(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端を開口した有底筒状の調理鍋を収容部に着脱可能に収容し、この調理鍋の側面部を前記収容部の外側に配設した側部加熱手段によって加熱することにより、前記調理鍋内に収容した調理物を加熱する加熱調理器であって、
前記調理鍋の側面部に、溶射または塗装により外向きに突出する円環形状の被加熱部を形成し、
前記収容部に、前記調理鍋の前記被加熱部の外側に所定間隔をもって位置し、かつ、前記被加熱部と上下方向に一致する位置またはその近傍に位置するように、内向きに突出する隆起部を設け、
前記収容部の前記隆起部を無端状に連続した円環形状に形成するとともに、前記側部加熱手段として側部ヒータを配置し、前記側部ヒータの少なくとも一部のヒータ線を前記隆起部に沿って配設したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記被加熱部は熱伝導性が良い非磁性材からなることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記被加熱部は蓄熱性が高い金属からなることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理鍋を収容する調理器本体は、前記調理鍋の底面部を加熱する底部加熱手段として底部誘導加熱コイルを備えるとともに、前記調理鍋は、前記底部誘導加熱コイルにより誘導加熱される第１被加熱層を備え、
前記第１被加熱層の表面に、前記被加熱部として第２被加熱層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器、もちつき機および製パン機などの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の調理器は、調理物を収容する調理鍋が調理器本体の収容部に着脱可能に収容される。そして、予め設定されたプログラムに従って調理器本体内部に配設した加熱手段を制御することにより、調理鍋を介して内部の調理物を加熱して所定の調理を実行する。
【０００３】
調理鍋の底面部を加熱する底部加熱手段としては、電流の通電により発生する高周波磁界によって調理鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルや、ヒータを内蔵した加熱板が用いられる。この底部加熱手段は、高い加熱力が得られる高出力（例えば１２００Ｗ）のものが用いられる。また、調理鍋の側面部を加熱する側部加熱手段としては、ヒータを配設したバンドヒータや、調理鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルが用いられる。この側部加熱手段は、調理物の焦げ付きを防ぐために、底部加熱手段より低い低出力（例えば５０Ｗ）のものが用いられる。
【０００４】
調理鍋は、鍋本体（母材）の表面に加熱手段によって加熱される被加熱層が形成されている。特許文献１には誘導加熱型炊飯器用の炊飯鍋が記載されている。この炊飯鍋は、炭素成形体である炭をプレス加工してなる鍋本体の底側表面に、アルミニウム材質の外部ボディ層を形成し、この外部ボディ層の表面に、被加熱層としてステンレススチール材質の磁性層が形成されている。また、この磁性層の表面には、磁性膜の酸化を防止するためのアルミニウム材質のカバー層が形成され、このカバー層の表面に活性樹脂材質のコーティング層が形成されている。
【０００５】
このような被加熱層を設けた調理鍋を底部加熱手段および側部加熱手段を有する加熱調理器で加熱すると、鍋全体に効率よく熱を加えて調理物を調理することが可能である。
【０００６】
しかしながら、側部加熱手段は収容部の外側に配設されるため、その出力に対する調理鍋の実際の加熱量は低く、加熱ロスが多いという問題がある。なお、側部加熱手段の出力が大きいものを使用すれば、必要な加熱量は得ることが可能であるが、この場合には無駄な電力消費が増大する。また、収容部の側壁と調理鍋との間には、調理鍋の着脱時の使用性を考慮して所定の隙間が形成されている。よって、側部加熱手段による加熱を停止すると、その隙間から調理鍋の熱が放出され、調理鍋内では放熱による結露が発生するという不都合がある。
【０００７】
