(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物；および
（ｂ）カチオン開始重合性組成物
を含むことを特徴とするマイクロカップ方式の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物であって、カチオン開始重合性組成物として、軟化点が９０℃未満のエポキシ系化合物を含み、さらに、
前記（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物および（ｂ）カチオン開始重合性組成物が、重量比で１：０．１ないし９．０の範囲で混合されることを特徴とする、
マイクロカップ方式の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項２】
前記（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物は、
分子内炭素−炭素二重結合を２個以上有するポリエン化合物；および
熱開始剤；
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項３】
前記チオール系化合物は、−ＳＨ作用基を２個以上有するポリチオール系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項４】
前記チオール系化合物は、ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、１，２−ビス（メルカプトエチル）チオ−３−メルカプトプロパン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリスメルカプトプロピオネート、およびトリメルカプトプロパン、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］イソシアヌレートから選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項５】
前記ポリエン化合物は、アリルアルコール誘導体として、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルアジペート、ジアリルフタレート、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトール、ジアリルエーテルから選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項２に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項６】
前記熱開始剤は、アゾ系、パーオキサイド系、パースルフェート系および酸化還元系化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項２に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項７】
前記（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物１００重量部に対して、前記チオール系化合物は１０重量部ないし９０重量、前記ポリエン化合物は１０重量部ないし９０重量部、前記熱開始剤は前記チオール系化合物およびポリエン化合物の混合物１００重量部に対して０．１重量部ないし１０重量部含まれることを特徴とする請求項２に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項８】
前記（ｂ）カチオン開始重合性組成物は、カチオン重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項９】
前記カチオン重合開始剤は、金属ハライドアニオンを含有している芳香族ヨードニウム塩またはスルホニウム塩であることを特徴とする請求項８に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項１０】
前記金属ハライドアニオンは、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項９に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項１１】
前記（ｂ）カチオン開始重合性組成物においてカチオン重合開始剤は、エポキシ系化合物１００重量部に対して０．１重量部ないし１０重量部含むことを特徴とする請求項８に記載の電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物。
【請求項１２】
（i）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物およびカチオン開始重合性組成物を、重量比で１：０．１ないし９．０の範囲で混合して混合物を形成すること；
（ii）前記混合物を５０℃ないし２００℃で加熱してチオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物だけを熱硬化することにより半硬化組成物を得ること；および
（iii）前記半硬化組成物を放射線照射してカチオン開始重合性組成物を硬化すること；
を含み、さらにカチオン開始重合性組成物として、軟化点が９０℃未満のエポキシ系化合物を含む
