(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱部が形成されたフレームと、
該フレームに対して着脱可能であり、前記脆弱部の変形量を規制する規制部材と、
該規制部材を前記フレームに取り付けるための取り付け部材と、を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記フレームにおいて前記取り付け部材が設置される位置は、前記脆弱部の形成位置からずれていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記脆弱部は、溝状に形成された凹部を有し、
前記取り付け部材は、前記規制部材を前記フレームに取り付ける際に、前記規制部材の、前記凹部が位置する側とは反対側の部分を前記フレームに締結する締結部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記脆弱部は、前記フレームにおいて前記凹部と隣接する位置に形成された孔部を有し、
前記規制部材は、互いに対向し合い、前記凹部の変形量が所定量に達した際に当接し合って前記凹部の変形量を規制する第１対向部及び第２対向部を有し、
前記第１対向部及び前記第２対向部は、前記凹部の、前記孔部が位置する側の端部を挟んだ状態で前記フレームに取り付けられ、
前記取り付け部材は、前記締結部材としての第１締結部材と、
前記第１対向部及び前記第２対向部の各々を前記フレームに取り付ける際に、前記第１対向部及び前記第２対向部の各々の、前記孔部が位置する側とは反対側の部分を前記フレームに締結する第２締結部材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１対向部と前記第２対向部との間を連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記規制部材が前記フレームに取り付けられた状態において前記凹部と対向し、
前記第１締結部材及び前記第２締結部材は、前記規制部材を前記フレームに取り付ける際に、前記規制部材のうち、前記連結部とは異なる部分を前記フレームに締結することを特徴とする請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記フレームは、前記規制部材を前記フレームに対して位置決めするために形成された位置決め部を有し、
前記規制部材は、前記規制部材を前記フレームに対して位置決めする際に前記位置決め部に係合可能な係合部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記フレームは、所定方向に延出した第１延出部と、該第１延出部と一部が重なっている第２延出部とを有し、
前記取り付け部材は、前記フレームのうち、前記第１延出部と前記第２延出部とが重なった部分に設置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記規制部材は、前記脆弱部の変形量が所定量に達した際に、前記フレームに設けられた被当接部と当接することにより前記脆弱部の脆弱部の変形量を規制し、
前記規制部材は、規制部材本体と、前記被当接部に前記規制部材が当接した際に生じる当接時荷重を吸収するために前記規制部材本体に取り付けられる吸収部と、を備え、
前記規制部材本体及び前記吸収部は、共通の前記取り付け部材により、前記フレームに取り付けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに係り、特に後面衝突時等において衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱部がフレームに形成され、脆弱部の変形量を規制する規制部が備えられた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車などの車両後部が追突されたり、後退走行時に大きく衝突したりするなど、いわゆる後面衝突の際には、着座している乗員が慣性力によって急激に後方移動すると共に、乗員の上体が後傾する。
【０００３】
一般に、車両用シートのシートバックは、金属製のシートバックフレームにクッション材を載置し、表皮材で被覆した構成であるが、後面衝突時等は、上記のように乗員が急激に後方移動するため、この動きに対してシートバックの変形量が十分でなく、乗員の身体に加わる荷重を効率的に軽減できない場合がある。
【０００４】
このような問題を解消するために、特許文献１では、シートバックフレームの上部に後ろ向きの荷重が加わった場合、サイドフレーム（特許文献１では「サイドメンバ」と記載されている）が曲がる構成とし、後方移動時に乗員に加わる荷重を緩和する技術が提案されている。つまり、特許文献１で開示されたシートバックフレームは、後面衝突時等、乗員の後方移動に伴って後方への荷重が加わると、サイドフレームが屈曲し、シートバックフレームによって後方移動の衝撃エネルギーが吸収される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシートバックフレームは、サイドフレームの変形箇所（屈曲箇所）を限定して変形させることが不可能であるため、サイドフレームの上下方向にわたって何れかの点において屈曲する。その結果、屈曲点を限定することができないため、シートバックフレーム全体に衝撃エネルギーが伝達され、衝撃エネルギーの吸収効率が低下し、安定して衝撃エネルギーを緩和することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２００５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の問題を解消する方策として、本出願人は、例えばシートバックフレーム中に脆弱部（脆弱部については後述する）を形成することにより、後面衝突時等、衝撃エネルギーが加わった際に脆弱部を優先的に屈曲させ、衝撃エネルギーを効率よく吸収する技術を提唱している（特願２０１０−２７３８６７）。このように、シートバックフレームの変形箇所を限定すれば、効率よく衝撃エネルギーを吸収することが可能となる。
【０００８】
一方、上記の技術において、シートバックフレームが後傾するように変形する際、加わる衝撃エネルギーの大きさに依存して、後傾する角度が大きくなりすぎ、乗員の着座姿勢が変化して着座感が損なわれる虞がある。かかる課題に対する対策としては、脆弱部の変形量を規制するための機構を設けることにより、シートバックフレームの過度な変形（後傾）を回避することが考えられる。ここで、上記の機構については、一般的にシート（特に、シートのフレーム）の所定位置に設けられることになるが、当該機構を設ける際の作業については、極力容易なものであることが望ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、後面衝突時等において衝撃荷重が加わった際の脆弱部の変形量を規制する機構を容易に設けることが可能な車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明の車両用シートによれば、衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱部が形成されたフレームと、該フレームに対して着脱可能であり、前記脆弱部の変形量を規制する規制部材と、該規制部材を前記フレームに取り付けるための取り付け部材と、を有すること、により解決される。
【００１１】
このように、車両用シートにおいて、脆弱部の変形量を規制する機構としての規制部材をフレームに取り付けることにより、脆弱部の変形量を所定量以下に規制することが可能となる。そして、上記の規制部材がフレームに対して着脱可能なものであり、取り付け部材を用いてフレームに取り付けられるものであれば、より容易に規制部材をフレームに設けることができる。
【００１２】
また、上記の車両用シートに関して、前記フレームにおいて前記取り付け部材が設置される位置は、前記脆弱部の形成位置からずれていると、好適である。このように、取り付け部材の設置位置と脆弱部の形成位置とが互いに異なっていれば、脆弱部は、衝撃荷重が加わった際に、取り付け部材の影響を受けずにスムーズに変形することが可能である。換言すると、取り付け部材の存在が脆弱部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能となる。
【００１３】
また、上記の車両用シートに関して、前記脆弱部は、溝状に形成された凹部を有し、前記取り付け部材は、前記規制部材を前記フレームに取り付ける際に、前記規制部材の、前記凹部が位置する側とは反対側の部分を前記フレームに締結する締結部材を有すると、より好適である。このように、規制部材をフレームに取り付ける際に、規制部材のうち、脆弱部の構成要素である凹部が位置する側とは反対側の部分をフレームに締結する場合、凹部が位置する側と同じ側の部分を締結する場合と比較して、凹部の変形に対する影響をより軽減することが可能となる。換言すると、凹部の変形に対して支障を来すことなく、規制部材をフレームに取り付けることが可能となる。
【００１４】
さらに、上記の構成において、前記脆弱部は、前記フレームにおいて前記凹部と隣接する位置に形成された孔部を有し、前記規制部材は、互いに対向し合い、前記凹部の変形量が所定量に達した際に当接し合って前記凹部の変形量を規制する第１対向部及び第２対向部を有し、前記第１対向部及び前記第２対向部は、前記凹部の、前記孔部が位置する側の端部を挟んだ状態で前記フレームに取り付けられ、前記取り付け部材は、前記締結部材としての第１締結部材と、前記第１対向部及び前記第２対向部の各々を前記フレームに取り付ける際に、前記第１対向部及び前記第２対向部の各々の、前記孔部が位置する側とは反対側の部分を前記フレームに締結する第２締結部材と、を有することが望ましい。脆弱部が凹部と孔部とを隣接させた状態で備えている場合、衝撃荷重が加わると、先ず、孔部が変形起点となって変形し、その後、変形が凹部に伝達されることにより、凹部が変形するようになる。かかる構成において、第１対向部及び第２対向部の各々の、孔部が位置する側とは反対側の部分をフレームに締結すれば、孔部が位置する側と同じ側の部分を締結する場合と比較して、孔部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能になる。換言すると、孔部の変形に対して支障を来すことなく、規制部材をフレームに取り付けることが可能となる。
【００１５】
