(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信部と、
設定されている設定モードで前記電子メールの受信を報知する報知部と、
受信した前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信された電子メールであり、かつ、前記他の通信端末の緊急報知機能で作成された緊急報知であると判定した場合、前記設定モードの設定によらず前記報知部で緊急報知音を出力させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電子メールに含まれる文字に基づいて、前記電子メールが前記緊急報知であるか否かを判定し、
前記制御部は、前記電子メールが所定のタイミングで送信される電子メールであると、前記文字によらず前記緊急報知音を出力しない通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、受信した前記電子メールのメッセージ本体部に基づいて、前記電子メールが前記緊急報知であるか否かを判定する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信され、かつ、前記電子メールが前記緊急報知ではないと判定した場合、前記設定モードの設定に基づいて前記報知部で前記電子メールの受信を報知させる請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記設定モードは、前記緊急報知音とは異なる通知音で前記報知部に報知させる設定、音声の出力値を０として前記報知部に報知させる設定および音声を出力しないで前記報知部に報知させる設定を含む請求項１から３の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
操作部をさらに有し、
前記制御部は、前記操作部に対する確認操作を検出した場合、前記報知部による緊急報知音による報知を停止させる請求項１から４の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信され、かつ、前記電子メールが他の通信端末に送信した要求に対する応答である場合、前記緊急報知ではないと判定する請求項１から５の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信され、かつ、前記電子メールが予め設定した定期的に送信される電子メールである場合、前記緊急報知ではないと判定する請求項１から６の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記緊急報知機能は、前記他の通信端末で防犯機能が作動した場合、緊急報知の電子メールを作成する機能であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の通信端末と、
緊急報知機能が作動したこと緊急報知する前記電子メールを送信する他の通信端末と、を備える通信システム。
【請求項１０】
前記他の通信端末は、前記他の通信端末の位置情報を有する前記電子メールを前記通信端末に送信する請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
電子メールを受信する受信部と、前記電子メールの受信を報知する報知部と、を備える通信端末の制御方法であって、
前記電子メールを受信するステップと、
受信した前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信された電子メールであり、かつ、当該電子メールが前記他の通信端末の緊急報知機能で作成された緊急報知であると判定した場合、設定モードの設定によらず前記報知部で緊急報知音を出力させるステップと、
前記電子メールに含まれる文字に基づいて、前記電子メールが前記緊急報知であるか否かを判定するステップと、
前記電子メールが所定のタイミングで送信されるメールであると、前記文字によらず前記緊急報知音を出力しないステップと、
を含む制御方法。
【請求項１２】
電子メールを受信する受信部と、前記電子メールの受信を報知する報知部と、を備える通信端末のコンピュータに、
前記電子メールを受信するステップと、
受信した前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信された電子メールであり、かつ、当該電子メールが前記他の通信端末の緊急報知機能で作成された緊急報知であると判定した場合、設定モードの設定によらず前記報知部で緊急報知音を出力させるステップと、
前記電子メールに含まれる文字に基づいて、前記電子メールが前記緊急報知であるか否かを判定するステップと、
前記電子メールが所定のタイミングで送信されるメールであると、前記文字によらず前記緊急報知音を出力しないステップと、
を実行させる緊急報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信システム、制御方法及び緊急報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、例えば、特許文献１に記載された防犯機能付き携帯端末装置、特許文献２に記載された携帯用防犯装置のように、防犯機能を有するものがある。特許文献１に記載された防犯機能付き携帯端末装置は、ケース外に突出したアンテナが、所定回数以上、押し込み操作されることで、防犯動作を実行する。特許文献２の携帯用防犯装置は、防犯スイッチが操作されると、警報を発音させ、さらに、緊急連絡先に緊急事態発生を通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５４３８２号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信端末には、電子メールを受信する機能を備えたものがある。通信端末は、電子メールの受信を報知するモードとして、報知音を出力するモード、報知音を出力せずバイブレータで機器を振動させるいわゆるマナーモード、表示部への表示のみを行い、音を出力させず振動を発生させないサイレントモード等がある。通信端末は、マナーモードやサイレントモードが設定されている場合、電子メールを受信した場合も報知音を出力しないため、電子メールの着信に気づきにくい。そのため、通信端末は、マナーモードやサイレントモードが設定されている場合、緊急報知の電子メールを受信しても利用者に認知されるまで時間がかかってしまう恐れがある。
