(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブに形成されたスリットに、スリット装着部材を装着するためのスリット装着部材装着治具であって、
前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開きつつ前記コルゲートチューブを送出す開きガイド部と、
前記開きガイド部による前記コルゲートチューブの送出し方向側に設けられ、前記スリット装着部材の端部を、前記開きガイド部から送出される前記コルゲートチューブの前記スリット内に配設可能な位置に位置決めする位置決め部と、
を備えるスリット装着部材装着治具。
【請求項２】
請求項１記載のスリット装着部材装着治具であって、
Ｕ字状に曲げられた形状の板状部材のうちその曲げ部分の両側片部分の外縁部分を、前記曲げ部分の延在方向に対して斜行させつつ前記曲げ部分の一端側に向かう形状に形成することで、前記開きガイド部が形成され、
前記曲げ部分の前記一端部に前記位置決め部が設けられている、スリット装着部材装着治具。
【請求項３】
請求項２記載のスリット装着部材装着治具であって、
前記位置決め部は、前記板状部材の前記曲げ部分に一体形成されている、スリット装着部材装着治具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のスリット装着部材装着治具であって、
前記曲げ部分が、前記位置決め部よりも前記開きガイド部側で、ワイヤーハーネス本体部を、前記開きガイド部により開かれた前記スリットを通って前記コルゲートチューブ内に配設可能なように案内するハーネス案内部に形成されている、スリット装着部材装着治具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のスリット装着部材装着治具であって、
前記位置決め部は、前記スリット装着部材の端部をその幅方向に位置決めする一対の位置決め端部を含む、スリット装着部材装着治具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のスリット装着部材装着治具であって、
前記位置決め部は、前記スリット装着部材の端部を固定可能な固定部を含む、スリット装着部材装着治具。
【請求項７】
請求項６記載のスリット装着部材装着治具であって、
前記固定部は、前記スリット装着部材の端部に形成された凹部に嵌り込むことで、前記スリット装着部材の端部を固定する固定凸部を含む、スリット装着部材装着治具。
【請求項８】
ワイヤーハーネス本体部にコルゲートチューブが外装されると共に前記コルゲートチューブのスリットにスリット装着部材が装着されたワイヤーハーネスの製造方法であって、
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のスリット装着部材装着治具を用い、
(a)前記開きガイド部を前記スリット内に挿入して、前記スリットを開きつつ前記コルゲートチューブを送出す工程と、
(b)前記スリット装着部材の端部を前記位置決め部で位置決めした状態で、前記スリット装着部材の端部を前記開きガイド部によって開かれた前記スリット内に配設しつつ、前記コルゲートチューブを前記開きガイド部から引出す工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
(c)前記位置決め部よりも前記開きガイド部側で、ワイヤーハーネス本体部を、前記開きガイド部によって開かれた前記スリットを通って前記コルゲートチューブ内に配設する工程をさらに備え、
前記工程(b)において、前記コルゲートチューブと共に前記ワイヤーハーネス本体部を引出す、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(b)において、前記スリット装着部材の端部を前記位置決め部に固定した状態で、前記コルゲートチューブを引出す、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コルゲートチューブのスリットにスリット装着部材を装着するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載されるワイヤーハーネスを、コルゲートチューブにより覆って保護する技術が知られている。
【０００３】
また、コルゲートチューブ内にワイヤーハーネスを容易に装着するための治具として、特許文献１に開示のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７１０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コルゲートチューブのスリットに、その長手方向に沿って何らかの部材を装着することが考えられている。
【０００６】
例えば、ワイヤーハーネスを一定の経路に維持する技術として、スリットが形成されたコルゲートチューブをワイヤーハーネスに被せると共に該コルゲートチューブのスリットに別途経路維持部材を装着することにより、ワイヤーハーネスの形態を維持する技術が提案されている。
【０００７】
