(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体由来の細胞からなる膜状組織を移送するための膜状組織移送器具であって、
湿潤状態の前記膜状組織と、
湿潤状態の前記膜状組織の一面側に配置され、柔軟性をもつフィルム状の第１シート体を有する第１支持部材と、
湿潤状態の前記膜状組織の他面側に配置され、柔軟性をもつフィルム状の第２シート体を有する第２支持部材と、を備え、
前記第１シート体は、前記膜状組織の前記一面に接触しており、
前記第２シート体は、前記膜状組織の前記他面に接触しており、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とにより前記膜状組織の全体が保持され、
前記第１シート体と前記膜状組織との間の摩擦力は、前記第２シート体と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きい、
ことを特徴とする膜状組織移送器具。
【請求項２】
請求項１記載の膜状組織移送器具において、
前記第１シート体が前記第２シート体よりも薄く形成されていることにより、前記第１支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力が、前記第２支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きくされている、
ことを特徴とする膜状組織移送器具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の膜状組織移送器具において、
前記第１支持部材は、前記第２支持部材よりも柔軟に形成されている、
ことを特徴とする膜状組織移送器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜状組織移送器具において、
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に前記膜状組織を保持してなる保持ユニットを載置可能であり、前記第２支持部材よりも剛性の高い第３支持部材をさらに備える、
ことを特徴とする膜状組織移送器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の膜状組織移送器具において、
前記第１支持部材と前記第２支持部材の少なくとも一方の縁部の少なくとも一部に、他の部分よりも剛性が高い把持部が設けられる、
ことを特徴とする膜状組織移送器具。
【請求項６】
生体由来の細胞からなる膜状組織を移送するための膜状組織移送方法であって、
湿潤状態の前記膜状組織と、湿潤状態の前記膜状組織の一面側に配置されたシート状の第１支持部材と、湿潤状態の前記膜状組織の他面側に配置されたシート状の第２支持部材と、を備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材とにより前記膜状組織の全体が保持され、前記第１支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力が前記第２支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きい、膜状組織移送器具を用意する工程と、
前記膜状組織移送器具を移送対象部材上に配置する工程と、
前記第２支持部材を前記膜状組織に対してスライドさせることで、前記膜状組織と前記移送対象部材との間から前記第２支持部材を除去する工程と、
前記膜状組織を前記移送対象部材上に残したまま前記第１支持部材を前記膜状組織上から除去する工程と、を含む、
ことを特徴とする膜状組織移送方法。
【請求項７】
生体由来の細胞からなる膜状組織を移送するための膜状組織移送方法であって、
湿潤状態の前記膜状組織と、湿潤状態の前記膜状組織の一面側に配置されたシート状の第１支持部材と、湿潤状態の前記膜状組織の他面側に配置されたシート状の第２支持部材と、を備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材とにより前記膜状組織の全体が保持され、前記第１支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力が前記第２支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きい、膜状組織移送器具を用意する工程と、
前記膜状組織移送器具を、移送対象部材の近傍に配置する工程と、
前記第１支持部材及び前記膜状組織を前記第２支持部材に対してスライドさせることで、前記第１支持部材及び前記膜状組織を前記移送対象部材上に配置する工程と、
前記膜状組織を前記移送対象部材上に残したまま前記第１支持部材を前記膜状組織上から除去する工程と、を含む、
ことを特徴とする膜状組織移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療に用いられる膜状組織を所望位置に移送可能な膜状組織移送器具及び膜状組織移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、心筋梗塞等の治療において、患者自身の細胞を培養して組織化したシート状細胞培養物（細胞シート）を患部へと移植する治療方法が広く知られている。このような細胞シートは、薄膜状のため脆弱であり、しかも、水分を含んでいるため自己密着性が高く、培養された培養容器から取り出して患部へと移送させる際に高度な手技を要する。そこで、このようなシート状細胞培養物の移送を行うための移送器具が用いられる。
【０００３】
この種の移送器具の一従来例として、下記特許文献１には、細胞シート吸着部と減圧部とを有し、且つ細胞シート吸着部が多孔体によって構成される構造を有し、細胞シートを、細胞シート吸着部に減圧吸引により吸着させて搬送するように構成された細胞シート搬送治具が開示されている。
【０００４】
