(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内壁面近くの床面と天井面にわたって柱を立てる柱構造物において、前記柱は、前記柱の上端を収容するための上端用窪み穴及び前記上端用窪み穴の底面部に配設される圧縮バネを有する上側支持体及び前記柱の下端を収容するための下端用窪み穴を有する下側支持体の各窪み穴に挿入され、前記上側支持体の側面が天井面側の壁面に接し、前記下側支持体が床面側の壁面と離れるように、前記柱が傾斜状態で配設されることを特徴とする柱構造物。
【請求項２】
請求項１の柱構造物において、前記上側支持体及び前記下側支持体に設けられる前記各窪み穴の前記幅が各窪み穴の底面部より前記各窪み穴の開口部に向けて徐々に拡径してなることを特徴とする柱構造物の支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の床面と天井面の間に、仮に固定して立てる仮設柱の柱構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、床面と天井面にわたって柱を配設するにあたっては、柱を釘やねじなどの金具を用いて固定してしまうと、床面や天井面を傷つけてしまうことから、特許文献１に記載の仮設柱の支持機構のように、バネの反発力を利用した固定方法が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の支持機構１００は、図６に示すように、柱Ｘの取り付け手段として第１の箱体１０１と、前記第１の箱体１０１に覆い被さる第２の箱体１０２と、それらに収納される巻きバネ１０３とから成るものであって、前記柱Ｘを前記第２の箱体１０２に挿入することで、前記第１の箱体１０１が押し込まれて前記バネ１０３が縮長し、前記バネ１０３の反発力が働き、床面Ａと天井面Ｂにわたって、柱Ｘが直立に固定されるというものである。
【０００４】
また、前記柱Ｘは、図７に示すように、前記第１の箱体１０１に設けられた貫通穴などの取り付け手段１０４を通してネジまたは釘等にて取り付けられる。
【０００５】
そして、前記第２の箱体１０２を逆長靴状の形状とすることで、床面Ａ及び天井面Ｂへの接触面積を広げ、前記逆長靴状の先端突出した部分１０５を転倒方向に対し後側となるように配置しておくことで、図５に示す柱Ｘを転倒させるような回転力Ｐが働いた場合であっても、前記先端突出した部分１０５が天井面Ａに食い込み転倒を防止することができる。
【０００６】
しかしながら、前記支持機構１００は、柱Ｘに地震等の揺れや衝撃が加わった場合に、前記逆長靴状の先端突出した部分１０５によって、天井面Ａに食い込み転倒を防止することができるという反面、前記逆長靴状の先端突出した部分１０５のみに荷重を集中させてしまうこととなり、前記先端突出した部分１０５によって天井面Ａが傷つくだけでなく、前記逆長靴状の先端突出した部分１０５による大きな凹みを生じさせる場合がある。
【０００７】
さらに、地震等の揺れや衝撃が過度である場合は、柱Ｘを前記逆長靴状の先端突出した部分１０５によって支え続けるることができなくなり、柱Ｘは、図５に示す解放領域ｍ´へ移り、柱Ｘとネジまたは釘等にて取り付けられた前記第１の箱体１０１と共に、転倒してしまうこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０１３７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、床面と天井面にわたって柱を配設するにあたって、柱の配設時における床面や天井面の傷つきを防止するだけでなく、柱Ｘに地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合であっても、柱の転倒を防止し、かつ、床面や天井面を傷つけることなく固定保持させることが可能である柱構造物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、屋内壁面近くの床面と天井面にわたって柱を立てる柱構造物において、前記柱は、前記柱の上端を収容するための上端用窪み穴及び前記上端用窪み穴の底面部に配設される圧縮バネを有する上側支持体及び前記柱の下端を収容するための下端用窪み穴を有する下側支持体の各窪み穴に挿入され、前記上側支持体の側面が天井面側の壁面に接し、前記下側支持体が床面側の壁面と離れるように、前記柱が傾斜状態で配設されることを特徴とする柱構造物である。
【００１２】
