(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
操作部を有し、前記操作部を操作することにより離脱位置と嵌合位置との間を移動可能に前記ハウジングに支持されたレバーと、
前記レバーを前記離脱位置から前記嵌合位置に移動させることにより前記ハウジングと嵌合し、前記レバーを前記嵌合位置から前記離脱位置に移動させることにより前記ハウジングから離脱する相手側ハウジングと、
両ハウジングの嵌合に伴って、前記ハウジングに設けられた可動側検知端子と前記相手側ハウジングに設けられた待受側検知端子とが接続状態となることでＯＮ状態となって電源回路を通電状態に切り替え、前記両ハウジングの離脱に伴って、前記可動側検知端子と前記待受側検知端子とが非接続状態となることでＯＦＦ状態となって前記電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路とを備え、
両ハウジングが離脱することにより、前記インターロック回路がＯＦＦ状態になった後、前記電源回路を開いて遮断する電源回路遮断装置であって、
前記レバーに弾性変位可能に設けられた弾性片と、
前記弾性片に突出して設けられた当接部と、
前記レバーの移動に伴って前記当接部が移動する移動経路内に配されるように前記ハウジングに設けられ、前記レバーを前記離脱位置から前記嵌合位置に移動させる際には前記当接部が乗り上げて前記弾性片が弾性変形することで前記レバーの移動が許容されるものの、前記レバーを前記嵌合位置から前記離脱位置に移動させる過程では前記インターロック回路がＯＦＦ状態となって前記電源回路が開く前に、前記ハウジング内において前記当接部と当接して係止し前記レバーの移動を規制する規制部と、
前記レバーの前記弾性片に押圧操作可能に設けられ、押圧操作することにより前記弾性片を弾性変位させて前記規制部と前記当接部との当接状態を解除して前記レバーの前記嵌合位置から前記離脱位置への移動規制を解除する解除部とを備え、
前記解除部は、前記レバーが嵌合位置に配されて前記電源回路が通電状態の時には前記両ハウジングのいずれか一方に収容されて押圧操作ができなくなっており、前記操作部を操作して前記レバーを前記嵌合位置から前記離脱位置に移動させる途中において前記当接部と前記規制部とが当接する際に、前記両ハウジングの何れか一方から露出して前記押圧操作が可能となることを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項２】
前記当接部および前記規制部は、前記両ハウジングを嵌合させる際に、互いに乗り上げて摺動する案内面をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１記載の電源回路遮断装置。
【請求項３】
前記両ハウジングの何れか一方には、前記両ハウジングが嵌合状態の時に、前記レバーを包囲して保護する覆い部を有しており、
前記解除部は、前記両ハウジングが嵌合状態の時に、前記両ハウジングの何れか一方と前記覆い部との間に配されることで前記両ハウジングのいずれか一方に収容されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電源回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーを備えた電源回路遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスプラグなどの名称で呼ばれる電源回路遮断装置として、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。この電源回路遮断装置は、回動可能なレバーを有する可動側ハウジングと、この可動側ハウジングに嵌合可能な待受側ハウジングとを備えて構成されており、レバーを回動操作することによって可動側ハウジングと待受側ハウジングとが嵌合および離脱するようになっている。可動側ハウジングの内部には、待受側ハウジングに設けられた待受側電源端子に接続可能な可動側電源端子が設けられており、両ハウジングが嵌合状態になると待受側電源端子に可動側電源端子が接続されて電源回路が閉じられ、両ハウジングが離脱状態になると可動側電源端子が待受側電源端子とが非接続状態となって電源回路が開くようになっている。
【０００３】
ところで、電源回路に電力が供給された状態で可動側ハウジングを待受側ハウジングから取り外すと、待受側電源端子と可動側電源端子との間でアーク放電が発生する虞がある。このため、電源回路には、待受側電源端子と可動側電源端子とが非接続状態となる前に、予め電源回路を遮断する手段として、インターロック回路が設けられている。インターロック回路は、待受側ハウジングに設けられた待受側検知端子と可動側ハウジングに設けられた可動側検知端子とを備えており、両ハウジングが嵌合した後、レバーをスライドさせることで、待受側検知端子と可動側検知端子とが接続されて、閉じれらた電源回路が通電状態になるようになっている。そして、電源回路を非通電状態にするに際には、スライドさせたレバーを逆方向にスライドさせて、待受側検知端子と可動側検知端子とを非接続状態にして電源回路を非通電状態とした後、レバーを回動させて両ハウジングを離脱状態にすることで、電源回路が開くようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の電源回路遮断装置によると、電源回路を遮断するときだけでなく、両ハウジングを嵌合させて、待受側検知端子と可動側検知端子とを接続する際にも、レバーの回動操作とレバーのスライド操作との２アクションの操作を実施することになる。このため、作業者によっては、レバーを回動させて両ハウジングを嵌合させる１アクションの操作のみで、嵌合作業が終わったと思い込み、スライド動作を行わず、嵌合作業を完了させずに作業を終了させてしまう虞がある。
