(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物に、下記一般式（１）においてａが２００〜１５００の整数であるジメチルポリシロキサンを０．１〜１００００質量ｐｐｍ添加することを特徴とする引火点向上方法。
【化１】
0005829900.tif 000008
（ＲはＣＨ３である。）
【請求項２】
上記ジメチルポリシロキサンを２〜５０質量ｐｐｍ添加することを特徴とする請求項１に記載の引火点向上方法。
【請求項３】
引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物に、下記一般式（１）においてａが２００〜１５００の整数であるジメチルポリシロキサンを０．１〜１００００質量ｐｐｍ添加した引火点が向上された油性組成物。
【化２】
0005829900.tif 000009
（ＲはＣＨ３である。）
【請求項４】
上記ジメチルポリシロキサンを２〜５０質量ｐｐｍ添加したことを特徴とする請求項３に記載の引火点が向上された油性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油類又は油類組成物に対する引火点向上方法及び引火点が向上された油性組成物に関し、特に、消防法に定める危険物第４類の引火性流体及び指定可燃物の可燃性液体類に対する引火点向上方法などに係わり、更に詳しくは、引火点が２５０℃以上の可燃性液体類に対する引火点を向上させる方法及び引火点が向上された油性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
消防法によって危険物第４類に規定されている引火性流体や、指定可燃物に規定されている可燃性液体類には、主として石油類や動植物油等の油類が含まれている。これらのものは引火性があるために消防法によって危険物に指定されているが、引火点が低いほど火災のリスクが高いことから、引火点に応じて、その取り扱いや貯蔵量などについて法的な規制が行われている。
【０００３】
２００２年６月に消防法が改正され、引火点が２５０℃以上の一部の第四石油類の危険物は、新たに「指定可燃物可燃性液体類」とされ、貯蔵や管理に対する規制が大幅に緩和されることとなった。これにより、油類及びその組成物の引火点が２５０℃以上であれば、火気取扱い上も比較的安全であることから、その貯蔵や管理などの取り扱いも容易になって、これらに要する設備や管理コストを大幅に低減することができることとなる。
【０００４】
上記の如く引火点が高いほど安全性が高くなり、貯蔵や管理も容易かつ経済的に取り扱うことができるところから、石油類の引火点を向上させるために種々の方法が採られてきたが、主として、石油類の低蒸気圧成分への改質や蒸留による高蒸気圧成分の除去などが行われてきた。
これらの方法は石油類の分子構造や構成成分を変化させる必要があるため、石油類の製造段階において物理的・化学的操作を行う必要があり、そのために製造や精製設備に高いコストを必要とするものであった。更に、石油類の分子構造や構成成分の変化によって、引火点以外の物理的・化学的特性にも変化を引き起こすこともあって、その処理操作に困難を伴う点もあった。
【０００５】
また、添加物を使用するものとしては、変圧器油又は絶縁油に、有機フッ素化合物であるペルフルオロアルキルプロミドなどの着火抑制剤を添加して、電気機器において短絡が生じたときのアークが鉱油を発火させ爆発や火災を起すことを抑制するものが知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１５７４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の如く、油類又は油類組成物の引火点を上昇させる為には、油類の製造、精製段階から対応する必要があり、既に製造、精製された油類又は油類組成物の引火点を上昇させるための有効な手段がなかったが、これを簡易な手段によって行えるようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、油類又は油類組成物の引火点を上昇させるために、種々の検討と研究を重ねていたところ、ある種のシリコーン誘導体を油類又は油類組成物に少量加えたところ引火点が上昇することを見出し、本発明を完成するに至った。
一般に、シリコーン誘導体は、絶縁油、ダンパー油、熱媒体油等の各種潤滑油の組成材料、樹脂や液体の潤滑性付与剤や消泡剤、など工業製品の添加剤として広く使用されているが、本発明は、ジメチルポリシロキサンのシリコーン化合物を有効成分として、少量を引火点が２５０〜４００℃の油類又は油類組成物に加えて、それらの引火点を向上させるようにしたものである。
【０００９】
こうしたシリコーン化合物としては、下記一般式（１）で示されるものがある。
【化１】
0005829900.tif 000002
（ＲはＣＨ３である。）
【００１０】