これに対して特許文献２には、収容部の中間位置に段部を設け、この段部の外部（下面）に側部加熱手段を配設した炊飯器が記載されている。この炊飯器の炊飯鍋には、段部に載置される円環状の突部が突設されている。そのため、この炊飯器では、突部を介して炊飯鍋の中間領域を効率的に加熱できる。また、段部に突部を載置した状態では、収容部の下側領域に閉塞された空間が形成されるため、側部加熱手段を停止した際の放熱を防止することができる。
【０００８】
しかし、特許文献２のように、収容部内に調理鍋を受ける段部を設ける場合、収容部の構成が複雑になるだけでなく、段部の剛性および精度を考慮した設計が必要になる。しかも、調理鍋を収容部内に配置する際には、側面部から大きく突出した突部が収容部の上端開口の周縁に干渉するため、使用性が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１６７６２０号公報
【特許文献２】特開平９−３７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明では、効率的に加熱できるうえ、無駄な放熱も抑制可能な使用性の良い加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、上端を開口した有底筒状の調理鍋を収容部に着脱可能に収容し、この調理鍋の側面部を前記収容部の外側に配設した側部加熱手段によって加熱することにより、前記調理鍋内に収容した調理物を加熱する加熱調理器であって、前記調理鍋の側面部に、溶射または塗装により外向きに突出する円環形状の被加熱部を形成し、前記収容部に、前記調理鍋の前記被加熱部の外側に所定間隔をもって位置し、かつ、前記被加熱部と上下方向に一致する位置またはその近傍に位置するように、内向きに突出する隆起部を設け、前記収容部の前記隆起部を無端状に連続した円環形状に形成するとともに、前記側部加熱手段として側部ヒータを配置し、前記側部ヒータの少なくとも一部のヒータ線を前記隆起部に沿って配設した加熱調理器を提供する。
【００１２】
この調理鍋は、側面部に被加熱部を外向きに突出させているため、この被加熱部を側部加熱手段に近づけることができる。また、加熱調理器は、隆起部を内向きに突出させているため、この隆起部を調理鍋の側面部に近づけることができるとともに、被加熱部を側部加熱手段に近づけることができる。よって、側部加熱手段によって被加熱部を効率よく昇温させ、調理鍋内の調理物に熱を伝えることができる。
【００１３】
また、被加熱部および隆起部の形成位置では、これらの間の隙間が小さくなる。しかも、隆起部は、収容した調理鍋の被加熱部と上下方向に一致する位置またはその近傍に、無端状に連続した円環形状に設けられている。そのため、収容部内において、被加熱部の下側には放熱を抑制した断熱空間を形成することができる。よって、調理鍋内での結露を防止できるとともに、保温性能を向上することができる。
【００１４】
また、側部加熱手段を側部ヒータとし、側部ヒータの少なくとも一部のヒータ線を隆起部に沿って配設している。そのため、側部加熱手段の熱を収容部の隆起部から調理鍋の被加熱部に効率よく伝えることができる。また、被加熱部は、溶射または塗装により設けられているため、無端状に連続した円環形状に簡単かつ確実に形成することができる。
【００１５】
前記被加熱部は熱伝導性が良い非磁性材からなる。または、前記被加熱部は蓄熱性が高い金属からなる。このようにすれば、側部加熱手段に応じて被加熱部を確実に昇温させることができる。
【００１６】
前記調理鍋を収容する調理器本体は、前記調理鍋の底面部を加熱する底部加熱手段として底部誘導加熱コイルを備えるとともに、前記調理鍋は、前記底部誘導加熱コイルにより誘導加熱される第１被加熱層を備え、前記第１被加熱層の表面に、前記被加熱部として第２被加熱層が設けられている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、調理鍋から被加熱部を外向きに突出させ、収容部から隆起部を内向きに突出させている。そのため、側部加熱手段と調理鍋の側面部とを近づけることができる。よって、側部加熱手段によって被加熱部を効率的に昇温させ、調理鍋に伝えて調理物を加熱することができる。また、被加熱部および隆起部の形成位置では、調理鍋と収容部との間の隙間が小さくなるため、下側に放熱を抑制した断熱空間を形成することができる。よって、調理鍋内での結露を防止できるとともに、保温性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の調理鍋および加熱調理器を示す断面図である。