また、上記の車両用シートに関して、前記規制部材は、前記第１対向部と前記第２対向部との間を連結する連結部を有し、前記連結部は、前記規制部材が前記フレームに取り付けられた状態において前記凹部と対向し、前記第１締結部材及び前記第２締結部材は、前記規制部材を前記フレームに取り付ける際に、前記規制部材のうち、前記連結部とは異なる部分を前記フレームに締結すると、好適である。このように、第１対向部と第２対向部との間を連結部にて連結しておけば、対向部間の位置関係が予め規定されることとなり、第１対向部及び第２対向部をフレームに取り付ける際に、両者の位置関係を調整する必要がなくなる分、取り付け作業が容易になり、組み付け性も向上する。さらに、規制部材がフレームに取り付けられた状態において連結部は凹部と対向するので、規制部材のうち、連結部とは異なる部分がフレームに締結されれば、凹部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能になる。換言すると、連結部を備えた場合であっても凹部の変形に対して支障を来すことなく規制部材をフレームに取り付けることが可能になる。
【００１６】
また、上記の車両用シートに関して、前記フレームは、前記規制部材を前記フレームに対して位置決めするために形成された位置決め部を有し、前記規制部材は、前記規制部材を前記フレームに対して位置決めする際に前記位置決め部に係合可能な係合部を有すると、好適である。このように、規制部材側の係合部をフレーム側の位置決め部に係合することにより、規制部材をフレームに対して取り付ける際の位置決めを容易に行うこと可能になる。
【００１７】
また、上記の車両用シートに関して、前記フレームは、所定方向に延出した第１延出部と、該第１延出部と一部が重なっている第２延出部とを有し、前記取り付け部材は、前記フレームのうち、前記第１延出部と前記第２延出部とが重なった部分に設置されると、好適である。フレームのうち、第１延出部と第２延出部とが重なった部分は、剛性がより高い部分であるので、かかる部分に取り付け部材が設置されれば、規制部材を適切にフレームに取り付けることができ、もって、規制部材が脆弱部の変形量を適切に規制するようになる。
【００１８】
また、上記の車両用シートに関して、前記規制部材は、前記脆弱部の変形量が所定量に達した際に、前記フレームに設けられた被当接部と当接することにより前記脆弱部の脆弱部の変形量を規制し、前記規制部材は、規制部材本体と、前記被当接部に前記規制部材が当接した際に生じる当接時荷重を吸収するために前記規制部材本体に取り付けられる吸収部と、を備え、前記規制部材本体及び前記吸収部は、共通の前記取り付け部材により、前記フレームに取り付けられると、好適である。このように、規制部材本体及び吸収部が共通の取り付け部材によってフレームに取り付ければ、規制部材本体及び吸収部を個別にフレームに取り付ける場合（すなわち、規制部材本体及び吸収部の各々に対して取り付け部材を用意する場合）に比して、規制部材の取り付け作業がより容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、規制部材によって脆弱部の変形量を所定量以下に規制することが可能となり、さらに、上記の規制部材をフレームにより容易に設けることができる。
請求項２の発明によれば、脆弱部は、衝撃荷重が加わった際に、取り付け部材の影響を受けずにスムーズに変形することが可能である。換言すると、取り付け部材の存在が脆弱部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能となる。
請求項３の発明によれば、凹部が位置する側と同じ側の部分を締結する場合と比較して、凹部の変形に対する影響をより軽減することが可能となる。換言すると、凹部の変形に対して支障を来すことなく、規制部材をフレームに取り付けることが可能となる。
請求項４の発明によれば、孔部が位置する側と同じ側の部分を締結する場合と比較して、孔部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能になる。換言すると、孔部の変形に対して支障を来すことなく、規制部材をフレームに取り付けることが可能となる。
請求項５の発明によれば、連結部により対向部間の位置関係が予め規定されることとなるので、第１対向部及び第２対向部をフレームに取り付ける際に、両者の位置関係を調整する必要がなくなる分、取り付け作業が容易になり、組み付け性も向上する。さらに、規制部材のうち、連結部とは異なる部分がフレームに締結されることにより、凹部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能になる。換言すると、連結部を備えた場合であっても凹部の変形に対して支障を来すことなく規制部材をフレームに取り付けることが可能になる。
請求項６の発明によれば、規制部材をフレームに対して取り付ける際の位置決めを容易に行うこと可能になる。
請求項７の発明によれば、フレームのうち、剛性がより高い部分に取り付け部材が設置されるので、規制部材を適切にフレームに取り付けることができ、もって、規制部材が脆弱部の変形量を適切に規制するようになる。
請求項８の発明によれば、規制部材本体及び吸収部が共通の取り付け部材によってフレームに取り付けられるので、規制部材本体及び吸収部を個別にフレームに取り付ける場合に比して、規制部材の取り付け作業がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る車両用シートの概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係るシートフレームの概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係るシートフレームの背面図である。
【図４】本実施形態に係る下部フレーム基礎部の概略斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線による断面図である。
【図６】本実施形態に係る下部フレーム基礎部の後面衝突後の状態を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る下部フレームの後面衝突前の状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る下部フレームの後面衝突後の状態を示す説明図である。
【図９】規制部材とその取り付け位置を示す図である。
【図１０】規制部材とその周辺を示す模式図である。
【図１１】他の実施形態に係る規制部材の説明図である（その１）。
【図１２】他の実施形態に係る規制部材の説明図である（その２）。
【図１３】他の実施形態に係る規制部材の説明図である（その３）。
【図１４】他の実施形態に係る規制部材の説明図である（その４）。
【図１５】他の実施形態に係る規制部材の説明図である（その５）。
【図１６】他の実施形態に係る規制部材の説明図である（その６）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。特に、本実施形態では、後面衝突時の衝突エネルギーを吸収するための構成を具体例に挙げて説明するが、本発明の構成は後面衝突時に限定されるものではなく、例えば、側面衝突時の衝撃エネルギーを吸収するための構成としても適用可能である。さらに、以下では、上記の構成（後面衝突時の衝撃エネルギーを吸収するための構成）の適用例として、自動車のフロントシートのシートバックＳ１について説明するが、これに限らず、後部座席のシートバックについても、同様の構成を適用可能であることは勿論である。
【００２２】
また、本明細書において、乗物とは、自動車・鉄道など車輪を有する地上走行用乗物、地上以外を移動する航空機や船舶など、シートを装着できる移動用のものをいうものとする。また通常の着座荷重とは、着座するときに生じる着座衝撃、乗物の急発進によって生じる加速時の荷重などを含むものである。また、後面衝突時の衝撃エネルギーとは、後面衝突時に生じる大きな荷重によるエネルギーであって、後方側からの乗物による大きな追突、後退走行時における大きな衝突等に伴うものであり、通常の着座時に生じる荷重と同様な荷重領域の荷重によるエネルギーは含まないものである。
また、左右方向とは、車両前方を向いた状態での左右方向を意味し、後述するシートバックフレーム１の幅方向と一致する方向である。また、前後方向とは、乗員が着座した状態での前後方向を意味する物である。
【００２３】
図１乃至図１０は本発明の実施形態に係るもので、図１は車両用シートの概略斜視図、図２はシートフレームの概略斜視図、図３はシートフレームの背面図、図４は下部フレーム基礎部の概略斜視図、図５は図４のＡ−Ａ線による断面図、図６は下部フレーム基礎部の後面衝突後の状態を示す説明図、図７は下部フレームの後面衝突前の状態を示す説明図、図８は下部フレームの後面衝突後の状態を示す説明図、図９は、規制部材とその取り付け位置を示す図、図１０は規制部材とその周辺を示す模式図である。また、図１１乃至図１１６は本発明の他の実施形態に係る規制部材の説明図である。
【００２４】
＜＜車両用シートＳの基礎構成＞＞
図１乃至図８を参照して、実施形態に係る車両用シートＳについて説明する。
車両用シートＳは、図１で示すように、シートバックＳ１（背部）、着座部Ｓ２、ヘッドレストＳ３より構成されており、シートバックＳ１（背部）及び着座部Ｓ２はシートフレームＦにクッションパッド１ａ，２ａを載置して、表皮材１ｂ，２ｂで被覆されている。なお、ヘッドレストＳ３は、頭部の芯材（不図示）にクッションパッド３ａを配して、表皮材３ｂで被覆して形成される。また符号１９は、ヘッドレストＳ３を支持するヘッドレストピラーである。
【００２５】
車両用シートＳのシートフレームＦは、図２で示すように、シートバックＳ１を構成するシートバックフレーム１、着座部Ｓ２を構成する着座フレーム２から構成されている。
着座フレーム２は、上述のようにクッションパッド２ａを載置して、クッションパッド２ａの上から表皮材２ｂによって覆われており、乗員を下部から支持する構成となっている。着座フレーム２は脚部（不図示）で支持されており、この脚部には、図示しないインナレールが取り付けられ、車体フロアに設置されるアウタレールとの間で、前後に位置調整可能なスライド式に組み立てられている。
また着座フレーム２の後端部は、リクライニング機構１１を介してシートバックフレーム１と連結されている。
【００２６】
リクライニング機構１１は、少なくともリクライニング機構１１の回動軸に沿ったリクライニングシャフト１１ａを備えており、リクライニングシャフト１１ａは、シートバックフレーム１（より詳細には、一対のサイドフレーム１５）の下方に延設された一対の下部フレーム基礎部１７（メンバーサイド）に設けられたシャフト挿通孔１７ｃ（図４乃至図６参照）からシートフレームＦの側部に突出するように嵌通して配設されている。
