(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック受け部を有する相手ハウジングと、
前記相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、
前記ハウジング本体から突出して高さ方向に撓み変形可能とされ、前記ロック受け部に係止するロック突起を有して前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとを嵌合状態に保持するロックアームと、
前記ハウジング本体に対して初期位置から検知位置へと移動可能に組み付けられるものであり、前方へ片持ち状に延出する形態をなして高さ方向に撓み変形可能な弾性アーム部を有し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに嵌合される前は、前記弾性アーム部の前端部に高さ方向に突出して形成された突部が前記ロック突起に後方から当接することで前記初期位置において前方への移動を規制された状態とされ、前記ハウジング本体に前記相手ハウジングが正規嵌合されたときには、前記弾性アーム部が前記相手側ハウジングに当接して前記突部の前面に形成された斜面状のガイド面が前記ロック突起と高さ方向で重なる位置に配置され、そこから前方への押し込み操作によって前記ガイド面が前記ロック突起に摺接し、前記弾性アーム部が前記撓み空間に進入する前記検知位置に至ることが可能とされており、さらに、前記初期位置では前記弾性アーム部が前記ロックアームに高さ方向から当接してプリロードを付与した状態になる検知部材とを備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記検知位置への移動時に押圧される本体部を有し、前記弾性アーム部は、前記本体部に連結されてその連結位置を支点として撓み変形可能とされており、前記ハウジング本体には、前記検知部材の移動過程で前記本体部が摺接するようになっており、前記本体部と前記ハウジング本体の両摺接面のうち、いずれか一方には、前記検知位置への移動過程で他方に対して高さ方向に圧潰され得るガタ詰め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ガタ詰め部は、前記本体部において、前後方向及び高さ方向に複数並んで配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコネクタは、ロック受け部を有する相手ハウジングと、相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、ハウジング本体の前端部から後方へ延出する撓み可能なロックアームと、ハウジング本体に組み付けられて初期位置から検知位置への移動を可能とされる検知部材とを備えている。検知部材は、前方へ片持ち状に突出する撓み変形可能な弾性アーム部を有している。
【０００３】
ハウジング本体が相手ハウジングに嵌合される前は、弾性アーム部の前端部がロックアームに後方から当接することにより、検知部材が初期位置において前方への移動を規制された状態に保持される。一方、ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合されたときには、ロックアームがロック受け部を弾性的に係止して、ハウジング本体と相手ハウジングとが嵌合状態に保持される。また、ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合されたときには、初期位置における検知部材の移動規制状態が解除され、検知部材の検知位置への移動が許容されるようになっている。そして、検知位置では、弾性アーム部がロックアームの撓み空間に進入し、弾性アーム部の先端部がロックアームに形成された貫通孔内に挿入されるようになっている。こうして検知部材が検知位置に至ることにより、ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合されたことを検知することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、設計上の誤差等に起因し、弾性アーム部の前端部が初期位置においてロックアームに当接しない位置に配置されたり、ロックアームに対して不適正なラップ代で当接する場合がある。このように検知部材が初期位置で適正位置に配置されていないと、検知部材の検知信頼性に欠ける懸念がある。