(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大出力パワーの設定値の報告方法であって、
アクティブにされ上りリンクキャリアが構成された各サービングセルについて、端末装置により、現在のサブフレームにおいて前記端末装置の当該サービングセルでの新規データ送信のための上りグラントがあるかどうかを判断するのに加え、前記現在のサブフレームにおいて、前記端末装置のシェアドチャネルでの新規データ送信のための上りグラントがあり、かつ、パワーヘッドルーム報告がトリガーされ、前記上りグラントが前記パワーヘッドルーム報告を収納できる場合に、前記端末装置が、前記現在のサブフレームにおいて当該サービングセルでの上りデータの非適応型再送があるかどうかを判断し、
判断結果が「はい」でれば、前記端末装置が、前記端末装置の前記上りデータの非適応型再送があるサービングセル、及び／又は、前記端末装置の新規データ送信のための上りグラントがあるサービングセルに対応する最大出力パワーの設定値を物理層から取得し、及び
前記物理層から取得した前記最大出力パワーの設定値を前記基地局に報告する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記端末装置は、前記最大出力パワーの設定値を前記パワーヘッドルーム報告に含めて前記基地局に報告する、方法。
【請求項３】
端末装置であって、
上りリンクキャリアが構成された各サービングセルについて、現在のサブフレームにおいて前記端末装置のシェアドチャネルでの新規データ送信のための上りグラントがあるかどうかを判断する第一判断ユニット、
前記第一判断ユニットの判断結果が「はい」である場合に、パワーヘッドルーム報告がトリガーされているかどうかを判断する第二判断ユニット、
前記第二判断ユニットの判断結果が「はい」である場合に、前記上りグラントが前記パワーヘッドルーム報告を収納できるかどうかを判断する第三判断ユニット、
前記第三判断ユニットの判断結果が「はい」である場合に、アクティブにされ上りリンクキャリアが構成された各サービングセルについて、前記現在のサブフレームにおいて前記端末装置の上りデータの非適応型再送があるかどうかを判断する、第四判断ユニット、
前記第四判断ユニットの判断結果が「はい」である場合に、前記端末装置の前記上りデータの非適応型再送があるサービングセル、及び／又は前記端末装置の新規データ送信のための上りグラントがあるサービングセルに対応する最大出力パワーの設定値を物理層から取得する第一パワー取得ユニット、及び
前記第一パワー取得ユニットが前記物理層から取得した前記最大出力パワーの設定値を前記基地局に報告するための第一送信ユニットを含む、端末装置。
【請求項４】
コンピュータプログラムであって、
端末装置において前記プログラムを実行する時に、前記端末装置におけるコンピュータに、請求項1に記載の前記最大出力パワーの設定値の報告方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
コンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、端末装置におけるコンピュータに、請求項1に記載の前記最大出力パワーの設定値の報告方法を実行させるためのコンピュータプログラムである、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に、最大構成出力パワーの報告方法及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
LTE（Long  Term  Evolution)システムでは、基地局が端末装置に対して適切な送信パワー制御命令を指示（送信）できるように、該端末装置に、適切な変調符号化方式及びバンド幅をスケジューリングする。該端末装置は、そのパワーヘッドルーム（PH：Power  Headroom)を測定し、該PHを基地局に報告する必要がある。そのうち、パワーヘッドルームPHは、端末装置の最大構成出力パワー(PCMAX：Configured Maximum  Output  Power)と、その時の送信パワーとの差である。
【０００３】
LTEシステムでは、端末装置が上りデータを送信する時に使用する実際の最大構成出力パワーと、基地局側で推定する端末装置が使用する最大構成出力パワーとの誤差の範囲が小さく、よって、パワーヘッドルーム報告（PHR：Power  Headroom  Report)では、端末装置がパワーヘッドルームを報告するだけでよく、最大構成出力パワーは、基地局により推定される。
【０００４】
LTE-A（LTE-Advanced)システムでは、キャリアアグリゲーション技術を使用しているので、端末装置が複数のサービングセル（Serving  Cell)にて同時に上りデータ伝送を行う時に、依然として基地局に端末装置の使用する最大構成出力パワーを推定して貰えば、該基地局の推定により得られた最大構成出力パワーと、端末装置の実際に使用する最大構成出力パワーと間に比較的大きい差が存在し、これは、基地局の端末装置へのリソーススケジューリングに影響を与えることがある。