【００２７】
シートバックＳ１は、フレームの一例としてのシートバックフレーム１に、上述のようにクッションパッド１ａを載置して、クッションパッド１ａの上から表皮材１ｂにより覆われており、乗員の背中を後方から支持するものである。そして、本実施形態に係るシートバックフレーム１は、後述するように、後面衝突時等において衝撃荷重が加わった際に変形（後傾）して、その衝撃エネルギーを吸収することができるように構成されている。
【００２８】
本実施の形態において、シートバックフレーム１は、図２で示すように、略矩形状の枠体となっており、サイドフレーム１５と上部フレーム１６と下部フレームとを備えており、下部フレームは、下部フレーム基礎部１７と下部フレーム架設部１８とから構成されている。下部フレームの詳細については後述する。
【００２９】
２本（一対）のサイドフレーム１５は、シートバック幅を構成するため、左右方向に離間して配設され、上下方向に延在するように配設されている。そして、一対のサイドフレーム１５の上端部側を連結する上部フレーム１６が、サイドフレーム１５から上方に延出している。なお、上部フレーム１６は、一方のサイドフレーム１５から上方に延設された後、屈曲し、他方のサイドフレーム１５まで延設されている。
【００３０】
閉断面形状（たとえば、断面が円形、矩形等）の部材からなる上部フレーム１６は、図２で示すように、略Ｕ字状に屈曲されている。そして、上部フレーム１６の側面部１６ａは、サイドフレーム１５の側板１５ａに対して上下方向に沿って一部が重なるように配設され、この重なり部分においてサイドフレーム１５に固着接合される。なお、本実施形態では上部フレーム１６は断面円形の管状部材によって形成されているが、断面が矩形の管状部材としてもよい。
【００３１】
また、上部フレーム１６の上方には、ヘッドレストＳ３が配設されている。ヘッドレストＳ３は、前述のように芯材（不図示）の外周部にクッションパッド３ａを設け、パッド材３ａの外周に表皮材３ｂを被覆して構成している。上部フレーム１６には、ピラー支持部１９ａが配設されている。このピラー支持部１９ａには、ヘッドレストＳ３を支持するヘッドレストピラー１９（図１参照）がガイドロック（不図示）を介して取り付けられて、ヘッドレストＳ３が取り付けられるようになっている。なお、本実施形態ではシートバックＳ１とヘッドレストＳ３が別体となって形成されている例を示したが、シートバックＳ１とヘッドレストＳ３が一体となって形成されたバケットタイプとしてもよい。
【００３２】
シートバックフレーム１の一部を構成するサイドフレーム１５は、図２で示すように、シートバックフレーム１の側面を構成する延伸部材であり、平板状の側板１５ａと、この側板１５ａの前端部（乗物前方側に位置する端部）からＵ字型に内側へ屈曲し、折り返した前縁部１５ｂと、後端部からＬ字型に内側へ屈曲した後縁部１５ｃとを有している。
【００３３】
本実施形態の前縁部１５ｂには、後縁部１５ｃ側へ張り出した突起部１５ｄが形成されており、この突起部１５ｄには、付勢手段としての引張りコイルばね３５を係止するための係止部としての係止孔が形成されている。
そして、本実施形態のサイドフレーム１５には、後述の移動部材３０が係止されている。なお、移動部材３０の構成、作用は後述する。
【００３４】
＜＜受圧部材２０の構成＞＞
シートバックフレーム１内（両側のサイドフレーム１５の間）でシートバックフレーム１の内側領域には、クッションパッド１ａを後方から支える受圧部材としての受圧部材２０が配設されている。
【００３５】
本実施形態の受圧部材２０は、樹脂を板状の略矩形状に形成した部材であり、クッションパッド１ａと接する側の表面には滑らかな凹凸が形成されている。受圧部材２０の裏側の上部側と下部側には、図２で示されるように、上方連結部材としてのワイヤ２１及び下方連結部材としてのワイヤ２２を係止するための爪部が形成されている。
【００３６】
本実施形態の受圧部材２０は、連結部材に支持されている。すなわち、連結部材としての２本のワイヤ２１，２２が両側のサイドフレーム１５間に架設され、受圧部材２０の裏側の上部側と下部側で、所定位置に形成された爪部によって受圧部材２０と係合し、受圧部材２０をクッションパッド１ａの背面で、支持している。ワイヤ２１，２２は、ばね性を有するスチール線材から形成され、連結部である凹凸部が形成されている。
【００３７】
特に本実施形態の受圧部材２０に係止された２本のワイヤ２１，２２のうち、上方に位置するワイヤ２１は、下方に位置するワイヤ２２よりも細いワイヤで構成されている。これにより、受圧部材２０は下方と比較して上方が後方へより移動しやすくなっている。
【００３８】
また、ワイヤ２２は太い線材で構成されるため、剛性が高く、通常の着座時は変形しにくい。したがって、通常の着座時、細い線材からなるワイヤ２１によって支持される受圧部材２０の上方は後方へ移動しやすく、太い線材からなるワイヤ２２によって支持される受圧部材２０の下方は大きく後方へ移動しない。その結果、通常の着座時においては受圧部材２０の上方は適度に後方へ沈み込み、下方は乗員の身体を支持するため、着座感が損なわれることがない。
【００３９】
さらに、ワイヤ２１，２２は凹凸部が形成されていることによって、所定以上の荷重（後述する衝撃低減部材の可動又は回動の荷重より大きな荷重）によって大きく変形し、受圧部材２０が、より多くの移動量をもって後方へ動くように構成されている。
【００４０】
図２で示すように、本実施形態の受圧部材２０に係止された２本のワイヤ２１，２２のうち、上部側に係止されたワイヤ２１の両端部は、両側のサイドフレーム１５に設けられた軸支部２１ａに掛着されている。一方、下部側に係止されたワイヤ２２の両端部は、左右のサイドフレーム１５に装着された移動部材３０に掛着されている。
【００４１】
ワイヤ２１よりも太い線材で構成されたワイヤ２２は、上述のように変形しにくく、通常の着座時、受圧部材２０の下方部分は後方へ移動しにくい。したがって、後面衝突時には十分な沈み込み量を確保するため、ワイヤ２２の端部に移動部材３０が取り付けられる。
【００４２】
＜＜移動部材３０の構成＞＞
衝撃低減部材としての移動部材３０は、後面衝突等により所定以上の衝撃荷重が受圧部材２０に加わったときに、連結部材（ワイヤ２２）を介して伝わる衝撃荷重により乗物後方に移動すると共に受圧部材２０を後方へ移動させ、乗員を後方へ移動するものである。なお、「移動」とは、水平移動、回動等の動きを指す。本実施形態では、軸部３２を回動軸として回動する移動部材３０について説明する。この移動部材３０の乗物後方への移動により受圧部材２０を乗物後方へ大きく移動させることができ、その結果、乗員を後方へ移動させるため、乗員にかかる荷重を効率的に低減することができる。
【００４３】
本実施形態の移動部材３０は、図２で示すように、両側のサイドフレーム１５の側板１５ａの内側に、回動軸としての軸部３２を介して回動自在に軸支され、連結部材としての下方位置のワイヤ２２を係止すると共に、ワイヤ２２を付勢する付勢手段としてのばね（引張りコイルばね３５）と連結されるものである。つまり、移動部材３０は、付勢手段としての引張りコイルばね３５と連結しており、連結部材としてのワイヤ２２を介して受圧部材２０をシートバックフレーム１の前方側に付勢するように構成されている。
そして、本実施形態の移動部材３０は、回動可能な軸部３２によって、サイドフレーム１５の内側、より詳細には側板１５ａの一部がシート内側に膨出して形成された凸部１５ｅに軸支されている。
【００４４】
上述した移動部材３０は、両側のサイドフレーム１５に取り付けられており、両側にそれぞれ配設された移動部材３０に、ワイヤ２２の両端部が掛着されており、各々の移動部材３０が個別に作動するように構成されている。
本実施形態では、移動部材３０が、両側のサイドフレーム１５に取り付けられており、これら両側に取り付けられた移動部材３０は、互いに独立して移動（回動）するように構成されている。このため、荷重が左右方向に偏って生じた場合において、荷重に合わせて両側のサイドフレーム１５に取り付けられた移動部材３０が、各々独立して移動（回動）することになり、衝撃荷重の大きさに応じて、乗員の身体を後方へ沈み込ませることができる。
【００４５】
（受圧部材２０と移動部材３０の作用効果）
以下、受圧部材２０と移動部材３０の構成及び作用を説明する。
乗員が着座した通常の着座時において、シートバックＳ１内のクッションパッド１ａ、受圧部材２０、ワイヤ２２を介して、移動部材３０を後方移動（回動）させる張力が生じる。一方、引張りコイルばね３５は、移動部材３０をシートバックフレーム１の前方側へ移動（回動）させるように付勢している。ここで、移動部材３０に連結されている引張りコイルばね３５は、通常の着座時において生じる荷重領域では撓まない荷重特性を有しているため、移動部材３０は常に初期位置に制止されている。つまり、移動部材３０を移動（回動）させる力に抗して初期状態に復帰させる力が、通常の着座時に最も大きくなるように構成されている。
【００４６】
そして、移動部材３０に備えられた移動阻止部３９は、移動部材３０の移動（回動）後にサイドフレーム１５の後縁部１５ｃと当接して移動（回動）を阻止する当接部である。
移動部材３０の移動阻止部３９は移動部材３０を外周方向に延出させて一体に形成されており、その当接面が移動（回動）後においてサイドフレーム１５（より詳細には、後縁部１５ｃ）と当接するので、後面衝突等により所定以上の衝撃荷重が受圧部材２０に加わったときであっても、移動部材３０の移動（回動）を安定して停止させることができる。
この移動阻止部３９は、付勢手段（引張りコイルばね３５）や連結部材（ワイヤ２２）と干渉しない位置に形成される。
【００４７】
なお、本実施形態においては、移動部材３０の移動阻止部３９がサイドフレーム１５に直接当接して移動（回動）を阻止するように構成されているが、移動阻止部３９とサイドフレーム１５との間に、当接時に発生する異音を消すために、移動部材３０の移動（回動）停止の安定を阻害しない程度の厚さを有するラバーなどの消音部材を取り付けることもでき、このように構成すると、安定した移動（回動）阻止ができるとともに、消音効果が期待できる。
【００４８】
常時において移動部材３０は、サイドフレーム１５（より詳細には、凸部１５ｅの一部を切り欠いた部分）に当接し、引張りコイルばね３５による上方向に加わる力を押し止め、移動部材３０が前方に移動（回動）しすぎることがないように移動（回動）範囲を制限している。
【００４９】