これに鑑み、ロックアームに対する弾性アーム部のラップ代を適正に得ようとすると、検知部材の寸法設定を厳密に管理しなければならず、生産性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の寸法管理を容易にした上、検知信頼性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ロック受け部を有する相手ハウジングと、前記相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、前記ハウジング本体から突出して高さ方向に撓み変形可能とされ、前記ロック受け部に係止するロック突起を有して前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとを嵌合状態に保持するロックアームと、前記ハウジング本体に対して初期位置から検知位置へと移動可能に組み付けられるものであり、前方へ片持ち状に延出する形態をなして高さ方向に撓み変形可能な弾性アーム部を有し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに嵌合される前は、前記弾性アーム部の前端部に高さ方向に突出して形成された突部が前記ロック突起に後方から当接することで前記初期位置において前方への移動を規制された状態とされ、前記ハウジング本体に前記相手ハウジングが正規嵌合されたときには、前記弾性アーム部が前記相手側ハウジングに当接して前記突部の前面に形成された斜面状のガイド面が前記ロック突起と高さ方向で重なる位置に配置され、そこから前方への押し込み操作によって前記ガイド面が前記ロック突起に摺接し、前記弾性アーム部が前記撓み空間に進入する前記検知位置に至ることが可能とされており、さらに、前記初期位置では前記弾性アーム部が前記ロックアームに高さ方向から当接してプリロードを付与した状態になる検知部材とを備えるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記検知位置への移動時に押圧される本体部を有し、前記弾性アーム部は、前記本体部に連結されてその連結位置を支点として撓み変形可能とされており、前記ハウジング本体には、前記検知部材の移動過程で前記本体部が摺接するようになっており、前記本体部と前記ハウジング本体の両摺接面のうち、いずれか一方には、前記検知位置への移動過程で他方に対して高さ方向に圧潰され得るガタ詰め部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記ガタ詰め部は、前記本体部において、前記検知位置への移動方向及び高さ方向に複数並んで配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
初期位置では、弾性アーム部がロックアームに高さ方向から当接してプリロードを付与した状態になり、それに伴って弾性アーム部がロックアームに後方から当接可能な位置に配置されてロックアームに対するラップ代も適正に定まるため、検知部材の寸法を厳密に管理しなくても、検知信頼性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、ハウジング本体に相手ハウジングが正規嵌合されたときには弾性アーム部の突部のガイド面がロック突起と高さ方向で重なる位置に配置され、そこから前方への押し込み操作によって、突部のガイド面がロック突起に摺接して検知位置に至るため、突部の高さ方向の位置がガイド面の形成範囲内でずれても、初期位置から検知位置への移動が許容される。さらに、本発明によれば、弾性アーム部が初期位置でロックアームに高さ方向から当接するため、突部の位置精度を満足させることができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
検知部材が検知位置への移動時に押圧される本体部を有し、ハウジング本体には検知部材の移動過程で本体部が摺接するようになっており、本体部とハウジング本体の両摺接面のうち、いずれか一方には検知部材の移動過程で他方に対して高さ方向に圧潰され得るガタ詰め部が設けられているため、検知部材が高さ方向にがた付くのが防止される。その結果、検知部材の検知信頼性がより高められる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
ガタ詰め部が、本体部において前後方向及び高さ方向に複数並んで配置されているため、検知部材が前後方向に傾動するのが防止され、検知部材の姿勢の安定性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、検知部材が初期位置に組み付けられたハウジングの平面図である。
【図２】検知部材が初期位置に組み付けられたハウジングの背面図である。
【図３】ハウジングの平面図である。
【図４】ハウジングの側面図である。
【図５】ハウジングの正面図である。
【図６】ハウジングの背面図である。
【図７】検知部材の平面図である。
【図８】検知部材の側面図である。
【図９】検知部材の正面図である。
【図１０】検知部材の底面図である。
【図１１】検知部材が初期位置に組み付けられ、ハウジング本体が相手ハウジングに浅く嵌合された状態をあらわす断面図である。
【図１２】さらに嵌合が進み、干渉部の押さえ面にロック突起が押圧されてロックアームが大きく撓み変形した状態をあらわす断面図である。
【図１３】ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合されて、ロックアームがロック受け部に係止され、かつ検知部材が待機位置に留め置かれた状態をあらわす断面図である。
【図１４】検知部材が検知位置に向かう過程で、ロック突起のガイド面が収容凹部の上端開口縁に摺接する状態をあらわす断面図である。
