(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のステーション（ＳＴＡ）から第２のＳＴＡにＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を含むＣＡＱ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ）フレームを送信する方法であって、
前記方法は、
前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョンビットの値を設定することと、
前記ＷＳＭ情報を含む前記ＣＡＱフレームを前記第２のＳＴＡに送信することと
を含み、
前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ用途を有する場合に、前記マップバージョンビットの値は、所定の値に設定され、
前記ＷＳＭ情報が非インフォマティブ用途を有する場合に、前記マップバージョンビットの値は、前記所定の値以外の値に設定される、方法。
【請求項２】
前記ＷＳＭ情報が前記非インフォマティブ用途を有する場合に、前記マップバージョンビットの値は、前記ＷＳＭ情報が以前のＷＳＭと同等のＷＳＭを含むときに前記マップバージョンビットの以前の値に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＳＭ情報が前記非インフォマティブ用途を有する場合に、前記ＷＳＭ情報に含まれるＷＳＭがアップデートされる度に前記マップバージョンビットの値は１ずつ増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マップバージョンビットの値は、０乃至１２７のいずれか一つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の値は１２７である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＳＭ情報が前記インフォマティブ用途を有する場合に、前記所定の値に設定される前記マップバージョンビットは、前記第２のＳＴＡのイネーブルメント状態に対する変更を誘発しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ用途を有する場合に、前記所定の値に設定される前記マップバージョンビットは、前記第２のＳＴＡのＷＳＭアップデートを誘発しない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インフォマティブ用途を有する前記ＷＳＭ情報によって指示される可用チャネル情報に基づいて、前記第２のＳＴＡによりスキャニングされる対象チャネルが決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インフォマティブ用途を有する前記ＷＳＭ情報によって指示される最大送信電力情報に基づいて、前記第２のＳＴＡのホワイトスペース帯域での送信電力が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１のステーション（ＳＴＡ）から第２のＳＴＡへのＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を含むＣＡＱ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ）フレームを受信する方法であって、
前記方法は、
前記ＷＳＭ情報を含む前記ＣＡＱフレームを前記第１のＳＴＡから受信することと、
前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョンビットが所定の値を有する場合に、前記受信されたＷＳＭ情報をインフォマティブ用途として保存することと、
前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョンビットが前記所定の値とは異なる値を有する場合に、前記マップバージョンビットの値を保存された値と比較することと
を含む、方法。
【請求項１１】
第２のステーション（ＳＴＡ）にＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を含むＣＡＱ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ）フレームを送信する第１のＳＴＡであって、
前記第１のＳＴＡは、
他の機器との送受信を行うように構成された送受信器と、
前記送受信器を含む前記第１のＳＴＡを制御するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョンビットの値を設定することと、
前記ＷＳＭ情報を含む前記ＣＡＱフレームを前記送受信器を用いて前記第２のＳＴＡに送信することと
を実行するように構成され、
前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ用途を有する場合に、前記プロセッサは、前記マップバージョンビットの値を所定の値に設定し、
前記ＷＳＭ情報が非インフォマティブ用途を有する場合に、前記プロセッサは、前記マップバージョンビットの値を前記所定の値以外の値に設定する、第１のＳＴＡ。
【請求項１２】
第１のステーション（ＳＴＡ）からＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を含むＣＡＱ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ）フレームを受信する第２のＳＴＡであって、
前記第２のＳＴＡは、
他の機器との送受信を行うように構成された送受信器と、
前記送受信器を含む前記第２のＳＴＡを制御するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記ＷＳＭ情報を含む前記ＣＡＱフレームを前記第１のＳＴＡから受信することと、
前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョンビットが所定の値を有する場合に、前記受信されたＷＳＭ情報をインフォマティブ用途として保存することと、
前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョンビットが前記所定の値とは異なる値を有する場合に、前記マップバージョンビットの値を保存された値と比較することと
を実行するように構成される、第２のＳＴＡ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに係り、特に、ホワイトスペースマップの送受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＬＡＮ）技術の標準は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１標準として開発されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びｂは、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚで非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用い、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは１１Ｍｂｐｓの伝送速度を提供し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは、２．４ＧＨｚで直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＯＦＤＭ）を適用し、５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、多重入出力ＯＦＤＭ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ−ＯＦＤＭ；ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ）を適用し、４個の空間的なストリーム（ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔｒｅａｍ）に対して３００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎではチャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を４０ＭＨｚまでサポートし、この場合には６００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。
【０００３】
一方、基本的には、免許使用者（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）の使用のために定義された周波数帯域において非免許使用者（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）の動作を許容する通信方式が議論されている。ここで、免許使用者が一時的に使用しない周波数をホワイトスペース（ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ）と呼ぶことができ、特に、ＴＶ帯域でのホワイトスペースをＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）と呼ぶことができる。
【０００４】
現在、ＴＶＷＳ帯域において非免許機器（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）の動作を規定するためのＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準が開発されている。
【０００５】
ＴＶＷＳは、ＴＶ放送のために割り当てられたＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域（５４〜６０、７６〜８８、１７４〜２１６ＭＨｚ）及びＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域（４７０〜６９８ＭＨｚ）を含み、この周波数帯域で動作する免許機器（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ；ＴＶ放送及び無線マイクなど）の通信を阻害しないという条件下で非免許機器に対して使用の許可された周波数帯域を意味する。
【０００６】
５１２〜６０８ＭＨｚ、６１４〜６９８ＭＨｚでは、いくつかの特殊な場合を除いて全ての非免許機器に動作が許容されているが、５４〜６０ＭＨｚ、７６〜８８ＭＨｚ、１７４〜２１６ＭＨｚ、４７０〜５１２ＭＨｚ帯域は、固定型機器（ｆｉｘｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）間の通信にのみ許容されている。固定型機器とは、定められた位置でのみ送信を行う機器のことをいう。以下の説明においてホワイトスペース帯域は、上述のＴＶＷＳを含むが、これに限定されるものではない。
【０００７】
ホワイトスペース帯域を使用しようとする非免許機器は、免許機器に対する保護機能を提供しなければならない。そのため、ホワイトスペース帯域で送信を始める前には、免許機器が当該帯域を占有しているか否かを確認する必要がある。すなわち、ホワイトスペース帯域で免許機器が使用中でない場合に限って非免許機器の使用を許容することができる。
【０００８】
そのために、非免許機器はインターネット或いは専用回線を通じて地理的−位置データベース（Ｇｅｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ  ＤａｔａＢａｓｅ；ＧＤＢ）に接続し、該当の地域で使用可能なチャネルリスト（すなわち、使用可能なチャネルのセット）情報を取得しなければならない。ＧＤＢは、自身に登録された免許機器の情報と、これら免許機器の地理的位置及び使用時間に従って動的に変化するチャネル使用情報を保存して管理するデータベースである。また、ホワイトスペースを使用する非免許機器間の共存（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）問題を解決するために、共通ビーコンフレーム（ｃｏｍｍｏｎ  ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）などのようなシグナリングプロトコル及びスペクトルセンシングメカニズム（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）などを利用することができる。
【０００９】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムにおいて、ＴＶＷＳ端末とは、ＴＶＷＳスペクトルでＩＥＥＥ  ８０２．１１ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層及びＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）層を用いて動作する非免許機器のことを指すことができる。本文書で、特に説明がない限り、ステーション（ＳＴＡ）は、ＴＶＷＳスペクトルで動作するＴＶＷＳ端末のことを指す。
【００１０】
ＳＴＡは、免許使用者（ＴＶ使用者及び無線マイクなど）を含めて優先接続の許容される使用者である優先的使用者（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）又はプライマリ使用者（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）を保護する機能を提供しなければならない。すなわち、優先的使用者がＴＶＷＳを使用中であれば、ＳＴＡは、当該チャネルの使用を中断しなければならない。したがって、ＳＴＡは、非免許機器が使用できるチャネル（すなわち、免許機器が使用しないチャネル）を見つけ、可用チャネル（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）で動作しなければならない。
【００１１】
ＳＴＡが可用チャネルを見つけるための方法には、スペクトルセンシングメカニズムを行う方式、及びＧＤＢに接続してＴＶチャネルスケジュールを確認する方式などがある。スペクトルセンシングメカニズムとして、エネルギー検出（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式（受信信号の強度が一定値以上であれば、優先的使用者が使用中であると判断する方式）、特徴部検出（ｆｅａｔｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式（デジタルＴＶプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されると、優先的使用者が使用中であると判断する方式）などを活用することができる。次に、ＳＴＡは、ＧＤＢに接続し、自身の位置情報に基づくＧＤＢ情報を取得し、当該位置で免許機器がチャネルを使用しているか否かを確認しなければならない。また、ＧＤＢへの接続及び情報取得は、免許機器を保護するのに充分な頻度で行わなければならない。
【００１２】