【図２】調理鍋と収容部を示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１の要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大断面図である。
【図４Ａ】調理鍋および加熱調理器の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図４Ｂ】調理鍋および加熱調理器の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図５】調理鍋の他の変形例を示す断面図である。
【図６】調理鍋の他の変形例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の調理鍋および加熱調理器を示す断面図である。
【図８】加熱調理器の他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る第１実施形態の加熱調理器である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、炊飯器本体１１の収容部１３に加熱調理器用調理鍋（以下「炊飯鍋」と称する。）３０を着脱可能に配設し、炊飯鍋３０内にセットした飯米および水を誘導加熱コイル１９、側部ヒータ２４および蓋ヒータ（図示せず）によって加熱して調理するものである。そして、本実施形態では、炊飯鍋３０に外向きに突出する被加熱部（第２被加熱層３９）を設けるとともに、収容部１３に内向きに突出する隆起部２３を設け、加熱効率と保温効率とを向上できるようにしたものである。
【００２４】
炊飯器本体１１には、上部に位置する肩体１２に炊飯鍋３０を配置するための開口部が設けられている。この開口部の下側には、受皿状をなす保護枠１４と、円筒状をなす内胴２１とが配設され、これらによって炊飯鍋３０の収容部１３が形成されている。
【００２５】
保護枠１４は、図２に示すように、非導電性材料である樹脂を射出成形することにより形成される。この保護枠１４の上端には、内胴２１を配設するためのガイド部１５が設けられている。また、保護枠１４の外周部には、炊飯器本体１１に連結するためのボス部１６が設けられている。さらに、保護枠１４には、炊飯鍋３０の温度を検出する鍋用温度センサ１７の検出部を貫通させる貫通孔１８が設けられている。そして、保護枠１４の下部外周面には、炊飯鍋３０の底面部３１の側を誘導加熱する底部加熱手段である誘導加熱コイル１９がフェライトコア２０を介して配設されている。この誘導加熱コイル１９の上端は、炊飯鍋３０の湾曲部３３の上端、即ち、側面部３２の下端より下側に位置する。
【００２６】
内胴２１は、鉄またはステンレスを加工して形成され、保護枠１４と肩体１２の開口部との間に挟み込んで配設される円筒状のものである。内胴２１の上下端には、円筒状に維持するために径方向外向きにカール加工を施した補強部２２が設けられている。また、内胴２１には、内向きに突出するように屈曲加工を施した隆起部２３が設けられている。図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、この隆起部２３の内端部２３ａは、収容部１３に配置した炊飯鍋３０の側面部３２（第２被加熱層３９）に対して、所定隙間をあけて外側に位置するように設けられている。隆起部２３の上端は、収容部１３に炊飯鍋３０を配置した状態で、満量の飯米を炊飯する際の水位（目盛３５ａ）に位置するように設けられている。そして、内胴２１の外周面には、炊飯鍋３０の側面部３２を加熱する側部加熱手段である側部ヒータ２４が配設されている。この側部ヒータ２４は、一対のヒータ線２５ａ，２５ｂを所定間隔をもって平行に配置したバンドヒータからなる。そのうち、下側に位置するヒータ線２５ｂは、隆起部２３に位置するように配設される。
【００２７】
図１に示すように、炊飯器本体１１の上部には、蓋体２６が開閉可能に配設されている。この蓋体２６には、炊飯鍋３０の上端開口を密閉する内蓋２７が配設されている。また、図示していないが、蓋体２６には、炊飯鍋３０内と外部を連通する排気通路と、炊飯鍋３０の上部空間を加熱する上部加熱手段である蓋ヒータと、炊飯鍋３０内の温度を検出する第２温度検出手段である蓋用温度センサとが配設されている。
【００２８】
