(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政機関の行政業務を自動管理する行政業務管理システムであって、
前記各行政機関の間で共通する申請または届出に関わる一般行政文書に関する情報を、当該一般行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールに関する情報と共に格納した一般行政文書群データベースと、
特定の行政機関が独自に使用する申請または届出に関わる個別行政文書に関する情報を、当該個別行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールに関する情報と共に格納した個別行政文書群データベースと、
前記特定の行政機関に対する申請または届出に関わる行政文書の作成要求を受けると、前記一般行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記申請または届出に関わる行政サービスに関連する一般行政サービスの行政文書に関する情報を抽出し、前記個別行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記申請または届出に関わる行政サービスに関連する行政サービスの個別行政文書に関する情報を抽出し、抽出した各々の情報を組み合わせることにより、前記申請または届出に関わる一般行政文書および個別行政文書を同時作成するための入力画面を生成し、前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した前記申請または届出に関わる新規作成の一般行政文書および個別行政文書を、前記共通の取扱いルールおよび前記独自の取扱いルールに従って処理する情報処理部と、を備える、
行政業務管理システム。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記入力データに基づいて前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書を作成した後、前記共通の取扱いルールおよび前記独自の取扱いルールに従い、前記行政機関の関連箇所へ前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書のデータを送る処理を更に実行する、
請求項１に記載の行政業務管理システム。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記入力データに基づいて前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書を作成した後、前記共通の取扱いルールおよび前記独自の取扱いルールに従い、前記共通の取扱いルールおよび前記独自の取扱いルールが規定する保存場所へ前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書のデータを保存する処理を更に実行する、
請求項１または２に記載の行政業務管理システム。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記新規作成の一般行政文書または個別行政文書の閲覧要求を受けると、前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースのうち少なくとも何れかに格納されている情報にアクセスして取得した、前記新規作成の一般行政文書または個別行政文書に関して公開方法を規定する取扱いルールに従い、前記取扱いルールが規定する公開方法で前記新規作成の一般行政文書または個別行政文書を公開する処理を更に実行する、
請求項１から３の何れか一項に記載の行政業務管理システム。
【請求項５】
前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースには、前記各行政機関が取扱う行政文書に関する情報が、行政文書の処理方法、保存方法、公開方法に関する取扱いルールのうち少なくとも何れかの取扱いルールに関する情報と共に格納されており、
前記情報処理部は、前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書を、前記共通の取扱いルール又は前記独自の取扱いルールにおいて処理方法が規定されている場合には当該処理方法に従って処理し、保存方法が規定されている場合には当該保存方法に従って保存し、公開方法が規定されている場合には当該公開方法に従って公開する処理を更に実行する、
請求項１から４の何れか一項に記載の行政業務管理システム。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記作成要求を受けて作成した前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書を、前記一般行政文書群データベースに格納されている情報の中から抽出した前記各行政機関の間で共通の取扱いルールと、前記個別行政文書群データベースに格納されている情報の中から抽出した前記特定の行政機関の独自の取扱いルールとに従って処理する、
請求項１から５の何れか一項に記載の行政業務管理システム。
【請求項７】
前記一般行政文書群データベースには、前記各行政機関の間で共通する一般行政文書に関する情報が、前記一般行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールを示すフラグと共に格納されており、
前記個別行政文書群データベースには、特定の行政機関が独自に使用する個別行政文書に関する情報が、前記個別行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールを示すフラグと共に格納されており、
前記情報処理部は、前記作成要求を受けると、前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースに格納されている情報にアクセスして取得した情報に基づいて前記入力画面を生成し、前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書を、前記フラグが示す取扱いルールのうち前記新規作成の一般行政文書および個別行政文書に関してフラグが規定している取扱いルールに従って処理する、
請求項１から６の何れか一項に記載の行政業務管理システム。
【請求項８】
行政機関の行政業務を自動管理する行政業務管理方法であって、
コンピュータが、
特定の行政機関に対する申請または届出に関わる行政文書の作成要求を受けると、
各行政機関の間で共通する申請または届出に関わる一般行政文書に関する情報を、当該一般行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールに関する情報と共に格納した一般行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記申請または届出に関わる行政サービスに関連する一般行政サービスの行政文書に関する情報を抽出し、
前記特定の行政機関が独自に使用する申請または届出に関わる個別行政文書に関する
情報を、当該個別行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールに関する情報と共に格納した個別行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記申請または届出に関わる行政サービスに関連する個別行政サービスの行政文書に関する情報を抽出し
抽出した各々の情報を組み合わせることにより、前記申請または届出に関わる一般行政文書および個別行政文書を同時作成するための入力画面を生成し、
