(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）の化合物（Ａ）を０．１〜３重量％含有し、（Ａ）以外の非イオン界面活性剤（Ｂ）の含有量が（Ａ）の含有量と（Ｂ）の含有量の合計に対して２０重量％以下であり、
不飽和カルボン酸重合体（Ｃ）を含有し、
分子量が１００〜７００のアミノポリ酢酸塩であるポリカルボン酸型キレート剤（Ｄ）を含有し、
（Ｃ）と（Ｄ）の合計含有量が６〜２０重量％であり、
０．２重量％水溶液でのｐＨ（２５℃）が１０〜１３である、
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
Ｒ−Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ］−Ｈ    （１）
〔式中、Ｒは炭素数８〜１６の２級アルコールの水酸基を除いた残基であり、ｍ、ｎは平均付加モル数を表し、ｎは３〜９、ｍは４〜１０の数であり、ｍ＞ｎである。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）の付加形態はランダム付加形態、ブロック付加形態いずれでも良い。〕
【請求項２】
（Ａ）以外の非イオン界面活性剤（Ｂ）として、下記一般式（２）の化合物を含有する請求項１記載の業務用食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
Ｒ１ｂ−Ｅ−〔（Ｒ２ｂＯ）ｄ−Ｒ３ｂ〕ｅ          （２）
〔式中、Ｒ１ｂは、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ２ｂは、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ３ｂは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは平均で、２〜１００の数を示す。Ｅは、−Ｏ−であり、ｅは１である。〕
【請求項３】
不飽和カルボン酸重合体（Ｃ）を３．０〜１５重量％含有する請求項１又は２記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
業務用食器洗浄機で請求項１〜３の何れか１項の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を用いて食器を洗浄する食器の洗浄方法であって、食器の洗浄時間が１０秒〜３分である、食器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物、食器用茶渋汚れ付着防止剤、及び茶渋の付着防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄機は汚れた皿、グラス、料理器具などの食器を洗浄する設備であり、家庭やレストラン、喫茶店などの厨房で使用されている。通常、食器洗浄は洗浄工程―濯ぎ工程の順で行われ、洗浄工程には手洗い用食器洗浄剤と異なる、無泡性或いは低泡性の食器洗浄機用洗浄剤が使用されている。また、レストラン、喫茶店などの厨房で使用されている業務用食器洗浄機には濯ぎ工程でリンス剤が使用されている。
【０００３】
食器洗浄機用洗浄剤には、漂白などを目的として、次亜塩素酸塩を配合することが知られている。しかしながら、次亜塩素酸塩を配合した食器洗浄機用液体洗浄剤は、次亜塩素酸が商品保存時に失活したり、使用時に洗浄槽内に蓄積された汚れにより失活したりでその効果を十分に維持できない場合がある。この様な条件で繰り返し使用すると、茶渋汚れ等、色素汚れが甚だしく発生することがあることが判明した。以上の状況を考慮し、繰り返し使用により顕在化する茶渋汚れ等、色素汚れの発生を防止できることが望まれる。
【０００４】
特許文献１には、クエン酸（塩）と、高分子ポリカルボン酸（塩）と、低泡性界面活性剤とを含有すると共に、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量が１０〜５０質量％であり、かつ、０．２重量％水溶液のｐＨが６．０〜８．０である食器洗い乾燥機用洗浄剤組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、非架橋型高分子ポリカルボン酸（塩）、特定の分散剤、及び特定のノニオン界面活性剤を含有する自動食器洗い乾燥機用液状洗浄剤組成物が開示されている。
【０００６】
なお、特許文献３の比較例６には、特定のノニオン性界面活性剤を２種併用した食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が記載されているが、これは、特許文献２の効果である抑泡性が得られない界面活性剤系の例として挙げられているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５２２８７号公報
【特許文献２】特開２００７−２３２６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−４７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
