(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ１）  前記側溝内の左右両側面の上下方向中途部に支持部材を取り付ける工程
（ｂ１）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｃ１）  前記側溝内に収まる底板部材を前記支持部材に載せることにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【請求項２】
排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ２）  前記側溝内の左右両側面の上下方向中途部に支持部材を取り付ける工程
（ｂ２）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｃ２）  上方開口状の水路部材を前記支持部材に載せることにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【請求項３】
排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ３）〜（ｂ３）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ３）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ３）  上方開口部に掛止部を有する水路部材の前記掛止部を前記側溝の上端部に掛止することにより、前記側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【請求項４】
排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ４）〜（ｂ４）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ４）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ４）  下方開口状のカバー部材を前記側溝内に収納して前記ケーブル類をカバーすることにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【請求項５】
排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ６）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ６）  前記側溝の上方開口部を、将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ断面内部にケーブル類を収納可能な収納空間を有する蓋部材で塞ぐ工程
【請求項６】
次の工程（ｘ）〜（ｙ）を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の共同溝化工法。
（ｘ）  前記排水路の排水方向を道路中央側に変更する上部空間と、前記側溝に収納された前記ケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間とを有する変更ブロックを、側溝区間の延長上に設置する工程
（ｙ）  前記上部空間からの排水を集水する集水桝を、前記側溝区間の道路中央側にオフセットした位置に設置する工程
【請求項７】
前記工程（ｙ）の代わりに或いは当該工程（ｙ）に加えて、次の工程（ｚ）を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の共同溝化工法。
（ｚ）  既設の前記側溝を撤去して空いた区間に、前記下部空間に連通するケーブル桝を前記側溝区間の延長上に位置するように設置する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水用として使用されている既設の複数の側溝に対して、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能を付加するための、側溝の共同溝化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線、電話線及び光ファイバー等の各種のケーブル類を地中に埋設すれば、災害時の緊急輸送道路の確保、円滑な消防活動、台風・地震等の災害時に強い街づくり、高度情報化に向けての電力の安定した供給、及び、通信の信頼性の向上等を図ることができる。
そこで、特に都市部においては、機能的な道路空間を形成しかつ美しい街並みを実現するため、歩道に埋設した電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）にケーブル類を纏めて収納することにより、道路を無電柱化することが進められている。
【０００３】
かかる電線共同溝は、家屋へのケーブル類の引き込み距離を出来るだけ短くするため、歩道の官民境界部に沿って設置されることが好ましい。
しかし、歩道の官民境界部には、道路や家屋からの雨水を下水に流す側溝ブロックが設置されている場合が多いため、電線共同溝を設置したい位置が既に側溝ブロックが設置されている位置と重複することがある。
【０００４】
そこで、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロック（以下、「ハイブリッド型の側溝ブロック」ということがある。）が提案されている。
このハイブリッド型の側溝ブロックとしては、従来２つのタイプがある。このうち、第１のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔にケーブル類を収納するようにしたものである（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、第２のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部の内面にケーブル類の保持部材を突設するとともに、ブロック本体の底部に下水の排水路を形成したものである（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４７８４６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１５０５３号公報