前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した前記申請または届出に関わる新規作成の一般行政文書および個別行政文書を、前記共通の取扱いルールおよび前記独自の取扱いルールに従って処理する、
行政業務管理方法。
【請求項９】
行政機関の行政業務を自動管理する行政業務管理プログラムであって、
コンピュータに、
特定の行政機関に対する申請または届出に関する行政文書の作成要求を受けると、
各行政機関の間で共通する申請または届出に関わる一般行政文書に関する情報を、当該一般行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールに関する情報と共に格納した一般行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記申請または届出に関わる行政サービスに関連する一般行政サービスの行政文書に関する情報を抽出し、
前記特定の行政機関が独自に使用する申請または届出に関わる個別行政文書に関する情報を、当該個別行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールに関する情報と共に格納した個別行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記申請または届出に関わる行政サービスに関連する行政サービスの個別行政文書に関する情報を抽出し、
抽出した各々の情報を組み合わせることにより、前記申請または届出に関わる一般行政文書および個別行政文書を同時作成するための入力画面を生成し、
前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した前記申請または届出に関わる新規作成の一般行政文書および個別行政文書を、前記共通の取扱いルールおよび前記独自の取扱いルールに従って処理させる、
行政業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政業務管理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方公共団体等の行政機関において、各種行政サービス等の行政業務を遂行する際は、各種の申請または届出に関する行政文書が作成される。これらの行政文書は、公文書等の管理に関する法律（以下、単に公文書法という）や行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、単に情報公開法という）、その他の法律等に従って管理されており、法律が規定するルールに従った文書の保存や公開等が行われている。また、このような行政文書は、法律が規定するルールの他に、各行政機関が独自に取り決めた処理方法や保存方法、公開方法等のルールに従って処理されている。特に、近年では、インターネットやイントラネットの普及に伴い、各種の文書が電子的に取り扱われている（例えば、特許文献１−２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
行政機関が遂行する各種行政サービス等の行政業務の中には、各行政機関が独自に行っているものもあるが、国や都道府県単位で行政業務の内容が取り決められているものもあり、各行政機関の間で類似する行政業務も多数存在する。例えば、行政機関が取り扱う申請または届出に関する行政文書には、子ども手当のように根拠となる法律（以下、単に根拠法という）が同じであるが故に各行政機関の間で様式が共通する申請書も多数存在する。また、このような行政文書の取扱いルールも、根拠法が同じであるが故に各行政機関の間で共通している場合がある。よって、取扱いルールが共通的な文書の処理、保存等の管理業務を行う行政業務管理システムを各行政機関が導入すれば、行政業務の大幅な削減が見込まれる。
【０００５】
しかしながら、各行政機関では、文書管理の在り方といった行政業務のルールを、行政機関の実情を踏まえた独自の判断で取り決めた上で、行政業務を執り行う必要もあるため、ルールが共通的な行政業務であってもこれを管理するシステムの導入が現実的には困難であった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ルールが共通的な行政業務の管理を、各行政機関の自主性を確保しつつ自動化可能な行政業務管理システム、方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、各行政機関の間で共通する申請または届出に関する行政文書に関する情報を格納したデータベースと、特定の行政機関が独自に使用する申請または届出に関する行政文書に関する情報を格納したデータベースとを設けておき、申請または届出に関する所定の行政文書の作成要求を受けると、少なくとも何れかのデータベースにアクセスして取得した情報に基づいて入力画面を生成し、入力されたデータに基づいて作成した文書を、前記データベースに格納されている行政文書の取扱いルールに
従って処理することにした。
【０００８】
詳細には、行政機関の行政業務を自動管理する行政業務管理システムであって、前記各行政機関の間で共通する申請または届出に関する行政文書に関する情報を、当該行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールに関する情報と共に格納した一般行政文書群データベースと、特定の行政機関が独自に使用する申請または届出に関する行政文書に関する情報を、当該行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールに関する情報と共に格納した個別行政文書群データベースと、前記特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる申請または届出に関する所定の行政文書の作成要求を受けると、前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースのうち少なくとも何れかのデータベースに格納されている情報にアクセスして取得した前記所定の行政文書に関する情報に基づいて、前記所定の行政文書の入力画面を生成し、前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した申請または届出に関する新規作成文書を、前記取扱いルールのうち前記所定の行政文書に関して規定している取扱いルールに従って処理する情報処理部と、を備える。
【０００９】
このように構成される行政業務管理システムであれば、各行政機関の間で共通する申請または届出に関する行政文書に関する情報が、行政文書の取扱いに関して規定する各行政機関の間で共通の取扱いルールに関する情報と共に一般行政文書群データベースに格納されているため、上記行政業務管理システムを何れの行政機関における行政業務に適用する場合であっても、各行政機関の間で共通するような行政文書の作成や処理を自動化可能である。これにより、行政機関における行政文書の作成や処理に係る業務量の大幅な削減を図ることが可能である。
【００１０】
また、特定の行政機関が独自に使用する申請または届出に関する行政文書に関する情報についても、行政文書の取扱いに関して規定する特定の行政機関の独自の取扱いルールに関する情報と共に個別行政文書群データベースに格納されているため、上記行政業務管理システムを何れの行政機関における行政業務に適用する場合であっても、特定の行政機関における独自の行政文書の作成や独自の取扱いルールに従った処理を実現することができる。よって、各行政機関の自主性を確保しつつ、行政文書の作成および処理に関する業務の負担を削減することが可能である。
