(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中の既設管内部に管を敷設する敷設方法において、
上記既設管内部に管を引き込んだ状態で、その管の端部と既設管との間に引張装置を介在させ、上記管の一方側の端部を既設管に移動不能に支持した状態で、管の他方側の端部に対し、この引張装置によって管の端部に対し管の軸心方向に沿う付勢力を付与し、既設管からの反力を利用して管を軸心方向に沿って引張りながら所定形状に成形することを特徴とする管の敷設方法。
【請求項２】
地中の既設管内部に管を敷設する敷設方法において、
上記既設管内部に管を引き込んだ状態で、その管の端部と既設管との間に引張装置を介在させ、上記管の両方の端部に対し、この引張装置によって管の端部に対し管の軸心方向に沿う付勢力を付与し、既設管からの反力を利用して管を軸心方向に沿って引張りながら所定形状に成形することを特徴とする管の敷設方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の管の敷設方法において、
上記引張装置は、既設管の管口から延出した管の端部に対し管軸心方向に沿う付勢力を付与するジャッキであることを特徴とする管の敷設方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか一つに記載の管の敷設方法において、
上記引張装置は、管の端部を貫通した固定部材または管の端部に取り付けられた管端栓に対して管の軸心方向に沿う付勢力を付与することを特徴とする管の敷設方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の管の敷設方法に使用される管であって、
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂で成る管本体の外周側が、管本体が所定形状に成形される際の外径を規制する拘束用シートに覆われて成ることを特徴とする管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力通信ケーブルが挿通されるケーブル保護管等に代表される管の敷設方法、および、その敷設方法に使用される管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電線ケーブルや光ケーブル等の電力通信ケーブルの地中埋設化が進んでいる。この場合、電力通信ケーブルを、地中に埋設されたケーブル保護管内に挿通して保護しておく。また、複数本の電力通信ケーブルを埋設する場合、各電力通信ケーブルをそれぞれ個別のケーブル保護管内に挿通させることになるが、この際、これら複数本のケーブル保護管を、地中の既設管内部に敷設する。つまり、既設管の内部をケーブル保護管によって複数の空間に分割し、これら分割された空間それぞれに電力通信ケーブルを挿通させることになる（例えば下記の特許文献１〜特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４３９８２号公報
【特許文献２】特開２００７−４９８１４号公報
【特許文献３】特開２００８−４３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記既設管の内部にケーブル保護管を敷設する際、硬質材料の直管で成るケーブル保護管を使用した場合には、長尺のケーブル保護管をマンホール等から既設管内に搬入することが困難であるため、比較的短いケーブル保護管を互いに繋ぎ合わせながら既設管の内部に順次搬入していくことになる。
【０００５】
しかし、これでは、ケーブル保護管の搬入作業が煩雑化し、また、作業時間も長くなってしまう。
【０００６】
また、下水道等の管路の更生に使用されている長尺の樹脂製ライニング管をケーブル保護管として利用することも考えられる。この場合、ケーブル保護管が可撓性を有しているため、上述した管同士の繋ぎ合わせ作業が不要になり、既設管内への引き込みが容易になる。
【０００７】
しかしながら、この長尺の樹脂製ライニング管は、一般にドラムに巻き取られた状態で施行現場まで輸送され、このドラムから繰り出されながらマンホールを経て既設管内へ引き込まれる。このため、ケーブル保護管が既設管内に引き込まれた状態では、ケーブル保護管にドラム巻き癖が生じていて直管状態とはなっていない。その結果、上記複数本のケーブル保護管を既設管内に順次引き込もうとする場合にケーブル保護管同士が干渉してしまって引き込み作業が困難になったり、既設管内に敷設可能なケーブル保護管の本数が制限されたりするといった課題がある。
【０００８】