スペクトルセンシング方式又はＧＤＢから、現在使用中のチャネルに隣接しているチャネルで優先的使用者が使用中であることが判断されたとき、端末（又はＳＴＡ）と基地局（又はＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ））は送信電力を下げる方式で優先的使用者を保護することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
基本的に免許使用者（又は優先的使用者）の使用のために定義された周波数帯域で非免許使用者の動作を許容するに当たり、非免許使用者が免許使用者に与える干渉を最小化するとともに、非免許使用者が無線リソースを效率よく使用できるように制御する方案が要求される。
【００１４】
既存のシステムでは、非免許使用者がホワイトスペース帯域での可用チャネル情報や送信電力制限情報を単なる情報提供の目的では受け取ることができなかった。そのため、例えば、ホワイトスペース帯域に進入する非免許使用者にとっては可用チャネル情報を取得するために多い時間とリソースを消耗するという問題があった。
【００１５】
本発明では、インフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途の可用チャネル情報を区別する方案、及びこれを用いた機器の具体的な動作方案を提供することを技術的課題とする。
【００１６】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上に言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、第１のステーション（ＳＴＡ）が第２のＳＴＡにＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を送信する方法は、前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途である場合に、前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットの値を所定の値に設定することと、前記所定の値のマップバージョンビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記第２のＳＴＡに送信することと、を含んでよい。
【００１８】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る、第１のステーション（ＳＴＡ）から第２のＳＴＡがＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を受信する方法は、マップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記第１のＳＴＡから受信することと、前記マップバージョンビットの値が所定の値に該当するか否かを決定することと、前記マップバージョンビットの値が前記所定の値に該当する場合、前記受信したＷＳＭ情報をインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途として保存することと、を含んでもよい。
【００１９】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る、第２のステーション（ＳＴＡ）にＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を送信する第１のＳＴＡ装置は、他の機器との送受信を行うように構成された送受信器と、該送受信器を含む前記第１のＳＴＡ装置を制御するように構成されたプロセッサと、を備え、該プロセッサは、前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途である場合に、前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットの値を所定の値に設定し、該所定の値のマップバージョンビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記送受信器を用いて前記第２のＳＴＡに送信するように構成されてもよい。
【００２０】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る第１のステーション（ＳＴＡ）からＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を受信する第２のＳＴＡ装置は、他の機器との送受信を行うように構成された送受信器と、該送受信器を含む前記第２のＳＴＡ装置を制御するように構成されたプロセッサと、を備え、該プロセッサは、マップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記第１のＳＴＡから前記送受信器を用いて受信し、前記マップバージョンビットの値が所定の値に該当するか否かを決定し、前記マップバージョンビットの値が前記所定の値に該当する場合、前記受信したＷＳＭ情報をインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途として保存するように構成されてもよい。
【００２１】
上記の本発明に係る各実施例に以下の事項を共通に適用することができる。
【００２２】
前記所定の値以外の値に設定される前記マップバージョンビットは、アップデート（ｕｐｄａｔｅ）されたＷＳＭが送信されることを指示（ｉｎｄｉｃａｔｅ）することができる。
【００２３】
前記アップデートされたＷＳＭが送信される度に前記マップバージョンビットの値は１ずつ増加することができる。
【００２４】
前記マップバージョンビットの値は０乃至１２７のいずれか一つの値を有することができる。
【００２５】
前記所定の値は１２７であってよい。
【００２６】
前記所定の値に設定される前記マップバージョンビットは、前記第２のＳＴＡのイネーブルメント状態（ｅｎａｂｌｅｍｅｎｔｓｔａｔｅ）に対する変更を誘発しなければよい。
【００２７】
前記所定の値に設定される前記マップバージョンビットは、前記第２のＳＴＡのＷＳＭアップデートを誘発しなければよい。
【００２８】
前記インフォマティブ用途の前記ＷＳＭ情報によって指示される可用チャネル情報に基づいて、前記第２のＳＴＡのスキャニング対象チャネルが決定されてもよい。
【００２９】
前記インフォマティブ用途の前記ＷＳＭ情報によって指示される最大送信電力情報に基づいて、前記第２のＳＴＡのホワイトスペース帯域での送信電力が決定されてもよい。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
第１のステーション（ＳＴＡ）が第２のＳＴＡにＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を送信する方法であって、
前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途である場合に、前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットの値を所定の値に設定することと、
前記所定の値のマップバージョンビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記第２のＳＴＡに送信することと、
を含む、ＷＳＭ情報送信方法。
（項目２）
前記所定の値以外の値に設定される前記マップバージョンビットは、アップデート（ｕｐｄａｔｅ）されたＷＳＭが送信されることを指示（ｉｎｄｉｃａｔｅ）する、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目３）
前記アップデートされたＷＳＭが送信される度に前記マップバージョンビットの値は１ずつ増加する、項目２に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目４）
前記マップバージョンビットの値は、０乃至１２７のいずれか一つの値を有する、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目５）
前記所定の値は１２７である、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目６）
前記所定の値に設定される前記マップバージョンビットは、前記第２のＳＴＡのイネーブルメント状態（ｅｎａｂｌｅｍｅｎｔｓｔａｔｅ）に対する変更を誘発しない、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目７）
前記所定の値に設定される前記マップバージョンビットは、前記第２のＳＴＡのＷＳＭアップデートを誘発しない、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目８）
前記インフォマティブ用途の前記ＷＳＭ情報によって指示される可用チャネル情報に基づいて、前記第２のＳＴＡのスキャニング対象チャネルが決定される、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目９）
前記インフォマティブ用途の前記ＷＳＭ情報によって指示される最大送信電力情報に基づいて、前記第２のＳＴＡのホワイトスペース帯域での送信電力が決定される、項目１に記載のＷＳＭ情報送信方法。
（項目１０）
第１のステーション（ＳＴＡ）から第２のＳＴＡがＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を受信する方法であって、
マップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記第１のＳＴＡから受信することと、
前記マップバージョンビットの値が所定の値に該当するか否かを決定することと、
前記マップバージョンビットの値が前記所定の値に該当する場合、前記受信したＷＳＭ情報をインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途として保存することと、
を含む、ＷＳＭ情報受信方法。
（項目１１）
第２のステーション（ＳＴＡ）にＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を送信する第１のＳＴＡ装置であって、
他の機器との送受信を行うように構成された送受信器と、
前記送受信器を含む前記第１のＳＴＡ装置を制御するように構成されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記ＷＳＭ情報がインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途である場合に、前記ＷＳＭ情報に含まれるマップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットの値を所定の値に設定し、前記所定の値のマップバージョンビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記送受信器を用いて前記第２のＳＴＡに送信するように構成される、ＷＳＭ情報送信装置。
（項目１２）
第１のステーション（ＳＴＡ）からＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）情報を受信する第２のＳＴＡ装置であって、
他の機器との送受信を行うように構成された送受信器と、
前記送受信器を含む前記第２のＳＴＡ装置を制御するように構成されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
マップバージョン（Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）ビットを含む前記ＷＳＭ情報を前記第１のＳＴＡから前記送受信器を用いて受信し、前記マップバージョンビットの値が所定の値に該当するか否かを決定し、前記マップバージョンビットの値が前記所定の値に該当する場合、前記受信されたＷＳＭ情報をインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途として保存するように構成される、ＷＳＭ情報受信装置。
【００３０】
本発明について上述した一般的な説明と後述する詳細な説明はいずれも例示的なもので、請求項に記載の発明に対する追加的な説明のためのものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、インフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途の可用チャネル情報を区別する方案、及びこれを用いた機器の具体的な動作方案を提供することが可能になる。また、本発明によれば、非免許機器がホワイトスペースで可用チャネルを決定するまでかかる時間を減らすことによって、効率的な動作方案を提供することが可能になる。また、本発明によれば、ホワイトスペース帯域に進入する非免許機器がホワイトスペースでの送信電力を知るため、干渉を誘発することなくホワイトスペース帯域での動作を開始できる方案を提供することが可能になる。
【００３２】
本発明から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
本明細書に添付する図面は、本発明に関する理解を提供するためのもので、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、本発明を適用することができるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明を適用することができるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明を適用することができるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの更に他の例示的な構造を示す図である。
【図４】図４は、ＷＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一例に係る例示的なリンク設定過程を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、ＷＳＭフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図７】図７乃至図１０は、本発明に係るチャネルマップフィールドフォーマットの例示を示す図である。
【図８】図７乃至図１０は、本発明に係るチャネルマップフィールドフォーマットの例示を示す図である。
【図９】図７乃至図１０は、本発明に係るチャネルマップフィールドフォーマットの例示を示す図である。
【図１０】図７乃至図１０は、本発明に係るチャネルマップフィールドフォーマットの例示を示す図である。
【図１１】図１１は、ＣＶＳフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＣＡＱ要請フレーム及びＣＡＱ応答フレームの例示的なフォーマットを示す図である。
【図１３】図１３及び図１４は、ＣＶＳフレーム送受信に関連付けしたイネーブリングＳＴＡ及び従属ＳＴＡの動作を説明するための図である。