【０００５】
上記のことから、緊急報知の電子メールの受信を利用者により高い確率で報知することができる通信端末、通信システム、制御方法及び緊急報知プログラムに対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様に係る通信端末は、電子メールを受信する受信部と、設定されている設定モードで前記電子メールの受信を報知する報知部と、受信した前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信された電子メールであり、かつ、前記他の通信端末の緊急報知機能で作成された緊急報知であると判定した場合、前記設定モードの設定によらず前記報知部で緊急報知音を出力させる制御部と、を備える。
【０００７】
１つの態様に係る通信システムは、請求項１から９の何れか１項に記載の通信端末と、緊急報知機能が作動したこと緊急報知する前記電子メールを送信する他の通信端末と、を備える。
【０００８】
１つの態様に係る制御方法は、電子メールを受信する受信部と、前記電子メールの受信を報知する報知部と、を備える通信端末の制御方法であって、前記電子メールを受信するステップと、受信した前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信された電子メールであり、かつ、当該電子メールが前記他の通信端末の緊急報知機能で作成された緊急報知であると判定した場合、前記設定モードの設定によらず前記報知部で緊急報知音を出力させるステップと、を含む。
【０００９】
１つの態様に係る緊急報知プログラムは、電子メールを受信する受信部と、前記電子メールの受信を報知する報知部と、を備える通信端末のコンピュータに、前記電子メールを受信するステップと、受信した前記電子メールが予め定められた他の通信端末から送信された電子メールであり、かつ、当該電子メールが前記他の通信端末の緊急報知機能で作成された緊急報知であると判定した場合、前記設定モードの設定によらず前記報知部で緊急報知音を出力させるステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムを説明する図である。
【図２】図２は、通信端末の正面図である。
【図３】図３は、通信端末のブロック図である。
【図４】図４は、第２通信端末のブロック図である。
【図５】図５は、第２通信端末の報知にかかる処理を制御部が実行する処理手順の例を示す図である。
【図６】図６は、第１通信端末の電子メール受信にかかる処理を制御部が実行する処理手順の例を示す図である。
【図７】図７は、第１通信端末の制御部が実行する緊急報知判定処理の処理手順の例を示す図である。
【図８】図８は、第１通信端末の緊急報知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本出願に係る通信端末、通信システム、制御方法及び緊急報知プログラムを実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態）
図１から図２を参照しながら、実施形態に係る通信システム１のシステム構成について説明する。図１に示すように、通信システム１は、通信端末となる第１通信端末１０と、他の通信端末となる第２通信端末１００と、を有する。第１通信端末１０と第２通信端末１００とは、公衆通信網等を介して電子メールの送受信が可能な構成となっている。本実施形態では、保護する対象者が第２通信端末１００を所持し、対象者の保護者が第１通信端末１０を所持している。対象者は、主に幼児、小学生等の小児、児童であるが、高齢者、ペット等としてもよい。
【００１３】
通信システム１は、第１通信端末１０と第２通信端末１００との間で通信を行い、第２通信端末１００の情報を第１通信端末１０に送る。これにより、保護者は、第２通信端末１００の位置や状態を把握することができる。
【００１４】
以下、図１から図３を用いて、第１通信端末１０について説明する。本実施形態の第１通信端末１０は、いわゆるフィーチャーフォンといわれる携帯電話機である。第１通信端末１０は、第２通信端末１００を確認する機能を備える。ここで、本実施形態では、第１通信端末１０をフィーチャーフォンとしたが、いわゆるスマートフォンとしてもよい。本実施形態では、第１通信端末１０を携帯電話機としたがこれに限定されない。第１通信端末１０は、電子メールの送受信機能を備えた各種電子機器で実現することもできる。
【００１５】
第１通信端末１０は、図２に示すように、筐体１１Ｃが複数の筐体で構成される。具体的には、筐体１１Ｃは、第１筐体１１ＣＡと第２筐体１１ＣＢとで開閉可能に構成される。即ち、第１通信端末１０は、折り畳み式の筐体１１Ｃを有する。なお、第１通信端末１０の筐体１１Ｃは、このような構造に限定されるものではない。例えば、第１通信端末１０の筐体１１Ｃは、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。第１通信端末１０は、スマートフォンのように１枚の薄い板形状としてもよい。
【００１６】
第１筐体１１ＣＡと第２筐体１１ＣＢとは、ヒンジ機構８で連結されている。第１筐体１１ＣＡ及び第２筐体１１ＣＢとは、ヒンジ機構８を中心として相対的に回動できる。第１筐体１１ＣＡと第２筐体１１ＣＢとは、ヒンジ機構８を中心として、折り畳み可能に移動することができる。
【００１７】
第１筐体１１ＣＡには、図２に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、第１通信端末１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、第１通信端末１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第１筐体１１ＣＡには、第１通信端末１０の通話時に音声を出力するレシーバ１６が設けられる。第１筐体１１ＣＡのディスプレイ１２が配置されている面とは反対側の面には、着信音や警報音等を出力するスピーカ１７が設けられている。
【００１８】
第１筐体１１ＣＡのヒンジ機構８とは反対側の端部で、かつ、ディスプレイ１２が配置されている面とは反対側の面には、画像を撮影（取得）するカメラ４０が設けられている。カメラ４０の撮影窓は、第１筐体１１ＣＡの外部に露出している。
【００１９】