上記課題は、ケーブル保護管に限らず、既設管の内部に複数本の管を敷設する場合に生じるものである。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、既設管内に複数本の管（例えばケーブル保護管）を敷設可能とする管の敷設方法およびその敷設方法に使用される管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の概要は、既設管内に敷設される管（例えばケーブル保護管）に、その軸心に沿う方向の引張り力を与えた状態で、管を所定形状に成形するための施工（管の加熱等）を行うことで、管を直管状態に成形できるようにしている。
【００１１】
−解決手段−
具体的に、本発明は、地中の既設管内部に管を敷設する敷設方法を前提とする。この管の敷設方法において、上記既設管内部に管を引き込んだ状態で、その管の端部と既設管との間に引張装置を介在させ、上記管の一方側の端部を既設管に移動不能に支持した状態で、管の他方側の端部に対し、この引張装置によって管の端部に対し管の軸心方向に沿う付勢力を付与し、既設管からの反力を利用して管を軸心方向に沿って引張りながら所定形状に成形するようにしている。
【００１２】
この敷設方法により、既設管内部に引き込まれた管が、ドラム巻き癖等によって直管状態とはなっていない場合であっても、その管を軸心方向に沿って引張りながら所定形状に成形するようにしているので、成形後の管は直管となる。このため、既設管内に複数本の管を敷設する場合に、管同士が干渉してしまって引き込み作業が困難になるといった状況を招くことがなくなり、管の引き込み作業の容易化、および、既設管内に敷設可能な管の本数の増加を図ることが可能になる。また、本解決手段の場合、管に付勢力を付与する装置（後述するジャッキ装置等）は一つで済むため、施工工数の簡素化を図ることができる。
【００１３】
また、他の解決手段として以下の敷設方法も挙げられる。まず、地中の既設管内部に管を敷設する敷設方法を前提とする。この管の敷設方法において、上記既設管内部に管を引き込んだ状態で、その管の端部と既設管との間に引張装置を介在させ、上記管の両方の端部に対し、この引張装置によって管の端部に対し管の軸心方向に沿う付勢力を付与し、既設管からの反力を利用して管を軸心方向に沿って引張りながら所定形状に成形するものである。
【００１４】
この敷設方法によっても、成形後の管は直管となるため、既設管内に複数本の管を敷設する場合に、管同士が干渉してしまって引き込み作業が困難になるといった状況を招くことがなくなり、管の引き込み作業の容易化、および、既設管内に敷設可能な管の本数の増加を図ることが可能になる。また、本解決手段の場合、個々の装置（後述するジャッキ装置等）としては、小型のものであっても十分な引張り力を作用させることができるため、各装置の搬入作業（例えばマンホール内へ搬入する作業）や搬出作業（マンホール内から搬出する作業）の容易化を図ることができる。
【００１５】
上記引張装置として具体的には、既設管の管口から延出した管の端部に対し管軸心方向に沿う付勢力を付与するジャッキが挙げられる。
【００１６】
引張装置からの付勢力を管に作用させる手段として具体的には、管の端部を貫通した固定部材または管の端部に取り付けられた管端栓に対して管の軸心方向に沿う付勢力を付与することが挙げられる。
【００１７】
特に、上記管端栓を使用した場合、管の端部に貫通孔を形成する必要がないため、管に必要となる引張り強度は小さくて済み、また、貫通孔を形成したことで管の成形（拡径）に支障を招くといったことも回避できる。
【００１８】
上述した敷設方法に使用される管の構成として具体的には、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂で成る管本体の外周側を、管本体が所定形状に成形される際の外径を規制する拘束用シートによって覆ったものが挙げられる。
【００１９】
これによれば、拡径する管本体の外径は拘束用シートによって規制され、必要以上に外径が拡張されることがない。このため、管の肉厚が薄くなってしまったり、所定の空間内（例えば既設管の空間内）に複数本の管を敷設する場合に、敷設可能な管の本数が少なくなってしまうといったことがなくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、既設管内に管を敷設するに際し、その管の軸心に沿う方向の引張り力を与えた状態で、管を所定形状に成形するようにしている。このため、ドラム巻き癖等が生じていても成形後の管を直管にすることができ、既設管内に複数本の管を敷設する場合に、管同士が干渉してしまって引き込み作業が困難になるといった状況を招くことがなくなり、管の引き込み作業の容易化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ケーブル保護管の敷設前の状態を示す断面図である。