ことを特徴とする、マイクロカップ方式の電子ペーパー用接着フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれかの組成物を含む接着層が形成された電子ペーパー用接着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子フリージングがない電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物およびこれによって製造された接着フィルムに関するものであり、より詳しくは、シール性能に優れると同時に、硬化後のタック（ｔａｃｋ）が存在しないため電子ペーパーインク内部に存在する帯電粒子が接着フィルムにくっ付く現象（粒子フリージング）が起きなく信頼性が高い電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物およびこれによって製造された接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶に代わる画像表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた電子ペーパー装置に対する研究が活発に行われている。
【０００３】
このような電子ペーパー装置は、液晶に比べて通常の印刷物に近い広い視野角が得られ、消費電力が少なく、経済的なため、次世代の画像表示装置への使用が期待されている。
【０００４】
前記電子ペーパー装置は、その製造方式が、マイクロカプセル内部にインクを満たして駆動する方式、およびマイクロカップ内部にインクを満たして駆動する二つの方式が代表的である。特に、マイクロカップ方式の場合は、製造方式が簡単で、製造工程中の相当な部分をインライン化することが可能だという長所がある。
【０００５】
マイクロカップ方式の電子ペーパー装置の構造は、図１に表したように、高さ１５μｍないし３０μｍ、長さと幅が５μｍないし１８０μｍのマイクロカップ１０が配列されており、カップ１０内部に帯電粒子（通常、二酸化チタニウム）が有機溶剤に分散されている。
【０００６】
マイクロカップ１０の上、下部にはＩＴＯ電極３０が位置し、電圧を加えると有機溶剤に分散されている帯電粒子が移動、配列されることにより、白黒あるいはカラーが具現される。
【０００７】
このようなマイクロカップ方式の電子ペーパー装置には、帯電粒子が平行方向に移動することを阻止するために隔壁１５が形成される。
【０００８】
このような隔壁１５は、画素と画素を区分付け、マイクロカップの空間を一定に維持する役割をする。また、フレキシブルディスプレイ装置に適用する場合、隔壁１５はマイクロカップの空間を一定に維持させる支持台の役割をするだけでなく、曲げた時にも隔壁が上、下部のＩＴＯ電極３０等と離れずに接着されていなければならない。
【０００９】
そうしないと、電子ペーパー装置の形が変形されて曲げられた場合に、隔壁１５が上、下部のＩＴＯ電極３０と離れて浮いてしまうケースが頻繁に発生する。このような場合は、各画素空間に配置されていた帯電粒子が別の周辺のカップ１０に移動し画質が不安定になり、且つ画素が落ち、その結果、製品自体の不良性が増加するという問題が発生することになる。
【００１０】
よって、ＩＴＯ電極３０とマイクロカップ１０の間にはシール材２０が位置することになるが、前記シール材２０はマイクロカップ１０内部に閉じ込められている有機溶剤および帯電粒子が外に漏れ出さないように隔壁１５とＩＴＯ電極３０を合着させなければならない。
【００１１】
図２ａないし２ｃは、電子ペーパー装置のＩＴＯ電極３０と隔壁１５を合着する段階を示した断面模式図である。
【００１２】
先ず、図２ａは、有機溶剤と相溶性がないシール物質を有機溶剤と共にマイクロカップ１０内部に投入し、前記シール物質と有機溶剤の相分離が起こってシール物質がマイクロカップ１０の上部に集まると、最終的に硬化することによりシール材２０を形成する方法である。
【００１３】
図２ｂは、隔壁１５上面にシール材２０を塗布した後、ＩＴＯ電極３０と隔壁１５を合着させる方法であり、図２ｃは、ＩＴＯ電極３０の前面にシール材２０を塗布した後、合着する方法である。つまり、隔壁１５の上面や上部ＩＴＯ電極３０の前面にローラーを用いてシール材２０を塗布し、上部ＩＴＯ電極３０を積層させた後、上部ＩＴＯ電極３０上方からＵＶ光を当てることにより、シール材２０を硬化して隔壁１５と上部ＩＴＯ電極３０を合着させるものである。
【００１４】
しかし、前記シール材２０をマイクロカップ方式に適用させるためには、隔壁を埋め込むことができる特性を有さなければならなく、インクとの相溶性が良くないため相分離による界面分離が正確に起きなければならない。よって、図２ａに示した方法は信頼性が高くないという問題があった。
【００１５】
また、図２ｂないし２ｃに示した方法は、硬化する前に液状のシール材がマイクロカップ内部の有機溶剤に溶けて広がりながら画素空間の滲み現象が発生したり、常温でタック（ｔａｃｋ）が存在するため、帯電粒子がシール材にくっ付いてしまい電荷状態に影響を与えることにより駆動が不安定になるという問題があった。
【００１６】
一方、図３は一般的なシールフィルム１００を表している。既存のシールフィルム１００は、離型層３上に形成されたシール層１が単層で形成されている。
【００１７】
前記シールフィルム１００の場合、前記シール層１にマイクロカップ隔壁のシール性能を改善するために剥離力の高い組成物を使用することが一般的である。この場合、シール層１のタック（ｔａｃｋ）特性によってマイクロカップ内部の帯電粒子がくっ付く粒子フリージング（ｆｒｅｅｚｉｎｇ）現象が発生して光特性が低下するという問題点があった。
【００１８】