第２筐体１１ＣＢには、通話相手の電話番号や、電子メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３Ａが複数設けられ、また、ディスプレイ１２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１３Ｂが設けられる。操作キー１３Ａ及び方向及び決定キー１３Ｂは、第１通信端末１０の操作部１３を構成する。また、第２筐体１１ＣＢには、第１通信端末１０の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク１５が設けられる。
【００２０】
第２筐体１１ＣＢの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、第１通信端末１０と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波（電磁波）の送受信に用いられる。
【００２１】
第１通信端末１０は、図３に示すように、操作部１３と、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、音声処理部３０と、表示部３２と、カメラ４０と、バイブレータ５０と、を有する。
【００２２】
操作部１３は、図２及び図３に示すように、操作キー１３Ａと決定キー１３Ｂとを有する。操作キー１３Ａは、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられている。そして、これらのキーが保護者の操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、保護者の指示として制御部２２へ入力される。
【００２３】
制御部２２は、第１通信端末１０の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。制御部２２は、第１通信端末１０の各種の処理が、操作部１３の操作や第１通信端末１０の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。
【００２４】
制御部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro  Processing  Unit）で構成されている。制御部２２は、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した第１通信端末１０の各種の処理を実行する。即ち、制御部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２５】
制御部２２は、送受信部２６を介して行う第２通信端末１００を含む他の通信端末との通話、データ通信を制御する。具体的には、制御部２２は、着信の検出、発信、終話、電子メールなどのデータの送受信等の制御を行う。制御部２２は、操作部１３の操作によって電子メールを作成し、当該電子メールを送受信部２６によって送信する処理を行う。制御部２２は、送受信部２６による電子メールの受信をユーザである保護者に報知する。制御部２２は、受信した１又は複数の電子メールの受信一覧から、保護者が操作部１３の操作によって選択した電子メールを表示部３２に表示する。また、制御部２２は、カメラ４０の起動、停止、画像取得、撮影モードの選択、焦点位置合わせ等の処理を行う。
【００２６】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されている。記憶部２４には、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳４４と、着信を報知する制御条件や、緊急報知であるか否かの判定に用いる条件を含む条件テーブル４６とが記憶されている。記憶部２４には、これら以外にも、例えば、通信によりダウンロードされた音声データ、あるいは、発信音、着信音、通知音、緊急報知音等に用いる音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００２７】
アドレス帳４４は、名前や電話番号やメールアドレス等が登録されたアドレス情報（１件分の登録データ）が複数件記憶されている。また、アドレス帳４４に記憶されるアドレス情報には、種々の項目が入力可能であり、アドレス情報を分類するグループ情報も入力することができる。
【００２８】
条件テーブル４６は、着信を報知する制御条件のテーブルとして、電子メールの受信、着信等を報知する設定に対応する複数の設定モードの情報が記憶されているテーブルを有する。ここで、設定モードとしては、マナーモード、サイレントモード、ボリューム０モード等がある。マナーモードは、通知音、着信音を出力せず、バイブレータ５０で機器を振動させるモードである。サイレントモードは、表示部３２への表示のみを行い、通知音、着信音を出力させず振動を発生させないモードである。ボリューム０モードは、音声の出力値を０として報知するモードである。さらに、記憶部２４は、設定モードの中からどの設定モードが選択されているかを示す設定モード情報も記憶している。記憶部２４は、設定モード情報として、上述したマナーモード、サイレントモード、ボリューム０モード等の設定モードまたは設定なしを記憶している。第１通信端末１０は、基本的に設定モード情報に基づいて、対応する設定モードの処理で電子メールの受信、着信等を報知する。なお、設定なしは、通知音、着信音を出力するモードである。第１通信端末１０は、設定モード情報が設定なしの場合、電子メールの受信等を通知音で報知する。
【００２９】
条件テーブル４６は、緊急報知の判定に用いる条件データとして、送信元データとキーワードデータとを有する。送信元データは、例えば、メールアドレス、名前データ等が設定される。キーワードデータは、第２通信端末１００との間で予め定められた、例えば「防犯ブザー報知」、「緊急報知」等のキーワードが設定される。これにより、制御部２２は、送信元データに基づいて、受信した電子メールが第２通信端末１００から送信された電子メールであるか否か、つまり第２通信端末１００から送信された電子メールを受信したか否かを判定することができる。さらに、制御部２２は、電子メールのメッセージ本体がキーワードを含むかを判定することで、緊急報知の電子メールであるか否かを判定することができる。なお、条件テーブル４６を用いた制御部２２の制御については、後述する。
