(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成動作を行う記録ヘッドと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配置され、記録媒体を第１速度で搬送する第１の搬送ローラと、
前記搬送方向において前記第１の搬送ローラの上流側に配置され、記録媒体を前記第１速度よりも遅い第２速度で搬送する第２の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラの間に配置された湾曲部と、を備え、
前記画像形成動作を行う前に、記録媒体を前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラによって前記搬送方向に所定量搬送させた後、前記第１の搬送ローラを前記搬送方向と反対の方向に回転させることによって当該記録媒体の先端にループを形成して当該記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作を行う記録装置であって、
前記湾曲部の内側において前記搬送方向の上流側に回転中心を持つように揺動可能に軸支され、前記斜行矯正動作が完了するまでは前記湾曲部の内側から突出した第１の位置に保持され、前記画像形成動作を行うときに前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラによって搬送される記録媒体から前記搬送方向に前記第１速度と前記第２速度の速度差によって生じる所定の力を受けて前記搬送方向に回動することによって前記第１の位置よりも突出量の小さい第２の位置に移動する補助ガイド部材を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記補助ガイド部材を前記第２の位置から前記第１の位置に向けて付勢する付勢手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記補助ガイド部材は、前記第１の位置において前記湾曲部に対して直立した姿勢に保持されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記斜行矯正動作において記録媒体の先端にループを形成する際に、当該記録媒体を前記湾曲部の外側に当接させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送方向において前記第２の搬送ローラの上流側に配置され、前記第２の搬送ローラを前記搬送方向に揺動させるためのローラを更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を備えた搬送路を経由して記録媒体を搬送し、かつ記録媒体の先端部の一辺を搬送方向に直交させるように記録媒体の向きを矯正する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリに代表される記録装置では、装置の小型化を図るために、湾曲した内部空間を備えた搬送路を用いて記録媒体を搬送する構成が知られている。このような記録装置において、記録媒体は、その剛性により搬送路の外側に強く押し付けられた結果、大きな搬送抵抗を受けながら搬送される場合がある。この場合、記録媒体が斜行する可能性が高くなる。そのため、このような記録装置では、記録媒体に画像を記録する工程の前に、記録媒体の先端部の一辺を搬送方向に直交させるように記録媒体の向きを矯正する動作、いわゆる斜行矯正動作を行うことが望ましい。一般的な斜行矯正動作として、主搬送ローラ（ローラ）に記録媒体を噛みこませた状態から主搬送ローラを反転させる動作が知られている。斜行矯正動作時には、搬送路の内部空間に記録媒体のループ（撓み部分）が形成される。そのループは搬送路の湾曲の外側に当接する。そして、当接に伴って発生した力によって、記録媒体の先端部は主搬送ローラに押し込まれる。この押し込む力を、記録媒体の剛性に応じて調整することが可能な装置が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された装置は、搬送路の湾曲の外側に、弾性薄板からなる上流側ガイドと、バネによって搬送路の内側方向に付勢された剛性板からなる下流側ガイドとを備える。この装置では、斜行矯正動作時において、剛性の低い記録媒体は、上流側ガイドに当接し、上流側ガイドの弾性力で斜行矯正ローラに押し込まれる。剛性の高い記録媒体は、下流側ガイドに当接し、上流側ガイドの弾性力よりも大きな下流側の弾性力でレジストローラに押し込まれる。