上記式１において、ａは２００〜１５００の整数である。
こうしたジメチルポリシロキサンは、１つ又は必要により数種のものを適宜に組合わせて、油類又は油類組成物に０．１〜１００００質量ｐｐｍ程度の少量で使用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引火点が２５０〜４００℃の油類又は油類組成物に上記した引火点向上剤を添加することによって、物理的・化学的な特性の双方に大きな変化を引き起こすことなく引火点を容易に上昇させることができる。これにより、この引火点向上剤を添加するという簡易な方法で、消防法の規制のよりゆるやかな区分の油性組成物に変えることができ、効果的に利用することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明における、油類又は油類組成物としては、主として、消防法に定める引火点が２５０℃以上の可燃性液体類などがある。また、特に、飲食に供されないものに対して有効である。
【００１３】
可燃性液体類は、１気圧・温度２０℃において液体であって、引火点２５０℃以上の可燃性の液体で、ＩＳＯ粘度グレードが１００以上の鉱油、ＩＳＯ粘度グレードが３２以上の合成炭化水素、脂肪酸エステル等の潤滑油基油、及びそれらを潤滑油基油として使った、各種産業機械用潤滑油、エンジン油などが挙げられる。
【００１４】
上記の油類又は油類組成物には、シリコーン化合物が添加される。こうしたシリコーン化合物としては、下記一般式（１）で示されるものが挙げられる。
【化２】
0005829900.tif 000003
（ＲはＣＨ３である。）
【００１５】
ａは上記の如く１００〜２０００の整数であり、２００〜１５００が好ましい。１００より小さいとジアルキルポリシロキサンの引火点が下がり、その添加効果も低下する。２０００より大きいとジアルキルポリシロキサンの油類や油類組成物への溶解性や分散性が低下して貯蔵に伴って沈降することがあり、その効果が低下するようになる。
【００１６】
上記したジメチルポリシロキサンは、重合度ａが２〜２２００の各種のシリコーンオイルが一般に市販されているので、所望の重合度のものを入手することができる。
【００１７】
本発明に使用される上記シリコーン化合物は、ホモジナイザーを使って油類又は油類組成物に直接添加して、溶解又は分散させることによって添加することができる。
また、必要に応じて、シリコーン化合物を溶解できる溶剤によってあらかじめ濃縮溶液を作成し、これを油類又は油類組成物に加えて稀釈、分散させて添加することができる。濃縮溶液の作製に用いる溶剤としては、灯油、トルエン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等が使用できるが、所望のジアルキルポリシロキサンやその誘導体に容易に溶解又は分散できる溶剤であれば特に限定されず、各種のものが使用できる。
この溶剤として低引火点のものを使用した場合、希釈溶剤の量が多くなり過ぎると引火点を低下させることとなるので、溶剤の量は出来るだけ少なくするのが望ましく、油類又は油類組成物の全量に対して約０．１質量％以下で使用するのが好ましい。
【００１８】
上記したジメチルポリシロキサンは、引火点を向上させようとする油類又は油類組成物の全量に対して０．１〜１００００質量ｐｐｍの範囲で使用することができ、好ましくは１〜１０００質量ｐｐｍの範囲、より好ましくは１〜１００質量ｐｐｍの範囲、更に好ましくは２〜５０質量ｐｐｍの範囲で使用することが望ましい。
ジメチルポリシロキサンの濃度が低すぎると引火点向上効果が期待できない虞があり、高すぎると良好な溶解、分散状態を維持することが困難となって、分離・沈降が起り引火点向上効果が持続されない虞がある。
【実施例】
【００１９】
以下に、本発明の方法及び引火点が向上された油性組成物について実施例、参考例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
実施例、参考例及び比較例を作製するために、下記のものを用意した。
【００２０】
（油類及び油類組成物）
油類１：ポリα―オレフィン（ＰＡＯ）〔性状等：密度が０．８３１ｇ／ｍｌ（15℃）、引火点（ＣＯＣ）が２５０℃、４０℃動粘度が３４．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３８、流動点が−５０℃以下、硫黄分が０質量ｐｐｍ、窒素分が０質量ｐｐｍ〕
油類２：米国石油協会（ＡＰＩ）潤滑油基油カテゴリーのグループIIに該当する水素化精製基油〔性状等：密度が０．８７６ｇ／ｍｌ（15℃）、引火点（ＣＯＣ）が２６０℃、４０℃動粘度が９１．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１０５、流動点が−１５℃、硫黄分が１０質量ｐｐｍ、窒素分が３質量ｐｐｍ〕
