(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状立設体の側面に当接する当接部分を有する第１及び第２のアーム部と、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とを前記当接部分が相対的に遠近する方向に動くように互いの端部に設けられて軸部を介して連結された第１及び第２の連結部と、前記第１及び第２の連結部から前記第１及び第２のアーム部とは異なる方向に延出した第１及び第２の動作伝達部とを備え、前記第１の動作伝達部の前記第１の連結部から前記第１のアーム部とは異なる方向に延出した方向の端と、前記第２の動作伝達部の前記第２の連結部から前記第２のアーム部とは異なる方向に延出した方向の端とが相互に離隔する方向に動くことにより、前記第１及び第２のアーム部の当接部分を相対的に近接する方向に動かす挟持部材と、
前記軸部に設けられた螺子孔に挿通されることにより前記軸部から前記第１のアーム部と第２のアーム部との間に一方端が突出することが可能な螺子棒と、前記螺子棒の他方端に設けられて、前記螺子棒の前記軸部からの突出量が増大するに従い前記第１及び第２の動作伝達部の間に入り込み前記第１及び第２の動作伝達部を相対的に離隔する方向に押し広げる押し広げ部とを備え、更に前記螺子棒の一方端には前記柱状立設体に当接する当接部分を有する操作部材と、により構成されたことを特徴とする挟持用工具。
【請求項２】
前記挟持部材の第１及び第２のアーム部は、前記当接部分が相互に離隔する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の挟持用工具。
【請求項３】
前記挟持部材の第１及び第２の動作伝達部は、当該第１及び第２の動作伝達部の延出方向の先端側に配された先端側部位と、前記第１及び第２の動作伝達部の延出方向のうち前記先端側部位よりも前記軸部側に配された基端側部位とをそれぞれ有し、
前記第１の動作伝達部の先端側部位と前記第２の動作伝達部の先端側部位との相互に対峙する面は、前記第１の動作伝達部の基端側部位と前記第２の動作伝達部の基端側部位との相互に対峙する面よりも、前記軸部と前記螺子棒とを結ぶ軸線に対し前記軸部とは反対側に向けて大きく傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の挟持用工具。
【請求項４】
前記請求項１から請求項３に記載の挟持用工具が複数用いられる防護シートの取り付け方法であって、
前記挟持用工具の１つは薄く柔軟な絶縁性の防護シートが予め取り付けられており、前記防護シートが取り付けられた前記挟持用工具を前記柱状立設体の側面に取り付けた後、前記防護シートの前記柱状立設体の軸方向に沿った下端よりも上側にて、他の前記挟持用工具を前記柱状立設体の側面に取り付けることを特徴とする防護シートの取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば間接活線工法用の共用操作棒等の工具の先端に装着して使用され、電柱等の柱状立設体の柱本体を挟持することで防護シート等の防具を柱状立設体の側面を覆うように柱状立設体に取り付けて、高圧配電線近傍での活線工事における作業員の安全を図る工具、及びこの挟持用工具を用いた防護シートの取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線工事において、例えば特許文献１から特許文献３等に示されるように、作業現場周囲の停電を抑制するために高圧配電線を充電したままその充電部に近接して作業を行う活線工事が採用されるようになってきており、このような活線工事では、作業員の安全を確保するために、防具を電線等の充電部に取り付けた後に、作業員が高圧配電線工事を行うようにしている。そして、電柱に支持された腕金やこの腕金等に配置された碍子や電線については、例えば特許文献２に係る変圧器柱作業用防護具等に示されるような専用の防具があることが知られている。
【０００３】
一方で、電柱の柱本体についても、気象条件によってはその表面が雨水等で濡れている場合があり、また、電柱を構成する素材のコンクリートも電気を通し得るものであり、且つ電柱内には電気を通しやすい鉄筋等が入っているため、充電中の高圧配電線が電柱の柱本体の表面に直接に接触すると地絡事故が発生するので、電柱の柱本体の表面にも防具を装着する必要がある。
【０００４】