【特許文献３】特許第２５２３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のハイブリッド型の側溝ブロックのうち、上記第１のタイプでは、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔にケーブル類を収納して地中化するものであるから、かかる貫通孔が形成された特別な側溝ブロックを使用しないと、ケーブル類を地中化することができない。
【０００８】
これに対して、第２のタイプでは、ブロック本体の側壁部の内面に突設した保持部材にケーブル類を保持させる構造であるから、かかる保持部材を既設のブロック本体の側壁面に打設すれば、排水用として既に使用されている側溝ブロックを用いて、ケーブル類を地中化できる可能性がある。
しかし、第２のタイプでは、上記保持部材が側壁部の内面に突設され、下水の排水路がブロック本体の底部に形成されることになるので、ケーブル類の保持部材が邪魔になってブロック本体の底部に清掃具が入り難く、汚泥除去のための清掃等のメンテナンスが行い難いという欠点がある。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、施工後における排水路に対するメンテナンス作業を煩雑化させることなく、排水用として使用されている既設の側溝を共同溝化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  第１の本発明は、排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含むことを特徴とする。
（ａ１）  前記側溝内の左右両側面の上下方向中途部に支持部材を取り付ける工程
（ｂ１）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｃ１）  前記側溝内に収まる底板部材を前記支持部材に載せることにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【００１１】
第１の本発明によれば、既設の側溝内の底部にケーブル類を収納し、その側溝内の左右両側面の上下方向中途部に取り付けられた支持部材に底板部材を載せることにより、側溝内の上部に新たな排水路を形成するので、既設の側溝を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝内の内空断面が、上側が排水路でかつ下側がケーブル類の収納空間となるので、排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００１２】
（２）  第２の本発明は、排水用として使用されている既設の複数の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含むことを特徴とする。
（ａ２）  前記側溝内の左右両側面の上下方向中途部に支持部材を取り付ける工程
（ｂ２）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｃ２）  上方開口状の水路部材を前記支持部材に載せることにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【００１３】
第２の本発明によれば、既設の側溝内の底部にケーブル類を収納し、その側溝内の左右両側面の上下方向中途部に取り付けられた支持部材に上方開口状の水路部材を載せることにより、側溝内の上部に新たな排水路を形成するので、既設の側溝を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝内の内空断面が、上側が排水路でかつ下側がケーブル類の収納空間となるので、排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００１４】
（３）  第３の本発明は、排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ３）〜（ｂ３）を含むことを特徴とする。
（ａ３）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ３）  上方開口部に掛止部を有する水路部材の前記掛止部を前記側溝の上端部に掛止することにより、前記側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【００１５】
第３の本発明によれば、既設の側溝内の底部にケーブル類を収納し、その側溝の上端部に水路部材の掛止部を掛止することにより、側溝内の上部に新たな排水路を形成するので、既設の側溝を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝内の内空断面が、上側が排水路でかつ下側がケーブル類の収納空間となるので、排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００１６】
（４）  第４の本発明は、排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ４）〜（ｂ４）を含むことを特徴とする。
（ａ４）  将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ、前記側溝内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ４）  下方開口状のカバー部材を前記側溝内に収納して前記ケーブル類をカバーすることにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【００１７】
第４の本発明によれば、既設の側溝内の底部にケーブル類を収納し、その側溝の内部に下方開口状のカバー部材を収納することにより、側溝内の上部に新たな排水路を形成するので、既設の側溝を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝内の内空断面が、上側が排水路でかつ下側がケーブル類の収納空間となるので、排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００１８】
（５）  第５の本発明は、排水用として使用されている既設の複数の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ５）を含むことを特徴とする。
（ａ５）  前記側溝内の底部に、将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ断面内部にケーブル類を収納可能なケーブルボックスを設置することにより、当該側溝内の上部に新たな排水路を形成する工程