また、粒子フリージング（ｆｒｅｅｚｉｎｇ）現象を防ぐために前記シール層１を常温でタック（ｔａｃｋ）特性がないタック−フリー（ｔａｃｋ−ｆｒｅｅ）組成物で形成すると、光特性は満たしてもシール性能が改善されないため長期耐久性を満たし難いという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、前記のような問題点を解決するためのものであり、優れたシール性能を満たしつつ硬化後のタック（ｔａｃｋ）がないためマイクロカップ内部の帯電粒子が駆動時にシール材表面にくっ付くフリージング（ｆｒｅｅｚｉｎｇ）現象がなく信頼性が高い電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物およびこれによって製造された接着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記目的を達成するための本発明の実施例にかかる電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物は、（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物；および（ｂ）カチオン開始重合性組成物を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、前記目的を達成するための本発明の実施例にかかる電子ペーパー用接着フィルムの製造方法は、（i）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物およびカチオン開始重合性組成物を混合して混合物を形成する段階；（ii）前記混合物を５０℃ないし２００℃で加熱してチオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物だけ熱硬化することにより半硬化組成物を得る段階；および（iii）前記半硬化組成物を放射線照射してカチオン開始重合性組成物を硬化する段階を含むことを特徴とする。
また、前記目的を達成するための本発明の実施例にかかる電子ペーパー用接着フィルムは、（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物；および（ｂ）カチオン開始重合性組成物を含む組成物を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物は、１次的に熱によって一部のみ硬化する半硬化性を確保することにより硬化しない成分によって隔壁の埋め込み性能が確保され、２次的に放射線照射によって完全硬化することによりタックのない（ｔａｃｋ−ｆｒｅｅ）接着性能が確保されるため、これを通じて粒子フリージング（ｆｒｅｅｚｉｎｇ）現象を最小化できるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】マイクロカップ方式の電子ペーパー装置を表す模式図である。
【図２ａ】電子ペーパー装置のＩＴＯ電極と隔壁を合着する段階を表す断面模式図である。
【図２ｂ】電子ペーパー装置のＩＴＯ電極と隔壁を合着する段階を表す断面模式図である。
【図２ｃ】電子ペーパー装置のＩＴＯ電極と隔壁を合着する段階を表す断面模式図である。
【図３】従来の一般的な粘接着組成物が塗布された電子ペーパー用シールフィルムを表す模式図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる接着フィルム形成用組成物が塗布された電子ペーパー用接着フィルムを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付する図面と共に詳しく後述する実施例を参照すると明確になると考える。しかし、本発明は以下で開示する実施例に限定されるものではなく相違する多様な形態で具現でき、単に本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供するものであり、且つ本発明は請求項の範疇によって定義されるだけである。
【００２６】
図４は、本発明の一実施例による電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物が塗布された接着フィルムを表すものである。先ず、本発明にかかる電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物について次のとおり詳しく説明する。
【００２７】
（電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物）
【００２８】
本発明の実施例にかかる電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物は、（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物；および（ｂ）カチオン開始重合性組成物を含むことを特徴とする。
【００２９】
（（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物）
【００３０】
本発明にかかるフリーラジカル重合性組成物は、チオール系化合物を含むことができる。
【００３１】
本発明において前記チオール系化合物は、−ＳＨ作用基を２個以上有するポリチオール系化合物であることが好ましい。
【００３２】