また、移送器具の他の従来例として、下記特許文献２には、シート状の治療用物質（細胞シート）を支持するシート支持体と、このシート支持体を変形させる手段と、シート支持体に細胞シートを吸着保持させる陰圧と細胞シートを離脱させる陽圧を選択的に付与するシート着脱手段とを備えた治療用物質の運搬投与器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７５０８１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はシート状細胞培養物の移送における課題を考慮してなされたものであり、簡素な構成で、細胞シート等の膜状組織を確実且つ簡便に保持して所望位置に移送することが可能な膜状組織移送器具及び膜状組織移送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、生体由来の細胞からなる膜状組織を移送するための膜状組織移送器具であって、湿潤状態の前記膜状組織と、湿潤状態の前記膜状組織の一面側に配置され、柔軟性をもつフィルム状の第１シート体を有する第１支持部材と、湿潤状態の前記膜状組織の他面側に配置され、柔軟性をもつフィルム状の第２シート体を有する第２支持部材と、を備え、前記第１シート体は、前記膜状組織の前記一面に接触しており、前記第２シート体は、前記膜状組織の前記他面に接触しており、前記第１支持部材と前記第２支持部材とにより前記膜状組織の全体が保持され、前記第１シート体と前記膜状組織との間の摩擦力は、前記第２シート体と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
上記のように膜状組織移送器具が構成されているので、当該膜状組織移送器具を、移送対象部位（臓器等）上に配置し、第２支持部材だけを膜状組織と移送対象部位との間から除去し、その後、膜状組織を移送対象部位上に残したまま第１支持部材を膜状組織上から除去することにより、膜状組織を破損させることなく確実且つ簡単に移送対象部位へ移送することができる。
【０００９】
上記の膜状組織移送器具において、前記第１シート体が前記第２シート体よりも薄く形成されていることにより、前記第１支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力が、前記第２支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きくされていると、第１支持部材の膜状組織に対する凝着力を、第２支持部材の膜状組織に対する凝着力よりも高くすることができる。２つの要素間の凝着力が大きいほど、当該２つの要素間の摩擦力も大きくなる。従って、前記第１支持部材を、前記第２支持部材よりも薄く形成することで、簡単に、第１支持部材と膜状組織との間の摩擦力を、第２支持部材と膜状組織との間の摩擦力よりも大きくすることができる。
【００１０】
上記の膜状組織移送器具において、前記第１支持部材は、前記第２支持部材よりも柔軟に形成されていると、移送対象部位が拍動する臓器である場合でも、第１支持部材の拍動への追従性を向上させ、膜状組織の破損を防止することができる。また、第１支持部材を折り返すように膜状組織から剥がす際に、折り返し部の曲率半径を小さくできるため、第１支持部材を剥がし易い。
【００１１】
上記の膜状組織移送器具において、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に前記膜状組織を保持してなる保持ユニットを載置可能であり、前記第２支持部材よりも剛性の高い第３支持部材をさらに備えるとよい。比較的剛性の高い第３支持部材に保持ユニットを載置して搬送するため、保持ユニットを安定した状態で簡単に移送対象部位へと運ぶことができる。
【００１２】
上記の膜状組織移送器具において、前記第１支持部材と前記第２支持部材の少なくとも一方の縁部の少なくとも一部に、他の部分よりも剛性が高い把持部が設けられると、把持部を把持することで、第１支持部材と第２支持部材の一方又は両方を除去する際の操作性を向上できる。
【００１３】
また、本発明は、生体由来の細胞からなる膜状組織を移送するための膜状組織移送方法であって、湿潤状態の前記膜状組織と、湿潤状態の前記膜状組織の一面側に配置されたシート状の第１支持部材と、湿潤状態の前記膜状組織の他面側に配置されたシート状の第２支持部材と、を備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材とにより前記膜状組織の全体が保持され、前記第１支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力が前記第２支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きい、膜状組織移送器具を用意する工程と、前記膜状組織移送器具を移送対象部材上に配置する工程と、前記第２支持部材を前記膜状組織に対してスライドさせることで、前記膜状組織と前記移送対象部材との間から前記第２支持部材を除去する工程と、前記膜状組織を前記移送対象部材上に残したまま前記第１支持部材を前記膜状組織上から除去する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
この方法により、膜状組織を破損させることなく確実且つ簡単に移送対象部位へ移送することができる。
【００１５】
また、本発明は、生体由来の細胞からなる膜状組織を移送するための膜状組織移送方法であって、湿潤状態の前記膜状組織と、湿潤状態の前記膜状組織の一面側に配置されたシート状の第１支持部材と、湿潤状態の前記膜状組織の他面側に配置されたシート状の第２支持部材と、を備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材とにより前記膜状組織の全体が保持され、前記第１支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力が前記第２支持部材と前記膜状組織との間の摩擦力よりも大きい、膜状組織移送器具を用意する工程と、前記膜状組織移送器具を、移送対象部材の近傍に配置する工程と、前記第１支持部材及び前記膜状組織を前記第２支持部材に対してスライドさせることで、前記第１支持部材及び前記膜状組織を前記移送対象部材上に配置する工程と、前記膜状組織を前記移送対象部材上に残したまま前記第１支持部材を前記膜状組織上から除去する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
この方法により、膜状組織を破損させることなく確実且つ簡単に移送対象部位へ移送することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の膜状組織移送器具及び膜状組織移送方法によれば、簡素な構成で、シート状細胞培養物等の膜状組織を確実且つ簡便に保持して所望位置に移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る膜状組織移送器具の分解斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａに示した膜状組織移送器具の断面図であり、図１Ｃは、図１Ｂを簡略化した模式的断面図である。