この炊飯器１０は、制御手段であるマイコンが、各温度センサからの入力値に基づいて、予め設定されたプログラムに従って加熱手段を制御する。これにより、炊飯鍋３０内にセットされた調理物である飯米と水を加熱し、予熱、中ぱっぱ、沸騰維持およびむらしなどの各工程を実行して米飯を炊き上げる（調理する）。
【００２９】
炊飯鍋３０は、図２に示すように、底面部３１が略平坦な円板状をなし、側面部３２が略円筒状をなすように上向きに延びる有底円筒状のものである。具体的には、側面部３２は、略上側半分に位置する円筒部３２ａと、略下側半分に位置する下向きに直径が小さくなった円錐筒部３２ｂとを有する形状をなす。底面部３１と側面部３２の間には、所定の曲率で湾曲させた湾曲部３３が設けられている。また、炊飯鍋３０の上端には、径方向外向きに屈曲した位置決めフランジ部３４が設けられている。さらに、側面部３２の内面側には、炊飯容量毎の加水量（位置）を示す目盛３５が印刷により設けられている。
【００３０】
この炊飯鍋３０は、図３に示すように、鋳造、溶湯鍛造、深絞りなどの所定の方法で形成される鍋本体を備えている。本実施形態の鍋本体は、熱伝導性が良好な非磁性材であるアルミニウムからなる伝熱層３６と、その外側表面に位置する磁性材であるステンレス（ＳＵＳ４３０）からなる第１被加熱層３７とを有するクラッド材を、深絞り加工することにより形成されている。そして、第１被加熱層３７の表面には第２被加熱層３９が設けられ、伝熱層３６の内側表面には下地コート層４１とフッ素コート層４２とが順番に設けられている。
【００３１】
第１被加熱層３７は、底面部３１の中心から位置決めフランジ部３４にかけて設けられている。この第１被加熱層３７は、誘導加熱コイル１９に高周波電流を流すことで発生した磁界により、対向する底面部３１から湾曲部３３にかけて渦電流が流れて誘導加熱されて発熱する。
【００３２】
第２被加熱層３９は、収容部１３への配置状態で内胴２１の隆起部２３の径方向内側に位置するとともに、上下方向の高さが一致するように、側面部３２に設けられている。この第２被加熱層３９は、側部ヒータ２４の熱を効率よく受け取って昇温し、その熱を第１被加熱層３７を介して伝熱層３６に伝えるものである。本実施形態の第２被加熱層３９は、第１被加熱層３７の表面に、熱伝導性が良好な非磁性材である溶融アルミニウムを溶射（付着）することにより形成されている。また、第２被加熱層３９は、無端状に連続した円環形状をなし、径方向外向きに突出するように溶射されている。そして、この第２被加熱層３９の外端部３９ａは、収容部１３に配置した状態で収容部１３（隆起部２３）に対して、所定隙間をあけて内側に位置するような突出量で設けられている。
【００３３】
ここで、第２被加熱層３９の下側領域は、第１被加熱層３７が露出している。そして、ステンレス製の第１被加熱層３７は熱伝導性が劣るため、側部ヒータ２４の熱を効率よく受け取って伝熱層３６に伝えることは困難である。一方、炊飯鍋３０の側面部３２の下部は、誘導加熱コイル１９による磁界が届かず、誘導加熱することは困難である。そのため、本実施形態の炊飯鍋３０の側面部３２において、第２被加熱層３９の下部（円錐筒部３２ｂ）は熱伝導のみで昇温する非加熱領域４０となる。
【００３４】
下地コート層４１は、底面部３１の中心から位置決めフランジ部３４にかけた内側表面に設けられている。この下地コート層４１は、下地である伝熱層３６と接着する接着成分と、表面に形成されるフッ素コート層４２を接着するフッ素樹脂とを混合したフッ素混合樹脂を塗布して乾燥させることにより形成される。本実施形態では、この下地コート層４１の形成後に、表面にシリコンゴムパッドなどの弾力部材によってインキを付着させて目盛３５をパット印刷する。そして、この印刷後に、フッ素コート層４２が形成される。
【００３５】
フッ素コート層４２は、下地コート層４１の表面に設けられている。このフッ素コート層４２は、耐熱性および撥水性に優れ、内部に収容した米飯の付着を防止するためのものである。フッ素コート層４２は、所定のフッ素樹脂を塗布して焼成することにより形成される。
【００３６】
このように構成した炊飯器１０は、炊飯鍋３０から被加熱部である第２被加熱層３９を外向きに突出させ、収容部１３から隆起部２３を内向きに突出させているため、側部ヒータ２４と炊飯鍋３０の側面部３２とを近づけることができる。そして、本実施形態の第２被加熱層３９は、熱伝導性が良い非磁性材からなるため、確実に側部ヒータ２４の熱を受熱して伝熱層３６に伝え、内部の水および飯米を加熱することができる。また、第２被加熱層３９は、溶射によって形成されるため、簡単かつ確実に希望領域に希望形状で形成することができる。