【図２】既設管内部へのケーブル保護管の引き込み作業を説明するための図である。
【図３】ケーブル保護管の引張り作業および拡径作業を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）は管端栓の正面図であり、図４（ｂ）は管端栓の一部を断面で示した側面図である。
【図５】既設管内部にケーブル保護管および電力通信ケーブルが挿通された状態を示す断面図である。
【図６】変形例１における図３に相当する図である。
【図７】参考例における図３に相当する図である。
【図８】変形例２におけるジャッキ装置およびその周辺部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、既設管の内部に敷設される管がケーブル保護管である場合について説明する。また、ケーブル保護管（具体的には後述する保護管本体）が熱可塑性樹脂により構成されたものである場合について説明する。なお、このケーブル保護管としては熱硬化性樹脂により構成されたものであってもよい。
【００２３】
−ケーブル保護管の説明−
先ず、本発明に係る敷設方法によって既設管内に敷設されるケーブル保護管について説明する。図１は、本実施形態において使用されるケーブル保護管１の敷設前の状態（後述する拡径が行われる前の状態）を示す断面図（ケーブル保護管１の軸線に対して直交する断面図）である。
【００２４】
この図１に示すように、ケーブル保護管１は、熱可塑性樹脂製の保護管本体（本発明でいう管本体）１１と、この保護管本体１１の外周囲を覆う拘束用シート１２とを備えている。
【００２５】
上記保護管本体１１は、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂が筒状に成形されて成っている。また、この保護管本体１１は、軸線方向に沿って延びる凹部１３を外面に有するように、その断面形状が略Ｕ字状に折り畳まれて断面積が小さくなる形状に成形されている。また、この保護管本体１１は、所定の形状記憶温度（例えば８０℃）に加熱および加圧（内部から加圧）されることによって円筒体に形状回復する性能を有している。また、この円筒体に形状回復した状態における保護管本体１１の外径寸法が、既設管２（図２を参照）の内径寸法よりも小さく、且つ既設管２の内部空間に必要本数（例えば１０本）のケーブル保護管１が挿入可能となるように保護管本体１１は設計されている。
【００２６】
上記拘束用シート１２は、上記保護管本体１１が円筒体に形状回復する際の外径を制限するものであって、可撓性を有し且つ伸縮性が比較的低い材料が筒状に成形されて成っている。また、この拘束用シート１２の周方向の長さ寸法（周長）としては、保護管本体１１が円筒体に形状回復した状態における所望の周方向長さに一致した寸法に設定されている。具体的に、保護管本体１１が所定形状に成形（円筒体に形状回復）される前段階での保護管本体１１の外周長さは、拘束用シート１２の外周長さの５０〜１００％に設定されている。
【００２７】
また、この拘束用シート１２の材質としては、柔軟性、防水性および保温性を有すると共に、引張りに対する強度が比較的高いものが採用されている。具体的には、合成樹脂シート、合成樹脂積層シート、ポリアミド繊維やポリエステル繊維等の合成繊維や木綿や麻等の天然繊維から製織されたシート、または、この製織されたシートにポリウレタン等の合成樹脂をコーティングまたは含浸させたシートにより構成されている。
【００２８】
このようにして保護管本体１１および拘束用シート１２は共に柔軟性を有しているため、後述するように、既設管２内にケーブル保護管１を引き込む際にあっては、偏平状に畳んだケーブル保護管１の先端部に先端栓４（図２を参照）を取り付け、この先端栓４に連結された牽引用ワイヤ４１によって牽引することで、既設管２内にケーブル保護管１を引き込むことが可能となっている。
【００２９】
−ケーブル保護管の敷設方法−
次に、上述の如く構成されたケーブル保護管１の敷設方法について説明する。このケーブル保護管１の敷設方法は、既設管２の内部にケーブル保護管１を引き込み、このケーブル保護管１を所定形状（円筒状）に形状回復させることにより行われる。また、既設管２の内部には複数本（例えば１０本）のケーブル保護管１，１，…が敷設されることになるため（図５を参照）、各ケーブル保護管１，１，…それぞれに対して後述する敷設方法が実施されることになる。以下では、理解を容易にするために、既設管２内にケーブル保護管１が未だ敷設されていない状態であって、第１本目のケーブル保護管１を敷設する場合について説明する。