【００３０】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）方式等による無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００３１】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号と、レシーバ１６、スピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。音声処理部３０は、制御部２２の制御によって通知音、該通知音とは異なる緊急報知音等をスピーカ１７から出力する。
【００３２】
表示部３２は、上述した図２に示すディスプレイ１２を有している。表示部３２は、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像をディスプレイ１２に表示させる。ディスプレイ１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネル等で構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００３３】
カメラ４０は、上述したように第１筐体１１ＣＡのレシーバ１６が形成されている面とは反対側の面に設けられ、第１筐体１１ＣＡの外側（ディスプレイ１２が設けられている面とは反対側）に対面している（向かい合っている）領域のうち一定の撮影領域の画像（被写体の画像）を取得する撮像機構である。バイブレータ５０は、振動するモーターである。第１通信端末１０は、基本的に以上のような構成である。
【００３４】
次に、図１及び図４を用いて、第２通信端末１００について説明する。図４は、実施形態に係る第２通信端末１００の概略構成を示すブロック図である。
【００３５】
第２通信端末１００は、防犯ブザー機能を備えた携帯電話機である。第２通信端末１００は、図１に示すように、１つの略箱型形状の筐体１０５に表示パネル１０６と操作キー１０７とマイク１０８とレシーバ１０９とが設けられている。
【００３６】
表示パネル１０６は、筐体１０５の正面に設けられる。表示パネル１０６は、電話の発着信やアプリケーションの起動を待ち受けている待受画面を表示する。表示パネル１０６は、第２通信端末１００の操作を補助するメニュー画面を表示する。
【００３７】
操作キー１０７は、筐体１０５の正面の表示パネル１０６の近傍（図示下側）に設けられている。操作キー１０７は、通話相手の選択時や、メール作成にユーザに操作される。マイク１０８は、筐体１０５の正面の下方側端部に配置されている。マイク１０８は、第２通信端末１００の通話時に音声が入力される。筐体１０５の正面の上方側端部には、第２通信端末１００の通話時に音声を発するレシーバ１０９が設けられる。
【００３８】
ブザー部１１０は、筐体１０５の背面の上側に設けられている。ブザー部１１０は、第２通信端末１００の警報発動時に警報音を発する。ブザー部１１０は、筐体１０５の外部へ警報を発動する警報部として機能している。
【００３９】
プルスイッチ部材１１２は、筐体１０５の背面の上側に設けられている。プルスイッチ部材１１２には、紐体１１３を介してストラップ１１４が連結されている。対象者、つまり第２通信端末１００のユーザは、ストラップ１１４を手掛かりとして、紐体１１３を介してプルスイッチ部材１１２を操作する。プルスイッチ部材１１２は、紐体１１３を介してストラップ１１４に引っ張られることで、筐体１０５の上面に対して突出するように移動する。プルスイッチ部材１１２は、初期位置と、ストラップ１１４に引っ張られて初期位置から移動した突出位置と、に切替移動が可能な構成となっている。
【００４０】
次に、第２通信端末１００の機能について説明する。第２通信端末１００は、図４に示すように、マイク１０８と、レシーバ１０９と、ブザー部１１０と、プルスイッチ部材１１２と、制御部１２２と、記憶部１２４と、通信部１２６と、操作部１２８と、音声処理部１３０と、表示部１３２と、スイッチ位置検出部１３４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）部１４０と、を有する。マイク１０８と、レシーバ１０９と、ブザー部１１０と、プルスイッチ部材１１２と、は、上述した構成である。
【００４１】
図４に示す制御部１２２は、第２通信端末１００の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。即ち、第２通信端末１００の各種の処理が適切な手順で実行されるように、制御部１２２は通信部１２６、表示部１３２等の動作を制御する。制御部１２２は、記憶部１２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、制御部１２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００４２】
記憶部１２４には、制御部１２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、ブザー部１１０により警報を発するアプリケーションのプログラム、第２通信端末１００の位置を電子メールで定期的に報知するアプリケーションのプログラム、メール送受信アプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、アドレス帳データ等が記憶されている。
【００４３】
通信部１２６は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。通信部１２６は、例えばメールサーバに電子メールを送信する。これにより、電子メールはメールサーバから第１通信端末１０に配信される。
【００４４】
図１及び図４に示すように、操作部１２８は、例えば、数字キー、方向キー、決定キー、終話キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１０７を有する。操作部１２８は、これらのキーに対する対象者の操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、対象者の指示として制御部１２２へ入力される。
【００４５】
図４に示す音声処理部１３０は、マイク１０８に入力される音声信号やレシーバ１０９から出力される音声信号の処理を実行する。
【００４６】