この点、間接活線用工具を用いて電柱に取り付け容易な電柱絶縁防具として、例えば特許文献３に係る発明が既に公知となっている。特許文献３に示される電柱絶縁防具について以下に概説する。この電柱絶縁防具は、電柱に取り付けられると共に腕金等の対象物に被せた防護シートを保持するためのもので、絶縁具本体と、挟持部と、バネ材とで少なくとも構成されている。このうち、絶縁具本体は、板状部材を一辺が開放された略コ字の筒形状に曲げて構成されていると共に筒形状の上下開口の内径寸法が電柱の直径寸法よりも大きくなっており、挟持部は、一方端が絶縁具本体の開放端にバネ部を介して連結されて絶縁具本体の開放された一辺を閉じる方向に付勢されている。これにより、挟持部と絶縁具本体の内面とで電柱を挟持するようになっている。また、防護シートは、電柱絶縁防具の外面に設けられた面ファスナにて電柱絶縁防具に貼り付けられる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９１５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−６０９８２号公報
【特許文献３】特開平２００８−２９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に示される電柱絶縁防具の構成では、挟持部で電柱を絶縁具本体の内周面側に押さえ付ける際にバネ部から出力されるバネ力の調整をすることができず、挟持部のバネ力に抗しながら電柱絶縁防具を動かして電柱に取り付けるので、電柱への取り付け作業が煩雑化するという不具合を有する。
【０００７】
そして、特許文献３に示される電柱絶縁防具は、挟持部に形成された曲面と絶縁具本体に形成された曲面とを電柱の周面に接して電柱を挟持しようとするものであるが、電柱もその高さによって直径寸法が異なるため、電柱絶縁防具の取り付け場所によっては、挟持部に形成された曲面及び絶縁具本体に形成された曲面と電柱の周面とが一致せずに、両者の接触面積が相対的に小さくなるので、バネ部から出力されるバネ力が相対的に小さいと電柱をガタツキなく十分に挟持することが困難になるというおそれがある。
【０００８】
また、電柱の柱上には変圧器等の様々な器具が配置されているので、特許文献３に示される電柱絶縁防具のように、電柱絶縁防具の絶縁具本体の電柱の軸方向に沿った幅が相対的に大きいと、電柱絶縁防具の取り付け時にこれらの器具と干渉してしまう可能性が高まり、電柱絶縁防護具を使用できる範囲や位置が制限されるという不都合もある。
【０００９】
更に、特許文献３に示される電柱絶縁防具では、防護シートを面ファスナで絶縁具本体の外面に貼り付けるのみであるので、強風や人為的な誤り等によって防護シートが落下するおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、電柱等の柱状立設体の表面に絶縁性の防護シートを取り付けるにあたって、柱状立設体を締め付ける際の締め付け力を調整することができ、柱状立設体の直径寸法の変動による影響が抑制され、柱状立設体への取り付け時に柱状立設体の柱上に配置された器具による干渉を受けず、防護シートを確実に保持することが可能な挟持用工具、及びこの挟持用工具を用いた防護シートの取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る挟持用工具は、柱状立設体の側面に当接する当接部分を有する第１及び第２のアーム部と、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とを前記当接部分が相対的に遠近する方向に動くように互いの端部に設けられて軸部を介して連結された第１及び第２の連結部と、前記第１及び第２の連結部から前記第１及び第２のアーム部とは異なる方向に延出した第１及び第２の動作伝達部とを備え、前記第１の動作伝達部の前記第１の連結部から前記第１のアーム部とは異なる方向に延出した方向の端と、前記第２の動作伝達部の前記第２の連結部から前記第２のアーム部とは異なる方向に延出した方向の端とが相互に離隔する方向に動くことにより、前記第１及び第２のアーム部の当接部分を相対的に近接する方向に動かす挟持部材と、前記軸部に設けられた螺子孔に挿通されることにより前記軸部から前記第１のアーム部と第２のアーム部との間に一方端が突出することが可能な螺子棒と、前記螺子棒の他方端に設けられて、前記螺子棒の前記軸部からの突出量が増大するに従い前記第１及び第２の動作伝達部の間に入り込み前記第１及び第２の動作伝達部を相対的に離隔する方向に押し広げる押し広げ部とを備え、更に前記螺子棒の一方端には前記柱状立設体に当接する当接部分を有する操作部材と、により構成されたことを特徴としている（請求項１）。ここで、柱状立設体とは、例えば鉄製や鉄筋コンクリート製の電気を通す円柱状若しくは円錐台状のものであり、更には電柱等である。また、操作部材の押し広げ部には、間接活線用工具の共用操作棒の先端が装着可能なアダプタが設けられていても良い。そして、第１及び第２のアーム部の当接部分と螺子棒の一方端に設けられる当接部分とは、ゴム等の柱状立設体と当接する面に滑り難い素材が用いられている。