【図１５】検知部材が検知位置に至り、突部は収容凹部に収容された状態をあらわす断面図である。
【図１６】検知部材が初期位置でハウジング本体から抜け止めされた状態をあらわす要部断面図である。
【図１７】検知部材が初期位置で検知位置への移動を規制された状態をあらわす要部断面図である。
【図１８】検知部材が待機位置で初期位置への戻り移動を規制された状態をあらわす要部断面図である。
【図１９】検知部材がハウジング本体に組み付けられる前の状態をあらわす要部破断側面図である。
【図２０】検知部材がハウジング本体に組み付けられ、第１ガタ詰め部及び第２ガタ詰め部によって本体部のガタ付きが抑えられた状態をあらわす要部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２０によって説明する。本実施形態に係るコネクタは、互いに嵌合可能なハウジング１０及び相手ハウジング５０と、ハウジング１０に組み付けられる検知部材７０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０、５０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１７】
相手ハウジング５０は合成樹脂製であって、図１１に示すように、前方に開口する筒状のフード部５１を有している。フード部５１の上壁の前端部には、ロック受け部５２が形成されている。ロック受け部５２は、上壁を高さ方向（両ハウジング１０、５０の嵌合方向と交差する方向）に貫通する形態とされている。ロック受け部５２の内前面は、前方へ向けてやや上向き勾配となる逆テーパ状の係止受け面５３とされている。また、フード部５１の上壁の前端部には、ロック受け部５２の直前位置に、干渉部５４が形成されている。干渉部５４の前面下端部には、前方へ向けて上向き勾配となるテーパ状の斜面５５が形成されている。また、干渉部５４の下面は、斜面５５からロック受け部５２にかけて略水平に配置され、検知部材７０の突部８７（後述する）及びロックアーム１２のロック突起２４を上方から押さえ付けることが可能な押さえ面５６とされている。
【００１８】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図３及び図４に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の上面に一体に連結される撓み変形可能な片持ち状のロックアーム１２とからなる。ハウジング本体１１の内部には、図示しない端子金具が挿入可能とされている。
【００１９】
ハウジング本体１１の後端部の上面には、図５及び図６に示すように、ロックアーム１２の後端部（後述する解除操作部２８）の周りを取り囲むアーチ状の保護壁１３が形成されている。保護壁１３は、ハウジング本体１１の上面の幅方向両端部から立ち上がる一対の外側壁１４と、両外側壁１４の内側に位置してハウジング本体１１の上面から立ち上がる一対の内側壁１５と、両内側壁１５及び両外側壁１４の各上端に連なってハウジング本体１１の全幅に亘って架設される覆い壁１６とで構成されている。そして、図１９に示すように、保護壁１３の内側空間は、後方から検知部材７０が挿入される組み付け空間１７になっている。
【００２０】
図３に示すように、覆い壁１６には、その後端に開口する切欠部１８が形成されている。ロックアーム１２の解除操作部２８は切欠部１８を通して部分的に視認可能とされている。また、内側壁１５の後端は、切欠部１８で区画されることにより、外側壁１４の後端より前方に位置している。
【００２１】
両外側壁１４の下端部の内面には、図５及び図１９に示すように、一対のガイド溝１９が形成されている。両ガイド溝１９は、断面角凹状をなし、前後方向に延出して両外側壁１４の前後両端に開口する形態とされている。両ガイド溝１９の後端下部の内面には、一対の第１抜け止め部２１が内側に突出して形成されている。図１６に示すように、第１抜け止め部２１の後面は前方へ向けて内向き勾配となるテーパ状の形態とされ、第１抜け止め部２１の前面は幅方向にほぼ沿った形態とされている。
【００２２】
両内側壁１５の後端部の外面には、一対の第２抜け止め部２２が外側に突出して形成されている。両第２抜け止め部２２は、図５及び図６に示すように、ハウジング本体１１の上面から上方へ向けて高さ方向に細長く延出するリブ状の形態とされている。そして、図１６に示すように、第２抜け止め部２２の後面は前方へ向けて外向き勾配となるテーパ状の形態とされ、両第２抜け止め部２２の前面は前方へ向けてやや内向き勾配となる逆テーパ状の形態とされている。
【００２３】
また、両内側壁１５の前端部の外面には、図１７に示すように、一対の規制部２３が外側に突出して形成されている。両規制部２３は、図５及び図６に示すように、覆い壁１６の下面から下方へ向けて高さ方向に細長く延出するリブ状の形態とされている。そして、規制部２３は、第２抜け止め部２２より小さい突出寸法を有するとともに、第２抜け止め部２２より短い延出長さを有し、第２抜け止め部２２よりも上方に配置されている。図１７に示すように、規制部２３の後面は、前方へ向けて外向き勾配となるテーパ状の形態とされ、規制部２３の前面は、前方へ向けて内向き勾配となるテーパ状の形態とされている。