【００１１】
また、前記情報処理部は、前記入力データに基づいて前記新規作成文書を作成した後、前記取扱いルールのうち前記所定の行政文書に関して処理方法を規定する取扱いルールに従い、前記行政機関の関連箇所へ前記新規作成文書のデータを送る処理を更に実行するものであってもよい。
【００１２】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、作成された文書が、行政機関内の関連箇所へ自動的に送られるので、行政文書の処理に関する業務の負担を削減することが可能である。また、行政機関内における処理の取扱いルールは、一般行政文書群データベースに格納されている取扱いルールに従い、各行政機関に共通の取扱いルールに従って処理することもできるし、個別行政文書群データベースに格納されている取扱いルールに従い、特定の行政機関で独自に定める取扱いルールに従って処理することもできるので、文書の処理に関する各行政機関の自主性を確保しながら、業務の負担を削減することが可能である。
【００１３】
また、前記情報処理部は、前記入力データに基づいて前記新規作成文書を作成した後、前記取扱いルールのうち前記所定の行政文書に関して保存方法を規定する取扱いルールに従い、前記取扱いルールが規定する保存場所へ前記新規作成文書のデータを保存する処理を更に実行するものであってもよい。
【００１４】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、作成された文書が所定の場所へ自動的に保存されるので、行政文書の保存に関する業務の負担を削減することが可能である。また、文書保存のルールは、一般行政文書群データベースに格納されている取扱いルールに従い、各行政機関に共通の取扱いルール（例えば、公文書法といった各行政機関に対し一律に適用される法律）に従って保存することもできるし、あるいは、個別行政文書群データベースに格納されている取扱いルールに従い、特定の行政機関で独自に定める取扱いルールに従って保存することもできるので、文書の保存に関する各行政機関の自主性を確保しつつ、各行政機関に共通の取扱いルールが適用される文書についてはこれに従った文書の保存が行われる。よって、文書の誤保存を防ぎ、且つ、業務の負担も削減することが可能である。
【００１５】
また、前記情報処理部は、前記所定の行政文書の閲覧要求を受けると、前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースのうち少なくとも何れかに格納されている情報にアクセスして取得した、前記所定の行政文書に関して公開方法を規定する取扱いルールに従い、前記取扱いルールが規定する公開方法で前記所定の行政文書を公開する処理を更に実行するようにしてもよい。
【００１６】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、作成された文書が規定の取扱いルールに従って公開処理されるので、行政文書の公開に関する業務の負担を削減することが可能である。また、文書公開のルールは、一般行政文書群データベースに格納されている各行政機関に共通の取扱いルール（例えば、情報公開法といった各行政機関に対し一律に適用される法律）や、個別行政文書群データベースに格納されている特定の行政機関で独自に定める取扱いルールに従って公開することができるので、文書の公開に関する各行政機関の自主性を確保しつつ、各行政機関に共通の取扱いルールが適用される文書についてはこれに従った文書の公開が行われる。よって、文書の適正な公開を実現し、且つ、業務の負担を削減することが可能である。
【００１７】
また、前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースには、前記各行政機関が取扱う行政文書に関する情報が、行政文書の処理方法、保存方法、公開方法に関する取扱いルールのうち少なくとも何れかの取扱いルールに関する情報と共に格納されており、前記情報処理部は、前記新規作成文書を、前記所定の行政文書の処理方法が規定されている場合には当該処理方法に従って処理し、前記所定の行政文書の保存方法が規定されている場合には当該保存方法に従って保存し、前記所定の行政文書の公開方法が規定されている場合には当該公開方法に従って公開する処理を更に実行するものであってもよい。
【００１８】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、作成された文書が規定の処理方法や保存方法、或いは公開方法に従って処理されるので、業務の負担を削減しつつ、文書の誤保存を防いで文書の適正な公開を実現することが可能である。
【００１９】
また、前記情報処理部は、前記作成要求を受けると、前記一般行政文書群データベースに格納されている情報の中から、前記所定の行政文書または前記所定の行政文書に関わる行政サービスに関連する行政サービスの行政文書に関する情報を抽出し、抽出した情報を、前記個別行政文書群データベースに格納されている前記所定の行政文書または前記所定の行政文書に関わる行政サービスに関連する行政サービスの行政文書に関する情報と組み合わせることにより、前記入力画面を生成し、前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した新規作成文書を、前記取扱いルールのうち前記所定の行政文書に関して規定している取扱いルールに従って処理するものであってもよい。
【００２０】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、各行政機関で共通して使用される行政文書の内容に、特定の行政機関に固有の情報を加えた行政文書を作成することが可能であるため、業務の負担を削減しつつ、作成される行政文書の内容について各行政機関の自主性を確保することが可能である。
【００２１】
また、前記情報処理部は、前記作成要求を受けて作成した前記新規作成文書を、前記一般行政文書群データベースに格納されている情報の中から抽出した前記各行政機関の間で共通の取扱いルールと、前記個別行政文書群データベースに格納されている情報の中から抽出した前記特定の行政機関の独自の取扱いルールとに従って処理するものであってもよい。
【００２２】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、作成した行政文書を、各行政機関の間で共通の取扱いルールを踏まえつつ、特定の行政機関の独自の取扱いルールを組み入れた取扱いルールに従って処理することが可能であるため、作成された行政文書の処理方法に関して各行政機関の自主性を確保しながら、業務の負担も削減することが可能である。
【００２３】
また、前記一般行政文書群データベースには、前記各行政機関の間で共通する行政文書に関する情報が、前記行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールを示すフラグと共に格納されており、前記個別行政文書群データベースには、特定の行政機関が独自に使用する行政文書に関する情報が、前記行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールを示すフラグと共に格納されており、前記情報処理部は、前記作成要求を受けると、前記一般行政文書群データベースおよび前記個別行政文書群データベースに格納されている情報にアクセスして取得した前記所定の行政文書に関する情報に基づいて、前記所定の行政文書の入力画面を生成し、前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した新規作成文書を、前記フラグが示す取扱いルールのうち前記所定の行政文書に関してフラグが規定している取扱いルールに従って処理するものであってもよい。