【００１２】
これにより、挟持部材の軸部の螺子孔に操作部材の螺子棒を差し込み、且つ螺子棒の一方端に当接部分を設けた状態で且つ第１のアームと第２のアームとが柱状立設体の直径寸法よりも開いた状態で、柱状立設体に対しその径方向に近接させてゆき、第１及び第２のアーム部で柱状立設体の全周を囲った後、アダプタに装着された共用操作棒を回転させることによって、押し広げ部及び螺子棒が回転し、螺子棒の先端の当接部分が柱状立設体の側面に接近していくと共に、押し広げ部により動作伝達部間が押し広げられて、第１のアーム部と第２のアーム部とが閉じる方向に動き、第１のアーム部、第２のアーム部に設けられた当接部分が柱状立設体の側面に近接してゆき、最終的には、柱状立設体の側面は、第１及び第２のアーム部の当接部分と螺子棒の当接部分との３点で支持される。そして、柱状立設体をより締め付ける場合には、アダプタに装着された共用操作棒をもっと回転させれば良く、柱状立設体への締め付けを緩める場合には、アダプタに装着された共用操作棒を逆回転させれば良い。
【００１３】
また、この発明に係る挟持用工具では、前記挟持部材の第１及び第２のアーム部は、前記当接部分が相互に離隔する方向に付勢されていることを特徴としている（請求項２）。第１のアーム部と第２のアーム部とを相互に離隔する方向に付勢するための機構としては例えばコイルバネが用いられる。
【００１４】
これにより、アダプタに装着された共用操作棒を逆回転させることによって、螺子棒はその一方端が柱状立設体から離れる方向に動いてゆき、これに伴い、押し広げ部も動作伝達部に対して軸部側からその延出方向端側に向けて動いてゆき、押し広げ部による動作伝達部間の押し広げ力も弱まるので、第１のアーム部と第２のアーム部とは付勢力により当接部分が相互に離隔する方向に動いて、第１のアームと第２のアームとが柱状立設体の直径寸法よりも開いた状態に復帰する。
【００１５】
更に、この発明に係る挟持用工具では、前記挟持部材の第１及び第２の動作伝達部は、当該第１及び第２の動作伝達部の延出方向の先端側に配された先端側部位と、前記第１及び第２の動作伝達部の延出方向のうち前記先端側部位よりも前記軸部側に配された基端側部位とをそれぞれ有し、前記第１の動作伝達部の先端側部位と前記第２の動作伝達部の先端側部位との相互に対峙する面は、前記第１の動作伝達部の基端側部位と前記第２の動作伝達部の基端側部位との相互に対峙する面よりも、前記軸部と前記螺子棒とを結ぶ軸線に対し前記軸部とは反対側に向けて大きく傾斜していることを特徴としている（請求項３）。
【００１６】
これにより、押し広げ部が第１及び第２の動作伝達部の基端側部位間を移動して押し広げるときよりも押し広げ部が第１及び第２の動作伝達部の先端側部位間を移動して押し広げるときの方が、押し広げ部の移動量が同じであっても押し広げ部から第１及び第２の動作伝達部に伝達される押力が大きくなるので、第１及び第２のアーム部が柱状立設体を囲むために閉じる速度が相対的に速くなり、第１及び第２のアーム部の当接部分と螺子棒の当接部分とが柱状立設体に当接して締め付ける際の速度が相対的に遅くなる。
【００１７】
そして、この発明に係る防護シートの取り付け方法は、前記請求項１から請求項３に記載の挟持用工具が複数用いられる防護シートの取り付け方法であって、前記挟持用工具の１つは薄く柔軟な絶縁性の防護シートが予め取り付けられており、前記防護シートが取り付けられた前記挟持用工具を前記柱状立設体の側面に取り付けた後、前記防護シートの前記柱状立設体の軸方向に沿った下端よりも上側にて、他の前記挟持用工具を前記柱状立設体の側面に取り付けることを特徴としている（請求項４）。尚、この発明に係る防護シートの取り付け方法において、この発明に係る挟持用工具のみでなく、この発明に係る挟持用工具とシート固定用ハサミやシートバサミ等と称される公知の工具とを併用しても良い。
【００１８】
