(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末（２）とサーバ（３）を有して、ユーザ（Ｕ）による対象物（Ｇ）の評価を行う評価システムであって、
前記ユーザ端末（２）は、前記ユーザ（Ｕ）から自らのユーザ名称（Ｎ）を含むユーザ情報（Ｚ）の入力を受け付けるユーザ受付部（４）と、前記ユーザ（Ｕ）から評価データ（Ｈ）を受け付ける評価受付部（５）を備え、
前記サーバ（３）は、前記評価受付部（５）で受け付けた評価データ（Ｈ）を根拠として前記対象物（Ｇ）の評価を算出する評価算出部（６）を備えていると共に、
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）は、
前記ユーザ端末（２）の国際携帯機器識別番号（Ｄ１）、前記ユーザ（Ｕ）の加入者識別モジュール（Ｄ２）及び前記ユーザ端末（２）のハードウェア識別子（Ｄ３）の少なくとも１つを含む端末情報（Ｊ）を、前記ユーザ名称（Ｎ）と１対１に対応させて、前記ユーザ（Ｕ）の特定はするユーザ特定部（７）を備え、
前記ユーザ端末（２）は、前記ユーザ特定部（７）で１つのユーザ名称（Ｎ１）に対応させた１つの端末情報（Ｊ１）を、他の端末情報（Ｊ２）に変更することを前記ユーザ（Ｕ）から受け付ける特定変更受付部（８）を備えていると共に、
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）は、
前記特定変更受付部（８）によるユーザ名称（Ｎ１）に対応する端末情報の変更回数（Ｃ）が所定値以上である場合、前記評価受付部（５）で新たに受け付けた前記ユーザ名称（Ｎ１）による評価データ（Ｈ１）を、前記評価算出部（６）での評価算出の根拠から除外する変更除外部（９）を備えていることを特徴とする評価システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）は、
前記ユーザ特定部（７）で対応させた１つのユーザ名称（Ｎ１）と１つの端末情報（Ｊ１）を１組として記憶するユーザ記憶部（１０）と、
このユーザ記憶部（１０）で記憶されている前記ユーザ名称（Ｎ１）と端末情報（Ｊ１）の１組に対して、前記評価受付部（５）で新たに受け付けた評価データ（Ｈ）におけるユーザ名称（Ｎ）と端末情報（Ｊ）のうちの何れか一方だけが相違する場合、前記新たに受け付けられた評価データ（Ｈ）を、前記評価算出部（６）での評価算出の根拠から除外する相違除外部（１１）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）は、
前記評価受付部（５）でユーザ（Ｕ）から評価データ（Ｈ）を受け付けた評価日時（Ｔ）に基づいて、前記評価受付部（５）で新たに受け付けた評価データ（Ｈ）を、前記評価算出部（６）での評価算出の根拠から除外する日時除外部（１２）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）は、
前記評価受付部（５）でユーザ（Ｕ）から評価データ（Ｈ）を受け付けた前回の評価日時（Ｔ’）を少なくとも記憶する日時記憶部（１３）と、
前記前回の評価日時（Ｔ’）から新たに評価データ（Ｈ）を受け付けるまでの評価間隔（Ｋ）に基づいて、前記評価受付部（５）で新たに受け付けた評価データ（Ｈ）を、前記評価算出部（６）での評価算出の根拠から除外する間隔除外部（１４）を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の評価システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末（２）は、当該ユーザ端末（２）の位置情報（Ｐ）を取得する位置取得部（１５）を備えていると共に、
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）は、
前記位置情報（Ｐ）に基づいて、前記評価受付部（５）で新たに受け付けた評価データ（Ｈ）を、前記評価算出部（６）での評価算出の根拠から除外する位置除外部（１６）を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の評価システム。
【請求項６】
前記対象物（Ｇ）は、事業（Ｇ’）であり、
前記ユーザ端末（２）は、前記ユーザ（Ｕ）から評価を受け付ける前記事業（Ｇ’）とは異なる業種の事業の広告を表示する広告表示部（１７）を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の評価システム。
【請求項７】
サーバ（３）と通信して、ユーザ（Ｕ）による対象物（Ｇ）の評価を行うユーザ端末であって、
前記ユーザ（Ｕ）から自らのユーザ名称（Ｎ）を含むユーザ情報（Ｚ）の入力を受け付けるユーザ受付部（４）と、前記ユーザ（Ｕ）から評価データ（Ｈ）を受け付ける評価受付部（５）と、前記評価データ（Ｈ）をサーバ（３）へ送信する端末通信部（２１）を備えていると共に、
前記ユーザ端末（２）の国際携帯機器識別番号（Ｄ１）、前記ユーザ（Ｕ）の加入者識別モジュール（Ｄ２）及び前記ユーザ端末（２）のハードウェア識別子（Ｄ３）の少なくとも１つを含む端末情報（Ｊ）を、前記ユーザ名称（Ｎ）と１対１に対応させて、前記ユーザ（Ｕ）の特定はするユーザ特定部（７）を備え、
前記ユーザ端末（２）は、前記ユーザ特定部（７）で１つのユーザ名称（Ｎ１）に対応させた１つの端末情報（Ｊ１）を、他の端末情報（Ｊ２）に変更することを前記ユーザ（Ｕ）から受け付ける特定変更受付部（８）を備えていると共に、
前記ユーザ端末（２）は、前記特定変更受付部（８）によるユーザ名称（Ｎ１）に対応する端末情報の変更回数（Ｃ）が所定値以上である場合、前記評価受付部（５）で新たに受け付けた前記ユーザ名称（Ｎ１）による評価データ（Ｈ１）を評価算出の根拠から除外する変更除外部（９）を備えていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
ユーザ端末（２）と通信して、ユーザ（Ｕ）による対象物（Ｇ）の評価を行うサーバであって、
前記サーバ（３）は、前記ユーザ端末（２）から、前記ユーザ（Ｕ）自らのユーザ名称（Ｎ）と前記ユーザ（Ｕ）から評価データ（Ｈ）を受信するサーバ通信部（２２）と、受信した前記評価データ（Ｈ）を根拠として前記対象物（Ｇ）の評価を算出する評価算出部（６）を備えていると共に、
前記ユーザ端末（２）の国際携帯機器識別番号（Ｄ１）、前記ユーザ（Ｕ）の加入者識別モジュール（Ｄ２）及び前記ユーザ端末（２）のハードウェア識別子（Ｄ３）の少なくとも１つを含む端末情報（Ｊ）を、前記ユーザ名称（Ｎ）と１対１に対応させて、前記ユーザ（Ｕ）の特定はするユーザ特定部（７）を備え、
前記サーバ通信部（２２）は、前記ユーザ端末（２）から、前記ユーザ名称（Ｎ）に対応する端末情報（Ｊ）の変更も受信すると共に、
前記サーバ（３）は、前記端末情報（Ｊ）の変更回数（Ｃ）が変更閾値（β）以上である場合に、前記サーバ通信部（２２）でユーザ端末（２）から新たに受信した評価データ（Ｈ）を評価算出の根拠から除外する変更除外部（９）を備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
ユーザ端末（２）とサーバ（３）を有して、ユーザ（Ｕ）による対象物（Ｇ）の評価を行う評価システムに使用される評価プログラムであって、
前記ユーザ端末（２）に、前記ユーザ（Ｕ）から自らのユーザ名称（Ｎ）を含むユーザ情報（Ｚ）の入力を受け付けるユーザ受付ステップ（Ｓ−Ｎ）と、前記ユーザ（Ｕ）から評価データ（Ｈ）を受け付ける評価受付ステップ（Ｓ−Ｈ）を実行させ、
前記ユーザ端末（２）及び／又はサーバ（３）に、
前記ユーザ端末（２）の国際携帯機器識別番号（Ｄ１）、前記ユーザ（Ｕ）の加入者識別モジュール（Ｄ２）及び前記ユーザ端末（２）のハードウェア識別子（Ｄ３）の少なくとも１つを含む端末情報（Ｊ）を、前記ユーザ受付ステップ（Ｓ−Ｎ）で受け付けたユーザ名称（Ｎ）と１対１に対応させて、前記ユーザ（Ｕ）の特定はするユーザ特定ステップ（Ｓ−Ｔ）を実行させてから、
前記サーバ（３）に、前記評価受付ステップ（Ｓ−Ｈ）で受け付けた評価データ（Ｈ）を根拠として前記対象物（Ｇ）の評価を算出する評価算出ステップ（Ｓ−Ｃ）を実行させると共に、
前記ユーザ端末（２）には、前記ユーザ受付ステップ（Ｓ−Ｎ）と前記評価受付ステップ（Ｓ−Ｈ）の間で、前記ユーザ名称（Ｎ）に対応する端末情報（Ｊ）の変更を受け付ける特定変更受付ステップ（Ｓ−Ｊ）も実行させ、
前記サーバ（３）が実行する評価算出ステップ（Ｓ−Ｃ）には、前記端末情報（Ｊ）の変更回数（Ｃ）が変更閾値（β）以上である場合に前記評価データ（Ｈ）を評価算出の根拠から除外する変更除外ステップ（Ｓ−Ｒ１）が含まれていることを特徴とする評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末とサーバを有して、ユーザによる対象物の適正な評価を行う適正評価システム、ユーザ端末、サーバ、及び、適正評価プログラム（適正評価アプリケーション）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、口コミ情報流通方法が知られている（特許文献１参照）。
この口コミ情報流通方法は、口コミ情報およびユーザ情報を管理し、口コミ情報の閲覧件数および／または口コミ情報を閲覧したユーザからの口コミ情報に対する投票結果に基づいて各ユーザおよび／または口コミ情報に得点付けを行い、得点情報に基づき口コミ情報ページ内のレイアウトを動的に変更し、および／またはユーザに対してクーポンを発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された口コミ情報流通方法は、同一の投票者であっても、携帯端末（スマートフォン、携帯電話）や、デスクトップ型ＰＣなど、投票者（ユーザ）の端末ごとの投票を防げない。
つまり、同一の投票者が、繰り返し何度も投票することによって、恣意的に投票結果を操作できるため、流通される情報の信頼性は、非常に低い。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）及びハードウェア識別子（ハードウェアＩＤ）等を、ユーザ名称と１対１に対応させて、ユーザを特定することによって、同一ユーザの繰返し評価を抑制し、評価結果の信頼性を向上できる適正評価システム、ユーザ端末、サーバ、及び、適正評価プログラム（適正評価アプリケーション）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る評価システム１は、ユーザ端末２とサーバ３を有して、ユーザＵによる対象物Ｇの評価を行う評価システムであって、前記ユーザ端末２は、前記ユーザＵから自らのユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚの入力を受け付けるユーザ受付部４と、前記ユーザＵから評価データＨを受け付ける評価受付部５を備え、前記サーバ３は、前記評価受付部５で受け付けた評価データＨを根拠として前記対象物Ｇの評価を算出する評価算出部６を備えていると共に、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、前記ユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１、前記ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２及び前記ユーザ端末２のハードウェア識別子Ｄ３の少なくとも１つを含む端末情報Ｊを、前記ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、前記ユーザＵの特定はするユーザ特定部７を備え、前記ユーザ端末２は、前記ユーザ特定部７で１つのユーザ名称Ｎ１に対応させた１つの端末情報Ｊ１を、他の端末情報Ｊ２に変更することを前記ユーザＵから受け付ける特定変更受付部８を備えていると共に、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、前記特定変更受付部８によるユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報の変更回数Ｃが所定値以上である場合、前記評価受付部５で新たに受け付けた前記ユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を、前記評価算出部６での評価算出の根拠から除外する変更除外部９を備えていることを第１の特徴とする。
【０００８】
本発明に係る評価システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、前記ユーザ特定部７で対応させた１つのユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１を１組として記憶するユーザ記憶部１０と、このユーザ記憶部１０で記憶されている前記ユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１の１組に対して、前記評価受付部５で新たに受け付けた評価データＨにおけるユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合、前記新たに受け付けられた評価データＨを、前記評価算出部６での評価算出の根拠から除外する相違除外部１１を備えている点にある。
【０００９】
本発明に係る評価システム１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、前記評価受付部５でユーザＵから評価データＨを受け付けた評価日時Ｔに基づいて、前記評価受付部５で新たに受け付けた評価データＨを、前記評価算出部６での評価算出の根拠から除外する日時除外部１２を備えている点にある。
【００１０】
本発明に係る評価システム１の第４の特徴は、上記第１〜３の何れかの特徴に加えて、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、前記評価受付部５でユーザＵから評価データＨを受け付けた前回の評価日時Ｔ’を少なくとも記憶する日時記憶部１３と、前記前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋに基づいて、前記評価受付部５で新たに受け付けた評価データＨを、前記評価算出部６での評価算出の根拠から除外する間隔除外部１４を備えている点にある。
【００１１】
本発明に係る評価システム１の第５の特徴は、上記第１〜４の何れかの特徴に加えて、前記ユーザ端末２は、当該ユーザ端末２の位置情報Ｐを取得する位置取得部１５を備えていると共に、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、前記位置情報Ｐに基づいて、前記評価受付部５で新たに受け付けた評価データＨを、前記評価算出部６での評価算出の根拠から除外する位置除外部１６を備えている点にある。
【００１２】
本発明に係る評価システム１の第６の特徴は、上記第１〜５の何れかの特徴に加えて、前記対象物Ｇは、事業Ｇ’であり、前記ユーザ端末２は、前記ユーザＵから評価を受け付ける前記事業Ｇ’とは異なる業種の事業の広告を表示する広告表示部１７を備えている点にある。
【００１３】
これらの特徴により、国際携帯機器識別番号（International Mobile Equipment Identity 、略して「ＩＭＥＩ」）Ｄ１、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module、略して「ＳＩＭ」）Ｄ２及びハードウェア識別子（Hardware Identification Data（Hardware ID 、ハードウェアＩＤ））Ｄ３を含む端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能とすることによって、同一のユーザＵが、スマートフォンや携帯電話、デスクトップ型ＰＣなどユーザ端末２を変えて評価していること（つまり、同一のユーザＵが、同一の対象物Ｇに対して、繰返し評価すること）を認識できるため、恣意的な（評価結果を故意に良く又は悪くする意図を持った）ユーザＵに対し、繰返し評価の牽制（抑制）となる。
その結果、評価結果の信頼性を向上できる（「同一ユーザの繰返し評価の抑制」と「評価結果の信頼性の向上」の同時実現）。
【００１４】
又、ユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報の変更回数Ｃが所定値以上である場合に、新たに受け付けたユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を、評価算出の根拠から除外可能な変更除外部９を備えることによって、同一のユーザＵが、ＩＭＥＩやＳＩＭ、ハードウェアＩＤ等の端末情報Ｊ（つまり、ユーザ端末２）を何度も（所定回数以上に）変えた場合には、故意に変更したとして、対象物Ｇの評価算出の根拠から除外などをして、恣意的に評価結果の操作を防止し、評価結果の信頼性の更なる向上を図れる。
尚、本発明の評価システム１は、何れのユーザＵに対しても、評価受付部５で、評価自体の受付は可能であるため、ユーザＵに気づかせずに、評価算出に反映させないことも選択できる。
又、本発明は、ユーザ名称Ｎ１に対応させた１つの端末情報Ｊ１を、他の端末情報Ｊ２に変更する特定変更受付部８も備えることで、ユーザＵが、ユーザ端末２を水没させる等の不意な故障により、やむを得ずユーザ端末２を変更する場合にも、適切な変更回数Ｃであれば、対応可能となっている。
【００１５】
更に、ユーザ記憶部１０で記憶されているユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１に対して、新たに受け付けた評価データＨのユーザ名称Ｎと端末情報Ｊの何れかが相違した場合にも、新たに受け付けられた評価データＨを、評価算出の根拠から除外可能な相違除外部１１を備えることによって、同一のユーザＵが、同一のユーザ名称Ｎでありながら異なる端末情報Ｊから対象物Ｇに対する評価を行った場合には、同一のユーザＵが異なるユーザ端末２から評価したとして、対象物Ｇの評価算出の根拠から除外などをして、ユーザＵが意識しないうちに、評価結果の操作防止、信頼性の更なる向上を実現できる。