【００１９】
第５の本発明によれば、既設の側溝内の底部に、断面内部にケーブル類を収納可能なケーブルボックスを設置することにより、側溝内の上部に新たな排水路を形成するので、既設の側溝を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝内の内空断面が、上側が排水路でかつ下側がケーブルボックスとなるので、排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００２０】
（６）  第６の本発明は、排水用として使用されている既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ６）を含むことを特徴とする。
（ａ６）  前記側溝の上方開口部を、将来追加されるケーブル類の収納スペースを残しつつ断面内部にケーブル類を収納可能な収納空間を有する蓋部材で塞ぐ工程
【００２１】
第６の本発明によれば、既設の側溝の上方開口部を、断面内部にケーブル類を収納可能な収納空間を有する蓋部材で塞ぐようにしたので、排水用として既設の側溝を共同溝化することができる。
また、ケーブル類の収納空間が蓋部材に設けられているので、蓋部材を取り外して側溝内の排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００２２】
（７）  ところで、上記第１〜第５の本発明の共同溝化工法の施工後においては、側溝の内空断面の断面上部に排水路が形成され、かつ、断面下部に収納空間が形成されることになる。
かかる上下２段構造の断面が続く側溝区間に集水桝やケーブル桝を繋げる場合のレイアウトとして、例えば集水桝を側溝区間の延長上に配置し、ケーブル桝を側溝区間の道路中央側にオフセットさせて配置することが考えられる。
【００２３】
しかし、上記のレイアウトでは、集水桝やケーブル桝を設置する区間において、ケーブル類を側溝の外部に迂回させて敷設する必要がある。この場合、側溝を穿孔せねばならない点で、ケーブル類の敷設作業が煩雑になる。
そこで、本発明の共同溝化工法において、側溝の排水を集水する集水桝の施工を含める場合には、次の工程（ｘ）〜（ｙ）を更に含むことが好ましい。
【００２４】
（ｘ）  前記排水路の排水方向を道路中央側に変更する上部空間と、前記側溝に収納された前記ケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間とを有する変更ブロックを、側溝区間の延長上に設置する工程
（ｙ）  前記上部空間からの排水を集水する集水桝を、前記側溝空間の道路中央側にオフセットした位置に設置する工程
【００２５】
上記共同溝化工法によれば、変更ブロックの上部空間からの排水を集水する集水桝を、撤去された箇所における側溝区間の道路中央側にオフセットした位置に設置するので、側溝の収納空間が集水桝によって分断されなくなる。
このため、集水桝の設置区間において、ケーブル類を側溝の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類の敷設作業が容易になる。
【００２６】
また、本発明の共同溝化工法において、側溝からのケーブル類を受け入れるケーブル桝の施工を含める場合には、前記工程（ｙ）の代わりに或いは当該工程（ｙ）に加えて、次の工程（ｚ）を更に含むことが好ましい。
（ｚ）  既設の前記側溝を撤去して空いた区間に、前記下部空間に連通するケーブル桝を前記側溝区間の延長上に位置するように設置する工程
【００２７】
上記共同溝化工法によれば、変更ブロックの下部空間に連通するケーブル桝を、撤去された箇所における側溝区間の延長上に設置するので、側溝内のケーブル類を、変更ブロックの下部空間を通して屈曲させずにケーブル桝まで延ばすことができる。
このため、ケーブル桝の設置区間においてケーブル類を側溝の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類の敷設作業が容易になる。
【発明の効果】
【００２８】
以上の通り、本発明の共同溝化工法によれば、施工後における排水路に対するメンテナンス作業を煩雑化させることなく、排水用として使用されている既設の側溝を共同溝化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る共同溝化工法（第１工法）の施工手順を示す説明図である。
【図２】第１工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る共同溝化工法（第２工法）の施工手順を示す説明図である。
【図４】第２工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る共同溝化工法（第３工法）の施工手順を示す説明図である。
【図６】第３工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図７】第４実施形態に係る共同溝化工法（第４工法）の施工手順を示す説明図である。
【図８】第４工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図９】第５実施形態に係る共同溝化工法（第５工法）の施工手順を示す説明図である。
【図１０】第５工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図１１】第５実施形態の変形例に係る共同溝化工法（第５工法の変形例）の施工手順を示す説明図である。
【図１２】第５工法の変形例が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図１３】第６実施形態に係る共同溝化工法（第６工法）の施工手順を示す説明図である。
【図１４】第６工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【図１５】集水桝を設置する場合の施工手順を示す説明図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】ケーブル桝と集水桝を設置する場合の施工手順を示す説明図である。
【図１８】ケーブル桝と集水桝のレイアウト例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
なお、以下の各実施形態において、既設の側溝１の内部に収納されるケーブル類５には、家屋の住民のライフラインとなる各種のケーブル（例えば、低圧又は高圧の各電力線や、電話線又は光ファイバーなどの通信線）５Ａが含まれる。