特許文献１に開示された装置によれば、斜行矯正動作時に、搬送路内に記録媒体が撓む空間を確保するとともに、記録媒体の剛性に応じて適切な力で記録媒体をレジストローラへ押し込むことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された装置のように湾曲した搬送路内で搬送動作および斜行矯正動作を行う場合、搬送路が狭い（内側ガイドと外側ガイドの間隔が狭い）と、記録媒体のループを搬送路に当接させるのが容易なので斜行矯正動作には好適である。しかし、記録媒体の搬送抵抗が大きくなるので搬送動作には悪影響を及ぼす可能性がある。反対に、搬送路が広い（内側ガイドと外側ガイドの間隔が広い）と、記録媒体の搬送抵抗が低減するので搬送動作には好適だが、記録媒体のループを搬送路に当接させるのが困難になるので安定した斜行矯正動作が阻害される可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、搬送抵抗の低減と安定した斜行矯正動作を両立することが可能な記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成動作を行う記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配置され、記録媒体を第１速度で搬送する第１の搬送ローラと、前記搬送方向において前記第１の搬送ローラの上流側に配置され、記録媒体を前記第１速度よりも遅い第２速度で搬送する第２の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラの間に配置された湾曲部と、を備え、前記画像形成動作を行う前に、記録媒体を前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラによって前記搬送方向に所定量搬送させた後、前記第１の搬送ローラを前記搬送方向と反対の方向に回転させることによって当該記録媒体の先端にループを形成して当該記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作を行う記録装置であって、前記湾曲部の内側において前記搬送方向の上流側に回転中心を持つように揺動可能に軸支され、前記斜行矯正動作が完了するまでは前記湾曲部の内側から突出した第１の位置に保持され、前記画像形成動作を行うときに前記第１の搬送ローラおよび前記第２の搬送ローラによって搬送される記録媒体から前記搬送方向に前記第１速度と前記第２速度の速度差によって生じる所定の力を受けて前記搬送方向に回動することによって前記第１の位置よりも突出量の小さい第２の位置に移動する補助ガイド部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送抵抗の低減と安定した斜行矯正動作を両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の記録装置の一実施形態であるインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置に搭載された搬送装置の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す搬送装置に設けられた傾斜面部材の斜視図である。
【図４】図３に示す傾斜面部材の断面図である。
【図５】図２に示す搬送装置に設けられた突き当て部材１０３の断面図である。
【図６】図２に示す搬送装置から分離部材の周辺を抜き出した斜視図である。
【図７】図６に示す分離部材の断面図である。
【図８】図６，７に示す分離部材の構成をより詳細に示した図である。
【図９】搬送装置の反転搬送部の構成を示した断面図である。
【図１０】インナーガイドユニットの斜視図である。
【図１１】搬送ローラユニットの分解斜視図である。
【図１２】アウターガイドユニットの断面図である。
【図１３】補助ガイド部材の斜視図である。
【図１４】図１３に示す補助ガイド部材の断面図である。
【図１５】図１に示すインクジェット記録装置の電気的な制御構成を示したブロック図である。
【図１６】実施形態１のインクジェット記録装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】主搬送ローラによる搬送動作時および斜行矯正動作時における記録媒体の位置及び状態を示した断面図である。
【図１８】主搬送ローラによる搬送動作時および斜行矯正動作時における記録媒体の位置及び状態を示した断面図である。
【図１９】主搬送ローラによる搬送動作時および斜行矯正動作時における記録媒体の位置及び状態を示した断面図である。
【図２０】補助ガイド部材の動作を説明するための断面図である。
【図２１】本発明の実施形態２の記録装置に設けられた搬送装置の断面図である。