【０００５】
今のところ、LTE-Aシステムでは、上述の影響を避けるために、端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRを行う時に、基地局にパワーヘッドルームを報告する以外に、一定の条件の下で、最大構成出力パワーPCMAXを報告する必要もある。
【０００６】
そのうち、端末装置が複数のサービングセルを構成している時に、該端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRをトリガーしており、且つ、基地局が該端末装置のために割り当てた上りリソースが該パワーヘッドルーム報告PHRを収納することができれば、該端末装置が同時に、全てのアクティブな状態にあり且つ上りキャリアが構成されているサービングセルのパワーヘッドルームを報告する。しかし、プロトコールの規定によれば、端末装置は、有効な上りグラント（Valid  ULgrant)を有するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPＣＭＡＸのみを報告する。上りグラントを有しないサービングセルについて、該サービングセルのパワーヘッドルームを計算により取得するために、プロトコールには、パワーヘッドルームを計算するために必要なパラメータの参考値が定義される。プロトコールに定義の参考値に基づいて、基地局は、該端末装置が、上りグラントを有しない各サービングセルにおいて使用する最大構成出力パワーPＣＭＡＸを正確に計算することができる。
【０００７】
しかし、本発明の実現過程において、発明者は、従来技術に次のような問題が存在することを発見した。即ち、端末装置は、少なくとも1個のサービングセルに有効な上りグラントを有しないが、該サービングセルに実際の物理伝送を有する場合、例えば、上り非自己適応型再送を有し、又は、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングする時に、該端末装置は、該サービングセルに対応する最大構成伝送パワーPＣＭＡＸを報告することができない。しかし、該端末装置は、該サービングセルにおいて、実際の最大構成出力パワーPCMAXを有する見込みがあり、こような場合は、基地局がプロトコールに定義の参考値に基づいて該端末装置の該サービングセルにおける最大構成伝送パワーPCMAXを計算すれば、該計算により取得された最大構成伝送パワーPCMAXと、実際の最大構成出力パワーとの間に比較的大きい誤差が存在する。これは、該基地局がその後に、該サービングセルにおいて、該端末装置の送信パワーを制御すること、その変調符号化方式を確定すること、及び、バンド幅をスケジューリングすることに影響を与えることがある。しかし、今のとこと、上述のような問題を解決できる有効な方法がまだ存在しない。
【０００８】
なお、上述の技術背景の紹介は、本発明の技術案を明確且つ完全に説明し、当業者がそれを容易に理解するためのものである。これらの案が本発明の背景技術の部分に記載されているため、上述の技術案が当業者に周知のものであると理解されてはいけない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施例の目的は、最大構成出力パワーの報告方法及び端末装置を提供することにあり、該方法により、端末装置が１個のサービングセルに実際の物理伝送を有し、例えば、上り非自己適応型再送を有し、又は、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングする時に、該サービングセルに対応する最大構成出力パワーの値を報告することができ、これにより、従来技術に存在する問題を解決することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施例の一側面によれば、最大構成出力パワーの報告方法が提供される。該方法は、
現在のサブフレームにおいて端末装置がパワーヘッドルーム報告をトリガーしており、且つ、基地局が該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納することができる時に、該端末装置は、順に、各サービングセルにおいて上りデータの非自己適応型再送があるかどうかを判断し、又は、各サービングセルにおいて基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないかどうかを判断し、
判断結果が「はい」であれば、該端末装置は、該上りデータの非自己適応型再送が存在し、又は、チャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないサービングセルに対応する最大構成出力パワーを取得し、及び
取得した該最大構成出力パワーを該基地局に報告する、ことを含む。
【００１１】
本発明の実施例の他の側面によれば、端末装置が提供される。該端末装置は、
現在のサブフレームにおいてパワーヘッドルーム報告がトリガーされているかどうかを判断するための第一判断ユニット、