【図２】図２Ａは、図１に示した膜状組織移送器具を使用して膜状組織を移送対象部位に移植する方法の第１ステップの説明図であり、図２Ｂは、同方法の第２ステップの説明図であり、図２Ｃは、同方法の第３ステップの説明図であり、図２Ｄは、同方法の第３ステップの変形例の説明図である。
【図３】図３Ａは、図１に示した膜状組織移送器具を使用して膜状組織を移送対象部位に移植する別の方法の第１ステップの説明図であり、図３Ｂは、同方法の第２ステップの説明図であり、図３Ｃは、同方法の第３ステップの説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る膜状組織移送器具の分解斜視図である。
【図５】図５Ａは、図４に示した膜状組織移送器具を使用して膜状組織を移送対象部位に移植する方法の第１ステップの説明図であり、図５Ｂは、同方法の第２ステップの説明図であり、図５Ｃは、同方法の第３ステップの説明図である。
【図６】図６Ａは、第１構成例に係る支持部材を示す平面図であり、図６Ｂは、第２構成例に係る支持部材を示す平面図であり、図６Ｃは、第３構成例に係る支持部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る膜状組織移送器具について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る膜状組織移送器具１０（以下、「移送器具１０」という）の構成を示す分解斜視図である。図１Ｂは、移送器具１０の断面図である。図１Ｃは、移送器具１０の模式的断面図である。なお、図１Ｂは、実際の状態を誇張した図であり、各構成要素の厚さ、間隔、凹凸等を誇張して示している。また、図１Ｃでは、理解を容易にするため、図１Ｂに示した移送器具１０をさらに簡略化して模式的に示している。
【００２１】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、この移送器具１０は、被移送対象物である膜状組織１２と、膜状組織１２の一面側（図１Ａで上面側）に配置された第１支持部材１４と、膜状組織１２の他面側（図１Ａで下面側）に配置された第２支持部材１６とを備え、生体における治療が必要な部位（移送対象部位）へ膜状組織１２を移送（移植）するために用いられる。膜状組織１２が適用される移送対象部位は、例えば、培養容器、臓器（心臓、食道、肺、角膜等）、皮膚等である。
【００２２】
膜状組織１２は、心臓、角膜、網膜、血管、神経、表皮、真皮、軟骨、歯等の臓器、組織の一部又は全体、又は複数の臓器の、疾患、疾病、欠損に対し再生、治療、治癒促進を目的として用いられたり、臓器、組織に対する薬品の刺激性、感作性、毒性、薬物の効果、組織への反応等を調べたりするために用いられたりする、ある程度の厚みを有する生体由来構造物であり、例えば、皮膚組織、粘膜上皮組織、角膜上皮組織、培養皮膚、培養真皮、培養表皮、培養上皮組織、培養角膜組織、軟骨組織、網膜組織、神経フィラメント、人工血管、筋芽細胞組織、前述の生体組織由来細胞から作製されたシート状細胞培養物等が挙げられ、好ましくは筋芽細胞からなるシート状細胞培養物が挙げられる。膜状組織１２は、細胞や細胞分泌物のみから構成されていてもよいし、さらに、支持体等の生体に由来しない物質を含んでもよい。膜状組織１２は、薄く、脆弱である。
【００２３】
膜状組織１２は、第１支持部材１４と第２支持部材１６との間に、湿潤状態で配置されている。すなわち、膜状組織１２は、保存液１８によって湿潤状態とされ、生物学的な特性を損なわないように保たれている。保存液１８としては、液体培地、生理食塩水、等張液、緩衝液、ハンクス平衡塩液等が挙げられる。
【００２４】
なお、図１Ｃでは、第１支持部材１４と第２支持部材１６との間で膜状組織１２が保存液１８中に浮いているように見えるが、実際は、図１Ｂに示すように、膜状組織１２、第１支持部材１４、第２支持部材１６には、いずれも表面に微細な凹凸があり、それらが接触している。第１支持部材１４と膜状組織１２とは、少なくとも一部が接触しており、他の一部が保存液１８が介在する分だけ僅かに離間していることもある。第２支持部材１６と膜状組織１２との関係についても同様である。また、図１Ｂに示すように、第１支持部材１４と第２支持部材１６の両端は閉じている（封止されている）。図２、図３及び図５においても、図１Ｃと同程度に模式化した図を示している。
【００２５】
第１支持部材１４は、膜状組織１２の一面（上面）側に配置されて膜状組織１２の一面側の全体を覆うシート状の部材であり、膜状組織１２よりも大きく形成されている。
【００２６】
第２支持部材１６は、膜状組織１２の他面（下面）側に配置されて膜状組織１２の他面側の全体を覆うシート状の部材であり、膜状組織１２よりも大きく形成されている。第１支持部材１４と第２支持部材１６は、ともに略薄いシート状であり、柔軟な材料で形成されている。
【００２７】
本実施形態に係る移送器具１０において、第１支持部材１４は、その本体部を構成する第１シート体１５と、第１シート体１５の一端部に設けられた把持部２０とを有する。把持部２０は、第１シート体１５よりも剛性が高く、図示例では、第１シート体１５の一端側の縁部１５ａに直線状の補強シート２１が貼り付けられることで構成されている。すなわち、把持部２０は、第１シート体１５の縁部１５ａと、補強シート２１により構成されている。補強シート２１は、第１シート体１５と同種又は異種の材料で、所定厚さのフィルムにより構成し得る。
【００２８】
第２支持部材１６は、その本体部を構成する第２シート体１７と、第２シート体１７の一端部に設けられた把持部２２とを有する。把持部２２は、第２シート体１７よりも剛性が高く、図示例では、第２シート体１７の一端側の縁部１７ａに直線状の補強シート２３が貼り付けられることで構成されている。すなわち、把持部２２は、第２シート体１７の縁部１７ａと、補強シート２３により構成されている。補強シート２３は、第２シート体１７と同種又は異種の材料で、所定厚さのフィルムにより構成し得る。
【００２９】
第１支持部材１４と第２支持部材１６とは、端部をずらして配置されている。すなわち、第１支持部材１４の端部（図示例では、把持部２０が設けられた側の端部）は、第２支持部材１６よりも突出し、第２支持部材１６の端部（図示例では、把持部２２が設けられた側の端部）は、第１支持部材１４よりも突出している。
【００３０】
なお、図示した構成例では、第１支持部材１４と第２支持部材１６とで把持部２０、２２が設けられた側が逆側であるが、同じ側であってもよい。
【００３１】
図示した構成例では、第１支持部材１４と第２支持部材１６は、互いに略同じ大きさ及び形状であり、平面視で４隅部が丸い略長方形状に形成されている。なお、第１支持部材１４と第２支持部材１６は、図１に示す形状に限らず、円形、楕円形等のその他の形状を採り得ることは勿論である。
【００３２】