【図２２】図２１に示す補助ガイド部材の動作を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の記録装置の一実施形態であるインクジェット記録装置１０の内部構成を示す斜視図である。図１では、記録媒体に画像を記録する画像形成部９１４（図１５参照）の構成を中心に示している。画像形成部９１４は、記録ヘッド１４と、プラテン１５と、主搬送ローラ対１６と、排紙ローラ１７と、キャリッジ１８等によって構成される。インクジェット記録装置１０では、後述する搬送装置より搬送された記録媒体が、Ｕ字形に湾曲した搬送路を通過してプラテン１５に搬送される。その後、記録ヘッド１４がプラテン１５の上方からインクを吐出して記録媒体に画像を記録する。このとき、記録ヘッド１４は、キャリッジ１８が記録媒体の進行方向と直交する方向に移動しているときにインクを吐出する。画像が形成された記録媒体は、排紙トレイ１３に排出される。
【００１１】
図２は、図１に示す記録装置に搭載された搬送装置の構成を示す断面図である。図２に示す搬送装置１１は、給紙部１９と、反転搬送部２０と、を有する。まず、給紙部１９について説明する。
【００１２】
図２に示すように、給紙部１９には、互いに積層された複数枚の記録媒体Ｐを収容可能な給紙トレイ１０１が設けられている。給紙トレイ１０１において、各記録媒体Ｐの側面は、不図示の側面ガイドによって揃えられている。給紙トレイ１０１に対して記録媒体Ｐの進行方向Ｄの前方には、記録媒体Ｐを１枚ずつに分離するための傾斜面部材１０２が配置されている。給紙トレイ１０１の上方には、給紙機構１００が配置されている。給紙機構１００は、給紙アーム１０４を備えている。給紙アーム１０４は、回転軸１０５を中心に回転することによって、給紙トレイ１０１に積載された記録媒体Ｐの積載高さに応じた回転が可能である。給紙アーム１０４の先端には、最上層の記録媒体Ｐを前進させる給紙ローラ１０６が取り付けられている。給紙ローラ１０６は、回転軸１０５、給紙アイドラギア１０７を介して伝達された動力で駆動する。最上層の記録媒体Ｐには、給紙ローラ１０６が当接している。給紙ローラ１０６が駆動すると、給紙ローラ１０６と記録媒体Ｐの摩擦力により、記録媒体Ｐが進行方向Ｄに送り出される。その後、記録媒体Ｐは傾斜面部材１０２を通過する時に１枚ずつに分離されて反転搬送部２０に搬送される。
【００１３】
以下、傾斜面部材１０２について詳しく説明する。
【００１４】
図３は、図２に示す搬送装置に設けられた傾斜面部材の斜視図である。図４は、図３に示す傾斜面部材１０２の断面図である。傾斜面部材１０２は、最上層の記録媒体Ｐを分離しやすくするために、進行方向Ｄに対して鈍角に傾斜した斜面１０２ａを備えている。斜面１０２ａには、斜面１０２ａに沿って記録媒体Ｐを搬送する時の搬送抵抗を低減させるための傾斜面ガイド部材１１０が設けられている。傾斜面ガイド部材１１０において、記録媒体Ｐに接触する表面は、摩擦係数の小さい材料を平坦に加工した形状となっている。傾斜面部材１０２の斜面１０２ａには、２つの開口部が形成されている。一方の開口部からは、突き当て部材１０３が突出し、他方の開口部からは分離部材１１１が突出するように構成されている。以下、突き当て部材１０３および分離部材１１１について説明する。
【００１５】
まず、突き当て部材１０３について説明する。図５は、図２に示す搬送装置１１に設けられた突き当て部材１０３の断面図である。図５（ａ）は、突き当て部材１０３が記録媒体Ｐの先端部に当接する位置に保持された状態を示す。図５（ｂ）は、突き当て部材１０３が、記録媒体Ｐの先端部から離れて傾斜面ガイド部材１１０に対して引っ込んだ位置に保持された状態を示す。突き当て部材１０３は、傾斜面部材１０２の斜面１０２ａの下側（麓側）に設けられた回転軸１１９に取り付けられている。突き当て部材１０３の表面は、複数の曲面を有する段形状に形成されている。そのため、給紙トレイ１０１に収納された各記録媒体Ｐの先端部の位置を揃えるために、突き当て部材１０３が勢いよく各記録媒体Ｐに当接した場合でも記録媒体Ｐに与えるダメージを低減できる。突き当て部材１０３の裏面は、カム部材１１２に押圧されている。カム部材１１２は、傾斜面部材１０２の内部に設けられた回転軸（不図示）に取り付けられている。突き当て部材１０３は、傾斜面部材１０２に取り付けられたバネ部材１１３に引っ張られ図５（ｂ）に示す状態に保持されている。カム部材１１２の回転軸に伝達された動力によりカム部材１１２が図５（ｂ）で見て反時計回りに回転すると、突き当て部材１０３の表面が記録媒体Ｐの進行方向Ｄに対して略直角になった位置でストッパにより止まる（図５（ａ）参照）。カム部材１１２が図５（ａ）で見て時計回りに回転すると、突き当て部材１０３が傾斜面ガイド部材１１０に対して引っ込んだ（隠れた）位置でストッパにより止まり、図５（ｂ）に示す状態に戻る。
【００１６】