食器洗浄機用洗浄剤で食器類を洗浄することで食器は清浄な状態となるが、使用、洗浄を繰り返すことで、茶渋等の色素汚れのわずかな付着が累積し、ひいては食器（コップ等）全体が茶褐色になることがある。そのような状態になった場合、通常の食器洗浄機用洗浄剤では除去が困難であるため、塩素系漂白剤を用いた浸漬漂白を別途実施する必要がある。しかしながら、浸漬漂白を行うスペースを確保することは設備の規模によっては難しい場合が有る。また、このような浸漬漂白には余計な労力、時間を要することになる。よって、使用、洗浄の繰り返しにより生じる食器への茶渋汚れの発生を防止できることは、食器洗浄機用洗浄剤の性能としてより望ましいものである。この点、特許文献１、２は、付着した茶渋汚れを除去するための組成物であり、使用、洗浄の繰り返しにより発生する茶渋汚れの防止には十分な効果を示さない。
【０００９】
本発明の課題は、繰り返し使用などによる茶渋汚れ等、色素汚れの発生を防止できる食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記一般式（１）の化合物（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕を０．１〜３重量％含有し、（Ａ）成分以外の非イオン界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕の含有量が（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計に対して２０重量％以下である、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物に関する。
Ｒ−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）m］−Ｈ    （１）
〔式中、Ｒは炭素数８〜１６の２級アルコールの水酸基を除いた残基であり、ｍ、ｎは平均付加モル数を表し、ｎは３〜９、ｍは４〜１０の数であり、ｍ＞ｎである。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）の付加形態はランダム付加形態、ブロック付加形態いずれでも良い。〕
【００１１】
また、本発明は、下記一般式（１）の化合物からなる食器用茶渋汚れ付着防止剤に関する。
Ｒ−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）m］−Ｈ    （１）
〔式中、Ｒは炭素数８〜１６の２級アルコールの水酸基を除いた残基であり、ｍ、ｎは平均付加モル数を表し、ｎは３〜９、ｍは４〜１０の数であり、ｍ＞ｎである。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）の付加形態はランダム付加形態、ブロック付加形態いずれでも良い。〕
【００１２】
また、本発明は、水と、上記本発明の茶渋汚れ付着防止剤１〜３００ｐｐｍとを含有する洗浄液を食器に接触させる、茶渋の付着防止方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、繰り返し使用などによる茶渋汚れ等、色素汚れの発生を防止できる食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔食器洗浄機用液体洗浄剤組成物〕
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は一般式（１）の化合物である。一般式（１）中、ＲはC１０〜１５の２級アルコールの水酸基を除いた残基が好ましい。また、ｎは３〜９、更に４〜８が好ましい。また、ｍは４〜１０、更に５〜９が好ましい。ｍとｎは、ｍ＞ｎの関係を満たすが、ｍとｎの差は、０．５以上、更に１．０以上であることが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分の具体例として、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−トリデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−テトラデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−ペンタデシルエーテル等が挙げられる。（  ）内の数字は平均付加モル数である。
【００１６】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は（Ａ）成分以外の非イオン界面活性剤であり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド等が挙げられ、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。（Ｂ）成分としては、炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基を１つ有し、平均付加モル数１〜１００のポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３である）を１又は２個有する化合物が好ましい。具体的には下記一般式（２）の非イオン界面活性剤が良好である。