この対策として、両ハウジングの嵌合および離脱の双方の動作を１アクションの操作で行うようにすることも考えられるが、離脱の際のレバー操作が早過ぎる場合には、待受側検知端子と可動側検知端子とが非接続状態となって電源回路が非通電状態となる前に、待受側電源端子から可動側電源端子が取り外されて、アーク放電が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電源回路が非通電状態になってから電源回路を遮断すると共に、嵌合作業が確実に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、ハウジングと、操作部を有し、前記操作部を操作することにより離脱位置と嵌合位置との間を移動可能に前記ハウジングに支持されたレバーと、前記レバーを前記離脱位置から前記嵌合位置に移動させることにより前記ハウジングと嵌合し、前記レバーを前記嵌合位置から前記離脱位置に移動させることにより前記ハウジングから離脱する相手側ハウジングと、両ハウジングの嵌合に伴って、前記ハウジングに設けられた可動側検知端子と前記相手側ハウジングに設けられた待受側検知端子とが接続状態となることでＯＮ状態となって電源回路を通電状態に切り替え、前記両ハウジングの離脱に伴って、前記可動側検知端子と前記待受側検知端子とが非接続状態となることでＯＦＦ状態となって前記電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路とを備え、両ハウジングが離脱することにより、前記インターロック回路がＯＦＦ状態になった後、前記電源回路を開いて遮断する電源回路遮断装置であって、前記レバーに弾性変位可能に設けられた弾性片と、前記弾性片に突出して設けられた当接部と、前記レバーの移動に伴って前記当接部が移動する移動経路内に配されるように前記ハウジングに設けられ、前記レバーを前記離脱位置から前記嵌合位置に移動させる際には前記当接部が乗り上げて前記弾性片が弾性変形することで前記レバーの移動が許容されるものの、前記レバーを前記嵌合位置から前記離脱位置に移動させる過程では前記インターロック回路がＯＦＦ状態となって前記電源回路が開く前に、前記ハウジング内において前記当接部と当接して係止し前記レバーの移動を規制する規制部と、前記レバーの前記弾性片に押圧操作可能に設けられ、押圧操作することにより前記弾性片を弾性変位させて前記規制部と前記当接部との当接状態を解除して前記レバーの前記嵌合位置から前記離脱位置への移動規制を解除する解除部とを備え、前記解除部は、前記レバーが嵌合位置に配されて前記電源回路が通電状態の時には前記両ハウジングのいずれか一方に収容されて押圧操作ができなくなっており、前記操作部を操作して前記レバーを前記嵌合位置から前記離脱位置に移動させる途中において前記当接部と前記規制部とが当接する際に、前記両ハウジングの何れか一方から露出して前記押圧操作が可能となるところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成の電源回路遮断装置によると、両ハウジングが嵌合状態の時には、両ハウジングの何れか一方に解除部が隠れた状態となっていて、解除部を操作する事が出来ない。一方、両ハウジングを離脱させる際には、電源回路が非通電状態に切り替えられると解除部が現れて、レバーが規制部によって移動規制される。そして、レバーを持ち替えて解除部を操作しながら再度レバーを移動させ、両ハウジングを離脱させて電源回路を遮断する。
すなわち、両ハウジングを離脱させる際には、まず、規制部によって移動規制されるまでレバーを移動させ、レバーを持ち替えて現れた解除部を操作することで再度レバーを移動させる２アクションの操作を必ず行わせるようにすることで、インターロック回路が非通電状態切り替えられるタイミングと、電源回路が開いて遮断されるタイミングとをずれるようにすることができる。これにより、電源回路が完全に非通電状態に切り替わった後に、電源回路を開いて遮断させることができ、電源回路を開いて遮断する際に、アーク放電が発生することを防止することができる。
また、両ハウジングが嵌合状態の時には、解除部が隠れていて操作する事が出来ず、解除部が現れてからでないと解除操作できないようになっていることから、解除部を不正に操作することを防止することができる。
また、両ハウジングを嵌合させる際には、レバーが一側から他側へ移動することが許容されることから、１アクションのレバー操作により、電源回路を閉じた後に、インターロック回路を確実に切り替えることができる。これにより、嵌合作業を確実に行わせることができる。
【０００９】
また、両ハウジングを嵌合させる際には、当接部が規制部を乗り越えてレバーが移動規制されずに１アクションで移動可能となり、両ハウジングを離脱させる際には、当接部と規制部とが当接してレバーの移動が規制され、解除部を押圧して解除操作することでレバーが再度移動可能となる２アクションでレバーを移動させることができる。
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
【００１０】
前記当接部および前記規制部は、前記両ハウジングを嵌合させる際に、互いに乗り上げて摺動する案内面をそれぞれ備えている構成としてもよい。
このような構成によると、互いの案内面を摺動させて、レバーを一側から他側に移動させることができるので、両ハウジングを嵌合させる際のレバー操作を円滑にすることができる。これにより、レバー操作が確実に１アクションで行われ、嵌合作業を確実に完了させることができる。
【００１１】
前記両ハウジングの何れか一方には、前記両ハウジングが嵌合状態の時に、前記レバーを包囲して保護する覆い部を有しており、前記解除部は、前記両ハウジングが嵌合状態の時に、前記両ハウジングの何れか一方と前記覆い部との間に配されている構成としてもよい。
このような構成によると、レバーを保護する覆い部と両ハウジングのいずれか一方との間の隙間に解除部を配することができるので、解除部を収容して隠す部分を別途設ける必要がない。これにより、解除部を収容する部分を別途設ける場合に比べて、電源回路遮断装置の構造が複雑化することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電源回路が非通電状態になってから電源回路を遮断すると共に、嵌合作業が確実に行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における可動側ハウジングと待受側ハウジングとが嵌合した状態を示す側面図であって、レバーが嵌合位置に配された状態を示す側面図