【００２４】
上記行政業務管理システムがこのように構成されていれば、行政文書の取扱いに関し、フラグの確認や変更を行うだけで独自の取扱いを規定することができるため、当該行政機関の自主性を確保しながら、行政文書に関する業務の負担を削減することが可能である。
【００２５】
なお、本発明は、方法あるいはコンピュータプログラムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、行政機関の行政業務を自動管理する行政業務管理方法であって、コンピュータが、特定の行政機関が提供する行政サービスに関わる所定の行政文書の作成要求を受けると、各行政機関の間で共通する行政文書に関する情報を、前記行政文書の取扱いに関して規定する前記各行政機関の間で共通の取扱いルールに関する情報と共に格納した一般行政文書群データベース、および、前記特定の行政機関が独自に使用する行政文書に関する情報を、前記行政文書の取扱いに関して規定する前記特定の行政機関の独自の取扱いルールに関する情報と共に格納した個別行政文書群データベースのうち少なくとも何れかのデータベースに格納されている情報にアクセスして取得した前記所定の行政文書に関する情報に基づいて、前記所定の行政文書の入力画面を生成し、前記入力画面を介して入力された入力データに基づいて作成した新規作成文書を、前記取扱いルールのうち前記所定の行政文書に関して規定している取扱いルールに従って処理する処理を実行するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
取扱いルールが共通的な行政業務の管理を、各行政機関の自主性を確保しつつ自動化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ＵＭブリッジシステムのハードウェア構成図である。
【図２】ＵＭブリッジシステムの概念図である。
【図３】ＵＭ一般行政文書群データベースの一例を示した図である。
【図４】ＵＭ個別行政文書群データベースの一例を示した図である。
【図５】ＵＭブリッジシステムにおいて実行される処理のフローチャートを示した図である。
【図６】ステップＳ１０５においてＣＰＵが実行する処理の第一例を示したフローチャートである。
【図７】ステップＳ１０５においてＣＰＵが実行する処理の第二例を示したフローチャートである。
【図８】変形例に係るＵＭブリッジシステムにおいて実行される処理のフローチャートを示した図である。
【図９】１つの入力フォームで複数の文書を同時作成する処理の概念図である。
【図１０】ステップＳ１０２においてＣＰＵが実行する処理の第二変形例のフローチャートを示した図である。
【図１１】各データベースのデータに基づいて入力フォームを生成する際の処理の概念図である。
【図１２】ステップＳ１０５においてＣＰＵが実行する処理の変形例を示したフローチャートを示した図である。
【図１３】各データベースのフラグが示す取扱いルールに従って文書を処理する際の処理の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様であり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
図１は、本願発明に係る行政業務管理システムの一例であるＵＭ（Universal Menu：登録商標）ブリッジシステム１のハードウェア構成図である。ＵＭブリッジシステム１は、図１に示すように、ＣＰＵ２やメモリ３、入出力インターフェース４、ハードディスク５を備える汎用のコンピュータによって実現されるシステムであり、メモリ３にロードされたコンピュータプログラムをＣＰＵ２が実行することにより、ハードディスク５に格納されている情報の処理や入出力インターフェース４を介した情報の処理を行う。
【００３０】
以下、上記ＵＭブリッジシステム１が実現する情報処理の内容について説明する。図２は、ＵＭブリッジシステム１の概念図である。
【００３１】
ＵＭブリッジシステム１は、地方公共団体が提供する行政サービスに関わる申請または届出に関する行政文書（以下、単に文書という）の管理を通じて、取扱いルールが共通的な各行政機関の行政業務を自動管理することにより、自治体窓口の表側であるフロント側と自治体窓口の裏側であるバック側とにおいて文書の自動的な取扱いを図る。なお、本実施形態では、地方公共団体の行政業務を管理する場合を例に説明するが、本実施形態に係るＵＭブリッジシステム１は、地方公共団体の他、国やこれに類する機関等のような各種の行政機関において執り行われる行政業務を管理する場合に適用してもよい。ＵＭブリッジシステム１によって自動管理される業務において取扱われる文書は、当該文書に関して規定されている取扱いルールに従い、ＵＭブリッジシステム１によって処理される。
【００３２】
ＵＭブリッジシステム１のハードディスク５には、次のようなデータベースが構築されている。すなわち、ＵＭブリッジシステム１のハードディスク５には、ＵＭ一般行政文書
群データベース６とＵＭ個別行政文書群データベース７が構築されている。
【００３３】
図３は、ＵＭ一般行政文書群データベース６の一例を示した図である。ＵＭ一般行政文書群データベース６には、自治体が運用する文書のうち、根拠法が同じであるが故に何れの自治体においても一般的に提供されている行政サービスに関わる文書に関する情報のテーブルである文書管理全国共通テーブルが格納されている。すなわち、ＵＭ一般行政文書群データベース６に格納されているテーブルには、他の自治体においても共通的に運用されている文書に関する情報が含まれている。このような文書に関する情報としては、例えば、図３に示すように、子育てに関係する全国的に共通の行政サービスである、出生届に関する申請や母子健康手帳に関する申請、子ども手当に関する申請といった育児に関連する行政サービスに関わる文書や、公文書法等に規定されている各種の文書に関する情報を挙げることができる。
【００３４】
図４は、ＵＭ個別行政文書群データベース７の一例を示した図である。ＵＭ個別行政文書群データベース７には、自治体が運用する文書のうち、当該ＵＭブリッジシステム１を利用する特定の自治体が独自に提供している行政サービスに関わる文書に関する情報のテーブルである文書管理自治体個別テーブルが格納されている。すなわち、ＵＭ個別行政文書群データベース７に格納されているテーブルには、特定の自治体において独自に運用されている文書に関する情報が含まれている。このような文書に関する情報としては、例えば、図４に示すように、子育てに関係する自治体独自の行政サービスである、特定の自治体が独自に行っている子ども検診に関する申請や、独自に発行している子育て手帳に関する申請、独自に行っている子育て支援事業に関する申請といった育児に関連する行政サービスに関わる文書に関する情報を挙げることができる。
【００３５】
ところで、ＵＭ一般行政文書群データベース６とＵＭ個別行政文書群データベース７には、後述する処理において文書を処理する際に参照されるＵＭフラグが文書の種類毎に付与されている。ＵＭフラグは、自治体が運用する文書の取扱いを規定するルールを示したものであり、所定の文書が生成された後、当該文書を規定の取扱いルールに従って処理する際にＣＰＵ２が参照するフラグである。本実施形態において、ＵＭフラグには、文書の取扱いに関する取扱いルールを示すフラグとして、文書の保存方法（例えば、保存期間や保存場所等）を示すＵＭフラグＲ（Record level）や、文書の処理方法（例えば、庁内における決裁あるいは承認の流れ等）を示すＵＭフラグＰｒ（Process level）、文書の公