しかしながら、長尺に亘って、コルゲートチューブのスリットに経路維持部材を装着する作業は困難である。特許文献１に開示の技術は、コルゲートチューブのスリット内にワイヤーハーネスを配設する技術であり、この技術によっては、スリットにうまく経路維持部材を装着することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、スリット装着部材を、コルゲートチューブのスリットに容易に装着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、コルゲートチューブに形成されたスリットに、スリット装着部材を装着するためのスリット装着部材装着治具であって、前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開きつつ前記コルゲートチューブを送出す開きガイド部と、前記開きガイド部による前記コルゲートチューブの送出し方向側に設けられ、前記スリット装着部材の端部を、前記開きガイド部から送出される前記コルゲートチューブの前記スリット内に配設可能な位置に位置決めする位置決め部とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るスリット装着部材装着治具であって、Ｕ字状に曲げられた形状の板状部材のうちその曲げ部分の両側片部分の外縁部分を、前記曲げ部分の延在方向に対して斜行させつつ前記曲げ部分の一端側に向かう形状に形成することで、前記開きガイド部が形成され、前記曲げ部分の前記一端部に前記位置決め部が設けられている。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係るスリット装着部材装着治具であって、前記位置決め部は、前記板状部材の前記曲げ部分に一体形成されている。
【００１２】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るスリット装着部材装着治具であって、前記曲げ部分が、前記位置決め部よりも前記開きガイド部側で、ワイヤーハーネス本体部を、前記開きガイド部により開かれた前記スリットを通って前記コルゲートチューブ内に配設可能なように案内するハーネス案内部に形成されている。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るスリット装着部材装着治具であって、前記位置決め部は、前記スリット装着部材の端部をその幅方向に位置決めする一対の位置決め端部を含む。
【００１４】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るスリット装着部材装着治具であって、前記位置決め部は、前記スリット装着部材の端部を固定可能な固定部を含む。
【００１５】
第７の態様は、第６の態様に係るスリット装着部材装着治具であって、前記固定部は、前記スリット装着部材の端部に形成された凹部に嵌り込むことで、前記スリット装着部材の端部を固定する固定凸部を含む。
【００１６】
上記課題を解決するため、第８の態様は、ワイヤーハーネス本体部にコルゲートチューブが外装されると共に前記コルゲートチューブのスリットにスリット装着部材が装着されたワイヤーハーネスの製造方法であって、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るスリット装着部材装着治具を用い、(a)前記開きガイド部を前記スリット内に挿入して、前記スリットを開きつつ前記コルゲートチューブを送出す工程と、(b)前記スリット装着部材の端部を前記位置決め部で位置決めした状態で、前記スリット装着部材の端部を前記開きガイド部によって開かれた前記スリット内に配設しつつ、前記コルゲートチューブを前記開きガイド部から引出す工程とを備える。
【００１７】
第９の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、(c)前記位置決め部よりも前記開きガイド部側で、ワイヤーハーネス本体部を、前記開きガイド部によって開かれた前記スリットを通って前記コルゲートチューブ内に配設する工程をさらに備え、前記工程(b)において、前記コルゲートチューブと共に前記ワイヤーハーネス本体部を引出す。
【００１８】
第１０の態様は、第８又は第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(b)において、前記スリット装着部材の端部を前記位置決め部に固定した状態で、前記コルゲートチューブを引出す。
【発明の効果】
【００２０】
第１の態様によると、開きガイド部によって開いたスリットを、位置決め部によって位置決めされたスリット装着部材の端部に向けて案内できる。この状態で、開きガイド部からコルゲートを引出していくと、スリット装着部材がコルゲートのスリット内に装着される。このため、スリット装着部材を、コルゲートチューブのスリットに容易に装着できる。
【００２１】
第２の態様によると、Ｕ字状に曲げられた形状の板状部材によって、簡易な構造のスリット装着部材装着治具を得ることができる。
【００２２】
第３の態様によると、前記位置決め部は、前記板状部材の前記曲げ部分に一体形成されているため、それらの境界部分で他の部材に外傷を与え難い。
【００２３】
第４の態様によると、ワイヤーハーネス本体部をコルゲートチューブ内に配設する作業も容易に行える。
【００２４】
第５の態様によると、スリット装着部材をその幅方向に位置決めすることができるため、スリット装着部材をスリット内により正確に導くようにすることができる。
【００２５】
第６の態様によると、スリット装着部材の端部を位置決め部で位置決め及び固定した状態で、スリット装着部材をスリットに装着できるため、スリット装着部材を、コルゲートチューブのスリットにより容易に装着できる。