油類３：米国石油協会（ＡＰＩ）潤滑油基油カテゴリーのグループIIIに該当する高粘度指数水素化精製基油〔性状等：密度が０．８５０ｇ／ｍｌ（15℃）、引火点（ＣＯＣ）が２５４℃、４０℃動粘度が４７．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２８、流動点が−１５℃、硫黄分が１０質量ｐｐｍ、窒素分が１質量ｐｐｍ〕
【００２１】
油類４（油類組成物）：トリメチロールプロパンとペンタエリスリトールのオレイン酸フルエステルを基油として、バリウムスルフォネート系防錆剤とフェノール系酸化防止剤が配合されたＩＳＯ粘度グレード５６の市販ポリオール系難燃性作動油〔性状等：密度が０．９２６ｇ／ｍｌ（15℃）、引火点（ＣＯＣ）が３１８℃、４０℃動粘度が５５．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１８５、流動点が−３０℃以下、硫黄分が６０質量ｐｐｍ、窒素分が１１０質量ｐｐｍ〕
油類５（油類組成物）：ＡＰＩ（米国石油協会）潤滑油基油カテゴリーのグループIの基油にジアルキルジチオリン酸亜鉛耐摩耗兼酸化防止剤、過塩基性カルシウムサリシレート防錆剤、ポリメタクリレート系流動点降下剤が配合されたＩＳＯ粘度グレード３２の市販鉱油系耐摩耗性作動油〔性状等：密度が０．８６９ｇ／ｍｌ（15℃）、引火点（ＣＯＣ）が２２５℃、４０℃動粘度が３２．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１０６、流動点が−３２．５℃以下、硫黄分が５８２０質量ｐｐｍ、亜鉛分が２５０質量ｐｐｍ、カルシウム分４０質量ｐｐｍ〕
【００２２】
（添加剤）
添加剤Ａ：ジメチルポリシロキサン（信越化学工業（株）製  KF96H-12500）〔性状等：２５℃動粘度が１２５００ｍｍ２／ｓ、動粘度からA.J. Barryの式（Appl. Physics, 17, 1020(1946)）で計算した上記式１中の重合度ａが８６０〕
添加剤Ｂ：ジメチルポリシロキサン（信越化学工業（株）製  KF96H-30000）〔性状等：２５℃動粘度が３００００ｍｍ２／ｓ、動粘度から上記A.J. Barryの式で計算した上記式１中の重合度ａが１０８０〕
添加剤Ｃ：フッ素変性ジメチルポリシロキサン〔性状等：２５℃動粘度が１０００ｍｍ２／ｓ、下記式２中のＲ＝ＣＨ３、ａ＝０、ｂ＝４０、ｐ＝２、ｑ＝０〕
【化３】
0005829900.tif 000004
添加剤Ｄ：フッ素変性ジメチルポリシロキサン〔性状等：２５℃動粘度が１００００ｍｍ２／ｓ、上記式２中のＲ＝ＣＨ３、ａ＝０、ｂ＝１５０、ｐ＝２、ｑ＝０〕
【００２３】
添加剤Ｅ：フッ素変性ジメチルポリシロキサン〔性状等：２５℃動粘度が１６００ｍｍ２／ｓ、上記式２中のＲ＝ＣＨ３、ａ＝１４０、ｂ＝６５、ｐ＝２、ｑ＝３〕
添加剤F：ジメチルポリシロキサン（信越化学工業（株）製  KF96-10cs）〔性状等：２５℃動粘度が１０ｍｍ２／ｓ、動粘度から上記A.J. Barryの式で計算した上記式１中の重合度ａが１６〕
添加剤Ｇ：ポリアクリレート系ポリマー消泡剤（Solutia製  PC1244）
添加剤Ｈ：潤滑油用非シリコーン系消泡剤（コグニスコーポレーション製  Clerol AMH2）〔性状等：ケイ素含有量が０．１質量％、窒素含有量が０．３６質量％〕、
【００２４】
（実施例１）
添加剤Ａのジメチルポリシロキサンを溶剤の灯油に加えて１０質量％の希釈液を作成し、これを油類１のＰＡＯに添加剤Ａが１０質量ｐｐｍ濃度となるように加え、よく撹拌して油性組成物を得た。
（実施例２〜１１）
表１に示す配合に基づいて、表中に示した溶剤で添加剤の希釈液を作成し、実施例１に準じて各油性組成物を得た。
（参考例１〜８）
表２に示す配合に基づいて、表中に示した溶剤で添加剤の希釈液を作成し、実施例１に準じて各油性組成物を得た。
（比較例１〜１１）
表３に示す配合に基づいて、比較例１、２、７及び８は灯油で添加剤を希釈し実施例１に準じて各油性組成物を得た。
比較例３〜６、９〜１１は希釈溶剤を使用せず添加剤の所要量を直接添加し、５０℃でよく撹拌して各油性組成物を得た。
【００２５】
（引火点の測定）
引火点は、ＪＩＳＫ２２６５−４によるクリーブランド開放式自動引火点測定装置によって実施例、参考例及び比較例の各１試料について５回の繰り返し測定を行い、平均値を小数点以下１桁の四捨五入により求めた。
【００２６】
（引火点の測定結果及び評価）
引火点測定の結果を表１〜表３に示す。
表１〜表３に示すように、各実施例においては引火点を４〜１４℃向上させることができることが判る。また、特に添加剤Ｂにおいて好成績が得られている。
一方、比較例においては、引火点を向上させることができず、比較例８においてはむしろ引火点を降下させていることが判る。
【００２７】
【表１】
0005829900.tif 000005
【００２８】
【表２】
0005829900.tif 000006
【００２９】
【表３】
0005829900.tif 000007