上述したように膜状組織１２は、保存液１８によって湿潤状態とされており、この湿潤状態の膜状組織１２が第１支持部材１４と第２支持部材１６との間に挟まれることにより保持されている。膜状組織１２は薄く、第１支持部材１４と第２支持部材１６との間が狭いため、保存液１８は、表面張力によって第１支持部材１４と第２支持部材１６との間に保持される。第１支持部材１４と第２支持部材１６は、それらの間に保持された膜状組織１２の状態を視認できるように、透明性を有するとよい。
【００３３】
第１シート体１５と第２シート体１７の構成材料としては、上述した柔軟性と、膜状組織１２の破損を防止して安定して保持できる適度の強度を有し、且つ生体適合性を有するものが好ましい。そこで、第１シート体１５と第２シート体１７の構成材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
移送器具１０において、第１支持部材１４（具体的には、第１シート体１５）と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１は、第２支持部材１６（具体的には、第２シート体１７）と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きい。本実施形態では、第１支持部材１４の厚さ（具体的には、第１シート体１５の厚さ）を第２支持部材１６の厚さ（具体的には、第２シート体１７の厚さ）よりも薄くすることで、第１支持部材１４と膜状組織１２との間の摩擦力を、第２支持部材１６と膜状組織１２との間の摩擦力よりも大きくしている。第１支持部材１４と第２支持部材１６の厚さの設定により、上記摩擦力Ｐ１、Ｐ２の調整が可能であるのは、以下の理由による。
【００３５】
２つの物体の接触面の間に水分が介在している場合、当該２つの物体同士が接着して摩擦力が発生する。この接着は、「表面張力による圧力低下（ラプラス圧力）」及び「表面張力による直接的作用」により発生する凝着力によって説明できる。ラプラス圧力とは、２つの面の間にある水滴（液架橋）によって発生する圧力（陰圧）であり、下記（１）式で表される。表面張力の直接的作用は、下記（２）式で表される。
Ｆ１＝πｒ２ｓ／（ｈ／２）…（１）
Ｆ２＝πｄｓ…（２）
【００３６】
上記（１）及び（２）式において、ｒは水滴の半径、ｄは水滴の直径、ｓは表面張力、ｈは２面間の距離である。上記（１）式及び（２）式から、２つの面の距離が小さいほどラプラス圧力が大きく、また、水滴の直径が大きいほど表面張力の直接的作用及びラプラス圧力が強くなることが分かる。摩擦力＝摩擦係数×垂直抗力で表されるが、微小加重下では凝着力の垂直抗力としての作用であるため、摩擦力＝摩擦係数×（凝着力＋垂直抗力）となる。よって、凝着力をコントロールすることで、摩擦力をコントロールすることができる。
【００３７】
一方、Ｋ．  Ｋｅｎｄａｌｌ．  “Ｔｈｅ ａｄｈｅｓｉｏｎ   ａｎｄ  ｓｕｒｆａｓｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ｏｆ  ｅｌａｓｉｃ  ｓｏｌｉｄｓ”  Ｊ．  Ｐｈｙｓ．  Ｄ：Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．，  １９７１，Ｖｏｌ．４の論文では、フィルムの厚みと凝着力との関係について、下記（３）式が報告されている。
Ｐ２＝２π２Ｋγａ４／ｔ…（３）
【００３８】
ここで、Ｐは凝着力、Ｋは体積弾性率、γは界面自由エネルギー、ａは接触面の半径、ｔはフィルムの厚さである。上記（３）式から、フィルムの厚さを薄くすることで、凝着力が強くなることが分かる。上述したように、摩擦力＝摩擦係数×（凝着力＋垂直抗力）である。よって、フィルムの厚さが、摩擦力の大きさに影響を与えると言える。
【００３９】
以上の理論に基づき、本実施形態では、第１シート体１５の厚さを第２シート体１７の厚さよりも薄くすることで、第１シート体１５と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１を、第２シート体１７と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きくしている。また、第１シート体１５の厚さは、第２シート体１７の厚さよりも薄いため、第１シート体１５は、第２シート体１７よりも柔軟に形成されている。
【００４０】
後述するように、本実施形態では、摩擦力Ｐ１＞摩擦力Ｐ２とすることで、第１支持部材１４に対して膜状組織１２を静止させたまま第２支持部材１６を膜状組織１２と移送対象部位との間から引き抜くことができるように構成されている。このため、摩擦力Ｐ１は、摩擦力Ｐ２に対して、例えば、１２５％以上に設定され、好ましくは、２００％以上に設定される。また、第１シート体１５の厚さは、第２シート体１７の厚さに対して、例えば、８０％以下に設定され、好ましくは、５０％以下に設定される。
【００４１】
第１シート体１５と第２シート体１７は、移送器具１０を移送対象部位（培養容器、臓器等）の曲面状の表面に載置した際に、当該表面の形状に沿って適切に変形する柔軟性を有するのがよい。このため、第１シート体１５の厚さは、例えば、０．０１〜２００μｍに設定され、好ましくは、１〜１００μｍに設定される。第２シート体１７の厚さは、例えば、１０〜５００μｍに設定され、好ましくは、５０〜２００μｍに設定される。第１シート体１５と第２シート体１７の厚さが薄過ぎると、膜状組織１２を適切に安定して保持できる程度の強度を確保しにくくなる。第１シート体１５と第２シート体１７の厚さが厚過ぎると、移送器具１０を移送対象部位（培養容器、臓器等）の曲面状の表面に載置した際に、当該表面の形状に沿って適切に変形する柔軟性を確保しにくくなる。
【００４２】
本実施形態に係る移送器具１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００４３】
移送器具１０を用いて膜状組織１２を所望の移送対象部位に移送（移植）するには、先ず、図２Ａに示すように、移送器具１０を移送対象部位Ｓ上に配置する。移送対象部位Ｓは、例えば、培養容器、生体（ヒトその他の哺乳類等）の臓器、皮膚等である。
【００４４】
次に、図２Ｂに示すように、第２支持部材１６を膜状組織１２に対してスライドさせることで膜状組織１２と移送対象部位Ｓとの間から第２支持部材１６を除去する。この場合、第２支持部材１６の一端部には、剛性を高めた把持部２２が設けられているので、把持部２２を把持器具等で把持して引っ張ることにより、第２支持部材１６をスライドする操作を容易に行うことができる。なお、把持部２２は第２支持部材１６の両端部に設けてもよく、このように構成した場合、両端部のいずれの側からも把持することができ、手技に対する制約を少なくできる。