図１及び図４に示すように、表示部１３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル１０６を備える。表示部１３２は、制御部１２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネル１０６に表示させる。
【００４７】
図４に示すスイッチ位置検出部１３４は、対象者の操作状態、具体的には、プルスイッチ部材１１２の位置を検出している。スイッチ位置検出部１３４は、プルスイッチ部材１１２が初期位置にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号を制御部１２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部１３４は、プルスイッチ部材１１２が突出位置にある場合、操作状態が第２操作状態であるとして、第２操作信号を制御部１２２へ向けて出力する。
【００４８】
ＧＰＳ部１４０は、第２通信端末１００の位置を検出する。ＧＰＳ部１４０は、複数のＧＰＳ衛星から出力された電波を受信するＧＰＳアンテナ１４１を有する。ＧＰＳ部１４０は、ＧＰＳアンテナ１４１で受信した複数のＧＰＳ衛星から出力された電波の情報（つまりＧＰＳ信号）に基づいて、自端末の位置情報を取得する。ＧＰＳ部１４０は、取得した位置情報を制御部１２２に送る。位置情報の一例としては、緯度・経度の位置データと、取得した取得日時データと、を有して構成している。第２通信端末１００は、以上のような構成である。
【００４９】
以下、図５から図７を用いて、通信システム１の処理動作について説明する。まず、第２通信端末１００の防犯ブザーの鳴動に関する動作について説明する。
【００５０】
第２通信端末１００の制御部１２２は、プルスイッチ部材１１２が突出位置にある場合、つまり、対象者がストラップ１１４を引っ張った場合、ブザー部１１０により警報音を発生させる。このように、第２通信端末１００は、スイッチ位置検出部１３４でプルスイッチ部材１１２が突出位置にあることを検出した場合、ブザー部１１０により警報音を出力させる。第２通信端末１００は、ブザー部１１０により警報音を出力させることで、防犯機能を作動させる。
【００５１】
次に、図５を用いて、防犯機能が作動したことを報知する第２通信端末１００の緊急報知機能に関する制御動作について説明する。図５は、第２通信端末１００の報知にかかる処理を制御部１２２が実行する処理手順の例を示す図である。図５に示す処理手順は、制御部１２２がプログラムを実行することによって実現される。
【００５２】
図５に示すように、制御部１２２は、ステップＳ１０１として、スイッチ位置検出部１３４による第１操作状態から第２操作状態への変化の検出に応じて、プルスイッチ部材１１２のスイッチ位置が変化したか否かを判定する。即ち、制御部１２２は、対象者（子供等）が危険を感じて、第２通信端末１００のストラップ１１４を手掛かりとして、紐体１１３を介してプルスイッチ部材１１２を操作したか否かを監視している。
【００５３】
一方、制御部１２２は、ステップＳ１０１でスイッチ状態が変化したと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、防犯ブザーを鳴動させていることから、ステップＳ１０２の処理に移行する。制御部１２２は、ステップＳ１０２として、ＧＰＳ部１４０が検出した位置情報を取得して記憶部１２４に記憶し、ステップＳ１０３の処理に移行する。制御部１２２は、ステップＳ１０３として、緊急報知メールを作成し、ステップＳ１０４の処理に移行する。緊急報知メールは、ヘッダ部とメッセージ本体部と備える電子メールである。緊急報知メールは、防犯ブザーを鳴動させたことを保護者などに報知する内容を含む。
【００５４】
ここで、制御部１２２による緊急報知メールの作成例を説明する。以下の作成例では、第１通信端末１０の条件データに「防犯ブザーが鳴動しました」を含む場合について説明する。つまり、第１通信端末１０は、メッセージ本体部に「防犯ブザーが鳴動しました」を含んでいる場合に、緊急報知であると判定する設定として説明する。この場合、第２通信端末１００は、条件データの「防犯ブザーが鳴動しました」を含む文字情報を記憶部１２４に記憶している。
【００５５】
制御部１２２は、発信元を特定する情報、送信先を特定する情報及び件名の情報等を含むヘッダ部を作成する。発信元を特定する情報としては、電子メールの送信者、つまり自機に設定された名前または名称のデータや、自機のメールアドレスが例示される。送信先を特定する情報としては、電子メールを送信する先のメールアドレス、本実施形態では、保護者の第１通信端末１０のメールアドレスが例示される。件名は、文字データであり、例えば送信する電子メールの内容に対応する表題が含まれる。第２通信端末１００は、これらのヘッダ部分を構成する情報を記憶部１２４に予め記憶している。制御部１２２は、記憶部１２４から文字情報を読み出して、「防犯ブザーが鳴動しました。鳴動端末  はるか」を含むメッセージ本体部を作成する。なお、記憶部１２４に記憶させる文字情報は、条件データの文字列を含んでいればよく、本実施形態のように、条件データの文字列に「鳴動端末  はるか」を追加した文字情報としてもよい。なお、第２通信端末１００は、記憶部１２４に記憶させるデータを条件データのみとし、条件データに対応する文字列のみのメッセージ本体部を作成してもよい。制御部１２２は、ヘッダ部とメッセージ本体部とを作成することで、緊急報知メールを作成する。さらに、制御部１２２は、ＧＰＳ部１４０で検出した自端末の位置情報のデータや、自端末の位置情報が記憶されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をメッセージ本体部に含めてもよい。
【００５６】
制御部１２２は、ステップＳ１０３で緊急報知メールを作成したら、ステップＳ１０４として、作成した緊急報知メールを通信部１２６から送信させ、ステップＳ１０９の処理に進む。これにより、緊急報知メールが第１通信端末１０に送信される。
【００５７】