【００３１】
側溝１内に確保する収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、このケーブル類５として、上下水道配管やガス配管を含めることもでき、さらにはそれらを単独で収納することにしてもよい。
また、本明細書にいう「ケーブル類」は、上記の各ケーブル５Ａそのものだけでなく、ケーブル５Ａを保護管５Ｂに挿通して敷設する場合には、その保護管５Ｂをも含む意味で使用している。
【００３２】
本発明の各実施形態において、ケーブル類５を収納する既設の側溝１は、道路の幅方向端部（例えば、官民境界線に一致又は近接する位置）に縦断方向に連続して設置されている場合を想定している。
その理由は、道路の幅方向中央部には既に管路（例えば合流式下水管など）が埋設されていることが多いが、側溝１にケーブル類５を収納すればそのような既設の管路と干渉する可能性がなく、しかも、側溝１が官民境界線に近接しておれば、収納空間１８に収納されるケーブル５Ａの民地側への引き込み距離をできるだけ短くできるからである。
【００３３】
本発明の各実施形態において、既設の側溝１には、施工当時にケーブル類５の収納を想定していなかったものだけでなく、施工当時からケーブル類５の収納を行うことも可能であったが、取り敢えず排水用途のみで使用されている場合も含まれる。
このように、ケーブル類５の収納が可能な側溝１を敢えて排水用途のみで使用することがある理由は、電線共同溝工事の場合は、地元住民との意見調整に非常に時間がかかるケースが多いので、先に側溝整備を整えてからケーブル類５の地中化を検討乃至決定する場合があるからである。
【００３４】
なお、本発明の各実施形態において、既設の側溝１は、工場生産によるプレキャストコンクリート製の側溝ブロックを排水方向に沿って連続的に接続して施工したものだけでなく、施工現場に構築した型枠に未硬化のコンクリートを打設して構築された現場打ちの場合も含まれる。
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図１の共同溝化工法（以下、「第１工法」という。）では、既設の側溝１の蓋部材を除く本体部分（以下、「側溝本体」という。）１１に対して、底板部材１２を用いて内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１７を構成するものである。以下、図１を参照しつつ、第１工法の内容を説明する。
【００３６】
図１（ａ）は、既設の側溝１の横断面図である。この側溝１は、開水路断面であるコンクリート製の側溝本体１１と、その上方開口部を閉塞する蓋部材１３とを有する。
側溝本体１１は、プレキャストコンクリート製或いは現場打ちコンクリートよりなり、左右の両側壁部１４，１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状の構造体よりなる。
【００３７】
上記側溝本体１１に対して、まずその上端開口部から蓋部材１３を取り外して、側溝本体１１の底部の清掃を行った後、図１（ｂ）に示すように、両側壁部１４，１４の内面の上下方向中途にアンカー部材等を用いてブラケット２１を取り付ける。
このブラケット２１は、側溝本体１１の長手方向（図１の紙面貫通方向）に延びる断面Ｌ型の鋼材よりなり、そのフランジ部が断面内側に突出するように側壁部１４の内面に取り付けられる。
【００３８】
本実施形態では、上記ブラケット２１として断面Ｌ型の長尺のアングル材を用いているが、このブラケット２１は、側溝本体１１の長手方向に所定間隔おきに側壁部１４から突出するように取り付けられた、アーム状、棒状或いはその他の形状の部材でもよい。
すなわち、本明細書において、「ブラケット」とは、片持ち状の支持部材の総称のことを意味しており、側壁部１４の内面から片持ち状に突設可能な部材であれば、その構造及び形状は特に限定されない。
【００３９】
次に、図１（ｃ）に示すように、ケーブル５Ａの保護管５Ｂを側溝本体１１の底部に重ねて収納する。この保護管５Ｂの収納作業が完了すると、図１（ｄ）に示すように、複数の底板部材１２を両ブラケット２１，２１間に架け渡すようにして、側溝本体１１の長手方向（排水方向）に渡って並設する。
この底板部材１２の装着により、側溝本体１１の内部空間が、底板部材１２の上方の排水空間（排水路）１７とその下方の収納空間１８との上下２段構造に区画される。
【００４０】
なお、底板部材１２は、例えばコンクリート製、鋼製或いは合成樹脂製のほぼ平板状の板材よりなり、側溝本体１１の上端開口幅よりは小さく、かつ、左右のブラケット２１，２１間の間隔よりは大きい幅寸法を有する。
また、図示していないが、底板部材１２の幅方向縁部とブラケット２１の間と、排水方向で互いに隣接する底板部材１２同士の接続端は、例えばブチルゴム等よりなるシールテープによって止水処理が施される。
【００４１】
そして、側溝本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉塞することより、図１（ｅ）に示すように側溝１に対する断面閉塞が完了する。なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図１７参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル５Ａの敷設作業は、底板部材１２を装着する前（図１（ｃ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納することで行うようにしてもよい。
【００４２】
一方、上記のようにして側溝１の施工が完了してから例えば数年後に、特定区間の側溝１に対して、ケーブル５Ａを追加的に敷設する必要が生じたり、或いは、故障したケーブル５Ａを交換する必要が生じたりする場合がある。
この場合には、まず、側溝本体１１から蓋部材１３を取り外して、特定区間の排水路１７に対して汚泥の除去等の必要な清掃を行ってから、底板部材１２の縁部に引っ掛け具（図示せず）を引っ掛けて底板部材１２を側溝本体１１の内部から取り出す。
【００４３】
すると、図１（ｄ）に示すように、側溝本体１１の内部のケーブル類５の収納空間１８が開放されるので、この開放された特定区間の側溝本体１１に対して必要なケーブル５Ａやその保護管５Ｂの追加や交換を行えばよい。
【００４４】