尚、相違除外部１１は、異なるユーザ名称Ｎでありながら同一端末情報Ｊから対象物Ｇに対する評価を行った場合にも、異なるユーザＵが同一のユーザ端末２から評価したか、又は、同一のユーザＵが、異なるユーザ名称Ｎを使って、同一のユーザ端末２から評価したとして、対象物Ｇの評価算出の根拠から除外などをすることも出来る。
【００１６】
そして、ユーザＵから評価データＨを受け付けた評価日時Ｔに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出の根拠から除外可能な日時除外部１２を備えることによって、対象物Ｇをリアルタイムで評価できない時間帯（例えば、対象物Ｇがレストラン等の店舗であれば、通常、営業していない時間帯）に、評価受付がなされた等の場合には、当該ユーザＵが、実際に来店・体験せずに評価した可能性があるとして、評価算出の根拠とする割合を下げたり、場合によっては除外などをして、評価結果の操作防止、信頼性の向上を実現できる。
【００１７】
更には、前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出の根拠から除外可能な間隔除外部１４を備えることによって、短期間に何度も評価できない対象物Ｇ（例えば、通常、毎日いくことない理髪店や美容院など店舗等の対象物Ｇ）に対して、毎日、評価受付がなされた等の場合にも、当該ユーザＵが、実際に来店・体験せずに評価した可能性があり、評価算出の根拠とする割合を下げたり、除外などをして、評価結果の操作防止、信頼性の向上を実現できる。
【００１８】
これらに加えて、ユーザ端末２の位置情報Ｐに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出の根拠から除外可能な位置除外部１６を備えていても良く、更なる評価結果の操作防止や信頼性の向上が図れる。
又、対象物Ｇを、製品等の物ではなく、事業Ｇ’（例えば、上述したレストラン等の飲食店、理髪店、美容院等の店舗事業や、宅配便等の会社事業など）とし、ユーザ端末２に、ユーザＵから評価を受け付ける事業Ｇ’（評価対象である事業Ｇ’）と異業種の事業の広告を表示する広告表示部１７を備えていても良く、広告収入を得つつも、評価対象の事業Ｇ’と同じ業種の広告を表示する場合と比べて、ユーザＵが、同じ業種の他の事業（他の店舗等）に流れる可能性を減らし、評価対象の事業Ｇ’（店舗等）に実際に来店・体験したことだけによって、より純粋な評価を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明に係るユーザ端末２は、サーバ３と通信して、ユーザＵによる対象物Ｇの評価を行うユーザ端末であって、前記ユーザＵから自らのユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚの入力を受け付けるユーザ受付部４と、前記ユーザＵから評価データＨを受け付ける評価受付部５と、前記評価データＨをサーバ３へ送信する端末通信部２１を備えていると共に、前記ユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１、前記ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２及び前記ユーザ端末２のハードウェア識別子Ｄ３の少なくとも１つを含む端末情報Ｊを、前記ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、前記ユーザＵの特定はするユーザ特定部７を備え、前記ユーザ端末２は、前記ユーザ特定部７で１つのユーザ名称Ｎ１に対応させた１つの端末情報Ｊ１を、他の端末情報Ｊ２に変更することを前記ユーザＵから受け付ける特定変更受付部８を備えていると共に、前記ユーザ端末２は、前記特定変更受付部８によるユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報の変更回数Ｃが所定値以上である場合、前記評価受付部５で新たに受け付けた前記ユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を評価算出の根拠から除外する変更除外部９を備えていることを第１の特徴とする。
【００２０】
この特徴により、ユーザ端末２において、国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）Ｄ１、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）Ｄ２及びハードウェア識別子（ハードウェアＩＤ）Ｄ３を含む端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能とすることによっても、恣意的なユーザＵに対し、繰返し評価の牽制（抑制）となり、評価結果の信頼性を向上できる。
【００２１】
本発明に係るサーバ３は、ユーザ端末２と通信して、ユーザＵによる対象物Ｇの評価を行うサーバであって、前記サーバ３は、前記ユーザ端末２から、前記ユーザＵ自らのユーザ名称Ｎと前記ユーザＵから評価データＨを受信するサーバ通信部２２と、受信した前記評価データＨを根拠として前記対象物Ｇの評価を算出する評価算出部６を備えていると共に、前記ユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１、前記ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２及び前記ユーザ端末２のハードウェア識別子Ｄ３の少なくとも１つを含む端末情報Ｊを、前記ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、前記ユーザＵの特定はするユーザ特定部７を備え、前記サーバ通信部２２は、前記ユーザ端末２から、前記ユーザ名称Ｎに対応する端末情報Ｊの変更も受信すると共に、前記サーバ３は、前記端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上である場合に、前記サーバ通信部２２でユーザ端末２から新たに受信した評価データＨを評価算出の根拠から除外する変更除外部９を備えていることを第１の特徴とする。
【００２２】
本発明に係る評価プログラム５０は、ユーザ端末２とサーバ３を有して、ユーザＵによる対象物Ｇの評価を行う評価システムに使用される評価プログラムであって、前記ユーザ端末２に、前記ユーザＵから自らのユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚの入力を受け付けるユーザ受付ステップＳ−Ｎと、前記ユーザＵから評価データＨを受け付ける評価受付ステップＳ−Ｈを実行させ、前記ユーザ端末２及び／又はサーバ３に、前記ユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１、前記ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２及び前記ユーザ端末２のハードウェア識別子Ｄ３の少なくとも１つを含む端末情報Ｊを、前記ユーザ受付ステップＳ−Ｎで受け付けたユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、前記ユーザＵの特定はするユーザ特定ステップＳ−Ｔを実行させてから、前記サーバ３に、前記評価受付ステップＳ−Ｈで受け付けた評価データＨを根拠として前記対象物Ｇの評価を算出する評価算出ステップＳ−Ｃを実行させると共に、前記ユーザ端末２には、前記ユーザ受付ステップＳ−Ｎと前記評価受付ステップＳ−Ｈの間で、前記ユーザ名称Ｎに対応する端末情報Ｊの変更を受け付ける特定変更受付ステップＳ−Ｊも実行させ、前記サーバ３が実行する評価算出ステップＳ−Ｃには、前記端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上である場合に前記評価データＨを評価算出の根拠から除外する変更除外ステップＳ−Ｒ１が含まれていることを第１の特徴とする。
【００２３】
サーバ３や評価プログラム５０において、国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）Ｄ１、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）Ｄ２及びハードウェア識別子（ハードウェアＩＤ）Ｄ３を含む端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能なユーザ特定ステップＳ−Ｔを実行させてから、評価受付ステップＳ−Ｈで受け付けた評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価を算出することによっても、ユーザＵへの繰返し評価の抑制が図られ、評価結果の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る評価システム、ユーザ端末、サーバ、及び、評価プログラムによると、国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）及びハードウェア識別子（ハードウェアＩＤ）等を、ユーザ名称と１対１に対応させて、ユーザを特定可能とすることで、「同一ユーザの繰返し評価の抑制」と「評価結果の信頼性の向上」が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１〜６実施形態に係る評価システム示す概要図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る評価システムのユーザ端末の評価受付画面（評価受付部）と、広告表示部を例示する概要図である。
【図３】第１実施形態に係る評価システムのユーザ端末の評価開始画面（表示部）と、これに含まれる広告表示部を例示する概要図である。
【図４】第１実施形態に係る評価システムのユーザ端末の対象検索画面（対象検索部）を例示する概要図である。
【図５】第１実施形態に係る評価システムのユーザ端末の候補選択画面（対象検索部）と、広告表示部を例示する概要図である。
【図６】第１実施形態に係る評価システムのユーザ端末の候補詳細画面（対象検索部）と、広告表示部を例示する概要図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る評価プログラムをユーザ端末にダウンロードした時の画面を例示する概要図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る評価プログラムを示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る評価プログラムの変形例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る評価プログラムを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る評価プログラムを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る評価プログラムを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る評価プログラムを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る評価プログラムを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜評価システム１の全体構成＞
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜６には、本発明の第１実施形態に係る評価システム１が示されている（特に、図１は、第１〜６実施形態も示している）。
第１実施形態をはじめ本発明の評価システム１は、ユーザ端末２とサーバ３を有して、ユーザＵによる対象物Ｇの評価を行うシステムである。
尚、図２〜６の最上段における左端の「Tabe」との文字列は、評価システム１の名称の一例を示す。
【００２７】
図１中のユーザ端末２では、後述する第２実施形態における特定変更受付部８や、第６実施形態における位置取得部１５が示されているが、これら特定変更受付部８や位置取得部１５を、評価システム１は、両方とも備えていなかったり、一方のみを備えていたり、両方とも備えているなど何れの構成であっても良い。
又、図１中のサーバ３における後述する評価算出部６内に、後述する第２実施形態における変更除外部９や、第３実施形態における相違除外部１１、第４実施形態における日時除外部１２、第５実施形態における間隔除外部１４、第６実施形態における位置除外部１６が示されているが、これら各除外部９、１１、１２、１４、１６を、評価システム１は、全て備えていなかったり、少なくとも１つ備えていたり、全て備えているなど何れの構成であっても良い。
更に、図１中のサーバ３における後述するデータベース３４内に、後述する第２実施形態におけるユーザ記憶部１０や、第３実施形態における相違除外部１１、第４実施形態における日時除外部１２、第５実施形態における間隔除外部１４、第６実施形態における位置除外部１６が示されているが、これら各除外部９、１１、１２、１４、１６を、評価システム１は、全て備えていなかったり、少なくとも１つ備えていたり、全て備えているなど何れの構成であっても良い。
【００２８】
＜対象物Ｇ＞
本発明における「対象物Ｇ」とは、レストランや居酒屋などの飲食サービス業や、理髪店などの理容業、美容院などの美容業のほか、歯科、内科、外科等の医療業などの事業（産業）Ｇ’の他、実際の店舗やネットワークＷ上などで販売（オークションを含む）・無料での提供などをされる物（鞄（バッグ）、旅行ツアーなど）Ｇ”など、評価の対象と成り得るものであれば、特に制限はない。
尚、事業Ｇ’は、上述した飲食サービス業の他、総務省告示の日本標準産業分類（平成２５年１０月改定、平成２６年４月１日施行、以下、「産業分類」と言う）に示された農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分離不能の産業など、何れかの産業（事業）をも含む。
【００２９】
本発明において、評価の対象となる事業Ｇ’と「異なる業種の事業」とは、産業分類における大分類・中分類・小分類・細分類の少なくとも何れか１つの分類が異なる事業（産業）を意味し、例えば、飲食サービス業に対する「異なる業種の事業」であれば、産業分類における大分類が異なる「農業」、「林業」、「漁業」など大分類自体が異なるものを含むと共に、大分類は飲食サービス業と同じ「Ｍ」であっても、産業分類における中分類が異なる「宿泊業」等も「異なる業種の事業」に含まれる。
【００３０】
更に例としては、産業分類の中分類における「飲食店」による飲食サービス業が対象物Ｇ（事業Ｇ’）であれば、産業分類における中分類が異なる「持ち帰り・配達飲食サービス業」が「異なる業種の事業」に含まれる。
産業分類の小分類における「食堂，レストラン（専門料理店を除く）」による飲食サービス業が対象物Ｇ（事業Ｇ’）であれば、産業分類における小分類が異なる「そば・うどん店」が「異なる業種の事業」に含まれる。
【００３１】
尚、ここまで述べた事業Ｇ’などの対象物Ｇは、レベル（Level 、ダイヤモンド（Diamond ）、金（Gold）、銀（Silver）等の星による３レベルや、プラチナ（Platinum）や銅（Copper）も加えた５レベルなど）を割り当てていても良く、これらのレベルは、後述の評価算出部６がユーザＵからの評価データＨを根拠として評価算出を行うことで決められても良い。
又、上述した事業Ｇ’などの対象物Ｇは、割り当てられたタイプ（Type）を有していても良く、年齢制限があるタイプ（例えば、飲食サービス業Ｇ’のうち、アルコールを扱う居酒屋、バーなどのユーザＵが未成年（日本では２０歳未満、米国等では１８歳未満）では入店できないタイプ（大人専用のタイプ）など）であっても良く、この大人専用のタイプの対象物Ｇに、未成年のユーザＵが評価した場合には、後述する評価算出部６等で、評価算出の根拠から除外しても良い。
【００３２】
このような事業Ｇ’等の対象物Ｇにおける事業名、ユーザＵからの評価されたレベル、大人専用などのタイプ、対象物Ｇである飲食サービス業Ｇ’等を行う店舗の所在地などを対象物情報Ｘとする。
以下は、対象物Ｇが、事業Ｇ’（特に、飲食サービス業Ｇ’）であるとして詳解する。  
【００３３】
＜ユーザ端末２＞
図１〜６に示したように、本発明の第１実施形態に係るユーザ端末２は、ユーザ端末２は、ユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚを受け付けるユーザ受付部４と、評価データＨを受け付ける評価受付部５を備えた端末機である。
ユーザ端末２は、ユーザ端末２の後述する端末情報Ｊを取得可能な端末情報取得部３１や、対象物Ｇの対象物情報Ｘやユーザ名称Ｎ等の入力欄などを表示する表示部３２（対象物Ｇの広告を表示する広告表示部１７を含む）、対象物Ｇを検索可能な対象検索部３３、ユーザ名称Ｎ等や端末情報Ｊ、評価データＨをサーバ３へ送信可能な端末通信部２１を備えていても構わない。
ユーザ端末２は、上述したもののうち、ユーザ受付部４と評価受付部５を少なくとも備えているのであれば、携帯端末（スマートフォン、携帯電話、タブレット型端末、ＰＨＳ、ＰＤＡ（携帯情報端末）等）や、ノートＰＣ、デスクトップ型ＰＣなど、何れの構成であっても良い。
【００３４】
又、ユーザ端末２は、ユーザ受付部４や評価受付部５等を、当初から備えていなくとも良く、例えば、ユーザ受付部４、評価受付部５を含む評価プログラム（評価アプリケーション）５０を、インターネット等のネットワークＷ上からダウンロードして、ユーザ受付部４、評価受付部５を備えることとしても構わない。
この他、ユーザ端末２は、国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）Ｄ１やハードウェア識別子（ハードウェアＩＤ）Ｄ３等の端末情報Ｊを有している。
