１〜５４  メイン用シフトブロック（主変速用シフトブロック）
６０  メインＲ／１速用接続機構
６３  反転レバー
８２  操作レバー
７０  環状フランジ（フランジ）
７１  スプリング（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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