【００３０】
先ず、既設管２の内部にケーブル保護管１を引き込む作業について図２を用いて説明する。この引き込み作業では、図２に示すように、図中の左側に位置する挿入側のマンホールＭ１（以下、発進側マンホールという）側の地上に、ケーブル保護管１を巻き取ったドラムＤを設置する一方、図中の右側に位置する引き出し側のマンホールＭ２（以下、到達側マンホールという）側の地上に、牽引用ワイヤ４１を巻き取るためのウインチＷを設置する。また、ケーブル保護管１を引き込む前段階で、牽引用ワイヤ４１を到達側マンホールＭ２および発進側マンホールＭ１間の既設管２内に挿通し、発進側マンホールＭ１において、ピンチしたケーブル保護管１の先端部に先端栓４を連結しておく。
【００３１】
到達側マンホールＭ２から発進側マンホールＭ１に亘る既設管２内に牽引用ワイヤ４１を引き込むための作業としては、例えば、カーボンファイバー製の通線材に牽引用ワイヤ４１を連結し、この通線材を到達側マンホールＭ２から発進側マンホールＭ１に亘って牽引用ワイヤ４１とともに挿通することが挙げられる。
【００３２】
そして、上記先端栓４に牽引用ワイヤ４１を連結した後、ウインチＷを駆動して牽引用ワイヤ４１を巻き取り、ケーブル保護管１を既設管２の内部に引き込んでいく（図２を参照）。
【００３３】
既設管２内にケーブル保護管１が引き込まれると、既設管２内に存在している水（地下水など）が、ケーブル保護管１の外面に接触する可能性があるが、このケーブル保護管１は、保護管本体１１の外周囲が拘束用シート１２によって覆われており（図１を参照）、また、この拘束用シート１２は、上述した如く防水性を有しているため、既設管２内に存在している水が保護管本体１１に直接的に接することは防止される。
【００３４】
なお、図２におけるＲ１，Ｒ２は、ケーブル保護管１および牽引用ワイヤ４１をガイドするためのガイドローラである。
【００３５】
既設管２内にケーブル保護管１を引き込んだ後、ケーブル保護管１を一定長さ（例えば３００ｍｍ）だけ各マンホールＭ１，Ｍ２内部にそれぞれ延出させた状態で（既設管２の管口から延出させた状態で）、ケーブル保護管１を切断する。その後、このケーブル保護管１の各端部に管端栓５１，５２を装着してケーブル保護管１の両端の管口を閉塞する（図３を参照）。
【００３６】
図３に示すように、一端側（発進側マンホールＭ１側）の管端栓５１には、熱媒体供給管６１の一端が接続され、この熱媒体供給管６１の他端（地上側の先端）は、加熱媒体発生機、例えば、加熱蒸気発生機Ｇ１に接続される。一方、他端側（到達側マンホールＭ２側）の管端栓５２には、熱媒体回収管６２の一端が接続され、この熱媒体回収管６２の他端（地上側の先端）は、加熱媒体回収機、例えば、加熱蒸気回収機Ｇ２に接続される。
【００３７】
ここで、管端栓５１（熱媒体供給管６１が接続される管端栓５１）の構成について説明する。図４（ａ）は管端栓５１の正面図であり、図４（ｂ）は管端栓５１の一部を断面（図４（ａ）におけるＡ−Ａ線の下側半分を断面）で示した側面図である。この図４に示すように、管端栓５１は、ケーブル保護管１の先端部に挿入可能な略円筒状の挿入部５３および該挿入部５３の先端に一体に形成された円盤状の端部５４を有し、挿入部５３の外周面には、軸心方向に所定間隔をおいて複数個（図４のものでは２個）の環状溝５５，５５が全周に亘って形成されている。このため、図４（ｂ）に仮想線で示すように、挿入部５３をケーブル保護管１の先端部に挿入した状態で、環状溝５５，５５の外側から金属製の締付けバンドＢ，Ｂを巻いて締結することにより、ケーブル保護管１を環状溝５５，５５内に嵌まり込むように変形させて、ケーブル保護管１に管端栓５１を強固に取り付けることができる。これにより、ケーブル保護管１の先端から管端栓５１が脱落することを防止できる。
【００３８】
また、管端栓５１の端部５４には、その中心部に上記熱媒体供給管６１を接続するための開口５６が形成されている。つまり、この開口５６に熱媒体供給管６１が接続された状態で（図３を参照）、上記加熱蒸気発生機Ｇ１が駆動することにより、熱媒体供給管６１を経た加熱蒸気がケーブル保護管１の内部（より具体的には保護管本体１１の内部）へ供給されるようになっている。
【００３９】
また、他方の管端栓５２も上記管端栓５１と同様の構成となっており、中心部に形成されている開口には熱媒体回収管６２が接続されることになる。つまり、この開口に熱媒体回収管６２が接続されることにより、ケーブル保護管１内の余剰の加熱蒸気が熱媒体回収管６２を経て加熱蒸気回収機Ｇ２に回収されるようになっている。