以下は、ユーザ端末２が、主に、スマートフォンであるとして話を進める。
【００３５】
＜ユーザ受付部４＞
図１に示したように、ユーザ受付部４は、ユーザＵから、ユーザＵ自らのユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚの入力を受け付けるものであって、ユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚの入力受付が出来るのであれば、何れの構成であっても良い。
例えば、ユーザ端末２がスマートフォンである場合には、ユーザ受付部４は、スマートフォンの画面に表示されるユーザ名称Ｎ等の入力欄と、ユーザＵが指やタッチペン等で操作するタッチパネルによって構成されていても良い。
【００３６】
ユーザ端末２がデスクトップ型などのＰＣであれば、ユーザ受付部４は、ディスプレイの画面に表示されるユーザ名称Ｎ等の入力欄と、ユーザＵが操作するキーボードやマウス等で構成されるとしても良い。
又、ユーザ受付部４は、スマートフォンやディスプレイの画面にユーザ名称Ｎ等の入力欄を表示する機能、ユーザＵによるタッチパネルや、キーボード、マウス等の操作に応じたユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚを入力させる機能等を実行するプログラム（アプリケーション）やその一部を有していても良い。
【００３７】
＜ユーザ名称Ｎ、ユーザ情報Ｚ＞
ここで、本発明における「ユーザ名称Ｎ」とは、対象物Ｇの評価を行いたいユーザＵが、ユーザ受付部４にて、ユーザ端末２に入力可能なアルファベット、数字、記号等の文字の列（文字列）であって、この文字列がユーザＵ自身の名称を表すユーザ名称Ｎとして、評価システム１で処理される。
このユーザ名称Ｎとして、文字の種類、文字数、大文字か小文字化、半角か全角か等は、特に制限されず、例えば、図２〜６の最上段において、上述した「Tabe」の右隣の文字列「Yuhohoo231」は、ユーザＵのユーザ名称Ｎを示す。
【００３８】
このようなユーザ名称Ｎ以外に、ユーザ受付部４は、例えば、ユーザＵのパスワード、生年月日（年齢）、郵便番号（自宅の郵便番号や、勤務先の郵便番号）などのユーザ情報Ｚを受け付けても良く、受け付けるその他の情報が、１週間のうちに主に訪れる地域や、１週間で使う費用の総額などであっても構わない。
更に、ユーザ受付部４は、住所（レジデンス（residence ）、自宅の住所や、勤務先の住所など）、職業、所属（所属組織名）、性別、実際の証明書（免許証、保険証、パスポートなど）、後述する景品の配送先住所（Shipping Address）等を、ユーザ情報Ｚとして受け付けても良い。
【００３９】
尚、ユーザＵから受け付けた郵便番号や住所から、それぞれのユーザＵのホームエリア（Home Area 、例えば、半径１０ｋｍの円など）ＨＡを設定しても良い。
ユーザ受付部４は、ユーザ名称Ｎ以外のユーザ情報Ｚを受け付けて良いか、ユーザＵに質問する構成としても良い。
この他、ユーザ受付部４は、ユーザＵにレベル（Level 、ダイヤモンド（Diamond ）、金（Gold）、銀（Silver）等の星による３レベルや、プラチナ（Platinum）や銅（Copper）も加えた５レベルなど）を割り当てていても良く、例えば、銀のレベルのユーザＵが対象物Ｇへの評価を１００回行えば、金のレベルとなったり、金のレベルのユーザＵが対象物Ｇへの評価を１００回行えば、ダイヤモンドのレベルとなったり、銀又は金のレベルのユーザＵがユーザ名称Ｎ以外のユーザ情報Ｚである生年月日や郵便番号、主に訪れる地域などの全部又は一部をユーザ受付部４に入力した場合、及び／又は、後述する端末情報Ｊの取得することに許諾する場合には、直接、ダイヤモンドのレベルとなる構成としても良い。
【００４０】
＜評価受付部５＞
図２に示したように、評価受付部５は、ユーザＵから、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）に対する評価データＨを受け付けるものであって、評価データＨの受付（入力受付）が出来るのであれば、何れの構成であっても良い。
例えば、ユーザ端末２がスマートフォンである場合には、評価受付部５は、スマートフォンの画面に表示される評価入力欄５ａと、ユーザＵが指やタッチペンで操作するタッチパネルにより構成されていても良い（評価入力欄５ａについては、後にその一例を、図２（評価受付画面）を交えて詳解する）。
【００４１】
ユーザ端末２がデスクトップ型などのＰＣであれば、評価受付部５は、ディスプレイの画面に表示される評価データＨの入力欄と、ユーザＵが操作するキーボードやマウス等で構成されるとしても良い。
又、評価受付部５も、スマートフォンやディスプレイの画面に評価データＨの入力欄を表示する機能、ユーザＵによるタッチパネルや、キーボード、マウス等の操作に応じた評価データＨを入力させる機能等を実行するプログラム（アプリケーション）やその一部を有していても良い。
【００４２】
＜評価データＨ＞
ここで、本発明における「評価データＨ」とは、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価を行いたいユーザＵが、評価受付部５にて、ユーザ端末２に入力可能な段階評価（ダイヤモンド（Diamond ）、金（Gold）、銀（Silver）等の星による３段階評価や、プラチナ（Platinum）や銅（Copper）も加えた５段階評価など）、点数の他、口コミ（感想）を記した文章など、飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇを評価する内容のものであれば、何れの形式であっても良い。
尚、図２では、ユーザ端末（スマートフォン）２における評価受付欄５ａと、この評価受付欄５ａから受け付けられる評価データＨの種類を例示している。
【００４３】
この例における評価データＨは、レストラン（又は、居酒屋）の店舗名称が「Torikizoku（登録商標）1 」である飲食サービス業Ｇ’を対象物Ｇとし、「サービス（Service ）」、「食べ物（Food）」、「立地（Location）」、「雰囲気（Atmosphere）」、「価格（Price ）」の５つの項目について評価しても良く、例えば、それぞれの項目に付ける金や銀などの星の個数で、評価の高さを表しても良い。
この他、上述した５つの項目以外に、「量（Quantity）」、「Speed （速さ）」などの項目について評価したり、逆に評価する項目を５つより少なくしたり、それぞれの項目ごとに所定点数（例えば、０点以上２０点以下の点数）をつけたり、１人のユーザＵが付けられる星の数を、それぞれの項目や星の種類ごとに制限を付けても構わない。
【００４４】
尚、同一のユーザＵが、繰り返し何度も評価を入力することによって、恣意的に、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’等）の評価結果を操作して、対象物Ｇに対する評価データＨの信頼性を下げる可能性もあることから、ユーザＵ自身に対して、正当な評価を行うか否かの評価を行う場合もある。
そのような場合、ユーザ端末２には、ユーザＵ自身に対する評価レベル（Level ）（例えば、図２〜６の最上段における右端（評価システム１の名称例「Tabe」やユーザ名称Ｎの例「Yuhohoo231」の右方）に示されたような銀（Silver）の他、ダイヤモンド（Diamond ）、プラチナ（Platinum）等や、評価レベルの数が３つより多い場合など、「Level 4 」など評価レベルを数字で表したものなど）が示されていても良い。
【００４５】
又、評価受付部５は、同一のユーザＵによる同一の対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’など）に対する評価データＨを複数並列して受け付けられないものの、同一のユーザＵによる同一の対象物Ｇに対する評価データＨを更新（Update）することは可能な構成であっても良く、この他、それぞれの対象物Ｇに対して評価したユーザＵの数や、更新した数等を表示しても構わない。
このような評価受付部５は、何れの評価レベルのユーザＵに対しても、評価自体の受付は可能であるため、ユーザＵに気づかせずに、後述する評価算出部６による評価算出に反映させないことも可能となる。
【００４６】
＜端末情報取得部３１、端末情報Ｊ＞
図１に示したように、ユーザ端末２は、ユーザ端末２自体の国際携帯機器識別番号Ｄ１、ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２、及び、ユーザ端末２のハードウェア識別子Ｄ３のうち、少なくとも何れか１つを含む端末情報Ｊを取得可能であれば、何れの構成でも良いが、この端末情報Ｊの取得を、端末情報取得部３１で行っても（ユーザ端末２が端末情報取得部３１を備えて）も構わない。
以下は、この端末情報取得部３１が取得する端末情報Ｊについて述べる。
【００４７】
＜国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）Ｄ１＞
ユーザ端末２がスマートフォン等の携帯端末である場合には、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ、又は、データ通信端末）、一部の衛星電話に付与された識別番号である国際携帯機器識別番号（International Mobile Equipment Identity 、略して「ＩＭＥＩ」）Ｄ１を、端末情報Ｊに含ませても良い。
この国際携帯機器識別番号Ｄ１は、製造業者・機種・生産国・シリアル番号と、チェックデジット、又は、ソフトウェアのバージョン番号（Software Version Number （SVN ））とを表す数字から成る。
【００４８】
＜加入者識別モジュール（ＳＩＭ）Ｄ２＞
この国際携帯機器識別番号（ＩＭＥＩ）Ｄ１の他、ユーザ端末２がスマートフォン等の携帯端末である場合には、ユーザ端末２に、当該ユーザ端末２を使用しているユーザＵ（加入者）自身を特定する加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module、略して「ＳＩＭ」）Ｄ２が設けられている。
尚、本発明における「ＳＩＭ（又は、ＳＩＭカード、ＵＩＭ（User Identity Module）、ＵＳＩＭ（User Subscriber Identity Module ））」とは、ＪＩＳ−Ｘ−６９０１：２００３で規定された「携帯電話（移動通信端末）の加入者番号などを登録するＩＣモジュール」を言う。
【００４９】
よって、この加入者識別モジュールＤ２に登録されている加入者番号などは、当該加入者（ユーザＵ）が使用しているユーザ端末２に付随する情報であるとも言え、加入者識別モジュールＤ２に登録されている情報のうち、少なくとも加入者番号を端末情報Ｊに含ませても良い。
尚、本発明における「ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２を含む端末情報Ｊ」とは、加入者識別モジュールＤ２に登録されている加入者番号などの情報を意味する。
【００５０】
＜ハードウェア識別子（ハードウェアＩＤ）Ｄ３＞
上述した国際携帯機器識別番号Ｄ１や加入者識別モジュールＤ２以外に、ユーザ端末２が、スマートフォンや携帯電話、タブレット型端末、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯端末である場合だけでなく、デスクトップ型ＰＣやノートＰＣである場合も含めて、それぞれのユーザ端末２のハードウェア識別子（Hardware Identification Data（Hardware ID 、ハードウェアＩＤ））Ｄ３を、端末情報Ｊに含ませても良い。
このハードウェア識別子Ｄ３は、本発明の評価プログラム（適正評価アプリケーション）５０等のアプリケーション（プログラム）ごとに特有のハードウェア識別子（ＡＳＨＷＩＤ（Application Specific Hardware ID））であっても良い。
【００５１】
尚、このＡＳＨＷＩＤは、長さが不定のバイナリデータであって、４Ｂｙｔｅ単位で意味を持っているため、長さは４Ｂｙｔｅの整数倍となる。
これら各４Ｂｙｔｅのうち、前半の２Ｂｙｔｅには、コンポーネントの種類（例えば、プロセッサのＣＰＵのＩＤ、メモリのサイズ、ディスクデバイスのシリアル番号、ネットワークアダプタ、オーディオアダプタ、ドッキングステーション、モバイルブロードバンドデバイスＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレス、システムＢＩＯＳ（Basic Input/Output System ）を表す値が格納され、後半の２Ｂｙｔｅには、当該ユーザ端末２における各コンポーネントを示す値（各コンポーネントから生成された値）が格納されている。
【００５２】
上述した国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２、ハードウェア識別子Ｄ３の他、端末情報取得部３１は、端末情報Ｊとして、ユーザＵが、所定のユーザ名称Ｎと所定のユーザ端末２を本発明の評価システム１に登録した時（ユーザ登録時）に、当該端末情報取得部３１が取得できるのであれば、その他の端末情報（例えば、契約者固有識別子（ＩＤ）や、加入者識別モジュールＤ２に格納された国際携帯加入者識別番号（International Mobile Subscriber Identity、略して「ＩＭＳＩ」）など）を含んでいても良い。
又、ここまで述べた国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２、ハードウェア識別子Ｄ３や、その他の情報のうちの少なくとも何れか１つを、端末情報Ｊが含んでいれば良いが、当然、国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２、ハードウェア識別子Ｄ３、その他の情報のうちの２つ以上を含んでいても良い。
尚、端末情報Ｊを取得するタイミングは、後述のユーザ特定部７でユーザＵの特定を行う前までであれば、何れのタイミングでも良いが、例えば、上述したユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚの入力を受け付けるタイミング、及び／又は、実際にユーザＵの特定を行うごとにその直前のタイミングなどでも構わない。
【００５３】
＜表示部３２＞
図１〜６に示したように、ユーザ端末２は、上述したユーザ受付部４によるユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚの受付や、評価受付部５による評価データＨの受付が出来るのであれば、何れの構成であっても良いが、ユーザ名称Ｎ等の入力欄や、評価データＨの入力欄、後述する対象検索部３３の検索ワードの入力欄を表示する表示部３２を備えていても良い。
この表示部３２は、ユーザ端末２がスマートフォンであればタッチパネルが相当し、ユーザ端末２が携帯電話であれば当該画面が相当し、ユーザ端末２がデスクトップ型のＰＣであればディスプレイ画面が、表示部３２に相当する。
【００５４】
表示部３２は、ユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚの入力欄、評価データＨの入力欄、検索ワードの入力欄などを表示するため、ユーザ受付部４や評価受付部５、後述の対象検索部３３の一部を構成しているとも言える。
ここで、図３（評価開始画面）を例に、表示部３２が表示するものについて、以下に詳解する。
【００５５】
図３に例示したように、ユーザ端末２の表示部３２における上から２段目の左端には、銀のレベルである当該ユーザＵ（ユーザ名称Ｎが「Yuhohoo231」であるユーザＵ）が、今まで９９回、銀のレベルとしての評価を行ったことを表示する。
又、表示部３２における上から２段目の右端には、当該ユーザＵは、あと１回、銀のレベルとしての評価を行えば、次のレベル（金のレベル）へ上がれることを表示している。
【００５６】
図３で例示した表示部３２における上から３段目では、抽選会（drawing ）について表示されており、この表示部３２の上から３段目の左端には、当該ユーザＵが、抽選会に参加する資格があることを表示している。
又、表示部３２の上から３段目の右端には、次回の抽選会は、２０１４年１２月１日に開催することが表示されている。
【００５７】
ここで、抽選会について言及する。
抽選会は、ユーザＵが景品（例えば、ギフトカードやクーポンなど）を得るチャンスを設けるためのもので、ユーザＵが所定回数の評価を行うことによって、定期的に（例えば、銀のレベルとして評価を１００回行うごとなどに）開催されても良い。
【００５８】
定期的に開催される抽選会について述べれば、当該ユーザＵによる評価の回数が、次回開催時期の基準となるが、銀のレベルの当該ユーザＵによる評価は、当然、銀のレベルとしての評価を１回行ったことを意味するものの、金のレベルのユーザＵによる評価は、銀のレベルとしての評価を２回行ったことを意味し、ダイヤモンドのレベルのユーザＵによる評価は、銀のレベルとしての評価を５回行ったことを意味する構成としても良い。
この他、抽選会において、ユーザＵがより多くの回数の評価を行った場合には、定期的に（例えば、銀のレベルとして評価を１０００回行うごとなどに）景品を必ず与える構成にしても良い。
【００５９】
評価システム１にとって抽選会は必須ではないが、この抽選会が、ユーザＵを多く集める吸引力となって、評価システム１による対象物Ｇへの評価の件数を増やすと同時に、ユーザＵにとっては適正な評価をしなくては景品を得られないため、評価結果の信頼性の更なる向上が図られるとも言える。
又、多くのユーザＵが集まり、多くの適正な評価がなされることによって、本発明の評価システム１や評価プログラム５０に対象物Ｇとして参加する飲食サービス業Ｇ’等の数が増える。
更に、参加する飲食サービス業Ｇ’等や物Ｇ”などの対象物Ｇは、適正な評価を行うユーザＵに対して高い評価を得るため、より適正なサービス・品質を提供する動機づけとなり、ユーザＵ側、対象物Ｇ側双方にメリットがある。