【００２４】
ロックアーム１２は、図４に示すように、ハウジング本体１１の前端部の上面から後方へ延出する形態とされている。ロックアーム１２の前後方向略中央部には、ロック突起２４が高さ方向に突出して形成されている。そして、ロックアーム１２の下面とハウジング本体１１の上面との間には、撓み空間２５が形成されている。
【００２５】
また、図３に示すように、ロックアーム１２は、ロック突起２４よりも前方に、矩形板状の基端部２６を有している。図４に示すように、基端部２６の前端側は、ハウジング本体１１の上面に連結され、ロックアーム１２の撓み動作の支点を構成している。さらに、図３及び図４に示すように、ロックアーム１２は、ロック突起２４の両脇から後方へ延出する一対の連結部２７と、両連結部２７の後端に連なって幅方向に延出し、かつ一段高く配置される解除操作部２８とを有している。ロック突起２４の後面は、後方に開放された係止面２９とされ、図１１に示すように、ロック受け部５２の係止受け面５３と対向する上部側がやや逆テーパ状の形態とされ、検知部材７０の移動規制面９４（後述する）と対向する下部側がややテーパ状の形態とされている。
【００２６】
図１３に示すように、両ハウジング１０、５０が正規嵌合されると、ロック突起２４がロック受け部５２に下方から弾性的に嵌り込み、係止面２９が係止受け面５３に当接可能に配置されて、両ハウジング１０、５０が嵌合状態に保持されるようになっている。一方、両ハウジング１０、５０が正規嵌合された状態で、解除操作部２８を上方から押圧することにより、ロックアーム１２が撓み空間２５に撓み変形させられる。これにより、ロック受け部５２からロック突起２４が抜け出て、両ハウジング１０、５０を引き離すことが可能となる。
【００２７】
また、図１１に示すように、ロックアーム１２の下面には、収容凹部３１が後方に開口して形成されている。収容凹部３１は、検知部材７０の突部８７が適合可能な大きさ及び形状をなし、ロックアーム１２の下面（撓み空間２５側）及びロック突起２４の後面に開口する形態とされている。収容凹部３１の内上面は、ロックアーム１２の基端部２６の上面よりも上方に位置している。また、収容凹部３１の内上面には、補助凹部３２が部分的に凹み形成されている。図６に示すように、補助凹部３２は、収容凹部３１の内上面における幅方向中央部に配置され、収容凹部３１の全幅の概ね１／３の幅寸法を有している。そして、補助凹部３２の深さは、収容凹部３１の深さよりも充分に小さくされている。
【００２８】
続いて、検知部材７０について説明すると、検知部材７０は同じく合成樹脂製であって、図７及び図８に示すように、本体部７１と、本体部７１の前端に一体に連結された弾性アーム部７２とを有している。そして、検知部材７０は、ハウジング本体１１に対して初期位置から待機位置を経て検知位置へと移動可能に組み付けられる。
【００２９】
本体部７１は、図２及び図９に示すように、幅方向及び高さ方向に延出する背部７３を有している。背部７３には、解除操作窓７４が開口して形成されている。解除操作窓７４は、背部７３の上端縁の幅方向略中央部に略角Ｕ字形に大きく凹む形態とされている。検知部材７０がハウジング本体１１に組み付けられた状態で背面視すると、解除操作窓７４を通してロックアーム１２の解除操作部２８を視認することが可能となっている。
【００３０】
また、背部７３は、幅方向両端部で高さ方向に延出する一対の縦部７５と、両縦部７５の下端部に連なって幅方向に延出する横部７６とを有している。解除操作窓７４は、両縦部７５及び横部７６によって区画されている。両縦部７５及び横部７６の各後面は、高さ方向にほぼ沿って配置され、検知位置への移動時に後方から押圧可能となっている。そして、両縦部７５の上端には、一対の引っ掛け部７７が突出して形成されている。両引っ掛け部７７には指又は治具が引っ掛けられ、その状態で両引っ掛け部７７に後方への引き抜き力が作用することにより、検知部材７０が検知位置から初期位置へと引き戻されるようになっている。
【００３１】
図８に示すように、両縦部７５は、側面視略矩形状をなし、その両外面の下端部に、一対のガイド部７８を有している。ガイド部７８は、横部７６の前後方向の全長に亘って延出するリブ状の形態とされている。両ガイド部７８の略下半部には、図１０に示すように、一対の第１止め部７９が形成されている。第１止め部７９の後面は幅方向に沿った形態とされている。そして、両ガイド部７８は、両第１止め部７９を挟んだ前後両側に、前後方向に延出して前後両端に開口する溝部８１を有している。
【００３２】
両ガイド部７８の後部の上面には、図８及び図９に示すように、両第１止め部７９と前後方向で重なる位置に、一対の第１ガタ詰め部８２が突出して形成されている。両第１ガタ詰め部８２は、前後方向に延出する断面三角形のリブ状をなし、本体部７１の幅方向両端部における下側後方に配置されている。
【００３３】
また、両縦部７５の前部の上端面には、一対の第２ガタ詰め部８３が突出して形成されている。第２ガタ詰め部８３は、前後方向に延出する断面三角形のリブ状をなし、第１ガタ詰め部８２より一回り小さいサイズで構成されている。そして、両第２ガタ詰め部８３は、本体部７１の幅方向両端部における上側前方に配置されている。検知部材７０の移動過程では、両第１ガタ詰め部８２が両ガイド溝１９の内上面に圧潰状態で摺接するとともに、両第２ガタ詰め部８３が覆い壁１６の下面に圧潰状態で摺接することにより、検知部材７０の移動姿勢が正規姿勢に矯正されるようになっている。