このように、第１工法によれば、既設の側溝本体１１の底部にケーブル類５を収納し、その側溝本体１１の左右両側面の上下方向中途部に取り付けられた左右のブラケット２１，２１に底板部材１２を架け渡して、側溝本体１１内の上部に新たな排水路１７を形成するので、既設の側溝１を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝本体１１内の内空断面が、上側が排水路１７でかつ下側がケーブル類の収納空間１８となるので、排水路１７を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路１７に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００４５】
上記第１実施形態では、底板部材１２を側溝本体１１内の上下方向中途部に装着するための「支持部材」としてブラケット２１を採用しているが、支持部材はブラケット２１に限定されるものではない。例えば、当該支持部材としては、側壁部１４，１４間に架設された梁構造の部材や、側溝本体１１内に収納された門型フレーム構造の部材などを採用することもできる。
なお、ブラケット２１以外の支持部材を採用し得る点は、後述の第２実施形態の場合も同様である。
【００４６】
図２は、第１工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
上述の通り、第１工法では、既存の側溝１に対して、ブラケット２１と底板部材１２による改変を加えるものであり、側溝本体１１を取り換える必要がない。
従って、図２（ａ）〜図２（ｋ）に示すような、現在市販されている或いは既設の種々の断面の側溝に第１工法を適用することができる。
【００４７】
なお、図２（ｆ）の側溝では蓋部材に縁石部が一体に形成されており、図２（ｈ）及び（ｊ）は底壁部分に現場打ちインバートを構築するタイプである。
また、図２（ｋ）に示すように、蓋部材のない側溝でも、第１工法を適用することができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図３は、本発明の第２実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図３の共同溝化工法（以下、「第２工法」という。）では、既設の側溝１の側溝本体１１に対して、水路部材２２を用いて内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１７を構成するものである。以下、図３を参照しつつ、第２工法の内容を説明する。
【００４９】
第２工法においても、図３（ａ）の既設の側溝本体１１に対して、まずその上端開口部から蓋部材１３を取り外して、側溝本体１１の底部の清掃を行った後、図３（ｂ）に示すように、両側壁部１４，１４の内面の上下方向中途にアンカー部材等を用いてブラケット２１を取り付ける。
【００５０】
次に、図３（ｃ）に示すように、ケーブル５Ａの保護管５Ｂを側溝本体１１の底部に重ねて収納する。この保護管５Ｂの収納作業が完了すると、図３（ｄ）に示すように、複数の水路部材２２を両ブラケット２１，２１間に架け渡すようにして、側溝本体１１の長手方向（排水方向）に渡って並設する。
この水路部材２２の装着により、側溝本体１１の内部空間が、水路部材２２の底板の上方の排水空間（排水路）１７とその下方の収納空間１８との上下２段構造に区画される。
【００５１】
なお、水路部材２２は、例えばコンクリート製、鋼製或いは合成樹脂製の断面ほぼコの字状の樋部材よりなり、側溝本体１１の上端開口幅よりは小さく、かつ、左右のブラケット２１，２１間の間隔よりは大きい幅寸法を有する。
また、図示していないが、水路部材２２の幅方向縁部とブラケット２１の間と、排水方向で互いに隣接する水路部材２２同士の接続端は、例えばブチルゴム等よりなるシールテープによって止水処理が施される。
【００５２】
そして、側溝本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉塞することより、図３（ｅ）に示すように側溝１に対する断面閉塞が完了する。なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図１７参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル５Ａの敷設作業は、水路部材２２を装着する前（図３（ｃ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納することで行うようにしてもよい。
【００５３】
図３と図１を対比すれば明らかな通り、第２工法は、第１工法における底板部材１２の代わりに水路部材２２を使用したものであり、施工手順自体は第１工法の場合と同様である。従って、第２工法は第１工法と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
図４は、第２工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
上述の通り、第２工法では、既存の側溝１に対してブラケット２１と水路部材２２による改変を加えるものであり、側溝本体１１を取り換える必要がない。
従って、図４（ａ）〜図４（ｋ）に示すような、現在市販されている或いは既設の種々の断面の側溝に第２工法を適用することができる。
【００５５】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図５の共同溝化工法（以下、「第３工法」という。）では、既設の側溝１の側溝本体１１に対して、掛止部２３を有する水路部材２４を用いて内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１７を構成するものである。以下、図５を参照しつつ、第３工法の内容を説明する。
【００５６】
第３工法においては、図５（ａ）の既設の側溝本体１１に対して、まずその上端開口部から蓋部材１３を取り外して、側溝本体１１の底部の清掃を行った後、前記ブラケット２１を取り付けることなく、図５（ｂ）に示すように、ケーブル５Ａの保護管５Ｂを側溝本体１１の底部に重ねて収納する。
【００５７】
第３工法に使用する水路部材２４は、例えばコンクリート製、鋼製或いは合成樹脂製の断面ほぼコの字状の樋部材よりなるが、側板部の上端縁に幅方向外側に突出するフランジよりなる掛止部２３を有する点で、前記水路部材２２と相違する。
従って、第３工法の水路部材２４は、上記掛止部２３を側溝本体１１の上端の蓋掛け部に引っ掛けることにより、底が浮いた状態で側溝本体１１の内部に収納することができる。