前記ポリチオール系化合物としては、例えば、メタンジチオール、エタンジチオール、プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，２，３−トリメルカプトプロパン、テトラキス（メルカプトメチル）メタン、シクロヘキサンジチオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジチオール、３，４−ジメトキシブタン−１，２−ジチオール、２−メチルシクロヘキサン−２，３−ジチオール、ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，３−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，２−ビス（メルカプトメチル）−１，３−プロパンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピル）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−（３−メルカプトプロピル）エタン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，３−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン、２−メルカプトエチルチオ−１，３−プロパンジチオール、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］イソシアヌレート、ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−１，１１−ウンデカンジチオール、ビス（１，３−ジメルカプト−２−プロピル）スルフィド、３，４−チオフェンジチオール、テトラヒドロチオフェン−２，５−ジメルカプトメチル、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、２，５−ビス（メルカプトエチル）−１，４−ジチアン等のように−ＳＨ作用基を２個以上有するものであれば制限がない。
【００３３】
このうち、特に接着性および可使時間（Ｐｏｔ  Ｌｉｆｅ）、硬化時間の面で、ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、１，２−ビス（メルカプトエチル）チオ−３−メルカプトプロパン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリスメルカプトプロピオネート及びトリメルカプトプロパン、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］イソシアヌレートから選ばれる１種以上を使用することが好ましい。
【００３４】
本発明の（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物は、前記ポリチオール系化合物以外にも、ポリエン化合物および熱開始剤をさらに含むことができる。
【００３５】
先ず、前記ポリエン化合物は、分子内炭素−炭素二重結合を２個以上有するものであれば特に限定されなく、例えば、アリルアルコール誘導体、（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化合物、ウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００３６】
前記アリルアルコール誘導体としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルアジペート、ジアリルフタレート、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトール、ジアリルエーテル等を挙げることができる。
【００３７】
前記（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化合物に使用される多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等を挙げることができる。
【００３８】
本発明では、接着性、硬化時間および硬化後の耐溶剤性の面で、前記ポリエン化合物の中でも特にアリルアルコール誘導体として、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルアジペート、ジアリルフタレート、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトール、ジアリルエーテルから選ばれる少なくとも１種以上を使用することが好ましい。
【００３９】
前記熱開始剤は、アゾ系、パーオキサイド系、パースルフェート系および酸化還元系化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００４０】
前記アゾ系熱開始剤としては、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＶＡＺＯ  ３３）；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（ＶＡＺＯ  ５０）：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＶＡＺＯ  ５２）；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＶＡＺＯ  ６４）；２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＶＡＺＯ  ６７）；１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＶＡＺＯ  ８８）、２，２’−アゾビス（メチルイソブチレート）（Ｖ−６０１）等を挙げることができる。
【００４１】