開方法（例えば、公開時期や公開範囲等）を示すＵＭフラグＯ（Open level）を付与しているが、文書の取扱いに関するその他のルール（例えば、公開する場合に用いる情報伝達媒体（メディア）の種類等）に関するフラグが付与されていてもよい。また、文書の取扱いに関するルール以外のものを示すフラグとして、例えば、図３や図４に示したように、各文書に対応する行政サービスの社会的な位置づけを示すＵＭフラグＧ（Government level）や、サービス対象者の種類を示すＵＭフラグＰ（Personal level）、文書に関連して掲載すべき広告の種類を示すＵＭフラグＡ（Ad level）、文書を出力する際のメディアの種類を示すＵＭフラグＭ（Media level）などが付与されていてもよいし、その他のフラ
グが更に付与されていてもよい。
【００３６】
例えば、ＵＭフラグＲには、当該文書の保存方法を特定するための情報、すなわち、出生届に関する文書であれば市民から提出された出生届を保存する文書庫の場所や保存期間等を特定するための情報が格納されている。ＵＭフラグＲによって示される文書の保存方法は、例えば、各自治体において一般的に行われているが故に、標準的な保存方法としてデータベースに予め格納されているものであってもよいし、当該ＵＭブリッジシステム１を導入した自治体が独自に変更を加えたものであってもよい。ＵＭフラグＲによって示される文書の保存方法としては、例えば、公文書法やその他の法律に規定されている文書の保存方法、当該自治体を所管する上位行政機関が決定した文書の保存方法、その他、各種
の文書保存方法を挙げることができる。
【００３７】
また、例えば、ＵＭフラグＰｒには、当該文書を庁内で処理する際の処理方法を特定するための情報、すなわち、出生届に関する申請であれば、市民から提出された出生届の方式をチェックし、受理するか否かを決定する担当者のコンピュータに当該文書のデータを送った後、これを承認する上司のコンピュータや関係各所等に当該文書のデータを送るといった情報が格納されている。ＵＭフラグＰｒによって示される文書の処理方法は、例えば、各自治体において一般的に行われているが故に、標準的な文書処理方法としてデータベースに予め格納されているものであってもよいし、当該ＵＭブリッジシステム１を導入した自治体が独自に変更を加えたものであってもよい。ＵＭフラグＰｒによって示される文書の処理方法としては、例えば、行政手続法やその他の法律に規定されている文書の処理方法、当該自治体を所管する上位行政機関が決定した文書の決裁、回覧、上覧、承認等の処理方法、その他、各種の文書処理方法を挙げることができる。
【００３８】
また、例えば、ＵＭフラグＯには、当該文書を情報公開する際の公開方法を特定するための情報、すなわち、出生届に関する申請であれば、市民から提出された出産届の件数や新生児の男女の構成比といった出生に関する統計データを公開する時期や期間、場所、閲覧可能なデータの範囲、閲覧可能な者の条件、提出された出生届の閲覧が可能な閲覧申請者の条件、出生届を閲覧可能な時期等を公開するための情報が格納されている。ＵＭフラグＯによって示される文書の公開方法は、例えば、各自治体において一般的に行われているが故に、標準的な文書公開方法としてデータベースに予め格納されているものであってもよいし、当該ＵＭブリッジシステム１を導入した自治体が独自に変更を加えたものであってもよい。ＵＭフラグＯによって示される文書の公開方法としては、例えば、情報公開法やその他の法律に規定されている文書の公開方法や、当該自治体を所管する上位行政機関が決定した文書の公開方法、その他、各種の文書公開方法を挙げることができる。例えば、情報公開法においては、自治体に提出された時点でただちに公開しなければならない文書や、一定期間は非公開としなければならない文書などが指定されている。
【００３９】
このように構成されているＵＭブリッジシステム１では、例えば、市民あるいは公務員が使用するコンピュータ端末からインターネットやイントラネット等のネットワークを介して、所定の文書の作成要求（以下、「作成リクエスト」という）を受けると、次のような処理が実行される。図５は、本ＵＭブリッジシステム１において実行される処理のフローチャートを示した図である。
【００４０】
（ステップＳ１０１）ＣＰＵ２は、入出力インターフェース４を介して作成リクエストを受け付けると、作成リクエストの内容を解析する。作成リクエストの解析処理とは、具体的には、作成しようとする文書の種類の特定である。
【００４１】
（ステップＳ１０２）ＣＰＵ２は、作成リクエストを解析した後、ハードディスク５に構築されているＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスし、ＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７に格納されている当該文書の入力フォームや出力フォームに関するデータや、当該文書の取扱いを規定するルールを示すフラグのデータを取得する。
【００４２】
例えば、上記作成リクエストが、出生届の作成を求めるものであれば、ＣＰＵ２は、ＵＭ一般行政文書群データベース６にアクセスし、出生届の入力フォームや出力フォームに関するデータや、出生届の取扱いを規定するルールを示すフラグのデータを取得する。
【００４３】
（ステップＳ１０３）ＣＰＵ２は、ＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７から情報を抽出した後、作成リクエストを送信してきたコンピュー
タ端末に対し、入力フォームを画面に表示させるための画像データを送信する。これにより、作成リクエストを送信してきたコンピュータ端末の画面には、出生届を電子的に作成するために必要な各種入力欄（例えば、両親の氏名記入欄や、産まれた子供の性別や氏名記入欄等）が備わった入力フォームが表示される。この入力フォームは、最終的に作成される文書のうち、入力が必要な項目を空白にしたものをそのまま表示したものであってもよいし、あるいは、最終的に作成される文書の様式に関係なく、入力が必要な項目のみを並べた画面を表示したものであってもよい。
【００４４】
また、ここで表示される入力フォームは、各データベースに格納されている各種の届け出や申請書類の雛形の画像をそのまま表示したものであってもよいし、或いは、文書を構成する各要素（項目）の有無を規定したフラグ（文書要素フラグ）を参照し、当該フラグが「有」となっている要素（項目）を抽出して構成した入力フォームの画像を表示したものであってもよい。
【００４５】
なお、このような入力フォームに対する情報の入力は、届け出を行おうとする市民が自身のコンピュータ端末や庁舎の窓口に設置されている入力端末を自ら操作しながら入力するものであってもよいし、或いは、届け出を受理した自治体の職員が届け出の紙面を参照しながら入力し、或いはスキャナで取り込んだ画像に映る文字を解析して得た文字データを取り込むことにより入力するものであってもよい。
【００４６】
また、入力フォームの各項目へのデータ入力は、当該自治体のデータベースから取得した個人情報のデータを自動的に反映させることで実現してもよい。この場合、文書の作成をリクエストした市民に対し、パスワード認証や指紋認証といった所定の認証処理を行うことが望ましい。
【００４７】
（ステップＳ１０４）ＣＰＵ２は、入力フォームを介した情報の入力が完了したか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ２は、例えば、入力フォームに設けた入力完了ボタン等が押された場合に、前記作成リクエストを送信してきたコンピュータ端末から送信される入力完了の旨、及び入力欄に入力された入力データを取得すると、入力フォームを介した情報の入力が完了したものと判定する。
【００４８】