【００３４】
また、図７に示すように、両縦部７５の前端には、一対の弾性片８４が前方に突出して形成されている。両弾性片８４は、図８に示すように、側面視略矩形の板状をなし、縦部７５の前端を支点として幅方向に撓み変形可能とされている。そして、両弾性片８４の前端部には、図９に示すように、一対の仮係止部８５と一対の第２止め部８６とが高さ方向に並んで形成されている。
【００３５】
仮係止部８５は、弾性片８４の前端部の略上半部から内側に突出するとともに高さ方向に延出する形態とされている。図７に示すように、仮係止部８５の後面は、前方へ向けて内向き勾配となるテーパ状の形態とされ、仮係止部８５の前面は、前方へ向けて外向き勾配となるテーパ状の形態とされている。図１７に示すように、検知部材７０が初期位置にあるときには、両仮係止部８５の前面が両規制部２３に後方からセミロック状態で当接することにより、検知部材７０の検知位置への移動が副次的に規制されるようになっている。また、図１８に示すように、検知部材７０が検知位置にあるときには、両仮係止部８５の後面が両規制部２３に前方からセミロック状態で当接することにより、検知部材７０の初期位置への戻り移動が副次的に規制されるようになっている。
【００３６】
第２止め部８６は、図９に示すように、弾性片８４の前端部の略下半部から内側に突出するとともに高さ方向に延出する形態とされている。図１０に示すように、第２止め部８６は、仮係止部８５よりも一回り小さくされている。そして、第２止め部８６の後面は、後方へ向けてやや内向き勾配となる逆テーパ状の形態とされている。図１６に示すように、検知部材７０が初期位置にあるときには、第１止め部７９の後面が第１抜け止め部２１に前方から当接するとともに、第２止め部８６の後面が第２抜け止め部２２に前方から当接することにより、検知部材７０がハウジング本体１１から抜け出るのが規制されるようになっている。
【００３７】
弾性アーム部７２は、図８に示すように、本体部７１の前端の幅方向略中央部から前方へ片持ち状に延出する形態とされている。そして、弾性アーム部７２は、略角棒状をなし、本体部７１の前端に連なる後端部を支点として高さ方向に撓み変形可能とされている。自然状態では、弾性アーム部７２は後端から前端にかけてほぼ一定の傾斜角で上向きに傾斜する形態とされている。一方、図１１から図１３にかけて示すように、検知部材７０が初期位置から待機位置へと変位するに従い、弾性アーム部７２はその傾斜角を段々小さくするように撓み変形させられる。そして、図１５に示すように、検知部材７０が検知位置に至ると、弾性アーム部７２が実質的に傾斜せずに略水平な姿勢をとるようになっている。このため、弾性アーム部７２は、待機位置及び検知位置において弾発力を蓄勢した状態になる。
【００３８】
弾性アーム部７２の前端部には、図８に示すように、略角ブロック状の突部８７が上方に突出して形成されている。突部８７の前面上端部には、後方へ向けて上向き勾配となるテーパ状のガイド面８８が形成されている。図１３に示すように、検知部材７０が待機位置にあるときには、突部８７のガイド面８８がロック突起２４の後面における収容凹部３１の上端開口縁に後方から対向して配置されるようになっている。また、図１４に示すように、検知部材７０が待機位置から検知位置に向かう過程では、突部８７のガイド面８８が収容凹部３１の上端開口縁に摺接し、それに伴って弾性アーム部７２が弾性的に傾倒するようになっている。さらに、図１５に示すように、検知部材７０が検知位置に至ると、突部８７が収容凹部３１内に位置決め状態で挿入されるようになっている。収容凹部３１の内面には、検知位置にて突部８７のガイド面８８と対向するテーパ状のガイド受け面３４が形成されている。
【００３９】
また、図８及び図９に示すように、突部８７の上端面には、補助突部９１が部分的に突出して形成されている。補助突部９１は、突部８７の上端面の幅方向略中央部において、前後方向に延出するリブ状の形態とされている。補助突部９１の突出寸法は、突部８７の突出寸法よりも充分に小さくされている。そして、突部８７が収容凹部３１に挿入されたときに、補助突部９１が補助凹部３２内に嵌合して挿入されるようになっている。
【００４０】
補助突部９１の前面は、後方へ向けて上向き勾配となるテーパ状の補助ガイド面９２とされている。補助ガイド面９２は、ガイド面８８とほぼ面一で連なり、ガイド面８８とほぼ同じ傾斜角を有している。検知部材７０が待機位置から検知位置に向かう過程では、ガイド面８８に続いて補助ガイド面９２が収容凹部３１の上端開口縁に摺接するようになっている。このため、弾性アーム部７２は、補助突部９１の分、撓み量が増加させられる。なお、補助突部９１の上面のうち、補助ガイド面９２の後方領域は、後方へ向けて下向き勾配となるテーパ状をなしている。
【００４１】