【００２６】
第７の態様によると、固定凸部によってスリット装着部材の端部をより確実に固定できる。
【００２７】
第８の態様によると、スリットを開けた状態で、当該スリットをスリット装着部材の端部に向けて案内できる。この状態で、開きガイド部からコルゲートを引出していくと、スリット装着部材がコルゲートのスリット内に装着される。このため、スリット装着部材を、コルゲートチューブのスリットに容易に装着できる。
【００２８】
第９の態様によると、スリット装着部材の装着と同時に、ワイヤーハーネス本体部をコルゲートチューブ内に配設する作業も容易に行える。
【００２９】
第１０の態様によると、前記スリット装着部材の端部を前記位置決め部に固定した状態で、前記コルゲートチューブを引出すため、スリット内にスリット装着部材を容易に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】スリット装着部材装着治具を示す概略斜視図である。
【図４】同上のスリット装着部材装着治具の部分斜視図である。
【図５】同上のスリット装着部材装着治具の部分平面図である。
【図６】装着作業中におけるスリット装着部材装着治具を示す概略断面図である。
【図７】装着作業中におけるスリット装着部材装着治具を示す概略斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線概略断面図である。
【図９】変形例に係るスリット装着部材装着治具を示す概略斜視図である。
【図１０】変形例に係る位置決め部を示す概略平面図である。
【図１１】同上の位置決め部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施形態に係るスリット装着部材装着治具、ワイヤーハーネスの製造方法及びスリット装着部材について説明する。
【００３３】
図１はワイヤーハーネス１０を示す概略図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【００３４】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、スリット装着部材としての経路維持部材３０とを備える。
【００３５】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１２は、必ずしも分岐している必要はない。ワイヤーハーネス本体部１２は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００３６】
上記ワイヤーハーネス本体部１２を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２はその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネス本体部１２はその配線形態に沿った形状に維持されることがある。このような場合に、上記経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０と共にワイヤーハーネス本体部１２に装着され、当該ワイヤーハーネス本体部１２を一定の形状に維持する。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対してコルゲートチューブ２０及び経路維持部材３０が装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００３７】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部と環状凹部との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１２の部分の外径よりも大きい内径を有するものが用いられる。
【００３８】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている（図２参照）。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００３９】
経路維持部材３０は、上記ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ２０を所定の経路に沿った形状に維持する長尺部材である。
【００４０】
ここでは、経路維持部材３０は、金型成型時点において、ワイヤーハーネス本体部１２のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた一定形状に形成されている。この場合、経路維持部材３０は、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等、ある程度の剛性を有する樹脂によって金型成型されることが好ましい。経路維持部材３０は、その長手方向全体のおいて直線状であってもよいし、また、曲っていてもよい。経路維持部材３０が曲っている場合、その長手方向全体において曲っていてもよいし、その長手方向の一部においてのみ曲っていてもよい。
【００４１】