次に、分離部材１１１について説明する。図６は、図２に示す搬送装置１１から分離部材１１１の周辺を抜き出して示した斜視図である。図７は、図６に示す分離部材１１１の断面図である。図８は、図６、７に示す分離部材１１１の構成をより詳細に示した図である。図８（ａ）は、図６から分離部材１１１を抜き出して示した斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す分離部材１１１の断面図である。分離部材１１１は、記録媒体Ｐに当接し、傾斜面部材１０２の斜面１０２ａにほぼ平行な突起面１１１ａを有する。突起面１１１ａには、複数の突起が突起面１１１ａの傾斜方向に沿って配列されている。分離部材１１１は、突起面１１１ａの反対側からリンク機構１２０によって支持されている。
【００１７】
リンク機構１２０は、分離部材１１１を、突出位置から退避位置まで移動可能に構成されている。突出位置は、突起面１１１ａの突起が傾斜面部材１０２の斜面１０２ａに対して突出し、搬送時の最上層の記録媒体が当接する位置である。退避位置は、突起面１１１ａの突起が傾斜面部材１０２の斜面１０２ａに対して引っ込んだ（隠れた）位置である。以下、リンク機構１２０の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態において、リンク機構１２０は、一対のリンク部材１１４、１１５を有する。リンク部材１１４、１１５は、互いの中心部Ｃで交差するように連結されている。リンク部材１１４の一端は、勘合穴Ｋ１を介して分離部材１１１に回転可能に取り付けられている。分離部材１１１において、リンク部材１１４の一端よりも低い位置には、リンク部材１１５の一端が取り付けられている。リンク部材１１５の一端には勘合穴が形成され、この勘合穴は、分離部材１１１に形成されたけ長穴１１１ｃに沿って、進行方向Ｄに交差する方向にスライド軸Ｋ２に勘合されている。本実施形態では、リンク部材１１４の一端とリンク部材１１５の一端とを結ぶ直線Ｇ１（図７参照）が進行方向Ｄと略直角となるように構成されている。したがって、本実施形態では、スライド軸Ｋ２は、進行方向Ｄに直交する向き（図７矢印Ｅ参照）にスライド可動である。
【００１９】
リンク部材１１４の他端には勘合穴が形成されている。この勘合穴は、リンク部材１１５の一端と同じ方向にスライドするスライド軸Ｓ２に勘合している。傾斜面部材１０２において、リンク部材１１４の他端よりも高い位置には、リンク部材１１５の他端が、勘合穴Ｓ１を介して回転可能に取り付けられている。本実施形態では、リンク部材１１４の他端とリンク部材１１５の他端とを結ぶ直線Ｇ２は、進行方向Ｄと略直角となるように構成されている。したがって、スライド軸Ｓ２は、スライド軸Ｋ２と同様に、図７に示す矢印Ｅの方向にスライド可能である。本実施形態では、リンク部材１１４の両端から中心部Ｃまでの距離は、リンク部材１１５の両端から中心部Ｃまでの距離に等しい。すなわち、勘合穴Ｋ１から中心部Ｃまでの距離とスライド軸Ｋ２から中心部Ｃまでの距離と、勘合穴Ｓ１から中心部Ｃまでの距離と、スライド軸Ｓ２から中心部Ｃまでの距離とは、互いに等しい（図７参照）。
【００２０】
分離部材１１１の突起面１１１ａの反対側には、バネ部材１１６が取り付けられている。バネ部材１１６は、分離部材１１１を押圧することによって、分離部材１１１を上述した突出位置に保持している。バネ部材１１６の押圧力は、記録媒体Ｐの当接力と反対方向に作用する。
【００２１】
給紙部１９において、分離部材１１１が突出位置で記録媒体Ｐの当接時に受けた当接力がバネ部材１１６の押圧力よりも大きい場合、スライド軸Ｓ２およびスライド軸Ｋ２は、同時に図中矢印Ｅ（図７参照）スライドする。その結果、リンク部材１１４の一端とリンク部材１１５の他端１１５の一端が互いに離れ、かつリンク部材１１４の他端とリンク部材１１５が互いに離れるようにリンク部材１１４、１１５は変形する。その変形により、分離部材１１１は、上述した退避位置に向かって移動して傾斜面部材１０２の中に隠れる。この分離部材１１１の移動動作は、給紙トレイ１０１における記録媒体Ｐの積載高さに関係なく同様となる。
【００２２】
次に、反転搬送部２０の構成について説明する。図９は、搬送装置１１の反転搬送部２０の構成を示した断面図である。反転搬送部２０は、インナーガイドユニット２０１と、アウターガイドユニット２０２で構成される。まず、インナーガイドユニット２０１について説明する。図１０は、インナーガイドユニット２０１の斜視図である。
【００２３】
インナーガイドユニット２０１は、記録媒体を通過させる湾曲した内部空間を備えた搬送路２００の内側ガイドを構成するインナーガイド２０４と、インナーガイド２０４に取り付けられた搬送ローラユニット２０３で構成される。以下、搬送ローラユニット２０３について説明する。図１１は、搬送ローラユニット２０３の分解斜視図である。
【００２４】