制御部１２２は、スイッチ位置が変化していないと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０５として、通知タイミングであるか否かを判定する。通知タイミングは、定期的な第１タイミングと、第１通信端末１０からの要求に応じた第２タイミングと、を含む。制御部１２２は、タイマを用いて経過時間を検出し、経過時間が所定の時間が経過したときに第１タイミングの通知タイミングであると判定する。制御部１２２は、時計機能を用いて、設定された時刻となったときに第１タイミングの通知タイミングであると判定してもよい。制御部１２２は、第１通信端末１０からの要求を受信したかを判定し、当該要求を受信したときに第２タイミングの通知タイミングであると判定する。制御部１２２は、通知タイミングであると判定した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。制御部１２２は、通知タイミングではないと判定した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０９の処理に移行する。
【００５８】
制御部１２２は、ステップＳ１０５でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ１０６として、ＧＰＳ部１４０が検出した位置情報を取得して記憶部１２４に記憶し、ステップＳ１０７の処理に移行する。制御部１２２は、ステップＳ１０７として、通常の通知メールを作成する。通知メールは、保護者などに位置情報を通知する電子メールである。
【００５９】
ここで、制御部１２２による通知メールの作成例を説明する。制御部１２２は、電子メールの送信者の名前やメールアドレス、予め定められた送信先である第１通信端末１０のメールアドレス、件名などの情報を備えたヘッダ部を作成する。制御部１２２は、自端末である第２通信端末１００の位置情報、又は位置情報のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を備えたメッセージ本体部を作成する。以上により、制御部１２２は、ヘッダ部とメッセージ本体部とを備えた通知メールを作成する。
【００６０】
制御部１２２は、ステップＳ１０７でメールを作成したら、ステップＳ１０８として、作成した通知メールを通信部１２６から送信させ、ステップＳ１０９の処理に進む。これにより、通知メールが第１通信端末１０に送信される。
【００６１】
制御部１２２は、ステップＳ１０４、Ｓ１０８の処理を実行した場合、または、ステップＳ１０５でＮｏと判定した場合、ステップＳ１０９として、終了要求があったか否かを判定する。制御部１２２は、終了要求はなかったと判定した場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理に戻り、一連の処理を繰り返す。一方、制御部１２２は、終了要求があったと判定した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、図５に示す処理手順を終了する。
【００６２】
次に、図６、７を用いて、第１通信端末１０の電子メール受信時の動作について説明する。図６は、第１通信端末１０の電子メール受信にかかる処理を制御部２２が実行する処理手順の例を示している。図７は、第１通信端末１０の制御部２２が実行する緊急報知判定処理の処理手順の例を示している。図６に示す処理手順は、制御部２２がプログラムを実行することによって実現される。図６に示す処理手順は、設定モード情報の設定モードがマナーモードのみを設定できる場合に限定して説明し、サイレントモード、ボリューム０モードの説明は省略する。
【００６３】
図６を用いて、第１通信端末１０の電子メール受信時の制御動作について説明する。図６に示すように、制御部２２は、ステップＳ２０１として、送受信部２６で電子メールを受信したか否かを判定する。制御部２２は、電子メールを受信していないと判定した場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０８の処理に移行する。一方、制御部２２は、電子メールを受信したと判定した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２の処理に移行する。
【００６４】
制御部２２は、ステップＳ２０２として、緊急報知判定処理を実行する。以下、図７を用いて、緊急報知判定処理について説明する。制御部２２は、図７に示すステップＳ２５１として、受信した電子メールが第２通信端末１００から送信された電子メールであるかを判定する。制御部２２は、電子メールのヘッダ部に含まれる送信元のアドレスと条件テーブル４６に記憶されている送信元の項目のアドレスとを比較し、受信した電子メールが第２通信端末１００から送信された電子メールであるかを判定する。具体的には、制御部２２は、ヘッダ部に含まれる送信元のアドレスと条件テーブル４６の送信元の項目のアドレスとが一致した場合、第２通信端末１００から送信された電子メールであると判定する。制御部２２は、第２通信端末１００からの電子メールであると判定した場合（ステップＳ２５１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５２の処理に移行する。制御部２２は、ヘッダ部に含まれる送信元のアドレスと条件テーブル４６の送信元の項目のアドレスとが一致しない場合、第２通信端末１００から送信された電子メールではないと判定する。制御部２２は、第２通信端末１００からの電子メールではないと判定した場合（ステップＳ２５１：Ｎｏ）、ステップＳ２５４の処理に進む。
【００６５】
制御部２２は、ステップＳ２５１でＮｏと判定した場合、ステップＳ２５２として、通知タイミングの電子メールであるかを判定する。具体的には、制御部２２は、ステップＳ２５１で第２通信端末１００から送信されたと判定した電子メールが通知タイミングで送信された電子メールであるかを判定する。制御部２２は、電子メールのヘッダ部やメッセージ本体部の情報や、第２通信端末１００に送信した電子メールの内容に基づいて、通知タイミングの電子メールであるかを判定する。制御部２２は、電子メールのヘッダ部やメッセージ本体部を解析して、送信時間の情報を抽出することで、第１タイミングの通知タイミングで送信された電子メールであるかを判定する。また、制御部２２は、電子メールのヘッダ部やメッセージ本体部を解析して、または、第２通信端末１００に送信した電子メールの内容を解析して、第２通信端末１００に送信した要求に対する応答の第２タイミングの通知タイミングの電子メールであると判定する。制御部２２は、通知タイミングの電子メールであると判定した場合（ステップＳ２５２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５４の処理に移行する。一方、制御部２２は、通知タイミングの電子メールではないと判定した場合（ステップＳ２５２：Ｎｏ）、ステップＳ２５３の処理に移行する。