（ステップＳ１０５）ＣＰＵ２は、上記ステップＳ１０４にて肯定判定を下した後、入力フォームを介して入力された入力データに基づいて作成した文書を、当該文書に関して付与されているＵＭフラグが示す取扱いルールに従って処理する。
【００４９】
上記ステップＳ１０１からステップＳ１０５の一連の処理が繰り返し実行されることにより、当該ＵＭブリッジシステム１を運用する自治体の内部では、各種の文書が、ＵＭフラグが示す取扱いルールに従って自動的に処理される。すなわち、上記ＵＭブリッジシステム１によれば、作成された文書が、ＵＭフラグが規定する取扱いルールに従い、自動的に処理されるので、自治体内部の業務を効率化することが可能である。
【００５０】
また、文書の取扱いに関するルールは、ＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７に格納されているフラグによって定義されているため、例えば、ＵＭ個別行政文書群データベース７に格納されている、特定の自治体において独自に運用されている文書に関する情報に対応するフラグや、ＵＭ一般行政文書群データベース６に格納されている、他の自治体においても共通的に運用されている文書に関する情報に対応するフラグを各自治体が適宜変更することにより、各文書の取扱いに関して、他の自治体においても共通して適用されている取扱いルールに拘束されることなく、当該自治体の実情を踏まえた独自の判断で取り決めた取扱いルールに従った管理することができる。このため、例えば、他の自治体においても共通して適用されている決裁や承認、文書の公開
や保存等の取扱いルールに概ね従いつつも、当該自治体で独自に取り決めた事項に沿うように当該取扱いルールを修正し、これに従った文書管理を行うことが可能である。すなわち、取扱いに関するルールが各自治体間で共通的な文書を含んだ文書類の管理を、各自治体の自主性を確保しながら自動的に行うことができるため、取扱いルールが共通的な行政業務の管理を、各自治体の自主性を確保しつつ自動化することが可能である。
【００５１】
なお、上記ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２は、例えば、以下のような処理を実行することにより、ＵＭフラグに従った文書の自動的な処理を実現することができる。
【００５２】
＜ステップＳ１０５の第一例＞
図６は、ステップＳ１０５においてＣＰＵ２が実行する処理の第一例を示したフローチャートである。
【００５３】
（ステップＳ２０１）ＣＰＵ２は、上記ステップＳ１０４にて肯定判定を下した後、作成した文書にＵＭフラグＰｒが付与されているか否かを、上記ステップＳ１０２においてＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７から取得したフラグの情報に基づいて判定する。
【００５４】
（ステップＳ２０２）ＣＰＵ２は、作成した文書に関し、ＵＭフラグＰｒにおいて処理方法が規定されている場合には、入力フォームを介して入力された入力データに基づいて作成した文書を、ＵＭフラグＰｒが示す取扱いルールに従って処理する。例えば、出生届に関し、ＵＭフラグＰｒが当該文書の処理方法として、市民から提出された出生届の方式をチェックし、受理するか否かを決定する担当者のコンピュータに当該文書のデータを送った後、これを承認する上司のコンピュータや関係各所等に当該文書のデータを送るという処理方法を規定している場合には、入力データに基づいて作成した出生届を当該処理方法に従って処理する。これにより、市民から出生届が提出された旨が、庁内の各担当者のコンピュータ等に表示され、ＵＭフラグＰｒが示す取扱いルールに従った承認や閲覧等の処理が行われる。
【００５５】
上記ステップＳ１０１からステップＳ１０５（ステップＳ２０１，Ｓ２０２を含む）の一連の処理が繰り返し実行されることにより、当該ＵＭブリッジシステム１を運用する自治体の内部では、各種の文書が提出される度に、当該自治体において規定されている取扱いルールに従った文書の自動的な処理が行われる。すなわち、上記ＵＭブリッジシステム１によれば、作成された文書が規定の取扱いルールに従い、自動的に関係箇所へ送られるので、自治体内部の業務を効率化することが可能である。
【００５６】
なお、文書の処理方法は、本変形例のように、一つのフラグ（ＵＭフラグＰｒ）が示す取扱いルールに従うものに限定されるものでなく、例えば、その他のフラグとの組み合わせ結果に応じて文書の処理方法が変更されるものであってもよいし、その他の各種要素（例えば、当該自治体が所管する地域の人口や、処理しようとする文書が承認を求めている事業の見積額等の数値的パラメータや、各種の条件式等）とフラグとの組み合わせ結果に応じて文書の処理方法が変更されるものであってもよい。
【００５７】
＜ステップＳ１０５の第二例＞
図７は、ステップＳ１０５においてＣＰＵ２が実行する処理の第二例を示したフローチャートである。
【００５８】
（ステップＳ３０１）ＣＰＵ２は、上記ステップＳ１０４にて肯定判定を下した後、作成した文書にＵＭフラグＲが付与されているか否かを、上記ステップＳ１０２においてＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７から取得したフラ
グの情報に基づいて判定する。
【００５９】
（ステップＳ３０２）ＣＰＵ２は、作成した文書に関し、ＵＭフラグＲにおいて保存方法が規定されている場合には、入力フォームを介して入力された入力データに基づいて作成した文書を、ＵＭフラグＲが示す取扱いルールに従い保存する。例えば、出生届に関し、ＵＭフラグＲが当該文書の保存先として、当該出生届を所管する課に設置されているサーバが指定されている場合には、入力データに基づいて作成した出生届を当該サーバに保存する。
【００６０】
上記ステップＳ１０１からステップＳ１０６（ステップＳ３０１，Ｓ３０２を含む）までの一連の処理が繰り返し実行されることにより、当該ＵＭブリッジシステム１を運用する自治体の内部には、各種の文書が、図２に示したように各箇所に自動的に蓄積される。すなわち、上記ＵＭブリッジシステム１によれば、作成された文書が規定の取扱いルールに従い、自動的に所定の箇所へ保存されるので、自治体内部の業務を効率化することが可能である。
【００６１】
なお、上記ステップＳ１０５においてＣＰＵ２が実行する処理として例示した第一例に係る処理である上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の処理と、第二例に係る処理である上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０２は、何れか一方の処理例のみが上記ステップＳ１０５の処理として実行されるものであってもよいし、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の処理に続けて上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の処理が実行されるものであってもよいし、あるいは、上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の処理に続けて上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の処理が実行されるものであってもよい。
【００６２】
また、本変形例に係るＵＭブリッジシステム１は、ＵＭフラグＲに関し、ステップＳ１０１において作成リクエストを受け付けた場合に、作成した文書をＵＭフラグＲが示す取扱いルールに従って保存していたが、例えば、ＵＭフラグＲが文書の廃棄する時期を示している場合には、作成リクエストの有無に関わらず、ＵＭフラグＲが示す時期が到来した時点で、該当する文書を廃棄する処理を実行するようにしても良い。この場合、該当する文書を廃棄する処理は、廃棄の時期が到来しているか否かを判定する処理を定期的に実行し、廃棄の時期が到来していることを検知した時点で実行するようにしてもよいし、各文書の廃棄時期を予めスケジューリングした予定表に従って逐次実行するようにしてもよい。