【図１４】図１３及び図１４は、ＣＶＳフレーム送受信に関連付けしたイネーブリングＳＴＡ及び従属ＳＴＡの動作を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の一例に係るＣＶＳフレーム受信による従属ＳＴＡの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、イネーブリングＳＴＡのＷＳＭ  Ｍａｐ  ＩＤ情報設定に関する本発明の一例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、従属ＳＴＡのＷＳＭ受信に関する本発明の一例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、従属ＳＴＡのＣＶＳ受信に関する本発明の一例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、ＷＳＭ情報及びＴＶＷＳ可用チャネルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明を実施できる唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、このような具体的な細部事項なしにも本発明を実施できるということが当業者には理解される。
【００３５】
以下の諸実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮すればいい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に置き換えられてもよい。
【００３６】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３７】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示す。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素については同一の図面符号を使用して説明する。
【００３８】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によってサポートできる。すなわち、本発明の実施例のうち、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記文書によってサポートできる。また、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００３９】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって実現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって実現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって実現することができる。明確性のため、以下ではＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心にして説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００４０】
図１は、本発明を適用することができるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【００４１】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１構造は、複数個の構成要素で構成することができ、これらの相互作用によって上位層に対してトランスペアレントなＳＴＡ移動性をサポートするＷＬＡＮを提供することができる。基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＢＳＳ）は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおける基本的な構成ブロックに該当してもよい。図１では、２個のＢＳＳ（ＢＳＳ１及びＢＳＳ２）が存在し、それぞれのＢＳＳのメンバーとして２個のＳＴＡが含まれる（ＳＴＡ１及びＳＴＡ２はＢＳＳ１に含まれて、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４はＢＳＳ２に含まれる）例を示す。図１で、ＢＳＳを表す楕円は、当該ＢＳＳに含まれたＳＴＡが通信を維持するカバレッジ領域を表すものと理解してもよい。この領域をＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）と呼ぶことができる。ＳＴＡがＢＳＡ外に移動すると、当該ＢＳＡ内の他のＳＴＡとは直接通信できなくなる。
【００４２】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおいて最も基本的なタイプのＢＳＳは、独立したＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ；ＩＢＳＳ）である。例えば、ＩＢＳＳは、２個のＳＴＡのみで構成された最小の形態を有することができる。また、最も単純な形態であるとともに、他の構成要素が省かれている図１のＢＳＳ（ＢＳＳ１又はＢＳＳ２）が、ＩＢＳＳの代表的な例示に該当するといえる。このような構成はＳＴＡが直接通信できる場合に可能である。また、このような形態のＬＡＮは、あらかじめ計画して構成するものではなく、必要な場合に構成できるものであって、これをアドホック（ａｄ−ｈｏｃ）ネットワークと呼ぶこともできる。
【００４３】
ＳＴＡがついたり切れたりすること、ＳＴＡがＢＳＳ領域に入ったりＢＳＳ領域から出たりすることによって、ＢＳＳでのＳＴＡのメンバーシップが動的に変更することがある。ＢＳＳのメンバーになるには、ＳＴＡは同期化過程を用いてＢＳＳにジョインすればよい。ＢＳＳベース構造の全てのサービスにアクセスするために、ＳＴＡはＢＳＳに関連付けられなければならない。このような関連付け（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は、動的に設定されてよく、分配システムサービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＤＳＳ）の利用を含むことができる。
【００４４】
図２は、本発明を適用することができるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。図２は、図１の構造において、分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＤＳ）、分配システム媒体（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＤＳＭ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）などの構成要素が追加された形態である。
【００４５】
ＬＡＮにおいて直接的なステーション−対−ステーションの距離はＰＨＹ性能によって制限されることがある。このような距離の限界で充分である場合もあるが、より遠い距離のステーション間の通信を必要とする場合もある。拡張されたカバレッジをサポートするために分配システム（ＤＳ）を構成することができる。
【００４６】
ＤＳは、ＢＳＳが相互連結される構造を意味する。具体的に、図１のようにＢＳＳが独立して存在する代わり、複数個のＢＳＳで構成されたネットワークの拡張された形態の構成要素としてＢＳＳが存在してもよい。
【００４７】
ＤＳは、論理的な概念であり、分配システム媒体（ＤＳＭ）の特性によって特定することができる。これに関し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準では無線媒体（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＷＭ）と分配システム媒体（ＤＳＭ）を論理的に区別している。それぞれの論理的媒体は、異なった目的のために用いられ、異なった構成要素によって用いられる。ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の定義では、これらの媒体を同一のものと制限することもなければ、異なるものと制限することもない。このように複数個の媒体が論理的に異なるという点で、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造（ＤＳ構造又は他のネットワーク構造）の柔軟性を説明することができる。すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造は様々に具現することができ、それぞれの具現例の物理的な特性に応じて独立して当該ＬＡＮ構造を特定すればよい。
【００４８】
ＤＳは、複数個のＢＳＳのシームレス（ｓｅａｍｌｅｓｓ）統合を提供し、目的地へのアドレスを扱うのに必要な論理的サービスを提供することによって移動機器をサポートすることができる。
【００４９】
ＡＰは、関連付けられたＳＴＡに対してＷＭを通じてＤＳへのアクセスを可能にし、且つＳＴＡ機能性を有する個体を意味する。ＡＰを介してＢＳＳ及びＤＳ間のデータ移動を行うことができる。例えば、図２に示すＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＳＴＡの機能性を有しながら、関連付けられたＳＴＡ（ＳＴＡ１及びＳＴＡ４）がＤＳへアクセスできるようにする機能を担う。また、全てのＡＰは基本的にＳＴＡに該当するため、全てのＡＰはアドレス可能な個体である。ＷＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスとＤＳＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスとが必ずしも同一である必要はない。
【００５０】
ＡＰに関連付けられたＳＴＡのうちの一つから該ＡＰのＳＴＡアドレスに送信されるデータは、常に非制御ポート（ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）で受信し、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘポートアクセス個体によって処理することができる。また、制御ポート（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）が認証されると、送信データ（又はフレーム）をＤＳに伝達することができる。
【００５１】
図３は、本発明を適用することができるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの更に他の例示的な構造を示す図である。図３では、図２の構造に更に広いカバレッジを提供するための拡張されたサービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＥＳＳ）を概念的に示している。
【００５２】
任意の（ａｒｂｉｔｒａｒｙ）大きさ及び複雑度を有する無線ネットワークをＤＳ及びＢＳＳで構成することができる。ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムでは、このような方式のネットワークをＥＳＳネットワークと呼ぶ。ＥＳＳは、一つのＤＳに接続されたＢＳＳの集合に該当するといえる。しかし、ＥＳＳはＤＳを含まない。ＥＳＳネットワークは、ＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層でＩＢＳＳネットワークとして見える点に特徴がある。ＥＳＳに含まれるＳＴＡは互いに通信することができ、移動ＳＴＡは、ＬＬＣにトランスペアレントに、あるＢＳＳから他のＢＳＳへ（同じＥＳＳ内で）移動することができる。
【００５３】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、図３におけるＢＳＳ同士の相対的な物理的位置について何ら仮定しておらず、次のような形態が全て可能である。ＢＳＳ同士は部分的に重なってもよく、これは、連続したカバレッジを提供するために一般的に用いられる形態である。また、ＢＳＳ同士は物理的に接続していなくてもよく、論理的にはＢＳＳ間の距離に制限はない。また、ＢＳＳ同士は物理的に同一位置に置かれてもよく、これは、リダンダンシを提供するために用いることができる。また、一つ（又は一つ以上の）ＩＢＳＳ又はＥＳＳネットワークが一つ（又は一つ以上の）ＥＳＳネットワークとして同一の空間に物理的に存在してもよい。これは、ＥＳＳネットワークが存在する位置にアドホックネットワークが動作する場合、異なった機関（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）によって物理的に重なるＩＥＥＥ  ８０２．１１ネットワークが構成される場合、又は同一位置で２つ以上の異なったアクセス及び保安政策が必要な場合などにおいてのＥＳＳネットワーク形態に該当するといえる。
【００５４】
図４は、ＷＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。図４では、ＤＳを含む基盤構造ＢＳＳの一例が示されている。
【００５５】
図４の例示で、ＢＳＳ１及びＢＳＳ２がＥＳＳを構成している。ＷＬＡＮシステムにおいてＳＴＡはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ／ＰＨＹ規定に従って動作する機器である。ＳＴＡは、ＡＰ  ＳＴＡ及び非−ＡＰ（ｎｏｎ−ＡＰ）  ＳＴＡを含む。Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、移動電話機のように一般的に使用者が直接扱う機器に該当する。図４の例示で、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４はｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡに該当し、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５はＡＰ  ＳＴＡに該当する。
【００５６】
以下の説明で、ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、使用者装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶこともできる。また、ＡＰは、他の無線通信分野における基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する概念である。
【００５７】
（ホワイトスペースでの可用チャネル）
ホワイトスペースでＳＴＡが動作するためには、免許機器（又は、優先的使用者）に対する保護技法を優先的に提供しなければならない。そのため、ＳＴＡは、免許機器によって使用されておらず、非免許機器が使用できる可用チャネルを見つけ、該可用チャネル上で動作しなければならない。もし、ＳＴＡが使用しているチャネルがそれ以上可用チャネルに該当しなくなると、チャネル使用を中断する。
【００５８】
ＳＴＡがホワイトスペース（例えば、ＴＶＷＳ）でのチャネル（例えば、ＴＶチャネル）可用性（ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）を把握するには、スペクトルセンシングを行ったり、ＧＤＢに接続してＴＶチャネルスケジュールを確認したりすればよい。ＧＤＢ情報は、特定位置で免許機器の特定チャネルの使用スケジュール（すなわち、チャネル使用時間）などの情報を含むことができる。ＴＶチャネルの可用性を把握しようとするＳＴＡは、インターネットなどを介してＧＤＢに接続し、自身の位置情報に基づくＧＤＢ情報を取得しなければならないが、これは、免許機器を保護するのに充分の時間単位で行わなければならない。
【００５９】