また、上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って装着可能に構成されている。すなわち、経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部３６ｇが形成された部分を含む。換言すれば、経路維持部材３０は、長尺状の連結部３１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部３２が設けられると共に、連結部３１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部３３が設けられた構成とされ、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。上記外周側突起部３２の外側面は、外側に凸となる弧状曲面を呈している。凹溝部３６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。
【００４２】
上記経路維持部材３０のうち上記一対の凹溝部３６ｇが形成された部分は、経路維持部材３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、一対の凹溝部３６ｇが経路維持部材３０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００４３】
また、経路維持部材３０の端部の外周部には、凹部３８が形成されている（図１参照）。ここでは、凹部３８は、連結部３１の端部の両側面に形成されており、それぞれ外方に向けて開口する直方体表面形状の凹み形状に形成されている。この凹部３８のうち連結部３１側の面３８ａ、即ち、経路維持部材３０の長手方向中間部側に向く面３８ａが、後述する固定部５９ａが経路維持部材３０の端部側に移動するのを抑制する固定面３８ａとされている（図６参照）。そして、後述する一対の固定部５９ａそれぞれが一対の凹部３８に嵌め込まれた状態で、前記固定面３８ａに当接することで、本経路維持部材３０がその長手方向中間部側に移動しないように、一対の固定部５９ａによって当該経路維持部材３０の端部が固定されるようになっている。
【００４４】
そして、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２が配設された状態で、コルゲートチューブ２０のスリット２４に経路維持部材３０が配設される。この状態では、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４を挟む両側縁部が、一対の凹溝部３６ｇ内に嵌め込まれる。このようにして、ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ２０は、経路維持部材３０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材３０と一体化されることとなる。
【００４５】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態が維持される。
【００４６】
なお、経路維持部材は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に、上記ワイヤーハーネス本体部及びコルゲートチューブを所定の経路に沿った形状に維持する剛性を呈する部材であってもよい。例えば、経路維持部材３０の外形状部分を、ゴム等のエラストマーによって金型成形し、この内部にその長手方向に沿って形状維持線を埋設してもよい。経路維持部材としては、鉄線、銅線、ステンレス線、或はこれらの合金線等の金属線、或は、塑性変形後にある程度の剛性を呈する樹脂等を用いることができる。
【００４７】
また、ここでは、スリット装着部材として、ワイヤーハーネス本体部１２の経路維持を行う経路維持部材３０で説明するが、スリット装着部材は必ずしもワイヤーハーネス本体部１２の経路維持を行う必要はない。例えば、スリット装着部材がエラストマー（ゴム等）等の弾性材料によって形成されており、ワイヤーハーネス本体部１２の経路維持を行わないが、上記と同様にスリット２４に装着されて、当該スリット２４を閉じる部材として構成されていてもよい。
【００４８】
上記経路維持部材３０を、コルゲートチューブ２０のスリット２４に対して長尺に亘って配設する作業は非常に難しい作業となる。特に、上記経路維持部材３０は、ワイヤーハーネス１０を曲げた形状に維持するための目的で用いられる場合、当該経路維持部材３０自体は種々態様で曲げられた形状に形成されている。この点からも、経路維持部材３０をスリット２４に挿入する作業は難しくなる。
【００４９】
本実施形態のスリット装着部材装着治具は、上記経路維持部材３０を、コルゲートチューブ２０のスリット２４に容易に装着するための治具である。
【００５０】
図３はスリット装着部材装着治具５０を示す概略斜視図であり、図４は同スリット装着部材装着治具５０の部分斜視図であり、図５は同スリット装着部材装着治具５０の部分平面図である。図３及び図４において、説明の便宜上、装着対象となる経路維持部材３０等を示している。また、図６は装着作業中におけるスリット装着部材装着治具５０を示す概略断面図であり、図７は装着作業中におけるスリット装着部材装着治具５０を示す概略斜視図であり、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線概略断面図である。
【００５１】