また、突部８７の前端下端部には、当接部９３が前方に突出して形成されている。当接部９３は、図７に示すように、平面視矩形状をなしている。検知部材７０が初期位置にあるときには、当接部９３の上面がほぼ水平に配置されて収容凹部３１の内上面に下方から当接するようになっている。これにより、弾性アーム部７２がロックアーム１２にプリロードを付与した状態で少し撓み変形させられた状態になる。
【００４２】
また、図８に示すように、突部８７の前面におけるガイド面８８と当接部９３との間には、移動規制面９４が形成されている。移動規制面９４は、弾性アーム部７２が自然状態にあるときには、高さ方向にほぼ沿って配置される。また、図１１に示すように、検知部材７０が初期位置にあるときには、突部８７の移動規制面９４がロック突起２４の係止面２９に対して後方から対向して配置されるようになっている。
【００４３】
次に、本実施形態に係るコネクタの作用を説明する。
組み付けに際し、まずハウジング本体１１の組み付け空間１７に後方から検知部材７０が挿入される。組み付け過程では、第１ガタ詰め部８２がガイド溝１９の内上面に圧潰状態で摺接するとともに、第２ガタ詰め部８３が覆い壁１６の下面に圧潰状態で摺接することにより、検知部材７０の組み付け姿勢の安定性が担保される。
【００４４】
また、組み付け過程では、両弾性片８４が撓み変形し、図１６に示すように、検知部材７０が初期位置に至ることにより、両弾性片８４が弾性復帰して第２止め部８６が第２抜け止め部２２に前方から係止可能に配置される。同時に、第１止め部７９が第１抜け止め部２１に前方から係止可能に配置される。これにより、検知部材７０がハウジング本体１１から後方へ抜け出るのが規制される。また、検知部材７０が初期位置に至ると、図１１に示すように、突部８７の移動規制面９４がロック突起２４の係止面２９に後方から係止可能に配置される。このため、初期位置で検知部材７０を前方へ押し込もうとすると、移動規制面９４が係止面２９に当接して、検知部材７０のそれ以上の前進が規制される。このとき、図１７に示すように、仮係止部８５が規制部２３に後方から当接することによっても、初期位置における検知部材７０の前進が二次的に規制される。かくして、図１に示すように、検知部材７０は、ハウジング本体１１に対して初期位置において前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００４５】
また、初期位置では、図１１に示すように、弾性アーム部７２の当接部９３が収容凹部３１の内上面に下方から当接して、弾性アーム部７２がロックアーム１２に対して弾発力を蓄勢しつつ保持される。そして、当接部９３が収容凹部３１の内上面に当接することにより、突部８７の移動規制面９４とロック突起２４の係止面２９とのラップ代も所定値に自動的に定まる。
【００４６】
続いて、相手ハウジング５０のフード部５１内にハウジング本体１１が嵌合される。嵌合過程では、ロック突起２４が、干渉部５４の斜面５５に摺接した後、図１２に示すように、干渉部５４の押さえ面５６に押圧され、ロックアーム１２が撓み空間２５に撓み変形させられる。そして、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されると、ロック突起２４に対する干渉部５４からの押圧状態が解除され、図１３に示すように、ロックアーム１２が弾性的に復帰するとともに、ロック突起２４がロック受け部５２内に下方から嵌り込む。これにより、ロック突起２４の係止面２９の上部がロック受け部５２の係止受け面５３に係止可能に配置され、両ハウジング１０、５０が嵌合状態に保持される。
【００４７】
また、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されると、図１３に示すように、突部８７の上端面における補助突部９１が干渉部５４の押さえ面５６によって下向きに押圧される。このとき、突部８７はロックアーム１２の復動変位に追従せずに干渉部５４との当接状態を維持し、当接部９３は収容凹部３１から抜け出る。これにより、検知部材７０は、弾性アーム部７２がロックアーム１２から解離して相手ハウジング５０と当接する待機位置に留め置かれる。待機位置では、弾性アーム部７２が干渉部５４により撓み変形させられて水平に近い傾倒姿勢をとるようになる。
【００４８】
また、待機位置では、図１３に示すように、ロック突起２４の後面における収容凹部３１の上端開口縁に対して突部８７のガイド面８８が若干の隙間をあけつつ後方から対向して配置される。つまり、突部８７のガイド面８８の高さ範囲に収容凹部３１の上端開口縁が収まるように配置される。
【００４９】
続いて、背部７３の後面が前方へ押圧され、検知部材７０が検知位置に至らされる。待機位置における検知部材７０に前方への押し込み力が加わることにより、仮係止部８５と規制部２３とのセミロック状態が解除され、弾性片８４が撓み変形して規制部２３に乗り上げられる。また、検知位置への移動過程では、図１４に示すように、突部８７のガイド面８８及び補助突部９１の補助ガイド面９２が収容凹部３１の上端開口縁に順次摺接することにより、弾性アーム部７２がより大きく撓み変形させられるとともに撓み空間２５に深く挿入され、さらに、突部８７が収容凹部３１に後方から挿入される。
【００５０】