本文書では、説明の便宜上、ＧＤＢから受信する可用チャネル及び周波数に関する情報をホワイトスペースマップ（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｍａｐ；ＷＳＭ）と呼ぶことができる。ＷＳＭは、ＳＴＡがＧＤＢから取得したチャネル及び周波数情報に基づき、ＴＶＷＳ帯域で非免許機器が使用できるチャネルに関する情報をマップの形態で作ったものである。ＷＳＭは、非免許機器が使用できる可用チャネルリスト又は周波数（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｌｉｓｔ  ｏｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ）に関する情報を含むことができる。可用チャネルリストに含まれたチャネルは、法的に保護されるべき信号（又は、使用者）が使用していないチャネルであり、非免許機器がＧＤＢに接続した時点で非免許機器が使用可能なチャネルである。又は、非免許機器がＧＤＢに接続した時点から特定時間以降からの使用可能チャネルに対する要請をした場合、当該時点から使用可能なチャネル及び周波数に関する情報を含むこともできる。他の実施例として、非免許機器がＧＤＢに可用チャネルに対する要請をした場合、非免許機器が使用できないチャネルをシグナリングすることによって、使用可能チャネル及び周波数に関する情報を伝達することもできる。
【００６０】
現在ＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）のＴＶＷＳに対する規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）では、大きく、２種類の機器タイプを定義する。すなわち、小出力の個人が携帯できる個人用／携帯用機器（Ｐｅｒｓｏｎａｌ／Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）、及び固定した位置で動作する大出力の固定した機器（Ｆｉｘｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）が定義される。固定した機器（Ｆｉｘｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）は固定したＳＴＡと呼ぶこともでき、個人用／携帯用（Ｐｅｒｓｏｎａｌ／Ｐｏｒｔａｂｌｅ）機器はＰ／Ｐ  ＳＴＡと呼ぶこともできる。固定したＳＴＡ及びＰ／Ｐ  ＳＴＡは両方ともＷＬＡＮシステムにおいて一般的なＳＴＡ（すなわち、ＳＴＡという用語は、ＡＰ及びｎｏｎ−ＡＰを含む）に該当する。これら２種類の機器がそれぞれＴＶＷＳで動作する時、それぞれには異なった動作規則（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｒｕｌｅ）を適用することができる。固定した機器は、その位置が変わらない特定位置で信号を送／受信する。勿論、固定した機器も該当の位置で信号を伝送するためには、ＧＤＢに接続して可用チャネル情報を取得しなければならない。固定した機器は、ＧＰＳのような位置を確認できる装備が内蔵されていてもよく、又は設置者（ｉｎｓｔａｌｌｅｒ）によってその位置を人間が直接入力することによってその位置情報をＧＤＢに伝達してもよい。もちろん、位置を人間が直接入力する場合には、一度設置され、位置が入力されてからはその位置が変わらないということを前提とし、位置が変更される場合には、それに応じて位置も変更／登録しなければならない。固定した機器は、同種の他の固定した機器をサービスすることもでき、Ｐ／Ｐ機器をサービスすることもできる。固定した機器が可用チャネル情報をＧＤＢから取得する際には、必ず自身の機器タイプを伝達し、自身が直接使用できる自身の可用チャネル情報を受け取らなければならない。同時に、Ｐ／Ｐ機器のためのサービスをするためには、Ｐ／Ｐ機器が使用できる可用チャネル情報をＧＤＢから又はＧＤＢに接続されているプロキシ（ｐｒｏｘｙ）サーバーから更に受け取らなければならない。固定した機器とＰ／Ｐ機器が使用できるチャネル区間が異なり、それぞれの動作時に、最大許容送信電力と隣接チャネルに対する要求条件が異なるため、各機器タイプ別に可用チャネルリストが異なってくるからである。例えば、固定した機器は、５４〜６０ＭＨｚ、７６〜８８ＭＨｚ、１７４〜２１６ＭＨｚ、４７０〜５１２ＭＨｚ帯域の周波数区間に加え、５１２〜６０８ＭＨｚ、６１４〜６９８ＭＨｚ帯域の周波数区間でも信号伝送が許容される。一方、Ｐ／Ｐ機器は５１２〜６０８ＭＨｚ、６１４〜６９８ＭＨｚ帯域の周波数区間以外の周波数帯域のＴＶＷＳ帯域では信号伝送が許容されない。固定した機器はＰ／Ｐ機器よりも高い電力で信号を伝送でき、実効等方放射電力（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ；ＥＩＲＰ）として最大４Ｗａｔｔの送信電力が許容される。
【００６１】
Ｐ／Ｐ機器は、特定されていない位置で信号を送／受信できる装備であり、その位置が可変するという点に特徴がある。大部分の場合、人間が携帯できる装備であって、その移動性が予測できない。可用周波数帯域は５１２〜６０８ＭＨｚ、６１４〜６９８ＭＨｚの周波数区間であり、最大送信電力は１００ｍＷ（ＥＩＲＰ）である。すなわち、Ｐ／Ｐ機器に対する許容送信電力は固定型機器に比べて制限される。
【００６２】
Ｐ／Ｐ機器は、自身の位置に対する識別能力（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、すなわち、地理的−位置決定能力（ｇｅｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）及びインターネットアクセスを用いたＧＤＢへの接続能力を有しているか否かによって、モードII機器（Ｍｏｄｅ  II  ｄｅｖｉｃｅ）とモードｌ機器（Ｍｏｄｅ  ｌ  ｄｅｖｉｃｅ）の２種類に分類することができる。すなわち、モードII機器は、地理的−位置決定能力及びインターネットアクセス能力を有し、ＧＤＢに接続して自身の位置での可用チャネルに関する情報を取得した後、当該位置でＴＶＷＳ上で動作することができる。また、モードII機器は、可用チャネル情報をＧＤＢから取得した後、モードｌ機器に通信を始めるように命令できる信号（例えば、イネーブル（ｅｎａｂｌｅ）信号）を伝送することによって、ネットワークを始めることができる。一方、モードｌ機器には地理的−位置決定能力やＧＤＢアクセス能力が要求されず、ＧＤＢにアクセスして有効な可用チャネル情報を有しているモードII機器又は固定した機器による制御によって動作することが要求される。モードｌ機器は、モードII機器又は固定した機器から可用チャネル情報を取得でき、周期的に可用チャネルの有効性を確認しなければならない。また、モードｌ機器に対しては、当該機器の識別子（ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）を確認し後、可用チャネルでの動作を許容することができる。ここで、モードII機器又は固定した機器は、イネーブリングＳＴＡに該当し、モードｌ機器は、従属（ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）ＳＴＡに該当するといえる。イネーブリングＳＴＡが従属ＳＴＡに伝送するイネーブリング信号は、ビーコンフレームに該当すればよい。
【００６３】
モードII機器に該当するＰ／Ｐ機器は、他のＰ／Ｐ機器をサービスすることもでき、又は、固定した機器にサービスを提供することもできる。この場合、モードIIＰ／Ｐ機器は、固定した機器のための可用チャネル情報をＧＤＢから取得し、固定した機器に伝達すればよい。
【００６４】
一方、ＧＤＢは、ＤＴＶやマイクロホンなどの優先的使用者のチャネル使用スケジュール及び保護範囲（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｏｕｒ）を考慮し、非免許機器が要請する位置での可用チャネル情報を計算して非免許機器に伝達すればよい。ＧＤＢで可用チャネル情報を計算する時に考慮するパラメータには、機器タイプ、動作しようとする位置、送信電力、及びスペクトルマスク（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｍａｓｋ）などがある。ＦＣＣ規定では機器タイプによって、隣接チャネルを使用できるか否かが決定される。例えば、ＤＴＶが３０番チャネルで使用中の時、２９番及び３１番チャネルが空いていても、固定した機器は２９番及び３１番チャネルを使用できない反面、Ｐ／Ｐ機器はこれら両チャネルを使用することができる。これは、固定した機器の場合、送信電力が高いため、隣接チャネルへの干渉を誘発する可能性が高いからである。
【００６５】
以下では、説明の便宜上、ホワイトスペースの一例としてＴＶＷＳを挙げて本発明の例示について説明するが、本発明の範囲がこれに制限されるものではない。すなわち、本発明の範囲は、特定位置で使用可能なチャネルに関する情報を提供するＤＢによって制御される全てのホワイトスペースでの動作に適用される本発明の例示を含む。例えば、現時点ではホワイトスペースに該当しないが、将来、ホワイトスペースに該当すると期待される他の周波数帯域でも、ＧＤＢによって制御される非免許装備の動作が許容されると期待されており、これに適用される本発明の原理による例示も本発明の範囲に含まれるだろう。また、本発明では、説明の便宜上、現在最終規則が発表されたＴＶＷＳに関するＦＣＣ規則に基づいて本発明の原理について説明するが、本発明の範囲は、ＦＣＣ規則に基づくホワイトスペース帯域上での動作に制限されるものではなく、他の規則に従うホワイトスペース帯域上での本発明の原理による例示をも含む。
【００６６】
（モードｌ機器の可用チャネル情報の取得）
以下では、ホワイトスペース帯域で動作するモードｌ機器がモードII機器又は固定した機器から可用チャネル情報を取得する過程の一例を説明する。
【００６７】
図５は、本発明の一例に係る例示的なリンク設定過程を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
段階Ｓ５１０で、モードII機器又は固定した機器（以下、モードII機器／固定した機器という。）は、インターネットなどを介してＧＤＢにアクセスし、現在自身の位置で使用可能なチャネルリスト（例えば、ＷＳＭ）を取得できる。
【００６９】
段階Ｓ５２０で、モードII機器／固定した機器は、ビーコンを送信してＢＳＳを構成できる。ビーコンフレームには可用チャネルリストに関する情報などを含めることができる。また、ビーコンフレームは周期的に送信することができる。
【００７０】
段階Ｓ５３０で、ＢＳＳに参加しようとするモードｌ機器は、ＴＶＷＳに対するスキャニング過程を行うことができる。仮に、モードｌ機器が現在自身の位置で使用可能なチャネルリストを知っている場合には、使用可能なチャネルリスト上のチャネルに対してのみ受動的（ｐａｓｓｉｖｅ）又は能動的（ａｃｔｉｖｅ）スキャニングを行えばよい。受動的スキャニングは、モードｌ機器がスキャニングチャネル上でモードII機器／固定した機器からのビーコン送信を聞く（ｌｉｓｔｅｎ）過程を意味する。能動的スキャニングは、モードｌ機器がスキャニングチャネル上でプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を送信し、モードII機器／固定した機器からプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を受信することを意味する。
【００７１】
ここで、モードｌ機器がＢＳＳに参加するためには、モードII機器／固定した機器の制御下に動作しなければならない。そのため、モードｌ機器は、モードII機器／固定した機器とリンク設定を行わなければならない。
【００７２】
段階Ｓ５４０で、モードｌ機器は、スキャニング過程が完了した後、ＢＳＳに参加するために関連付け（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）過程を行うことができる。そのために、モードｌ機器は、関連付け要請フレームをモードII機器／固定した機器に送信することができる。
【００７３】
関連付け要請／応答過程が成功的に完了した後に、段階Ｓ５５０で、保安設定（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｓｅｔｕｐ）過程を行う。保安設定は、例えば、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）フレームを通じた４−ウェイハンドシェーキングを用いてプライベートキー設定（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ  ｓｅｔｕｐ）をする過程を含むことができる。モードII機器／固定した機器とモードｌ機器間には保安設定が必ず行わなければならない。これは、モードII機器／固定した機器がモードｌ機器にＷＳＭを伝達する時、完全性確認（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）などが要求されるからである。
【００７４】
段階Ｓ５６０で、モードｌ機器は、保安設定が完了した後に、モードII機器／固定した機器にチャネル可用性（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）要請フレーム（又は、チャネル可用性質疑（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ；ＣＡＱ）要請フレーム）を送信することで、使用可能なチャネルのリスト（例えば、ＷＳＭ）を要請できる。モードII機器／固定した機器は、チャネル可用性応答フレーム（又は、ＣＡＱ応答フレーム）をモードｌ機器に送信することによって、可用チャネルリスト（例えば、ＷＳＭ）を提供できる。モードｌ機器が可用チャネルリスト（例えば、ＷＳＭ）を受信することで、モードII機器／固定した機器とのリンク設定過程を完了できる。リンク設定が完了すると、モードｌ機器はモードII機器／固定した機器とデータ、制御、管理フレームなどの相互送受信を始めることができる。
【００７５】
リンク設定後には、段階Ｓ５７０に示すように、モードｌ機器はモードII機器／固定した機器からＣＶＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を周期的に受信することができる。すなわち、モードｌ機器（すなわち、従属ＳＴＡ）がホワイトスペース帯域で動作するためには、必ずモードII機器／固定した機器（すなわち、イネーブリングＳＴＡ）の制御を受けなければならず、ＧＤＢアクセス能力がないモードｌ機器は、可用チャネル／周波数の有効性を確認するために、モードII機器／固定した機器から周期的に送信されるＣＶＳを利用すればよい。ＣＶＳは、リンク設定状態を有効に維持する機能を担うことができる。ＣＶＳは、モードII機器／固定した機器が有しているＷＳＭのマップＩＤを含むことができる。これによって、モードｌ機器は、現在有効であるチャネルを周期的に確認することができ、ＣＶＳのマップＩＤで指示されないＷＳＭは有効でないものと決定すればよい。すなわち、モードｌ機器がＣＶＳフレームを受信した場合、自身が有しているＷＳＭのマップＩＤと比較し、両者が異なる場合は、ＣＡＱ要請フレームをモードII機器／固定した機器に送信し、新しい可用チャネルリスト（例えば、ＷＳＭ）を要請すればよい。
【００７６】
（ＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｍａｐ））
図６（ａ）は、ＷＳＭフレームフォーマットの一例を示す図である。
【００７７】