【００４５】
上述したように、第１支持部材１４と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１は、第２支持部材１６と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きいので、第１支持部材１４の位置を保持したまま、第２支持部材１６をスライドさせても、膜状組織１２と第１支持部材１４との間の摩擦力Ｐ１によって膜状組織１２の位置が保持される。よって、膜状組織１２の位置はそのままに、第２支持部材１６だけが除去される。
【００４６】
次に、図２Ｃに示すように、膜状組織１２を移送対象部位Ｓ上に残したまま第１支持部材１４を膜状組織１２上から除去する。具体的には、第１支持部材１４の一端部を把持して折り返すように剥がしていくことにより、第１支持部材１４を除去する。この場合、第１支持部材１４の一端部には、剛性を高めた把持部２０が設けられているので、把持部２０を把持器具等で把持することにより、第１支持部材１４を剥がす操作を容易に行うことができる。このように第１支持部材１４が除去されることにより、膜状組織１２の移送対象部位Ｓへの移送が完了する。なお、把持部２０は第１支持部材１４の両端部に設けてもよく、このように構成した場合、両端部のいずれの側からも把持することができ、手技に対する制約を少なくできる。
【００４７】
図２Ｃでは、第２支持部材１６をスライドさせる方向とは逆側（図２Ｃで左側）から第１支持部材１４を剥がすことを示しているが、第２支持部材１６をスライドさせる方向と同じ側（図２Ｃで右側）から第１支持部材１４を剥がしてもよい。この場合、把持部２０は、第２支持部材１６をスライドさせる方向と同じ側の端部に設けられるとよい。
【００４８】
図２Ｃに示した方法に代えて、図２Ｄに示すように、膜状組織１２を移送対象部位Ｓ上に残したまま、第１支持部材１４をスライドさせて膜状組織１２上から除去してもよい。図２Ｄでは、第２支持部材１６をスライドさせる方向とは逆方向（図２Ｄで左方向）に第１支持部材１４をスライドさせることを示しているが、第２支持部材１６をスライドさせる方向と同じ方向（図２Ｄで右方向）に第１支持部材１４をスライドさせてもよい。
【００４９】
上述した本実施形態に係る移送器具１０によれば、当該移送器具１０を、移送対象部位Ｓ（臓器等）上に配置し、第２支持部材１６だけを膜状組織１２と移送対象部位Ｓとの間から除去し、その後、膜状組織１２を移送対象部位Ｓ上に残したまま第１支持部材１４を膜状組織１２上から除去することにより、膜状組織１２を破損させることなく確実且つ簡単に移送対象部位Ｓへ移送することができる。
【００５０】
本実施形態の場合、第１支持部材１４（第１シート体１５）の厚さを第２支持部材１６（第２シート体１７）の厚さよりも薄くすることで、第１支持部材１４の膜状組織１２に対する凝着力を、第２支持部材１６の膜状組織１２に対する凝着力よりも高くしているので、第１支持部材１４と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１が、第２支持部材１６と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きく設定された構成が得られる。
【００５１】
また、本実施形態の場合、第１支持部材１４は、第２支持部材１６よりも柔軟に形成されているので、移送対象部位Ｓが拍動する臓器（例えば、心臓）である場合でも、第１支持部材１４の拍動への追従性を向上させ、膜状組織１２の破損を防止することができる。
【００５２】
さらに、第１支持部材１４を柔軟に形成しておくことにより、図２Ｃに示したように、第１支持部材１４を折り返すように膜状組織１２から剥がす場合、折り返し部の曲率半径を小さくでき、従って折り返し部の表面張力を小さくできるため、第１支持部材１４を剥がし易い。よって、膜状組織１２からの第１支持部材１４の剥離を促進させ、膜状組織１２を移送対象部位Ｓ上に確実に残すことができる。
【００５３】
移送器具１０を用いて膜状組織１２を移送対象部位Ｓに移送する場合、図２Ａ〜図２Ｄに示した移送方法（第１の移送方法）に代えて、図３Ａ〜図３Ｃに示す別の移送方法（第２の移送方法）を採用してもよい。第２の移送方法では、先ず、膜状組織移送器具１０を、移送対象部位Ｓの近傍に配置する。次に、図３Ａに示すように、第１支持部材１４及び膜状組織１２を第２支持部材１６に対してスライドさせる。この場合、第１支持部材１４と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１は、第２支持部材１６と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きいので、第１支持部材１４を把持してスライドさせると、第１支持部材１４と一緒に膜状組織１２もスライドする。
【００５４】
このように第１支持部材１４及び膜状組織１２をスライドさせることで、図３Ｂに示すように、第１支持部材１４及び膜状組織１２を移送対象部位Ｓ上に配置する。次に、図３Ｃに示すように、膜状組織１２を移送対象部位Ｓ上に残したまま第１支持部材１４を膜状組織１２上から除去する。図３Ｃに示した工程は、図２Ｃに示した工程と同じである。なお、図３Ｃの工程に代えて、図２Ｄに示した工程を採用してもよい。
【００５５】
上述した第２の移送方法によっても、膜状組織１２を破損させることなく確実且つ簡単に移送対象部位Ｓへ移送することができる。
【００５６】
以下、実験例及び実施例を説明する。
【００５７】
［実験例］  膜状組織の作製
［実験例１］  ヒト筋芽細胞からなるシート状細胞増養物の作製
ヒト骨格筋芽細胞（Ｌｏｎｚａ製）を、２０％のヒト血清を含有するＤＭＥＭ／Ｆ１２培地(Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製)を入れた温度応答性培養皿（ＵｐＣｅｌｌ（Ｒ）３．５ｃｍディッシュ又は１０．０ｃｍディッシュ、セルシード製）に１０６個／ｃｍ２の密度で播種し、３７℃、５％ＣＯ２で２４時間培養し、単層のシートを形成させた。その後、培養皿の温度を２０℃に降下させてシート状培養細胞物を培養皿から剥離した。得られたシート状細胞培養物の寸法は、直径１５ｍｍ程度又は４５ｍｍ程度、厚さ３０〜６０μｍ程度であった。
【００５８】
［実験例２］  ブタ筋芽細胞からなるシート状培養細胞物の作製
ブタ骨格筋芽細胞を、特開２００７−８９４４２号公報に記載の方法で単離した。すなわち、ミニブタ（日生研株式会社より購入）の下肢より骨格筋を採取し、組織輸送液（ＨＢＳＳ（ＧＩＢＣＯ製）、１．４５ｍｇ／ｍＬのグルコース（大塚製薬製）、０．１ｍｇ／ｍＬのゲンタマイシン（富士製薬製）、２．５μｇ／ｍＬのファンギゾン（ＧＩＢＣＯ製））に浸漬して、洗浄した。