【００１７】
Ｒ1b−Ｅ−〔（Ｒ2bＯ）d−Ｒ3b〕e        （２）
〔式中、Ｒ1bは、炭素数８〜２２、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2bは、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ3bは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは平均で、２〜１００、好ましくは４〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは６〜５０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−の場合ｅは１であり、Ｅが−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【００１８】
一般式（２）で表される化合物の具体例として、以下の式（３）、（４）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1b−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）f−Ｈ                （３）
〔式中、Ｒ1bは前記の意味を示す。ｆは２〜１００、好ましくは６〜５０の数である。〕
Ｒ1b−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）g／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）h］−Ｈ      （４）
〔式中、Ｒ1bは前記の意味を示す。ｇは２〜１００、好ましくは５〜２０の数であり、ｈは１〜５０、好ましくは１〜２０の数であり（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００１９】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄性、スケール付着抑制の観点から、（Ｃ）成分として、不飽和カルボン酸重合体を含有することが好ましい。（Ｃ）成分の具体例として、ポリアクリル酸及びその塩、ポリマレイン酸及びその塩、ポリアクリル酸／ポリマレイン酸共重合物（モル比は、アクリル酸／マレイン＝９９／１〜１／９９、更に９０／１０〜１０／９０が好ましい。）及びその塩等が挙げられる。
【００２０】
また、（Ｃ）成分の重量平均分子量は、１，０００〜２０，０００、更に２，０００〜１５，０００が好ましい。この重量平均分子量は、アセトニトリルと水の混合溶媒（リン酸緩衝溶液）を展開溶媒とし、ゲルパーミテーションクロマトグラフィー（例えば、G4000PWXL＋G2500PWXLカラム）で分子量既知の一般に市販され入手可能なポリマー標準試薬であるポリアクリル酸（例えば、シグマアルドリッチ製分子量スタンダード試薬）を標準物質として求めたものである。
【００２１】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄性、スケール付着抑制の観点から、（Ｄ）成分として、分子量が１００〜７００のポリカルボン酸型キレート剤を含有することが好ましい。（Ｄ）成分の具体例としては、ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム、Ｌ−グルタミン酸二酢酸四ナトリウムなどのアミノポリ酢酸塩及びクエン酸などが挙げられる。これらの中でも、エチレンジアミン四酢酸塩、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム、Ｌ−グルタミン酸二酢酸四ナトリウムが好ましく、エチレンジアミン四酢酸塩、メチルグリシン二酢酸三ナトリウムが特に好ましい。塩はナトリウム塩等のアルカリ金属塩が挙げられる。
【００２２】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、茶渋付着抑制効果及び製品安定性の観点から、（Ａ）成分を０．１〜３重量％含有する。（Ａ）成分の含有量は、組成物中、０．２〜２．５重量％が好ましく、更に０．３〜２重量％が好ましい。
【００２３】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、茶渋付着抑制効果の観点から、（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計に対して２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。更に好ましくは５重量％以下である。