【００５８】
そこで、第３工法では、図５（ｃ）に示すように、保護管５Ｂの収納作業が完了した側溝本体１１の上方開口部に上記水路部材２４を嵌め込み、図５（ｄ）に示すように、水路部材２４の掛止部２３を側溝本体１１の上端部に掛止させて水路部材２４を装着する。
この水路部材２４の装着により、側溝本体１１の内部空間が、水路部材２４の底板の上方の排水空間（排水路）１７とその下方の収納空間１８との上下２段構造に区画される。
【００５９】
なお、図示していないが、水路部材２４の幅方向縁部と側溝本体１１の上端部の間と、排水方向で互いに隣接する水路部材２４同士の接続端は、例えばブチルゴム等よりなるシールテープによって止水処理が施される。
【００６０】
そして、側溝本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉塞することより、図５（ｅ）に示すように側溝１に対する断面閉塞が完了する。なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図１７参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル５Ａの敷設作業は、水路部材２４を装着する前（図５（ｂ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納することで行うようにしてもよい。
【００６１】
第３工法によれば、既設の側溝本体１１の底部にケーブル類５を収納し、その側溝本体１１の上端部に水路部材２４の掛止部２３を掛止することにより、側溝本体１１内の上部に新たな排水路１７を形成するので、既設の側溝１を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝本体１１内の内空断面が、上側が排水路１７でかつ下側がケーブル類５の収納空間１８となるので、排水路１７を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路１７に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００６２】
図６は、第３工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
上述の通り、第３工法では、既存の側溝１に対して水路部材２４を取り付けて改変を加えるものであり、側溝本体１１を取り換える必要がない。
従って、図６（ａ）〜図６（ｋ）に示すような、現在市販されている或いは既設の種々の断面の側溝に第３工法を適用することができる。
【００６３】
〔第４実施形態〕
図７は、本発明の第４実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図７の共同溝化工法（以下、「第４工法」という。）では、既設の側溝１の側溝本体１１に対して、下方開口状のカバー部材２５を用いて内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１７を構成するものである。以下、図７を参照しつつ、第４工法の内容を説明する。
【００６４】
第４工法においては、図７（ａ）の既設の側溝本体１１に対して、まずその上端開口部から蓋部材１３を取り外して、側溝本体１１の底部の清掃を行った後、前記ブラケット２１を取り付けることなく、図７（ｂ）に示すように、ケーブル５Ａの保護管５Ｂを側溝本体１１の底部に重ねて収納する。
【００６５】
第４工法に使用するカバー部材２５は、例えばコンクリート製、鋼製或いは合成樹脂製の下方開口状の部材よりなり、天板部２６と、その左右両端からそれぞれ下方に延設された左右一対の側板部２７，２７とを備える。天板部２６の幅寸法は、側溝本体１１の内空幅とほぼ等しい。
【００６６】
そこで、第４工法では、図７（ｃ）に示すように、保護管５Ｂの収納作業が完了した側溝本体１１に対して、側板部２７，２７の下端を下に向けてその可端が側溝本体１１の底面に到達するまで落とし込み、図７（ｄ）に示すように、保護管５Ｂをカバー部材２５で覆うようにして側溝本体１１の底部に装着する。
このカバー部材２５の装着により、側溝本体１１の内部空間が、カバー部材２５の天板部２６の上方の排水空間（排水路）１７とその下方の収納空間１８との上下２段構造に区画される。
【００６７】
なお、図示していないが、天板部２６の幅方向縁部と側溝本体１１の内面の間と、排水方向で互いに隣接する天板部２６同士の接続端は、例えばブチルゴム等よりなるシールテープによって止水処理が施される。
【００６８】
そして、側溝本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉塞することより、図７（ｅ）に示すように側溝１に対する断面閉塞が完了する。なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図１７参照）から保護管５Ｂにケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル５Ａの敷設作業は、カバー部材２５を装着する前（図７（ｂ）の状態）に、保護管５Ｂとともに或いは保護管５Ｂなしで、ケーブル５Ａを収納空間１８に収納することで行うようにしてもよい。
【００６９】
第４工法によれば、既設の側溝本体１１の底部にケーブル類５を収納し、その側溝本体１１の内部に下方開口状のカバー部材２５を収納することにより、側溝本体１１内の上部に新たな排水路１７を形成するので、既設の側溝１を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝本体１１内の内空断面が、上側が排水路１７でかつ下側がケーブル類５の収納空間となるので、排水路１７を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路１７に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００７０】
図８は、第４工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
上述の通り、第４工法では、既存の側溝１に対して、ケーブル類５を収納してからカバー部材２５を施工するものであり、側溝本体１１を取り換える必要がない。
従って、図８（ａ）〜図８（ｋ）に示すような、現在市販されている或いは既設の種々の断面の側溝に第４工法を適用することができる。
【００７１】
〔第５実施形態〕