【００６０】
図３で例示した表示部３２における上から４段目の左上には、上から順に、金などのレベルとして換算される場合（後述するように、ユーザ端末２の所在地と対象物Ｇである飲食サービス業Ｇ’の店舗の所在地が同じだった場合など）には当該ユーザＵが５０回の評価を行ってきたこと、銀のレベルとして換算した場合には当該ユーザＵが４９回の評価を行ってきたこと（これら５０回と４９回として、当該ユーザＵが銀のレベルのときに行った評価は９９回となる）、今まで当該ユーザＵが行ってきた対象物Ｇへの評価の平均は、％表示で７５％であることが表示されている。
この４段目におけるこれらの下には、ユーザ名称Ｎを「Yuhohoo231」としてユーザ受付部４に受け付けられた当該ユーザＵが、改めて評価を開始する際に押すボタンが表示されている。
【００６１】
図３で例示した表示部３２における一番下の段には、対象物Ｇの広告を表示しても良く、この部分を広告表示部１７とする。
よって、表示部３２は、その一部に、広告表示部１７を含んでいるとも言える。
【００６２】
＜広告表示部１７＞
図２、３、５、６には、広告表示部１７が示されている。
広告表示部１７は、飲食サービス業などの事業Ｇ’や、物Ｇ”など対象物Ｇの広告を表示するものであって、対象物Ｇの広告を表示できるのであれば、何れの構成であっても良い。
【００６３】
広告表示部１７は、表示する対象物Ｇが事業Ｇ’である場合には、ユーザＵから評価を受け付ける事業Ｇ’とは異なる業種の事業の広告を表示するものとしても良い。
これによって、広告収入を得つつも、評価対象の事業Ｇ’と同じ業種の広告を表示する場合と比べて、ユーザＵが、同じ業種の他の事業（他の店舗等）に流れる可能性を減らし、評価対象の事業Ｇ’（店舗等）に実際に来店・体験したことだけによって、より純粋な評価を行うことが可能となる。
【００６４】
尚、図２、３、５、６に示されているのは、飲食サービス業Ｇ’とは異なる業種である養鶏業Ｇ’である。
広告表示部１７は、この他、対象物Ｇである事業Ｇ’が歯科の医療業（歯科診療所）である時に、歯ブラシや歯磨き粉などの製造業や小売業の広告を表示するなど、業種が異なるのであれば、対象物Ｇである事業Ｇ’や、広告する事業Ｇ’に制限はない。
【００６５】
＜対象検索部３３＞
図４〜６に示したように、ユーザ端末２は、ユーザＵが評価をしたい対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）等を検索できるのであれば、何れの構成であっても良いが、対象物Ｇを検索可能な対象検索部３３を備えていても良い。
例えば、ユーザ端末２がスマートフォンである場合には、対象検索部３３は、スマートフォンの画面に表示される検索ワードの入力欄（図４参照）や検索結果欄（図５参照）と、ユーザＵが指やタッチペン等で操作するタッチパネルによって構成されていても良い。
【００６６】
ユーザ端末２がデスクトップ型などのＰＣであれば、対象検索部３３は、ディスプレイの画面に表示される等の入力欄や検索結果欄と、ユーザＵが操作するキーボードやマウス等で構成されるとしても良い。
又、ユーザ受付部４は、スマートフォンやディスプレイの画面に検索ワードの入力欄や検索結果欄を表示する機能、ユーザＵによるタッチパネルや、キーボード、マウス等の操作に応じた検索ワードを入力させる機能等を実行するプログラム（アプリケーション）やその一部を有していても良い。
【００６７】
尚、図４（対象検索画面）は検索ワードの入力欄は例示であって、ユーザＵに任意の検索ワードを入力させるのではなく、ユーザＵが希望する都道府県、市、最寄駅、価格帯など、検索に主に必要な情報を入力させる構成であっても良い。
図５（候補選択画面）も検索結果欄の例示であり、対象物Ｇの候補（図５では、「Torikizoku（登録商標）1 」〜「Torikizoku（登録商標）５」）について、飲食サービス業Ｇ’等の店舗など対象物Ｇの情報（名称、住所、電話番号）、当該対象物Ｇの今まで算出された評価の値（図５では、７７％等の％表示や、「Ｎ／Ｒ（No Record 、まだ評価されていないことの意）」）などが表示され、ユーザＵは、これら対象物Ｇの情報を見て、検索された候補から選択しても良い。
【００６８】
図６（候補詳細画面）は、ユーザＵが選んだ対象物Ｇの候補（対象物情報Ｘ）の例示であって、この画面における上から４段目では、上から順に、この当該候補の評価の値（図６では、％表示で８９％）、当該候補に対して現在各ユーザＵに付けられた星の総数（例えば、Food（食べ物）等の各項目に付けられた５段階評価の星の総数）、当該候補に対して有効期間中の更新した分も含めて各ユーザＵに付けられた星の総数などを、表示部３２に表示しても良い。
これら星の総数などの下に、当該候補に対する評価の詳細として、「食べ物」については、％表示の平均で９０％（星の数では４／５（５段階中の星４つ））であり、以下同様に、「サービス」については平均で６９％（星の数では３／５）、「雰囲気」については平均で９９％（星の数では５／５）、「価格」については平均で９０％（星の数では４／５）、「立地」については平均で１０％（星の数では１／５）を表示しても良い。
【００６９】
これら評価の詳細の下に、ユーザＵが表示されている候補を対象物Ｇ選択する際に押すボタンを表示しても良い。
このボタンの下に、ユーザ特定部７でユーザＵを特定し易くなって、より適正な評価が行えるように、ユーザ名称Ｎ以外に、ユーザＵの生年月日（年齢）、郵便番号（自宅の郵便番号や、勤務先の郵便番号などのユーザ情報Ｚをユーザ受付部４で受け付けた場合や、上述した国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２ハードウェア識別子Ｄ３などの端末情報Ｊを端末情報取得部３１で取得させた場合には、銀のレベルのユーザＵでも、すぐにダイヤモンドのレベルとして、対象物Ｇを評価できることを表示しても良い。  
【００７０】
＜端末通信部２１＞
図１に示したように、ユーザ端末２は、上述したユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚや端末情報Ｊ、評価データＨを、後述するサーバ３へ送信するのであれば、何れの構成であっても良いが、これら評価データＨ等を端末通信部２１でサーバ３へ送信可能な構成であって（つまり、ユーザ端末２は、端末通信部２１を有しても）構わない。
この端末通信部２１は、電話網や、インターネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークＷを介して、サーバ３（サーバ３のサーバ通信部２２）と通信して、端末情報Ｊやユーザ名称Ｎ、評価データＨをサーバ３へ送信したり、逆に、サーバ３から上述した対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の対象物情報Ｘを受信しても良い。
【００７１】
端末通信部２１は、ユーザＵがユーザ受付部４でユーザ名称Ｎ等を入力した後など、ネットワークＷを介して、サーバ３と通信して、受け付けたユーザ名称Ｎ等を、少なくとも１回はサーバ３へ送信する。
又、端末通信部２１は、端末情報取得部３１等でユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１などの端末情報Ｊを取得した後などであれば、ネットワークＷを介して、サーバ３と通信して、取得した端末情報Ｊも、ユーザＵが、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’等）に対する評価を行うたびにサーバ３へ送信する。
【００７２】
＜サーバ３＞
図１に示したように、サーバ３は、評価データＨを根拠として対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’等）の評価を算出する評価算出部６と、上述した端末情報Ｊをユーザ名称Ｎと１対１に対応させてユーザＵを特定可能なユーザ特定部７を備えたものである。
サーバ３は、ユーザ名称Ｎ等や端末情報Ｊ、評価データＨをユーザ端末２から受信可能なサーバ通信部２２や、ユーザ名称Ｎや端末情報Ｊ、後述するユーザ名称Ｎと端末情報Ｊの対（１組、１セット）、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）に対する評価データＨ、評価データＨの評価日時Ｔや前回の評価日時Ｔ’、ユーザ名称Ｎに付随するユーザＵ自身の評価レベル、評価間隔Ｋ、位置情報Ｐなどをそれぞれ対応させたり記憶させるデータベース（記憶部）３４を備えていても構わない。
サーバ３は、評価算出部６等を少なくとも備えているのであれば、１台のコンピュータやワークステーションから構成される場合だけでなく、複数のコンピュータ等から成るＬＡＮで構成されても良い。
【００７３】
尚、本発明における「サーバ」とは、ＪＩＳ−Ｘ−０００９：１９９７で規定された「データ網を介して、ワークステーション、その他の機能装置に共有サービスを提供する機能装置」を言う。
本発明における「データベース」とは、ＪＩＳ−Ｘ−０００１：１９９４で規定された「複数の適用業務分野を支援するデータの集まりであって、データの特性とそれに対応する実体との間の関係を記述した概念的な構造に従って編成されたもの」を言う。
【００７４】
サーバ３は、電話網やＬＡＮなどの集合体であるネットワークＷの一部であるとも考えられ、ネットワークＷが、複数のコンピュータを統合的に連携し、あたかも１つのコンピューティングリソース（ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービス）であるように扱われる（仮想化される）。
従って、上述した評価算出部６やユーザ特定部７は、サーバ３上に置かれていると同時に、ネットワークＷ上に置かれているとも言える。
【００７５】
又、サーバ３が仮想化されていることから、本発明の評価システム１は、「グリッドシステム」であると言える。
尚、本発明における「グリッドシステム」とは、ＪＩＳ−Ｘ−７３０１：２０１０で規定された「コンピュータ、ストレージ及びネットワークといった資源の物理的位置やハードウェアを意識することなく、必要な資源を必要な時に必要なだけ利用可能なシステムであり、異機種及び／又は地理的に分散した、複数のコンピュータ資源を仮想化技術を用いて統合したシステム」システムを言う。
【００７６】
更には、サーバ３は、評価算出部６やユーザ特定部７と、ユーザ端末２からのユーザ名称Ｎや端末情報Ｊ、評価データＨ等のデータベース（記憶部）３４等を置くネットワークＷ上の場所を確保しているとも言える。
このように、ネットワークＷ上の場所を確保するためには、サービスを提供するプロバイダ（インターネット接続サービスのプロバイダ）と、プロバイダ契約を結ぶこととなる。
これらの機能を実現するのであれば、サーバ３は、いずれの構成でも良い。
【００７７】
サーバ３は、ＦＴＰサーバを有すると共に、ファイアウォールを介して、ネットワークＷと接続されていても良い。
尚、上述のファイアウォールと共に、サーバ３には、ウイルス対策ソフト（コンピュータウイルスを検出・除去・無力化するアプリケーションソフト）を有していても良く、又、ファイアウォールかウイルス対策ソフトの何れかを有していることとしても良い。
【００７８】
＜評価算出部６＞
図１に示したように、評価算出部６は、上述の評価受付部５で受け付けた評価データＨを根拠として対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’等）の評価を算出するものであって、評価データＨを根拠とした評価算出が出来るのであれば、何れの構成であっても良い。
例えば、評価算出部６は、評価データＨを根拠として、飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇの評価を算出する機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、上述したように、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
【００７９】
このように、ネットワークＷ上に評価算出部６が置かれた場合には、１つの飲食サービス業Ｇ’（又は、飲食サービス業Ｇ’を行うレストラン）等の対象物Ｇに対して、複数のユーザＵのユーザ端末２からサーバ３に通信し、多くのユーザＵからの評価データＨを根拠とすることで、当該対象物Ｇの評価を、より適正に行うことが出来ると言える。
更に、評価算出部６は、ユーザ端末２から送信された評価データＨ全てを、そのまま対象物Ｇの評価の根拠とせず、後述するユーザ特定部７の特定結果によっては、所定の評価データＨの全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外しても（所定の評価データＨに、所定の値（例えば、０．０や０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０など０．０以上１．０以下の値等（以下、「除外係数α」と言う））を掛けたものを対象物Ｇの評価算出の根拠としても）良い。
つまり、本発明の評価システム１は、評価算出部６によって、何れのユーザＵに対しても、評価受付部５で、評価自体の受付は可能であるため、ユーザＵに気づかせずに、評価算出に反映させないことも出来る。
【００８０】
＜ユーザ特定部７＞
図１に示したように、ユーザ特定部７は、上述した国際携帯機器識別番号Ｄ１等を含む端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能とするものである。
尚、本発明における「端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能」とは、端末情報Ｊをユーザ名称Ｎ（少なくともユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚ）と１対１に対応させてのユーザＵの特定も可能なユーザ特定部７（及び／又は後述のユーザ特定ステップＳ−Ｔ）を備えているとの意味であり、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）を評価する際には何時でも必ずユーザ特定部７（及び／又は後述のユーザ特定ステップＳ−Ｔ）による特定を行う意味でなくとも良い。
【００８１】
ユーザ特定部７は、端末情報Ｊをユーザ名称Ｎと１対１に対応させて（例えば、ある１つのユーザ名称「Ｎ１」に、ある１つの端末情報「Ｊ１」を対応させて）、ユーザＵを特定できるのであれば、何れの構成であっても良い。
例えば、ユーザ特定部７は、ユーザ名称Ｎと端末情報Ｊを対応させて、ユーザＵを特定可能とする機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、上述したサーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
【００８２】
ユーザ特定部７がユーザ名称Ｎと端末情報Ｊを１対１に対応させる（つまり、ある１つのユーザ名称「Ｎ１」とある１つの端末情報「Ｊ１」の対（１組、１セット）を対応させる）タイミングは、当該ユーザ名称「Ｎ１」のユーザ「Ｕ１」が評価を行う前（当該ユーザ名称「Ｎ１」として評価データ「Ｈ１」を受信する前）であれば、いつでも良く、例えば、ユーザ端末２において、ユーザ受付部４でユーザ名称「Ｎ１」を受け付けた時に、端末情報取得部３１で端末情報「Ｊ１」も取得し、これらユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」をユーザ端末２からサーバ３へ送信し、ユーザ特定部７で１対１に対応させても構わない。
その他、対応づけるタイミングとしては、ユーザ名称「Ｎ１」を受け付けた時ではなく、評価受付部５で評価データ「Ｈ１」を初めて受け付ける時に、端末情報取得部３１で端末情報「Ｊ１」も取得しても良く、この場合には、これらユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」をユーザ端末２からサーバ３へ送信し、先に１対１に対応させてから、ユーザ特定部７で、以下に示す特定を行っても良い。
【００８３】
＜ユーザ特定部７による特定＞
ユーザ特定部７による特定は、ユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」の対（１組等）を対応づけた後に、ユーザ名称が同じ「Ｎ１」として評価を行った時の端末情報が、事前にセットになっている端末情報「Ｊ１」と同一である＜１＞の場合には、本当にユーザ名称「Ｎ１」のユーザ「Ｕ１」からの評価であると（ユーザが「Ｕ１」であると特定）することを含む。
一方、ユーザ特定部７による特定は、ユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」の対（１組）を対応づけた後に、ユーザ名称が同じ「Ｎ１」で評価を行った時の端末情報が、「Ｊ１」と違い「Ｊ２」等その他の端末情報Ｊであって、事前にセットになっている端末情報「Ｊ１」と異なる＜２＞の場合には、本当は、ユーザ名称が「Ｎ１」のユーザ「Ｕ１」からの評価ではないと（ユーザが「Ｕ１」ではないと特定）することを含んでも良い。
【００８４】
この他、ユーザ特定部７による特定には、ユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」の対（１組）を対応づけた後に、端末情報が同じ「Ｊ１」であるユーザ端末２を用いたにも関わらず、ユーザ名称が異なる「Ｎ２」等その他のユーザ名称Ｎで評価を行った＜３＞の場合には、本当は、ユーザ「Ｕ１」による評価の可能性がある（ユーザが「Ｕ１」の可能性があると特定）することを含んでも良い。
これとは逆に、上述と同じ＜３＞の場合に、本当に、ユーザ名称が「Ｎ１」と「Ｎ２」等で異なるユーザ「Ｕ１」と「Ｕ２」等その他のユーザＵによる各評価の可能性がある（ユーザ「Ｕ１」と「Ｕ２」等による各評価の可能性があると特定）することを、ユーザ特定部７による特定に含んでも良い。
【００８５】