該第一判断ユニットの判断結果が「はい」である時に、基地局が現在のサブフレームについて、該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ているかどうかを判断するための第二判断ユニット、
該第二判断ユニットの判断結果が「はい」である時に、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納することができるかどうかを判断するための第三判断ユニット、
該第三判断ユニットの判断結果が「はい」である時に、順に、各サービングセルにおいて該現在のサブフレームに、上りデータの非自己適応型再送があるかどうかを判断し、又は、各サービングセルにおいて、基地局がチャネル状態情報のみをケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ているかどうかを判断するための第四判断ユニット、
該第四判断ユニットの判断結果が「はい」である時に、該上りデータの非自己適応型再送が存在し、又は、チャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないサービングセルに対応する最大構成出力パワーを取得するための第一パワー取得ユニット、及び
該第一パワー取得ユニットが取得した該最大構成出力パワーを該基地局に報告するための第一送信ユニットを含む。
【００１２】
本発明の実施例の他の側面によれば、コンピュータ可読プログラムが提供される。そのうち、端末装置において該プログラムを実行する時に、該プログラムは、コンピュータに、該端末装置において上述の最大構成出力パワーの報告方法を実行させる。
【００１３】
本発明の実施例の他の側面によれば、コンピュータ可読プログラムを記録した記録媒体が提供される。そのうち、該コンピュータ可読プログラムは、コンピュータに、端末装置において、上述の最大構成出力パワーの報告方法を実行させる。
【００１４】
本発明の実施例の有益な効果は、該方法により、端末装置が１個のサービングセルにおいて有効な上りグラントを有しないが、実際の物理伝送を有する場合、例えば、上り非自己適応型再送を有し、又は、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングするときに、該サービングセルに対応する最大構成出力パワーの値を報告することもでき、これにより、従来技術に存在する問題を解決できるとのことにある。
【００１５】
以下の説明及び図面により、本発明の特定の実施形態を詳しく開示し、本発明の原理を採用しうる方式を明確にする。理解すべきは、本発明の実施形態は、範囲上で、それらの開示などに限定されず、添付した特許請求の範囲の精神及び技術的範囲内において、本発明の実施形態は、あらゆる変形、変更、代替によるものをも含むとのことである。
【００１６】
また、一つの実施形態について説明した及び/又は示した特徴は、同じ又は類似の方式で、一つ又は複数の他の実施形態に使用し、他の実施形態中の特徴と組み合わせ、又は、他の実施形態中の特徴を置換することができる。
【００１７】
なお、"包括/含む"というような語は、本文に使用する時に、特徴、装置、ステップ、又はアセンブリの存在を指すが、１個又は複数の他の特徴、装置、ステップ、又はアセンブリの存在又は付加を排除しないことをも指す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
以下の図面に基づく詳細な説明により、本発明の実施例の上述及び他の目的、特徴及び利点が、更に明確になる。
【図１Ａ】従来の最大構成出力パワー報告のシナリオを示す図である。
【図１Ｂ】従来の最大構成出力パワー報告のシナリオを示す図である。
【図２】本発明の実施例1による最大構成出力パワーの報告方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例2による最大構成出力パワーの報告方法フローチャートである。
【図４】本発明の実施例3による最大構成出力パワーの報告方法フローチャートである。
【図５】端末装置の例として使用される携帯電話を示す図である。
【図６】本発明実施例4による端末装置の構成を示す図である。
【図７】本発明実施例5による端末装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の各種の実施形態について説明する。これらの実施形態は、例示的なものだけであり、本発明を限定するものではない。当業者が容易に本発明の原理及び実施形態を理解するために、本発明の実施形態は、LTE-Aシステムの最大構成出力パワー報告を例として説明を行っているが、理解すべきは、本発明は、上述のシステムに限定されず、最大構成出力パワー報告に関連する他のシステムにも適用することができるとのことである。
【００２０】