【図２】実施形態１における待受側ハウジングの規制部とレバーの当接部とが当接した状態を示す側面図
【図３】実施形態１における待受側ハウジングから可動側ハウジングが離脱した状態を示す側面図であって、レバーが離脱位置に配された状態を示す側面図
【図４】図２に対応する平面図
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図
【図６】実施形態１における待受側ハウジングと可動側ハウジングとが浅く嵌合した状態を示す平面図であって、規制部の規制部側案内面と当接部の当接部側案内面とが当接した状態を示す平面図
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図８】図１に対応する断面図
【図９】図２に対応する断面図であって、待受側検知端子と可動側検知端子とが非接続となった状態を示す断面図
【図１０】図６に対応する断面図であって、待受側電源端子と可動側電源端子とが非接続となった状態を示す断面図
【図１１】図３に対応する断面図
【図１２】実施形態２における可動側ハウジングと待受側ハウジングとが嵌合した状態を示す斜視図であって、レバーが嵌合位置に配された状態を示す斜視図
【図１３】実施形態２における待受側ハウジングから可動側ハウジングが離脱した状態を示す斜視図であって、レバーが離脱位置に配された状態を示す斜視図
【図１４】図１２に対応する側面図
【図１５】実施形態２におけるレバーが僅かに離脱位置側へ移動した状態を示す側面図
【図１６】図１３に対応する側面図
【図１７】図１４に対応する断面図
【図１８】図１５に対応する断面図であって、規制部と解除部とが当接した状態を示す側面図
【図１９】図１６に対応する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図１１を参照して説明する。
本実施形態は、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両（図示せず）の電源回路に接続されるサービスプラグ１０（「電源回路遮断装置」の一例）を例示している。サービスプラグ１０は、図３に示すように、レバー２１を有する可動側ハウジング（「ハウジング」の一例）２０と、車両に固定される待受側ハウジング（「相手側ハウジング」の一例）５０とを備えて構成されている。レバー２１は、可動側ハウジング２０に回動可能に支持されており、レバー２１を回動操作することによって可動側ハウジング２０と待受側ハウジング５０とが嵌合および離脱されるようになっている。なお、以下の説明において前後方向とは、両ハウジング２０，５０の嵌合および離脱方向を基準とし、それぞれ相手ハウジングに対して嵌合させる方向を前方とする。
【００１５】
待受側ハウジング５０は、車両に搭載された大容量のバッテリからの電力を供給する電源回路（図示せず）に接続されている。このため、電気系統のメンテナンスを実施するような場合には、可動側ハウジング２０を待受側ハウジング５０から離脱させることによって電源回路を開いた上でメンテナンスを実施する。詳細には、電源回路は、バッテリに接続された接続部Ｘと、可動側ハウジング２０に設けられた可動側電源端子２３とを、待受側ハウジング５０に設けられた中継端子５４を介して接続することによって構成されている。そして、可動側ハウジング２０を待受側ハウジング５０から離脱させると、中継端子５４と可動側電源端子２３とが非接触状態となり、電源回路が開いた状態となってバッテリからの電力供給が遮断される。
【００１６】
ところで、電源回路に電力が供給された通電状態で可動側ハウジング２０を車両から取り外すと、中継端子５４と可動側電源端子２３との間でアーク放電が発生する虞がある。このため、サービスプラグ１０には、電源回路を開く前に電源回路を非通電状態とする手段として、インターロック回路が設けられている。
このインターロック回路は、可動側ハウジング２０に設けられた可動側検知端子２６と待受側ハウジング５０に設けられた待受側検知端子５７とを備えており、両ハウジング２０，５０の嵌合に伴って、可動側検知端子２６と待受側検知端子５７とが接続状態となることでＯＮ状態となって電源回路を通電状態に切り替え、両ハウジング２０，５０の離脱に伴って、可動側検知端子２６と待受側検知端子５７とが非接続状態となることでＯＦＦ状態となって電源回路を非通電状態に切り替える。すなわち、インターロック回路での制御により、両ハウジング２０，５０が嵌合する過程では、電源回路に電力が供給される前に電源回路が閉じられ、両ハウジング２０，５０が離脱する過程では、電源回路が開く前に電源回路への電力供給が遮断されるようになっている。
【００１７】
待受側ハウジング５０は、図３乃至図５に示すように、可動側ハウジング２０を内部に収容して嵌合可能な待受側嵌合部５１と、待受側嵌合部５１の幅方向両側に設けられた一対の覆い部５２，５２とを備えて構成されている。
待受側嵌合部５１は、上下方向に縦長で、嵌合方向である前方に開口するフード状に形成されており、待受側嵌合部５１の下部は、待受側嵌合部５１の上部よりも後方に突出した形態をなしている。
【００１８】
待受側嵌合部５１内の下部には、図８乃至図１１に示すように、一対の待受側端子保持部５３，５３が上下方向に並んで設けられている。一対の待受側端子保持部５３，５３は、前後方向に開口する筒状をなし、待受側嵌合部５１の奥壁から前方に向かって突出して形成されている。各待受側端子保持部５３の内部には、中継端子５４が収容されている。中継端子５４は、角筒状をなし、バッテリに接続された一対の接続部Ｘ，Ｘにそれぞれ接続されている。また、中継端子５４は、例えば、待受側端子保持部５３内に設けられたランス（図示せず）によって保持されている。
【００１９】
待受側嵌合部５１内の上部には、図８乃至図１１に示すように、待受側検知コネクタ５６を内部に保持するコネクタ保持部５５が設けられている。コネクタ保持部５５は、待受側端子保持部５３よりも前方に配されており、待受側嵌合部５１の奥壁を前後方向に貫通した形態とされている。
【００２０】