更に、ユーザ特定部７による特定は、ユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」の対（１組）を対応づけた後に、ユーザ名称が「Ｎ１」とは異なる「Ｎ２」等であり、その異なるユーザ名称「Ｎ２」等で評価を行った時の端末情報が「Ｊ１」とは異なる「Ｊ２」等である＜４＞の場合には、当然、ユーザ「Ｕ１」からの評価ではない（ユーザが「Ｕ１」ではないと特定）することを含んでも良い。
尚、上述の＜４＞場合において、ユーザ名称「Ｎ２」等と端末情報「Ｊ２」等の対（１組）も対応づけた後であれば、ユーザ「Ｕ１」ではなくユーザ「Ｕ２」等からの評価である（ユーザが「Ｕ１」ではなく「Ｕ２」等であると特定）することを、ユーザ特定部７による特定が含んでも良い。
【００８６】
尚、ユーザ特定部７において、所定のユーザ名称Ｎ（「Ｎ１」と「Ｎ２」等）が同じか異なるかは、ユーザ受付部４でユーザ名称Ｎとして入力される文字列同士が、一致するか否かで判断される。
又、ユーザ特定部７において、所定の端末情報Ｊ（「Ｊ１」と「Ｊ２」等）が同じか異なるかは、各端末情報Ｊに少なくとも含まれる国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２（加入者番号等）、ハードウェア識別子Ｄ３や、その他の各情報の種類ごとに互いに照らし合わせて、全ての情報（又は、一部の情報）が一致しているか否かで判断される。
【００８７】
＜ユーザ特定部７の特定結果に応じた評価算出部６＞
ユーザ特定部７の特定結果に応じて、例えば、端末情報が「Ｊ１」であるユーザ端末２からユーザ名称を「Ｎ１」として送信された評価データが、ユーザ「Ｕ１」による評価データ「Ｈ１」であることが特定された場合（上述の＜１＞の一部の場合）には、評価算出部６は、このユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」の全部（ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」に１．０の除外係数αを掛けたもの）を、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価算出の根拠としても良い。
一方、ユーザ特定部７の特定結果に応じて、例えば、端末情報が「Ｊ１」とは異なる「Ｊ２」等であるユーザ端末２からユーザ名称を「Ｎ１」の評価データとして送信され、ユーザ「Ｕ１」による評価データ「Ｈ１」ではないことが特定された場合（上述の＜２＞の場合）には、評価算出部６は、このユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」の全部を、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価算出の根拠から除外（ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」に０．０の除外係数αを掛けたものを根拠と）しても良い。
【００８８】
尚、この＜２＞の場合で、端末情報「Ｊ１」と「Ｊ２」において一部の情報が一致する場合には、評価算出部６は、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価算出の根拠から除外するものを、ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」の一部（ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」に、０．５などの０．１以上０．９以上の除外係数αを掛けたもの）を根拠としても良い。
又、端末情報「Ｊ１」と「Ｊ２」において一致する情報によっては、除外係数αの値を変えても良く、例えば、当該ユーザ端末２を使用しているユーザＵ（加入者）自身の加入者番号が登録されている加入者識別モジュールＤ２が一致するものの、その他の情報に一致しない＜２−１＞の場合には、除外係数αを、０．７や０．８、０．９など０．５以上１．０未満の値にしても構わない。
【００８９】
加入者識別モジュールＤ２以外の国際携帯機器識別番号Ｄ１やハードウェア識別子Ｄ３が一致するものの、その他の情報に一致しない＜２−２＞の場合には、除外係数αを、０．５など０．０より大きく１．０未満の値にしても良く、国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２、ハードウェア識別子Ｄ３以外のその他の情報が一致するものの、その他の情報に一致しない＜２−３＞の場合には、除外係数αを、０．２や０．３、０．４など０．０より大きく０．５未満の値にしても構わない。
更に、端末情報Ｊが、国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２、ハードウェア識別子Ｄ３や、その他の情報のうちの２つ以上を含み、そのうち、２つ以上の情報が一致する＜２−４＞の場合には、個々の情報が一致する場合の除外係数αより、大きい値の除外係数αにしても構わない。
【００９０】
この他、ユーザ特定部７の特定結果に応じて、例えば、端末情報が「Ｊ１」であるユーザ端末２からユーザ名称を「Ｎ１」として送信された評価データが、ユーザ「Ｕ１」による評価データ「Ｈ１」の可能性があることが特定された場合（上述の＜３＞の場合）には、評価算出部６は、このユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」の一部を、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価算出の根拠から除外（ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」に、０．３、０．４、０．５などの０．１以上０．９以上の除外係数αを掛けたものを根拠と）しても良い。
尚、ユーザ特定部７の特定結果に応じて、例えば、端末情報が「Ｊ２」等その他の端末情報Ｊであるユーザ端末２からユーザ名称を「Ｎ２」等その他のユーザ名称Ｎとして送信された評価データが、ユーザ「Ｕ１」ではなくユーザ「Ｕ２」等による評価データ「Ｈ２」等の可能性があることが特定された場合（上述の＜４＞の場合）には、当然、評価算出部６は、ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」としては、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価算出の根拠としない（敢えて言うならば、ユーザ「Ｕ１」の評価データ「Ｈ１」に掛ける除外係数αは０．０である）。
但し、事前にユーザ名称「Ｎ２」等と端末情報「Ｊ２」等の対（１組）を対応づけた後であれば、ユーザ名称「Ｎ２」等と端末情報「Ｊ２」等の特定結果に応じて、上述したように、評価算出部６は、ユーザ特定部７の特定結果によっては、評価データ「Ｈ２」等の全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外しても良い。
【００９１】
ここまで述べたように、国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２及びハードウェア識別子Ｄ３を含む端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能とすることによって、同一のユーザＵが、スマートフォンや携帯電話、デスクトップ型ＰＣなどユーザ端末２を変えて評価していること（つまり、同一のユーザＵが、同一の対象物Ｇに対して、繰返し評価すること）を認識できるため、恣意的な（評価結果を故意に良く又は悪くする意図を持った）ユーザＵに対し、繰返し評価の牽制（抑制）となる。
その結果、評価結果の信頼性を向上できる（「同一ユーザの繰返し評価の抑制」と「評価結果の信頼性の向上」の同時実現）。
【００９２】
＜サーバ通信部２２＞
図１に示したように、サーバ３は、上述したユーザ名称Ｎ等のユーザ情報Ｚや端末情報Ｊ、評価データＨを、ユーザ端末２（又は、その端末通信部２１）から受信するのであれば、何れの構成であっても良いが、これら端末情報Ｊ等をサーバ通信部２２でユーザ端末２から受信しても（つまり、サーバ３は、サーバ通信部２２を有しても）構わない。
このサーバ通信部２２は、上述したネットワークＷを介して、ユーザ端末２（ユーザ端末２の端末通信部２１）と通信して、端末情報Ｊやユーザ名称Ｎ、評価データＨをユーザ端末２から受信したり、逆に、ユーザ端末２へ上述した対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の対象物情報Ｘを送信しても良い。
【００９３】
サーバ通信部２２は、端末通信部２１と同様で、ユーザＵがユーザ受付部４でユーザ名称Ｎ等を入力した後などには、ネットワークＷを介して、ユーザ端末２と通信して、受け付けたユーザ名称Ｎを、少なくとも１回はユーザ端末２から受信することとなる。
又、サーバ通信部２２は、端末情報取得部３１等でユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１などの端末情報Ｊを取得した後などであれば、ネットワークＷを介して、ユーザ端末２と通信して、取得した端末情報Ｊも、ユーザＵが、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）に対する評価を行うたびにユーザ端末２から受信する。
【００９４】
＜評価システム１の第１実施形態の変形例＞
評価システム１は、上述したユーザ特定部７を、ユーザ端末２が備えていても良い。
ユーザ端末２から送信されたユーザ特定部７の特定結果を、サーバ３が受信し、この特定結果を、評価算出部６で、対象物Ｇ（飲食サービス業Ｇ’）の評価算出の根拠とするか等を判断する。
【００９５】
又、ユーザ特定部７は、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良く、この場合、ユーザ特定部７は、ユーザ端末２における端末情報取得部３１と、サーバ３におけるデータベース（記憶部）３４を含む構成であっても構わない。
その他の評価システム１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
次は、評価システム１で実行される評価プログラム５０について述べる。
【００９６】
＜評価プログラム５０の第１実施形態＞
図７、８には、本発明の第１実施形態に係る評価プログラム５０が示されている。
【００９７】
図７に例示されるように、評価プログラム５０は、まずネットワークＷ等を介して、上述したサーバ３等のダウンロードサイトから、評価プログラム５０の電子ファイルをユーザ端末２（図７では、スマートフォン）にダウンロードする。
このダウンロードされた電子ファイルは、例えば、ユーザ端末２の表示部３２にアイコン５０’で表示されても良い。
このアイコン（電子ファイル）５０’を、ダブルタップやダブルクリック等することによって、ユーザ端末２に評価プログラム５０がインストールされる。
以下は、インストール後の評価プログラム５０について述べる。
【００９８】
図８には、本発明の第１実施形態に係る評価プログラム５０のフローチャート図が示されており、以下に、評価プログラム５０のフローを述べる（ステップＳ１〜Ｓ８）。
【００９９】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１は、評価プログラム５０を開始するステップであり、このステップＳ１を評価システム１（ユーザ端末２）に実行させた後、次のステップＳ２に移る。
【０１００】
＜ステップＳ２（ユーザ受付ステップＳ−Ｎ）＞
ステップＳ２は、ユーザ受付部４でユーザＵのユーザ名称Ｎを含めたユーザ情報Ｚの入力を受け付けるステップであり、このステップＳ２を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた後、次のステップＳ３へ移る。
よって、このステップＳ２は、ユーザ受付ステップＳ−Ｎとも言える。
又、ステップＳ２（ユーザ受付ステップＳ−Ｎ）は、ユーザ端末２の表示部３２にユーザ受付画面（ログイン画面における新規登録ボタンなど）を表示し、評価システム１を初めて使用するユーザＵに、ユーザ受付部４でユーザＵのユーザ名称Ｎを含めたユーザ情報Ｚを入力させて、次のステップＳ３へ移る構成や、新規ユーザ登録専用の画面など、何れの構成であっても良い。
【０１０１】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３は、ユーザＵが飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇの評価を開始するか否かを選択させるステップであり、このステップＳ３を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた際に、「Ｙｅｓ（評価開始）」を選択すれば、次のステップＳ４に移り、「Ｎｏ（評価終了）」を選択すれば、終了を意味するステップＳ８に移る。
又、ステップＳ３は、ユーザ端末２の表示部３２にログイン画面を表示し、既にユーザ名称Ｎを含めたユーザ情報Ｚを入力したユーザＵに、入力させた当該ユーザＵのユーザ名称Ｎやパスワード等が適正であれば、ログインさせて次のステップＳ４に移り、当該ユーザ名称Ｎ等が適正でなければ、ログインさせなかったり、入力したユーザ名称等は登録されていない旨を表示する構成など、何れの構成であっても良い。
【０１０２】
＜ステップＳ４（評価受付ステップＳ−Ｈ）＞
ステップＳ４は、評価受付部５でユーザＵによる対象物Ｇに対する評価データＨを受け付けるステップであり、このステップＳ４を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた後、次のステップＳ５へ移る。
よって、このステップＳ３は、評価受付ステップＳ−Ｈとも言える。
又、ステップＳ４（評価受付ステップＳ−Ｈ）は、対象検索部３３でユーザＵが評価をしたい飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇの検索も実行する構成としても良い。
【０１０３】
＜ステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）＞
ステップＳ５は、ユーザ特定部７でユーザ端末２の国際携帯機器識別番号Ｄ１、ユーザＵの加入者識別モジュールＤ２及びユーザ端末２のハードウェア識別子Ｄ３の少なくとも１つを含む端末情報Ｊを、ステップＳ２（ユーザ受付ステップＳ−Ｎ）で受け付けたユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能なステップであり、このステップＳ５を評価システム１におけるサーバ３（及び／又はユーザ端末２）に実行させた後、次のステップＳ６へ移る。
よって、このステップＳ５は、ユーザ特定ステップＳ−Ｔとも言える。
本発明の評価プログラム５０では、このステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）をサーバ３（及び／又はユーザ端末２）に実行させてから、次のステップＳ６を実行させることとなる。
【０１０４】
＜ステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）＞
ステップＳ６は、評価算出部６で、ステップＳ４（評価受付ステップＳ−Ｈ）で受け付けた評価データＨの全部又は一部を根拠として対象物Ｇの評価を算出するステップであり、このステップＳ６を評価システム１におけるサーバ３に実行させた後、次のステップＳ７へ移る。
よって、このステップＳ６は、評価算出ステップＳ−Ｃとも言える。
このように、ユーザＵを特定可能なユーザ特定ステップＳ−Ｔを実行させてから、受け付けた評価データＨの全部又は一部を根拠として対象物Ｇの評価を算出する評価受付ステップＳ−Ｈを実行することによっても、ユーザＵへの繰返し評価の抑制が図られ、評価結果の信頼性を向上できる。
【０１０５】
＜ステップＳ７、Ｓ８＞
ステップＳ７は、ユーザＵに飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇの評価を終了するか否かを選択させるステップであり、このステップＳ７を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた際に、「Ｙｅｓ（評価終了）」を選択すれば、終了を意味するステップＳ８に移り、「Ｎｏ（評価再開）」を選択すれば、上述したステップＳ４（評価受付ステップＳ−Ｈ）に戻る。
【０１０６】
＜評価プログラム５０の第１実施形態の変形例＞
図９には、本発明の第１実施形態に係る評価プログラム５０の変形例のフローチャート図が示されている。
この変形例において第１実施形態と最も異なるのは、端末情報Ｊを取得するステップ（ステップＳ２’、Ｓ４’（端末情報取得ステップＳ−Ｓ））を明確にした点であり、それ以外のステップＳ１〜Ｓ８は第１実施形態と同様であるため、ステップＳ２’、Ｓ４’を主に詳解する。
【０１０７】
＜ステップＳ２’（端末情報取得ステップＳ−Ｓ）＞
ステップＳ２’は、上述のステップＳ２（ユーザ受付ステップＳ−Ｎ）が実行された後、端末情報取得部３１でユーザ端末２における国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２、及び、ハードウェア識別子Ｄ３のうち、少なくとも何れか１つを含む端末情報Ｊを取得するステップであり、このステップＳ２’を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた後、上述のステップＳ３へ移る。
よって、このステップＳ２’は、端末情報取得ステップＳ−Ｓとも言える。
又、ステップＳ２’（端末情報取得ステップＳ−Ｓ）は、端末情報取得部３１でユーザ端末２がスマートフォンや携帯電話等の携帯端末か否かを判断するステップであっても良く、このステップＳ２’を実行させた際に、「Ｙｅｓ（携帯端末である）」と判断すれば、端末情報取得部３１が国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２等の端末情報Ｊを取得して次のステップＳ３へ移り、「Ｎｏ（携帯端末ではない）」と判断すれば、端末情報取得部３１がハードウェア識別子Ｄ３等の端末情報Ｊを取得して次のステップＳ３へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