スリット装着部材装着治具５０は、樹脂等で形成された部材であり、板状部材をＵ字状に曲げた形状に形成されている。板状部材は当初平板状に形成されたものをＵ字状に曲げたものであってもよいし、当初からＵ字状に曲げられた形態で金型成型されたものであってもよい。ここでは、略略二等辺三角形平板状の頂点を切除した形状の部材を、その底辺の垂直２等分線に沿って略Ｕ字状に折曲げることで、板状部材をＵ字状に曲げた形状が形成されている。なお、略二等辺三角形板状の部材のうち、その底辺の垂直２等分線に沿って間隔をあけて複数の孔部５２が形成されている。そして、当該板状の部材を、予定している直線に沿って容易に曲げることができるようにしている。
【００５２】
スリット装着部材装着治具５０のうち上記曲げ部分の両側方に延びる部分の外側縁部５４（上記略２等辺三角形形状のうち底辺に繋がる２つの斜辺に相当する部分）は、曲げ部分の延在方向に対して斜行しつつ当該曲げ部分の一端側に向かう傾斜形状に形成されている。また、この外側縁部５４の外片部分を外方に向けて張出すように折曲げた形状とすることで、上記曲げ部分の延在方向に対して斜行するフランジ部５５が形成されている。そして、外側縁部５４とフランジ部５５によって、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の一方側の縁部を案内する片側チューブ案内部５６が形成されている。そして、一対の片側チューブ案内部５６がコルゲートチューブ２０のスリット２４に挿入された状態で、コルゲートチューブ２０が片側チューブ案内部５６に沿って移動すると、スリット２４が開かれつつ、コルゲートチューブ２０が前記曲げ部分の一端部に向けて斜行しつつ送出される。すなわち、一対の片側チューブ案内部５６は、コルゲートチューブ２０のスリット２４内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、かつ、スリット２４に挿入された状態でコルゲートチューブ２０が引出されることによって、前記スリット２４を開きつつコルゲートチューブ２０を送出す開きガイド部５７を構成している。
【００５３】
また、上記曲げ部分の一端部（図３の左側）に位置決め部５８が設けられている。位置決め部５８は、上記開きガイド部５７によるコルゲートチューブ２０の送出し方向側に設けられ、経路維持部材３０の端部を、開きガイド部５７から送出されるコルゲートチューブ２０のスリット内に配設可能な位置に位置決めするように構成されている。
【００５４】
すなわち、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分は、上記外側縁部５４とフランジ部５５とで囲まれる通路を通って案内される。そこで、位置決め部５８によって位置決めされる経路維持部材３０の一対の凹溝部３６ｇが、上記外側縁部５４とフランジ部５５とで囲まれる通路の延長上に位置するように、位置決め部５８の位置が設定されている。
【００５５】
ここでは、位置決め部５８は、上記曲げ部分の端部に一体形成された部分であり、経路維持部材３０の端部をその幅方向に位置決めする一対の位置決め端部５９を含む。より具体的には、曲げ部分の端部の幅方向中央部に切欠状の凹部５９ｈを形成することで、その凹部５９ｈの両側に一対の位置決め端部５９が形成されている。位置決め端部５９の幅Ｗ１は、連結部３１の幅と同じに設定されていることが好ましい。そして、連結部３１が当該一対の位置決め端部５９間に挟込まれることで、連結部３１がその幅方向に位置規制される。なお、位置決め端部５９及びその周辺の弾性変形を利用して当該一対の位置決め端部５９間に連結部３１を挟み込める程度であれば、位置決め端部５９の幅Ｗ１は、連結部３１の幅より小さくてもよい。また、開きガイド部５７より送出されたコルゲートチューブ２０のスリット２４内に経路維持部材３０を配設できる範囲に連結部３１の位置を規制できる程度であれば、位置決め端部５９の幅Ｗ１は連結部３１の幅より大きくてもよい。
【００５６】
また、一対の位置決め端部５９の先端部の内側部分には、その内側に向けて突出する固定凸部としての固定部５９ａが設けられている。固定部５９ａは、上記凹部３８内に嵌め込み可能な程度の大きさに設定されている。固定部５９ａの突出寸法は、凹部３８の深さ寸法と同程度とすることが好ましい。一対の固定部５９ａの間隔寸法は、連結部３１の幅よりも小さく設定されていることが好ましい。そして、固定部５９ａ及び位置決め部５８及びその周辺箇所を弾性変形させて、一対の固定部５９ａ間の間隔を広げることで、間に連結部３１を配設することができる。そして、固定部５９ａ及び位置決め部５８及びその周辺箇所を原形に弾性復帰させることで、一対の固定部５９ａが一対の凹部３８に嵌り込む。これにより、固定部５９ａによって経路維持部材３０の端部が固定される（図４、図６〜図８参照）。なお、固定部５９ａは、一方のみ設けられていてもよい。
【００５７】
また、スリット装着部材装着治具５０のうちの前記曲げ部分は、略Ｕ字状断面を有する半円筒状のハーネス案内部５３に形成されている。そして、このハーネス案内部５３の他端部よりその内部を通って案内されたワイヤーハーネス本体部１２がハーネス案内部５３の一端部に案内されると、当該ワイヤーハーネス本体部１２が、位置決め部５８よりも開きガイド部５７側で、開きガイド部５７により開かれたスリット２４を通ってコルゲートチューブ２０内に配設可能なように案内される。
【００５８】
上記スリット装着部材装着治具５０を用いた上記ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。
【００５９】
まず、ワイヤーハーネス本体部１２をハーネス案内部５３内に配設する。この際、ワイヤーハーネス本体部１２の一端部をハーネス案内部５３の一端部より外方に引出しておく（図３参照）。この際、スリット装着部材装着治具５０の両側を開くことで、ワイヤーハーネス本体部１２の装着作業を容易に行える。