そして、後面衝突時においては、慣性で乗員が後方に移動しようとすると、この荷重が受圧部材２０と、受圧部材２０に係止されたワイヤ２２を介して、移動部材３０を後方に移動（回動）させる方向に張力がかかる。このときの張力は、移動部材３０を初期位置に留めている引張りコイルばね３５を伸長させ、移動部材３０を後方に移動（回動）させるのに十分な荷重となる。
【００５０】
移動部材３０が移動（回動）を始める力の閾値は、通常の着座荷重よりも大きな値に設定されている。
ここで、移動部材３０が移動（回動）を始める力の閾値について、通常着座している状態（ここでは、着座衝撃や乗物の急発進によって生じる小さな衝撃は除いている）でシートバックＳ１にかかる荷重は１５０Ｎ程度であるので、閾値は１５０Ｎより大きい値が好ましい。
【００５１】
また、通常の着座時に生じる着座衝撃や、乗物の急発進等によって生じる加速時の荷重を考慮して、２５０Ｎより大きな値に設定することが好ましく、このようにすると、後面衝突以外では移動部材３０が作動せず、安定した状態を維持することができる。
【００５２】
上述のように、移動部材３０を後方に移動（回動）させることで、移動部材３０に掛着されているワイヤ２２が後方に移動し、それと共にワイヤ２２に係止されている受圧部材２０と、受圧部材２０に支持されているクッションパッド１ａが後方に移動し、乗員をシートバックＳ１内に沈み込ませることができる。
【００５３】
移動部材３０は、ワイヤ２２を介して生じる張力に対し、上述したような移動（回動）特性を有しているために、後面衝突が生じた場合は確実に、且つ効率よく乗員をシートバックＳ１のクッションパッドに沈み込ませることができる。
このとき、乗員の背部がシートバックＳ１に沈み込むことで後方に移動しているが、ヘッドレストＳ３の位置はシートバックＳ１に対して相対的に変わらないため、ヘッドレストＳ３と乗員の頭部の隙間が縮まり、ヘッドレストＳ３で頭部を支持することができるため、頸部へ加わる衝撃を効果的に軽減することができる。
【００５４】
上記実施形態では、移動部材３０を左右両側のサイドフレーム１５に設けた例を示しているが、一方のサイドフレーム１５のみに設ける構成としてもよい。この場合には、移動部材３０が設けられていない側のサイドフレーム１５には、ワイヤ２１，２２を直接係止するように構成することができる。
【００５５】
＜＜下部フレームの構成＞＞
シートバックフレーム１の下部フレームは、下部フレーム基礎部１７及び下部フレーム架設部１８によって構成されている。下部フレーム架設部１８（メンバーセンター）は、左右方向に離間して配設された一対の下部フレーム基礎部１７を連結するように形成され、下部フレーム基礎部１７に対して当接して配設されている。すなわち、下部フレーム架設部１８は、所定方向（具体的には、左右方向）に延出した第１延出部に相当する。
【００５６】
下部フレーム基礎部１７は、サイドフレーム１５の側板１５ａの下側に連結されている。この下部フレーム基礎部１７は、側板１５ａの下方を延長するように形成されており、着座フレーム２との関係で、支障のない範囲で延長されている。下部フレーム基礎部１７は、図４に示すように、サイドフレーム１５の側板１５ａに接合される側方板１７ａと、側方板１７ａの後端部から略垂直に、サイドフレーム１５の内側に向かって折曲して形成された中間板１７ｂとにより形成されている。側方板１７ａの下方には、リクライニングシャフト１１ａが挿通されるシャフト挿通孔１７ｃが形成されており、側方板１７ａの下方には着座フレーム２がリクライニング機構１１を介して配設されている。
【００５７】
下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂには、前述の下部フレーム架設部１８が、その一部（側方端部）が下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂに重ねられた状態で、当該中間板１７ｂに接合されている。つまり、下部フレーム基礎部１７は、第１延出部としての下部フレーム架設部１８と一部が重なっている第２延出部に相当する。このように、下部フレーム架設部１８の側方端部が側方板１７ａに対して当接するように形成されていると、側方荷重に対して剛性が向上するようになる。なお、本実施形態において下部フレーム架設部１８は中間板１７ｂの前方に配設されているが、中間板１７ｂの後方に配設されていてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態のシートバックフレーム１は、サイドフレーム１５と下部フレーム基礎部１７とが別部材で形成されているが、一体の板状フレーム等で形成してもよい。また、下部フレーム基礎部１７と下部フレーム架設部１８はそれぞれ別部材として形成された例を示すが、一体に形成された構成としてもよい。
【００５９】
本発明の車両用シートＳでは、シートバックフレーム１に、衝撃荷重が加わったときに変形する脆弱部（以下で説明する孔部１７ｋ、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍ）が形成されており、さらに、脆弱部の変形量を規制するための部材（以下で説明する規制部材４０）がシートバックフレーム１に取り付けられている。以下では、特に下部フレームを構成する下部フレーム基礎部１７において脆弱部及び規制部が形成された構成を説明する。なお、本明細書中において、「脆弱部」とは、後面衝突時等の所定以上の大きさの衝撃荷重が加わった際に選択的に変形する脆弱性を備えた部分を示すものであり、穴部、凹部等により形成されたものである。
【００６０】
（下部フレーム基礎部１７の構成）
下部フレーム基礎部１７は、前述したように、上下方向（前後方向）に延びる側方板１７ａと、側方板１７ａから左右方向の内側に向かって延出する中間板１７ｂとを備えている。そして、下部フレーム基礎部１７は、図４に示すように、脆弱部として、側方板１７ａと中間板１７ｂとを連結する連結部１７ｘ上に形成される第１の脆弱部としての孔部１７ｋと、孔部１７ｋと隣接され、中間板１７ｂ上に形成される第２の脆弱部としての内方脆弱部１７ｅとを有している。すなわち、本実施形態の脆弱部は、シートバックフレーム１において内方脆弱部１７ｅと隣接する位置に形成された孔部１７ｋを有することになる。
【００６１】
さらに、下部フレーム基礎部１７においては、孔部１７ｋと連結され、側方板１７ａ上に形成される第３の脆弱部としての側方脆弱部１７ｍが形成されている。そして、本実施形態に関して、以下の説明では、下部フレーム基礎部１７に脆弱部（孔部１７ｋ、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍ）が形成された例を示す。
【００６２】
下部フレーム基礎部１７は、サイドフレーム１５の側板１５ａに接合される側方板１７ａと、側方板１７ａの後端部から略垂直に、サイドフレーム１５の内側に向かって折曲して形成された中間板１７ｂとにより形成されている。側方板１７ａの下方には、リクライニングシャフト１１ａが挿通されるシャフト挿通孔１７ｃが形成されており、側方板１７ａの下方には着座フレーム２がリクライニング機構１１を介して配設されている。
【００６３】
また、側方板１７ａにおいて、シャフト挿通孔１７ｃの上方には、下部フレーム基礎部１７をサイドフレーム１５に取り付けるための取付け孔１７ｄが複数形成されている。サイドフレーム１５の下方には、側方板１７ａが重ねられた際に、取付け孔１７ｄと整合する位置において孔が設けられており、このサイドフレーム１５に形成された孔と下部フレーム基礎部１７の取付け孔１７ｄとを貫通するようにボルト等の接合手段が貫通され、サイドフレーム１５と下部フレーム基礎部１７とが接合される。なお、複数形成された取付け孔１７ｄはすべてサイドフレーム１５に対して固定されている必要はなく、また、サイドフレーム１５以外の部材が取り付けられる構成としてもよい。
【００６４】
そして、側方板１７ａまたは中間板１７ｂのうち、少なくとも一方には、孔部１７ｋと連結された脆弱部（すなわち、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍ）を有する。なお、本実施形態では、図４、図５等に示すように、側方板１７ａ及び中間板１７ｂの両方において脆弱部（内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍ）を備えた構成を示す。
【００６５】
なお、本発明において、脆弱部（すなわち、孔部１７ｋ、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍ）は、リクライニング機構１１とサイドフレーム１５との間（より詳細には、シャフト挿通孔１７ｃと取り付け孔１７ｄとの間）に形成されている。すなわち、各脆弱部は、リクライニング機構１１よりも上方に形成されている。このような構成とすることにより、シートバックフレーム１の下方がリクライニング機構１１によって固定されるため、脆弱部よりも上方のシートバックフレーム１を後傾させやすくなる。
さらに、各脆弱部が着座フレーム２とサイドフレーム１５との間に形成されているため、衝撃荷重が加わった際、各脆弱部の変形が着座フレーム２やサイドフレーム１５により妨げられることがなく、効率よく衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００６６】
中間板１７ｂには、後面衝突時の衝撃エネルギーを効率良く吸収するため、所定以上の衝撃荷重に対して可撓性を備えた内方脆弱部１７ｅが形成されている。内方脆弱部１７ｅは、断面略半円弧状で、前方へ凹んだ凹部により形成されており、一対のサイドフレーム１５の内側に向かって延在するように形成されている。換言すると、内方脆弱部１７ｅは、左右方向、すなわちシート幅方向に沿う溝状に形成され、サイドフレーム１５の内側に向かって窪んだ凹部である。
【００６７】
後面衝突時等、乗員が急激に後方へ移動する際、その衝撃荷重を受けることにより、内方脆弱部１７ｅが上下方向に押しつぶされることにより、下部フレーム基礎部１７が折曲するように変形し、この変形に伴い、シートバックフレーム１が後傾する。したがって、内方脆弱部１７ｅは、下部フレームを構成する部材の中でも、特にサイドフレーム１５の下方に備えられる下部フレーム基礎部１７に形成されていると好適である。なお、後面衝突時の衝撃エネルギーを吸収するため、下部フレーム基礎部１７を十分に折曲させることができれば、内方脆弱部１７ｅは、後方に凹むように凹設された構成としてもよい。さらに、通常の着座荷重に耐えられる強度を備えていれば、内方脆弱部１７ｅを変形しやすくするため、内方脆弱部１７ｅを構成する部分の板厚のみを薄く形成してもよい。