図９は、本発明の第５実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図９の共同溝化工法（以下、「第５工法」という。）では、既設の側溝１の側溝本体１１に対して、断面内部にケーブル類５を収納可能なケーブルボックス２８を用いて内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１７を構成するものである。以下、図９を参照しつつ、第５工法の内容を説明する。
【００７２】
第５工法においては、図９（ａ）の既設の側溝本体１１に対して、まずその上端開口部から蓋部材１３を取り外して、側溝本体１１の底部の清掃を行った後、図９（ｂ）に示すように、ケーブル５Ａを断面内部に挿通可能な上記ケーブルボックス２８を、側溝本体１１の上方開口部から落とし込む。
【００７３】
第５工法に使用するケーブルボックス２８は、長手方向に貫通する収納孔部２９を複数備えたコンクリート製のブロック体よりなり、側溝本体１１の内空幅よりやや小さい幅寸法の断面幅を有し、かつ、同側溝本体１１の内空高さのほぼ半分程度の断面高さを有している。
【００７４】
従って、図９（ｃ）に示すように、ケーブルボックス２８が側溝本体１１の底部に収納されると、側溝本体１１の内部空間が、ケーブルボックス２８の上方の排水空間（排水路）１７とそのボックス２８内の収納空間である収納孔部２９との上下２段構造に区画される。
なお、図示していないが、ケーブルボックス２８の上面側の接続端は、例えばブチルゴム等よりなるシールテープによって止水処理が施される。
【００７５】
そして、側溝本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉塞することより、図７（ｄ）に示すように側溝１に対する断面閉塞が完了する。なお、その後は、例えばケーブル桝３４（図１７参照）からケーブルボックス２８の収納孔部２９にケーブル５Ａを挿通して、ケーブル５Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
【００７６】
第５工法によれば、既設の側溝本体１１の底部に、断面内部にケーブル類５を収納可能なケーブルボックス２８を設置することにより、側溝本体１１内の上部に新たな排水路１７を形成するので、既設の側溝１を共同溝化することができる。
また、施工後の側溝本体１１内の内空断面が、上側が排水路１７でかつ下側がケーブルボックス２８となるので、排水路１７を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路１７に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００７７】
図１０は、第５工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
上述の通り、第５工法では、既存の側溝１に対して、ケーブルボックス２８を施工するものであり、側溝本体１１を取り換える必要がない。
従って、図１０（ａ）〜図１０（ｋ）に示すような、現在市販されている或いは既設の種々の断面の側溝に第５工法を適用することができる。
【００７８】
〔第５実施形態の変形例〕
図１１は、第５実施形態の変形例に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
上記第５実施形態では、断面ほぼ円形の複数の収納孔部２９を有するケーブルボックス２８を採用しているが、それに代えて、図１１に示すような、断面内部のほぼ全部が中空の角筒体よりなるケーブルボックス２８を使用してもよい。
なお、その他の構造は第５実施形態の場合と同様である。また、図１２は、第５工法の変形例が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
【００７９】
〔第６実施形態〕
図１３は、第６実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図１３の共同溝化工法（以下、「第６工法」という。）では、既設の側溝１の側溝本体１１に対して、ケーブル類５を収納可能な特殊な蓋部材３０を代わりに用いることにより、内空断面の上部にケーブル類５の収納空間１８を構成するものである。以下、図１３を参照しつつ、第６工法の内容を説明する。
【００８０】
第６工法においては、図１３（ａ）の既設の側溝本体１１に対して、まずその上端開口部から蓋部材１３を取り外し（図１３（ｂ）の状態）、この通常の蓋部材１３の代わりに、下面側にケーブル類５の収納空間１８を有する蓋部材３０で、側溝本体１１の上端開口部を閉塞する。その閉塞後の状態が、図１３（ｄ）である。
従って、図１３（ｄ）に示すように、上記蓋部材３０で側溝本体１１を閉鎖すると、その内部空間の上部に収納空間１８が配置されることになる。
【００８１】
第６工法によれば、既設の側溝本体１１の上方開口部を、断面内部にケーブル類５を収納可能な収納空間１８を有する蓋部材３０で塞ぐようにしたので、排水用として既設の側溝１を共同溝化することができる。
また、ケーブル類５の収納空間１８が蓋部材３０に設けられているので、蓋部材３０を取り外せば、側溝本体１１内の排水路１７を清掃する場合に邪魔になるものがなく、排水路１７に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になる。
【００８２】
図１４は、第６工法が可能な側溝断面のバリエーションを示す断面図である。
上述の通り、第６工法では、既存の側溝１の蓋部材１３を、収納空間１８を有する特殊な蓋部材３０に交換するものであり、側溝本体１１を取り換える必要がない。
従って、図１４（ａ）〜図１４（ｋ）に示すような、現在市販されている或いは既設の種々の断面の側溝に第６工法を適用することができる。
【００８３】
〔桝部区間を施工する場合の問題点〕
ところで、上記第１〜第５実施形態の共同溝化工法では、その施工後においては、側溝１を構成する側溝本体１１の内空断面の断面上部に排水路１７が形成され、かつ、断面下部に収納空間１８が形成される。
かかる上下２段構造の側溝１で構成される側溝区間３に集水桝３２やケーブル桝３４を繋げる場合のレイアウトとして、例えば図１８に示すように、集水桝３２を側溝区間３の延長上に配置し、ケーブル桝３４を側溝区間３の道路中央側にオフセットさせて配置することが考えられる。
【００８４】
しかし、図１８のレイアウトでは、集水桝３２やケーブル桝３４を設置する桝部区間４において、ケーブル類５を側溝１の外部に迂回させて敷設する必要がある。この場合、側溝１を穿孔せねばならない点で、ケーブル類の敷設作業が煩雑になる。