【００６３】
＜ＵＭブリッジシステムの変形例＞
上記実施形態に係るＵＭブリッジシステム１は、例えば、下記のような処理を更に実行するものであってもよい。本変形例では、市民あるいは公務員が使用するコンピュータ端末からインターネットやイントラネット等のネットワークを介して、所定の文書の閲覧要求（以下、「閲覧リクエスト」という）を受けると、次のような処理が実行される。図８は、本変形例に係るＵＭブリッジシステム１において実行される処理のフローチャートを示した図である。
【００６４】
（ステップＳ４０１）ＣＰＵ２は、入出力インターフェース４を介して閲覧リクエストを受け付けると、閲覧リクエストの内容を解析する。閲覧リクエストの解析処理とは、具体的には、閲覧しようとする文書の特定である。
【００６５】
（ステップＳ４０２）ＣＰＵ２は、閲覧リクエストを解析した後、ハードディスク５に構築されているＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスし、ＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７に格納されている当該文書の公開方法を規定するＵＭフラグＯのデータを取得する。
【００６６】
例えば、上記閲覧リクエストが、出生届の閲覧を求めるものであれば、ＣＰＵ２は、ＵＭ一般行政文書群データベース６にアクセスし、出生届の公開方法を規定する取扱いルールを示すＵＭフラグＯのデータを取得する。
【００６７】
（ステップＳ４０３）ＣＰＵ２は、ＵＭ一般行政文書群データベース６あるいはＵＭ個別行政文書群データベース７のＵＭフラグＯを参照した後、上記閲覧リクエストが、当該ＵＭフラグＯが規定する当該文書の公開方法に示されている条件を満たしているか否かを判定する。すなわち、例えば、ＵＭフラグＯが、公開可能な時期を規定していれば、上記閲覧リクエストが閲覧を求めている出生届が、当該時期的な要件を満たしているか否かを判定する。
【００６８】
（ステップＳ４０４）ＣＰＵ２は、上記ステップＳ４０３において肯定判定を下した場合、当該文書のデータが保存されているデータベースにアクセスすることにより、上記閲覧リクエストが閲覧を求めている文書のデータを取得する。なお、文書のデータが保存されているデータベースは、上記ＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７が記憶されているハードディスク５内に設けられていてもよいし、その他の記憶装置類に設けられていてもよい。また、本ステップにおいてＣＰＵ２が取得する文書のデータは、文書の内容を含んだデータに限定されるものでなく、例えば、紙媒体に印刷された文書の保管場所を示したデータや、当該文書が既に廃棄されているか否かといった文書の保管状況を示したデータであってもよい。
【００６９】
（ステップＳ４０５）ＣＰＵ２は、上記閲覧リクエストが閲覧を求めている文書のデータを取得した後、ＵＭフラグＯが規定する取扱いルールに従って、当該文書のデータを閲覧リクエストの送信元へ送る。これにより、閲覧リクエストの送信元には、閲覧要求した文書のデータが提供される。なお、ここで、ＵＭフラグＯが規定する取扱いルールに従った文書のデータの提供とは、開示する文書のデータの開示方法が規定されている場合に、これに従った文書のデータの提供を行うことをいい、例えば、ＵＭフラグＯが示す文書の公開方法が、文書の一部の開示のみを認めるものであれば、開示可能な部分のみの文書のデータの提供を行うことをいい、ＵＭフラグＯが示す文書の公開方法が、当該文書に基づく統計データの開示のみを認めるものであれば、当該文書に基づく統計データの提供を行うことをいう。
【００７０】
（ステップＳ４０６）一方、ＣＰＵ２は、上記ステップＳ４０３において否定判定を下した場合、当該文書が開示不能である旨を、当該文書のデータを閲覧リクエストの送信元へ送る。これにより、閲覧リクエストの送信元では、閲覧要求を行った文書が開示不能である旨を知徳することができる。
【００７１】
上記ステップＳ４０１からステップＳ４０６までの一連の処理が繰り返し実行されることにより、当該ＵＭブリッジシステム１を運用する自治体において規定されている取扱いルールに従った文書の自動的な開示が繰り返し行われる。すなわち、本変形例に係るＵＭブリッジシステム１によれば、閲覧の要求があった文書が規定の取扱いルールに従い、自動的に開示されるので、自治体内部の業務を効率化することが可能であり、また、市民が求める情報公開の要求に対して迅速に対応することが可能である。
【００７２】
本変形例に係るＵＭブリッジシステム１によれば、ＵＭ一般行政文書群データベース６やＵＭ個別行政文書群データベース７に付与されているＵＭフラグが、上記ステップＳ１０１からステップＳ１０５までの処理によって実現される自治体窓口の裏側の処理と、上記ステップＳ４０１からステップＳ４０６までの処理によって実現される自治体窓口の表側の処理の両方に対し、両処理の間に立って各処理に有機的に干渉しているため、いわば
フロントとバックとの間で行われるキャッチボールのような処理が、当該ＵＭフラグによって円滑に実現される。
【００７３】
なお、ＵＭブリッジシステム１は、本変形例のように、閲覧リクエストを受ける度にＵＭ一般行政文書群データベース６あるいはＵＭ個別行政文書群データベース７のＵＭフラグＯを参照し、当該ＵＭフラグＯが規定する公開方法に従った公開処理を実行するものに限定されるものではない。
【００７４】
例えば、ＵＭブリッジシステム１は、作成リクエストを受けて作成した文書を保存する際に、ＵＭ一般行政文書群データベース６あるいはＵＭ個別行政文書群データベース７のＵＭフラグＯを参照して文書の公開方法の情報を取得しておき、当該情報を文書と共に保存するようにしてもよい。そして、閲覧リクエストを受けた場合には、各データベースにアクセスしてＵＭフラグＯを参照するのではなく、閲覧リクエストのあった文書と共に保存されている公開方法の情報に従い、当該文書を公開するようにしてもよい。
【００７５】
＜ステップＳ１０２の第一変形例＞
また、上記ＵＭブリッジシステム１は、次のように変形してもよい。例えば、上記ＵＭブリッジシステム１は、上記ステップＳ１０２の処理において、所定の文書に関する作成リクエストを受けると、当該所定の文書の作成のみならず、当該所定の文書に関わる行政サービスに関連する行政サービスの文書についても作成するようにしてもよい。
【００７６】
ここで、所定の文書に関わる行政サービスに関連する行政サービスの文書とは、当該所定の文書に関わる行政業務を遂行する際、当該行政業務に関連して作成される文書であり、例えば、出生届であれば、通常、出生届と共に提出される子ども手当に関する申請、乳幼児医療証の申請、当該自治体において独自に行っている子供検診に関する申請等を挙げることができる。ＵＭブリッジシステム１は、各文書の関連性について、各文書の関連性の有無を予め規定したファイルにアクセスして取得するようにしてもよいし、入力端末を操作する市民に対し、同時に作成を希望する文書を一または複数選択させることで取得するようにしてもよい。
【００７７】
また、所定の文書に関わる行政サービスに関連する行政サービスの文書を作成するためのデータは、ＵＭ一般行政文書群データベース６およびＵＭ個別行政文書群データベース７の何れかのデータベースにアクセスして取得してもよいし、あるいは、両方のデータベースにアクセスして取得してもよい。