図６（ａ）で、要素ＩＤ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールドは、ＷＳＭ情報要素であることを表す所定の値を有することができる。
【００７８】
図６（ａ）で、長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールドは、後続するフィールドの長さに該当する値を有することができる。ホワイトスペース帯域での可用チャネルは可変するため、後述するチャネルマップ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）フィールドの長さは、可用チャネルの個数が変わることによって可変することがある。したがって、長さフィールドの値は、チャネルマップフィールドのサイズが変化するに従って別々の値を有することがある。
【００７９】
図６（ａ）で、マップ識別子（Ｍａｐ  ＩＤ）フィールドには、チャネルマップのアップデート（ｕｐｄａｔｅ）の有無、及びチャネルマップを通じて送信されるチャネルセットが可用チャネルリストの全体に該当するか又は一部に該当するかを知らせる情報を含むことができる。
【００８０】
図６（ｂ）は、Ｍａｐ  ＩＤフィールドフォーマットの一例を示す図である。
【００８１】
図６（ｂ）で、タイプ（Ｔｙｐｅ）フィールドは１ビットのサイズを有する。タイプフィールドが第１値（例えば、１）を有する場合には、該当のチャネルマップが全体（ｆｕｌｌ）チャネルリストであることを表し、第２値（例えば、０）を有する場合には、該当のチャネルマップが部分（ｐａｒｔｉａｌ）チャネルリストであることを表す。全体チャネルリストは、ＷＳＭを送信する時点に最も最近にＤＢから取得した可用チャネルリスト情報を全てチャネルマップフィールドに含めて送信するケースに該当する。部分チャネルリストは、ＷＳＭが送信されるフレーム（例えば、ビーコンフレーム、プローブ応答フレーム、又はその他のＷＳＭ報知（ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）のためのフレーム）のオーバーヘッドを減らすためのもので、可用チャネルリストを部分的に分割して一部分のみを送信するケースに該当する。
【００８２】
図６（ｂ）で、マップバージョン（Ｍａｐ  ｖｅｒｓｉｏｎ）フィールドは、７ビットサイズと定義される。マップバージョンは、ＧＤＢから可用チャネルリストを新しく受け取る度に１ずつ増加することができる。例えば、イネーブリングＳＴＡは、可用チャネルリストが変更／修正される度にＷＳＭのＭａｐ  ＩＤフィールドのＭａｐバージョンビットを１ずつ増加させ、新しいＷＳＭを構成してそれを従属ＳＴＡに送信することができる。すなわち、Ｍａｐ  ＩＤはＷＳＭの識別子の役割を担う。正確には、Ｍａｐ  ＩＤフィールドのＭａｐバージョンビットの値がＷＳＭの識別子の役割を担うと表現できる。
【００８３】
図６（ａ）で、チャネルマップ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐ）フィールドは、可用チャネルのリスト（又はチャネル番号）と該当のチャネルでの最大許容送信電力（又は、送信電力制限値）などを含むことができる。
【００８４】
チャネルマップにおけるチャネル番号は、ＴＶチャネル番号を基準にして構成することができる。しかし、これに制限されるものではなく、規制ドメイン（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｄｏｍａｉｎ）のデータベースが提供する（例えば、各国の規定に従う）単位のチャネル番号を利用することもできる。すなわち、ＴＶＷＳ帯域のデータベースが提供する可用チャネルリストを構成する最小の基本単位がＴＶチャネルの帯域幅に該当する場合、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍａｐの基本単位をＴＶチャネル帯域幅とすることができる。例えば、米国と韓国のＴＶチャネル帯域幅は６ＭＨｚであり、ヨーロッパの場合は８ＭＨｚと定義されている。ＴＶチャネル帯域幅が７ＭＨｚと定義された国もある。
【００８５】
図７は、チャネルマップフィールドフォーマットの一例を示す図である。
【００８６】
図７（ａ）及び図７（ｂ）の例示で、機器タイプ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）フィールドは、ＷＳＭを送信する機器がＡＰか、ＡＰ以外のＳＴＡか、又は固定した機器かなどを表すことができる。
【００８７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）の例示で、チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）フィールドは、可用チャネルに該当するチャネル番号（例えば、ＴＶチャネル番号）を表し、チャネルＸでの最大送信電力レベル（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｘ）フィールドは、チャネルＸで許容される最大送信電力の制限値を表す。
【００８８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）の例示で、有効時間（Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ）フィールドは、可用チャネルを持続して使用できる期間を表す。
【００８９】
図７（ａ）は、チャネル番号及び最大送信電力レベルの２個のフィールドで構成されたタプル（ｔｕｐｌｅ）が反復され、最後に有効時間フィールドが含まれる例示を示している。図７（ａ）の場合は、チャネルリストに含まれるチャネルの全部に適用される有効時間を共通に設定することができる。
【００９０】
図７（ｂ）は、チャネル番号、最大送信電力及び有効時間の３個のフィールドで構成されたタプルが反復される例示を示している。図７（ｂ）の場合は、それぞれのチャネルに適用される有効時間を個別に設定することができる。
【００９１】
図８は、チャネルマップフィールドフォーマットの他の例を示す図である。
【００９２】
図８で、開始チャネル番号（Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）フィールドは、可用チャネルの開始位置に該当するチャネルの番号を含むことができる。チャネル個数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のフィールドは、上記開始位置から何個のチャネルが含まれるかを表すことができる。チャネルビットマップ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｉｔｍａｐ）フィールドは、上記開始位置及びチャネル個数によって決定される長さのビットマップを含むことができ、該ビットマップにおいて特定値（例えば、１）で表現されるチャネルが可用チャネルであることを表す形態を有することができる。次に、有効時間フィールドは、図７（ａ）で説明した通り、各可用チャネルに共通に適用される有効時間を表すことができる。図８のようにビットマップを利用するチャネルマップの例示は、図７のようなタプル反復によるチャネルマップ形態に比べて、オーバーヘッドを低減できる場合に使用することができる。
【００９３】
図９は、チャネルマップフィールドフォーマットのさらに他の例を示す図である。
【００９４】
図９の例示では、データベースから可用チャネルに関する情報をＴＶチャネル単位で知らせるのではなく周波数単位で知らせる方案を示す。すなわち、可用チャネル情報が実際に免許使用者によって使用されない空いている周波数（すなわち、非免許機器が使用できる周波数）を直接表す方式に該当する。
【００９５】
図９（ａ）及び図９（ｂ）の例示で、開始周波数（Ｓｔａｒｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドは、可用周波数区間の開始位置を表し、終了周波数（Ｓｔｏｐ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドは、可用周波数区間が終わる位置を表す。最大許容送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａｌｌｏｗｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）フィールドは、該当の周波数区間で許容される最大送信電力制限値を表す。
【００９６】
免許使用者の周波数使用特性によって、非免許機器に対する可用周波数帯域は連続的に存在するよりは、不連続的（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）に存在する可能性が高い。そのため、一つの周波数区間で可用チャネル情報を表すことは困難であり、よって、複数個の周波数区間を表すことができるよう、開始周波数フィールド、終了周波数フィールド及び最大許容電力フィールドを含むタプルを反復すればよい。
【００９７】
図９（ａ）の例示は、可用周波数区間が複数個存在する場合に、開始周波数、終了周波数、最大許容電力及び有効時間の４個のフィールドで構成されたタプルが反復される形態を有する。この場合、それぞれの周波数区間に対する有効時間を個別に設定することができる。
【００９８】
図９（ｂ）の例示は、可用周波数区間が複数個存在する場合に、開始周波数、終了周波数及び最大許容電力の３個のフィールドで構成されたタプルが反復される形態を有する。この場合、全ての周波数区間に適用される有効時間を共通に設定することができる。
【００９９】
図１０のチャネルマップフィールドフォーマットの更に他の例を示す図である。
【０１００】
図１０の例示は、図９の例示と同様、ＴＶチャネル番号ではなく周波数帯域で可用チャネル情報を表す方式に該当する。
【０１０１】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の例示で、中心周波数（Ｃｅｎｔｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドは、可用周波数区間の中心周波数位置を表す。チャネル帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）フィールドは、中心周波数を基準とする帯域幅の大きさを表す。このような中心周波数及びチャネル帯域幅によって一つの周波数区間を特定できる。例えば、６９０ＭＨｚを基準にして低い周波数側に１０ＭＨｚ及び高い周波数側に１０ＭＨｚ帯域の周波数が使用可能となる場合、これに関するシグナリングは、ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＝６９０ＭＨｚ、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ＝２０ＭＨｚと構成することができる。最大許容送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａｌｌｏｗｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）フィールドは、該当の周波数区間で許容される最大送信電力制限値を表す。
【０１０２】
図１０（ａ）の例示では、可用周波数区間が複数個存在する場合に、中心周波数、チャネル帯域幅、最大許容電力及び有効時間の４個のフィールドで構成されたタプルが反復される形態を有する。この場合、それぞれの周波数区間に対する有効時間を個別に設定することができる。
【０１０３】
図１０（ｂ）の例示では、可用周波数区間が複数個存在する場合に、中心周波数、チャネル帯域幅及び最大許容電力の３個のフィールドで構成されたタプルが反復される形態を有する。この場合、全ての周波数区間に適用される有効時間を共通に設定することができる。
【０１０４】
（ＣＶＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ））
図１１は、ＣＶＳフレームフォーマットの一例を示す図である。
【０１０５】
図１１で、要素ＩＤ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールドは、ＣＶＳ情報要素であることを表す所定の値を有することができる。長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールドは、後続するフィールドの長さに該当する値を有することができる。ＣＶＳフレームの場合、後続するＭａｐ  ＩＤフィールドの長さが常に１であるから、長さフィールドを１に設定することができる。
【０１０６】
図１１のＣＶＳフレームの例示的なフォーマットで示すように、イネーブリングＳＴＡから送信されるＣＶＳは、イネーブリングＳＴＡが有しているＷＳＭのＭａｐ  ＩＤを含むことができる。Ｍａｐ  ＩＤフィールドの具体的な構成は、図６（ｂ）で説明した事項と同一であり、重複説明は省略する。
【０１０７】
周期的にＣＶＳを受信する従属ＳＴＡは、現在有効なチャネルを確認することができ、ＣＶＳのＭａｐ  ＩＤで指示されないＷＳＭは有効でないものと決定できる。すなわち、従属ＳＴＡがＣＶＳフレームを受信した場合、自身が有しているＷＳＭのＭａｐ  ＩＤと比較し、互いに異なる場合に、ＣＡＱ要請フレームをイネーブリングＳＴＡに送信し、アップデートされたＷＳＭを要請及び受信することができる。従属ＳＴＡが保有しているＷＳＭのＭａｐ  ＩＤとＣＶＳに含まれたＭａｐ  ＩＤとが同一である場合には、ＷＳＭのアップデートがないと見なし、自身の保有しているＷＳＭを有効なものと判断できる。
【０１０８】
ここで、ＷＳＭがアップデートされたか否かを判断するために用いる情報は、Ｍａｐ  ＩＤフィールドのＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎビット値に該当し、ＣＶＳ関連動作においてＭａｐ  ＩＤフィールドのＴｙｐｅビット値は無視してもよい。すなわち、従属ＳＴＡは、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎが変更された場合にＷＳＭのアップデートがあると判断できる。
【０１０９】
（ＣＡＱ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ））
図１２（ａ）は、ＣＡＱ要請フレームの例示的なフォーマットを示し、図１２（ｂ）は、ＣＡＱ応答フレームの例示的なフォーマットを示している。
【０１１０】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）で、カテゴリー（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）フィールドは、当該フレームの属する分類を表す。本例示で、カテゴリーフィールドは、ＣＡＱ要請／応答の属するパブリックアクション（Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ）フレームを表す値に設定することができる。パブリックアクション（Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ）フィールドは、当該フレームがどの動作に関連しているかを表す機能を担う。本例示で、パブリックアクションフィールドは、ＣＡＱ要請／応答フレームに対する特定値に設定することができる。長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールドは、後続するフィールドの長さに該当する値を有することができる。
【０１１１】