次に、請求項２の発明は、請求項１の柱構造物において、前記上側支持体及び前記下側支持体に設けられる前記各窪み穴の前記幅が各窪み穴の底面部より前記各窪み穴の開口部に向けて徐々に拡径してなることを特徴とする柱構造物の支持体としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明による柱構造物は、屋内壁面近くの床面と天井面にわたって柱を立てる柱構造物において、前記柱は、前記柱の上端を収容するための上端用窪み穴及び前記上端用窪み穴の底面部に配設される圧縮バネを有する上側支持体及び前記柱の下端を収容するための下端用窪み穴を有する下側支持体の各窪み穴に挿入され、前記上側支持体の側面が天井面側の壁面に接し、前記下側支持体が床面側の壁面と離れるように、前記柱が傾斜状態で配設されることを特徴とすることによって、柱Ｘが傾斜状態に配設される結果、地震等によって柱Ｘに対して柱Ｘを転倒させるような回転力Ｐが働いた場合、傾斜状態から回転運動を始めることとなり、従来の柱Ｘを直立に固定する支持機構に比べて、回転運動の負荷が大きく、地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合であっても、より転倒を防止することが可能となる。
【００１４】
また、前記上側支持体の側面が天井面側の壁面に接し、下側支持体が床面側の壁面と離れるように、柱を傾斜状態で配設するために、前記上側支持体及び下側支持体の各窪み穴と柱Ｘとの間に隙間Ｌ−ＸＬを生じさせるようにすると、柱Ｘのみが回転力Ｐによって前記各窪み穴内で移動し、前記上側支持体及び前記下側支持体は移動することがないので、床面Ａや天井面Ｂを傷つけることもなく、さらに、前記押さえ板及び前記圧縮バネは柱Ｘによって押し上げられ、前記圧縮バネが傾斜状態にある通常時に比べてさらに収縮することで、より大きな反力が発生し、より強固に固定されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の実施例１に記載の柱構造物における断面図を部分的に示すものである。
【図２】図１のイにおける部分拡大断面図を示すものである。
【図３】図１のイにおける部分拡大断面図であって、実線は、柱構造物に地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合の柱構造物を示し、破線は、通常時における柱構造物の位置を示すものである。
【図４】図３のロにおける部分拡大断面図を示すものである。
【図５】柱構造物の変形模式図を示すものである。
【図６】特許文献１に記載の支持機構の断面図を部分的に示すものである。
【図７】特許文献１に記載の支持機構の要部拡大側面断面図を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願の請求項１に記載の発明は、屋内壁面近くの床面と天井面にわたって柱を立てる柱構造物において、前記柱は、前記柱の上端を収容するための上端用窪み穴及び前記上端用窪み穴の底面部に配設される圧縮バネを有する上側支持体及び前記柱の下端を収容するための下端用窪み穴を有する下側支持体の各窪み穴に挿入され、前記上側支持体の側面が天井面側の壁面に接し、前記下側支持体が床面側の壁面と離れるように、前記柱が傾斜状態で配設されることを特徴とする柱構造物である。
【００１７】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１の柱構造物において、前記上側支持体及び前記下側支持体に設けられる前記各窪み穴の前記幅が前記各窪み穴の底面部より前記各窪み穴の開口部に向けて徐々に拡径してなることを特徴とする柱構造物の支持体としたものである。
【００１９】
以下、この発明の実施例を図示に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１乃至図４は、本願の第１の実施例である柱構造物を示すものである。
【００２１】
図１は、屋内壁面Ｃにほぼ接する位置で床面Ａと天井面Ｂにわたって柱Ｘを配設した柱構造物１の断面図を部分的に示すものであり、前記柱構造物１は、柱Ｘと、この柱Ｘの上端Ｘ１を収容するための上端用窪み穴２及び前記上端用窪み穴２の底面部３に配設される圧縮バネ４を有する上側支持体５と、柱Ｘの下端Ｘ２を収容するための下端用窪み穴２´を有する下側支持体６から構成される。
【００２２】
このとき、前記上側支持体５及び前記下側支持体６は、図２に示すように、前記上端用窪み穴２の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌが、前記柱Ｘの屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅ＸＬに対して１０％大きな幅を有することから、前記上端用窪み穴２と柱Ｘとの間には隙間Ｌ−ＸＬが生じることとなり、柱Ｘを配設するにあたっては、図１に示すような、柱Ｘを屋内壁面Ｃ方向に向かってわずかに傾斜させた状態で、柱Ｘを前記上端用窪み穴２に挿入することが可能となる。