【００４０】
なお、この到達側マンホールＭ２側に位置する管端栓５２は、上記先端栓４としての機能を兼ね備えたものであってもよい。つまり、既設管２内にケーブル保護管１を引き込む際に、この管端栓５２をケーブル保護管１の先端部に取り付けておき、この管端栓５２に上記牽引用ワイヤ４１を連結し、ウインチＷを駆動することで、ケーブル保護管１を既設管２の内部に引き込んでいくようにしてもよい。この場合、管端栓５２には、熱媒体回収管６２が接続される開口の他に、牽引用ワイヤ４１を連結するための連結部が設けられることになる。
【００４１】
上述したように、ケーブル保護管１はドラムＤに巻き取られた状態で発進側マンホールＭ１付近まで輸送されている。このため、このドラムＤから繰り出されて既設管２内へ引き込まれたケーブル保護管１にはドラム巻き癖が生じており直管状態とはなっていない（図２を参照）。
【００４２】
そこで、本実施形態では、このドラム巻き癖を解消しながらケーブル保護管１を所定形状に成形（円筒体に形状回復）できるようにしている。以下、具体的に説明する。
【００４３】
本実施形態では、既設管２内に引き込まれたケーブル保護管１をその軸方向（長手方向）に引張って、ケーブル保護管１におけるドラム巻き癖を除去するための引張装置７が設置される。
【００４４】
この引張装置７としては、図３に示すように、ケーブル保護管１の一端側（本実施形態では到達側マンホールＭ２側）に設置された固定装置７１と、ケーブル保護管１の他端側（本実施形態では発進側マンホールＭ１側）に設置されたジャッキ装置７２とを備えている。以下、それぞれについて説明する。
【００４５】
上記固定装置７１は、上記ケーブル保護管１の一端側（到達側マンホールＭ２側）を移動不能に固定する装置である。具体的には、上記既設管２の一端面（到達側マンホールＭ２側の端面）に固定されたベース部材７１ａと、ケーブル保護管１において到達側マンホールＭ２の内部に延出している部分を貫通する固定ピン７１ｂと、これらベース部材７１ａと固定ピン７１ｂとの間に架け渡された連結シャフト７１ｃ，７１ｄとを備えている。
【００４６】
上記ベース部材７１ａは、上記既設管２における到達側マンホールＭ２側の端面に、ボルト止めなどの手段によって固定されている。この固定方法としては特に限定されるものではない。例えば、ベース部材７１ａに、既設管２の内径寸法に略一致する外径寸法を有する円筒部（図示省略）を設けておき、この円筒部を既設管２の内部に挿入することによって、ベース部材７１ａを既設管２に固定することなどが挙げられる。
【００４７】
上記ケーブル保護管１において到達側マンホールＭ２の内部に延出している部分には、その上面と下面とにそれぞれ貫通孔（図示省略）が形成されており、上記固定ピン７１ｂが、これら貫通孔を貫通している。この固定ピン７１ｂの長さ寸法は、上記ケーブル保護管１の外径寸法よりも長く設定されており（より具体的には、既設管２の内径寸法よりも僅かに長く設定されており）、この固定ピン７１ｂが各貫通孔を貫通した状態では、固定ピン７１ｂの上部がケーブル保護管１の上面よりも所定寸法（例えば２００ｍｍ）だけ上方に突出すると共に、固定ピン７１ｂの下部がケーブル保護管１の下面よりも所定寸法（例えば同じく２００ｍｍ）だけ下方に突出する状態となっている。なお、上記貫通孔の内径寸法としては、固定ピン７１ｂの外径寸法に一致しているか、または、固定ピン７１ｂの外径寸法に対して僅かに小さく設定されている。これにより、固定ピン７１ｂが貫通孔から抜け落ちてしまうことを防止している。
【００４８】
上記連結シャフト７１ｃ，７１ｄとしては、上側連結シャフト７１ｃおよび下側連結シャフト７１ｄが備えられ、上側連結シャフト７１ｃが、上記ベース部材７１ａの上部と固定ピン７１ｂの上端部とを連結し、下側連結シャフト７１ｄが、上記ベース部材７１ａの下部と固定ピン７１ｂの下端部とを連結している。なお、各連結シャフト７１ｃ，７１ｄとベース部材７１ａとの接続は溶接やボルト止めにより行われる。また、各連結シャフト７１ｃ，７１ｄと固定ピン７１ｂとの接続は、例えば、固定ピン７１ｂの上下両端に形成された開口に各連結シャフト７１ｃ，７１ｄがそれぞれ挿通された状態でボルト止めされることにより行われる。これら接続構造はこれに限定されるものではない。
【００４９】
このようにしてケーブル保護管１における到達側マンホールＭ２側は、固定装置７１によって移動不能に固定された状態となっている。
【００５０】