【０１０８】
＜ステップＳ４’（端末情報取得ステップＳ−Ｓ）＞
ステップＳ４’も、ステップＳ２’と同様で、上述のステップＳ２（ユーザ受付ステップＳ−Ｎ）が実行された後、端末情報取得部３１でユーザ端末２における国際携帯機器識別番号Ｄ１等を含む端末情報Ｊを取得するステップであり、このステップＳ４’を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた後、上述のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）へ移る。
よって、このステップＳ４’も、端末情報取得ステップＳ−Ｓとも言える。
又、ステップＳ４’（端末情報取得ステップＳ−Ｓ）は、ステップＳ２’で上述したように、端末情報取得部３１でユーザ端末２が携帯端末か否かを判断するステップであっても良く、このステップＳ４’を実行させた際に、「Ｙｅｓ（携帯端末である）」と判断すれば、端末情報取得部３１が国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２等の端末情報Ｊを取得して次のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）へ移り、「Ｎｏ（携帯端末ではない）」と判断すれば、端末情報取得部３１がハードウェア識別子Ｄ３等の端末情報Ｊを取得して次のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
その他の評価プログラム５０の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
＜評価システム１の第２実施形態＞
図１は、本発明の第２実施形態に係る評価システム１も示している。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、ユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１の対（１組）の変更を受け付ける特定変更受付部８と、この特定変更受付部８による変更回数Ｃが所定値以上である場合、ユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を評価算出の根拠から除外可能な変更除外部９を備えている点である。
【０１１０】
＜特定変更受付部８＞
図１に示されたように、特定変更受付部８は、ユーザ特定部７で１つのユーザ名称Ｎ１に対応させた１つの端末情報Ｊ１を、他の端末情報Ｊ２に変更することをユーザＵから受け付けるものであって、他の受付部（ユーザ受付部４、評価受付部５）と同様に、ユーザ端末２に備えられている。
特定変更受付部８は、ユーザ名称Ｎと端末情報Ｊの対（セット）の変更受付が出来るのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、ユーザ端末２がスマートフォンである場合には、ユーザ受付部４等と同様に、スマートフォンの画面に表示される他の端末情報Ｊ２の入力欄と、ユーザＵが指やタッチペン等で操作するタッチパネルによって構成されていても良い。
【０１１１】
尚、ユーザ端末２がデスクトップ型などのＰＣであれば、特定変更受付部８は、ディスプレイの画面に表示される他の端末情報Ｊ２の入力欄と、ユーザＵが操作するキーボードやマウス等で構成されるとしても良い。
又、特定変更受付部８は、スマートフォンやディスプレイの画面に他の端末情報Ｊ２の入力欄を表示する機能、ユーザＵによるタッチパネルや、キーボード、マウス等の操作に応じた他の端末情報Ｊ２を入力させる機能等を実行するプログラム（アプリケーション）やその一部を有していても良い。
【０１１２】
＜変更除外部９＞
図１に示されたように、変更除外部９は、特定変更受付部８によるユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報Ｊの変更回数Ｃが所定値（以下、「変更閾値β」と言う）以上である場合、評価受付部５で新たに受け付けたユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を、評価算出部６での評価算出の根拠から除外可能なものであって、評価算出部６等と同様に、サーバ３に備えられている。
変更除外部９は、端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上である場合にユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を評価算出の根拠から除外可能であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、変更回数Ｃが変更閾値β以上である場合に評価データＨ１を評価算出の根拠から除外する機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、上述のサーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
尚、変更除外部９は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
【０１１３】
尚、変更除外部９が評価算出の根拠から除外するのは、評価算出部６のように、ユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１の全部でも良いが、一部でも構わない（変更除外部９は評価算出部６に含まれるとも言える）。
つまり、変更除外部９は、ユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報Ｊの変更回数Ｃによっては、ユーザ名称Ｎ１の評価データＨ１に、除外係数α（例えば、変更回数Ｃが変更閾値βを大幅に越えていたら０．０、変更回数Ｃが変更閾値βを１回だけ越えていたら０．５など、０．０以上１．０以下の値）を掛けたものを、対象物Ｇの評価算出の根拠としても良い。
【０１１４】
本発明の評価システム１は、変更除外部９によって、何れのユーザＵに対しても、評価受付部５で評価自体の受付は可能であるため、ユーザＵに気づかせずに、端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上の場合には、評価算出に反映させないことも出来る。
本発明の評価システム１は、ユーザ名称Ｎ１に対応させた１つの端末情報Ｊ１を、他の端末情報Ｊ２に変更する特定変更受付部８も備えることで、ユーザＵが、ユーザ端末２を水没させる等の不意な故障により、やむを得ずユーザ端末２を変更する場合や、機種変更する場合などにも、適切な変更回数Ｃであれば、対応可能となっている。
【０１１５】
＜変更閾値β＞
従って、上述してきたユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報Ｊの変更回数Ｃに対し、適切な変更閾値βによって、評価算出の根拠からユーザ名称Ｎ１の評価データＨ１を除外するか否かの場合に分かれる。
この変更閾値βは、特に制限はないが、例えば、２（つまり、端末情報Ｊの変更回数Ｃが１回までは許容し、変更回数Ｃが２回目以降は、評価データＨ１の全部又は一部を評価算出の根拠から除外する場合や、３（つまり、変更回数Ｃが２回までは許容し、３回目以降は評価データＨ１の全部又は一部を除外する場合）、又は、４以上の値であっても構わない。
【０１１６】
その他、変更閾値βは、所定期間（半年や１年、数年など）ごとにリセットされることとしても良く、例えば、１年ごとに１としても良い。
この場合、ユーザ名称Ｎ１に端末情報Ｊ１を対（セット）として対応させてから１年未満は、端末情報Ｊの変更回数Ｃが１回までは許容し、対応させて１年後に変更回数Ｃが０にリセットさせる。リセットさせてから１年未満は変更回数Ｃが１回までは許容し、リセットさせて１年後に変更回数Ｃを再び０にリセットさせることを１年ごとに繰り返す。
当然、変更閾値βは、１年ごとに２以上であったり、半年ごとに１や２以上であったり、数年ごとに１や２以上であったり、逆に、より短い期間（例えば、１週間、１ヶ月、数ヵ月等）ごとに１や２以上であっても構わない。
その他の評価システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１１７】
＜第２実施形態の評価プログラム５０＞
図１０には、本発明の第２実施形態に係る評価プログラム５０のフローチャート図が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、ユーザ名称Ｎに対応する端末情報Ｊの変更を受け付けるステップＳ３−２（特定変更受付ステップＳ−Ｊ）を追加した点と、上述したステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）に、端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上である場合に評価データＨを評価算出の根拠から除外するステップ（変更除外ステップＳ−Ｒ１）が含まれる点であり、それ以外のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８は第１実施形態と同様であるため、ステップＳ３−２、Ｓ６を主に詳解する。
【０１１８】
＜ステップＳ３−２（特定変更受付ステップＳ−Ｊ）＞
ステップＳ３−２は、上述のステップＳ３で「Ｙｅｓ」が選択された後、特定変更受付部８で１つのユーザ名称Ｎ１に対応させた１つの端末情報Ｊ１を、他の端末情報Ｊ２に変更することをユーザＵから受け付けるステップであり、このステップＳ３−２を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた後、上述のステップＳ４へ移る。
よって、このステップＳ３−２は、特定変更受付ステップＳ−Ｊとも言える。
【０１１９】
＜ステップＳ６（変更除外ステップＳ−Ｒ１）＞
上述したステップＳ６には、上述のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）が実行された後、変更除外部９で、ユーザ名称Ｎ１に対応する端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上である場合、新たに受け付けたユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を評価算出の根拠から除外可能なステップを含み、このステップＳ６を評価システム１におけるサーバ３に実行させた後、上述のステップＳ７へ移る。
よって、このステップＳ６は、変更除外ステップＳ−Ｒ１を含んでいるとも言える。
又、ステップＳ６に含まれる変更除外ステップＳ−Ｒ１は、変更除外部９で端末情報Ｊの変更回数Ｃが変更閾値β以上か否かを判断するステップであっても良く、この変更除外ステップＳ−Ｒ１を実行させた際に、「Ｙｅｓ（変更閾値β以上である）」と判断すれば、変更除外部９でユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１の全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外した後、評価算出部６で除外された後の評価データＨ１を根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移り、「Ｎｏ（変更閾値β未満である）」と判断すれば、通常通り、評価算出部６でユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
【０１２０】
尚、変更除外ステップＳ−Ｒ１は、ステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）から独立していても良く、更に、変更除外ステップＳ−Ｒ１は、ユーザ端末２に実行させたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（つまり、ユーザ端末２及びサーバ３に）実行させても良い。
その他の評価プログラム５０の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１２１】
＜評価システム１の第３実施形態＞
図１は、本発明の第３実施形態に係る評価システム１も示している。
この第３実施形態において第１、２実施形態と最も異なるのは、１つのユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１を１組として記憶するユーザ記憶部１０と、記憶されているユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１との１組のうちの何れか一方だけが相違する場合に、新たに受け付けられた評価データＨを評価算出の根拠から除外可能な相違除外部１１を備えている点である。
【０１２２】
＜ユーザ記憶部１０＞
図１に示されたように、ユーザ記憶部１０は、ユーザ特定部７で対応させた１つのユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１を１組（対）として記憶するものであって、ユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１を対として記憶できるのであれば、何れの構成であっても良い。
例えば、ユーザ記憶部１０は、サーバ３に備えられていても良く、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれたハードディスクやメモリ等の記憶装置であっても構わない。
【０１２３】
このようにサーバ３に設けられた場合には、ユーザ記憶部１０は、上述したデータベース（記憶部）３４に含まれるとも言える。
この他、ユーザ記憶部１０は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
【０１２４】
＜相違除外部１１＞
図１に示されたように、相違除外部１１は、ユーザ記憶部１０で記憶されているユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１の１組に対して、評価受付部５で新たに受け付けた評価データＨにおけるユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合、新たに受け付けられた評価データＨを、評価算出部６での評価算出の根拠から除外可能なものであって、評価算出部６、変更除外部９等と同様に、サーバ３に備えられている。
相違除外部１１は、ユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合に評価データＨを評価算出の根拠から除外可能であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、ユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合に評価データＨを評価算出の根拠から除外する機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
【０１２５】
相違除外部１１について詳解すれば、上述したユーザ特定部７において、ユーザ名称「Ｎ１」と端末情報「Ｊ１」の対（１組）を対応づけた後に、ユーザ名称が同じ「Ｎ１」で評価を行った時の端末情報が「Ｊ１」と異なる「Ｊ２」等になっている＜２＞の場合、又は、端末情報が同じ「Ｊ１」であるユーザ端末２を用いたにも関わらず、ユーザ名称が異なる「Ｎ２」等で評価を行った＜３＞の場合が、ユーザ記憶部１０で記憶されているユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１の１組に対して、評価受付部５で新たに受け付けた評価データＨにおけるユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合であるとも言える。
尚、相違除外部１１が評価算出の根拠から除外するのは、評価算出部６や変更除外部９のように、ユーザ名称「Ｎ１」又は「Ｎ２」等による評価データ「Ｈ１」又は「Ｈ２」等の全部でも良いが、一部でも構わない。
【０１２６】
つまり、相違除外部１１は、ユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合には、ユーザ名称「Ｎ１」等の評価データ「Ｈ１」等に、除外係数α（例えば、０．５など、０．０以上１．０以下の値）を掛けたものを、対象物Ｇの評価算出の根拠としても良い。
【０１２７】
よって、本発明の評価システム１は、同一のユーザＵが、同一のユーザ名称Ｎでありながら異なる端末情報Ｊから対象物Ｇに対する評価を行った場合には、同一のユーザＵが異なるユーザ端末２から評価したとして、対象物Ｇの評価算出の根拠から除外などをして、ユーザＵが意識しないうちに、評価結果の操作防止、信頼性の更なる向上を実現できる。
尚、相違除外部１１は、異なるユーザ名称Ｎでありながら同一端末情報Ｊから対象物Ｇに対する評価を行った場合にも、異なるユーザＵが同一のユーザ端末２から評価したか、又は、同一のユーザＵが、異なるユーザ名称Ｎを使って、同一のユーザ端末２から評価したとして、対象物Ｇの評価算出の根拠から除外などをすることも出来る。
【０１２８】
このような変更除外部９は、上述したユーザ特定部７や評価算出部６に含まれるとも言える。
尚、相違除外部１１は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
その他の評価システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１、２実施形態と同様である。
【０１２９】
＜評価プログラム５０の第３実施形態＞
図１１には、本発明の第３実施形態に係る評価プログラム５０のフローチャート図が示されている。