【００６８】
下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂに形成された内方脆弱部１７ｅは、下部フレーム（より詳細には、下部フレーム架設部１８）の長手方向（シート幅方向）に沿って延在する水平な部分（水平部１７ｆ）と、水平部１７ｆの長手方向の一端側に形成された屈曲部１７ｇと、屈曲部１７ｇから斜め上方に傾斜して延在する傾斜部１７ｈとを備えている。
【００６９】
そして、内方脆弱部１７ｅを構成する水平部１７ｆは、その長手方向において屈曲部１７ｇと対向する側の端部において、内方脆弱部１７ｅ（より詳細には、水平部１７ｆ）の一部が切り欠かれている。この切り欠かれた部分が孔部１７ｋであり、孔部１７ｋと内方脆弱部１７ｅとは、互いに隣接（連続）するように形成されている。このように、内方脆弱部１７ｅと孔部１７ｋとが隣接（連続）するように形成されているため、後面衝突時等の衝撃荷重が下部フレーム基礎部１７に加わった際、以下において説明するように、孔部１７ｋを起点として下部フレーム基礎部１７の内方脆弱部１７ｅが変形することにより、衝撃エネルギーを吸収する。
【００７０】
なお、本実施形態の第１の脆弱部として、孔部１７ｋを示したが、第１の脆弱部は必ずしも穴によって形成されていなくてもよい。第１の脆弱部は、第２の脆弱部である内方脆弱部１７ｅ、第３の脆弱部である側方脆弱部１７ｍよりも小さい衝撃荷重により変形するように形成されていればよく、例えば、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍよりも板厚が薄く形成された構成や、深く凹んだ凹部によって形成された構成としてもよい。また、本実施形態では、第１脆弱部と第２脆弱部とが隣接（連続）するように形成されているが、これに限定されず、第１脆弱部と第２脆弱部とが隙間を隔てて（非連続の状態で）並んだ構成であってもよい。
【００７１】
水平部１７ｆは、後面衝突等、シートバックフレーム１に対して所定の衝撃荷重（通常の着座時以上の大きな衝撃荷重）が加わった際に、撓むことができ、上下方向に潰れるように変形する（図６参照）。その結果、後傾荷重を安定して効率よく吸収することができる。また、水平部１７ｆはシート幅方向、すなわち下部フレーム架設部１８の長手方向に沿って延設されているため、左右方向の荷重が加わった場合であっても、その稜線部分で荷重を受け止めることが可能であり、下部フレーム基礎部１７のシート幅方向の荷重に対する剛性が極めて向上する。
【００７２】
図４に示すように、水平部１７ｆは、中間板１７ｂと側方板１７ａの境界部分、すなわち孔部１７ｋが形成された部分まで延設されている。換言すると、中間板１７ｂと側方板１７ａの境界部分、すなわち連結部１７ｘにおいて孔部１７ｋが形成されている。この孔部１７ｋは、脆弱部（内方脆弱部１７ｅ及び後述の側方脆弱部１７ｍ）よりも小さい衝撃荷重により変形するように形成されている。
【００７３】
下部フレーム基礎部１７は、側方板１７ａの後端部からシート方向内側に向かって中間板１７ｂが折り曲げられて形成されており、この折曲部（連結部１７ｘ）によって上下方向の荷重に対する剛性を備えている。したがって、衝撃荷重の大きさに依存して、下部フレーム基礎部１７が上下方向において変形しにくくなり、衝撃エネルギーを効率よく吸収することが難しい場合がある。しかし、孔部１７ｋが中間板１７ｂと側方板１７ａとの境界部分（連結部１７ｘ）に形成されており、後面衝突時等の衝撃荷重が加わった際、孔部１７ｋが脆弱部（内方脆弱部１７ｅ及び後述の側方脆弱部１７ｍ）と比較して変形しやすく形成されているため、初めに孔部１７ｋが上下方向に潰れるように変形することができる。その結果、下部フレーム基礎部１７の上方が後傾するように変形するため、効率よく後傾荷重のエネルギーを吸収することが可能である。
【００７４】
衝撃荷重に対して、孔部１７ｋを脆弱部（内方脆弱部１７ｅ及び後述の側方脆弱部１７ｍ）よりも変形しやすくするために、例えば、孔部１７ｋの幅（高さ方向の大きさ）は、少なくとも水平部１７ｆまたは側方脆弱部１７ｍの短手方向（上下方向）の幅と同等、或いはそれよりも若干大きく形成するとよい。孔部１７ｋの高さ方向の大きさを水平部１７ｆの上下方向の幅と同等、或いはそれよりも大きく形成することにより、後面衝突時等の衝撃荷重がかかった際、水平部１７ｆよりも先に孔部１７ｋが変形しやすくなるため、孔部１７ｋを起点として、内方脆弱部１７ｅを変形させることができる。
【００７５】
内方脆弱部１７ｅは、下部フレーム架設部１８と重ならない位置であって、下部フレーム架設部１８よりも上方に形成されていると好ましい。このように、内方脆弱部１７ｅを下部フレーム架設部１８と重ならない位置に設けた構成とすると、後傾する方向の荷重がシートバックフレーム１に加わった際に、内方脆弱部１７ｅの変形が下部フレーム架設部１８により妨げられることがないため好適である。
【００７６】
また、内方脆弱部１７ｅは、上記のように、水平部１７ｆから屈曲部１７ｇを介して延設された傾斜部１７ｈを備えており、傾斜部１７ｈは、中間板１７ｂの側方板１７ａ，１７ａ（一対の下部フレーム基礎部１７，１７に備えられた側方板１７ａ，１７ａ）に挟まれた部分の上下方向端部まで延設されている。換言すると、傾斜部１７ｈは、左右方向においてシート内側に備えられる中間板１７ｂの上端部または下端部まで延設されている。
本実施形態では、傾斜部１７ｈがシート内側に向かうに従って上方に傾斜するように屈曲され、中間板１７ｂの傾斜した上端部まで延設された構成を示している。
【００７７】
このように、内方脆弱部１７ｅを水平部１７ｆのみからなる水平な直線状に延設した構成とするのではなく、屈曲部１７ｇを備え、略水平方向以外の方向、すなわち斜め方向に延設された部分（傾斜部１７ｈ）を備えた構成とすることにより、屈曲部１７ｇ及び傾斜部１７ｈ周辺において、下部フレーム基礎部１７の剛性が向上する。したがって、後面衝突等によりシートバックフレーム１が後傾して変形する荷重が加わった場合、水平部１７ｆが特に変形しやすくなり、効率よく衝撃エネルギーを吸収させることができる。
また、傾斜部１７ｈを中間板１７ｂの上端まで延設することにより、内方脆弱部１７ｅを全体として屈曲させやすくなる。
【００７８】
また、傾斜部１７ｈは、水平部１７ｆに対して略垂直に形成されていてもよいが、水平部１７ｆに対して傾斜して形成されていると好ましい。すなわち、水平部１７ｆに対して、傾斜部１７ｈは、鋭角又は鈍角を成す構成であると好ましい。水平部１７ｆに対して、傾斜部１７ｈを略垂直に形成すると、シートバックフレーム１に対して後傾する荷重が加わった際に、傾斜部１７ｈによって中間板１７ｂの後傾荷重に対する剛性が向上し、水平部１７ｆは後傾荷重により変形しにくくなる。一方、水平部１７ｆに対して傾斜部１７ｈが鋭角又は鈍角を成す構成とすると、適度に中間板１７ｂが変形し、水平部１７ｆを屈曲させることができる。
【００７９】
水平部１７ｆは、屈曲部１７ｇ及び傾斜部１７ｈが形成された側の端部とは対向する側の端部において、孔部１７ｋが形成されている。したがって、水平部１７ｆの中でも屈曲部１７ｇ及び傾斜部１７ｈから最も遠い位置（すなわち、剛性が比較的高くなく、撓み変形しやすい位置）に孔部１７ｋが形成されるため、衝撃荷重が加わった際に孔部１７ｋが変形しやすくなり、それに伴って水平部１７ｆを変形させて衝撃エネルギーを吸収させることができる。
【００８０】
また、屈曲部１７ｇの屈曲方向の反対側（図３及び図４において下方）には、膨出した部品取付部としてのハーネス取付部１７ｉが形成されている。このとき、ハーネス取付部１７ｉは、内方脆弱部１７ｅの膨出方向と反対側に膨出するように形成されている。すなわち、屈曲部１７ｇの下方には、後方に膨出するように、ハーネス取付部１７ｉが形成されている。このように、中間板１７ｂにおいて、内方脆弱部１７ｅの屈曲部１７ｇが屈曲する方向と反対側（すなわち、水平部１７ｆと傾斜部１７ｈによって形成される鈍角側）にハーネス取付部１７ｉを形成することにより、中間板１７ｂ上に凹凸形状が複数形成され、荷重に対する下部フレーム基礎部１７の剛性（特に、屈曲部１７ｇ近傍の剛性）が向上する。その結果、後面衝突時等の衝撃荷重が加わった際、内方脆弱部１７ｅ以外の箇所を屈曲させることなく、内方脆弱部１７ｅの水平部１７ｆ、屈曲部１７ｇ、傾斜部１７ｈが屈曲して衝撃エネルギーを吸収することができる。
なお、後面衝突時の衝撃荷重によりサイドフレーム１５を特に後傾させやすくするため、中間板１７ｂの上方よりも下方において剛性を向上させる目的から、ハーネス取付部１７ｉは、屈曲部１７ｇの上方ではなく、下方に設けると好適である。
【００８１】
さらに中間板１７ｂには、取付け孔１７ｊが複数形成されている。取付け孔１７ｊは、その他の部材（アクチュエーター等）をシートフレームＦに対して取り付ける際にボルト等の接合手段が挿通される。
【００８２】
このように、ハーネス取付部１７ｉや取付け孔１７ｊを中間板１７ｂに設けることにより、他部材の取付けに関し、省スペース化することができ、さらに部品点数を削減することができるという効果も奏する。
【００８３】
さらに、脆弱部は、側方板１７ａに形成されると共に着座フレーム２（より詳細には、着座フレーム２に備えられるサイドフレーム）とサイドフレーム１５との間に形成される側方脆弱部１７ｍを有している。すなわち、着座フレーム２とサイドフレーム１５との間に配設される下部フレーム基礎部１７は、側方板１７ａにおいて、側方脆弱部１７ｍを備えている。側方脆弱部１７ｍは、中間板１７ｂ上に形成された内方脆弱部１７ｅと同じ高さ位置で形成されており、側方板１７ａと中間板１７ｂとの境界部分に形成された孔部１７ｋから前方側へ水平方向に延設されている。そして、側方板１７ａ上において、孔部１７ｋから延設された側方脆弱部１７ｍは、側方板１７ａの前後方向において中央部まで延設されている。
【００８４】
側方脆弱部１７ｍは、内方脆弱部１７ｅと同様に、断面略半円弧状で、サイドフレーム１５の左右方向（シート幅方向）外側に向かって内側から凹むように凹設されている。そして、側方脆弱部１７ｍは、後方から前方に向かって直線状に延在するように形成されている。換言すると、側方脆弱部１７ｍは、前後方向に沿って延在し、サイドフレーム１５の下方に形成された凹部である。そして、上記の孔部１７ｋと、内方脆弱部１７ｅと、側方脆弱部１７ｍとは、全て同一高さに形成されている。このように、三つの脆弱部（孔部１７ｋ、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍ）が同じ高さに形成されることにより、シートバックフレーム１を特に安定して後傾（変形）させることができ、効率よく衝撃エネルギーを吸収させることができる。