【００７８】
本変形例によれば、例えば、以下のような処理を実現することができる。図９は、１つの入力フォームで複数の文書を同時作成する処理の概念図である。本変形例に係るＵＭブリッジシステム１が出生に関する文書の作成リクエストを受けると、図９に示すような入力フォームの画面が入力端末に表示される。ここで、各入力欄に所定の事項を入力すると、出生に関する文書として関連付けられた出生届および子ども手当認定請求書に所定の事項が自動的に入力される。これにより、氏名や住所といった複数の文書で共通的な入力事項に関し、データの重複入力の手間を省きながら、出生に関する複数の文書を自動的に作成することが可能となる。
【００７９】
＜ステップＳ１０２の第二変形例＞
図１０は、ステップＳ１０２においてＣＰＵ２が実行する処理の第二変形例を示したフローチャートである。本変形例に係るＵＭブリッジシステム１は、所定の文書に関する作成リクエストを受けると、図１０に示す処理フローを実行することにより、ＵＭ一般行政文書群データベース６およびＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスしてデータを抽出し、各データベースから抽出したデータを組み合わせて入力フォームの画像データを
生成する。
【００８０】
（ステップＳ５０１）すなわち、ＣＰＵ２は、上述したステップＳ１０１の処理を実行した後、ハードディスク５に構築されているＵＭ一般行政文書群データベース６にアクセスし、作成リクエストに関わる文書の入力フォームに関するデータを取得する。ここで取得されるデータは、例えば、根拠法が同じであるが故に各自治体で共通して使用される様式の文書に関する入力フォームである。
【００８１】
（ステップＳ５０２）次に、ＣＰＵ２は、ＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスし、作成リクエストに関わる文書の入力フォームに関するデータのうち、各自治体によって異なる事項に関するデータを取得する。すなわち、ここで取得されるデータは、例えば、各自治体で互いに異なる項目であるが故に各自治体で独自に設定したデータである。
【００８２】
（ステップＳ５０３）次に、ＣＰＵ２は、ＵＭ一般行政文書群データベース６から取得した入力フォームに関するデータと、ＵＭ個別行政文書群データベース７から取得した入力フォームに関するデータとを組み合わせて、全国の各自治体で共通的に使用されている文書に独自の情報を組み合わせて生成した入力フォームの画像データを構成する。
【００８３】
本変形例によれば、例えば、以下のような処理を実現することができる。図１１は、各データベースのデータに基づいて入力フォームを生成する際の処理の概念図である。本変形例に係るＵＭブリッジシステム１が子ども手当認定請求書に関する文書の作成リクエストを受けると、各データベースへのアクセスが行われ、図１１に示すような入力フォームの画面が入力端末に表示される。この入力フォームは、ＵＭ一般行政文書群データベース６から抽出された請求書名、入力欄、入力項目といった各自治体で共通する事項に、ＵＭ個別行政文書群データベース７から抽出された当該自治体の首長名、当該自治体の住所といった当該自治体に固有の情報を組み合わせることで生成され、入力端末に表示される。
【００８４】
本変形例によれば、全国で共通する様式の文書に、当該自治体に固有の事項を組み合わせた文書の入力フォームが自動的に生成され、当該文書が作成されるので、データベースの内容を適宜変更することにより、特定の自治体については全国で共通する様式の文書に独自のものを追加するといった自治体独自の取り組みを実現可能である。これにより、自治体の自主性を確保しながらも、各自治体における行政業務量の削減を図ることが可能である。
【００８５】
＜ステップＳ１０５の変形例＞
図１２は、ステップＳ１０５においてＣＰＵ２が実行する処理の変形例を示したフローチャートである。本変形例に係るＵＭブリッジシステム１は、入力フォームを介して入力された入力データに基づいて作成した文書を処理するにあたり、ＵＭ一般行政文書群データベース６およびＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスしてＵＭフラグを抽出し、各データベースから抽出した取扱いルールに従って文書を処理する。
【００８６】
（ステップＳ６０１）すなわち、ＣＰＵ２は、上述したステップＳ１０４の処理を実行した後、ハードディスク５に構築されているＵＭ一般行政文書群データベース６にアクセスし、作成した文書に関するＵＭフラグを参照する。ここで参照されるフラグは、例えば、根拠法が同じであるが故に各自治体で共通する文書の処理ルールを規定したフラグである。
【００８７】
（ステップＳ６０２）次に、ＣＰＵ２は、ＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスし、作成した文書に関するＵＭフラグを参照する。ここで参照されるフラグは、各自治体が独自に定めている文書の処理ルールを規定したフラグであり、例えば、庁内の文書決
裁者や決裁方法、文書を保管する部屋の位置等のルールを規定したフラグを挙げることができる。
【００８８】
（ステップＳ６０３）次に、ＣＰＵ２は、ＵＭ一般行政文書群データベース６にアクセスして参照したフラグと、ＵＭ個別行政文書群データベース７にアクセスして参照したフラグとに従い、作成した文書を処理する。
【００８９】
本変形例によれば、例えば、以下のような処理を実現することができる。図１３は、各データベースのフラグが示す取扱いルールに従って文書を処理する際の処理の概念図である。本変形例に係るＵＭブリッジシステム１が文書の作成リクエストを受けて所定の文書を作成すると、各データベースへのアクセスが行われてフラグが参照され、各自治体で共通する文書の処理ルールに従った文書の処理、及び、当該自治体が独自に定めている文書の処理ルールに従った文書の処理が実行される。すなわち、所定の文書が作成されると、当該自治体が独自に定めている文書の決裁に関する取扱いルールに従い、当該自治体の庁内において文書の決裁が行われたり、各自治体で共通する取扱いルールに従い、他の行政機関への文書の回送が行われたりする。また、作成された当該所定の文書は、各自治体で共通する文書の管理ルール（例えば、公文書法等）に従って文書の管理が行われ、当該自治体が独自に定めている文書の保管場所へ保管される。また、作成された当該所定の文書は、各自治体で共通する文書の公開ルール（例えば、情報公開法等）に従って文書の公開が行われる。
【００９０】
本変形例によれば、作成された上記所定の文書が、各データベースに格納されているフラグが規定する各自治体共通の取扱いルールおよび特定の自治体独自の取扱いルールに従って処理されるため、データベースのフラグを適宜変更することにより、特定の自治体については全国で共通する処理ルールの他に独自の処理ルールを追加するといった自治体独自の取り決めも可能である。これにより、自治体の自主性を確保しながらも、各自治体における行政業務量の削減を図ることが可能である。
【００９１】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（ブルーレイは登録商標）、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【００９３】
１・・ＵＭブリッジシステム，２・・ＣＰＵ，３・・メモリ，４・・入出力インターフェース，５・・ハードディスク，６・・ＵＭ文書情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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