今のところ、端末装置がパワーヘッドルーム報告をトリガーしており、且つ、基地局が端末装置に、新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告PHRを収納することができる時に、今のところのプロトコールの規定によれば、アクティブな状態にあり且つ上りキャリアが構成されている各サービングセル（Serving  Cell）について、該サービングセルにおいて端末装置が有効な上りグラント（Valid  ULgrant)を取得していれば、該端末装置が該パワーヘッドルームPHを計算するために用いる最大構成出力パワーを報告する。しかし、今のところ、１個のサービングセルにおいて有効な上りグラントを有しないが、実際の物理伝送を有する場合、例えば、上り非自己適応型再送を有し、又は、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングし、端末装置の実際の最大構成出力パワーPCMAXを要するときに、該端末装置は、該最大構成出力パワーPCMAXを報告する必要がある。このような場合、基地局は、プロトコールに定義の参考値に基づいて、端末装置がサービングセルにおける最大構成伝送パワーPCMAXを計算すれば、実際及び計算の最大構成出力パワーPCMAXの間に、比較的大きい誤差が存在する。これは、基地局の後続の、サービングセルにおいて該端末装置の送信パワーの制御、その変調符号化方式の確定、及び、バンド幅のスケジューリングに影響を与えることがある。
【００２１】
図1Aは、従来の最大構成出力パワー報告のシナリオその一の図である。２個のサービングセルServing  Celll及びServing  Cell2を例として説明を行う。図1Aに示すように、端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRをトリガーしており、且つ、基地局が端末装置に、上りシェアドチャネルにで新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当てており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納できる時に、端末装置が、アクティブな状態にあり且つ上りキャリアが構成されているサービングセル2に有効な上りグラントを有しないが、サービングセル2に上りデータの非自己適応型再送(non-adaptive  retransmission)を有する場合、今のところのプロトコールによれば、該端末装置は、サービングセル2の最大構成伝送パワーPCMAXを報告することができず、サービングセル1の最大構成伝送パワーPCMAXのみを報告することができる。
【００２２】
図1Bは、従来の最大構成出力パワー報告のシナリオその二の図である。図1Bに示すように、端末装置がパワーヘッドルーム報告をトリガーしており、且つ、基地局が端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当てており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納できる時に、端末装置が、アクティブな状態にあり且つ上りキャリアが構成されているサービングセル2に有効な上りグラントを有せず、チャネル状態情報(CSI：Channel  status  information)のみを伝送し、上りシェアド伝送チャネル(UL-SCH：Uplink  Share  Channel)からのデータがない場合、今のところのプロトコールによれば、端末装置は、サービングセル2の最大構成伝送パワーPCMAXを報告することができず、サービングセル1の最大構成伝送パワーPCMAXのみを報告することができる。
【００２３】
そのうち、該有効な上りグラントとは、基地局が端末装置のために割り当てる、上りシェアドチャネルにてデータを伝送する（新しいデータ又は自己適応型再送のデータを伝送する）ためのグラントを指す。図1A及び図1Bに示す２種類のシナリオの下で、103及び101′中では、基地局がサービングセル1のために、新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当てているが、サービングセル2のために、そのようなことをしていない。よって、今のところのプロトコールによれば、端末は、サービングセル2の最大構成伝送パワーPCMAXを報告することができない。
【００２４】
しかし、図1A及び図1Bに示す上述の２種類の場合、端末装置は、サービングセル2において、実際の最大構成出力パワを有する見込みがある。このような場合、基地局がプロトコールに定義の参考値に基づいて、端末装置がサービングセル2における最大構成伝送パワーを計算すれば、実際及び計算の最大構成出力パワーの間に大きい誤差が存在する。これは、基地局の後続の、サービングセル2において該端末装置の送信パワーの制御、その変調符号化方式の確定、及び、バンド幅のスケジューリングに影響を与えることがある。よって、このようなの問題について、本発明の実施例は、最大構成出力パワーの報告方法及び端末装置を提供する。以下、上述の２種のシナリオを例として説明を行う。
【００２５】
図2は、本発明の実施例1による最大構成出力パワーの報告方法のフローチャートである。図2に示すように、該方法は、次のステップを含む。