待受側検知コネクタ５６は、一対の待受側検知端子５７，５７と、一対の待受側検知端子５７，５７を収容する検知端子用ハウジング５８とを備えて構成されている。検知端子用ハウジング５８の上部には、コネクタ保持部５５内に設けられたロック部（図示せず）と係止可能なロックアーム５９が設けられており、ロック部とロックアーム５９とが係止することで、待受側検知コネクタ５６がコネクタ保持部５５内に保持されている。一対の待受側検知端子５７，５７は、検知端子用ハウジング５８内に幅方向に並んで収容されており、例えば、検知端子用ハウジング５８に設けられたランス（図示せず）によって保持されている。
【００２１】
一対の覆い部５２は、図４乃至図７に示すように、待受側嵌合部５１の幅方向両側に位置する側面に沿うように形成された覆い壁６０と、覆い壁６０と待受側嵌合部５１とを連結する連結部６１とを備えて構成されている。
【００２２】
覆い壁６０は、板状をなし、待受側嵌合部５１の側面における上下方向略中央部よりも上部を幅方向両側から覆うように形成されている。連結部６１は、覆い壁６０における後縁および下縁から待受側嵌合部５１に向かって幅方向に延びる形態をなしており、覆い壁６０および待受側嵌合部５１と一体に形成されている。すなわち、覆い部５２は、待受側嵌合部５１と覆い壁６０との間に収容空間Ｓを有した形態で、上方及び前方に開口した形態をなしている。
また、覆い壁６０の内面には、図１乃至図３に示すように、一対のカムピン６２，６２が形成されている。一対のカムピン６２，６２は、両覆い壁６０，６０にそれぞれ形成されており、待受側嵌合部５１に向かって突出した形態をなしている。
【００２３】
可動側ハウジング２０は、待受側ハウジング５０内に嵌合可能に形成されている。また、可動側ハウジング２０は、図３乃至図５に示すように、上下方向に縦長な形態をなし、可動側ハウジング２０の下部は、可動側ハウジング２０の上部よりも前方に突出した形態をなした、外観略Ｌ字形状となっている。
【００２４】
可動側ハウジング２０の下部は、図８乃至図１１に示すように、嵌合方向である前方に向かって開口するフード状の可動側嵌合部２２となっている。この可動側嵌合部２２内には、可動側ハウジング２０と待受側ハウジング５０との嵌合に伴って、一対の待受側端子保持部５３，５３が一括して嵌合されるようになっている。また、可動側嵌合部２２の内部には、一対の中継端子５４，５４と接続可能な一対の可動側電源端子２３，２３が保持されている。一対の可動側電源端子２３，２３は、いずれも幅方向に延びる平板状をなして可動側嵌合部２２の奥壁２２Ａから前方に突出した状態となっている。また、一対の可動側電源端子２３，２３は、可動側嵌合部２２内に設けられた上下一対の係止片２４，２４によって後方から係止されている。また、一対の可動側電源端子２３，２３は、可動側嵌合部２２の奥部において上下方向に互いに連結された、いわゆるショート端子である。そして、可動側嵌合部２２と一対の待受側端子保持部５３，５３とが嵌合すると、図８に示すように、一対の中継端子５４，５４を介して、一対の可動側電源端子２３，２３とバッテリの接続部Ｘ，Ｘとが接続されて、電源回路が閉じられるようになっている。一方、可動側嵌合部２２が一対の待受側端子保持部５３，５３から離脱すると、図１１に示すように、一対の可動側電源端子２３，２３が一対の中継端子５４，５４から離脱することで、一対の可動側電源端子２３，２３と接続部Ｘ，Ｘとが非接続状態となり、電源回路が開いて遮断されるようになっている。
【００２５】
可動側ハウジング２０の上部には、図８乃至図１１に示すように、前方に向かって開口するフード状の可動側検知部２５が設けられており、可動側検知部２５内には、可動側ハウジング２０と待受側ハウジング５０との嵌合に伴って、コネクタ保持部５５が嵌合されるようになっている。また、可動側検知部２５の内部には、一対の待受側検知端子５７，５７と接続可能な一対の可動側検知端子２６，２６が保持されている。一対の可動側検知端子２６，２６は、いずれも幅方向に延びる平板状をなし、可動側検知部２５の奥壁２５Ａに後方から圧入されることで、奥壁２５Ａから前方に突出した状態となっている。また、一対の可動側検知端子２６，２６は、可動側検知部２５の奥部において幅方向に互いに連結された、いわゆるショート端子である。そして、可動側検知部２５とコネクタ保持部５５とが嵌合すると、図８に示すように、一対の待受側検知端子５７，５７と一対の可動側検知端子２６，２６とが接続されてインターロック回路がＯＮ状態となり、電源回路が通電状態に切り替えられる。一方、可動側検知部２５がコネクタ保持部５５から離脱すると、図１１に示すように、一対の待受側検知端子５７，５７と可動側検知端子２６，２６とが非接続状態となって、インターロック回路がＯＦＦ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替えられるようになっている。
【００２６】
可動側ハウジング２０の幅方向両側に位置する外側壁には、図３に示すように、レバー２１を支持する一対の支持ピン２７，２７が形成されている。一対の支持ピン２７，２７は、可動側ハウジング２０の上下方向略中央部に設けられており、幅方向外側に向かって突出した形態をなしている。
【００２７】
一方、レバー２１は、図４および図６に示すように、略Ｕ字状をなし、幅方向に対向する板状の一対のアーム部２８，２８と、一対のアーム部２８，２８を連結する操作部２９とを備えて構成されている。
一対のアーム部２８，２８には、支持ピン２７が嵌合可能な軸受孔３０がそれぞれ形成されており、支持ピン２７を軸受孔３０にそれぞれ嵌合させることにより、可動側ハウジング２０に対して、レバー２１が回動可能に支持されている。
【００２８】
一対のアーム部２８，２８の幅方向外側の面には、図３に示すように、待受側ハウジング５０の一対のカムピン６２，６２が係合可能なカム溝３１がそれぞれ凹設されている。カム溝３１は、アーム部２８の外周縁に開口した入口部分が軸受孔３０に向かって直線状に延びており、奥部に向かうにつれて軸受孔３０に近づく弧状に形成されている。
【００２９】