【００８５】
また、側方脆弱部１７ｍの幅（高さ方向の長さ）は、少なくとも内方脆弱部１７ｅを構成する水平部１７ｆの短手方向（上下方向）の幅よりも小さく形成するとよい。側方脆弱部１７ｍの高さ方向の長さを水平部１７ｆの短手方向（上下方向）の幅よりも小さく形成することにより、後面衝突時等の衝撃荷重がかかった際、水平部１７ｆよりも先に側方脆弱部１７ｍが変形しやすくなるため、上記のように、孔部１７ｋが衝撃荷重によって変形するのに伴い、側方脆弱部１７ｍが上下方向に潰れるように変形する。このように、衝撃荷重が加わった際、下部フレーム基礎部１７の側方板１７ａが、上下方向に撓み変形する結果、内方脆弱部１７ｅがさらに変形しやすくなるため、衝撃エネルギーを確実に安定して吸収させることができる。また、本実施形態において、側方脆弱部１７ｍは、直線状に形成された例を示したが、内方脆弱部１７ｅのように、屈曲した形状としてもよい。
【００８６】
上記の内方脆弱部１７ｅ及び側方脆弱部１７ｍは、下部フレーム基礎部１７に対してプレス加工等を行うことにより形成される。また、孔部１７ｋは、下部フレーム基礎部１７上に内方脆弱部１７ｅ及び側方脆弱部１７ｍを形成した後に切削して形成してもよいし、予め孔部１７ｋを形成した後、内方脆弱部１７ｅ及び側方脆弱部１７ｍを形成してもよい。
【００８７】
（規制部材４０の構成）
内方脆弱部１７ｅが設けられた中間板１７ｂの後面には、脆弱部（特に内方脆弱部１７ｅ）の変形量を規制する規制部材４０が備えられている。つまり、後面衝突時等の衝撃荷重がシートバックフレーム１に加わった際、内方脆弱部１７ｅが上下方向に潰れるようにして中間板１７ｂが後方へ屈曲するが、図６に示すように、規制部材４０が、内方脆弱部１７ｅの潰れる量（すなわち、中間板１７ｂやシートバックフレーム１の後傾角度）が一定値以上に大きくならないように規制する。
【００８８】
本実施形態に係る規制部材４０は、シートバックフレーム１とは別体をなし、内方脆弱部１７ｅを介して対向する第１対向部４１及び第２対向部４２を構成要素として備えている。ここで、さらに、各対向部（第１対向部４１、第２対向部４２）の材質については、金属であってもよく、プラスチック等の樹脂材料であってもよい。また、図５及び図６に示すように、各対向部（第１対向部４１、第２対向部４２）を中空体とすると、車両用シートＳを軽量化することができるため好ましいが、対向部の強度を十分に確保するため、中実体であってもよい。
【００８９】
また、規制部材４０は、内方脆弱部１７ｅの近傍のみに備えられた例を示したが、他の脆弱部（孔部１７ｋ、側方脆弱部１７ｍ）の近傍に備えられていてもよい。このとき、孔部１７ｋ、内方脆弱部１７ｅ、側方脆弱部１７ｍのうち、少なくとも一つが規制部材４０に挟まれる位置に配設されていればよい。
【００９０】
そして、規制部材４０は、内方脆弱部１７ｅの変形量が所定量に達した際に第１対向部４１と第２対向部とが当接し合うことにより、内方脆弱部１７ｅの変形量を規制する。具体的に説明すると、第１対向部４１及び第２対向部４２は、上下方向に並んで内方脆弱部１７ｅを挟むように対向した状態で、中間板１７ｂ上に取り付けられている。特に、本実施形態において、第１対向部４１及び第２対向部４２は、内方脆弱部１７ｅの、孔部１７ｋ側の端部を挟んだ状態で取り付けられている。このように内方脆弱部１７ｅを介して対向して備えられた一対の対向部（第１対向部４１及び第２対向部４２）は、内方脆弱部１７ｅの屈曲が大きくなると、対向部同士（第１対向部４１、第２対向部４２）が接触し、下方に備えられた第２対向部４２が上方に備えられた第１対向部４１を押し止めるように配設される。
【００９１】
より詳しく説明すると、第１対向部４１、第２対向部４２には、それぞれ、内方脆弱部１７ｅを挟む位置において対向して配設される規制面４１ａ，４２ａが備えられている。そして、一方の対向部に、他方の対向部の規制面４１ａ、４２ａが当接することにより、内方脆弱部１７ｅが屈曲する際に一定量以上屈曲しないように規制される。このような規制を実現するためには、例えば、図５に示すように、第１対向部４１、第２対向部４２が、正面視で矩形状、側面視で略台形状の外形形状となっていればよい。また、規制面４１ａ，４２ａは、その面積が大きいほど、内方脆弱部１７ｅの屈曲時、対向部同士（第１対向部４１、第２対向部４２）が接触しやすくなるため、シートバックフレーム１の変形量（後傾量）をより確実に規制することができる。なお、軽量化のため、各規制面４１ａ，４２ａには、図４に示すように孔が設けられていてもよい。
【００９２】
さらに、本実施形態では、上記二つの規制面４１ａ，４２ａ間の距離が、内方脆弱部１７ｅの高さ方向の幅（すなわち、第１対向部４１、第２対向部４２によって挟まれる方向の幅）よりも小さく形成されている。具体的には、上方に備えられる第１対向部４１の下端部（すなわち、規制面４１ａ）が、内方脆弱部１７ｅ（より詳細には、水平部１７ｆ）の上端部よりも下方に配設されている。一方、下方に備えられる第２対向部４２の上端部（すなわち、規制面４２ａ）が、内方脆弱部１７ｅ（より詳細には、水平部１７ｆ）の下端部よりも上方または略同じ高さに配設されている。なお、図５において、下方に備えられる第２対向部４２の規制面４２ａは、内方脆弱部１７ｅの下端部と略同じ高さに配設された状態を図示している。
【００９３】
すなわち、対向する一対の対向部（第１対向部４１、第２対向部４２）間の距離は、一対の対向部が並ぶ方向における内方脆弱部１７ｅの幅（開口幅）よりも小さく形成されている。さらに換言すると、図５において、対向する規制面４１ａ，４２ａ間の距離αと、内方脆弱部１７ｅの上下方向の幅βは、α＜βとなるように形成されている。このような構成とすることにより、内方脆弱部１７ｅが上下方向に屈曲した場合、図６のように、内方脆弱部１７ｅの上下方向に配設された対向部同士（第１対向部４１、第２対向部４２）が接触し易くなり、一定の位置で内方脆弱部１７ｅの変形を押し止めるようにすることができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、第１対向部４１、第２対向部４２のいずれにおいても平面状の規制面４１ａ，４２ａが形成された例を図示しているが、少なくとも一方において、規制面４１ａ（または規制面４２ａ）が平面状に形成されているとよい。すなわち、第１対向部４１及び第２対向部４２のうち少なくとも一方に備えられた規制面４１ａ（または規制面４２ａ）は、平面状に形成されている。このように、第１対向部４１または第２対向部４２のうち、少なくとも一方の規制面４１ａ、４２ａを平面状とすることにより、内方脆弱部１７ｅが屈曲した際、対向部同士（第１対向部４１、第２対向部４２）が接触しやすくなる。その結果、内方脆弱部１７ｅの屈曲量が制限され、シートバックフレーム１の変形量が規定値よりも大きくなることがない。
【００９５】
さらに、上記の構成（規制面４１ａ，４２ａが平面状に形成されている構成）では、図６に示すように、衝撃荷重が加わることにより内方脆弱部１７ｅが変形し、第１対向部４１が第２対向部４２に当接する際、第１対向部４１が平面状に形成された規制面４２ａに当接するようになる。すなわち、内方脆弱部１７ｅの変形時、第１対向部４１が当接する第２対向部４２の規制面４２ａは、少なくとも第１対向部４１の後方側（すなわち、内方脆弱部１７ｅが形成された側とは反対側）の縁端よりもさらに後方（内方脆弱部１７ｅとは反対側）まで延設されている。このような構成とすることにより、第１対向部４１が平面状に形成された規制面４２ａに対して強固に当接するため、第１対向部４１が第２対向部４２に対して滑ってずれてしまうことが抑制され、より安定して内方脆弱部１７ｅの変形を押し止めることができる。
【００９６】
上記の作用を実現できる構成とするためには、例えば、衝撃エネルギーが加わる前の状態（通常状態）において、第２対向部４２の規制面４２ａの後方側（内方脆弱部１７ｅとは反対側）縁端部を、第１対向部４１の規制面４１ａの後方側（内方脆弱部１７ｅとは反対側）縁端部よりも後方（内方脆弱部１７ｅとは反対側）となるように形成されているとよい。
【００９７】
さらに、第１対向部４１の規制面４１ａの左右方向の幅が、第２対向部４２の規制面４２ａの左右方向の幅と異なるように形成されていることとしてもよい。つまり、下方に配設される第２対向部４２の規制面４２ａの幅の方がより大きく形成されていることとしてもよい。このように、第１対向部４１及び第２対向部４２のうち、一方を他方よりも幅広に形成することにより、衝撃荷重が加わった際、例えばシートバックフレーム１がねじれ変形した場合であっても、第１対向部４１及び第２対向部４２が当接しやすくなる。つまり、一方を幅広に形成しておくことにより、複雑な入力荷重に起因してシートバックフレーム１がねじれるように後方へ傾倒した場合であっても、第１対向部４１と第２対向部４２とが接触するため、シートバックフレーム１の変形量を容易に制御することができる。
【００９８】
（下部フレーム基礎部１７の作用効果）
後面衝突時の衝撃荷重が加わった際に下部フレーム基礎部１７が変形する様子について、図７、図８を参照して、以下説明する。
図７は、後面衝突時の衝撃荷重が下部フレーム基礎部１７にかかった直後の様子である。このとき、シートバックフレーム１に対して、主として後傾する方向の荷重が加わるが、サイドフレーム１５の下方、すなわち下部フレーム基礎部１７に最も大きな荷重が加わる。
【００９９】
そして、下部フレーム基礎部１７に荷重が伝達されると、孔部１７ｋを起点として、側方板１７ａに形成された側方脆弱部１７ｍが上下方向に押しつぶされた形状に変形し、側方板１７ａがシート幅方向外側に広がるように変形する。このように、孔部１７ｋを備え、さらに側方脆弱部１７ｍを側方板１７ａに設けることにより、孔部１７ｋを備えていない場合と比較して、側方板１７ａをシート幅方向外側に広がり易くすることができる。
【０１００】
上記のように、側方板１７ａがシート幅方向外側に広がるように変形した後、中間板１７ｂに形成された内方脆弱部１７ｅ（より詳細には、水平部１７ｆ）が上下方向に押しつぶされるように変形し（図５、図６参照）、その結果、下部フレーム基礎部１７の上方に備えられたサイドフレーム１５が後傾し、シートバックフレーム１が変形する。
【０１０１】
このように、下部フレーム基礎部１７において、内方脆弱部１７ｅ及び孔部１７ｋだけでなく、側方脆弱部１７ｍをさらに備えることにより、孔部１７ｋを起点として下部フレーム基礎部１７を段階的に変形し易くし、効率よく衝撃エネルギーを吸収させることができる。後面衝突時等は、シートバックフレーム１に対し複雑な入力荷重が加わるが、上記構成を備えることにより、特定の箇所（詳細には、内方脆弱部１７ｅの水平部１７ｆ）を安定して変形させることができる。その結果、後面衝突時の衝撃エネルギーを下部フレーム基礎部１７において効率よく吸収することが可能である。