【００６０】
次に、経路維持部材３０の端部を位置決め部５８によって位置決めする。ここでは、一対の位置決め端部５９間に連結部３１を配設すると共に、一対の固定部５９ａを一対の凹部３８に嵌め込むことによって、経路維持部材３０の端部を位置決め部５８によって位置決め固定する（図４参照）。
【００６１】
そして、コルゲートチューブ２０の一端側のスリット２４内に開きガイド部５７を挿入する。
【００６２】
なお、上記各工程を行う順は任意である。例えば、経路維持部材３０の端部を位置決め部５８に位置決め固定した後に、上記ワイヤーハーネス本体部１２のセット作業を行ってもよい。
【００６３】
そして、コルゲートチューブ２０の上記一端部を位置決め部側に引張って、開きガイド部５７によって前記スリット２４を開きつつコルゲートチューブ２０を位置決め部５８側に向けて送出す。
【００６４】
コルゲートチューブ２０の一端部が開きガイド部５７を越えると、ワイヤーハーネス本体部１２のうちハーネス案内部５３の一端部より延出する部分が、当該開かれたスリット２４を通じてコルゲートチューブ２０内に配設される。
【００６５】
コルゲートチューブ２０の一端部が位置決め部５８を越えると、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部が当該位置決め部５８によって固定された経路維持部材３０の端部の両側に配設される。これにより、経路維持部材３０が、当該開かれたスリット２４内に配設され、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部が経路維持部材３０の一対の凹溝部３６ｇ内に配設される。
【００６６】
この状態では、コルゲートチューブ２０のうち開きガイド部５７を越えた部分内に、ハーネス案内部５３より延出するワイヤーハーネス本体部１２の部分が収容されると共に、当該部分のスリット２４内に経路維持部材３０が配設された状態となる（図７参照）。
【００６７】
この状態で、コルゲートチューブ２０及びワイヤーハーネス本体部１２を、開きガイド部５７及びハーネス案内部５３から引出す。
【００６８】
すると、コルゲートチューブ２０のうち開きガイド部５７から引出された部分のスリット２４に対して、経路維持部材３０が順次配設され、当該コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分が一対の凹溝部３６ｇ内に順次嵌め込まれていく。また、コルゲートチューブ２０が位置決め部５８に達する手間で、ハーネス案内部５３より引出されるワイヤーハーネス本体部１２の部分が開かれたスリット２４を通って順次コルゲートチューブ２０内に配設されていく。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２及び経路維持部材３０が、順次コルゲートチューブ２０に装着される。
【００６９】
コルゲートチューブ２０の全体を引出すと、当該コルゲートチューブ２０に対して経路維持部材３０の全体が装着され、また、コルゲートチューブ２０の全体内に対してワイヤーハーネス本体部１２が配設される。そして、位置決め部５８及び固定部５９ａによる経路維持部材３０の位置決め及び固定を解除すると、上記ワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態によると、開きガイド部５７によって開いたスリット２４を、位置決め部５８によって位置決めされたスリット２４に向けて案内することができる。この状態で、開きガイド部５７からコルゲートチューブ２０を引出していくと、経路維持部材３０の全体がスリット２４内に装着される。このため、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０のスリット２４に容易に装着することができる。なお、経路維持部材３０の全体をコルゲートチューブ２０のスリット２４に装着し終える前に、位置決め部５８及び固定部５９ａによる経路維持部材３０の位置決め及び固定を解除してもよい。
【００７１】
また、スリット装着部材装着治具５０は、Ｕ字状に曲げられた板状部材によって形成されているため、スリット装着部材装着治具５０の構成を簡易化することができる。
【００７２】
また、位置決め部５８は、板状の曲げ部分に一体形成されているため、それらの境界部分の表面形状がなだらかな性状を呈するため、当該境界部分が他の部材、特に、ワイヤーハーネス本体部１２に外傷を与え難い。
【００７３】
もっとも、スリット装着部材装着治具５０の構成は上記例に限られず、複数の部材の組合わせによって構成されていてもよい。また、開きガイド部５７と位置決め部５８とが上記位置関係で一体的に組合わされていればよく、上記のようにＵ字状に曲げられた板状部材によって形成されていることは必須ではない。
【００７４】
また、スリット装着部材装着治具５０のＵ字状の曲げ部分がワイヤーハーネス本体部１２を案内するハーネス案内部５３とされているため、当該ハーネス案内部５３によってワイヤーハーネス本体部１２を案内することで、位置決め部５８の手前で、ワイヤーハーネス本体部１２を、スリット２４を通ってコルゲートチューブ２０内に容易に配設することができる。
【００７５】