レバー２１は、図３および図１１に示すように、カムピン６２の進入を可能にするようにカム溝３１の入口部分が前方に向かう「離脱位置」と、図１および図８に示すように、カムピン６２がカム溝３１の奥部に位置して、可動側ハウジング２０と待受側ハウジング５０とが嵌合完了した「嵌合位置」との間で回動可能とされており、レバー２１が嵌合位置に至ると、レバー２１の操作部２９以外の部分は、待受側ハウジング５０における待受側嵌合部５１と覆い部５２との間に形成された収容空間Ｓに収容されるようになっている。すなわち、嵌合位置におけるレバー２１は、操作部２９にのみ手をかけて操作することができるようになっており、レバー２１における操作部以外の部分は覆い部５２によって包囲され、他の部材が接触するなどして、レバー２１が破損や不用意に回転することを抑制することができるようになっている。なお、レバー２１は、嵌合位置に至ると、レバー２１の操作部２９が待受側嵌合部５１の上面に設けられたレバーロック部５１Ａによって係止されてロックされるようになっている。
【００３０】
また、レバー２１が離脱位置に配された状態では、待受側ハウジング５０に可動側ハウジング２０を浅く嵌合させると、一対のカムピン６２，６２が一対のカム溝３１、３１の入口部分に進入する。その後、レバー２１の操作部２９を操作してレバー２１を嵌合位置まで回動させると、図２に示すように、カム作用（倍力作用）によって、一対のカムピン６２，６２が一対のカム溝３１，３１の奥部に進入し、両ハウジング２０，５０が互いに引き寄せられる。ここで、両ハウジング２０，５０が互いに引き寄せられると、まず、一対の中継端子５４，５４と一対の可動側電源端子２３，２３とが接続状態となり、続けて、一対の待受側検知端子５７，５７と一対の可動側検知端子２６，２６とが接続状態となって、両ハウジング２０，５０が正規嵌合される。また、レバー２１が嵌合位置に至ると、レバー２１の操作部２９が待受側嵌合部５１のレバーロック部５１Ａによって係止されてロックされ、両ハウジング２０，５０が嵌合状態に保持される。
【００３１】
さて、可動側ハウジング２０のレバー２１における一対のアーム部２８，２８には、図３、図５および図７に示すように、幅方向に弾性変形可能な弾性片３２がそれぞれ設けられている。両弾性片３２，３２は、アーム部２８に対して板厚方向にＵ字状のスリット３３を設けることでそれぞれ形成されており、軸受孔３０側を基端として操作部２９側を自由端とする片持ち状に形成されている。
【００３２】
両弾性片３２，３２の基端部には、アーム部２８よりも幅方向外側に突出した当接部３４がそれぞれ形成されている。この当接部３４は、レバー２１が離脱位置や両ハウジング２０，５０が浅く嵌合された状態では、弾性片３２から幅方向外側に延びた後、その外側端部から幅方向外側に向かうほど、下側（弾性片３２における離脱位置側の側縁）に向かって延びる当接部側案内面（「案内面」の一例）３４Ａを有しており、当接部側案内面３４Ａの外側端部から下側（アーム部２８における離脱位置側の側縁）に僅かに延びて、その下端部から弾性片３２に向かって延びた当接面３４Ｂを有した形態とされている。
【００３３】
両弾性片３２，３２の自由端部分である先端部には、幅方向内側に押圧操作可能な解除部３５がそれぞれ形成されている。この解除部３５は、図４および図６に示すように、当接部３４よりも外側に突出した形態をなしており、弾性片３２の基端部から先端部に向かうほど、幅方向外側に突出した形態をなしている。
【００３４】
そして、両解除部３５，３５が幅方向両側から内側に向かって押圧操作されると、両弾性片３２，３２が内側に弾性変形して当接部３４が幅方向内側に変位し、アーム部２８からの当接部３４の幅方向への突出量が少なくなるように設定されている。
また、レバー２１が嵌合位置に至ると、図１に示すように、覆い部５２の収容空間Ｓにアーム部２８が収容されて、両解除部３５，３５が覆い壁６０，６０によってそれぞれ隠された状態となり、レバー２１を嵌合位置から離脱位置に回動させると、図２に示すように、徐々にアーム部２８が収容空間Ｓから現れて、両解除部３５，３５が覆い壁６０，６０の外へと露出した状態となる。
【００３５】
一方、待受側ハウジング５０の両覆い壁６０，６０の内面には、図５および図７に示すように、覆い壁６０から待受側嵌合部５１側である内側に向かって突出する一対の規制部６３，６３が設けられている。規制部６３は、覆い壁６０から待受側嵌合部５１側である内側に向かって延びる係止面６３Ｂと、係止面６３Ｂの内側の端部から下方に向かうほど覆い壁６０に近づく規制部側案内面（「案内面」の一例）６３Ａとを有する形態とされている。
【００３６】
また、一対の規制部６３，６３は、レバー２１の回動操作に伴って当接部３４が移動する移動経路内に突出して形成されている。このため、レバー２１を離脱位置から嵌合位置へ回動させて両ハウジング２０，５０を嵌合させる過程では、図７に示すように、待受側ハウジング５０における両規制部６３，６３の規制部側案内面６３Ａと、レバー２１における両当接部３４，３４の当接部側案内面３４Ａとが当接する。そして、規制部側案内面６３Ａと当接部側案内面３４Ａとが摺動して規制部６３に当接部３４が乗り上げることで、弾性片３２が幅方向内側に弾性変形し、レバー２１が嵌合位置へ円滑に回動するようになっている。これにより、レバー２１を離脱位置から嵌合位置へ回動させて両ハウジング２０，５０を嵌合させる嵌合操作の際には、レバー２１が規制部６３によって規制されて動きを止めることなく円滑に操作することができ、１アクションのレバー操作で両ハウジング２０，５０を嵌合させることができる。すなわち、両中継端子５４，５４を介して両可動側電源端子２３，２３と接続部Ｘ，Ｘとが接続されて電源回路が閉じた後に、両待受側検知端子５７，５７と両可動側検知端子２６，２６とが確実に接続されてインターロック回路がＯＮ状態となって電源回路を通電状態に切り替えるようになっている。
【００３７】
また、レバー２１を嵌合位置から離脱位置へ回動させて両ハウジング２０，５０を離脱させる過程では、まず、両待受側検知端子５７，５７と両可動側検知端子２６，２６とが非接続状態となって、インターロック回路がＯＦＦ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替えられる。その後、両収容空間Ｓ，Ｓから現れた両アーム部２８，２８の両解除部３５，３５が両覆い壁６０，６０の外へと露出すると共に、待受側ハウジング５０における両規制部６３，６３の係止面６３Ｂと、レバー２１における両当接部３４，３４の当接面３４Ｂとが当接して、レバー２１の回動が規制される（図９参照）。このとき、両待受側検知端子５７，５７と可動側検知端子２６，２６とは非接続状態となって電源回路が非通電状態に切り替えられるものの、両可動側電源端子２３，２３と接続部Ｘ，Ｘとは接続された状態（電源回路が閉じられた状態）となっている。