前記パーオキサイド熱開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ジセチルパーオキシカルボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート（ＰＥＲＫＡＤＯＸ  １６Ｓ，アクゾケミカル社から市販）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（Ｌｕｐｅｒｓｏｌ  １１，アトケムから市販）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  ２１−Ｃ５Ｏ，アクゾケミカル社から市販）およびジクミルパーオキサイド等を挙げることができる。
【００４２】
前記パースルフェート系熱開始剤としては、カリウムパースルフェート、ナトリウムパースルフェートおよびアンモニウムパースルフェート等を挙げることができる。
【００４３】
前記酸化還元系熱開始剤としては、前記パースルフェート開始剤と還元剤、例えば、ナトリウムメタビスルフィットおよびナトリウムビスルフィットの混合物；有機パーオキサイドとｔ−アミンを主成分とするシステム、例えば、ベンゾイルパーオキサイドとジメチルアニリンの混合物；および有機ヒドロパーオキサイドおよび転移金属を主成分とするシステム、例えば、クメンヒドロパーオキサイドとコバルトナフテナートとの混合物等を挙げることができる。
【００４４】
本発明において、（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物１００重量部に対して、前記チオール系化合物は、１０重量部ないし９０重量部、前記ポリエン化合物は９０重量部ないし１０重量部含まれることが好ましく、前記熱開始剤は、チオール系およびポリエン化合物の混合物１００重量部に対して０．１重量部ないし１０重量部含まれることが好ましい。
【００４５】
前記チオール系化合物の含量が１０重量部未満だと硬化後の接着物性が硬くなり過ぎて割れる可能性があり、９０重量部を超えると硬化後の接着物性が軟らか過ぎて耐溶剤性が脆弱になるという問題がある。
【００４６】
また、前記ポリエン化合物の含量が１０重量部未満だと、硬化後の接着剤の物性が軟らかくなって耐溶剤性が脆弱になり長期信頼性が減少するという問題があり、９０重量部を超えると、硬化時間は早くなるが硬化後の接着剤が固くなり過ぎて曲げると割れる可能性がある。
【００４７】
また、前記熱開始剤の含量が０．１重量部未満だと熱硬化時間が長くなったり熱硬化によって行われる半硬化分率が非常に少ないためフィルムのハンドリングに問題があり、１０重量部を超えると可使時間が非常に短いためハンドリングに問題があり、半硬化分率が大きくなり過ぎてシール性が低くなる。
【００４８】
本発明の（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物において、前記チオール系化合物と前記ポリエン化合物の配合比は、特に限定されないが、チオール系化合物のチオール基とポリエン化合物の炭素−炭素二重結合のモル比が０．０５：０．９５ないし０．９５：０．０５になるようにすることが好ましく、より好ましくは１：１にすることが良い。
【００４９】
（（ｂ）カチオン開始重合性組成物）
【００５０】
本発明にかかる（ｂ）カチオン開始重合性組成物は、エポキシ系化合物およびカチオン重合開始剤を含むことを特徴とする。
【００５１】
前記本発明のエポキシ系化合物は、軟化点が９０℃未満であるものを使用する。前記エポキシ系化合物は、チオール系化合物と常温で反応してゲルが形成されコーティング時に問題が起きない可使時間だけに問題がなければ何でも構わないが、軟化点が前記範囲内であるものを使用する。
【００５２】
その例としては、ビスフェノールＡエポキシ、ビスフェノールＦエポキシ、ハロゲン化エポキシ、ノボラックエポキシ、脂環族エポキシ、グリシジルエステル、グリシジルアミン等があり、分子量によって、つまり、化学的構造およびエポキシ当量によって軟化点が異なってくる。
【００５３】
前記エポキシ系化合物は、本発明の（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物と混合され、前記（ａ）フリーラジカル重合性組成物を熱硬化する際、反応が起きないため半硬化状態を維持するようにする。
【００５４】
このとき、前記半硬化状態の混合組成物は、軟化点が９０℃未満であるエポキシ系化合物によって常温でタック（Ｔａｃｋ）が存在するようになるため、シール時に必要な粘着性能を有するようになる。
【００５５】
前記軟化点が９０℃を超える場合は、常温でタック（Ｔａｃｋ）が存在しなく硬化後の接着物性が良いが、フィルム形態の接着剤が曲がると割れたり亀裂が入るおそれがある。
【００５６】
また、前記エポキシ系化合物の粘性は、溶剤に溶解されさえすれば問題はない。
【００５７】
一方、本発明にかかる（ｂ）カチオン開始重合性組成物は、カチオン重合開始剤を含む。
【００５８】
前記カチオン重合開始剤は、カチオン重合の開始反応を起こすものであり、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４、ＨＣｌのような強酸；ＢＦ３、ＢＣｌ３、ＢＦ３：Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２、ＴｉＣｌ４、ＡｌＣｌ４、ＳｎＣｌ４のようなルイス酸およびそれらの錯物；その他イオン化され易い化合物であれば好ましいが、特に本発明では金属ハライドアニオンを含有している芳香族ヨードニウム塩をカチオン開始剤として使用することがより好ましい。
【００５９】