次に、ジャッキ装置７２について説明する。ジャッキ装置７２は、上記ケーブル保護管１の他端側（発進側マンホールＭ１側）を引張る（既設管２の外側（図中の左側）に向けて引張る）ことによって、ケーブル保護管１におけるドラム巻き癖を除去し、このケーブル保護管１を直管形状にするための装置である。具体的には、上記既設管２の他端面（発進側マンホールＭ１側の端面）に固定されたベース部材７２ａと、ケーブル保護管１において発進側マンホールＭ１の内部に延出している部分を貫通する固定ピン（固定部材）７２ｂと、これらベース部材７２ａと固定ピン７２ｂとの間に架け渡されたジャッキ７２ｃ，７２ｄとを備えている。
【００５１】
上記ベース部材７２ａは、上述した固定装置７１のベース部材７１ａと同様に、上記既設管２における発進側マンホールＭ１側の端面に、ボルト止めなどの手段によって固定されている。この固定方法としては特に限定されるものではない。
【００５２】
上記ケーブル保護管１において発進側マンホールＭ１の内部に延出している部分には、その上面と下面とにそれぞれ貫通孔（図示省略）が形成されており、上記固定ピン７２ｂが、これら貫通孔を貫通している。この固定ピン７２ｂの長さ寸法は、上記ケーブル保護管１の外径寸法よりも長く設定されており（より具体的には、既設管２の内径寸法よりも僅かに長く設定されており）、この固定ピン７２ｂが各貫通孔を貫通した状態では、固定ピン７２ｂの上部がケーブル保護管１の上面よりも所定寸法（例えば２００ｍｍ）だけ上方に突出すると共に、固定ピン７２ｂの下部がケーブル保護管１の下面よりも所定寸法（例えば同じく２００ｍｍ）だけ下方に突出する状態となっている。なお、上記貫通孔の内径寸法も、固定ピン７２ｂの外径寸法に一致しているか、または、固定ピン７２ｂの外径寸法に対して僅かに小さく設定されている。これにより、固定ピン７２ｂが貫通孔から抜け落ちてしまうことを防止している。
【００５３】
上記ジャッキ７２ｃ，７２ｄとしては、上側ジャッキ７２ｃおよび下側ジャッキ７２ｄが備えられ、上側ジャッキ７２ｃが、上記ベース部材７２ａの上部と固定ピン７２ｂの上端部との間に配設され、ジャッキアップする（シリンダを伸長させる）ことによって、固定ピン７２ｂの上端部を既設管２の軸心方向に沿う外側（図中の左側）に向けて押圧する（付勢力を付与する）。同様に、下側ジャッキ７２ｄが、上記ベース部材７２ａの下部と固定ピン７２ｂの下端部との間に配設され、ジャッキアップすることによって、固定ピン７２ｂの下端部を既設管２の軸心方向に沿う外側（図中の左側）に向けて押圧する（付勢力を付与する）。これにより、上記ケーブル保護管１における発進側マンホールＭ１側が引張られ（ケーブル保護管１におけるドラム巻き癖を除去するように引張られ）、このケーブル保護管１が直管形状となるようにしている。つまり、既設管２からの反力を利用してケーブル保護管１を引張ってドラム巻き癖を除去するようにしている。なお、上記ジャッキ７２ｃ，７２ｄとしては、油圧ジャッキやエアジャッキ等種々の形式のものが適用可能である。なお、上記ジャッキ７２ｃ，７２ｄがジャッキアップすることによって既設管２に付与される軸心方向の付勢力の値は、実験やシミュレーションによって予め求められている。
【００５４】
そして、このようにして、ジャッキ装置７２によってケーブル保護管１を引張りながら、上述した加熱蒸気発生機Ｇ１を駆動し、加熱蒸気を、熱媒体供給管６１を通してケーブル保護管１に供給することにより、加熱蒸気の熱がケーブル保護管１に伝えられる。上述した如く、既設管２内に存在している水が保護管本体１１に直接的に接することは防止されているため、保護管本体１１は、その内部に供給された加熱蒸気によって内周面側からその全体が均等に且つ十分に加熱されて軟化し、円管形状に形状回復するとともに、加熱蒸気の圧力によって加圧され、膨張拡径されることになる。
【００５５】
そして、この膨張拡径される保護管本体１１は、その外面が上記拘束用シート１２の内面に接した際に、その膨張拡径が制限され、この拘束用シート１２の内面に密着した状態で所定の外径寸法を有する略円筒形状となる。
【００５６】
なお、ケーブル保護管１に供給された加熱蒸気のうちの過剰分は、熱媒体回収管６２を通して加熱蒸気回収機Ｇ２に回収され、ケーブル保護管１の内部圧力が一定に維持される。
【００５７】
このようにして、ケーブル保護管１が加熱蒸気によって所定時間加熱加圧されることにより、所定形状に回復した後には、加熱蒸気発生機Ｇ１の駆動を停止する一方、冷却媒体、例えば、常温の加圧空気を図示しない送風機を駆動して熱媒体供給管６１を通してケーブル保護管１に供給する。これによりケーブル保護管１に常温の加圧空気が供給されることにより、ケーブル保護管１は、加熱蒸気に代わって供給された常温の加圧空気と熱交換し、加圧空気による加圧を継続しつつ冷却される。
【００５８】