【００５９】
次いで、採取した骨格筋を、酵素溶液（ＴｒｙｐＬＥ  Ｓｅｌｅｃｔ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）、０．５ｍｇ／ｍＬのコラゲナーゼＡ（日本ロシュ製）、５０μｇ／ｍＬのゲンタマイシン（富士製薬製）、０．２５μｇ／ｍＬのファンギゾン（ＧＩＢＣＯ製））中で、一辺２ｍｍ以下の大きさの断片になるまで細断した。この中から白色組織（結合組織）を取り除いた。得られた組織を細断し、前記酵素溶液中で攪拌し、恒温槽にて、３７℃で６０分酵素処理した。酵素処理後、細胞が浮遊している酵素処理液を吸引し、得られた酵素処理液を遠心分離して上清を捨て、細胞を回収した。この酵素処理を数回繰り返すことにより、ブタ骨格筋芽細胞を回収した。
【００６０】
得られたブタ骨格筋芽細胞を、２０％のウシ胎仔血清（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）、４％のＬ−グルタミン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）、０．０１μｇ／ｍＬの上皮成長因子（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）、４μｇ／ｍＬのリン酸デキサメタゾンナトリウム（シェリング・プラウ製）を含有するＭＣＤＢ１３１培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）を入れた温度応答性培養皿（ＵｐＣｅｌｌ（Ｒ）６ｃｍディッシュ又は１０．０ｃｍディッシュ、セルシード製）に１０６個／ｃｍ２の密度で播種し、３７℃、５％ＣＯ２で２４時間培養し、シートを形成させた。その後、培養皿の温度を２０℃に降下させてシート状培養細胞物を培養皿から剥離した。得られたシート状細胞培養物の寸法は、直径２５ｍｍ程度又は４５ｍｍ程度、厚さ３０〜６０μｍ程度であった。
【００６１】
［実験例３］  マウス繊維芽細胞（ＮＩＨ３Ｔ３）からなるシート状培養細胞物の作製
マウス繊維筋芽細胞（ＮＩＨ３Ｔ３細胞）を、２０％のウシ胎仔血清（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）を含有するＤＭＥＭ培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ製）を入れた温度応答性培養皿（ＵｐＣｅｌｌ（Ｒ）１０．０ｃｍディッシュ、セルシード製）に１０６個／ｃｍ２の密度で播種し、３７℃、５％ＣＯ２で２４時間培養し、単層のシートを形成させた後、培養皿の温度を２０℃に降下させてシート状培養細胞物を培養皿から剥離した。得られたシート状細胞培養物の寸法は、直径４５ｍｍ程度、厚さ３０〜６０μｍ程度であった。
【００６２】
［実施例］
以下、本発明の効果を確認する試験結果を実施例として説明する。
【００６３】
［実施例１］  同じ素材のフィルムを用いた実験
［実施例１−１］
第１支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
第２支持部材：厚さ１６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状培養細胞物
移送対象部位：培養容器
方法：水で湿潤状態にある膜状組織を第１支持部材と第２支持部材との間に挟み込んだ移送器具を作製し、図２Ｂに示した方法と同様に、第１支持部材の位置を保持し、第２支持部材をスライドさせた。
結果：第２支持部材をスライドさせても、膜状組織が移動せず第１支持部材側の位置を保持した。よって、第１支持部材と膜状組織との間の摩擦力は、第２支持部材と膜状組織との間の摩擦力よりも大きいことが示された。
【００６４】
［実施例１−２］
第１支持部材：厚さ１０μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ１１０μｍのポリウレタン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状培養細胞物
移送対象部位：培養容器
方法：実施例１−１と同じ。
【００６５】
結果：第２支持部材をスライドさせても、膜状組織が移動せず第１支持部材側の位置を保持した。よって、第１支持部材と膜状組織との間の摩擦力は、第２支持部材と膜状組織との間の摩擦力よりも大きいことが示された。
【００６６】
［実施例２］  異なる素材のフィルムを用いた移送対象部位が曲面である実験
［実施例２−１］
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：粘土を食品用ラップフィルムで包んだ擬似臓器（移植面の形状は曲面）
方法：水で湿潤状態にある上記の膜状組織を第１支持部材と第２支持部材との間に挟み込んだ移送器具を作製し、図２Ａ〜図２Ｃに示した方法を実施した。
結果：図２Ｂの工程において、膜状組織は静止したままで第２支持部材だけを除去することができた。膜状組織は、破損することなく移植することができた。擬似臓器の表面の屈曲の大きい部分でも、移送器具が変形してよく密着した。ポリウレタンとポリエチレンは、体積弾性係数及び界面自由エネルギーが近いことから、第１支持部材と膜状組織との間の摩擦力と、第２支持部材と膜状組織との間の摩擦力との差は、主として、第１支持部材と第２支持部材の厚さの違いに起因するものである。
【００６７】
［実施例２−２］
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ１９５μｍのポリプロピレン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：粘土を食品用ラップフィルムで包んだ擬似臓器（移植面の形状は曲面）
方法：水で湿潤状態にある膜状組織を第１支持部材と第２支持部材との間に挟み込んだ移送器具を作製し、図３Ａ〜図３Ｃに示した方法を実施した。
結果：図３Ａの工程において、第１支持部材を把持して第１支持部材を第２支持部材に対してスライドさせると、第１支持部材と一緒に膜状組織も第２支持部材に対してスライドさせ、移送対象部位上に第１支持部材と膜状組織を配置することができた。ポリウレタンとポリプロピレンは、体積弾性係数及び界面自由エネルギーが近いことから、第１支持部材と膜状組織との間の摩擦力と、第２支持部材と膜状組織との間の摩擦力との差は、主として、第１支持部材と第２支持部材の厚さの違いに起因するものである。膜状組織は、破損することなく移植することができた。なお、擬似臓器の表面の屈曲の大きい部分では、第２支持部材の厚みのため擬似臓器の表面に密着しにくかった。