【０１０２】
そして、上記のように内方脆弱部１７ｅが屈曲する際、中間板１７ｂに備えられた規制部材４０により、内方脆弱部１７ｅの屈曲量が大きくなりすぎることがないように規制される。つまり、後面衝突時の衝撃荷重が加わった際、内方脆弱部１７ｅが上下方向に押しつぶされるように屈曲してサイドフレーム１５（さらには、シートバックフレーム１）が後傾するが、内方脆弱部１７ｅが一定の範囲まで屈曲すると、規制部材４０に備えられた一対の対向部同士（第１対向部４１及び第２対向部４２）が互いに接触し、内方脆弱部１７ｅの屈曲量を規制する。したがって、規制部材４０を備えることにより、シートバックフレーム１の後傾量が大きくなりすぎることなく、後傾量を適当な大きさに設定することができる。
【０１０３】
さらに、移動部材３０に連結された受圧部材２０を備えることにより、車両用シートＳは、後面衝突時等において、乗員を十分にシートバックＳ１に沈み込ませることができる。そして、下部フレーム（より詳細には、下部フレーム基礎部１７）の内方脆弱部１７ｅにおいて屈曲部１７ｇ及び傾斜部１７ｈが形成されているため、中間板１７ｂは適度な剛性を有している。したがって、受圧部材２０をサイドフレーム１５、上部フレーム１６に対して乗員の身体を相対的に沈み込ませ易くなるため、後面衝突等による衝撃エネルギーを効率よくシートバックフレーム１へ伝達し、吸収させることが可能である。
その結果、下部フレーム基礎部１７に形成された内方脆弱部１７ｅや側方脆弱部１７ｍを変形させ、さらに効率よく衝撃エネルギーを吸収することができる。
【０１０４】
（規制部材４０の取り付けについて）
本実施形態では、第１対向部４１及び第２対向部４２が下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂに対して着脱可能となっており、図９に示すように、締結部材Ｔによって当該中間板１７ｂの所定位置に取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る規制部材４０は、シートバックフレーム１に対して着脱可能であり、締結部材Ｔによってシートバックフレーム１に取り付けられる。締結部材Ｔは、ネジ、ビス、ボルト等、規制部材４０（具体的には、第１対向部４１及び第２対向部４２）をシートバックフレーム１に取り付けるための部材である。
【０１０５】
このように、規制部材４０がシートバックフレーム１に対して着脱可能であれば、車両用シートＳの設計変更等に合わせて規制部材４０を任意で取り外すことができる。また、締結部材Ｔによってシートバックフレーム１に取り付ける場合には、取り付けが比較的容易になる。さらに、第１対向部４１及び第２対向部４２を取り付けるために締結部材Ｔを用いる構成では、第１対向部４１及び第２対向部４２側には、締結部材Ｔを保持（セット）するための保持部４１ｂ，４２ｂが形成されることになり、この保持部４１ｂ，４２ｂの形成によって、第１対向部４１、第２対向部４２の剛性が向上することにできる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、規制部材４０（具体的には、第１対向部４１及び第２対向部４２）を取り付けるために締結部材Ｔを用いる構成について説明したが、規制部材４０がシートバックフレーム１に対して着脱可能であり、規制部材４０をシートバックフレーム１に取り付けるための取り付け部材である限り、締結部材Ｔ以外の部材を用いることとしてもよい。ここで、締結部材Ｔ以外の取り付け部材には、スナップフィット機構、接着剤、溶接材料が含まれる。
【０１０７】
ところで、本実施形態では、シートバックフレーム１における規制部材４０の取り付け位置が、脆弱部（孔部１７ｋ及び内方脆弱部１７ｅ）の変形に影響を及ぼさないように適宜な位置に設定されている。以下では、シートバックフレーム１における規制部材４０の取り付け位置、特に、シートバックフレーム１において締結部材Ｔが設置される位置（換言すると、シートバックフレーム１において締結部材Ｔが規制部材４０を締結する位置）について詳しく説明する。
【０１０８】
第１対向部４１及び第２対向部４２は、図１０に示すように、それぞれ規制面４１ａ、４２ａが位置する側とは反対側に２つの保持部４１ｂ、４２ｂを備えている。そして、第１対向部４１及び第２対向部４２は、前述したように、内方脆弱部１７ｅの、孔部１７ｋ側の端部を挟んだ状態で、シートバックフレーム１（具体的には、下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂ）に取り付けられる。この際、第１対向部４１及び第２対向部４２は、保持部４１ｂ、４２ｂが脆弱部（孔部１７ｋ及び内方脆弱部１７ｅ）の形成位置から外れた位置に位置するように取り付けられる。つまり、本実施形態では、シートバックフレーム１において締結部材Ｔが設置される位置が脆弱部の形成位置からずれていることになる。
【０１０９】
以上のように、締結部材Ｔが設置される位置が脆弱部の形成位置からずれていることにより、後面衝突時等において衝撃荷重が加わった際に、脆弱部は、締結部材Ｔの影響を受けずにスムーズに変形することが可能である。換言すると、締結部材Ｔの存在が脆弱部の変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能となる。
【０１１０】
より具体的に説明すると、第１対向部４１及び第２対向部４２の各々に２つずつ備えられた保持部４１ｂ、４２ｂのうち、一方の保持部４１ｂは、規制面４１ａ、４２ａとは反対側の表面から延出している。そして、上記一方の保持部４１ｂは、図１０に示すように、規制部材４０がシートバックフレーム１に取り付けられる際に、上下方向において内方脆弱部１７ｅが位置する側とは反対側に位置するようになる。つまり、上記一方の保持部４１ｂに保持される締結部材Ｔ（以下、一方の締結部材Ｔと呼ぶ。）は、規制部材４０（第１対向部４１及び第２対向部４２の各々）の、内方脆弱部１７ｅが位置する側とは反対側の部分をシートバックフレーム１に締結する第１締結部材に相当する。
【０１１１】
以上のように、一方の締結部材Ｔによって規制部材４０の、内方脆弱部１７ｅが位置する側とは反対側の部分を締結する場合、内方脆弱部１７ｅが位置する側と同じ側の部分を締結する場合と比較して、内方脆弱部１７ｅの変形に対する影響をより軽減することが可能となる。換言すると、内方脆弱部１７ｅの変形に対して支障を来すことなく、規制部材４０をシートバックフレーム１に取り付けることが可能となる。
【０１１２】
さらに、２つずつ備えられた保持部４１ｂ、４２ｂのうち、もう一方の保持部４１ｂ（他方の保持部４１ｂ）は、第１対向部４１や第２対向部４２の側面から延出している。そして、上記他方の保持部４１ｂは、図１０に示すように、規制部材４０がシートバックフレーム１に取り付けられる際に、左右方向において孔部１７ｋ（左右一対形成された孔部１７ｋのうち、より近い側の孔部１７ｋ）側とは反対側に位置するようになる。つまり、上記他方の保持部４１ｂに保持される締結部材Ｔ（以下、他方の締結部材Ｔと呼ぶ。）は、規制部材４０（第１対向部４１及び第２対向部４２の各々）の、孔部１７ｋが位置する側とは反対側の部分をシートバックフレーム１に締結する第２締結部材に相当する。ここで、孔部１７ｋが位置する側とは反対側の部分とは、各対向部（第１対向部４１、第２対向部４２）の左右方向中央線（図１０中、記号Ｌ１が付された仮想直線）から見て孔部１７ｋが位置する側とは反対側の部分のことである。
【０１１３】
以上のように、他方の締結部材Ｔによって規制部材４０の、孔部１７ｋが位置する側とは反対側の部分をシートバックフレーム１に締結する場合、孔部１７ｋを変形起点としてシートバックフレーム１を変形させる際にスムーズな変形を実現し、もって、衝撃エネルギーを迅速に吸収することが可能になる。
【０１１４】
より具体的に説明すると、脆弱部が内方脆弱部１７ｅと孔部１７ｋとを隣接させた状態で備えている場合、衝撃荷重が加わると、先ず、孔部１７ｋが変形起点となって変形し、その後、変形が内方脆弱部１７ｅに伝達されることにより、内方脆弱部１７ｅが変形するようになる。かかる構成において、第１対向部４１及び第２対向部４２の各々の、孔部１７ｋが位置する側とは反対側の部分を締結すれば、孔部１７ｋが位置する側と同じ側の部分を締結する場合と比較して、孔部１７ｋの変形に対して及ぼし得る影響を軽減することが可能になる。換言すると、孔部１７ｋの変形に対して支障を来すことなく、規制部材４０をシートバックフレーム１に取り付けることが可能となる。
【０１１５】
なお、本実施形態において、他方の締結部材Ｔは、規制部材４０のうち、孔部１７ｋが位置する側とは反対側の部分であって、さらに、内方脆弱部１７ｅが位置する側とは反対側の部分をシートバックフレーム１に締結することとしている。これにより、内方脆弱部１７ｅの変形に対して及ぼし得る影響をより一層軽減することが可能になる。
【０１１６】
以上までに説明してきたように、本実施形態では、締結部材Ｔの設置位置を脆弱部の形成位置から遠ざけた位置に設定することにより、脆弱部の変形に対して及ぼし得る影響を極力少なくしている。なお、規制部材４０のシートバックフレーム１への取り付けについては、下記の構成を追加することにより、更に簡易的に、かつ、適切に実行することが可能である。
【０１１７】
例えば、上記の実施形態では、第１対向部４１及び第２対向部４２が離間した状態で内方脆弱部１７ｅを挟む位置に配設される例について説明したが、図１１に示すように、対向部同士（第１対向部４１、第２対向部４２）が連結部４３により連結された状態で配設されることとしてもよい。ここで、連結部４３は、第１対向部４１の規制面４１ａと第２対向部４２の規制面４２ａとの間に配置された、可撓性を有する板状部材である。すなわち、連結部４３は、対向部間の位置関係を規定するものであり、規制部材４０がシートバックフレーム１に取り付けられると（つまり、第１対向部４１及び第２対向部４２が内方脆弱部１７ｅの一部を挟み込む位置に配設されると）、図１１に示すように、連結部４３が内方脆弱部１７ｅと対向するようになる。
【０１１８】
このように、連結部４３によって第１対向部４１と第２対向部４２との間が連結されていることにより、規制部材４０（具体的には、第１対向部４１及び第２対向部４２）を取り付けるにあたり、対向部間の位置関係が予め決まっていることになる。ゆえに、第１対向部４１及び第２対向部４２を個別に取り付ける場合と異なり、対向部間の位置関係を調整しながら各対向部（第１対向部４１及び第２対向部４２）を取り付ける必要がないので、その分、規制部材４０の取り付けが容易になり、更には、組み付け性についても向上することとなる。