これにより、防護シートは、柱状立設体の側面に確実且つ簡易に取り付けられ、風の吹きつけや工具が人為的な誤りで触れる程度では防護シートが落下することがない。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、請求項１から請求項４に記載の発明によれば、第１のアームと第２のアームとが柱状立設体の直径寸法よりも開き、これら第１及び第２のアーム部で柱状立設体の全周を囲った後、押し広げ部を回転させることにより、押し広げ部に連接された螺子棒が回転し、螺子棒の先端の当接部分が柱状立設体の側面に接近していくと共に、押し広げ部により動作伝達部間が押し広げられて、第１のアーム部と第２のアーム部とが閉じる方向に動き、これに伴い、第１のアーム部、第２のアーム部に設けられた当接部分が柱状立設体の側面に近接するため、柱状立設体の側面を第１及び第２のアーム部の当接部分と螺子棒の当接部分との３点で支持することができるので、柱状立設体の挟持用工具を取り付ける部位の直径寸法に変動があっても、柱状立設体を安定性良く挟持することが可能となる。そして、柱状立設体に対する挟持用工具の締め付けの調整は、螺子棒ひいては押し広げ部に対する回転量を変えるのみで対応することができる。
また、挟持用工具の柱状立設体への装着時における柱状立設体の軸方向に沿った幅は相対的に小さいので、挟持用工具の装着時に柱状立設体の柱上に配置された機器と干渉してしまうことを防止することが可能である。
【００２０】
特に請求項２に記載の発明によれば、押し広げ部を逆回転させることによって、螺子棒はその一方端が柱状立設体から離れる方向に動き、これに伴い、押し広げ部も動作伝達部に対して軸部側からその延出方向端側に向けて動き、よって、押し広げ部による動作伝達部間の押し広げ力も弱まるため、第１のアーム部と第２のアーム部とは付勢力により当接部分が相互に離隔する方向に動いて、第１のアームと第２のアームとが柱状立設体の装着部分の直径寸法よりも開いた状態に自動的に復帰するので、挟持用工具の柱状立設体からの取り外し操作も簡易に行うことが可能となる。
【００２１】
特に請求項３に記載の発明によれば、押し広げ部が第１及び第２の動作伝達部の基端側部位間を移動して押し広げるときよりも押し広げ部が第１及び第２の動作伝達部の先端側部位間を移動して押し広げるときの方が、押し広げ部の移動量が同じであっても押し広げ部から第１及び第２の動作伝達部に伝達される押力が大きくなるため、第１及び第２のアーム部が柱状立設体を囲むために閉じる際の速度を相対的に速くして迅速に柱状立設体を囲むことを可能とすると共に、第１及び第２のアーム部の当接部分と螺子棒の当接部分とが柱状立設体に当接して締め付ける際の速度は相対的に遅くすることができるので、柱状立設体を第１及び第２のアーム部の当接部分と螺子棒の当接部分とで適切に挟持するように調整することが容易となる。
【００２２】
特に請求項４に記載の発明によれば、防護シートを、柱状立設体の側面に確実且つ簡易に取り付けることができ、風の吹きつけや工具が人為的な誤りで触れる程度では防護シートが落下しないようにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明に係る挟持用工具を構成する挟持部材、操作部材等の構成部品を示す説明図である。
【図２】図２は、上記挟持用工具を構成する挟持部材の連結部分の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、上記挟持部材の連結部分に用いられる軸部の構成を示す断面図である。
【図４】図４は、上記挟持用工具を構成する螺子棒の先端部分を示す断面図である。
【図５】図５は、上記挟持部材と操作部材とを組み付けてなる挟持用工具で且つ第１のアーム部と第２のアーム部とが開いた状態の構成を示す説明図である。
【図６】図６は、上記挟持部材と操作部材とを組み付けてなる挟持用工具で且つ第１のアーム部と第２のアーム部とが閉じた状態の構成を示す説明図である。
【図７】図７は、上記挟持用工具で電柱を挟持した状態を示す説明図であり、図７（ａ）は挟持用工具の第１及び第２のアーム部の先端側から見た背面図、図７（ｂ）は電柱の断面図兼挟持用工具の平面図、図７（ｃ）は挟持用工具の押し広げ部側から見た正面図、図７（ｄ）は挟持用工具の側方から見た側面図である。
【図８】図８は、２つの挟持用工具で防護シートを電柱に取り付けた状態を示す説明図であり、図８（ａ）は挟持用工具の第１及び第２のアーム部の先端側から見た背面図、図８（ｄ）は挟持用工具の側方から見た側面図、図８（ｃ）は挟持用工具の押し広げ部側から見た正面図である。