検知部材７０が検知位置に至ると、図１５に示すように、突部８７の略全体が収容凹部３１に嵌合して収容され、同じく補助突部９１も補助凹部３２に嵌合して収容される。突部８７が収容凹部３１の内前面に当接することにより、検知部材７０のそれ以上の前進が規制される。また、検知位置では、図１８に示すように、弾性片８４が弾性復帰して、仮係止部８５が規制部２３に前方から当接することにより、検知部材７０の後退が規制される。こうして検知部材７０は検知位置に留め置かれる。
【００５１】
また、検知位置では、図１５に示すように、弾性アーム部７２がロックアーム１２とハウジング本体１１との間に弾発力を蓄勢させた状態でほぼ水平姿勢に保持される。そして、弾性アーム部７２が撓み空間２５に正規深さで挿入され、これによってロックアーム１２の撓み動作が規制される結果、両ハウジング１０、５０の嵌合状態が強固に保持される。なお、検知部材７０が初期位置から待機位置を経て検知位置に向かう過程では、第１ガタ詰め部８２がガイド溝１９の内上面に圧潰状態で摺接するとともに、第２ガタ詰め部８３が覆い壁１６の下面に圧潰状態で摺接することにより、本体部７１が傾倒するのが回避され、検知部材７０の移動姿勢の安定性が担保される。また、初期位置、待機位置及び検知位置の各位置では、図２及び図２０に示すように、第１ガタ詰め部８２及び第２ガタ詰め部８３のガタ詰め作用によって本体部７１のガタ付きが抑えられ、検知部材７０がハウジング本体１１に位置決め状態に保持される。
【００５２】
一方、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されずに半嵌合位置で留まっていると、図１２に示すように、ロックアーム１２が干渉部５４の押さえ面５６に押圧されて撓み空間２５に撓み変形したままの状態となる。したがって、この状態で検知部材７０を前方へ押し込もうとしても、突部８７がロック突起２４と干渉して、弾性アーム部７２が撓み空間２５に進入することができず、検知部材７０の検知位置への移動が阻止される。したがって、検知部材７０が検知位置に移動可能か否かによって、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されたかどうかを知ることが可能となっている。
【００５３】
また、両ハウジング１０、５０を離脱させる際には、まず引っ掛け部７７に指又は治具をあてがい、その状態で検知部材７０を後方へ引っ張るようにする。検知部材７０に後方への引っ張り力が作用すると、弾性片８４の撓み動作を伴いながら仮係止部８５と規制部２３との係止状態が解除され、検知部材７０が初期位置に引き戻される。続いて、解除操作窓７４に後方から指又は治具を挿入し、解除操作部２８に指又は治具をあてがって解除操作部２８を押し下げる。これにより、ロック突起２４がロック受け部５２から解離し、ロックアーム１２とロック受け部５２との係止状態が解除される。そして、解除操作部２８を押し下げた状態で、ハウジング本体１１を相手ハウジング５０から引き離すことにより、両ハウジング１０、５０を互いに離脱させることが可能となる。この場合、解除操作部２８の上方には覆い壁１６が存在し、切欠部１８は指又は治具の進入を許容するだけの開口面積を有していないため、上方からの指又は治具の進入は規制されることになる。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
検知部材７０が初期位置にあるときに、弾性アーム部７２がロックアーム１２に高さ方向から当接してプリロードを付与した状態になり、それに伴って弾性アーム部７２がロックアーム１２に後方から当接可能な位置に配置されてロックアーム１２に対するラップ代も適正に定まるため、検知部材７０の寸法を厳密に管理しなくても、検知信頼性の向上を図ることができる。
【００５５】
ここで、検知部材７０が待機位置にあるときに、弾性アーム部７２の突部８７がロックアーム１２と高さ方向で重なる位置に配置され、突部８７のガイド面８８が待機位置から検知位置への移動過程でロックアーム１２に摺接するため、待機位置における突部８７の位置精度の正確性が要求される。その点、本実施形態によれば、弾性アーム部７２が初期位置でロックアーム１２に高さ方向から当接するため、突部８７の位置精度を満足させることができる。
【００５６】
また、検知部材７０が検知位置への移動時に押圧される本体部７１を有し、ハウジング本体１１には検知部材７０の移動過程で本体部７１が摺接するようになっており、本体部７１とハウジング本体１１の両摺接面のうち、本体部７１の摺動面にはハウジング本体１１の摺動面に対して高さ方向に圧潰され得る第１ガタ詰め部８２及び第２ガタ詰め部８３が設けられているため、検知部材７０が高さ方向にがた付くのが防止される。その結果、検知部材７０の検知信頼性がより高められる。
【００５７】
また、第１ガタ詰め部８２及び第２ガタ詰め部８３が、本体部７１において前後方向に２つ並んで配置されているとともに、高さ方向に２つ並んで配置されているため、検知部材７０が前後方向に傾動するのが防止され、検知部材７０の姿勢の安定性が担保される。
【００５８】