【００６８】
［実施例３］  異なる素材のフィルムを用いた移送対象部位が拍動しないウシ心臓である実験
［実施例３−１］
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：ウシ摘出心臓（拍動なし）
方法：水で湿潤状態にある膜状組織を第１支持部材と第２支持部材との間に挟み込んだ移送器具を作製し、図２Ａ〜図２Ｃに示した方法を実施した。
結果：図２Ｂの工程において、膜状組織は静止したままで第２支持部材だけを除去することができた。膜状組織は、破損することなく移植することができた。ウシ摘出心臓の表面の屈曲の大きい部分でも、移送器具が変形してよく密着した。
【００６９】
［実施例４］  異なる素材のフィルムを用いた移送対象部位が拍動するブタ心臓である実験
［実施例４−１］
第１支持部材：厚さ１０μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ３０μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：マウス繊維芽細胞（ＮＩＨ３Ｔ３細胞）から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：ブタ心臓（拍動あり）
方法：水で湿潤状態にある膜状組織を第１支持部材と第２支持部材との間に挟み込んだ移送器具を作製し、図２Ａ〜図２Ｃに示した方法を実施した。
結果：図２Ｂの工程において、膜状組織は静止したままで第２支持部材だけを除去することができた。膜状組織は、破損することなく移植することができた。
【００７０】
［実施例４−２］
第１支持部材：厚さ１０μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：マウス繊維芽細胞（ＮＩＨ３Ｔ３細胞）から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：ブタ心臓（拍動あり）
方法及び結果：実施例４−１と同じ。
【００７１】
［実施例４−３］
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：マウス繊維芽細胞（ＮＩＨ３Ｔ３細胞）から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：ブタ心臓（拍動あり）
方法及び結果：実施例４−１と同じ。なお、第２支持部材を除去した後、第１支持部材を速やかに除去することにより、拍動の影響によってマウス繊維芽細胞から作製されたシート状細胞培養物が破損することを防止することができた。
【００７２】
［実施例４−４］
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：ブタ筋芽細胞から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：ブタ心臓（拍動あり）
方法及び結果：実施例４−１と同じ。
【００７３】
［実施例４−５］
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：ブタ心臓（拍動あり）
方法及び結果：実施例４−１と同じ。
【００７４】
実施例４−１〜５における操作性及び曲面への密着性を下記表１に示す。＋の数が多いほど操作性又は曲面への密着性が高く、＋の数が少ないほど操作性又は密着性は低い。支持部材の操作性が高いということは、支持部材による膜状組織のハンドリング性が供されるということである。例えば、膜状組織の持ち運びを含め、膜状組織の支持部材による移送対象部位への送達と膜状組織からの支持部材の除去が容易であることを意味する。支持部材の曲面への密着性が高いということは、移送対象部位の表面の凹凸や動きに支持部材が対応して追従することを意味する。
【００７５】
【表１】
0005781398.tif 000002
【００７６】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る膜状組織移送器具１０ａ（以下、「移送器具１０ａ」という）の分解斜視図である。なお、第２実施形態に係る移送器具１０ａにおいて、第１実施形態に係る移送器具１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態に係る移送器具１０ａは、第１実施形態に係る移送器具１０に対して、第３支持部材２６を追加したものである。すなわち、移送器具１０ａは、第１支持部材１４と第２支持部材１６との間に膜状組織１２を保持してなる保持ユニット２４に加え、当該保持ユニット２４を載置可能な第３支持部材２６を備える。
【００７８】
第３支持部材２６は、当該第３支持部材２６上に保持ユニット２４を載置した状態で、当該保持ユニット２４が載置された部分以外の箇所を把持できるように、第１支持部材１４及び第２支持部材１６よりも大きく構成されている。具体的には、第３支持部材２６は、平面視で略長方形のシート状であり、第１支持部材１４及び第２支持部材１６よりも長く、一端部寄りの箇所に保持ユニット２４を載置した場合に、他端寄りの箇所を把持できるようになっている。なお、第３支持部材２６は、略長方形状に限らず、円形、楕円形等の他の形状に形成されてもよい。
【００７９】
また、第３支持部材２６は、上述した第１支持部材１４及び第２支持部材１６の構成材料として例示したものから選択した少なくとも一種以上の材料及び金属から構成し得るが、当該第３支持部材２６上の一端部寄りに保持ユニット２４を載置し、且つ他端部寄りの箇所を把持した状態で、大きく撓まない程度の剛性を有することが好ましい。このため、第３支持部材２６の厚さは、第１支持部材１４及び第２支持部材１６の厚さよりも厚く設定されるのがよく、例えば、１００〜２０００μｍに設定され、好ましくは、２００〜１０００μｍに設定される。
【００８０】
このように構成された移送器具１０ａを用いて膜状組織１２を移送対象部位に移送する場合、先ず、図５Ａに示すように、上側から順に、第１支持部材１４、膜状組織１２、第２支持部材１６及び第３支持部材２６を積層した状態の移送器具１０ａを運ぶ。この場合、比較的剛性の高い第３支持部材２６に保持ユニット２４を載置して搬送するため、保持ユニット２４を安定した状態で簡単に移送対象部位Ｓへと運ぶことができる。
【００８１】
次に、図５Ｂに示すように、第３支持部材２６の先端部を移送対象部位Ｓに接触させた状態で、保持ユニット２４を第３支持部材２６に対してスライドさせる。このように保持ユニット２４をスライドさせることで、図５Ｃに示すように、保持ユニット２４を移送対象部位Ｓ上に配置する。保持ユニット２４を移送対象部位Ｓ上に配置したら、第３支持部材２６を除去する。