図１２（ａ）で、ＣＡＱ要請フレームは、要請するＳＴＡの機器クラス（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）、機器識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などを含むことができ、機器位置（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）に関する情報を選択的（ｏｐｔｉｏｎａｌ）に含むことができる。
【０１１２】
図１２（ａ）で、機器クラスフィールドは、ＣＡＱを要請するＳＴＡが、固定した機器か、Ｐ／Ｐ機器（具体的には、モードII機器又はモードｌ機器）か、又は自身がどの機器のための可用チャネル情報を取得しようとするかを表す情報を含むことができる。ＣＡＱを要請するＳＴＡがデータベースに直接又は間接にアクセスして可用チャネルリストを取得しようとする時、機器のタイプによって可用チャネルリストが異なってくるため、機器クラスの情報が必要である。例えば、最大４Ｗの送信電力が許容される固定した機器は、最大許容電力が１００ｍＷに限定されるＰ／Ｐ機器に比べて、より大きい干渉を隣接チャネルに誘発する点などから、機器タイプによって異なる可用チャネルを設定すればよい。
【０１１３】
図１２（ａ）で、機器識別情報フィールドは、ＣＡＱを要請するＳＴＡに対して規制ドメイン（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｄｏｍａｉｎ）によって定義される識別情報を含むことができる。例えば、米国では、ＦＣＣから割り当てるＦＣＣ識別子、メーカーが割り当てるシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）などを用いることができる。
【０１１４】
図１２（ａ）で、機器位置フィールドは、ＣＡＱ要請するＳＴＡの現在位置、又は移動しようとする位置に関する情報を含むことができる。位置情報は、緯度、経度、高度に関する情報を含むことができ、選択的に方位角に関する情報を含むこともできる。
【０１１５】
上のように要請ＳＴＡ（例えば、従属ＳＴＡ）から送信するＣＡＱ要請フレームに含まれた情報に基づき、応答ＳＴＡ（例えば、イネーブリングＳＴＡ）は、要請ＳＴＡが使用できるチャネル情報を決定し、それを要請ＳＴＡにＣＡＱ応答フレームで知らせることができる。
【０１１６】
図１２（ｂ）で、ＣＡＱ応答フレームのＷＳＭ  ＩＥ（ＷＳＭ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）フィールドは、要請ＳＴＡに関する可用チャネル情報を含むことができる。ＷＳＭ  ＩＥ（又は、ＷＳＭに含まれるチャネルマップ）についての具体的な構成は、図６乃至図１０の例示に従えばよい。
【０１１７】
（改善されたＣＡＱ関連動作）
本発明で提案する改善されたＣＡＱ動作について説明するに先立ち、イネーブルメント有効性タイマー（ｅｎａｂｌｅｍｅｎｔ  ｖａｌｉｄｉｔｙ  ｔｉｍｅｒ）による従属ＳＴＡの動作について説明する。このタイマーは、ＣＶＳ間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）であるＴ時間区間に動作するように設定することができ、例えば、Ｔ＝６０と定義できる。このタイマーの動作中は、従属ＳＴＡがイネーブルされた状態であり、タイマーが満了すると、従属ＳＴＡはデ−イネーブル（ｄｅ−ｅｎａｂｌｅｄ）された状態又はアン−イネーブル（ｕｎ−ｅｎａｂｌｅｄ）された状態であると定義できる。
【０１１８】
図１３は、ＣＶＳのＭａｐ  ＩＤが、ＳＴＡの保有しているＭａｐ  ＩＤに比べて変更されていない場合の動作を説明するための図である。
【０１１９】
イネーブリングＳＴＡは周期的にＣＶＳフレームを従属ＳＴＡに送信することができる。図１３では、ＣＶＳ送信周期がｔＣＶＳである場合を示す。すなわち、イネーブリングＳＴＡは、ｔ０でＣＶＳフレームを送信した後に、ｔＣＶＳでＣＶＳフレームを送信することができる。
【０１２０】
従属ＳＴＡは、ＣＶＳフレームを受信すると、確認応答（ＡＣＫ）をイネーブリングＳＴＡにフィードバックすることができる。図１３では、従属ＳＴＡがＣＶＳフレームを受信し、それを処理して受信成功の有無を確認し、確認応答情報を生成及び送信するのに所定の時間がかかる例を示している。
【０１２１】
ＣＶＳを受信した従属ＳＴＡは、ＣＶＳフレームに含まれたＭａｐ  ＩＤ情報を確認し、自身の保有しているＭａｐ  ＩＤ（又は、直前のＣＶＳフレームから受信したＭａｐ  ＩＤ）の値と比較することができる。比較の結果、両Ｍａｐ  ＩＤが同一であると、現在保有しているＷＳＭが有効であると仮定（ａｓｓｕｍｅ）し、引き続き現在チャネルを使用すればよい。
【０１２２】
ここで、従属ＳＴＡは、ＷＳＭ有効時間関連タイマーを動作させてもよく、当該タイマーが満了すると、チャネルを使用できず、アン−イネーブルされた状態（ｕｎ−ｅｎａｂｌｅｄ  ｓｔａｔｅ）に切り替わる。すなわち、このタイマーの動作中にのみ、自身が有している可用チャネルを有効なものと判断すればよい。
【０１２３】
従属ＳＴＡは、イネーブリングＳＴＡからＷＳＭを受信したりＣＶＳフレームを受信したりする場合に、上記タイマーを更新（又は再起動）させることができる。ＷＳＭを受信する場合、ＷＳＭに含まれた有効時間の値を足してタイマーを更新することができる。ＣＶＳフレームを受信する場合、該ＣＶＳフレームに含まれたＭａｐ  ＩＤが自身の保有しているＭａｐ  ＩＤと同一であるとき、タイマーをＣＶＳ間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）を足して更新することができる。
【０１２４】
図１３の例示で、ｔ０の時点に１番目のＣＶＳフレームを受信した従属ＳＴＡは、ＣＶＳ間隔（すなわち、Ｔ）の間にタイマーを動作させることができる。このＴ長さのタイマーが満了する前に、ｔＣＶＳ時点で２番目のＣＶＳフレームを受信した従属ＳＴＡは、ｔＣＶＳからＴの間にタイマーを動作させることができる。すなわち、従属ＳＴＡは、タイマーがｔＣＶＳ＋Ｔ時点で満了すると見なして動作することができる。仮に、従属ＳＴＡが２番目のＣＶＳフレームを受信できなかった場合は、タイマーがｔ１の時点（すなわち、ｔ０＋Ｔ）の時点で満了すると見なし、それ以降にはチャネルを使用できず、アン−イネーブルされた状態に切り替わる。
【０１２５】
図１４は、ＣＶＳのＭａｐ  ＩＤが、従属ＳＴＡの保有しているＭａｐ  ＩＤに比べて変更される場合の動作を説明するための図である。
【０１２６】
図１４の例示で、従属ＳＴＡが２番目のＣＶＳフレームをｔＣＶＳ時点で受信した場合に、２番目のＣＶＳフレームに含まれたＭａｐ  ＩＤの値が従属ＳＴＡの保有しているＭａｐ  ＩＤ（例えば、１番目のＣＶＳフレームで受信したＭａｐ  ＩＤ）の値と異なる場合を仮定する。この場合、従属ＳＴＡは、自身が現在使用しているチャネルがそれ以上有効でないことがわかり、新しい可用チャネル情報を取得するための動作を行わなければならない。すなわち、従属ＳＴＡは、２番目のＣＶＳフレームに対するＡＣＫをフィードバックすると共に、イネーブリングＳＴＡにＣＡＱ要請フレームを通じて新しいＷＳＭを要請することができる。ＣＡＱ要請フレームを受信したイネーブリングＳＴＡは、ＣＡＱ応答フレームを通じて従属ＳＴＡに新しいＷＳＭを提供することができる。図１４の例示で、ｔＣＡＱの時点で新しいＷＳＭを受信した従属ＳＴＡは、ＷＳＭに含まれた有効時間情報に基づいてタイマーを更新することができる。例えば、従属ＳＴＡは、ｔＣＡＱ＋ＴＷＳＭの時点でタイマーが満了すると見なして動作すればよい。
【０１２７】
ここで、従属ＳＴＡがＣＶＳフレームで受信したＭａｐ  ＩＤが自身の保有しているＭａｐ  ＩＤと異なる場合、ＣＡＱ要請／応答フレームの交換を通じて新しいＷＳＭを取得する過程が、既存のタイマー満了時点（すなわち、図１４の例示においてｔ１）以前に完了してこそ、イネーブリング状態を維持しつつ新しいＷＳＭに基づいてホワイトスペースでの動作を続けることができる。言い換えると、図１４の例示で、ｔ１以前に新しいＷＳＭを取得できないと、従属ＳＴＡはｔ１時点以降にはアン−イネーブルされた状態に切り替えなければならない。
【０１２８】
例えば、図１４で、ｔ１以前にＣＡＱ要請フレームをイネーブリングＳＴＡに送信したが、ＣＡＱ応答フレームをｔ１以降に受信する場合には、ｔ１時点以降からＣＡＱ応答フレーム受信時点までの時間区間において、従属ＳＴＡの保有しているＷＳＭが有効であると仮定することができない。又は、図１４で、従属ＳＴＡがｔＣＶＳ時点にＣＶＳフレームを受信した時点からｔ１時点までの時間区間が、ＣＡＱ要請フレームを生成及び送信するには足りない場合、ｔ１時点以降からＣＡＱ要請フレームを送信してＣＡＱ応答フレームを受信する時点までの時間区間において、従属ＳＴＡの保有しているＷＳＭが有効であると仮定することができない。したがって、上の例示で、ｔ１時点以降には従属ＳＴＡがアン−イネーブルされた状態に切り替わるべきであるにかからわず、一方では従属ＳＴＡがＣＡＱ要請／応答動作を行うようになるため、従属ＳＴＡ動作に不明確さが発生することになる。
【０１２９】
そこで、本発明では、従属ＳＴＡがＣＶＳフレームを受信した場合、ＷＳＭ有効時間タイマーが満了するまでの残っている時間がＣＡＱ要請／応答動作に充分であるか否かに基づいてＣＡＱ動作を行うことを提案する。
【０１３０】
図１５は、本発明の一例に係る従属ＳＴＡのイネーブルメント有効性タイマーに関連した動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３１】
段階Ｓ１１０で、従属ＳＴＡは、ＣＶＳフレームを受信することができる。図１３及び図１４の例示と同様、ＣＶＳ受信時点をｔＣＶＳ時点とする。段階Ｓ１２０で、従属ＳＴＡは、ＣＶＳフレームに対するＡＣＫフレームを生成及び送信することができる。段階Ｓ１３０で、従属ＳＴＡは、受信したＣＶＳフレームに含まれたＭａｐ  ＩＤが自身の保有しているＭａｐ  ＩＤと同一であるか否かを判定できる。Ｍａｐ  ＩＤの比較は、具体的に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値の比較によって行うことができる。
【０１３２】
段階Ｓ１３０の判定の結果、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎが同一であると、段階Ｓ１３１に進んでイネーブルメント有効性タイマーを更新することができる。すなわち、該タイマーの満了時点は、ｔＣＶＳ＋Ｔ時点と更新することができる。これによって、段階Ｓ１８０のように、従属ＳＴＡは、イネーブルされた状態を維持することができる。
【０１３３】
段階Ｓ１３０の判定の結果、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎが互いに異なると、段階Ｓ１３２に進む。段階Ｓ１３２で、従属ＳＴＡは、タイマーの残余時間区間の長さ（すなわち、Ｔ−ｔＣＶＳ区間の長さ）が、ＣＡＱ要請／応答にかかる時間区間の長さよりも小さいか否かを判定できる。
【０１３４】
仮に、残余時間がＣＡＱ要請／応答にかかる時間よりも小さいと、段階Ｓ１４０に進み、従属ＳＴＡはＣＡＱ要請フレーム送信を取り消せばよい。これによって、従属ＳＴＡは、段階Ｓ１６０でアン−イネーブルされた状態に切り替わる。
【０１３５】
仮に、残余時間がＣＡＱ要請／応答にかかる時間よりも大きいと、段階Ｓ１５０に進めばよい。段階Ｓ１５０で、従属ＳＴＡはＣＡＱ要請フレームを送信し、段階Ｓ１５１で、ＣＡＱ応答フレームを受信することができる。
【０１３６】
段階Ｓ１５２で、タイマーが満了したか否かを再度判定してもよいが、これは、上記段階Ｓ１３２で従属ＳＴＡの残余時間とＣＡＱ要請／応答にかかる時間の予想が不正確な場合にＳＴＡ動作の誤りを防止するための段階である。もし、上記段階Ｓ１３２での従属ＳＴＡの予測が正確であると仮定する場合には、この段階Ｓ１５２を省略してもよい。
【０１３７】
段階Ｓ１５２でタイマーが満了しなかったと判断されると、段階Ｓ１７０に進んでタイマーを更新することができる。すなわち、ＣＡＱ応答フレームを受信した時点がｔＣＡＱである場合、タイマーの満了時点は、ｔＣＡＱ＋Ｔ時点と更新することができる。これによって、段階Ｓ１８０で、従属ＳＴＡはイネーブルされた状態を維持できる。
【０１３８】
一方、段階Ｓ１５２の判定の結果、従属ＳＴＡがＣＡＱ応答フレームを受信したが、タイマーが満了した場合には、段階Ｓ１４０に進んで全ての送信を取り消し、段階Ｓ１８０でアン−イネーブルされた状態に切り替わればよい。
【０１３９】
前述したように、本発明によれば、従属ＳＴＡがＣＶＳフレームを受信し、当該ＣＶＳフレームに含まれたＭａｐ  ＩＤ（具体的には、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）が変更された場合に、無条件にＣＡＱ要請／応答動作を行うのではなく、タイマーの残余時間がＣＡＱ要請／応答を行うのに充分である場合にのみＣＡＱ要請／応答を行うことができる。これによって、従属ＳＴＡ動作の不明瞭性を除去し、無線リソースの不必要な使用を防止し、特に、ＴＶＷＳでの従属ＳＴＡの干渉誘発を防止することが可能になる。
【０１４０】
（改善されたＷＳＭアップデート動作）
あるＳＴＡがＴＶＷＳで正しく動作するには、可用チャネルに関する情報を知る必要がある。例えば、ＴＶＷＳでの可用チャネルは時間及びＳＴＡの位置によって変化することがあるが、可用チャネルの情報をあらかじめ知っていないＳＴＡは、ＴＶＷＳにおいて使用不可能なチャネルでもＡＰをスキャニングすることがあり、この場合、ＡＰの探索に長時間がかかることがある。又は、ＴＶＷＳで可用チャネルが全くないにもかかわらず、ＳＴＡがスキャニングを行う場合も発生する。
【０１４１】
また、ＴＶＷＳで動作する機器の場合、ＴＶＷＳ帯域のみで動作する通信モジュールを装着する可能性は高くない。例えば、市場の要求に応じて、ＴＶＷＳ帯域及びその他の帯域（例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、９００ＭＨｚ、６０ＧＨｚ、セルラー帯域の少なくとも一つ）をサポートする通信モジュールを装着した機器、すなわち、複数帯域（ｍｕｌｔｉ−ｂａｎｄ）モード機器が作製及び使用される可能性が高い。ＴＶＷＳ動作の観点では、ＴＶＷＳ帯域をイン−バンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）と称し、その他の帯域をアウト−バンド（ｏｕｔ−ｂａｎｄ）と称することができる。
【０１４２】
このような複数帯域モード機器は、安定してチャネルを確保できるアウト−バンド（例えば、２．４ＧＨｚ）で動作するが、ＴＶＷＳで可用チャネルが存在するところでイン−バンドで動作することができる。このとき、ＴＶＷＳで可用チャネルが存在する場合には、アウト−バンドで動作するＡＰがＴＶＷＳでの可用チャネル情報をＳＴＡに提供することができる。アウト−バンド上で取得したＴＶＷＳ可用チャネル情報を用いて、ＳＴＡはＴＶＷＳ（すなわち、イン−バンド）動作モードに切り替わり、ＴＶＷＳでスキャニング動作などを行うことができる。
【０１４３】
イン−バンドでのＴＶＷＳ可用チャネル情報（すなわち、ＷＳＭ）は、それを受信するＳＴＡでのＷＳＭ維持又はアップデートに用いることができる。一方、アウト−バンドでのＴＶＷＳ可用チャネル情報（すなわち、ＷＳＭ）は、ＷＳＭ維持又はアップデートの用途に用いるよりは、ＴＶＷＳでのＷＳＭに関する単純情報提供の目的、すなわち、インフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途に用いなければならない。したがって、一般用途のＷＳＭと、インフォマティブ用途のＷＳＭとを区別することが要求される。