【００２６】
ステップ201：現在のサブフレームにおいて端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRをトリガーしており、且つ、基地局が該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当てており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納することができる時に、該端末装置が、順に、各サービングセルにおいて上りデータの非自己適応型再送を有するかどうかを判断する。
【００２７】
ステップ202：判断結果が「はい」であれば、該端末装置が該上りデータの非自己適応型再送が存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAXを取得する。
【００２８】
ステップ203：取得した該最大構成出力パワーPCMAXを該基地局に報告する。
【００２９】
図3は、本発明の実施例2による最大構成出力パワーの報告方法のフローチャートである。図3に示すように、該方法は、次のステップを含む。
【００３０】
ステップ301：現在のサブフレームにおいて端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRをトリガーしており、且つ、基地局が該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納することができる時に、該端末装置が順に、各サービングセルにおいて、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないかどうかを判断する。
【００３１】
ステップ302：判断結果が「はい」であれば、該端末装置が、該基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないサービングセルに対応の最大構成出力パワーPCMAXを取得する。
【００３２】
ステップ303：取得した該最大構成出力パワーPCMAXを該基地局に報告する。
【００３３】
上述の実施例1及び2では、上述の各サービングセルは、アクティブな状態にあり且つ上りキャリアを構成している。
【００３４】
上述の実施例1及び2では、ステップ202、302において、該端末装置は、物理層から該最大構成出力パワーPCMAXを取得する。
【００３５】
上述の実施例1及び2では、ステップ203、403において、該端末装置は、取得した該最大構成出力パワーPCMAXをパワーヘッドルーム報告（HPR)に含めて基地局に報告する。
【００３６】
上述の実施例1及び2では、ステップ201及び301において、現在のサブフレームにおいて端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRをトリガーしており、且つ、基地局が該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ており、且つ、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告を収納できる時に、今のところのプロトコールの規定によれば、該端末装置は、更に、該上りグラントが存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAXの報告を確定することができ、且つ、該端末装置は、物理層から該サービングセルに対応する最大構成出力パワーを得ることができる。本実施例では、該端末装置は、上述の、該上りグラントが存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAX、及び、該上りデータの非自己適応型再送が存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAX、又は、該基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAXを全てパワーヘッドルーム報告PHRに含めて基地局に報告することができる。
【００３７】
図4は、本発明の実施例3による最大構成出力パワーの報告方法のフローチャートである。以下、図1A、1B及び図4を参照しながら、本発明の実施例の最大構成出力パワーの報告方法について説明を行う。
【００３８】
図4に示すように、実際の実施にあたって、各サブフレームにおいて、該方法は、次のようなステップを含む。
【００３９】
ステップ401：端末装置がパワーヘッドルーム報告PHRをトリガーしているかどうかを判断し、判断結果が「はい」であれば、ステップ402を実行し、そうでなければ、プロセスが終了する。
【００４０】
そのうち、図1A及び1Bに示すように、PHRがトリガーされている。
【００４１】
ステップ402：パワーヘッドルーム報告PHRがトリガーされている場合、該端末装置が、更に、基地局が該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラント（ULgmnt)を割り当ているかどうかを判断し、判断結果が「はい」であれば、ステップ403を実行し、そうでなければ、プロセスが終了する。