【００３７】
しかも、第２被加熱層３９および隆起部２３の上端は、満量の飯米を炊飯する際の水位（目盛３５ａ）に位置するように設けている。よって、側部ヒータ２４による熱量を効率よく炊飯鍋３０に伝えて飯米を加熱することができる。ここで、調理鍋３０に加わった熱は、上端開口に近づくに従って放熱量が増える。そのため、第２被加熱部３９の上端を満量の調理物を加熱する際の水位近傍までとすることにより、無駄な放熱を抑制して、調理鍋３０内を効率よく加熱することができる。
【００３８】
また、第２被加熱層３９および隆起部２３の形成位置では、炊飯鍋３０と収容部１３との間の隙間が小さくなるため、下側に放熱を抑制した断熱空間を形成することができる。よって、側部ヒータ２４の通電を停止した状態で、炊飯鍋３０内での結露を防止できるとともに、保温性能を向上することができる。
【００３９】
さらに、炊飯鍋３０に形成する第２被加熱層３９と収容部１３に形成する隆起部２３とは、所定の隙間をあけて位置する突出量であるため、炊飯鍋３０を炊飯器本体１１の収容部１３に配置する際に、第２被加熱層３９が干渉して配置の妨げになることはない。よって、使用者の使用性の向上を図ることができる。しかも、収容部１３は、中間位置で炊飯鍋３０を保持する必要がないため、収容部１３の構成が複雑になることはないうえ、剛性や精度を考慮した設計変更が必要ない。
【００４０】
なお、第２被加熱層３９と隆起部２３は、前記実施形態の構成に限られず、種々の変更が可能である。例えば第２被加熱層３９と隆起部２３の形成位置は、図４Ａに示すように、上下方向に所定間隔をもって位置するように配置してもよい。この場合、図示のように、隆起部２３を第２被加熱層３９の上側に位置させてもよいし、隆起部２３を第２被加熱層３９の下側に位置させてもよい。このようにしても、前記と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００４１】
また、第２被加熱層３９と隆起部２３の構成は、図４Ｂに示すように、互いの対向面が平行に位置するように傾斜させてもよい。この場合、図示のように、炊飯鍋３０の第２被加熱層３９が、下向き直径が小さくなるように形成し、炊飯鍋３０の配置する際の使用性を損なわないようにすることが好ましいが、逆向きに傾斜させてもよい。このようにしても、前記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４２】
また、前記実施形態では、第２被加熱層３９を側部ヒータ２４の一方のヒータ線２５ｂに対向する領域だけに設けたが、第２被加熱層３９の下端は、図５に示すように、底部の誘導加熱コイル１９の上端近傍（側面部３２の下端）まで延びるように設けてもよい。ここで、第２被加熱部３９を誘導加熱コイル１９の上端を越えて底面部３１近傍（誘導加熱領域）まで設けると、誘導加熱コイル１９で加熱された第１被加熱部３７の熱が、調理鍋３０内（伝熱層３６）だけでなく、調理鍋３０の外表面の第２被加熱部３９にも伝わる。その結果、調理鍋３０内だけを効率的よく加熱することができない。そのため、第２被加熱部３９を誘導加熱コイル１９の上端近傍までとすることにより、前述のような問題が生じることを防止し、調理鍋３０内を効率よく加熱することができる。
【００４３】
さらに、前記実施形態では、炊飯鍋３０に１個の第２被加熱層３９を設けたが、図６に示すように、上端開口側から底面部３１に向けて複数（図示では２個）設けてもよい。
【００４４】
図７は第２実施形態の炊飯器１０を示す。この第２実施形態では、側部加熱手段として側部誘導加熱コイル５１を側部フェライトコア５２を介して内胴２１の外側に配設している。また、内胴２１は、保護枠１４と同様の非導電性材料である樹脂を射出成形することにより形成されている。さらに、第２実施形態の第２被加熱層３９は、側部誘導加熱コイル５１に高周波電流を流すことで発生した磁界により渦電流が流れて誘導加熱される第１被加熱層３７と同様の磁性材料（ステンレス）により構成されている。
【００４５】
ここで、ステンレス（ＳＵＳ４３０）製の第２被加熱層３９は、伝熱性が悪いが蓄熱性が高い。そのため、側部誘導加熱コイル５１によって加熱した際には、昇温し始めるまでの時間（立ち上がり）は遅いが、昇温すると温度が低下し難い。よって、第２被加熱層３９に蓄積した熱を鍋本体を構成する伝熱層３６に徐々に伝えて加熱することができる。一方、１回の溶射により形成可能な第２被加熱層３９の肉厚は、約０．３ｍｍである。そのため、十分な蓄熱性能を得るには、複数回溶射して肉厚を厚くすることが好ましい。