【図９】図９は、防護シートを電柱に取り付けるにあたって、この発明に係る挟持用工具と公知のシートバサミとを併用した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１、図５及び図６において、この発明に係る挟持用工具１の全体構成が示されている。この挟持用工具１は、図１に示されるように、挟持部材２と操作部材３とで基本的に構成されているもので、図７に示される電柱等の柱状立設体Ｐに取り付けられるものとなっている。尚、電柱等の柱状立設体Ｐは、例えば鉄製や鉄筋コンクリート製のもので、電気を通すことが可能なものであれば良く、且つその形状も上端から下端まで同じ直径の円柱状であっても、例えば頂部の直径が１９ｃｍで挟持用工具１が取り付けられる部位の直径が２３ｃｍ等の円錐台状であっても良いものであり、更に挟持用工具１が取り付けられる部位における直径も２０ｃｍや２３ｃｍ等の多岐にわたっていても良い。
【００２６】
挟持部材２は、挟持部材構成体５と挟持部材構成体６とを軸部４で連結することにより構成されている。挟持部材構成体５、６は、それぞれアーム部７、８、連結部９、１０、動作伝達部１１、１２を有しており、アーム部７、８と連結部９、１０と動作伝達部１１、１２とはこの実施例では一体に形成されていると共に例えばプラスチック等の合成樹脂等の樹脂材で成っている。
【００２７】
アーム部７、８は、連結部９、１０側から先端側にかけて相互に離隔する方向に延びた後に相互に近接する方向に延びて成る弧状で肉厚も厚くない柱形状をなしており、その長手方向寸法及び曲率はこれらのアーム部７、８間に形成される領域において、柱状立設体Ｐの例えば直径寸法が２０ｃｍや２３ｃｍのいずれの部位であっても収めることができるようになっている。そして、アーム部７、８の先端側には柱状立設体Ｐの軸方向に延びる側方周面に当接するための当接部分７１、８１が略相互に対峙するかたちで配置されている。この当接部分７１、８１は例えばゴム等の比較的滑り難い素材で形成されている。
【００２８】
連結部９、１０は、図２に示されるように、それぞれ２つの平板部９１、９２又は１０１、１０２と、これら平板部９１と平板部９２又は平板部１０１と平板部１０２とを連接する立板部９３、１０３とで成る断面がコ字形状のもので、平板部９１と平板部１０１及び平板部９２と平板部１０２とを一部重ね合せるように組み付けることにより箱体Ｂを構成している。尚、この実施例では、連結部９の平板部９１、９２が連結部１０の平板部１０１、１０２よりも外側になるように連結部９と連結部１０とが組み付けられているが、逆に連結部１０の平板部１０１、１０２が連結部９の平板部９１、９２よりも外側になるように組み付けられていても良い。そして、連結部９の平板部９１、９２と連結部１０の平板部１０１、１０２とには下記する螺子１５、１６が挿入される通孔１３、１４がそれぞれ形成されており、連結部９と連結部１０とを適宜に組み付けた際に、平板部９１の通孔１３と平板部１０１の通孔１４及び平板部９２の通孔１３と平板部１０２の通孔１４とが連通するようになっている。
【００２９】
軸部４は、図２に示されるように、連結部９と連結部１０とを組み付けることで構成された箱体Ｂ内に画成された空間Ｓに収納されるもので、円柱形状をなすと共に図２及び図３に示されるように下記する螺子棒１９が挿通可能なように側方周面に開口した貫通孔たる螺子孔４１を有している。更に、軸部４は、図３に示されるように、その軸方向の両側において螺子１５、１６が螺合される有底の螺子孔４２を有している。螺子孔４２は平板部９１、９２の通孔１３及び平板部１０１、１０２の通孔１４と連通するようになっている。螺子１５、１６の頭部は、平板部９１、９２の通孔１３や平板部１０１、１０２の通孔１４の内径寸法よりも大きくなっている。
【００３０】
これにより、連結部９と連結部１０とを箱体Ｂの構成時にその空間Ｓに軸部４が収納されるように組み付けた後、連通した通孔１３、１４及び螺子孔４２に螺子１５を差し込み、連通した通孔１３、１４及び螺子孔４３に螺子１６を差し込むことで、軸部４と連結部９と連結部１０とはアーム部７とアーム部８とが揺動可能なように緩く係合される。
【００３１】
そして、軸部４は、図２に示されるように、その軸方向の両側において、螺子孔４１を避けるかたちでコイルバネ１７、１７が巻回されており、図１に示されるように、これらコイルバネ１７、１７の一方端１７ａはアーム部７の連結部９側から所定の部位まで達していると共にコイルバネ１７、１７の他方端１７ｂはアーム部７の連結部９側から所定の部位まで達するかたちで、アーム部７、８内に組み込まれている。これにより、アーム部７とアーム部８とはコイルバネ１７、１７のバネ力により通常時においては先端が開く方向に付勢されたものとなっている。
【００３２】