搬送ローラユニット２０３は、記録媒体を搬送方向に搬送する搬送ローラ２０７と、搬送ローラ２０７および駆動伝達手段を抱える搬送アーム２０８と、駆動伝達の役割を担う搬送シャフト２０９と、クラッチ２１０と、で構成される。搬送ローラ２０７の外周部は、ゴム等の高摩擦部材で形成され、搬送アーム２０８に支持されている。搬送ローラ２０７よりも記録媒体の搬送方向の上流側には、搬送ローラ２０７を搬送方向に揺動させるためのローラ２２４（図９参照）が設けられている。搬送ローラ２０７は、ローラ２２４の外周部に沿って公転することによって搬送方向に揺動するスイングアーム式のローラである。
【００２５】
搬送アーム２０８は、搬送アーム２０８に一体に形成された軸を、インナーガイド２０４の穴Ｘａ、Ｘｂ（図１０参照）で支持させることで揺動可能に構成されている。搬送アーム２０８の支点は、記録媒体と搬送ローラ２０７の接触点に対して、記録媒体の搬送方向の上流側に設定されている。搬送シャフト２０９の一端側は、搬送アーム２０８の軸と同軸になるように穴Ｘｂで支持され、他端側はクラッチ２１０を介してインナーガイド２０４に支持されている。搬送シャフト２０９は、駆動源（不図示）に接続されている搬送入力ギア２１３と一体となって回転する。搬送アーム２０８は、インナーガイド２０４に形成された回転規制部に係合することにより、所定の範囲で回転可能に構成されている。クラッチ２１０には、連結部材２３０、係合部材２３１を介して出力ギア２１１が固定されている。連結部材２３０には凹状の溝２３２が形成されており、溝２３２に係合部材２３１が係合している。係合部材２３１と出力ギア２１１の間にはクラッチバネ２１４が取り付けられている。クラッチバネ２１４の一端をインナーガイドユニット２０１の駆動フレーム（不図示）に固定することで、一方向のみの回転が可能になっている。
【００２６】
搬送入力ギア２１３が回転するとクラッチバネ２１４が緩み、搬送シャフト２０９が回転可能になる。その結果、搬送ローラギア２１２とともに搬送ローラ２０７が図９で見て反時計回りに回転して記録媒体搬送方向に回転させる。搬送入力ギア２１３が停止した状態で搬送ローラ２０７を反時計回りに回転させると、クラッチ２１０の作用により搬送シャフト２０９からの駆動伝達が遮断されるため、クラッチバネ２１４が緩み、搬送ローラ２０７は低トルクで回転する。搬送入力ギア２１３が停止した状態で搬送ローラ２０７を時計回りに回転させようとすると、クラッチ２１０の作用により搬送シャフト２０９に動力が伝達されるが、クラッチバネ２１４は閉まるため、搬送ローラ２０７は回転不能になる。
【００２７】
次に、アウターガイドユニット２０２について説明する。図１２は、アウターガイドユニット２０２の断面図である。アウターガイドユニット２０２は、搬送路２００の外側ガイドを構成するアウターガイド２０５と、搬送ピンチローラユニット２０６とで構成される。以下、搬送ピンチローラユニット２０６について説明する。
【００２８】
搬送ピンチローラユニット２０６は、搬送ローラ２０７と協働して記録媒体を搬送する搬送ピンチローラ２１５と、搬送ピンチローラ２１５を回転可能に取り付けた搬送ピンチローラホルダ２１６とで構成される。搬送ピンチローラホルダ２１６は、ピンチローラホルダ２１６に一体に形成された軸を、アウターガイド２０５に形成された穴で支持させることで揺動可能に構成されている。搬送ピンチローラホルダ２１６の裏面側には、搬送ピンチローラバネ２１７が設けられている。搬送ピンチローラバネ２１７は、搬送ピンチローラホルダ２１６を介して搬送ピンチローラ２１５を搬送ローラ２０７側へ押圧している。搬送ピンチローラホルダ２１６の位置は、アウターガイド２０５に設けられた回転規制部Ｚにより規制されている。
【００２９】
搬送ピンチローラ２１５および搬送ピンチローラホルダ２１６は、搬送ローラ２０７の当接力Ｘ（図１２参照）が、当接力Ｘと反対方向に作用する搬送ピンチローラバネ２１７の弾性力Ｙ（図１２参照）を超えるまで静止している。当接力Ｘ（図１２参照）がバネ力Ｙを超えると搬送ピンチローラホルダ２１６および搬送ピンチローラ２１５は、図１２では反時計回りに回転して退避する。
【００３０】
搬送ローラユニット２０３において、搬送アーム２０８には、予圧バネ２１８が取り付けられている（図１１参照）。予圧バネ２１８によって搬送ローラ２０７は、搬送ピンチローラ２１５に当接した状態で静止している。搬送アーム２０８は、記録媒体の搬送抵抗に応じてさらに搬送力が上がる方向に支点を有している。搬送抵抗のない（記録媒体が搬送されていない）待機状態における搬送ローラ２０７の当接力は、予圧バネ２１８の力でのみである。記録媒体の搬送が始まると、記録媒体の搬送抵抗が上がるとそれに応じて搬送ローラ２０７の当接力が大きくなる。その当接力が、搬送ピンチローラバネ２１７の弾性力Ｙを超えると、搬送ピンチローラ２１５が退避し始める。
【００３１】