【００２４】
（Ｃ）成分を配合する場合、洗浄機内のスケール付着抑制の観点から、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は３．０〜１５重量％が好ましく、３．５〜１３重量％がより好ましい。更に好ましくは４．０〜１１重量％である。
【００２５】
（Ｄ）成分を配合する場合、洗浄機内のスケール付着抑制の観点から、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は１０％以下が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、１．０〜８重量％が更に好ましい。
【００２６】
また、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を配合する場合、組成物中の（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の含有量の合計は６〜２０重量％が好ましく、８〜１５重量％がより好ましい。
【００２７】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、その他、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、酵素、漂白剤、消泡剤、防錆剤、ハイドロトロープ剤、表面改質剤、香料などを含有することができる。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、水を含有する。水の含有量は、組成物中、１０〜９０重量％、更に２０〜８０重量％が好ましい。
【００２８】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の液粘度は、使用時におけるポンプ移送を容易に行うなどの操作性の観点から、２０℃で５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、更に１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。また、洗浄性の観点より、０．２重量％水溶液でのｐＨ（２５℃）が１０〜１３であることが好ましく、１１〜１２がより好ましい。又、安定した洗浄性を得るために、液の外観は均一液体であることが好ましい。
【００２９】
本発明は、食器洗浄機、特に自動食器洗浄機で使用するための液体洗浄剤組成物に関するものである。特に業務用の食器洗浄機で使用するための洗浄剤組成物に関するものである。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、陶磁器、ガラス、プラスチックなどの食器の洗浄において、汚れの除去と同時に、処理された食器を繰り返し使用しても、茶渋汚れ等、色素汚れが発生せず、美麗な使用感を維持できる。
【００３０】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物から調製される洗浄液を用いた業務用食器洗浄機による洗浄の際には、該組成物は、供給装置によって業務用食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、業務用食器洗浄機専用のチューブを食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が充填されたプラスチック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて、業務用食器洗浄機内部へ供給される。
【００３１】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄液中の濃度が０．０４〜１．０重量％で使用されるが、経済性、洗浄性の観点から、０．０５〜０．５重量％が好ましく、さらに０．０７〜０．２５重量％が好ましい。食器の洗浄時間は、洗浄性の観点から、１０秒〜３分が好ましく、さらに好ましくは２０秒〜２分である。洗浄液の洗浄温度は、短時間での洗浄性を高めるためには、非常に重要であり、４０℃以上が好ましく、特に４０〜７０℃が好ましい。食器は洗浄された後、通常、同じ業務用食器洗浄機にて速やかに水、温水、又は７０〜９０℃の熱水で濯ぎが行われる。
【００３２】
業務用食器洗浄機では、食器を連続洗浄する場合、洗浄液はポンプで循環させて繰り返し使用し、洗浄している。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物もこのような使用形態に適している。
【００３３】