この第３実施形態において第１、２実施形態と最も異なるのは、対応させた１つのユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１を１組として記憶するステップＳ５−２（ユーザ記憶ステップＳ−Ｍ）を追加した点と、上述したステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）に、ユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１との１組のうちの何れか一方だけが相違する場合に、評価データＨを評価算出の根拠から除外するステップ（相違除外ステップＳ−Ｒ２）が含まれる点であり、それ以外のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８は第１、２実施形態と同様であるため、ステップＳ５−２、Ｓ６を主に詳解する。
【０１３０】
＜ステップＳ５−２（ユーザ記憶ステップＳ−Ｍ）＞
ステップＳ５−２は、上述のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）を実行させて１つのユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１を１組（対）として対応させた後、ユーザ記憶部１０で１つのユーザ名称Ｎ１と１つの端末情報Ｊ１の１組を記憶するステップであり、このステップＳ５−２を評価システム１におけるユーザ端末２（及び／又はサーバ３）に実行させた後、次のステップＳ６へ移る。
よって、このステップＳ５−２は、ユーザ記憶ステップＳ−Ｍとも言える。
【０１３１】
＜ステップＳ６（相違除外ステップＳ−Ｒ２）＞
上述したステップＳ６には、上述のステップＳ５−２（ユーザ記憶ステップＳ−Ｍ）が実行された後、記憶されているユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１の１組に対して新たに受け付けた評価データＨにおけるユーザ名称Ｎと端末情報Ｊのうちの何れか一方だけが相違する場合、相違除外部１１で新たな評価データＨを評価算出の根拠から除外可能なステップを含み、このステップＳ６を評価システム１におけるサーバ３に実行させた後、上述のステップＳ７へ移る。
よって、このステップＳ６は、相違除外ステップＳ−Ｒ２を含んでいるとも言える。
又、ステップＳ６に含まれる相違除外ステップＳ−Ｒ２は、ユーザ名称Ｎ１と端末情報Ｊ１の１組のうちの何れか一方だけが相違するか否かを判断するステップであっても良く、この相違除外ステップＳ−Ｒ２を実行させた際に、「Ｙｅｓ（相違する）」と判断すれば、相違除外部１１でユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１の全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外した後、評価算出部６で除外された後の評価データＨ１を根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移り、「Ｎｏ（相違しない）」と判断すれば、通常通り、評価算出部６でユーザ名称Ｎ１による評価データＨ１を根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
【０１３２】
尚、相違除外ステップＳ−Ｒ２は、ステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）から独立していても良く、更に、相違除外ステップＳ−Ｒ２は、ユーザ端末２に実行させたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（つまり、ユーザ端末２及びサーバ３に）実行させても良い。
その他の評価プログラム５０の構成、作用効果及び使用態様は、第１、２実施形態と同様である。
【０１３３】
＜評価システム１の第４実施形態＞
図１は、本発明の第４実施形態に係る評価システム１も示している。
この第４実施形態において第１〜３実施形態と最も異なるのは、受け付けた評価日時Ｔに基づいて、評価データＨを評価算出の根拠から除外可能な日時除外部１２を備えている点である。
【０１３４】
＜日時除外部１２＞
図１に示されたように、日時除外部１２は、評価受付部５でユーザＵから評価データＨを受け付けた評価日時Ｔに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出部６での評価算出の根拠から除外可能なものであって、評価算出部６や各除外部（変更除外部９、相違除外部１１）等と同様に、サーバ３に備えられている。
日時除外部１２は、受け付けた評価日時Ｔに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外可能であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、評価日時Ｔに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外する機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
【０１３５】
日時除外部１２が評価算出の根拠から除外するのは、評価算出部６や各除外部９、１１と同様に、ユーザ名称Ｎによる評価データＨの全部でも良いが、一部でも構わない。
つまり、日時除外部１２も、評価日時Ｔに基づいて、ユーザ名称Ｎの評価データＨに、除外係数α（例えば、０．５など、０．０以上１．０以下の値）を掛けたものを、対象物Ｇの評価算出の根拠としても良い。
【０１３６】
＜評価日時Ｔ＞
日時除外部１２が除外する際に基づく評価日時Ｔについて、特に制限はないが、例えば、ファミリーレストラン等の飲食サービス業Ｇ’に対して、当該飲食サービス業Ｇ’等の一般的な営業時間帯からかけ離れた時刻や開店前（午前０時（正子、２４時）過ぎや、午前４時、午前５時など真夜中や早朝等）に評価データＨを受け付けた場合には、この評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外しても良い。
この他の例として、評価日時Ｔが対象物Ｇである飲食サービス業Ｇ’等の定休日や休業日、長期休暇中（ゴールデンウィークや、盆（夏季休業）、年末年始など）である場合にも、評価データＨの全部又は一部を評価算出の根拠から除外しても良い。
【０１３７】
よって、本発明の評価システム１は、対象物Ｇをリアルタイムで評価できない日時（例えば、対象物Ｇがレストラン等の店舗であれば、通常、営業していない日時）に、評価受付がなされた等の場合には、当該ユーザＵが、実際に来店・体験せずに評価した可能性があるとして、評価算出の根拠とする割合を下げたり、場合によっては除外などをして、評価結果の操作防止、信頼性の向上を実現できる。
【０１３８】
このような日時除外部１２は、上述した評価算出部６に含まれるとも言える。
尚、日時除外部１２は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
その他の評価システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１〜３実施形態と同様である。
【０１３９】
＜評価プログラム５０の第４実施形態＞
図１２には、本発明の第４実施形態に係る評価プログラム５０のフローチャート図が示されている。
この第４実施形態において第１〜３実施形態と最も異なるのは、上述したステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）に、受け付けた評価日時Ｔに基づいて、評価データＨを評価算出の根拠から除外するステップ（日時除外ステップＳ−Ｒ３）が含まれる点であり、それ以外のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８は第１〜３実施形態と同様であるため、ステップＳ６を主に詳解する。
【０１４０】
＜ステップＳ６（日時除外ステップＳ−Ｒ３）＞
上述したステップＳ６には、上述のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳ−Ｔ）が実行された後、日時除外部１２で、ユーザＵから評価データＨを受け付けた評価日時Ｔに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを評価算出の根拠から除外可能なステップを含み、このステップＳ６を評価システム１におけるサーバ３に実行させた後、上述のステップＳ７へ移る。
よって、このステップＳ６は、日時除外ステップＳ−Ｒ３を含んでいるとも言える。
又、ステップＳ６に含まれる日時除外ステップＳ−Ｒ３は、評価日時Ｔが対象物Ｇをリアルタイムで評価できない日時か否かを判断するステップであっても良く、この日時除外ステップＳ−Ｒ３を実行させた際に、「Ｙｅｓ（リアルタイムで評価できない日時である）」と判断すれば、日時除外部１２でユーザ名称Ｎによる評価データＨの全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外した後、評価算出部６で除外された後の評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移り、「Ｎｏ（リアルタイムで評価できない日時ではない）」と判断すれば、通常通り、評価算出部６でユーザ名称Ｎによる評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
【０１４１】
尚、日時除外ステップＳ−Ｒ３は、ステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）から独立していても良く、更に、日時除外ステップＳ−Ｒ３は、ユーザ端末２に実行させたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（つまり、ユーザ端末２及びサーバ３に）実行させても良い。
その他の評価プログラム５０の構成、作用効果及び使用態様は、第１〜３実施形態と同様である。
【０１４２】
＜評価システム１の第５実施形態＞
図１は、本発明の第５実施形態に係る評価システム１も示している。
この第５実施形態において第１〜４実施形態と最も異なるのは、評価データＨを受け付けた前回の評価日時Ｔ’等を記憶する日時記憶部１３と、前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外可能な間隔除外部１４を備えている点である。
【０１４３】
＜日時記憶部１３＞
図１に示されたように、日時記憶部１２は、評価受付部５でユーザＵから評価データＨを受け付けた前回の評価日時Ｔ’を少なくとも記憶できるのであれば、何れの構成であっても良い。
例えば、日時記憶部１２は、サーバ３に備えられていても良く、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれたハードディスクやメモリ等の記憶装置であっても構わない。
【０１４４】
このようにサーバ３に設けられた場合には、日時記憶部１２は、上述したデータベース（記憶部）３４に含まれるとも言える。
この他、日時記憶部１２は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
【０１４５】
＜間隔除外部１４＞
図１に示されたように、間隔除外部１４は、前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出部６での評価算出の根拠から除外可能なものであって、評価算出部６、変更除外部９、相違除外部１１等と同様に、サーバ３に備えられている。
間隔除外部１４は、評価間隔Ｋに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外可能であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、評価間隔Ｋに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外する機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
【０１４６】
間隔除外部１４が評価算出の根拠から除外するのは、評価算出部６や各除外部９、１１、１２と同様に、ユーザ名称Ｎによる評価データＨの全部でも良いが、一部でも構わない。
つまり、間隔除外部１４も、評価間隔Ｋに基づいて、ユーザ名称Ｎの評価データＨに、除外係数α（例えば、０．５など、０．０以上１．０以下の値）を掛けたものを、対象物Ｇの評価算出の根拠としても良い。
【０１４７】
＜評価間隔Ｋ、評価限界数γ＞
間隔除外部１４が除外する際に基づく評価間隔Ｋについて、特に制限はないが、例えば、前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋが、限界間隔Δ（１週間や数週間、１ヶ月や数ヵ月、１年や数年、１日や数日など）よりも短い間隔で（前回の評価日時Ｔ’から限界間隔Δを経過する前の日時に）、同一のユーザ名称Ｎから同一の理容業、美容業、飲食サービス業Ｇ’などの対象物Ｇに対する評価データＨを受け付けた場合に、この評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外しても良い。
この他の例として、上述のように、所定期間（１週間や数週間、１ヶ月や数ヵ月、１年や数年、１日や数日など）を評価間隔Ｋとして、この評価間隔Ｋ内において所定回数（１回や２回以上、以下「評価限界数γ」と言う）を越えて、同一のユーザ名称Ｎから同一の飲食サービス業Ｇ’などの対象物Ｇに対する評価データＨを受け付けた場合に、この評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外しても良い。
【０１４８】
又、所定期間（１週間や数週間、１ヶ月や数ヵ月、１年や数年、１日や数日など）である評価間隔Ｋ内において評価限界数γ（１回や２回以上）を越えて、同一のユーザ名称Ｎから所定数の飲食サービス業Ｇ’などの対象物Ｇに対する評価データＨを受け付けた場合にも、評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外しても良い。
これは、同一のユーザＵが、所定期間で実際に体験できる対象物Ｇの数（例えば、１日で実際に飲食できるレストランの数など、つまり評価限界数γ）は、何れの事業Ｇ’や物Ｇ”であっても、自ずと限界があり、その限界の数を超えて受け付けた評価データＨは、実際には体験していない場合も含み得て、信頼性に欠けるからである。
【０１４９】
評価限界数γについては、ユーザＵのレベルによって、変動しても良く、例えば、ユーザＵが銀のレベルであれば、評価間隔Ｋの１日（２４時間）で異なる対象物Ｇを５件（５回）まで評価でき、ユーザＵが金のレベルであれば、１日（２４時間）で異なる対象物Ｇを７件（７回）まで、ユーザＵがダイヤモンドのレベルであれば、１日（２４時間）で異なる対象物Ｇを１０件（１０回）までを評価できる構成としても良い（尚、当然、評価間隔Ｋの１日（２４時間）が過ぎれば、評価した件数は０にリセットされる）。
この他、評価限界数γを越えて評価しようとしたユーザＵは、その後の評価間隔Ｋの１日（２４時間）で、産業分類における何れの事業Ｇ’であっても１件（１回）までしか評価できない構成（つまり、評価限界数γの縛りを外れて、評価間隔Ｋ内に１回しか評価ができない（ペナルティを与える）構成）としても良い。
【０１５０】
よって、本発明の評価システム１は、短期間に何度も評価できない対象物Ｇ（例えば、通常、毎日いくことない理髪店や美容院など店舗等の対象物Ｇ）に対して、毎日、評価受付がなされた等の場合にも、当該ユーザＵが、実際に来店・体験せずに評価した可能性があり、評価算出の根拠とする割合を下げたり、除外などをして、評価結果の操作防止、信頼性の向上を実現できる。
【０１５１】
このような間隔除外部１４も、上述した評価算出部６に含まれるとも言える。
上述してきた間隔除外部１４（又は評価算出部６）は、ユーザＵが評価限界数γを越えて評価しようとした場合、又は、評価限界数γの縛りを外れた場合には、ユーザＵのレベル、大人専用のタイプ等の対象物Ｇのタイプ、評価日時Ｔ、評価限界数γ等が適正であっても、評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外する構成としても良い。
尚、間隔除外部１４は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
その他の評価システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１〜４実施形態と同様である。
【０１５２】
＜評価プログラム５０の第５実施形態＞
図１３には、本発明の第５実施形態に係る評価プログラム５０のフローチャート図が示されている。
この第５実施形態において第１〜４実施形態と最も異なるのは、評価データＨを受け付けた前回の評価日時Ｔ’等を記憶するステップＳ４−２（日時記憶ステップＳ−Ｋ）を追加した点と、上述したステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）に、前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外するステップ（間隔除外ステップＳ−Ｒ４）が含まれる点であり、それ以外のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８は第１〜４実施形態と同様であるため、ステップＳ４−２、Ｓ６を主に詳解する。
【０１５３】
＜ステップＳ４−２（日時記憶ステップＳ−Ｋ）＞
ステップＳ４−２は、上述のステップＳ４（評価受付ステップＳ−Ｈ）を実行させた後、日時記憶部１３で評価データＨを受け付けた前回の評価日時Ｔ’を少なくとも記憶するステップであり、このステップＳ４−２を評価システム１におけるユーザ端末２（及び／又はサーバ３）に実行させた後、次のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳーＴ）へ移る。
よって、このステップＳ４−２は、日時記憶ステップＳ−Ｋとも言える。
【０１５４】