上述したインナーガイド２０４において、搬送路２００の湾曲の内側には、補助ガイド部材２２０が設けられている。図１３は、補助ガイド部材２２０の斜視図である。図１４は、補助ガイド部材２２０の断面図である。
【００３２】
補助ガイド部材２２０は、搬送方向に交差する方向に延びた２つの軸２２０ａ、２２０ｂを備えている。軸２２０ａは、インナーガイド２０４に形成された穴Ｙａで支持されている。一方、軸２２０ｂは、インナーガイド２０４に形成された穴Ｙｂで支持されている。補助ガイド部材２２０は、軸２２０ａ、２２０ｂを中心に回転可能にインナーガイド２０４に取り付けられている。軸２２０ｂの外周面には、ねじりコイルバネである補助ガイドバネ部材２２１が取り付けられている。補助ガイドバネ２２１の一端は、補助ガイド部材２２０に取り付けられている。補助ガイドバネ２２１の他端は、インナーガイド２０４に取り付けられている。補助ガイドバネ２２１は、補助ガイド部材２２０を、搬送方向の反対方向側に付勢する。補助ガイド部材２２０の下端部には突起（不図示）が設けられ、この突起とインナーガイド２０４との接触箇所がストッパとなり、補助ガイドバネ２２１の付勢力を受ける。そのため、記録媒体が搬送されていないとき、補助ガイド部材２２０は、インナーガイド２０４に対して直立したような姿勢に保持される。
【００３３】
図１５は、図１に示すインクジェット記録装置１０の電気的な制御構成を示したブロック図である。制御部９０１には、制御部９０１に信号を送るＰＣ（Personal Computer）９０２もしくは、装置本体に装備された操作パネル９０３が接続されている。制御部９０１は、ＰＣ９０２または操作パネル９０３から所定の信号が入力されたとき、または制御部９０１内部のタイマーの計測時間が所定の時間を経過したときに画像形成動作を開始する。制御部９０１は、搬送モータ９０５に電力を供給するようモータドライバ９０４に指令を出す。搬送モータ９０５には、主駆動伝達機構９０６が接続されている。搬送モータ９０５は、主駆動伝達機構９０６を介して、主搬送ローラ対１６を駆動する。主搬送ローラ対１６には、搬送駆動伝達機構９０８が接続されている。主搬送ローラ対１６の駆動に伴って搬送駆動伝達機構９０８は、搬送ローラ２０７を駆動する。
【００３４】
また、制御部９０１は、画像形成部モータ９１３に対して電力を供給するよう画像形成部モータドライバ９１２に指令を出す。画像形成部モータ９１３には、画像形成部９１４が接続されている。画像形成部９１４および上述した搬送駆動伝達機構９０８には、給紙駆動伝達機構９１０が接続されている。給紙駆動伝達機構９１０は、画像形成部９１４のキャリッジ１８の位置に応じて、搬送駆動伝達機構９０８から給紙機構５００への動力の伝達および動力の非伝達を選択的に切り替える。その結果、給紙機構５００と搬送ローラ２０７の同期駆動／非同期駆動を行うことが可能となる。
【００３５】
上記の各モータの回転状態や負荷状態、記録媒体Ｐの搬送状態は、インクジェット記録装置１０の各所に設けられた、センサ群９１５を構成する各センサによって検知される。センサ群９１５の検知情報は、制御部９０１に送られる。制御部９０１は、ＰＣ９０２または操作パネル９０３から入力される信号と、センサ群９１５から入力される検知情報に基づいて各モータを制御する。
【００３６】
図１６は、本実施形態のインクジェット記録装置の動作手順を示すフローチャートである。制御部９０１にＰＣ９０２から画像形成を開始する旨の信号が入力されると、給紙動作が開始する（ステップＳ１）。具体的には、制御部９０１がモータドライバ９０４に上述した指令を送って搬送モータ９０５を駆動させ、給紙ローラ１０６、搬送ローラ２０７を順時回転させる。
【００３７】
給紙動作が開始した後、制御部９０１は、記録媒体Ｐの搬送量が一定量に達したか否か判断する（ステップＳ２）。一定量は、記録媒体Ｐの先端部が主搬送ローラ対１６に到達するのに最低限必要な搬送量である。そして、制御部９０１は、センサ群９１５の一つであるセンサ２２２が、所定の時間が経過するまでに記録媒体Ｐの主搬送ローラ対１６への到達を検知したか否か判断する（ステップＳ３）。記録媒体Ｐの到達が検知されないと、制御部９０１は、操作パネル９０３に給紙エラー表示を行わせることによって（ステップＳ１１）、ユーザーに記録媒体Ｐの再給紙を促す。制御部９０１が、操作パネル９０３に設けられたエラー解除キーを通じて再給紙を受け付けると（ステップＳ１２）、ステップＳ１の動作に戻る。
【００３８】
ステップＳ３において、センサ２２２が、記録媒体Ｐの先端部が主搬送ローラ対１６に差し掛かったことを検知すると、制御部９０１は、斜行矯正動作を行わせる（ステップＳ４、５）。斜行矯正動作を行った後、制御部９０１は、主搬送ローラ対１６と画像形成部９１４に、画像形成動作を行わせる（ステップＳ６〜ステップＳ８）。画像形成動作が終了すると（ステップＳ９）、制御部９０１は、記録媒体Ｐを排出する排出動作を行わせる（ステップＳ１０）。