業務用食器洗浄機により食器を連続洗浄する場合、食器による洗浄液の持ち出しや、洗浄槽への濯ぎ水のキャリーオーバーなどによって、洗浄回数とともに洗浄液の濃度が減少する。適切な洗浄液の濃度を維持するため、自動供給装置によって適正濃度となるように食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が供給される。食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の自動供給装置としては、特に限定されるものではないが、洗浄液の濃度をセンシングし、シグナルを受信して、チューブポンプを駆動させて、必要量の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を供給するものが挙げられる。この自動供給装置は、１日の洗浄回数が非常に多い業務用には好適に用いられ、洗浄回数毎の手投入に比べ、格段に手間が省けるという利点があり、またそれ以外に、１日中（洗浄中）適正濃度を維持することが容易となる。
【００３４】
本発明は、前記一般式（１）の化合物からなる食器用茶渋汚れ付着防止剤に関するものであり、食器等の対象物に該化合物を接触させることで茶渋汚れ付着防止効果を付与することができる。好ましい態様は、水と、本発明の茶渋汚れ付着防止剤１〜３００ｐｐｍとを含有する洗浄液を食器に接触させる、茶渋の付着防止方法である。この方法は、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物に本発明の茶渋汚れ付着防止剤を配合して、食器の洗浄を行うことで達成できる。
【実施例】
【００３５】
＜実施例１及び比較例１＞
表１に示した配合組成の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の方法で茶渋汚れ付着防止性を評価した。結果を表１に示す。
【００３６】
〔１〕茶渋汚れ付着防止性
・評価方法
業務用食器洗浄機〔三洋電機（株）製  ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３〕の洗浄槽（３８Ｌ）に食器洗浄機用液体洗浄剤組成物５７ｇ（０．１５％）を投入、試験終了まで定量式ポンプにて濃度コントロールを行う。専用ラックにメラミン製コップ（直径８４ｍｍ）１０個をセットして、煮出しした紅茶「アッサム茶葉２．５ｇ／熱湯（９０℃以上）１１０ｇ」を注ぎ、１０秒放置後、廃棄する。その後６０℃の洗浄液にて４０秒間洗浄した後、リンス剤を用いることなく８０℃の濯ぎ水にて１０秒間濯いだ。上記、茶注入−廃棄−洗浄−すすぎの工程を５０回繰り返した後、メラミン製コップの茶渋汚れの付着状態を下記の判定基準に準じて評価し、１０個の平均を実験結果とした。
【００３７】
＊茶渋汚れ付着の判定基準
１；着色痕は全く認められない。
２；僅かな着色痕を認める。
３；明らかに着色痕を認める。
４；カップ内部に着色痕が認められ、更に多く付着。
５；カップ全体が濃く着色されている。
【００３８】
【表１】
0005753413.tif 000002
【００３９】
＊（Ｂ）成分比率（重量％）：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の比率
【００４０】
表中の成分は以下のものである。
・Ａ−１：一般式（１）中のＲが炭素数１２〜１４の第２級アルキル基（分岐アルキル基）、ｎが７、ｍが８．５の化合物であり、ＲＯ−に（Ｃ2Ｈ4Ｏ）、（Ｃ3Ｈ6Ｏ）の順でブロック付加した化合物〔ｓｅｃ−Ｃ12〜14Ｈ25〜29Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）7（Ｃ3Ｈ6Ｏ）8.5Ｈの式で略示される。〕〔ソフタノールＥＰ７０８５（商品名／（株）日本触媒）〕
・Ｂ−１：一般式（４）中の、Ｒ1bが炭素数１２の直鎖第１級アルキル基（ラウリル基）、ｎが６、ｍが１．５の化合物であり、Ｒ1bＯ−に（Ｃ2Ｈ4Ｏ）３モル、（Ｃ3Ｈ6Ｏ）１．５モル、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）３モルの順でブロック付加した化合物〔ｎ−Ｃ12Ｈ25Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）3（Ｃ3Ｈ6Ｏ）1.5（Ｃ2Ｈ4Ｏ）3Ｈの式で略示される。〕
・Ｃ−１：アクリル酸ホモポリマーのナトリウム塩〔重量平均分子量４，０００、ソカランＰＡ２５ＣＬ  Ｇｒａｎｕｌｅｓ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）：原料情報は、ＢＡＳＦジャパン（株）製品カタログより入手〕  
・ＥＤＴＡ・４Ｎａ：エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム
・アルケニルコハク酸ジカリウム：ラテムルＤＳＫ（花王（株）製）
【００４１】
＜実施例２及び比較例２＞
表２に示した配合組成の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を調製し、実施例１と同様の方法で茶渋汚れ付着防止性を評価した。結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
0005753413.tif 000003
【００４３】
＊＊  （Ａ）成分の比較対象化合物として検討を行ったＡ’−１〜Ａ’−６は（Ｂ）成分に該当するため、（Ｂ）成分比率の算出にあたっては（Ｂ）成分として取り扱った。