動作伝達部１１、１２は、アーム部７、８の連結部９、１０からの延出方向に対し１８０度から９０度の範囲でずれた方向で且つこの動作伝達部１１、１２の開閉する動きがアーム部７、８の動作伝達部１１、１２とは逆の開閉する動きに円滑に伝達・変換される位置にて連結部９、１０から延出している。すなわち、動作伝達部１１と動作伝達部１２とが開く方向に動作すると、アーム部７とアーム部８とには軸部４を介して閉じる動作として伝達され、動作伝達部１１と動作伝達部１２とが閉じる方向に動作すると、アーム部７とアーム部８とには軸部４を介して開く方向への動作として伝達される。
【００３３】
そして、動作伝達部１１、１２は、この実施例では、この動作伝達部１１、１２の延出方向の先端側に位置する先端側部位１１１、１２１と、動作伝達部１１、１２の延出方向の連結部９、１０側に位置する基端側部位１１２、１２２とで構成されている。先端側部位１１１、１２１の相互に対峙する面は、基端側部位１１２、１２２側から先端側部位１１１、１２１の最も先端側に向けて、軸部４と螺子棒１９とを結ぶ軸線に対して急な角度で相互に離隔する方向に傾斜している。また、基端側部位１１２、１２２の相互に対峙する面は、連結部９、１０側から先端側部位１１１、１２１に向けて、緩やかな角度で相互に離隔する方向に傾斜するものとなっている。尚、先端側部位１１１、１２１の対峙する面と基端側部位１１２、１２２の対峙する面とは、相互に近接した際に後述する螺子棒１９と干渉しないように、押し広げ部２０と当接する部位を残しつつ切り欠かれていても良い。すなわち、動作伝達部１１、１２の基端側部位１１２、１２２と先端側部位１１１、１２１とは、連結部９、１０の平板部９１、１０１、平板部９２、１０２及び立板部９３、１０３に連なる２つの平板部と立板部とで成る、断面がコ字状のものであっても良い。また、この実施例では、基端側部位１１２、１２２の動作伝達部１１、１２の延出方向の寸法は、先端側部位１１１、１２１の動作伝達部１１、１２の延出方向の寸法よりも大きくなっている。
【００３４】
操作部材３は、螺子棒１９と、この螺子棒１９の軸方向の一方端側に配された押し広げ部２０と、この押し広げ部２０に対し螺子棒１９側とは反対側に配されたアダプタ２１とを有して構成されており、螺子棒１９の押し広げ部２０側とは反対側となる先端には柱状立設体Ｐと当接する当接部分２２を有している。
【００３５】
螺子棒１９は、側面が螺子切りされた略円柱の棒状のもので、軸部４の螺子孔４１と螺合することが可能となっている。この螺子棒１９の先端側の頂面には、下記する当接部分２２の芯材２２１が有する突起部２２１ａを嵌合するための嵌合孔１９１が形成されている。
【００３６】
押し広げ部２０は、動作伝達部１１と動作伝達部１２との間に割り込んで動作伝達部１１、１２を開かせるためのもので、この実施例では螺子棒１９の直径よりも大きな外径寸法を有する略半球状の形状をなしている。更に、この押し広げ部２０の外径寸法は、アーム部７、８の開く方向への付勢力により、通常状態で動作伝達部１１、１２の対峙する面の間にできる領域の最大間隔と同じかそれよりも大きくなっている。
【００３７】
アダプタ２１は、間接活線用工具の共用操作棒（図示せず。）の先端に装着するための公知のものであるが、以下にその構成を説明する。このアダプタ２１は、共用操作棒の接続部を構成する頭部を挿入可能な有底の孔部２１１がその下端側から軸方向に沿って形成されている。そして、孔部２１１は、当該孔部２１１の中心を基準として略対象となるように位置に２つのスリット２１２（但し、その一方は図示しない。）が形成されている。これらのスリット２１２は、孔部２１１の開口端からこの孔部２１１の軸方向に沿ってその途中（共用操作棒の接続部の下端から突起部までと同じ寸法）まで延びた後にこの孔部２１１の径方向の両側に向って延びる略Ｔ字状の形状をなしている。すなわち、スリット２１２は、孔部２１１の軸方向に沿って延びるスリット部２１２ａと孔部２１１の径方向に沿って延びるスリット部２１２ｂとから構成されている。
【００３８】
このようなアダプタ２１と図示しない共用操作棒の接続部との構成により、共用操作棒の頭部の側方突起部をスリット２１２のスリット部２１２ａに通すようにしてアダプタ２１のスリット２１２に共用操作棒の接続部の頭部を押入れ、共用操作棒又はアダプタ２１を回転させることにより、共用操作棒の頭部の側方突起部がアダプタ２１のスリット部２１２ｂの窪み部に収まるので、アダプタ２１が共用操作棒の先端に装着される。
【００３９】