【００６６】
制御部２２は、ステップＳ２５２でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ２５３として、条件データのキーワードを含むかを判定する。具体的には、制御部２２は、ステップＳ２５１で第２通信端末１００から送信されたと判定した電子メールのメッセージ本体部に、条件データに対応する文字列、つまりキーワードを含んでいるかを判定する。制御部２２は、条件テーブル４６の条件データに含まれるキーワードで電子メールのメッセージ本体部を検索し、メッセージ本体部が条件データのキーワードを含んでいるかを判定する。制御部２２は、メッセージ本体部が条件データのキーワードを含んでいないと判定した場合（ステップＳ２５３：Ｎｏ）、ステップＳ２５４の処理に移行する。
【００６７】
制御部２２は、ステップＳ２５１でＮｏ、ステップＳ２５２でＹｅｓ、ステップＳ２５３でＮｏと判定した場合、ステップＳ２５４として、緊急報知の電子メールではないと判定し、本処理を終了する。
【００６８】
制御部２２は、ステップＳ２５３で、メッセージ本体部が条件データを含んでいると判定した場合（ステップＳ２５３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５５として、緊急報知の電子メールであると判定し、本処理を終了する。
【００６９】
制御部２２は、図６のステップＳ２０２として、図７の判定処理を行い、緊急報知の電子メールではないと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０３に進む。制御部２２は、ステップＳ２０３として、設定モードに基づいて電子メールの受信を報知する。具体的には、制御部２２は、記憶部２４に記憶している設定モード情報に基づいて、選択されている設定モードを特定し、特定した設定モードに基づいた方法で電子メールの受信を報知する。例えば、制御部２２は、マナーモードが設定されていると判定した場合、通知音を出力せず、バイブレータ５０により第１通信端末１０を振動させて報知を行う。また、制御部２２は、設定モード情報が設定なしの場合、設定されている通知音をスピーカ１７から出力させて報知を行う。ここで、制御部２２は、設定されている時間、通知音をスピーカ１７から出力させる。制御部２２は、受信の報知を行った場合、ステップＳ２０８に進む。
【００７０】
制御部２２は、ステップＳ２０２で緊急報知の電子メールであると判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４として、緊急報知音を出力する。つまり、制御部２２は、設定モード情報の設定を無視して、記憶部２４に記憶している緊急報知音をスピーカ１７から出力させる。第１通信端末１０は、ステップＳ２０４の処理を行うことで、例えば「ピピピピピ」等の緊急報知音をスピーカ１７から出力させる。
【００７１】
制御部２２は、ステップＳ２０４で緊急報知音を出力させたら、ステップＳ２０５として、緊急報知の電子メールに基づいて、緊急報知画面を作成して表示部３２に表示させる。制御部２２は、ステップＳ２０５の処理とステップＳ２０４の処理の順序を逆にしてもよいし、同時に行ってもよい。
【００７２】
以下、図８を用いて、緊急報知画面の一例を説明する。図８に示す緊急報知画面Ｇは、メッセージ表示部Ｇ１と確認ボタンＧ２とを有する。メッセージ表示部Ｇ１は、電子メールのメッセージ本体部のメッセージと、防犯ブザーが鳴動した第２通信端末１００の持ち主と、を表示する。確認ボタンＧ２は、保護者が確認操作を行うＯＫボタンを表示する。なお、緊急報知画面Ｇは、緊急報知対象の電子メールをそのまま表示する画面としてもよいが、緊急報知対象の電子メールを受信した旨のみを表示する画面としてもよい。
【００７３】
制御部２２は、ステップＳ２０５で緊急報知画面Ｇを表示部３２に表示させたら、ステップＳ２０６として、確認操作ありかを検出する。ここで、確認操作とは、電子メールの受信を確認した際に入力される操作であり、予め設定されている。確認操作としては、例えば、確認ボタンＧ２の押下に対応して設定した操作部１３の操作がある。制御部２２は、確認操作がないと判定した場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ステップＳ２０６に戻り、ステップＳ２０６の処理を行う。制御部２２は、確認操作を検出するまでステップＳ２０６の判定処理を繰り返す。なお、制御部２２は、ステップＳ２０６の処理を繰り返している間、ステップＳ２０４の緊急報知音の出力を継続し、緊急報知画面Ｇの表示を継続する。
【００７４】
制御部２２は、確認操作ありと判定した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７として、緊急報知音の出力と緊急報知画面Ｇの表示とを停止する。つまり、音声の出力を停止させ、画像の表示も停止させる。
【００７５】
制御部２２は、ステップＳ２０３またはステップＳ２０７の処理を行った場合、ステップＳ２０８として、終了要求があるかを判定する。制御部２２は、終了要求を受けていないと判定した場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理に戻り、一連の処理を繰り返す。一方、制御部２２は、終了要求を受けていると判定した場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、図６に示す処理手順を終了する。
【００７６】
第１通信端末１０は、受信した電子メールを解析して、第２通信端末１００からの緊急報知の電子メールであるか否かを判定し、緊急報知メールである場合、緊急報知音で報知する。さらに、第１通信端末１０は、受信した電子メールが緊急報知メールである場合、設定モードの設定によらず、緊急報知メールの受信を緊急報知音で報知する。以上により、第１通信端末１０は、第１通信端末１０の設定によらず、緊急報知メールの受信を保護者により高い確率で気づかせることができる。つまり、第１通信端末１０は、設定モードが、マナーモード、サイレントモード等、電子メールの受信の通知を音声出力部から音を出力させずに通知するモードであっても、緊急報知音を出力される。これにより、第１通信端末１０は、防犯機能が実行されたこと、本実施形態では防犯ブザーが作動したことを第１通信端末１０のユーザに迅速に通知することができる。これにより、第１通信端末１０は、第１通信端末１０のユーザ（つまり保護者）による第２通信端末１００のユーザ（つまり保護する対象者）の迅速な保護に貢献することができる。