【００４６】
このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。また、この第２実施形態においても、第２被加熱層３９の構成は第１実施形態と同様に種々の変更が可能である。
【００４７】
なお、本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、前記実施形態では、第２被加熱層３９を溶融金属を溶射することにより形成したが、塗装により形成してもよい。第１実施形態のように側部加熱手段を側部ヒータ２４により構成する場合、第２被加熱層３９を形成するための塗料は、熱伝導性がよいカーボンまたはアルミ粒子を配合したシリコン系塗料を塗装する。第２実施形態のように側部加熱手段を側部誘導加熱コイル５１により構成する場合、第２被加熱層３９を形成するための塗料は、磁性材料を配合したシリコン系塗料を塗装する。なお、１回の塗装により形成可能な第２被加熱層３９の肉厚は、約０．０２ｍｍである。そのため、側部加熱手段に応じた十分な肉厚を得るには、塗布工程と乾燥工程とを繰り返して、複数回重ね塗りすることが好ましい。このように塗装によって第２被加熱層３９を形成しても、前記と同様の作用および効果を得ることができるうえ、溶射の場合と比較して安価に製造が可能である。
【００４９】
また、前記実施形態では、隆起部２３および第２被加熱層３９を無端状に連続した円環状に形成したが、断続的な不連続形状、多数のディンプル形状、波形状、矩形状など、希望に応じて変更が可能である。特に、これらの構成は、非形成部分にマスキングを施して溶射または塗装することにより容易に形成できるため有効である。また、図８に示すように、隆起部２３をディンプル形状をなすように設けた複数の突部からなる構成とする場合には、薄肉の金属板をディンプル形状にプレス加工し、その後に、円環状をなすように湾曲加工して内胴２１を形成する。
【００５０】
さらに、第１実施形態では、側部加熱手段を側部ヒータ２４により構成し、第２被加熱層３９を熱伝導性が良い非磁性材（アルミニウム）により構成する一方、第２実施形態では、側部加熱手段を側部誘導加熱コイル５１により構成し、第２被加熱層３９を蓄熱性が高い磁性材（ステンレス）により構成したが、側部加熱手段を側部ヒータ２４により構成し、第２被加熱層３９を蓄熱性が高い金属材料（ステンレス）により構成してもよい。このようにしても、第２実施形態と同様に、第２被加熱層３９に蓄積した熱を伝熱層３６に徐々に伝えて加熱できるため、炊飯鍋３０の側面部３２の温度差を抑制できる。
【００５１】
さらにまた、前記実施形態では、底部加熱手段を誘導加熱コイル１９によって構成したが、誘導加熱コイル１９の代わりにヒータ線を内蔵した加熱板により構成してもよい。なお、この場合には、第１被加熱層３７は設けない構成とする。
【００５２】
また、前記実施形態では、第１被加熱層３７の表面に直接第２被加熱層３９を形成したが、第１被加熱層３７の表面に耐熱塗装層を設け、その表面に第２被加熱層３９を設けてもよい。または、第１被加熱層３７の表面に第２被加熱層３９を設け、これらの表面に耐熱塗装層を設けてもよい。
【００５３】
そして、前記実施形態では、本発明の調理鍋を装着する調理炊飯器として、炊飯器１０を例に挙げて説明したが、もちつき機および製パン機などの加熱調理器であれば、いずれでも適用が可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…炊飯器（加熱調理器）
１１…炊飯器本体（調理器本体）
１３…収容部
１４…保護枠
１９…誘導加熱コイル（底部加熱手段）
２１…内胴
２３…隆起部
２３ａ…内端部
２４…側部ヒータ（側部加熱手段）
２６…蓋体
３０…炊飯鍋
３１…底面部
３２…側面部
３３…湾曲部
３５ａ…満量水位目盛
３６…伝熱層
３７…第１被加熱層
３９…第２被加熱層（被加熱部）
３９ａ…外端部
４０…非加熱領域
４１…下地コート層
４２…フッ素コート層
５１…側部誘導加熱コイル（側部加熱手段）
５２…側部フェライトコア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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