当接部分２２は、図１に示されるように、螺子棒１９とは別体のもので、図４に示されるように、芯材２２１と当接部分本体２２２とで構成されている。芯材２２１は、突起部２２１ａと例えば円板状などをした平板部２２１ｂとで構成されたもので、突起部２２１ａが螺子棒１９の嵌合孔１９１に挿入されて嵌合されることにより、螺子棒１９と一体に回動するようになっている。当接部分本体２２２は、アーム部７、８の当接部分７１、８１と同様に例えばゴム等の比較的滑り難い素材で形成されていると共に、芯材２２１の平板部２２１ｂ及び突起部２２１ａの平板部２２１ｂ側の一部を囲むことができる窪み部２２３を有している。もっとも、この窪み部２２３は、芯材２２１と当接していないので、芯材２２１の回転が窪み部２２３の内面を介して当接部分本体２２２に伝達されないようになっている。
【００４０】
上記の構成に基づいて、この挟持用工具１の動作について以下に説明ずる。まず、挟持部材２の軸部４の螺子孔４１に螺子棒１９（当接部分２２の直径が螺子孔４１よりも大きければ当接部分２２を外した螺子棒１９）を挿通させた状態から、螺子棒１９の先端の軸部４からの突出量が増大するように螺子棒１９を回転させる。これにより、図５に示されるように、押し広げ部２０は動作伝達部１１、１２の先端側部位１１１、１２１の相互に対峙する面に突当して軸部４側に移動してゆき、先端側部位１１１と先端側部位１２１との間を押し広げるため、動作伝達部１１、１２が開いてゆき、これに伴い、アーム部７とアーム部８とは軸部４を中心として揺動して閉じる方向に動いてゆく。更に、螺子棒１９の先端の軸部４からの突出量がより一層増大するように螺子棒１９を回転させると、押し広げ部２０は動作伝達部１１、１２の先端側部位１１１、１２１から基端側部位１１２、１２２に移動して、基端側部位１１２、１２２の相互に対峙する面に突当しつつ移動するため、今度は基端側部位１１２と基端側部位１２２との間を押し広げるので、動作伝達部１１、１２が開く動作、ひいてはアーム部７、８が閉じる動作は継続される。
【００４１】
そして、押し広げ部２０が動作伝達部１１、１２の先端側部位１１１、１２１から基端側部位１１２、１２２へと軸部４側に移動するにあたり、先端側部位１１１、１２１の相互に対峙する面の方が、基端側部位１１２、１２２の相互に対峙する面よりも軸部４と螺子棒１９とを結ぶ軸線に対して急な角度で傾斜しているため、螺子棒１９を回転させて押し広げ部２０が移動する移動量が同じであっても、押し広げ部２０が基端側部位１１２、１２２間を移動して押し広げるときよりも押し広げ部２０が先端側部位１１１、１２１間を移動して押し広げるときの方が、押し広げ部２０から動作伝達部１１、１２に伝達される押力が大きくなる。
【００４２】
一方、押し広げ部２０が動作伝達部１１、１２の先端側部位１１１、１１２の先端側よりも軸部４から離れた状態になった場合には、アーム部７、８はコイルバネ１７により相互に離隔する方向に付勢されているので、押し広げ部２０による押圧力から解放されたことに伴い、アーム部７、８は相互に離隔する方向に動いて開くので、動作伝達部１１、１２も、軸部４を中心として揺動し、相互に近接する方向に動いて閉じることとなる。
【００４３】
しかるに、この挟持用工具１で柱状立設体Ｐを挟持する場合には、共用操作棒の先端に付けた挟持用工具１を柱状立設体Ｐの下方等から操作して、アーム部７、８をその中腹部分が柱状立設体Ｐの径方向両側に位置するようにした後、共用操作棒を回転させて操作部材３を回転させることにより、押し広げ部２０及び螺子棒１９としても回転させる。
【００４４】
そして、押し広げ部２０が挟持部材２の動作伝達部１１、１２の先端側部位１１１、１１２間を押し広げるかたちで軸部４側に向けて回転しつつ移動する段階では、アーム部７、８は相対的に速い速度で閉じてゆくので、柱状立設体Ｐの挟持しようとする部位の周囲を素早く囲むことができる。かつ、螺子棒１９の先端に有する当接部分２２は柱状立設体Ｐ側に向けて軸部４から突出してゆく。
【００４５】
更に、共用操作棒を同じ速度で回転させて操作部材３を回転させる場合でも、押し広げ部２０が挟持部材２の動作伝達部１１、１２の基端側部位１１２、１２２間を押し広げるかたちで軸部４側に向けて回転しつつ移動する段階では、螺子棒１９の先端に有する当接部分２２は柱状立設体Ｐに向けて同じ速度で軸部４から突出していく一方で、アーム部７、８は相対的に遅い速度で閉じてゆくので、アーム部７、８の当接部分７１、８１としても、柱状立設体Ｐに向けてゆっくりと近づいてゆく。
【００４６】