＜ステップＳ６（間隔除外ステップＳ−Ｒ４）＞
上述したステップＳ６には、上述のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳーＴ）が実行された後、間隔除外部１４で、前回の評価日時Ｔ’から新たに評価データＨを受け付けるまでの評価間隔Ｋに基づいて、新たな評価データＨを評価算出の根拠から除外可能なステップを含み、このステップＳ６を評価システム１におけるサーバ３に実行させた後、上述のステップＳ７へ移る。
よって、このステップＳ６は、間隔除外ステップＳ−Ｒ４を含んでいるとも言える。
又、ステップＳ６に含まれる間隔除外ステップＳ−Ｒ４は、評価間隔Ｋが限界間隔Δより短いか否か、及び／又は、評価間隔Ｋ内において評価限界数γを越えて同一のユーザ名称Ｎで評価を行ったか否かを判断するステップであっても良く、この間隔除外ステップＳ−Ｒ４を実行させた際に、「Ｙｅｓ（短い、及び／又は、越えた）」と判断すれば、間隔除外部１４でユーザ名称Ｎによる評価データＨの全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外した後、評価算出部６で除外された後の評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移り、「Ｎｏ（短くない、及び／又は、越えていない）」と判断すれば、通常通り、評価算出部６でユーザ名称Ｎによる評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
【０１５５】
尚、間隔除外ステップＳ−Ｒ４は、ステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）から独立していても良く、更に、間隔除外ステップＳ−Ｒ４は、ユーザ端末２に実行させたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（つまり、ユーザ端末２及びサーバ３に）実行させても良い。
その他の評価プログラム５０の構成、作用効果及び使用態様は、第１〜４実施形態と同様である。
【０１５６】
＜評価システム１の第６実施形態＞
図１は、本発明の第６実施形態に係る評価システム１も示している。
この第６実施形態において第１〜５実施形態と最も異なるのは、ユーザ端末２の位置情報Ｐを取得可能な位置取得部１５と、位置情報Ｐに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外可能な位置除外部１６を備えている点である。
【０１５７】
＜位置取得部１５＞
図１に示されたように、位置取得部１５は、ユーザ端末２の位置情報Ｐを取得可能なものであって、ユーザ端末２に備えられている。
位置取得部１５は、ユーザ端末２の位置情報Ｐを取得できるのであれば、何れの構成であっても良く、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System 、全地球測位網）であったり、アシスト型ＧＰＳ（Assisted Global Positioning System、Ａ−ＧＰＳ、補助ＧＰＳ）でも良い。
位置取得部１５によりユーザ端末２の位置情報Ｐを取得するタイミングは、後述する位置除外部１６が評価データＨを評価算出の根拠から除外する際に支障がなければ何れのタイミングでも良いが、例えば、ユーザＵが評価受付部５で飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇの評価データＨを入力した際や、ユーザＵが対象物Ｇの評価データＨを入力してからユーザ特定部７でユーザＵを特定するまでの間、ユーザＵが対象物Ｇの評価データＨを入力してから評価算出部６で対象物Ｇの評価算出を行うまでの間などでも良い。
【０１５８】
その他、ユーザ端末２がスマートフォンや携帯電話の他、タブレット型端末、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯端末のうち電話網を使って通信するものであれば、電話網の末端である携帯電話やＰＨＳの基地局による位置情報（基地局に届く電波の強さや時差により、１つ又は複数の基地局からの距離等で特定）、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ親機による位置情報（無線ＬＡＮ親機に届く電波の強さや時差により、１つ又は複数の無線ＬＡＮ親機からの距離等で特定）、ここまで述べたＧＰＳ、Ａ−ＧＰＳ、基地局による位置情報、無線ＬＡＮ親機による位置情報を組み合わせたものなどでも構わない。
このような位置取得部１５は、所定時間（１時間や数時間、１分や数分など）ごとにユーザ端末２の位置情報Ｐを取得することとしても良い。
【０１５９】
尚、ユーザ端末２が、デスクトップ型のＰＣなどのように移動体ではないものの場合、ユーザ端末２の位置情報Ｐとは、ユーザ情報ＺのうちのユーザＵの住所（レジデンス（residence ）、自宅の住所や、勤務先の住所など）であったり、ユーザＵの郵便番号（自宅の郵便番号や、勤務先の郵便番号）等から設定されるホームエリアＨＡであっても良い。
又、ユーザ端末２が移動体ではない場合は、対象物Ｇが飲食サービス業Ｇ’等を行う店舗であれば、その店舗に実際に行った際に評価することは少なく、自宅等に戻ってから、飲食サービス業Ｇ’等を評価することとなる。
【０１６０】
＜位置除外部１６＞
図１に示されたように、位置除外部１６は、位置情報Ｐに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出部６での評価算出の根拠から除外可能なものであって、評価算出部６、変更除外部９、相違除外部１１、日時除外部１２、間隔除外部１４等と同様に、サーバ３に備えられている。
位置除外部１６は、位置情報Ｐに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外可能であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、位置情報Ｐに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外する機能を持ったプログラム（アプリケーション）やその一部であっても良く、このプログラムは、サーバ３が確保しているネットワークＷ上の場所に置かれているものでも構わない。
【０１６１】
位置除外部１６が評価算出の根拠から除外するのは、評価算出部６や各除外部９、１１、１２、１４と同様に、ユーザ名称Ｎによる評価データＨの全部でも良いが、一部でも構わない。
つまり、位置除外部１６も、位置情報Ｐに基づいて、ユーザ名称Ｎの評価データＨに、除外係数α（例えば、０．５など、０．０以上１．０以下の値）を掛けたものを、対象物Ｇの評価算出の根拠としても良い。
【０１６２】
＜位置情報Ｐ＞
位置除外部１６が除外する際に基づく位置情報Ｐについて、特に制限はないが、例えば、評価データＨを新たに受け付けた時における位置情報Ｐから得られるユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地が、飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇの所在値から非常に遠い（ユーザ端末２の所在地と、対象物Ｇの所在地が異なる都道府県や地方、国である）場合に、この評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外しても良い。
この他の例として、ユーザ端末２の位置情報Ｐの履歴を、位置記憶部３５に記憶しておき、当該位置情報Ｐの履歴から得られる今までのユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地が、対象物Ｇの所在地と重なる又は近接したことがない場合にも、この評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外しても良い。
よって、本発明の評価システム１は、更なる評価結果の操作防止や信頼性の向上が図れる。
【０１６３】
尚、位置記憶部３５がサーバ３に設けられた場合には、当該位置記憶部３５は、上述したデータベース（記憶部）３４に含まれるとも言える。
又、位置除外部１６も、上述した評価算出部６に含まれるとも言える。
【０１６４】
上述してきた位置除外部１６（又は評価算出部６）は、ユーザＵがある飲食サービス業Ｇ’等の対象物Ｇを評価する際に、この対象物Ｇの所在地と、位置情報Ｐから得られるユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地が同じ（略同じ）場合には、評価限界数γ、大人専用のタイプ等の対象物Ｇのタイプ、評価日時Ｔ等が適正であれば、当該ユーザＵのレベルに関わらず、ダイヤモンドのタイプとしての評価データＨを根拠として評価算出を行える構成としても良い。
この他、位置除外部１６（又は評価算出部６）は、位置情報Ｐから得られるユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地が、対象物Ｇの所在地と同じでなくとも、ユーザ端末２（ユーザＵ）と対象物Ｇの両方が、ユーザＵの郵便番号等が規定されるホームエリアＨＡ内にある場合には、評価限界数γ等が適正であれば、ユーザＵのタイプに応じての評価データＨを根拠として評価算出を行える構成や、ユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地が当該ユーザＵのホームエリアＨＡ外にあるものの、対象物Ｇの所在地が当該ユーザＵのホームエリアＨＡ内にあった場合には、評価限界数γ等が適正であれば、当該ユーザＵのレベルに関わらず、銀のタイプとしての評価データＨを根拠として評価算出を行える構成、ユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地も対象物Ｇの所在地も当該ユーザＵのホームエリアＨＡ外にあり且つユーザ端末２の所在地と対象物Ｇの所在地が同じ（略同じ）でない場合には、評価データＨの一部又は全部を評価算出の根拠から除外する構成、ユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地が当該ユーザＵのホームエリアＨＡ内にあり且つ対象物Ｇの所在地が当該ユーザＵのホームエリアＨＡ外にある場合には、対象物Ｇのタイプ、評価日時Ｔ等が適正であれば、評価限界数γ等に応じた評価データＨを根拠として評価算出を行える構成などの他、位置情報Ｐから得られるユーザ端末２（ユーザＵ）の所在地とユーザＵのタイプに応じて評価データＨを根拠として評価算出を行える構成としても良い。
【０１６５】
尚、位置除外部１６は、ユーザ端末２に備えられていたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（ユーザ端末２及びサーバ３に）備えられていても良い。
その他の評価システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１〜５実施形態と同様である。
【０１６６】
＜評価プログラム５０の第６実施形態＞
図１４には、本発明の第６実施形態に係る評価プログラム５０のフローチャート図が示されている。
この第６実施形態において第１〜５実施形態と最も異なるのは、ユーザ端末２の位置情報Ｐを取得するステップＳ４−３（位置取得ステップＳ−Ｐ）を追加した点と、上述したステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）に、位置情報Ｐに基づいて評価データＨを評価算出の根拠から除外するステップ（位置除外ステップＳ−Ｒ５）が含まれる点であり、それ以外のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８は第１〜５実施形態と同様であるため、ステップＳ４−３、Ｓ６を主に詳解する。
【０１６７】
＜ステップＳ４−３（位置取得ステップＳ−Ｐ）＞
ステップＳ４−３は、上述のステップＳ４（評価受付ステップＳ−Ｈ）を実行させた後、位置取得部１５で、ユーザ端末２の位置情報Ｐを取得可能なステップであり、このステップＳ４−３を評価システム１におけるユーザ端末２に実行させた後、次のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳーＴ）へ移る。
よって、このステップＳ４−３は、位置取得ステップＳ−Ｐとも言える。
【０１６８】
＜ステップＳ６（位置除外ステップＳ−Ｒ５）＞
上述したステップＳ６には、上述のステップＳ５（ユーザ特定ステップＳーＴ）が実行された後、位置除外部１６で、位置情報Ｐに基づいて、新たに受け付けた評価データＨを、評価算出部６での評価算出の根拠から除外可能なステップを含み、このステップＳ６を評価システム１におけるサーバ３に実行させた後、上述のステップＳ７へ移る。
よって、このステップＳ６は、位置除外ステップＳ−Ｒ５を含んでいるとも言える。
又、ステップＳ６に含まれる位置除外ステップＳ−Ｒ５は、「金」のタイプであるユーザＵの位置情報Ｐから得られるユーザ端末２の所在地が対象物Ｇの所在地と略同じか否か、及び／又は、「銀」のタイプであるユーザＵの位置情報Ｐから得られるユーザ端末２の所在地が対象物Ｇの所在地と略同じか否かを判断するステップであっても良く、この位置除外ステップＳ−Ｒ５を実行させた際に、「Ｙｅｓ（「金」のタイプ、及び／又は、「銀」のタイプで、所在地が略同じである）」と判断すれば、位置除外部１６では、「ダイヤモンド」のタイプであるユーザＵとして、評価データＨの全部を対象物Ｇの評価算出の根拠とし、その後、評価算出部６で対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移り、「Ｎｏ（「金」のタイプ、及び／又は、「銀」のタイプで、所在地が略同じではない）」と判断すれば、位置除外部１６でユーザ名称Ｎ（当該ユーザＵ）による評価データＨの全部又は一部を対象物Ｇの評価算出の根拠から除外した後、評価算出部６で除外された後の評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価算出を行って次のステップＳ７へ移る構成など、何れの構成であっても良い。
【０１６９】
尚、位置除外ステップＳ−Ｒ５は、ステップＳ６（評価算出ステップＳ−Ｃ）から独立していても良く、更に、位置除外ステップＳ−Ｒ５は、ユーザ端末２に実行させたり、ユーザ端末２からサーバ３に亘って（つまり、ユーザ端末２及びサーバ３に）実行させても良い。
その他の評価プログラム５０の構成、作用効果及び使用態様は、第１〜５実施形態と同様である。
【０１７０】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。評価システム１、評価プログラム（アプリケーション）５０等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
評価システム１のユーザＵによる使用や、評価プログラム５０のダウンロードなどは、無料としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明に係る評価システム及び評価プログラムは、評価をする対象物として、レストランや居酒屋などの飲食サービス業や、理髪店などの理容業、美容院などの美容業のほか、歯科、内科、外科等の医療業などの事業（産業）Ｇ’の他、実際の店舗やネットワークＷ上などで販売されたり、無料で提供等される物（食品、旅行ツアーなど）Ｇ”だけでなく、動画、画像、映像等のコンテンツや、政党、政策など、評価の対象と成り得るものであれば、何れに対しても利用できる。
【符号の説明】
【０１７２】
１        評価システム
２        ユーザ端末
３        サーバ
４        ユーザ受付部
５        評価受付部
６        評価算出部
７        ユーザ特定部
８        特定変更受付部
９        変更除外部
１０      ユーザ記憶部
１１      相違除外部
１２      日時除外部
１３      日時記憶部
１４      間隔除外部
１５      位置取得部
１６      位置除外部
１７      広告表示部
２１      端末通信部
２２      サーバ通信部
５０      評価プログラム
Ｕ        ユーザ
Ｇ        対象物
Ｇ’      事業
Ｎ        ユーザ名称
Ｎ１      １つのユーザ名称
Ｚ        ユーザ情報
Ｈ        評価データ
Ｄ１      国際携帯機器識別番号
Ｄ２      加入者識別モジュール
Ｄ３      ハードウェア識別子
Ｊ        端末情報
Ｊ１      １つの端末情報
Ｊ２      他の端末情報
Ｃ        端末情報の変更回数
Ｔ        評価日時
Ｔ’      前回の評価日時
Ｋ        評価間隔
Ｐ        位置情報
Ｓ−Ｎ    ユーザ受付ステップ
Ｓ−Ｈ    評価受付ステップ
Ｓ−Ｔ    ユーザ特定ステップ
Ｓ−Ｃ    評価算出ステップ
【要約】
【課題】ＩＭＥＩ、ＳＩＭ及びハードウェアＩＤ等をユーザ名称に対応させて、ユーザを特定し、同一ユーザの繰返し評価の抑制、評価結果の信頼性の向上を図る。
【解決手段】ユーザ端末２とサーバ３を有し、ユーザＵによる対象物Ｇの評価を行う評価システムである。ユーザ端末２は、ユーザ名称Ｎを含むユーザ情報Ｚの入力を受け付けるユーザ受付部４と、評価データＨを受け付ける評価受付部５を備え、サーバ３は、評価データＨを根拠として対象物Ｇの評価を算出する評価算出部６を備え、ユーザ端末２及び／又はサーバ３は、国際携帯機器識別番号Ｄ１、加入者識別モジュールＤ２及びハードウェア識別子Ｄ３の少なくとも１つを含む端末情報Ｊを、ユーザ名称Ｎと１対１に対応させて、ユーザＵを特定可能なユーザ特定部７を備えている。
【選択図】図１【図１】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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