【００２３】
なお、図示していないが、前記下端用窪み穴２´にも前記上端用窪み穴２と同様に、前記下端用窪み穴２´の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌが、前記柱Ｘの屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅ＸＬに対して１０％大きな幅を有することで、前記下端用窪み穴２´と柱Ｘとの間には隙間Ｌ−ＸＬが生じている。
【００２４】
また、柱Ｘに使用される木材は、一般的に湿気や乾燥等による含水率の変化によって伸縮するため、木材の大きさが均一でないことから、伸縮した木材であっても、確実に前記各窪み穴２、２´と柱Ｘとの間に隙間Ｌ−ＸＬを存在させるために、前記各窪み穴２、２´の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌは、木材の伸縮に合わせて適宜変更可能なものとする。
【００２５】
ちなみに、木材の収縮については、繊維飽和点での木材の含水率が約３０％であるのに対し、日本における木材の平衡含水率が約１０〜１５％であって、収縮率が約２％から約８％へと変化することが知られている。
【００２６】
このようにして、屋内壁面Ｃ方向に向かってわずかに傾斜させた柱Ｘは、前記各窪み穴２、２´への挿入時、柱Ｘが屋内壁面Ｃ方向に向かってわずかに傾斜した状態で前記上側支持体５に配設された前記圧縮バネ４を縮長させ、収縮された前記圧縮バネ４の反力によって、柱Ｘは固定される。
【００２７】
このとき、圧縮バネ４と柱Ｘの間には、押さえ板７を介在させても良く、前記押さえ板７を介在させることで、前記圧縮バネ４の反力を柱Ｘに均等に与えることができ、柱Ｘをより固定することができる。
【００２８】
そして、屋内壁面Ｃ方向に向かってわずかに傾斜させた柱Ｘは、地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合、屋内壁面Ｃにほぼ接する位置で配設されているため、屋内壁面Ｃ方向に倒れることができず、屋内壁面Ｃより遠ざかるようにして回転力Ｐが働く。
【００２９】
回転力Ｐが働くと、図５の前記柱構造物１の変形模式図に示すように、前記柱Ｘは、圧縮領域内ｍで回転力Ｐによって通常時の傾斜状態から略直立した状態へと移動し、柱Ｘの上端Ｘ１は、通常時の傾斜状態よりも高い位置となる。
【００３０】
なお、前記各窪み穴２、２´と柱Ｘとの間には隙間Ｌ−ＸＬが生じているため、柱Ｘのみが回転力Ｐによって前記各窪み穴２、２´内で移動し、前記上側支持体５及び前記下側支持体６は移動することがないので、床面Ａや天井面Ｂを傷つけることはない。
【００３１】
そして、この柱Ｘの移動に伴い、図４に示すように、前記押さえ板７及び前記圧縮バネ４が柱Ｘの上端Ｘ１によって押し上げられることで、前記圧縮バネ４は傾斜状態にある通常時に比べてさらに縮長した状態となり、より大きな反力を発生させ、柱Ｘは強固に固定されることとなる。
【００３２】
このように、前記柱構造物１は、地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わり、回転力Ｐが働いた場合であっても、前記各窪み穴２、２´の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌが、前記柱Ｘの屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅ＸＬに対して１０％大きな幅を有することで、前記各窪み穴２、２´と柱Ｘとの間には隙間Ｌ−ＸＬが生じているため、柱Ｘは、傾斜状態から回転運動を始めることとなり、従来の柱Ｘを直立に固定する支持機構１００に比べて、回転運動の負荷が大きく、地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合であっても、より転倒を防止することが可能となる。
【００３３】
また、前記各窪み穴２、２´と柱Ｘとの間には隙間Ｌ−ＸＬが生じているため、柱Ｘのみが回転力Ｐによって前記各窪み穴２、２´内で移動し、前記上側支持体５及び前記下側支持体６は移動することがないので、床面Ａや天井面Ｂを傷つけず、さらに、柱Ｘは、前記上端用窪み穴２内にて前記押さえ板７及び前記圧縮バネ４を押し上げ、前記圧縮バネ４を傾斜状態にある通常時に比べてさらに収縮させることで、より大きな反力を発生させ、より強固に固定されることとなる。
【００３４】