このようにしてケーブル保護管１が冷却され、ガラス転移温度を超えて設定温度以下に低下すると、加圧空気の供給を停止する。その後、ケーブル保護管１の両端部を切断して各管端栓５１，５２を回収する。これにより、既設管２の内部に直管状のケーブル保護管１が敷設された状態となる。
【００５９】
以上の作業が複数回繰り返されることにより、既設管２の内部に複数本のケーブル保護管１が敷設されることになる。図５は、既設管２の内部に１０本のケーブル保護管１，１，…が敷設され、各ケーブル保護管１，１，…それぞれの内部に電線ケーブルや光ケーブル等の電力通信ケーブルＣ，Ｃ，…が挿通された状態を示している。このようにして、既設管２の内部がケーブル保護管１，１，…によって複数の空間に分割され、これら分割された空間それぞれに電力通信ケーブルＣ，Ｃ，…が挿通された状態となる。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、既設管２の内部に引き込まれたケーブル保護管１が、ドラム巻き癖等によって直管状態とはなっていない場合であっても、引張装置７によってケーブル保護管１を軸心方向に沿って引張りながら所定形状に成形するようにしているため、成形後のケーブル保護管１を直管状に成形することができる。このため、既設管２内に複数本のケーブル保護管１，１，…を敷設する場合に、ケーブル保護管１，１，…同士が干渉してしまって引き込み作業が困難になるといった状況を招くことがなくなり、ケーブル保護管１の引き込み作業の容易化、および、既設管２内に敷設可能なケーブル保護管１，１，…の本数の増加を図ることが可能になる。
【００６１】
また、上記ケーブル保護管１は、保護管本体１１の外周囲が拘束用シート１２によって覆われ、保護管本体１１が円筒体に形状回復する際の外径が、この拘束用シート１２によって制限されるようになっている。このため、形状回復した保護管本体１１の各所の外径寸法を均一化することができ、これによっても、ケーブル保護管１の引き込み作業の容易化、および、既設管２内に敷設可能なケーブル保護管１，１，…の本数の増加を図ることが可能になる。
【００６２】
なお、本実施形態では、到達側マンホールＭ２側に固定装置７１を設置し、発進側マンホールＭ１側にジャッキ装置７２を設置していたが、逆に、到達側マンホールＭ２側にジャッキ装置７２を設置し、発進側マンホールＭ１側に固定装置７１を設置してもよい。
【００６３】
（変形例１）
次に、変形例１について説明する。この変形例は、引張装置７が上述した実施形態のものと異なっている。このため、ここでは、上記実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６４】
上記実施形態では、ケーブル保護管１の一端側に固定装置７１を設置し、ケーブル保護管１の他端側にジャッキ装置７２を設置していた。本変形例では、図６に示すように、ケーブル保護管１の一端側および他端側にそれぞれにジャッキ装置７２，７２を設置している。ここでは、各ジャッキ装置７２，７２それぞれにおいて上述した実施形態のジャッキ装置７２と同一の構成部材については図６で同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
本変形例における各ジャッキ装置７２，７２の使用形態としては、例えば、各ジャッキ装置７２，７２のジャッキアップ動作を同時に行うことが挙げられる。これによれば、ケーブル保護管１のドラム巻き癖を除去するための引張り力を短時間で得ることができ、作業時間の短縮化を図ることができる。また、小型で且つ軽量のジャッキ装置（上記実施形態のものに比べて小型で且つ軽量のジャッキ装置）７２，７２を使用しながらも、ケーブル保護管１のドラム巻き癖を除去することが可能なるため、各ジャッキ装置７２，７２それぞれを、マンホールＭ１，Ｍ２内へ搬入する作業や、マンホールＭ１，Ｍ２内から搬出する作業の容易化を図ることもできる。
【００６６】
（参考例）
次に、参考例について説明する。この参考例も、引張装置７が上述した実施形態のものと異なっている。このため、ここでも、上記実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６７】
本参考例の引張装置７としては、ケーブル保護管１の一端側（本参考例では到達側マンホールＭ２側）には上記実施形態のものと同様の固定装置７１が設置されている。
【００６８】
一方、ケーブル保護管１の他端側は、発進側マンホールＭ１上部の地上に設置されたウインチＷによって熱媒体供給管６１を介して引張り力が付与されている。これにより、ケーブル保護管１のドラム巻き癖が除去されるようになっている。
【００６９】