【００４２】
そのうち、図1A及び1Bに示すように、サービングセル1において、基地局が上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ている（103及び101′を参照)。
【００４３】
ステップ403：基地局が該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当てている場合、該端末装置が、更に、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告PHRを収納できるかどうかを判断し、判断結果が「はい」であれば、ステップ404を実行し、そうでなければ、プロセスが終了する。
【００４４】
ステップ404：判断結果が「該PHRを収納できる」であれば、今のところのプロトコールの規定によれば、該端末装置が、該上りグラントを有するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAXを得ることができる。
【００４５】
そのうち、図1A及び1Bに示すように、該端末装置は、サービングセル1の最大構成出力パワーPCMAXを取得し、また、それを物理層から取得することができる。なお、取得プロセスについては、従来技術と類似するので、ここでは、その詳しい説明を略す。
【００４６】
ステップ405：該端末装置が、更に、各サービングセルにおいて、上りデータの非自己適応型再送を有するかどうかを判断し、又は、該端末装置が、各サービングセルにおいて、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないかどうかを判断し、判断結果が「はい」であれば、ステップ406を実行し、そうでなければ、ステップ408を実行する。
【００４７】
そのうち、図1A及び1Bに示すように、該端末装置は、サービングセル2において上述の２種類の場合があることを把握することができる。
【００４８】
ステップ406：判断結果が「はい」であれば、該端末装置が、該上りデータの非自己適応型再送が存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAXを取得し、又は、該端末装置が、該基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないサービングセルに対応する最大構成出力パワーPCMAXを取得する。
【００４９】
そのうち、同様に、端末装置は、最大構成出力パワーPCMAXを物理層から取得することができる。また、取得プロセスについては、従来技術と類似するので、ここでは、その詳しい説明を略す。
【００５０】
ステップ407：該端末装置が、ステップ404及びステップ406に取得した該最大構成出力パワーPCMAXを該基地局に報告する。
【００５１】
そのうち、上述の最大構成出力パワーPCMAXをPHRに含めて一緒に基地局に報告することができ、このように、図1A及び図1Bにおいて、端末装置が、サービングセル1にて上りデータ及びPHRを送信することができ、該PHRは、ステップ401及びステップ406に取得したサービングセル1及びサービングセル2の最大構成出力パワーPCMAXを含んでもよい。
【００５２】
ステップ408：該端末装置が、ステップ404に取得した該最大構成出力パワーPCMAXを該基地局に報告する。
【００５３】
上述のプロセスは、例示的なものだけでり、本発明の実施例による方法は、必ずしも、上述の各ステップを含む必要がない。そのうち、幾つかのステップは、削除、組み合わせ、実行順序変更を行ってもよい。また、本発明の実施例による方法は、明細書に記載の時間順序に従って実行することに限定されず、他の時間順序に従って、並列に又は独立して実行しても良い。即ち、本発明の精神及び範囲内であれば、これらの変形例はすべて本発明の範囲内に属する。例えば、ステップ401は、ステップ402又は403の後に実行してもよく、テップ401-403は、合併して実行してもよく、又は、ステップ404は、ステップ406と合併して実行してもよい等である。
【００５４】
上述の実施例によれば、図1A及び図1Bに示す２種類のシナリオの下で、端末装置は、サービングセル1の最大構成出力パワーPCMAXを報告することができるのみならず、サービングセル2の最大構成出力パワーPCMAXを報告することもでき、これにより、従来技術に存在する問題を解決することができる。
【００５５】
上述の実施例から分かるように、本発明の実施例による方法によれば、端末装置が１個のサービングセルにおいて有効な上りグラントを有しないが、実際の物理伝送を有するときに、例えば、上り非自己適応型再送を有し、又は、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしている時にも、該サービングセルに対応する最大構成出力パワーの値を報告することができ、これにより、該基地局の後続の、該サービングセルにおいて該端末装置の送信パワーの制御、その変調符号化方式の確定、及びバンド幅のスケジューリングに影響を与えることがない。よって、従来技術に存在する問題を解決することができる。