従って、上記のように、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０に装着する作業及びワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に装着する作業を容易に行える。
【００７６】
なお、経路維持部材３０の装着作業とワイヤーハーネス本体部１２の装着作業を同時に行うことは必須ではない。ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に配設する作業を行ってから、本スリット装着部材装着治具５０を用いて経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０のスリット２４に装着する作業を行ってもよい。この場合、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に配設する作業は、本スリット装着部材装着治具５０を用いてよいし、用いなくてもよい。
【００７７】
また、位置決め部５８は、経路維持部材３０の端部をその幅方向に位置決めする一対の位置決め端部５９を含むため、経路維持部材３０をその幅方向に位置決めした状態で、当該経路維持部材３０をスリット２４内に配設することができる。これにより、スリット２４の幅方向に対して経路維持部材３０の端部を正確に位置決めした状態で導くことができ、経路維持部材３０の装着作業を容易に行える。
【００７８】
また、位置決め端部５９は、経路維持部材３０の端部を固定する固定部５９ａを含む。このため、経路維持部材３０の端部を固定して、コルゲートチューブ２０の引抜き方向への移動を抑制した状態で、コルゲートチューブ２０を容易に引抜くことができ、この点からも、経路維持部材３０の装着作業を容易に行える。
【００７９】
しかも、位置決め端部５９は、経路維持部材３０の凹部３８に嵌り込む突起状の固定部５９ａを含むため、経路維持部材３０の固定をより確実に行える。
【００８０】
なお、固定部が上記のように経路維持部材３０の凹部３８に嵌り込むことは必須ではない。例えば、スリット２４内に装着される部材として、ゴム製のスリット装着部材を想定した場合には、突起状の固定部がゴム製のスリット装着部材の両側部を挟込んで食込むことによっても当該スリット装着部材の端部を固定することもできる。このような場合には、スリット装着部材には、上記凹部３８が省略されてもよい。
【００８１】
また、位置決め端部５９が固定部５９ａを含むことは必須ではない。
【００８２】
図９〜図１１は、固定部５９ａを省略した変形例を示している。図９は変形例に係るスリット装着部材装着治具１５０を示す概略斜視図であり、図１０は変形例に係る位置決め部１５８を示す概略平面図であり、図１１は同位置決め部１５８を示す概略断面図である。
【００８３】
この変形例では、経路維持部材１３０として、上記凹部３８を省略したものを想定している。
【００８４】
また、位置決め部５８に対応する位置決め部１５８は、曲げ部分の端部より延出する形状に形成されている。また、位置決め部１５８は、間隔を有して突設された一対の位置決め端部１５９を含む。一対の位置決め端部１５９間には、連結部３１の幅と同程度の隙間が設けられている。また、この位置決め端部１５９には、上記固定部５９ａが設けられていない。
【００８５】
そして、経路維持部材１３０の連結部３１の端部が、位置決め部１５８に突合わされ、一対の位置決め端部１５９間に配設されることで、その幅方向に位置決めされている。
【００８６】
なお、本変形例では、位置決め部１５８は、曲げ部分より外方に延出しているため、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分が一対の凹溝部３６ｇ内に配設される際に、位置決め端部１５９が凹溝部３６ｇ内の空間を圧迫することが無いように、凹溝部３６ｇの溝幅に対して十分に薄く形成されていることが好ましい（図１１参照）。これにより、開きガイド部５７より引出されたコルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分が、凹溝部３６ｇのうち位置決め端部１５９が配設された部分でも、凹溝部３６ｇ内に嵌り込んでいくことができる。
【００８７】
なお、図１１において、凹溝部３６ｇ内で２点鎖線で示される部分は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側部分であり、図１１は、同両側部分が一対の凹溝部３６ｇに配設される部分の手前で、ハーネス案内部５３を通って案内されたワイヤーハーネス本体部１２がコルゲートチューブ２０のスリット２４を通ってコルゲートチューブ２０内に案内される様子を示している。
【００８８】
この変形例でも、経路維持部材３０の端部を固定することによる作用効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
２０  コルゲートチューブ
２４  スリット
３０、１３０  経路維持部材
３８  凹部
３８ａ  固定面
５０、１５０  スリット装着部材装着治具
５３  ハーネス案内部
５４  外側縁部
５５  フランジ部
５６  片側チューブ案内部
５７  開きガイド部
５８、１５８  位置決め部
５９、１５９  位置決め端部
５９ａ  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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