ここで、前記金属ハライドアニオンは、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−から選ばれた１種以上であることが好ましい。
【００６０】
本発明において前記（ｂ）カチオン開始重合性組成物において前記カチオン重合開始剤は、前記エポキシ系化合物１００重量部に対して０．１重量部ないし１０重量部含まれることが好ましい。カチオン重合開始剤の含量が前記範囲から外れる場合は、放射線照射による安定的な接着物性を確保し難い。
【００６１】
本発明において前記（ａ）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物、および（ｂ）カチオン開始重合性組成物は、重量比で１：０．１ないし９．０の範囲で混合されることが好ましい。前記範囲から外れる場合は放射線硬化時間の制御、硬化後の接着物性、硬化後のタック（ｔａｃｋ）の有無による粒子フリージング問題がある。
【００６２】
（電子ペーパー用接着フィルムの製造方法および接着フィルム）
【００６３】
図４は、本発明の一実施例にかかる接着フィルム形成用組成物が塗布された電子ペーパー用接着フィルムを表す模式図である。
【００６４】
図４を参照すると、本発明にかかる電子ペーパー用接着フィルム５００は、本発明の接着フィルム形成用組成物を含む接着層１００および離型フィルム３００を含むことができ、前記離型フィルム３００の上部に前記接着層１００をラミネーションすることにより製造する。
【００６５】
より具体的には、（i）チオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物およびカチオン開始重合性組成物を混合して混合物を形成する段階、（ii）前記混合物を５０℃ないし２００℃で加熱してチオール系化合物を含むフリーラジカル重合性組成物だけ熱硬化することにより半硬化組成物を得る段階、（iii）前記半硬化組成物を放射線照射してカチオン開始重合性組成物を硬化する段階を含むことにより接着フィルム形成用組成物を含む接着層を製造することを特徴とする。
【００６６】
このとき、前記熱硬化温度は５０℃ないし２００℃であることが好ましいが、５０℃未満だと半硬化分率が非常に低いという問題があり、２００℃を超えると半硬化分率が非常に高いため埋め込み性が低くなるという問題がある。
【００６７】
一方、前記接着フィルム形成用組成物については上述した通りのため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６８】
前記離型フィルム３００は、接着剤層１００を剥離する際、残余接着物がないように剥離が容易なものであれば制限がない。前記離型フィルム３００として、例えば、シリコン離型剤がコーティングされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はフッ素離型剤がコーティングされたポリエチレンテレフタレートを使用することができる。
【００６９】
一方、接着剤層１００を熱風で乾燥する際、熱によって離型フィルム３００が変形しないようにしなければならないため、乾燥温度によって離型剤がコーティングされたポリイミド、ポリナフタレンテレフタレート等を使用することもできる。
【００７０】
以上、本発明にかかる電子ペーパー用接着フィルムについて説明した。以下では、本発明を実施例および比較例によってより詳しく説明するが、本発明が下記の実施例によって制限されるのではない。
【００７１】
＜実施例および比較例＞
【００７２】
本発明の電子ペーパー用接着フィルムの埋め込み性、耐溶剤性および粒子フリージング性能を調べるために、次の実施例および比較例によって電子ペーパー用接着フィルム形成用組成物を製造し、下記項目に対する評価を実施した。
【００７３】
５０μｍの離型ＰＥＴフィルム上に下記表１のような組成でフリーラジカル重合性組成物、カチオン開始重合性組成物を混合した組成物を１０μｍコーティングし乾燥した後、熱熟成を２４時間実施し、ＵＶを照射することにより硬化して電子ペーパー用接着組成物を含むコーティング層を形成した。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
（評価）
【００７６】
１．埋め込み性
前記表１の組成物を用いてＰＥＴフィルム上に形成した接着層に対して剥離力を測定し、その結果を下記表２に表した。
【００７７】
２．耐溶剤性
前記表１の組成物を用いてＰＥＴフィルム上に形成した接着層に対して電子ペーパー用有機溶剤として使用されるヘキサンをスポイトで１滴たらした後、１０分後に広がりが見られるかを観察してその結果を下記表２に表した。
【００７８】
３．粒子フリージング性能
前記表１の組成物を用いてＰＥＴフィルム上に形成した接着層に対してプローブタック（Ｐｒｏｂｅ  Ｔａｃｋ）エネルギーを測定し、その結果を下記表２に表した。
【００７９】
【表２】
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【００８０】
以上では、本発明の実施例を中心に説明したが、これは例示的なものに過ぎなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する技術者であればこれにより多様な変形および均等な他実施例が可能だという点を理解すると考える。よって、本発明の真正な技術的保護範囲は、以下に記載する特許請求の範囲によって判断しなければならない。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４】
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