【００３８】
ここで、レバー２１の嵌合位置から離脱位置への回動操作を再開するためには、両収容空間Ｓから現れた両アーム部２８，２８の両解除部３５，３５を幅方向両側から押圧操作して、両弾性片３２，３２を幅方向内側に弾性変形させる。すると、両弾性片３２，３２の弾性変形に伴って両当接部３４，３４が幅方向内側に変位し、係止面６３Ｂと当接面３４Ｂとの係止状態が解除されて、レバー２１を離脱位置へ回動させることができる。すなわち、レバー２１を嵌合位置から離脱位置へ回動させる離脱操作の際には、規制部６３と当接部３４とが当接するまでの回動操作と、解除部３５の押圧操作により規制部６３と当接部３４との当接状態を解除して離脱位置までの回動操作との２アクションのレバー操作によって両ハウジング２０，５０を離脱させることで、インターロック回路が非通電状態切り替えられるタイミングと、電源回路が開いて遮断されるタイミングとをずらすことができる。これにより、電源回路が完全に非通電状態に切り替わった後に、電源回路を開いて遮断させることができ、電源回路を開いて遮断する際に、両中継端子５４，５４と両可動側電源端子２３，２３との間でアーク放電が発生することを防止することができる。
【００３９】
本実施形態のサービスプラグ１０は以上のような構成であって、待受側ハウジング５０から可動側ハウジング２０を離脱させる際の作用を説明する。
レバー２１が嵌合位置に配されて両ハウジング２０，５０が嵌合状態に保持された状態では、図１および図８に示すように、両待受側検知端子５７，５７と可動側検知端子２６，２６とは接続状態であると共に、両中継端子５４，５４と両可動側電源端子２３，２３とは接続状態となっている。また、レバー２１は操作部２９以外の部分が覆い部５２に覆われた状態となっており、レバー２１の両解除部３５，３５を操作することができないようになっている。
【００４０】
待受側ハウジング５０から可動側ハウジング２０を離脱させる際には、まず、レバーロック部５１Ａとレバー２１の操作部２９との係止状態を解除し、レバー２１の操作部２９に手をかけて、レバー２１を離脱位置に向かって回動させる。
【００４１】
レバー２１を回動させると、カム作用（倍力作用）により、待受側ハウジング５０から可動側ハウジング２０が離脱し始め、収容空間Ｓからレバー２１のアーム部２８が徐々に出現すると共に、待受側検知端子５７から可動側検知端子２６が離脱し始める。そして、図２および図９に示すように、両待受側検知端子５７，５７から可動側検知端子２６，２６が離脱して両待受側検知端子５７，５７と可動側検知端子２６，２６とが非接続状態となったところで、両アーム部２８，２８が収容空間Ｓから完全に出現すると共に、待受側ハウジング５０における規制部６３の係止面６３Ｂと、レバー２１における当接部３４の当接面３４Ｂとが当接し、レバー２１の回動が規制される。すわなち、インターロック回路がＯＦＦ状態になって電源回路が非通電状態に切り替えられたところで、両アーム部２８，２８の両解除部３５，３５が両覆い部５２，５２から現れるとと共に、レバー２１の回動が規制される。このとき、両中継端子５４，５４と両可動側電源端子２３，２３とは接続状態となっており、電源回路は閉じられている。
【００４２】
ここから更に、レバー２１を離脱位置に回動させるには、操作部２９にかけていた手を離して両解除部３５，３５を押圧操作できるようにに持ち替え、両解除部３５，３５を押圧操作することで、規制部６３と当接部３４との当接状態を解除してレバー２１を回動させる。
すなわち、規制部６３と当接部３４とが当接するまでの回動操作と、規制部６３と当接部３４との当接状態を解除して離脱位置までの回動操作との２アクションのレバー操作によって両ハウジング２０，５０を離脱する。これにより、インターロック回路が非通電状態切り替えられるタイミングと、電源回路が開いて遮断されるタイミングとをずらすことができる。
【００４３】
そして、レバー２１が離脱位置まで回動されると、図３および図１１に示すように、両待受側検知端子５７，５７から可動側検知端子２６，２６が離脱して、両待受側検知端子５７，５７と可動側検知端子２６，２６とが非接続状態となる。すなわち、両待受側検知端子５７，５７から可動側検知端子２６，２６が離脱する際には、インターロック回路がＯＦＦ状態になって、電源回路が完全に非通電状態となっていることから、両中継端子５４，５４と両可動側電源端子２３，２３との間でアーク放電が発生することを防止することができる。
【００４４】
また、一対の解除部３５，３５は、アーム部２８にそれぞれ形成されていることから、両解除部３５，３５を押圧操作しながら、レバー２１を容易に回動させることができるので、解除部が可動側嵌合部などに形成されている場合に比べて、レバー２１を持ち替えて操作する際の作業性を向上させることができる。
【００４５】
次に、待受側ハウジング５０に可動側ハウジング２０を嵌合させる際の作用を説明する。
まず、待受側ハウジング５０と可動側ハウジング２０とを互いに向かい合わせて配置し、レバー２１が離脱位置に配された状態で、図１０に示すように、待受側ハウジング５０に可動側ハウジング２０を浅く嵌合させて、一対のカムピン６２，６２が一対のカム溝３１、３１の入口部分に進入させる。
【００４６】