【００５６】
本発明の実施例は、更に、次の実施例3及び実施例4に記載のように、端末装置を提供する。該端末装置が問題を解決する原理は、上述の該端末装置に基づく報告方法と類似しまた、該端末装置の実施は、上述の方法の実施を参照することができるので、ここでは、重複説明を省略する。
【００５７】
図5は、端末装置としての例である携帯電話を示す図である。端末装置の例は、携帯電話に限定されず、通信能力を有する他の任意の設備、例えば、ゲーム機、PDA、携帯式コンピュータ等であっても良い。
【００５８】
図5に示すように、携帯電話500は、開位置と閉位置との間で移動可能なカバー501を有する折り畳み式携帯電話であってもよい。図5では、カバー501が開位置にある様子が示されている。なお、携帯電話500は、他の構造、例えば、“長板型携帯電話”又は“スライド式携帯電話”の構造を有してもよい。
【００５９】
携帯電話500は、表示器502を含んでもよい。表示器502は、ユーザに、例えば、操作状態、時間、電話番号、電話帳情報、各種メニュー等の情報を見せ、これにより、ユーザは、携帯電話500の各種特徴を利用することができる。表示器502は、さらに、携帯電話500が受信した、及び/又は、携帯電話500の記憶器(図示せず)から検索した内容を可視的に表示するために用いられる。表示器502は、ユーザに、画像、ビデオ及び他の図形、例えば、写真、モバイルTVのコンテンツ、及びゲームに関するビデオを見せることもできる。
【００６０】
キーボード503は、ユーザ入力のための各種操作を提供している。例えば、キーボード503は、アルファベットや数字情報（例えば、電話番号、電話リスト、電話帳情報、メモ帳、テキスト等）を入力するための字母・数字キーを含んでもよい。また、キーボード503は、特定の機能キー504、例えば、起動又は電話に応答するための“送信”キー、及び終了又は電話を“切る”ための“終了”キーを含んでもよい。特定の機能キーは、さらに、表示器502のメニューに表示されている、ナビゲーションに便利なナビゲーションメニューにおけるメニューナビゲーションキー及び選択鍵を含んでもよい。例えば、ポインティングデバイス及び/又はナビゲーションキーを提供することにより、ユーザからの指向性入力を受信することができる。また、表示器502及びキーボード503は、組み合わせて使用することにより、ソフトキーの機能を実現することができる。また、携帯電話500は、さらに、アンテナ、マイクロコントローラ、スピーカー505及びマイク506等のその機能を実現するに必要な部品を含んでもよい。
【００６１】
図6は、本発明の実施例3による端末装置の構成図である。図6に示すように、本発明の一実施形態による端末装置は、第一判断ユニット601、第二判断ユニット602、第三判断ユニット603、第四判断ユニット604、第一パワー取得ユニット605、及び第一送信ユニット606を含む。
【００６２】
第一判断ユニット601：現在のサブフレームにおいてパワーヘッドルーム報告をトリガーしているかどうかを判断するために用いられる。
【００６３】
第二判断ユニット602：第一判断ユニット601の判断結果が「はい」である時に、基地局が現在のサブフレームについて、該端末装置に、上りシェアドチャネル(PUSCH)にて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ているかどうかを判断するために用いられる；
第三判断ユニット603：第二判断ユニット602の判断結果が「はい」である時に、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告PHRを収納できるかどうかを判断するために用いられる。
【００６４】
第四判断ユニット604：第三判断ユニット603の判断結果が「はい」である時に、順に、各サービングセルにおいて、該現在のサブフレームに上りデータの非自己適応型再送があるかどうかを判断するために用いられる。
【００６５】
第一パワー取得ユニット605：第四判断ユニット604の判断結果が「はい」である時に、該上りデータの非自己適応型再送が存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーを取得する。
【００６６】
第一送信ユニット606：第一パワー取得ユニット605が取得した最大構成出力パワーを基地局に報告するために用いられる。
【００６７】
図7は、本発明の実施例4の端末装置の構成図である。図7に示すように、本発明の一実施形態による端末装置は、第五判断ユニット701、第六判断ユニット702、第七判断ユニット703、第八判断ユニット704、第二パワー取得ユニット705及び第二送信ユニット706を含む。
【００６８】
第五判断ユニット701：現在のサブフレームにおいてパワーヘッドルーム報告をトリガーしているかどうかを判断するために用いられる。
【００６９】