また、検知部材７０が検知位置に至ると、突部８７がロックアーム１２の収容凹部３１内に収容されるため、高さ方向に関してロックアーム１２と検知部材７０とが重なる位置に配置されることになり、コネクタの低背化を図ることができる。この場合に、収容凹部３１が、ロックアーム１２の撓み空間２５側及び後方に開口する形態とされ、ハウジング本体１１に連なる前端部には開口しないため、ロックアーム１２の強度が減退するのが回避される。その結果、ロックアーム１２によるロックの信頼性が高められる。
【００５９】
また、ロックアーム１２にはロック突起２４が高さ方向に突出して形成され、収容凹部３１がロック突起２４の後面に開口する形態とされているから、ロック突起２４の高さ範囲で収容凹部３１の開口領域を高さ方向に大きく確保することができる。
【００６０】
また、検知部材７０が待機位置にあるときに、突部８７とロック突起２４とが高さ方向に関して重なる位置に配置されるため、コネクタのよりいっそうの低背化を図ることができる。
【００６１】
また、検知部材７０が待機位置から検知位置に至る過程で、突部８７のガイド面８８が収容凹部３１の上端開口縁に摺接することにより、突部８７の収容凹部３１への挿入動作が案内されるため、検知部材７０の移動操作の安定性が担保される。
【００６２】
また、突部８７の上端の一部には補助突部９１が高さ方向に突出して形成され、補助突部９１の前面にはガイド面８８と連続する補助ガイド面９２が形成されているため、高さ方向に関するガイド領域を大きく確保することでき、待機位置で収容凹部３１の開口縁に突部８７を対向位置させる際の寸法管理が容易になる。また、収容凹部３１には突部８７に加えて補助突部９１が挿入され、補助突部９１の高さ分、収容凹部３１の深さも増加してロックアーム１２の強度が低下する懸念があるものの、本実施形態によれば、収容凹部３１の内上面の一部に、検知位置で補助突部９１が嵌る補強凹部が凹み形成されるに過ぎないため、収容凹部３１全体の深さが増加することはなく、ロックアーム１２の強度が低下するのを抑えることができる。
【００６３】
また、解除操作部２８における撓み空間２５に臨む面とは反対側の面が保護壁１３によって覆われ、保護壁１３によって解除操作部２８への不用意な解除操作が規制される一方、ロックアーム１２の係止状態を解除する際には検知部材７０の背部７３に開口する解除操作窓７４を通して指や治具を解除操作部２８にあてがって解除操作を行うことが可能となる。このため、ロックアーム１２の係止状態を解除する操作を容易に行うことができる。
【００６４】
また、ハウジング本体１１から相手ハウジング５０を引き離す際には、背部７３の引っ掛け部７７に指や治具を引っ掛けて検知部材７０を初期位置側へ引き戻し、その後、解除操作部２８への解除操作を行うことが可能となる。この場合に、引っ掛け部７７が背部７３における解除操作窓７４を挟んだ両側に対をなして配置されているため、背部７３のスペース効率が良好となり、コネクタの小型化に対応することができる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）検知部材が検知位置に至ったときに、検知部材がロックアームの撓み動作を規制することができない構成であってもよい。
（２）収容凹部は、突部が適合可能な大きさ及び形状に形成されていなくてもよく、突部が遊嵌される大きさに形成されるものであってもよい。
（３）収容凹部は、ロックアームにおけるロック突起以外の部分で後方に開口する形態であってもよい。
（４）ガタ詰め部は、ハウジング本体に形成され、本体部には形成されないものであってもよい。また、ガタ詰め部は、本体部とハウジング本体の双方に形成されるものであってもよい。
（５）ガタ詰め部は、前後方向及び高さ方向の同軸上に複数並んで配置されるものであってもよい。
（６）ガタ詰め部は、前後方向及び高さ方向に３つ以上並んで配置されるものであってもよい。
（７）補助突部は、突部の上端に複数形成されていてもよく、例えば、突部の上端の幅方向両側に対をなして形成されていてもよい。この場合、収容凹部には、補助突部と対応する位置に、複数の補助凹部が形成されていればよい。
（８）ガイド面及びガイド斜面は、曲面状の斜面として形成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１２…ロックアーム
１３…保護壁
２４…ロック突起
２５…撓み空間
２８…解除操作部
３１…収容凹部
３２…補助凹部
５０…相手ハウジング
５２…ロック受け部
７０…検知部材
７１…本体部
７２…弾性アーム部
７３…背部
７４…解除操作窓
７７…引っ掛け部
８２…第１ガタ詰め部（ガタ詰め部）
８３…第２ガタ詰め部（ガタ詰め部）
８７…突部
８８…ガイド面
９１…補助突部
９２…補助ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005810980.tif 000008
【図８】
0005810980.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005810980.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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