次に、レバー２１の操作部２９を操作してレバー２１を嵌合位置まで回動させると、カム作用（倍力作用）によって、一対のカムピン６２，６２が一対のカム溝３１，３１の奥部に進入し、両ハウジング２０，５０が互いに引き寄せられる。ここで、両中継端子５４，５４と両可動側電源端子２３，２３とが、まず接続状態となり電源回路が閉じられる。続けて、両待受側検知端子５７，５７と両可動側検知端子２６，２６とが接続状態となってインターロック回路がＯＮ状態となって電源回路が通電状態に切り替えられる。また、このときのレバー２１の回動に伴って、規制部６３の規制部側案内面６３Ａと、当接部３４の当接部側側案内面３４Ａとが当接し、規制部側案内面６３Ａと当接部側案内面３４Ａとが摺動して規制部６３に当接部３４が乗り上げることで、弾性片３２が幅方向内側に弾性変形する。これにより、レバー２１が嵌合位置へ円滑に回動させることができる。すなわち、レバー２１を離脱位置から嵌合位置へ回動させる嵌合操作の際には、レバー２１の動きを止めることなく円滑に操作することができ、１アクションのレバー操作で両ハウジング２０，５０を嵌合させることができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態によると、待受側ハウジング５０から可動側ハウジング２０を離脱させる過程において、レバー２１の当接部３４を規制部６３に当接させてレバー２１の回動操作を規制し、手を持ち替えて解除部３５を操作することでレバー２１の回動操作を再開させる２アクションのレバー操作によって、インターロック回路が非通電状態切り替えられるタイミングと、電源回路が開いて遮断されるタイミングとをずれるようにしたから、電源回路が完全に非通電状態になったところで、電源回路を開くことができる。これにより、電源回路を開いて遮断する際に、両中継端子５４，５４と両可動側電源端子２３，２３との間で、アーク放電が発生することを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態によると、レバー２１を回動させて、両待受側検知端子５７，５７と両可動側検知端子２６，２６とが非接続状態となったところで、両解除部３５，３５が両覆い部５２，５２から現れる構成としたことから、レバー２１の回動操作を必ず２回（２アクション）に分けて実施させることができると共に、解除部を不正に操作することを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態によると、レバー２１を保護する一対の覆い部５２，５２を、一対の解除部３５，３５を収容して隠す部分として兼用させることができるので、両解除部３５，３５を隠す部分を別途設ける必要がなく、サービスプラグ１０の構造が複雑化することを抑制することができる。
【００５０】
一方、待受側ハウジング５０と可動側ハウジング２０とを嵌合させる際には、規制部６３の規制部側案内面６３Ａと当接部３４の当接部側案内面３４Ａとを摺動させてレバー２１を嵌合位置へ円滑に回動させることができることから、１アクシションのレバー操作によって、電源回路を閉じた後に、確実にインターロック回路をＯＮ状態にして電源回路を通電状態に切り替えることができ、両ハウジング２０，５０の嵌合作業を確実に完了させることができる。
以上のように、本実施形態によると、両ハウジング２０，５０が完全に嵌合されない状態となることを防ぎつつ、両ハウジング２０，５０の離脱時には電源回路が完全に非通電状態となってから、電源回路を開くことができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１２乃至図１７を参照して説明する。
実施形態２のサービスプラグ１１０は、実施形態１における覆い部５２とレバー２１とを変更したものであって、上記実施形態と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、上記実施形態と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５２】
実施形態２のサービスプラグ１１０における覆い部１３６は、図１２乃至図１４に示すように、実施形態１の覆い部５２と異なり、可動側ハウジング１２０に設けられている。覆い部１３６は、可動側嵌合部２５の幅方向両側に設けられた一対のアーム覆い壁１３７，１３７と、可動側嵌合部２５の後側上部に設けられた弾性片覆い壁１３８とを備えている。
【００５３】
一対のアーム覆い壁１３７，１３７は、図１２および図１３に示すように、断面略Ｕ字状をなして上下方向に延びた形態をなし、互いに向かい合うようにして可動側嵌合部２２の幅方向両側面を覆うように可動側嵌合部２２と一体に形成されている。また、一対のアーム覆い壁１３７，１３７と可動側嵌合部２２との間には、上方に開口してレバー１２１のアーム部１２８を上方から収容可能な収容空間Ｓ２がそれぞれ設けられている。
【００５４】
弾性片覆い壁１３８は、断面Ｕ字状をなして、上下方向に延びた形態をなし、アーム覆い壁１３７よりも上側に設けられている。また、弾性片覆い壁１３８は、可動側ハウジング１２０と待受側ハウジング１５０とが嵌合した際に、待受側嵌合部５１の上端部の幅方向両側及び後側を囲う形態に形成されている。
【００５５】
実施形態２のサービスプラグ１１０におけるレバー１２１は、上下方向にスライド可能に形成されており、図１３に示すように、天井板１２１Ａと、天井板１２１Ａの幅方向両側縁に設けられた板状の一対のアーム部１２８，１２８と、天井板１２１Ａの後端に設けられた弾性片１３２とを備えて構成されている。
【００５６】
一対のアーム部１２８，１２８は、天井板１２１Ａの両側縁から下方に延びて形成されており、互いに対向した形態をなしている。また、レバー１２１は、図１４および図１７に示すように、一対のアーム部１２８，１２８が一対のアーム覆い壁１３７，１３７に包囲されて、両収容空間Ｓ２，Ｓ２に収容される嵌合位置と、一対のアーム部１２８，１２８が、図１６および図１９に示すように、収容空間Ｓ２，Ｓ２から出現して可動側嵌合部２２よりも上方に配される離脱位置との間をスライド可能とされている。
【００５７】
アーム部１２８の上端部には、図１２に示すように、操作部１２９がそれぞれ設けられている。そして、この両操作部１２９，１２９に手をかけて両操作部１２９，１２９を上下にスライド操作することで、レバー１２１が嵌合位置と離脱位置との間をスライドするようになっている。なお、図１２乃至図１７には、図示省略しているが、待受側嵌合部５１の幅方向両側壁と、一対のアーム部１２８，１２８との間には、レバー１２１をスライドさせることで、倍力作用によって可動側ハウジング１２０と待受側ハウジング１５０とを嵌合および離脱させる倍力機構が設けられており、レバー１２１を嵌合位置から離脱位置にスライドさせることで待受側ハウジング１５０から可動側ハウジング１２０が離脱するようになっている。