そして、共用操作棒を同じ速度で回転させて操作部材３を更に回転させると、図７に示されるように、アーム部７、８の当接部分７１、８１と螺子棒１９の当接部分２２との全てが柱状立設体Ｐの側面に当接した状態となるところ、アーム部７、８の当接部分７１、８１と螺子棒１９の当接部分２２とによる柱状立設体Ｐの締め付けが不十分と判断される場合には、共用操作棒を同じ速度で回転させて操作部材３を更にまた回転させる。この場合も、押し広げ部２０は挟持部材２の動作伝達部１１、１２の基端側部位１１２、１２２間を押し広げるかたちで移動するので、アーム部７、８の動作は緩やかなものとなる。よって、アーム部７、８の当接部分７１、８１と螺子棒１９の当接部分２２とによる柱状立設体Ｐの締め付けの調整も最適になるように細かく行うことが可能となる。上記工程が完了したときには、共用操作棒を操作して挟持用工具１のアダプタ２１から共用操作棒を外すようにしても良い。
【００４７】
また、共用操作棒を逆回転させて操作部材３も逆回転させると、押し広げ部２０及び螺子棒１９としても逆回転することとなるので、螺子棒１９の当接部分２２が柱状立設体Ｐから離れてゆくと共に、押し広げ部２０が少なくとも動作伝達部１１、１２の先端側部位１１１、１２１の先端からも離れた状態となったときには、アーム部７、８はコイルバネ１７の付勢力により開いてゆき、アーム部７、８の先端の間隔が柱状立設体Ｐの直径寸法よりも大きくなって、挟持用工具１についてアーム部７、８が柱状立設体Ｐを囲んだ状態から解放することが可能となる。
【００４８】
尚、柱状立設体Ｐの挟持しようとする部位の直径寸法が異なる場合であっても、アーム部７、８の当接部分７１、８１と螺子棒１９の当接部分２２との３点が柱状立設体Ｐに当接する位置は、共用操作棒を回転させて操作部材３、ひいては押し広げ部２０や螺子棒１９を回転させて、これらの当接部分７１、８１、２２の３点を通る円軌道の大きさや直径を柱状立設体Ｐの挟持しようとする部位の円軌道の大きさや直径に合うように調整することで対応することが可能である。
【００４９】
次に、挟持用工具１を用いた防護シート２４の柱状立設体Ｐへの取り付け方法の一例について図８を用いて説明する。この方法で用いられる防護シート２４は、薄く柔軟な絶縁性のものであり、アーム部７、８を通すための環状部２４１が複数（この実施例では、各アーム部７、８に３つ）設けられたものとなっている。まず、防護シート２４の環状部２４１にアーム部７、８を通した状態の挟持用工具１を上記した柱状立設体Ｐへの挟持方法により柱状立設体Ｐに取り付ける。これにより、挟持用工具１のアーム部７、８から吊り下げられた防護シート２４は、柱状立設体Ｐの側面に沿ってその全周をほぼ囲むかたちでアーム部７、８から柱状立設体Ｐの軸方向に垂下した状態となる。次に、防護シート２４が取り付けられていない挟持用工具１を上記した柱状立設体Ｐへの挟持方法により柱状立設体Ｐに取り付ける。このとき、挟持用工具１は、防護シート２４を柱状立設体Ｐの径方向外側から押さえるべく、防護シート２４のうちの柱状立設体Ｐの軸方向の下側部位にて、柱状立設体Ｐに取り付けられる。よって、防護シート２４は２つの挟持用工具１により柱状立設体Ｐに対しその軸方向の両側が保持され、しかも、防護シート２４の上側は環状部２４１に挟持用工具１のアーム部７、８が通された状態となっているので、強風の吹きつけや作業員の持つ工具等の接触によっても防護シート２４が柱状立設体Ｐから落下するのを防止することができる。
【００５０】
そして、挟持用工具１を用いた防護シート２４の柱状立設体Ｐへの取り付けにあたっては、図９に示されるように、複数の電線２６が交差し、かつ碍子２７や引留クランプ２８に近接しているような場所では、防護シート２４で柱状立設体Ｐたる電柱の側面を囲む際に、防護シート２４を電線２６に掛け、この防護シート２４と電線２６とをシートバサミ２５で挟むようにしても良い。
【００５１】
更にまた、挟持用工具１のアーム部７、８は防護シート２４の環状部２４１を通すのみでなく、図示しないが、作業袋の紐に通してアーム部７、８に作業袋を吊り下げるようにしても良いものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  挟持用工具
２  挟持部材
３  操作部材
４  軸部
４１  螺子孔
７、８  アーム部
７１、８１  当接部分  
９、１０  連結部
１１、１２  動作伝達部
１１１、１２１  先端側部位
１１２、１２２  基端側部位
１７  コイルバネ
１９  螺子棒
２０  押し広げ部
２１  アダプタ
２２  当接部分
２４  防護シート
２４１  通し部
２５  シートバサミ
Ｂ  箱体
Ｐ  柱状立設体
Ｓ  空間      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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