【０１４４】
本発明では、一般的なＷＳＭとインフォマティブ用途のＷＳＭとを区別する方案を提案する。本発明では、ＷＳＭ情報要素に含まれたりＣＶＳフレームに含まれるＭａｐ  ＩＤを用いて、ＷＳＭが一般用途であるか又はインフォマティブ用途であるかを区別する方法を提案する。ここで、一般用途は、ＣＶＳ受信によってＷＳＭを維持したりＣＡＱ要請／応答の送受信を行う動作と関連したり、イネーブルメント有効性タイマーの更新と関連したり、ＴＶＷＳでの従属ＳＴＡのイネーブルメント状態（すなわち、イネーブルされた状態、アン−イネーブルされた状態など）に影響を及ぼす（ａｆｆｅｃｔ）ことに該当する。一方、インフォマティブ用途は、従属ＳＴＡのイネーブルメント状態に影響を及ぼさず、単なる情報伝達目的にＷＳＭを用いることに該当する。
【０１４５】
また、本発明によれば、ＷＳＭをインフォマティブ用途にイン−バンド及び／又はアウト−バンドでブロードキャスト又はユニキャストすることができる。
【０１４６】
本発明の具体的な例示として、Ｍａｐ  ＩＤにおいて特定の一つの値をインフォマティブ用途を指示（ｉｎｄｉｃａｔｅ）するものと定義することができる。特に、Ｍａｐ  ＩＤのＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値によって従属ＳＴＡがＷＳＭのアップデート有無を決定するから、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎの特定値をインフォマティブ用途を指示するものと定義する場合に、従属ＳＴＡは、一般用途とインフォマティブ用途を区別可能になる。Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドは７ビット長を有するため、総１２８個の状態を表現でき、そのうち、最後のビット状態（又は、当該フィールドが有する最後の値）をインフォマティブ用途に定義することができる。仮に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドが０乃至１２７の値を有する場合には、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ＝１２７がインフォマティブ用途であることを指示することができる。仮に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドが１乃至１２８の値を有する場合には、Ｍａｐ  ＩＤＶｅｒｓｉｏｎ＝１２８がインフォマティブ用途であることを指示することができる。又は、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎが１２７又は１２８である場合がインフォマティブ用途を指示するものと定義することもできる。
【０１４７】
そのため、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７又は１２８である場合は、そのＷＳＭが単に関連情報を知らせる役割にのみ用いられることを指示するだけであり、当該ＷＳＭを従属ＳＴＡが受信してもそのＷＳＭでチャネルを使用する権限を得たものではない。すなわち、１２７（又は１２８）に設定されたＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値は、従属ＳＴＡのイネーブルメント状態の変更を誘発することも、ＷＳＭのアップデートを誘発することもない。これに対し、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７又は１２８でない場合は、これを受信した従属ＳＴＡは、当該ＷＳＭによって決定されるチャネルを使用できる権限を得る。
【０１４８】
また、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７及び１２８である両方の場合ともインフォマティブＷＳＭを指示する用途に用いるが、その値が１２７であれば部分チャネルリストに該当し、１２８であれば全体チャネルリストに該当するものと更に定義することができる。又は、全体又は部分チャネルリストの指示は既存と同様、Ｍａｐ  ＩＤのＴｙｐｅフィールドによって決定し、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７（又は１２８）である場合をインフォマティブ用途を指示するものと定義してもよい。
【０１４９】
一方、ＣＶＳフレームを通じてＭａｐ  ＩＤ情報（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）を従属ＳＴＡが受信してもよい。ここで、ＣＶＳフレームはＷＳＭ情報要素を含まず、単にＭａｐ  ＩＤ情報のみを含むため、ＷＳＭ情報提供の用途に使用されることがない。したがって、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７（又は１２８）である場合は、何ら動作も行わないか、又はエラーと処理すればよい。この場合、Ｍａｐ  ＩＤフィールドのＴｙｐｅビット値は無視してよい。
【０１５０】
Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値を決定する既存の方式によれば、イネーブリングＳＴＡがアップデートされたＷＳＭを送信する度にＷＳＭ情報要素のＭａｐ  ＩＤフィールドのＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎビットの値を１ずつ増加させ、モジューロ（ｍｏｄｕｌｏ）１２８の演算によってその値を決定する。ここで、モジューロ１２８演算は、１２８で除算した余りの値を取る演算を意味し、演算結果として０乃至１２７を有することができる。
【０１５１】
本発明によれば、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎの特定値（例えば、１２７）は、インフォマティブ用途を指示するものと定義されるため、当該値以外の値から一般用途のＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値を決定しなければならない。したがって、一般用途のＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値は、モジューロ１２７演算によって決定する。この場合、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２６である状態でアップデートされたＷＳＭが送信される場合、該アップデートされたＷＳＭのＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値は０に設定することができる。一方、前述した本発明の他の例示で、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１乃至１２８を有し、１２７又は１２８をインフォマティブ用途に使用する場合には、一般用途のＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値はモジューロ１２６演算によって決定することができる（ここで、一般的なモジューロ１２６演算の結果は０乃至１２５の値を有するが、本例示ではＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎの範囲が１乃至１２８である場合であるから、一般的なモジューロ１２６演算の結果に１を足して１乃至１２６の値を有すると定義できる）。この場合、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２６である状態でアップデートされたＷＳＭが送信される場合、当該アップデートされたＷＳＭのＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値は１に設定することができる。
【０１５２】
図１６は、イネーブリングＳＴＡのＭａｐ  ＩＤ情報設定に関する本発明の一例を説明するための図である。
【０１５３】
段階Ｓ２１０で、イネーブリングＳＴＡはＷＳＭ情報を更新することができる。更新されたＷＳＭは、ＧＤＢなどからの可用チャネル情報に基づいて生成することができる。
【０１５４】
段階Ｓ２２０で、イネーブリングＳＴＡはＷＳＭを一般用途として送信するか、又はインフォマティブ用途として送信するかを決定できる。仮に、インフォマティブ用途のＷＳＭを送信する場合には、段階Ｓ２３０で、Ｍａｐ  ＩＤ（具体的には、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）の値を１２７（又は１２８）に設定し、段階Ｓ２７０で、１２７（又は１２８）のＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値を有するＷＳＭを従属ＳＴＡに送信すればよい。これによって、従属ＳＴＡは、当該ＷＳＭがインフォマティブ用途であることがわかる。
【０１５５】
段階Ｓ２２０で一般用途のＷＳＭを送信すると決定した場合は、段階Ｓ２４０で、Ｍａｐ  ＩＤ（具体的には、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）の値を１だけ増加させることができる。段階Ｓ２５０では、上記段階Ｓ２４０で増加されたＭａｐ  ＩＤ値が１２６を超えるか否かを判定できる。Ｍａｐ  ＩＤ値が１２６を超えない場合には段階Ｓ２７０に進み、Ｍａｐ  ＩＤ値が１２６を超える場合には、段階Ｓ２６０で、増加されたＭａｐ  ＩＤ値から１２６を引くことによってＭａｐ  ＩＤ値を設定すればよい。これは、前述したモジューロ１２６演算に該当する。仮に、インフォマティブ用途のＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が一つの値（例えば、１２７）のみ設定される場合には、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７以上である場合に１を引く方式でモジューロ１２７演算を行えばよい。
【０１５６】
段階Ｓ２５０又は段階Ｓ２６０の結果によって、段階Ｓ２７０で更新されたＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値を有するＷＳＭを従属ＳＴＡに送信することができる。これによって、従属ＳＴＡは、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７（又は１２８）でないとともに、自身の保有しているＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値と異なることから、受信したＷＳＭが一般用途であり、且つアップデートされたＷＳＭであることがわかる。
【０１５７】
図１７は、従属ＳＴＡのＷＳＭ受信に関する本発明の一例を説明するための図である。
【０１５８】
段階Ｓ３１０で、従属ＳＴＡは、イネーブリングＳＴＡからＷＳＭ情報を受信することができる。ＷＳＭ情報にはＭａｐ  ＩＤフィールド及びＷＳＭが含まれる。
【０１５９】
段階Ｓ３２０で、従属ＳＴＡは、受信したＭａｐ  ＩＤフィールド（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド）の値がインフォマティブ用途を指示するか否かを判定できる。例えば、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７である場合はインフォマティブ用途であることを指示でき、その他の場合は一般用途であることを指示できる。
【０１６０】
従属ＳＴＡは、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値がインフォマティブ用途を指示する場合、当該ＷＳＭがイネーブルメント状態に影響を及ぼさないことがわかる。これによって、段階Ｓ３３０で従属ＳＴＡは単純にインフォマティブ用途としてＷＳＭ情報を保存することができる。保存されたＷＳＭ情報は、状況によって、従属ＳＴＡのスキャニング対象チャネル決定などに用いることができる。
【０１６１】
一方、段階Ｓ３２０で、受信したＭａｐ  ＩＤフィールド（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド）の値がインフォマティブ用途でないと判定されると、従属ＳＴＡは段階Ｓ３４０に進む。段階Ｓ３４０で、従属ＳＴＡは、受信したＭａｐ  ＩＤの値が自身の保有しているＭａｐ  ＩＤ値と同一であるか否かを判定できる。仮に、Ｍａｐ  ＩＤ（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）値が同一であると、段階Ｓ３５０に進んでイネーブルメント状態を維持し、以前のＷＳＭによって決定された可用チャネルをそのまま用いればよい。仮に、Ｍａｐ  ＩＤ（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）値が互いに異なると、段階Ｓ３６０に進んでタイマーを新しく更新し、段階Ｓ３７０では、上記受信したＷＳＭ情報（すなわち、更新されたＷＳＭ情報）を保存することができる。
【０１６２】
図１８は、従属ＳＴＡのＣＶＳ受信に関する本発明の一例を説明するための図である。
【０１６３】
段階Ｓ４１０で、従属ＳＴＡは、イネーブリングＳＴＡからＣＶＳを受信することができる。ＣＶＳフレームにはＭａｐ  ＩＤフィールドが含まれる。
【０１６４】
段階Ｓ４２０で、従属ＳＴＡは、受信したＭａｐ  ＩＤフィールド（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド）の値がインフォマティブ用途を指示するか否かを判定できる。例えば、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値が１２７である場合はインフォマティブ用途であることを指示でき、その他の場合は一般用途であることを指示できる。
【０１６５】
ここで、ＣＶＳフレームは、現在有効なＷＳＭのＭａｐ  ＩＤを知らせるフレームであって、ＷＳＭ情報は含まない。そのため、ＣＶＳにはインフォマティブ用途のＭａｐ  ＩＤが含まれないことが適切である。したがって、従属ＳＴＡは、ＣＶＳフレーム内のＭａｐ  ＩＤ（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）値がインフォマティブ用途を指示することを確認する場合、別途の動作を行わなければよい。具体的な例示として、段階Ｓ４３０で、従属ＳＴＡは、インフォマティブ用途のＭａｐ  ＩＤを含むＣＶＳフレームはエラーとして処理できる。
【０１６６】
一方、段階Ｓ４２０で、受信したＭａｐ  ＩＤフィールド（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド）の値がインフォマティブ用途でない（すなわち、一般用途である）と判定されると、従属ＳＴＡは、段階Ｓ４４０に進む。段階Ｓ４４０で、従属ＳＴＡは、受信したＭａｐ  ＩＤの値が自身の保有しているＭａｐ  ＩＤ値と同一であるか否か判定できる。仮にＭａｐ  ＩＤ（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）値が同一であると、自身の保有しているＷＳＭ情報がＣＶＳ間隔の間に有効であるということが確認されたものであるから、段階Ｓ４５０に進んでタイマーを更新し、現在チャネル使用を維持すればよい。
【０１６７】