【００８２】
なお、第３支持部材２６における保持ユニット２４を載置する面又は第２支持部材１６の下面の一方又は両方の面に、親水性処理又は摩擦低減処理が施されていると、第２支持部材１６と第３支持部材２６との接触面での摩擦力を小さくできるため、第３支持部材２６のスライド操作を容易且つスムーズに行うことができ、好ましい。
【００８３】
第３支持部材２６を除去した後は、図２Ｂに示した方法と同様の方法により、膜状組織１２と移送対象部位Ｓとの間から第２支持部材１６を除去する。次に、図２Ｃ又は図２Ｄに示した方法と同様の方法により、膜状組織１２上から第１支持部材１４を除去する。これにより、膜状組織１２の移送対象部位Ｓへの移送が完了する。従って、本実施形態に係る移送器具１０ａによっても、膜状組織１２を破損させることなく確実且つ簡単に移送対象部位Ｓへ移送することができる。
【００８４】
なお、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００８５】
以下、第２実施形態に係る実施例を、実施例５として説明する。
【００８６】
［実施例５］  異なる素材のフィルムを用いた移送対象部位が曲面である実験
[実施例５−１]
第１支持部材：厚さ２５μｍのポリウレタン製のフィルム
第２支持部材：厚さ６８μｍのポリエチレン製のフィルム
第３支持部材：厚さ１９５μｍのポリプロピレン製のフィルム
膜状組織：ヒト筋芽細胞から作製されたシート状細胞培養物
移送対象部位：粘土を食品用ラップフィルムで包んだ擬似心臓（移植面の形状は曲面）
方法：水で湿潤状態にある膜状組織を第１支持部材と第２支持部材との間に挟み込み、さらにそれらを第３支持部材上に配置した移送器具を作製し、図５Ａ、５Ｂ及び図２Ａ〜図２Ｃに示した方法を実施した。
結果：第３支持部材は剛性があるため、膜状組織を含むフィルムの対象部位への移送が容易であった。また、図５Ｂに示す第３支持部材の、第１支持部材、膜状組織及び第２支持部材に対するスライド、及び図２Ｂに示す第１支持部材と膜状組織に対する第２支持部材のスライドでも膜状組織が移動せず、膜状組織は第１支持部材側の位置を保持した。最後に膜状組織を移送対象部位に残したまま、膜状組織から第１支持部材を剥がすことができた。
【００８７】
［その他の実施形態］
上述した第１及び第２実施形態では、第１支持部材１４の厚さを第２支持部材１６の厚さよりも薄く設定することで、第１支持部材１４と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１を、第２支持部材１６と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きくしたが、他の手段により、摩擦力の設定を行ってもよい。他の手段としては、体積弾性率の違いを利用したものや、吸水率の違いを利用したものが考えられる。
【００８８】
体積弾性率の違いを利用したものに関し、上述した（３）式によれば、体積弾性率が大きいほど、凝着力も大きくなる。そこで、体積弾性率について、第１支持部材１４のほうが第２支持部材１６よりも大きくなるように各部材の材質を選定することで、第１支持部材１４と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ１を、第２支持部材１６と膜状組織１２との間の摩擦力Ｐ２よりも大きくした構成としてもよい。
【００８９】
また、上述した第１支持部材１４又は第２支持部材１６に代えて、図６Ａ〜図６Ｃに示す形状の支持部材３０、４０、４６を採用してもよい。
【００９０】
図６Ａに示す支持部材３０は、本体部を構成するシート体３１と、シート体３１の一端部に設けられた把持部３２とを有する。シート体３１は、一端側を構成する方形部３０ａと、他端側を構成する半円部３０ｂとを有する。把持部３２は、シート体３１よりも剛性が高く、図示例では、直線状であり、方形部３０ａの縁部に直線状の補強シート３３が貼り付けられることで構成されている。把持部３２に代えて、或いは、把持部３２に加えて、半円部３０ｂの縁部に円弧状の把持部３４を設けてもよい。
【００９１】
図６Ｂに示す支持部材４０は、その本体部を構成する円形のシート体４１と、シート体４１の周縁部の一部（図６Ｂでは約１８０度の角度範囲）に設けられた円弧状の把持部４２とを有する。把持部４２は、シート体４１よりも剛性が高く、図示例では、シート体４１の周縁部に円弧状の補強シート４３が貼り付けられることで構成されている。支持部材４０は、円形に代えて、楕円形であってもよい。円弧状の把持部４２は、周方向に複数に分割された構成であってもよい。
【００９２】
図６Ｃに示す支持部材４６は、その本体部を構成するシート体４７と、シート体４７の周縁部の略半分ずつの範囲にそれぞれ設けられた円弧状の把持部４８、５０とを有する。把持部４８、５０は、シート体４７よりも剛性が高く、図示例では、シート体４７の周縁部に補強シート４９、５１が貼り付けられることで構成されている。把持部４８、５０の端部同士の間には、非補強部５２が僅かに設けられている。このように、把持部４８、５０が広範囲に設けられることにより、支持部材４６を把持する際の方向の制約が少なく、手技を円滑に進めることができる。また、非補強部５２が設けられていることで、例えば、支持部材４６が第１支持部材１４に適用された場合に、第１支持部材１４を折り返して剥がす際（図２Ｃ参照）に、半分まで折り返したときに折り返し部の曲率半径が小さくなり、表面張力を緩和できる。よって、図６Ｃの構成のように把持部４８、５０間に非補強部５２を設けた構成は、全周に把持部が設けられる構成（図示せず）と比較して、膜状組織１２から第１支持部材１４を剥がし易い。なお、支持部材４６は、円形に代えて、楕円形であってもよい。
【００９３】
なお、図６Ａ〜図６Ｃの構成例において、補強シート３３、４３、４９は使用中に所望に応じてシート体３１、４１、４７から剥がすことができる。
【００９４】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１０ａ…膜状組織移送器具    １２…膜状組織
１４…第１支持部材                １６…第２支持部材
１８…保存液
２０、２２、３２、３４、４２、４８、５０…把持部
２４…保持ユニット                ２６…第３支持部材
【図１】
0005781398.tif 000003
【図２】
0005781398.tif 000004
【図３】
0005781398.tif 000005
【図４】
0005781398.tif 000006
【図５】
0005781398.tif 000007
【図６】
0005781398.tif 000008