【００３９】
以下、主搬送ローラ対１６の一方である主搬送ローラ２２３による搬送動作および斜行矯正動作の内容について詳しく説明する。
【００４０】
図１７〜図１９は、搬送動作時および斜行矯正動作時における記録媒体Ｐの位置及び状態を示した断面図である。本実施形態では、搬送動作における主搬送ローラ２２３に対する、給紙ローラ１０６、搬送ローラ２０７、排紙ローラ１７の速度比は下記のように設定されている。
【００４１】
主搬送ローラ：給紙ローラ：搬送ローラ：排紙ローラ＝１：０．６５：０．６５：１
まず、給紙ローラ１０６、搬送ローラ２０７、および主搬送ローラ２２３が、記録媒体Ｐを搬送方向に搬送させる方向に回転することで、給紙動作が開始される。このときの主搬送ローラ２２３の回転方向を以下第１の方向と称する。
【００４２】
給紙トレイ１０１に記録面を下にして積載された記録媒体Ｐは、給紙ローラ１０６と傾斜面部材１０２などによって最上層の記録媒体Ｐが分離される。分離された最上層の記録媒体Ｐは、給紙ローラ１０６によって、傾斜面部材１０２を通過し、搬送ローラ２０７に搬送される。
【００４３】
記録媒体Ｐが搬送ローラ２０７に到達すると、記録媒体Ｐは、給紙ローラ１０６と搬送ローラ２０７によってさらに搬送方向の下流に搬送される。搬送ローラ２０７を通過してからの記録媒体Ｐの搬送量が所定量に達すると、記録媒体Ｐは、給紙ローラ１０６から離れ、搬送ローラ２０７のみに搬送される。その後、記録媒体Ｐが搬送路２００を通過すると、センサ２２２が記録媒体Ｐの先端部を検出する。その後、記録媒体Ｐの先端部の検出位置からの記録媒体Ｐの搬送量が所定量に達すると搬送ローラ２０７が停止する。この所定量は、普通紙や写真用紙など記録媒体Ｐの種類に応じて異なる。本実施形態では、記録媒体Ｐの先端部が主搬送ローラ２２３に対して普通紙は６．５ｍｍ、写真用紙は４ｍｍ搬送方向の下流側に位置するように所定量が設定されている。
【００４４】
記録媒体Ｐは、搬送ローラ２０７の回転により、補助ガイド部材２２０に支持され、搬送ガイド部材１０８に沿って主搬送ローラ２２３まで搬送される（図１７参照）。本実施形態では、主搬送ローラ２２３が搬送ローラ２０７よりも１．５倍程度速い速度で回転する。そのため、記録媒体Ｐが主搬送ローラ２２３に搬送され始めると、搬送ガイド部材１０８の外側に接触していた記録媒体Ｐは、インナーガイド２０４側に引き寄せられる（図１８参照）。
【００４５】
次に、主搬送ローラ２２３が第１の方向と反対の第２の方向に回転し始めると、記録媒体Ｐの先端部は、主搬送ローラ対１６を構成する主搬送ローラ２２３と従動ローラのニップ部の上流側まで戻される。搬送ローラ２０７は停止しているので、搬送路２００の内部空間に記録媒体Ｐのループが発生する（図１９参照）。その結果、記録媒体Ｐの先端部の一辺が主搬送ローラ対１６の主搬送ローラ２２３と従動ローラのニップ部の上流側のニップ部に近接した位置で主搬送ローラ２２３と従動ローラの双方に押し付けられ、搬送方向に直交するように記録媒体Ｐの向きが矯正される。ループが搬送ガイド部材１０８に当接すると、記録媒体Ｐの剛性により記録媒体Ｐの先端部を主搬送ローラ対１６のニップ部へ押し込む力が増すので、効率的に斜行矯正を行うことができる。記録媒体Ｐが斜行している場合、記録媒体Ｐのループはねじれた形状になっている。
【００４６】
次に、主搬送ローラ２２３が第１の方向に回転し始めると、主搬送ローラ２２３と搬送ローラ２０７には速度差があるため、記録媒体Ｐの中腹に発生したループは、次第に解消されていく。さらに、主搬送ローラ２２３と搬送ローラ２０７の間で記録媒体Ｐに張力が発生すると、搬送ローラ２０７は、記録媒体Ｐを介して主搬送ローラ２２３の速度で回転させられる。その結果、搬送ローラ２０７から見た記録媒体Ｐの搬送抵抗がなくなり、搬送ローラ２０７の記録媒体Ｐへの当接力が予圧バネ２１８のみとなる。よって、記録媒体Ｐを押し付ける荷重が小さいため、記録媒体Ｐのねじれたループは、その反力で解消される。
【００４７】
図２０は、補助ガイド部材２２０の動作を説明するための断面図である。
【００４８】
主搬送ローラ２２３が斜行矯正動作を行っているとき（第２の方向に回転しているとき）、補助ガイド部材２２０は、鉛直方向Ｒの力を記録媒体Ｐから受ける（図２０（ａ）参照）。斜行矯正動作後に主搬送ローラ２２３が搬送動作を行うと（第１の方向に回転すると）、補助ガイド部材２２０は、搬送方向Ｆの力を記録媒体Ｐから受ける（図２０（ａ）参照）。補助ガイド部材２２０は、上述したように軸２２０ａ、２２０ｂを中心に回転するように構成されている。そのため、軸２２０ａ、２２０ｂの回りに働くモーメントを考えると、Ｒ方向の力よりもＦ方向の力のほうが大きい。これにより、搬送動作時の補助ガイド部材２２０は、搬送方向側に傾倒する（図２０（ｂ）参照）。このとき、補助ガイド部材２２０は、上述した回転構成なので記録媒体Ｐと接していても搬送抵抗が小さい。