そこで、断面上部が排水路１７でかつ断面下部がケーブル類５の収納空間１８となる側溝１で構成する側溝区間３に集水桝３２を繋げる場合には、例えば図１５に示す施工手順で行うことが望まれる。
【００８５】
〔集水桝の設置方法〕
図１５は、上記集水桝３２を設置する場合の施工手順を示す説明図である。
図１５（ａ）は、既設の側溝１が連続する側溝区間３と、その途中に設けられた既設の集水桝５０の平面図であり、側溝１と集水桝５０は、その道路幅方向の外側縁が官民境界線Ｂと一致するように、道路の縦断方向に連続して配置されている。
この場合、まず、図１５（ｂ）に示すように、既設の集水桝５０の周囲の道路を開削して、その集水桝５０を道路から撤去する。
【００８６】
次に、図１５（ｃ）に示すように、上記集水桝５０を撤去した箇所に、変更ブロック３１と新たな集水桝３２を設置する。
図１６は、新設される変更ブロック３１と集水桝３２の横断面図（図１５のＡ−Ａ線断面図）である。なお、ここでは、側溝区間３を構成する各側溝１は、底板部材１２を用いた前記第１工法で共同溝化されるものとする。
【００８７】
図１６に示すように、変更ブロック３１は、側溝１の側溝本体１１と同じ横断面形状のブロック本体３５と、底板部材１２と同じ断面形状の底板部材３６とを備えている。
このため、ブロック本体３５内に底板部材３６を装着すると、内部が上部空間３７と下部空間３８の上下２段に区画され、上部空間３７は側溝１の排水路１７と同じ断面形状となり、下部空間３８は側溝１の収納空間１８と同じ断面形状となる。
【００８８】
従って、図１５（ｃ）に示すように、変更ブロック３１を側溝１の端部に同心状に接続すると、変更ブロック３１の上部空間３７は側溝１の排水路１７に連通し、下部空間３８は側溝１の収納空間１８に連通する。
変更ブロック３１のブロック本体３５には、その道路中央側の側壁部に排水口３９が形成されており、上部空間３７に流入した排水はこの排水口３９から外部に排出され、その道路中央側に位置する集水桝３２の集水口４１に取り込まれる。
【００８９】
また、変更ブロック３１の下部空間３８は、縦断方向に真っ直ぐに連通しており、側溝１の収納空間１８の内部のケーブル類５を屈曲させずにそのまま通過させることができる。集水桝３２はボックス本体４０を備える。ボックス本体４０の形状及び寸法は任意に設計可能であるが、本実施形態では、変更ブロック３１のブロック本体３５とほぼ同じ断面形状で、かつ、そのブロック本体３５よりも長手方向寸法が大きくなっている。
このボックス本体４０の側壁部には集水口４１が形成されており、この集水口４１と排水口３９とが合致するように、ボックス本体４０とブロック本体３５の側壁部同士が互いに重合状に接続されている。
【００９０】
このため、上部空間３７において道路中央側に方向変換して流出した排水は、集水口４１を通って集水桝３２内の集水空間にいったん貯留されることになる。
なお、図１５及び図１６において、符号４２は集水桝３２に接続された横断排水管であり、この排水管４２は道路中央部に埋設された合流式下水管（図示せず）に接続されている。
【００９１】
図１５に示す集水桝３２の施工方法によれば、変更ブロック３１の上部空間３７からの排水を集水する集水桝３２を、側溝区間３の道路中央側にオフセットした位置に設置しているので、側溝１の収納空間１８が集水桝３２によって分断されなくなる。
このため、集水桝３２の設置区間において、ケーブル類５を側溝１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
【００９２】
〔ケーブル桝の設置方法〕
図１７は、ケーブル桝３４を設置する場合の施工手順を示す説明図である。図１７（ａ）は、既設の側溝１が連続する側溝区間３の平面図である。
この場合、まず、図１７（ｂ）に示すように、既設の側溝区間３を構成する所定数の側溝１の周囲を開削して、その側溝１を道路から撤去する。
【００９３】
そして、上記撤去によって空いた区間に、変更ブロック３１の下部空間３８に連通するケーブル桝３４を、撤去された前記箇所における側溝区間３の延長上に設置する。
上記共同溝化工法によれば、変更ブロック３１の下部空間３８に連通するケーブル桝３４を、撤去された箇所における側溝区間３の延長上に設置するので、側溝１内のケーブル類５を、変更ブロック３１の下部空間３８を通して屈曲させずにケーブル桝３４まで延ばすことができる。
【００９４】
このため、ケーブル桝３４の設置区間においてケーブル類５を側溝１の外部に迂回させる必要がなく、ケーブル類５の敷設作業が容易になる。
また、上記のようにケーブル桝３４を側溝区間３の延長上に配置すれば、ケーブル桝３４を官民境界線に近接して配置することができる。
このため、ケーブル桝３４を道路中央側にオフセットして配置する場合（図１８の場合）に比べて、ケーブル桝３４から民地側へのケーブル敷設距離を短くできるとともに、ケーブル桝３４の道路中央側への張り出しが少ないので、道路２の有効な舗装幅員をできるだけ大きく確保できるという利点もある。
【００９５】
なお、図１７の施工例では、図１７（ｃ）に示すように、ケーブル桝３４の縦断方向両端部に集水桝３２が設けられているが（図１７（ｃ）参照）、当該集水桝３２の施工方法は図１５の場合と同様である。
また、図１７（ｃ）に示す符号３３は、側溝区間３の排水路１７を流下する排水を集水桝３２に向けて流れ易くするために、変更ブロック３１の上部空間３７に収納された方向変更部材である。
【００９６】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１      側溝
３      側溝区間
４      桝部区間
５      ケーブル類
１１      側溝本体
１２      底板部材
１３      蓋部材
１４      側壁部
１５      底壁部
２１      ブラケット（支持部材）
２２      水路部材
２３      掛止部
２４      水路部材
２５      カバー部材
２８      ケーブルボックス
３０      蓋部材
１７      排水空間（排水路）
１８      収納空間
３１      変更ブロック
３２      集水桝
３４      ケーブル桝
３７      上部空間
３８      下部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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