そして本願の第１の実施例におけるより好ましい形状は、前記各窪み穴２、２´の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌが、前記柱Ｘの屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅ＸＬに対して８％〜１２％大きな幅と設定されるものである。
【００３５】
なぜなら、例えば、前記各窪み穴２、２´の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌの前記柱Ｘの屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅ＸＬに対する幅を８％よりも小さく設定してしまうと、柱Ｘの傾斜はわずかなものとなり、地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合、回転力Ｐによる通常時の傾斜状態から略直立した状態への移動がわずかなものとなり、柱Ｘの上端Ｘ１の位置変動は少なく、柱Ｘの前記押さえ板７及び前記圧縮バネ４の押し上げは小さいものとなるため、前記圧縮バネ４の収縮による固定の著しい効果を得ることができなくなってしまう。
【００３６】
また、前記各窪み穴２、２´の屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅Ｌの前記柱Ｘの屋内壁面Ｃから遠ざかる方向に延在する幅ＸＬに対する幅を１２％よりも大きく設定してしまうと、柱Ｘの傾斜が著しく急激なものとなり、外観を損なうだけでなく、地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合、柱Ｘの荷重によるすべりが発生し、前記上側支持体５及び前記下側支持体６が柱Ｘを支えることができなくなり、柱Ｘが転倒してしまうこととなるからである。
【実施例２】
【００３７】
次に、本願の第２の実施例は、前記柱構造物１において、前記上側支持体５及び前記下側支持体６に設けられる前記各窪み穴２、２´の前記幅Ｌが前記各窪み穴２、２´の底面部３より前記各窪み穴２、２´の開口部９、９´に向けて徐々に拡径してなることを特徴としたものである。
【００３８】
前記上側支持体５及び前記下側支持体６に設けられる前記各窪み穴２、２´の前記幅Ｌを前記各窪み穴２、２´の底面部３より前記各窪み穴２、２´の開口部８、８´に向けて徐々に拡径させることで、前記上側支持体５及び前記下側支持体６の側面９、９´が傾斜状態となり、柱Ｘを前記側面９、９´にもたれさせるようにして配設することが可能となり、柱Ｘを前記側面９、９´全面で支持し、より安定した配設を可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
屋内壁面近くの床面と天井面にわたって立てる柱構造物であって、前記柱構造物は、柱の上端を収容するための上端用窪み穴及び前記上端用窪み穴の底面部に配設される圧縮バネを有する上側支持体と、柱の下端を収容するための下端用窪み穴を有する下側支持体からなり、前記上側支持体及び前記下側支持体に設けられる前記各窪み穴の屋内壁面から遠ざかる方向に延在する幅が、前記柱の屋内壁面から遠ざかる方向に延在する幅に対して１０％前後大きな幅を有することを特徴とすることで、柱の配設時における床面や天井面の傷つきを防止するだけでなく、柱に地震等の大きな揺れや過度の衝撃が加わった場合であっても、柱の転倒を防止し、かつ、床面や天井面を傷つけることなく固定保持させることが可能となる。
【００４０】
また、前記上側支持体及び前記下側支持体に設けられる前記各窪み穴の前記幅が前記各窪み穴の底面部より前記各窪み穴の開口部に向けて徐々に拡径してなることを特徴とする柱構造物とすることで、柱を前記上側支持体及び前記下側支持体の側面にもたれさせるようにして配設することが可能となり、柱Ｘを前記側面全面で支持し、より安定した配設が可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１    柱構造物
２    上端用窪み穴
２´   下端用窪み穴
３    底面部
４    圧縮バネ
５    上側支持体
６    下側支持体
７    押さえ板
８    開口部
９    側面
A    床面
Ｂ    天井面
Ｃ    屋内壁面
Ｘ    柱
【図１】
0005781379.tif 000002
【図２】
0005781379.tif 000003
【図３】
0005781379.tif 000004
【図４】
0005781379.tif 000005
【図５】
0005781379.tif 000006
【図６】
0005781379.tif 000007
【図７】
0005781379.tif 000008