【００７７】
第１通信端末１０は、第２通信端末１００から定期的に位置を知らせる電子メール、第２通信端末１００から第１通信端末１０の要求に応答した電子メール等を受信する。第１通信端末１０は、第２通信端末１００から送信された電子メールであっても緊急報知以外の電子メールを受信した場合、設定モードに基づいた方法で報知する。これにより、第１通信端末１０は、緊急性の低い電子メールの受信時に、設定モードを無視して音声を出力させることを抑制することができる。これにより、緊急時により有用な機能を使いやすくすることができる。また、緊急報知の電子メールとその他の電子メールとで、報知の規則を切り換えることで、緊急報知の電子メールが緊急報知以外の電子メールに埋もれて、保護者が緊急報知の電子メールの受信に気がつかない確率を低減させることができる。
【００７８】
第１通信端末１０は、緊急報知の電子メールの受信時は、当該電子メールに対する確認操作が入力されるまで、緊急報知音の出力を継続させることで、保護者が、緊急報知メールの受信に気がつかない確率をより低減させることができる。
【００７９】
本実施形態の第１通信端末１０は、緊急報知メールを受信した場合、緊急報知画面Ｇを強制的に表示する場合について説明したが、これに限定されない。本実施形態の第１通信端末１０は、緊急報知音の出力のみを行い、緊急報知メールは保護者の操作に応じて表示することができる。
【００８０】
第１通信端末１０は、緊急報知音を、ステップＳ２０４で出力した通知音の音声ファイルとは異なる音声ファイルを用いて出力する音声とすることが好ましい。つまり、第１通信端末１０は、緊急報知音を、通知音とは異なるパターンの音で出力することが好ましい。第１通信端末１０は、緊急報知音を通知音と異なる音として出力することで、緊急報知音を出力していること、つまり通知音ではない音を出力していることを、第１通信端末１０のユーザ、つまり保護者に確実に認識させることができる。このように通知音とは異なる緊急報知音を出力させることで、緊急報知の電子メールを受信したことを、より高い確率で保護者に認識させることができ、緊急報知の電子メールが他の電子メールに埋もれてしまう確率を低減させることができる。緊急報知音は、保護者が通知音との区別が可能であればよく、例えば警報音、ブザー音、緊急報知と認識できるメッセージの声等を用いることができる。
【００８１】
第１通信端末１０は、緊急報知画面Ｇを表示部３２に表示させることで、どの通信端末から緊急報知が送信されたか、緊急報知となった状態等を、第１通信端末１０のユーザ、つまり保護者に高い確率で認識させることができる。緊急報知メールのメッセージ本体部に第２通信端末１００の位置情報が付加されている場合、第１通信端末１０は、緊急報知画面Ｇに、第２通信端末１００の位置情報を含む地図を表示させてもよい。また、第１通信端末１０は、緊急報知画面Ｇの表示中に確認操作が入力された場合、第２通信端末１００の位置情報を含む地図を表示させてもよい。保護者は、第２通信端末１００の位置情報を含む地図が表示されることで、表示された位置情報を参照して、防犯ブザー鳴動時の第２通信端末１００の位置を確認することができる。
【００８２】
第１通信端末１０の制御部２２は、図７に示す緊急報知判定処理を実行することで、緊急報知の電子メールかその他の電子メールかの判定精度をより高くすることができる。また、制御部２２は、送信元の判定を行うことで、第２通信端末１００以外から送信された電子メールに対して、メッセージ本体部の解析等を実行せずに判定を行うことができる。これにより判定処理時の負荷を低減することができる。上記実施形態では、通知タイミングであるか否かを判定したが、メッセージ本体部に緊急報知であることを示すメッセージがあるか否かのみの判定を行うことでも、緊急報知の電子メールかその他の電子メールかの判定を行うことができる。通信システム１は、件名をヘッダ部の一部としたが、メッセージ本体部の一部としてもよい。
【００８３】
制御部２２は、図６に示す処理において、上記効果を得ることができるため、確認操作があるまで緊急報知音の出力を継続させたが、これに限定されない。制御部２２は、緊急報知音、緊急報知画面Ｇを所定の出力時間が経過するまで出力させ、その後停止するようにしてもよい。
【００８４】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【００８５】
上記の実施形態では、第１通信端末１０として折り畳み式の携帯電話機を一例として説明した。添付の請求項に係る通信端末は、携帯電話機以外の電子メールの送受信機能を備えた各種通信端末であってもよい。通信端末は、例えばスマートフォン、タブレット、パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、テレビジョン受信機及びゲーム機である。
【符号の説明】
【００８６】
１  通信システム
１０  第１通信端末（通信端末）
１３  操作部
１５  マイク
１６  レシーバ
１７  スピーカ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  送受信部
３０  音声処理部
４０  カメラ
４４  アドレス帳
４６  条件テーブル
１００  第２通信端末（他の通信端末）
１０８  マイク
１０９  レシーバ
１１０  ブザー部
１１２  プルスイッチ部材
１２２  制御部
１２４  記憶部
１２６  通信部
１２８  操作部
１３０  音声処理部
１３２  表示部
１３４  スイッチ位置検出部
１４０  ＧＰＳ部
Ｇ  緊急報知画面
Ｇ１  メッセージ表示部
Ｇ２  確認ボタン
【図１】
0005753513.tif 000002
【図２】
0005753513.tif 000003
【図３】
0005753513.tif 000004
【図４】
0005753513.tif 000005
【図５】
0005753513.tif 000006
【図６】
0005753513.tif 000007
【図７】
0005753513.tif 000008
【図８】
0005753513.tif 000009