【００４９】
上述したように補助ガイド部材２２０を動作させるためには、記録媒体Ｐを補助ガイド部材２２０に接触させなければならないが、下記の関係を満たすことによって記録媒体Ｐが補助ガイド部材２２０に接触する確実性を高めることが可能となる。
【００５０】
ｅ×Ｂ＞Ｄ
上記の速度比ｅは、搬送動作時における主搬送ローラ２２３と搬送ローラ２０７の速度比を示す。上記の搬送距離Ｂは、斜行矯正動作時に、記録媒体Ｐを搬送方向と反対方向に搬送する搬送距離を示す。上記の最短距離Ｄは、アウターガイド２０５から補助ガイド部材２２０の上端部までの最短距離を示す。
【００５１】
本実施形態によれば、斜行矯正動作時には、補助ガイド部材２２０が搬送路２００を狭めるように機能する。そのため、記録媒体Ｐのループを確実にアウターガイド２０５に当接させて斜行矯正動作を安定させることが可能となる。一方、搬送動作時には、補助ガイド部材２２０が、搬送路２００を広げるように機能するので搬送抵抗の低減が可能となる。搬送動作時に補助ガイド部材２２０は記録媒体Ｐが接しているが、上述した回転構成により搬送抵抗は小さいものとなる。したがって、搬送抵抗の低減と安定した斜行矯正動作を両立することが可能となる。
【００５２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２の記録装置について説明する。以下、上述した実施形態１のインクジェット記録装置１０と異なる点を中心に説明する。本実施形態では、搬送装置１１の補助ガイド部材２２０が実施形態１と異なる。図２１は、本発明の実施形態２の記録装置に設けられた搬送装置１１の断面図である。本実施形態の搬送装置１１において、補助ガイド部材２２０は、インナーガイド２０４に取り付けられた平板状の弾性部材である。本実施形態では、補助ガイド部材２２０は、厚み０．１２ｍｍ、幅２３ｍｍ、長さ１０．５ｍｍのポリエステルフィルムの平板を２枚貼り合わせた構造である。
【００５３】
図２２は、補助ガイド部材２２０の動作を説明するための断面図である。
【００５４】
主搬送ローラ２２３が斜行矯正動作を行っているとき、補助ガイド部材２２０は、インナーガイド２０４に対して直立したような姿勢となっている。斜行矯正動作後、主搬送ローラが搬送動作を行うと、補助ガイド部材２２０は、図２２に示すように、記録媒体Ｐから受けた力によって搬送方向側に撓むように変形する。これにより、補助ガイド部材２２０は、斜行矯正動作時に比べ搬送方向側に傾倒した状態になる。
【００５５】
本実施形態では、実施形態１と同様に、補助ガイド部材２２０が、斜行矯正動作時に搬送路２００を狭めるように機能し、搬送動作時に搬送路２００を広げるように機能する。よって、搬送抵抗の低減と安定した斜行矯正動作を両立することが可能となる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、補助ガイド部材２２０の駆動構成を実施形態１に比べ簡易になるのでコストダウンを図ることが可能となる。
【００５７】
上記各実施形態では記録媒体を主搬送ローラ対１６で搬送方向に搬送した後に主搬送ローラ２２３を逆回転することによって斜行矯正動作を行っていた。本発明はこれ以外の斜行矯正動作にも適用可能である。他の斜行矯正動作として次のやり方がある。搬送ローラ２０７によって記録媒体Pを搬送し、停止中の主搬送ローラ対１６の主搬送ローラ２２３と従動ローラのニップ部の上流側のニップ部に近接した位置で記録媒体Pの先端を主搬送ローラ２２３と従動ローラの双方に当接させる。さらに搬送ローラ２０７によって記録媒体Pを搬送して搬送ローラ２０７と主搬送ローラ対１６の間でループを形成すると記録媒体Pの先端は主搬送ローラ２２３と従動ローラの双方に押し付けられ、先端の一辺は主搬送ローラ２２３の母線方向に向きが整えられる。このような方法で斜行を矯正してもよい。またこのとき、主搬送ローラ２２３を搬送方向とは逆方向に回転させていても同様に斜行矯正動作が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
２００  搬送路
２２０  補助ガイド部材
２２３  主搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図６】
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【図９】
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【図１２】
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