段階Ｓ４４０で、Ｍａｐ  ＩＤ（特に、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）値が互いに異なると判定されると、段階Ｓ４６０に進んでＣＡＱ要請フレームをイネーブリングＳＴＡに送信し、段階Ｓ４７０でＣＡＱ応答フレームをイネーブリングＳＴＡから受信することによって、更新されたＷＳＭを取得することができる。ここで、段階Ｓ４６０及びＳ４７０は、図１５で例示した通り、タイマーの残余時間がＣＡＱ要請／応答動作に充分である場合にのみ行ってもよい。
【０１６８】
以上の本発明の実施例で説明した通り、本発明では、特定Ｍａｐ  ＩＤ値（例えば、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ＝１２７）を、ＷＳＭがインフォマティブ用途であることを指示するものと定義することができる。インフォマティブ用途として指示されるＷＳＭを受信した従属ＳＴＡは、当該ＷＳＭが指示するＴＶＷＳでの可用チャネル情報を用いてＴＶＷＳ帯域でのスキャニングなどの動作を行うことができるが、自身の保有しているＷＳＭをアップデートはしない。インフォマティブ用途として指示されるＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ情報を含んでいるＣＶＳを受信した従属ＳＴＡは、自身の保有しているＷＳＭをアップデートするためのＣＡＱ要請／応答動作を行うこともなく、現在有効な可用チャネルを指示するもの（すなわち、ＣＶＳ用途）と解釈することもない（すなわち、タイマーもを更新せず、有効なＭａｐ  ＩＤ（すなわち、一般用途のＭａｐ  ＩＤ）を含む新しいＣＶＳを待機すればよい）。
【０１６９】
また、イン−バンドで動作する従属ＳＴＡやアウト−バンドで動作する従属ＳＴＡがインフォマティブ用途として指示されるＷＳＭを受信した場合には、前述したように、当該ＷＳＭを保存し、後でスキャニングなどの用途に使用できるという点は同一である。一方、イン−バンドで動作する従属ＳＴＡは、一般用途のＷＳＭ（例えば、１２７以外のＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値を有するＷＳＭ）を受信する場合、ＷＳＭ維持／アップデートなどの動作を行うことができるが、アウト−バンドで動作する従属ＳＴＡは、インフォマティブ用途として指示されるＷＳＭのみを受信するだけでも動作することができる。すなわち、アウト−バンドで動作する従属ＳＴＡは、ＴＶＷＳ（すなわち、イン−バンド）でのＷＳＭアップデートなどが要求されず、後でＴＶＷＳで動作するためにスキャニングなどを行うための基本的な情報として、上記インフォマティブ用途のＷＳＭを保存するだけで充分である。
【０１７０】
また、インフォマティブ用途のＷＳＭ情報を受信及び保存した従属ＳＴＡは、当該ＷＳＭ情報を用いてＴＶＷＳでのスキャニングを行うことができる。図５で説明した通り、従属ＳＴＡがＴＶＷＳ帯域でイネーブリングＳＴＡをスキャニングして特定イネーブリングＳＴＡのビーコンを受信した場合に、関連付け（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）／認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）要請フレームを当該イネーブリングＳＴＡに送信することができる。ここで、従属ＳＴＡは、関連付け／認証要請フレームの送信電力を、保存しておいたインフォマティブ用途のＷＳＭ情報に含まれた最大送信電力情報を用いて設定することができる。一般に、非免許帯域（又はＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ）無線帯域）で使用できる最大送信電力は規定（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）によってそれぞれの周波数帯域ごとに定められており、これは静的な（ｓｔａｔｉｃ）値であり、該当の帯域で動作する機器は全て規定によって定義された電力制限を知っていると仮定することができる。しかし、ＴＶＷＳ帯域では使用可能なチャネルの隣接チャネルに免許使用者が存在するか否かが時間／位置によって変更することがあるため、同一の周波数帯域（又は同一のチャネル）に対しても時間／位置によって最大送信電力が異なるように設定されることがある。したがって、ＴＶＷＳでは可用チャネルに対する最大送信電力が明示的にシグナリングされないと、ＴＶＷＳに初めて進入するＳＴＡにとってはある程度の送信電力で上記の関連付け／認証要請フレームを送信しなければならないのかわからない。そのため、インフォマティブＷＳＭ情報を保存しているＳＴＡは、インフォマティブ用途のＷＳＭに含まれた最大送信電力情報を用いて初期（ｉｎｉｔｉａｌ）送信電力を決定すればよい。これに加え、ＳＴＡはＴＶＷＳ帯域の可用チャネルでの送信電力を決定するとき、受信したビーコンフレームに含まれているローカル電力制限（ｌｏｃａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）を更に考慮することもできる。例えば、ビーコンフレームのローカル電力制限だけの送信電力を引くことができる。又は、ＷＳＭ情報の最大許容送信電力とビーコンフレームのローカル電力制限情報のうち、相対的に低い送信電力制限を越えないように送信電力を設定してもよい。
【０１７１】
図１９（ａ）は、ＷＳＭ情報の一例を示し、図１９（ｂ）は、それによるＴＶＷＳ可用チャネルでの最大送信電力の例示を示す図である。
【０１７２】
例えば、あるＳＴＡがインフォマティブ用途のＷＳＭ情報を受信した場合、該ＷＳＭ情報のチャネルマップは、図１９（ａ）のように設定されることがある。例えば、ＴＶチャネル４１番では最大４０ｍＷ、ＴＶチャネル４２番では最大１００ｍＷ、ＴＶチャネル４３番では最大４０ｍＷの送信電力が許容されることがある。
【０１７３】
図１９（ｂ）では、ＴＶチャネル４０番乃至４５番を例示的に示しており、それぞれのＴＶチャネルは６ＭＨｚ帯域幅を有すると仮定する。従属ＳＴＡが、図１９（ｂ）で５ＭＨｚ−Ａ又は５ＭＨｚ−Ｃで表示される帯域で初期要請フレームを送信する場合に、図１９（ａ）のチャネルマップ情報での定義に従って最大送信電力は４０ｍＷに制限される。一方、従属ＳＴＡが、図１９（ｂ）で５ＭＨｚ−Ｂで表示される帯域で初期要請フレームを送信する場合には、図１９（ａ）のチャネルマップ情報での定義に従って送信電力は１００ｍＷまで許容される。
【０１７４】
また、従属ＳＴＡが受信したイネーブリングＳＴＡのビーコンフレームなどを通じて図１９（ｂ）の１０ＭＨｚ−Ｄのような帯域（すなわち、ＴＶチャネル４１及び４２にわたる帯域幅）を使用する場合を仮定する。このとき、４２番チャネルでの最大送信電力は１００ｍＷであるが、４１番チャネルでの最大送信電力は４０ｍであるため、従属ＳＴＡが１００ＭＨｚ−Ｄのような帯域で関連付け／認証要請のような初期要請フレームを送信するとき、最大送信電力を、より低い電力制限（すなわち、４１番チャネルの送信電力制限である４０ｍＷ）から、４０ｍＷを超えるものに設定できない。したがって、従属ＳＴＡは、ＴＶＷＳ帯域での送信電力を決定するとき、自身の保有しているＷＳＭ情報（例えば、インフォマティブ用途のＷＳＭ情報）を用いて、自身が占める帯域幅に含まれた可用チャネルのうち、最も低い最大許容送信電力を有するチャネルの送信電力制限に合わせてＴＶＷＳ帯域での送信を行えばよい。
【０１７５】
上述した本発明の様々な例示によれば、従属ＳＴＡがイネーブリング過程に関連することなく（又は、イネーブルメント状態に影響を及ぼすことなく）ＷＳＭ情報を活用できる方案が提供される。これに用いられるＷＳＭ情報をインフォマティブＷＳＭ情報ということができ、これを区別するために、上記の本発明の提案のように、特定Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎ値（例えば、１２７）を用いることができる。
【０１７６】
ＴＶＷＳは、帯域幅が非常に広いとともにチャネルの数が多いため、従属ＳＴＡが適切な情報無しでスキャニング動作を行ってＴＶＷＳ可用チャネル情報を探そうとする場合、当該動作にごく長時間がかかることがある。しかし、本発明に係るインフォマティブ用途のＷＳＭ情報を用いる場合は、例えば、ＴＶＷＳ帯域以外の帯域（すなわち、アウト−バンド）で動作するＳＴＡがＴＶＷＳ帯域でのＷＳＭ情報を取得できるため、ＴＶＷＳ帯域で動作しようとする時、ＴＶＷＳ可用チャネルを探すのにかかる時間が大幅に低減可能となる。本発明が提案される前の従来技術ではインフォマティブ用途のＷＳＭ情報が定義されていないため、このような有利な効果を達成できないが、本発明では、インフォマティブ用途のＷＳＭ情報を定義し、それを他の用途のＷＳＭ情報と区別する指示子を定義することによって、従属ＳＴＡのＴＶＷＳでのより効率的な動作をサポートすることが可能である。
【０１７７】
また、ＴＶＷＳ帯域は、隣接しているチャネルでのＴＶＢＤ（ＴＶ  Ｂａｎｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）の有無によって従属ＳＴＡ又はイネーブリングＳＴＡの最大送信電力が時間によって変わることとなる。従属ＳＴＡは、本発明で提案するインフォマティブ用途のＷＳＭ情報から、可用チャネルに関する情報に加え、隣接チャネルがＴＶＢＤによって使用されるか否かもわかる。したがって、従属ＳＴＡは、自身の送信電力をＴＶＷＳ環境に合わせて自分で調整することができる。本発明が提案される前の従来技術では、従属ＳＴＡがスキャニングを行うとき、該当の周波数帯域で許容される送信電力を知らず、受動的なスキャニング動作しか許容されなかったが、本発明では、インフォマティブ用途のＷＳＭから、従属ＳＴＡが該当の周波数帯域での送信電力を確認できるため、能動的なスキャニング動作も行うことが可能になり、受動的スキャニングの場合に比べてチャネルスキャニングにかかる時間を低減させることができる。
【０１７８】
以上の本発明の諸実施例で説明した事項は独立的に適用されるようにしてもよく、２つ以上が同時に適用されるようにしてもよい。
【０１７９】
図２０は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【０１８０】
第１のＳＴＡ  １０は、プロセッサ１１、メモリー１２、送受信器１３を含むことができる。第２のＳＴＡ  ２０はプロセッサ２１、メモリー２２、送受信器２３を含むことができる。送受信器１３，２３は、無線信号を送信／受信することができ、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、送受信器１３，２１に接続し、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層及び／又はＭＡＣ層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、上述した本発明の諸実施例に係る動作を行うように構成することができる。また、上述した本発明の諸実施例に係る第１のＳＴＡ及び第２のＳＴＡの動作を具現するモジュールはメモリー１２，２２に保存され、プロセッサ１１，２１によって実行されるようにすることができる。メモリー１２，２２は、プロセッサ１１，２１の内部に含まれてもよく、又はプロセッサ１１，２１の外部に設けられ、プロセッサ１１，２１に公知の手段によって接続されてもよい。
【０１８１】
本発明の一例に係る第１のＳＴＡ１０装置は、第２のＳＴＡ２０にＷＳＭ情報を送信するように構成することができる。第１のＳＴＡ１０のプロセッサ１１は、ＷＳＭ情報がインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途である場合に、該ＷＳＭ情報に含まれるＭａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎビットの値を所定の値（例えば、１２７）に設定するように構成することができる。第１のＳＴＡ  １０のプロセッサ１１は、当該所定の値のマップバージョンビットを含むＷＳＭ情報を送受信器１３を介して第２のＳＴＡ２０に送信するように構成することができる。
【０１８２】
本発明の一例に係る第２のＳＴＡ  ２０は、第１のＳＴＡ  １０からＷＳＭ情報を受信するように構成することができる。第２のＳＴＡ  ２０のプロセッサ２１は、Ｍａｐ  Ｖｅｒｓｉｏｎビットを含むＷＳＭ情報を、第１のＳＴＡ  １０から送受信器２３を介して受信するように構成することができる。第２のＳＴＡ  ２０のプロセッサ２１は、マップバージョンビットの値が所定の値（例えば、１２７）に該当するか否かを決定するように構成することができる。第２のＳＴＡ２０のプロセッサ２１は、マップバージョンビットの値が上記所定の値に該当する場合、受信したＷＳＭ情報をインフォマティブ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ）用途としてメモリー２２に保存するように構成することができる。
【０１８３】
このような第１のＳＴＡ  １０及び第２のＳＴＡ  ２０装置の具体的な構成は、上述した本発明の諸実施例で説明した事項が独立的に適用されたり、又は２つ以上が同時に適用されるように具現すればよく、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１８４】
上述した本発明の実施例は様々な手段を用いて具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１８５】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１８６】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリーユニットに保存され、プロセッサによって駆動されてよい。メモリーユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１８７】
上述したような本発明の好適な実施の形態に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。上記では本発明の好適な実施の形態を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練された当業者にとっては、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明の様々な修正及び変更が可能であるということが理解されるであろう。したがって、本発明は、ここに開示された実施の形態に制限しようとするものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴などと一致する最広の範囲を与えようとするものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
上述した本発明の様々な実施の形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心にして説明したが、様々な移動通信システムに同様の適用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９（ａ）】
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【図１９（ｂ）】
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【図２０】
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