【００５８】
弾性片１３２は、図１３および図１７に示すように、天井板１２１Ａの後端における幅方向両端部から下方に延びて、その下端部を後側上方に円弧状に屈曲させて、さらに上方に延びた弾性部１３２Ａを有した形態とされている。また、弾性部１３２Ａの上端部は幅方向に連結された形態とされている。また、弾性部１３２Ａは、弾性片１３２における下方に延びた部分と弾性部１３２Ａとの間に設けられた撓み空間Ｔに向かって弾性変形可能に形成されており、弾性部１３２Ａの下部には、後方に突出する一対の当接部１３４，１３４が設けられている。
【００５９】
各当接部１３４は、図１７に示すように、弾性部１３２Ａから後方に延びる当接面１３４Ｂを有しており、当接面１３４Ｂの後縁から僅かに下方に延びた後、下方に向かうほど弾性部１３２Ａに近づく当接部側案内面（「案内面」の一例）１３４Ａを有した形態とされている。
一方、弾性片覆い壁１３８の後側に位置する後壁１３８Ａの前面には、前方に突出する一対の規制部１６３が設けられている。各規制部１６３は、後壁１３８Ａの上端部から下方に向かうほど前方に突出する規制部側案内面（「案内面」の一例）１６３Ａを有して、規制部側案内面１６３Ａの前端部から僅かに下方に延びて、その下端部から後方に延びる係止面１６３Ｂを有する形態とされている。
【００６０】
また、規制部１６３は、レバー１２１のスライド操作に伴って当接部１３４が移動する移動経路内に突出して形成されている。このため、レバー１２１を離脱位置から嵌合位置へスライドさせて両ハウジング１２０，１５０を嵌合させる過程では、弾性片覆い壁１３８における両規制部１６３，１６３の規制部側案内面１６３Ａと、弾性部１３２Ａにおける両当接部１３４，１３４の当接部側案内面１３４Ａとが当接する。そして、規制部側案内面１６３Ａと当接部側案内面１３４Ａとが摺動して規制部１６３に当接部１３４が乗り上げることで、弾性部１３２Ａが撓み空間に弾性変形し、レバー２１が嵌合位置へ円滑にスライドするようになっている。これにより、１アクションのレバー操作で両ハウジング２０，５０を嵌合させることができる。
【００６１】
一方、両操作部１２９，１２９に手をかけてレバー２１を嵌合位置から離脱位置へスライドさせて待受側ハウジング１５０から可動側ハウジング１２０を離脱させる過程では、図１８に示すように、図示しないインターロック回路がＯＦＦ状態になったところで、解除部１３５が弾性片覆い壁１３８から出現すると共に、規制部１６３の係止面１６３Ｂと当接部１３４の当接面１３４Ｂとが当接し、レバー１２１の移動が規制される。そして、両操作部１２９，１２９にかけていた手を持ち替えて、解除部３５を前方に押圧操作する。すると、両弾性片１３２，１３２の弾性変形に伴って当接部１３４が前方に変位し、規制部１６３と当接部３４との当接状態が解除されて、レバー１２１を離脱位置へスライドさせることができる。
【００６２】
したがって、本実施形態によると、実施形態１と同様に、インターロック回路がＯＦＦ状態となって電源回路が非通電状態に切り替えられたところで、解除部１３５が弾性片覆い壁１３８から現れると共に、規制部１６３と当接部１３４とが当接して、レバー１２１がスライドできなくなる。そして、レバー１２１のスライド操作を再開するために、解除部１３５を前方に押圧して、規制部１６３と当接部１３４との当接状態を解除する。
【００６３】
すなわち、レバー２１を嵌合位置から離脱位置へ移動させる離脱操作の際には、規制部６３と当接部３４とが当接するまでのスライド操作と、解除部３５の押圧操作により規制部６３と当接部３４との当接状態が解除されて離脱位置までのスライド操作との２アクションのレバー操作が行われ、インターロック回路が非通電状態切り替えられるタイミングと、電源回路が開いて遮断されるタイミングとをずれるようにすることができる。これにより、両ハウジング１２０，１５０の離脱時には電源回路が完全に非通電状態となってから、電源回路を開くことができる。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、解除部３５，１３５および規制部６３，１６３を幅方向両側にそれぞれ１箇所ずつ設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、解除部および規制部を１箇所や３箇所以上に設けた構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、解除部３５，１３５及び規制部６３，１６３の双方に案内面３４Ａ，１３４Ａ，６３Ａ，１６３Ａを設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、解除部および規制部のどちらか一方に案内面を設けた構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、可動側ハウジング２０，１２０にレバー２１，１２１を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、待受側ハウジングにレバーを設けた構成にしてもよい。
（４）上記実施形態１では、規制部６３と当接部３４とが当接することで、レバー２１の回動操作が規制される構成としたが、参考例として、例えば、規制部と解除部とが当接することで、レバーの回動操作が規制される構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１１０：サービスプラグ（電源回路遮断装置）
２１，１２１：レバー
２０，１２０：可動側ハウジング（ハウジング）
２６：可動側検知端子（インターロック回路）
３４Ａ，１３４Ａ：当接部側案内面（案内面）
３５，１３５：解除部
５０，１５０：待受側ハウジング（相手側ハウジング）
５２，１３６：覆い部
５７：待受側検知端子（インターロック回路）
６３，１６３：規制部
６３Ａ，１６３Ａ：規制部側案内面（案内面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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