【０１１９】
また、連結部４３は、脆弱部（内方脆弱部１７ｅ）の屈曲変形に併せて屈曲変形することになる。かかる点を考慮し、連結部４３を設ける構成において、締結部材Ｔにより規制部材４０をシートバックフレーム１に取り付ける際には、規制部材４０のうち、連結部４３とは異なる部分をシートバックフレーム１に締結すると、好適である。具体的には、上記の実施形態と同様の位置に形成された保持部４１ｂ、４２ｂに締結部材Ｔをセットすればよい。このように、規制部材４０のうち、連結部４３とは異なる部分がシートバックフレーム１に締結されることにより、連結部４３の屈曲変形に及ぼし得る影響を軽減することが可能になり、この結果として、内方脆弱部１７ｅの変形に対して及ぼし得る影響を軽減することも可能になる。すなわち、連結部４３を備えた構成であっても内方脆弱部１７ｅの変形に対して支障を来すことなく規制部材４０を取り付けることが可能になる。
【０１２０】
また、上記の実施形態では、締結部材Ｔが、第１対向部４１及び第２対向部４２を位置決めし、さらにシートバックフレーム１に締結している例について説明したが、図１２に示すように、第１対向部４１及び第２対向部４２側に、位置決め用の部位が、締結部材Ｔとは別に形成されていることとしてもよい。
【０１２１】
具体的に説明すると、シートバックフレーム１（具体的には、下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂ）には、規制部材４０をシートバックフレーム１に対して位置決めするために形成された位置決め部としての位置決め凹部１７ｐが設けられている。一方、規制部材４０には、規制部材４０をシートバックフレーム１に対して位置決めする際に位置決め凹部１７ｐに係合することが可能な係合部としての係合凸部４４が設けられている。この係合凸部４４は、第１対向部４１及び第２対向部４２の各々の側方に備えられ、第１対向部４１及び第２対向部４２の各々の底面（下部フレーム基礎部１７の中間板１７ｂとの接合面）よりも幾分突き出ている。
【０１２２】
以上のような構成では、規制部材４０をシートバックフレーム１に取り付けるに際して、先ず、規制部材４０側の係合凸部４４をシートバックフレーム１に形成された位置決め凹部１７ｐに係合する。これにより、規制部材４０がシートバックフレーム１に対して位置決めされるようになる。かかる位置決めの後、締結部材Ｔを用いて、規制部材４０（より具体的には、第１対向部４１及び第２対向部４２）をシートバックフレーム１の所定位置に締結する。このように締結部材Ｔとは別に、規制部材４０を位置決めするための部分が設けられているので、規制部材４０を正確な取り付け位置に確実に、かつ、容易に取り付けることが可能になる。
【０１２３】
なお、係合凸部４４の形成箇所及び個数については、上記の構成（すなわち、図１２に示す構成）に限定されるものではなく、規制部材４０をシートバックフレーム１に取り付ける際に、脆弱部（孔部１７ｋ及び内方脆弱部１７ｅ）の形成位置から外れる限り、任意に設定することが可能である。また、上記の構成では、規制部材４０に凸部（係合凸部４４）を設け、シートバックフレーム１に凹部（位置決め凹部１７ｐ）を設けた構成としたが、かかる構成とは逆の構成、すなわち、シートバックフレーム１に凸部を設け、規制部材４０に凹部を設けた構成であってもよい。
【０１２４】
また、上記の実施形態では、内方脆弱部１７ｅの変形量を規制するにあたり第１対向部４１及び第２対向部４２が当接し合い、その際には規制面４１ａ、４２ａに直接接触することとした。ただし、これに限定されるものではなく、図１３及び図１４に示すように、規制面４１ａ，４２ａ間に衝撃吸収用の緩衝部４５、４６を配置し、第１対向部４１及び第２対向部４２の各々が緩衝部４５、４６を介して当接し合う構成であってもよい。
【０１２５】
具体的に説明すると、規制部材４０は、上下方向においてより上方側に第１対向部４１を備え、より下方側に被当接部としての第２対向部４２とを備えている。そして、規制部材４０は、脆弱部（内方脆弱部１７ｅ）の変形量が所定量に達した際に、第１対向部４１と第２対向部４２とを当接することにより、脆弱部の変形量を規制することが可能である。ここで、第１対向部４１は、規制部材本体に相当する。
【０１２６】
また、規制部材４０は、第１対向部４１の下部を嵌め込んで第１対向部４１に組み付けられる略箱状の緩衝部４５を備えている。この緩衝部４５は、第１対向部４１に取り付けられ、規制部材４０が脆弱部の変形量を規制するにあたって第１対向部４１を介して第２対向部４２に当接した際に生じる当接時荷重、を吸収する吸収部である。一方、同様の構成の緩衝部４６が、第２対向部４２の上部に取り付けられており、第１対向部４１と第２対向部４２との当接に伴う当接時荷重を吸収する。
【０１２７】
第１対向部４１及び第２対向部４２の各々は、前述した保持部４１ｂ、４２ｂを備え、各保持部４１ｂ、４２ｂには、締結部材Ｔをセットするためのセット穴（不図示）が形成されている。一方、各緩衝部４５、４６には貫通穴４５ａ，４６ａが形成されている。そして、第１対向部４１に緩衝部４５を組み付けると、図１３に示すように、保持部４１ｂ側のセット穴と緩衝部４５側の貫通穴４５ａとが重なるようになる。かかる状態で、締結部材Ｔをセットすると、第１対向部４１と緩衝部４５とが、共通の締結部材Ｔにより、シートバックフレーム１に締結される（取り付けられる）ことになる。換言すると、第１対向部４１と緩衝部４５とは、共通の締結部材Ｔによって共締めされることになる。同様に、第２対向部４２に緩衝部４６を組み付けると、保持部４２ｂ側のセット穴と緩衝部４６側の貫通穴４６ａとが重なり、共通の締結部材Ｔによって第２対向部４２と緩衝部４６とがシートバックフレーム１に締結される。
【０１２８】
以上のように、各対向部（第１対向部４１、第２対向部４２）と、それに対応する緩衝部４５、４６とを共通の締結部材Ｔによってシートバックフレーム１に締結すれば、各対向部４１、４２と緩衝部４５、４６とを個別に取り付ける場合（すなわち、対向部４１、４２用の締結部材Ｔとは別に緩衝部４５、４６用の取り付け部材を用意する場合）に比して、規制部材４０の取り付け作業がより容易になり、部品点数を削減することも可能となる。
【０１２９】
ところで、締結部材Ｔについては、シートバックフレーム１において剛性が比較的高い部分に設置されることが望ましい。ここで、シートバックフレーム１中には、下部フレーム基礎部１７（具体的には、中間板１７ｂ）と、下部フレーム架設部１８とが重なった部分（以下、重なり部分）が存在し、重なり部分の剛性は、他の部分の剛性よりも幾分高くなっている。そして、シートバックフレーム１のうち、比較的剛性の高い重なり部分に締結部材Ｔが設置されていることにより、規制部材４０を適切にシートバックフレーム１に取り付けることができ、もって、規制部材４０が脆弱部の変形量を適切に規制するようになる。
【０１３０】
上記の実施形態では、シートバックフレーム１のうち、前述の重なり部分に、一部の締結部材Ｔ（具体的には、第２対向部４２をシートバックフレーム１に締結するための締結部材Ｔ）のみが設置されている。ただし、上記の効果をより有効に奏する上で、図１５に示すように、すべての締結部材Ｔ、すなわち、第１対向部４１用の締結部材Ｔと、第２対向部４２用の締結部材Ｔとが、いずれもシートバックフレーム１の重なり部分（図１５中、ハッチングされた部分）に設置されていることが、より望ましい。このため、図１５に示す例では、シートバックフレーム１の重なり部分に第１対向部４１用の締結部材Ｔを設置するために、下部フレーム架設部１８の上方位置（より具体的には、第１対向部４１の上端部に掛かる位置）に、他の下部フレーム架設部１１８を配設している。そして、他の下部フレーム架設部１１８と下部フレーム基礎部１７との重なり部分に、第１対向部４１用の締結部材Ｔを設置することとしている。
【０１３１】
また、上記の実施形態では、各対向部（第１対向部４１及び第２対向部４２の各々）の外形形状が正面視で矩形状であることとしたが、対向部の外形形状に制限はなく、例えば、図１６に示すように、正面視で略等脚台形状であってもよい。図１６に示す例において、各対向部（図１６では、図示の簡略化のため、第１対向部４１のみ図示している）の、脆弱部（内方脆弱部１７ｅ）側の端の幅が最も大きくなっていると、対向部同士（第１対向部４１及び第２対向部４２）が当接し易くなるので、好適である。さらに、図１６に示す例において、締結部材Ｔの保持部４１ｂ、４２ｂは、最大幅を有する端側よりも反対側（つまり、最小幅を有する端側）に近い方が望ましい。すなわち、図１６に示す例では、第１対向部４１及び第２対向部４２の各々の、最小幅を有する端側の部分をシートバックフレーム１に締結する方が、好適である。
【符号の説明】
【０１３２】
Ｓ  車両用シート、Ｓ１  シートバック、Ｓ２  着座部、
Ｓ３  ヘッドレスト、Ｔ  締結部材、Ｆ  シートフレーム、
１  シートバックフレーム、２  着座フレーム、
１ａ，２ａ，３ａ  クッションパッド、１ｂ，２ｂ，３ｂ  表皮材、
１１  リクライニング機構、１１ａ  リクライニングシャフト
１５  サイドフレーム、１５ａ  側板、１５ｂ  前縁部、１５ｃ  後縁部、
１５ｄ  突起部、１５ｅ  凸部、
１６  上部フレーム、１６ａ  側面部、
１７  下部フレーム基礎部、１７ａ  側方板、１７ｂ  中間板、
１７ｃ  シャフト挿通孔、１７ｄ，１７ｊ  取付け孔、
１７ｅ  内方脆弱部（凹部、脆弱部）、１７ｆ  水平部、
１７ｇ  屈曲部、１７ｈ  傾斜部、１７ｉ  ハーネス取付部、
１７ｋ  孔部（脆弱部）、１７ｍ  側方脆弱部（脆弱部）、１７ｐ  位置決め凹部、
１７ｘ  連結部、１８  下部フレーム架設部、１９  ヘッドレストピラー、
１９ａ  ピラー支持部、２０  受圧部材、２１  ワイヤ、２１ａ  軸支部、
２２  ワイヤ、３０  移動部材、３２  軸部、３５  引張りコイルばね、
３９  移動阻止部、４０  規制部材、
４１  第１対向部、４１ａ  規制面、４１ｂ  保持部、
４２  第２対向部、４２ａ  規制面、４２ｂ  保持部、
４３  連結部、４４  係合凸部、４５  緩衝部、４５ａ  貫通穴、
４６  緩衝部、４６ａ  貫通穴、
１１８  他の下部フレーム架設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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