第六判断単702：第五判断ユニット701の判断結果が「はい」である時に、基地局が現在のサブフレームについて、該端末装置に、上りシェアドチャネルにて新しいデータを伝送するための上りグラントを割り当ているかどうかを判断するために用いられる。
【００７０】
第七判断ユニット703：第六判断ユニット702の判断結果が「はい」である時に、該上りグラントが該パワーヘッドルーム報告PHRを収納できるかどうかを判断するために用いられる。
【００７１】
第八判断ユニット704：第七判断ユニット703の判断結果が「はい」である時に、順に、各サービングセルにおいて、該現在のサブフレーム内に、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないかどうかを判断するために用いられる。
【００７２】
第二パワー取得ユニット705：第八判断ユニット704の判断結果が「はい」である時に、該基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしているが、上りシェアドチャネルのデータを伝送するための上りグラントを割り当ていないサービングセルに対応する最大構成出力パワーを取得する。
【００７３】
第二送信ユニット706：第二パワー取得ユニット705が取得した前記最大構成出力パワーを該基地局に報告するために用いられる。
【００７４】
上述の実施例3及び4では、上述の各サービングセルは、アクティブな状態にあり且つ上りキャリアを構成している。
【００７５】
上述実施例3及び4では、第一パワー取得ユニット605及び第二パワー取得ユニット705は、該端末装置の物理層から該最大構成出力パワーを取得する。
【００７６】
上述の実施例3及び4では、第一送信ユニット606及び第二送信ユニット706は、取得した該最大構成出力パワーをパワーヘッドルーム報告（HPR)に含めて基地局に報告することができる。
【００７７】
上述実施例3及び4では、該端末装置は、更に、第三パワー取得ユニット（図示せず）を含んでもよく、該第三パワー取得ユニットは、第三判断ユニット603及び第七判断ユニット703の判断結果が「はい」である時に、上りシェアドチャネル（PUSCH)にて新しいデータを伝送するための上りグラントが存在するサービングセルに対応する最大構成出力パワーを取得し、このように、該端末装置の第一送信ユニット606及び第二送信ユニット706は、更に、該第三パワー取得ユニットが取得した最大構成出力パワーと、第一パワー取得ユニット605及び第二パワー取得ユニット705が取得した該最大構成出力パワーとをPHRに含めて一緒に基地局に報告することができる。
【００７８】
図5、図6及び図7中のロジック部品は、現場（フィールド）でプログラムできる部品、マイクロ処理器、コンピュータに使用する処理器等であっても良い。
【００７９】
上述の実施例から分かるように、本発明の実施例による端末装置によれば、該端末装置が１個のサービングセルにおいて有効な上りグラントを有しないが、実際の物理伝送を有する場合、例えば、上り非自己適応型再送を有し、又は、基地局がチャネル状態情報のみをスケジューリングしている時にも、該サービングセルに対応する最大構成出力パワーの値を報告することができる。よって、従来技術に存在する問題を解決することができる。
【００８０】
本発明の実施例は、更に、コンピュータ可読プログラムを提供する。そのうち、端末装置において、前記プログラムを実行する時に、前記プログラムは、コンピュータに、前記端末装置において、実施例1又は2に記載の報告方法を実行させる。
【００８１】
本発明の実施例は、更に、コンピュータ可読プログラムを記録した記録媒体を提供する。そのうち、前記コンピュータ可読プログラムは、コンピュータに、端末装置において、実施例1又は2に記載の報告方法を実行させる。
【００８２】
本発明の上述の装置及び方法は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。本発明は、このようなロジック部可読なプログラムに関し、該プログラムは、ロジック部により実行されている時に、該ロジック部に、上述の装置又は構成部品を実現させることができ、又は、該ロジック部に、上述の各種方法又はステップを実現させることができる。ロジック部は、例えば、フィールドプログラマブルロジック部、マイクロプロセッサー、コンピュータに用いるプロセッサー等を含む。本発明は、さらに、上述のプログラムを記録している記憶媒体、例えば、ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、DVD、flash、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスチィック等にも関する。
【００８３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の技術の範囲に属する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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