【００４４】
表中の成分で記号が同じものは表１と同じものであり、その他は以下のものである。
・Ａ’−１：エチレンオキサイド用とプロピレンオキサイド用の２つの計量槽の付いた２リットルの回転攪拌式オートクレーブ中にラウリルアルコール(商品名カルコール２０９８：花王（株）製)を２１７ｇ、水酸化カリウムを３ｇ仕込み、窒素置換を行った後１１０℃に昇温し、５．３３ｋＰａで１時間脱水を行った。次に１５０℃に昇温し、エチレンオキサイドを０．３４ＭＰａの圧力で３０８ｇオートクレーブ中に導入し、圧力が低下して一定になるまで反応させた後、１２０に冷却してプロピレンオキサイド４７４ｇをオートクレーブ中に０．３４ＭＰａの圧力で導入した。エチレンオキサイドの場合と同様に圧力が一定になるまで反応させた。反応終了後、酢酸で中和し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル濃度５重量％の時のｐＨが６となるように調整した。このサンプルをＨ-ＮＭＲ、Ｃ-ＮＭＲにより構造を特定し、ポリオキシエチレン（平均付加モル数６）ポリオキシプロピレン（平均付加モル数７）アルキル（炭素数１２の直鎖第１級アルキル基）エーテル〔ｎ−Ｃ12Ｈ25Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）6（Ｃ3Ｈ6Ｏ）7Ｈの式で略示される〕を得た。
・Ａ’−２：エチレンオキサイド用とプロピレンオキサイド用の２つの計量槽の付いた２リットルの回転攪拌式オートクレーブ中にステアリルアルコール(商品名カルコール８０９８：花王（株）製)を１７５ｇ、水酸化カリウムを２．５ｇ仕込み、窒素置換を行った後１１０℃に昇温し、５．３３ｋＰａで１時間脱水を行った。次に１５０℃に昇温し、エチレンオキサイドを０．３４ＭＰａの圧力で３３２ｇオートクレーブ中に導入し、圧力が低下して一定になるまで反応させた後、１２０に冷却してプロピレンオキサイド４９３ｇをオートクレーブ中に０．３４ＭＰａの圧力で導入した。エチレンオキサイドの場合と同様に圧力が一定になるまで反応させた。反応終了後、酢酸で中和し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル濃度５重量％の時のｐＨが６となるように調整した。このサンプルをＨ-ＮＭＲ、Ｃ-ＮＭＲにより構造を特定し、ポリオキシエチレン（平均付加モル数８）ポリオキシプロピレン（平均付加モル数９）アルキル（炭素数１８の直鎖第１級アルキル基）エーテル〔ｎ−Ｃ18Ｈ37Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）8（Ｃ3Ｈ6Ｏ）9Ｈの式で略示される〕を得た。
・Ａ’−３：エチレンオキサイド用とブチレンオキサイド用の２つの計量槽の付いた２リットルの回転攪拌式オートクレーブ中にラウリルアルコール(商品名カルコール２０９８：花王（株）製)を３８９ｇ、水酸化カリウムを６ｇ仕込み、窒素置換を行った後１１０℃に昇温し、５．３３ｋＰａで１時間脱水を行った。次に１５０℃に昇温し、エチレンオキサイドを０．３４ＭＰａの圧力で４６０ｇオートクレーブ中に導入し、圧力が低下して一定になるまで反応させた後、１２０に冷却してブチレンオキサイド１５１ｇをオートクレーブ中に０．３４ＭＰａの圧力で導入した。エチレンオキサイドの場合と同様に圧力が一定になるまで反応させた。反応終了後、酢酸で中和し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル濃度５重量％の時のｐＨが６となるように調整した。このサンプルをＨ-ＮＭＲ、Ｃ-ＮＭＲにより構造を特定し、ポリオキシエチレン（平均付加モル数５）ポリオキシブチレン（平均付加モル数１）アルキル（炭素数１２の直鎖第１級アルキル基）エーテル〔ｎ−Ｃ12Ｈ25Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）5（Ｃ4Ｈ8Ｏ）1Ｈの式で略示される〕を得た。
・Ａ’−４：リバースプルロニック型ブロックポリマー〔プルロニックＲＰＥ２５２０（商品名／ＢＡＳＦジャパン（株）〕
・Ａ’−５：一般式（１）中のＲが炭素数１２〜１４の第２級アルキル基（分岐アルキル基）、ｎが７、ｍが４．５の化合物であり、Ｒ1bO−に（Ｃ2Ｈ4Ｏ）、（Ｃ3Ｈ6Ｏ）の順でブロック付加した化合物〔ｓｅｃ−Ｃ12〜14Ｈ25〜29Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）7（Ｃ3Ｈ6Ｏ））4.5Ｈの式で略示される。[ソフタノールＥＰ７０４５（商品名／（株）日本触媒）]
・Ａ’−６：一般式（１）中のＲが炭素数１２〜１４の第２級アルキル基（分岐アルキル基）、ｎが５、ｍが３．５の化合物であり、Ｒ1bO−に（Ｃ2Ｈ4Ｏ）、（ＯＣ3Ｈ6）の順でブロック付加した化合物〔ｓｅｃ−Ｃ12〜14Ｈ25〜29Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）5（Ｃ3Ｈ6Ｏ）3.5Ｈの式で略示される。[ソフタノールＥＰ５０３５（商品名／（株）日本触媒）]