上記固定装置７１の構成は上述した実施形態のものと同様であるため、ここでの説明は省略する。図７では、上述した実施形態の固定装置７１と同一の構成部材については同一の符号を付している。
【００７０】
なお、図７におけるＲ３は、ケーブル保護管１をガイドするために既設管２の端面に取り付けられたガイドローラである。
【００７１】
例えばケーブル保護管１の管長が比較的長い場合に、上記ドラム巻き癖を除去するためには、比較的長いストローク（ドラム巻き癖を除去するために必要となるケーブル保護管１端縁の移動距離）が必要である。このため、上記実施形態や変形例１では大型のジャッキ装置７２が必要になってしまう。これに対し、本参考例では、ウインチＷによってケーブル保護管１に引張り力を作用させるため、ケーブル保護管１の管長が比較的長い場合であっても、十分なストロークを確保することができてドラム巻き癖を確実に除去することが可能になる。
【００７２】
なお、図７では、ウインチＷによって熱媒体供給管６１を介してケーブル保護管１を引張るものとしたが、管端栓５１に熱媒体供給管６１および牽引用ワイヤ（図示省略）をそれぞれ接続しておき、ウインチＷによって牽引用ワイヤを引張りながら、熱媒体供給管６１によってケーブル保護管１内に加熱蒸気を供給するようにしてもよい。
【００７３】
（変形例２）
次に、変形例２について説明する。この変形例も、引張装置７が上述した実施形態のものと異なっている。このため、ここでも、上記実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７４】
上記実施形態では、ケーブル保護管１においてマンホールＭ１の内部に延出している部分に固定ピン７２ｂを貫通させ、この固定ピン７２ｂに対してジャッキ装置７２から付勢力を付与させることで、ケーブル保護管１を引張っていた。
【００７５】
本変形例は図８（ジャッキ７２およびその周辺部を示す図）に示すように、管端栓５２の上下面を貫通するピン７２ｅを設けておき、このピン７２ｅの上部および下部に対して各ジャッキ７２ｃ，７２ｄから付勢力を付与させることで、ケーブル保護管１を引張るようにしている。
【００７６】
これによれば、ケーブル保護管１に貫通孔を形成する必要が無くなり、この貫通孔を形成するための作業が不要になって作業の簡素化を図ることができる。また、ケーブル保護管１に必要となる引張り強度としては、上述した実施形態や変形例のものに比べて小さくてもよく（上述した実施形態や変形例のものでは、ケーブル保護管１の貫通孔が裂けないように高い強度が必要である）、ケーブル保護管１の製造コストの低廉化を図ることもできる。また、貫通孔を形成したことでケーブル保護管１の拡径に支障を招くといったことも回避できる。例えば、貫通孔から加熱蒸気が漏れてしまうなどといったことが回避できる。
【００７７】
なお、上記ピン７２ｅとしては、必ずしも管端栓５２を貫通している必要はなく、管端栓５２の上面および下面それぞれに固定されたものであってもよい。
【００７８】
また、本変形例の構成は、上記実施形態のようにケーブル保護管１の一端側にジャッキ装置７２を設置する場合に適用してもよいし、上記変形例１のようにケーブル保護管１の一端側および他端側にそれぞれにジャッキ装置７２，７２を設置する場合に適用してもよい。
【００７９】
−他の実施形態−
以上説明した実施形態および各変形例は既設管２の内部に敷設される管がケーブル保護管１である場合について説明した。本発明は、ケーブル保護管１に限らず、既設管２の内部に敷設されるものであれば他の管に対しても適用が可能である。
【００８０】
また、既設管２の内部に敷設されるケーブル保護管１の本数は特に限定されるものではない。また、本発明に係る敷設方法は、既設管２の内部にケーブル保護管１を１本だけ敷設する場合に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、電力通信ケーブルが挿通されるケーブル保護管の敷設方法に適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１          ケーブル保護管
１１        保護管本体（管本体）
１２        拘束用シート
２          既設管
５１，５２  管端栓
７          引張装置
７１        固定装置
７２        ジャッキ装置
７２ｂ      固定ピン（固定部材）
Ｗ          ウインチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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