(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に対して順に作業をする複数のステーションが備えられているラインに、製品を投入する着工日を決める着工日計画を作成する着工日計画の作成システムであって、
前記ラインに投入されて作業がされる複数種類の製品と、各製品の着工日許容期間と、各製品の各ステーションでの製品毎に予め決められた作業時間を入力する入力手段と、
複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定する割付順番決定機能部と、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、各製品の着工日をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、前記入力手段で入力された各製品の各ステーションでの作業時間を基に、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決める着工日割付機能部と、
前記着工日割付機能部で決定した第１回目から第ｎ回目の着工日計画のうち、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる着工日計画を最終的な着工日計画として決定する着工日計画決定機能部と、
を有することを特徴とする着工日計画の作成システム。
【請求項２】
前記割付順番決定機能部は、乱数生成アルゴリズムを用いて、複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定し、
前記着工日割付機能部は、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決める、
ことを特徴とする請求項１の着工日計画の作成システム。
【請求項３】
前記着工日割付機能部は、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、１番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けると共に２番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、１番目に着工日を割り付ける製品と２番目に着工日を割り付ける製品の着工日を確定し、
先行して割り付けた製品の着工日を確定した状態で３番目以降に着工日を割りつける各製品につきその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けたときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、３番目以降に着工日を割り付ける各製品の着工日を一つずつ確定していくことにより、第１回目から第ｎ回目の着工日計画を決める、
ことを特徴とする請求項１または請求項２の着工日計画の作成システム。
【請求項４】
製品に対して順に作業をする複数のステーションが備えられているラインに投入されて作業がされる複数種類の製品と、各製品の着工日許容期間と、各製品の各ステーションでの製品毎に予め決められた作業時間が入力されるコンピュータに、前記ラインに製品を投入する着工日を決める着工日計画を作成させるプログラムであって、
複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定し、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、各製品の着工日をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、前記の各製品の各ステーションでの作業時間を基に、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決め、
決定した第１回目から第ｎ回目の着工日計画のうち、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる着工日計画を最終的な着工日計画として決定する処理を前記コンピュータに行わせることを特徴とする着工日計画の作成プログラム。
【請求項５】
前記着工日計画の作成プログラムは、
乱数生成アルゴリズムを用いて、複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定し、
予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決める、
ことを特徴とする請求項４の着工日計画の作成プログラム。
【請求項６】
前記着工日計画の作成プログラムは、
第１回目から第ｎ回目の着工日計画を決める際に、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、１番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けると共に２番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、１番目に着工日を割り付ける製品と２番目に着工日を割り付ける製品の着工日を確定し、
先行して割り付けた製品の着工日を確定した状態で３番目以降に着工日を割りつける各製品につきその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けたときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、３番目以降に着工日を割り付ける各製品の着工日を一つずつ確定していくことにより、第１回目から第ｎ回目の着工日計画を決める、
ことを特徴とする請求項４または請求項５の着工日計画の作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着工日計画の作成システム及び作成プログラムに関するものであり、ラインに配置された各ステーションでの作業量の平準化を図ることができる着工日計画を、的確に自動作成することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
ライン式工場では、図２に示すように、一つのラインＬは複数のステーション、例えば５つのステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５により構成されている。
この場合、例えば、
（１）ステーションＳ１では、切削装置が備えられており、切削作業者が切削作業をし、
（２）ステーションＳ２では、溶接装置が備えられており、溶接作業者が溶接作業をし、
（３）ステーションＳ３では、塗装装置が備えられており、塗装作業者が塗装作業をし、
（４）ステーションＳ４では、組立装置が備えられており、組立作業者が組立作業をし、
（５）ステーションＳ５では、検査装置が備えられており、検査作業者が検査作業をする。
【０００３】
このラインＬでは、複数種類の製品、例えば、製品Ａ，製品Ｂ，製品Ｃ，製品Ｄ・・・等が製造される。
製品Ａは、ステーションＳ１で切削作業がされ、その後にステーションＳ２で溶接作業がされ、その後にステーションＳ３で塗装作業がされ、その後にステーションＳ４で組立作業がされ、その後にステーションＳ５で検査作業がされる。
製品Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・も同様に、それぞれ、ステーションＳ１で切削作業がされ、その後にステーションＳ２で溶接作業がされ、その後にステーションＳ３で塗装作業がされ、その後にステーションＳ４で組立作業がされ、その後にステーションＳ５で検査作業がされる。
つまり、ライン式工場のラインＬにおいては、製品の種類が異なっていても、製品を製造するための作業順序は同一になっている。
【０００４】
なお、製品Ａについての、ステーションＳ１での切削作業に要する時間、ステーションＳ２での溶接作業に要する時間、ステーションＳ３での塗装作業に要する時間、ステーションＳ４での組立作業に要する時間、ステーションＳ５での検査作業に要する時間は、予め決まっている。
製品Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・も同様に、それぞれ、ステーションＳ１での切削作業に要する時間、ステーションＳ２での溶接作業に要する時間、ステーションＳ３での塗装作業に要する時間、ステーションＳ４での組立作業に要する時間、ステーションＳ５での検査作業に要する時間は、予め決まっている。
そして、同じ作業、例えばステーションＳ１で行う切削作業であっても、製品ごとに、必要とされる時間は、基本的には異なっている。なお、異なる製品であっても、同じ作業において必要とされる時間が、偶然に、同じになることもある。
【０００５】
ラインＬを有するライン式工場が、製品Ａ，製品Ｂ，製品Ｃ，製品Ｄを製造するよう依頼を受けた場合には、製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄごとに、ラインＬの最初のステーションＳ１に製品を投入することを希望する日である「着工希望日」と、「前倒し可能日数」と、「遅れ可能日数」と、「着工日許容期間」が、製品の製造依頼と共に設定されてくる。
なお、ラインＬの最初のステーションＳ１に製品を投入することを「着工」といい、着工した日を「着工日」という。
【０００６】
例えば、製品Ａの着工希望日は４月５日で、前倒し可能日数は２日、遅れ可能日数は２日、着工日許容期間は５日と設定されて、製品Ａの製造依頼がくる。
つまり、製品Ａについては、４月５日を着工日にするのが希望であるが、４月５日から前倒し可能日数（２日）前の４月３日から、４月５日から遅れ可能日数（２日）後の４月７日の間の日に着工してもよいことが、設定される。なお、この例では、４月３日から４月７日までの５日間が「着工日許容期間」である。
製品Ｂ、Ｃ、Ｄについても、それぞれ、「着工希望日」と、「前倒し可能日数」と、「遅れ可能日数」と「着工日許容期間」が、製品の製造依頼と共に設定されてくる。
【０００７】
例えば、製造依頼を受けた製品Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤをラインＬで製造する場合、従来では、製造手順等について熟知したベテラン計画者が、製品Ａ，製品Ｂ，製品Ｃ，製品Ｄの「着工希望日」と「前倒し可能日数」と「遅れ可能日数」と「着工日許容期間」を考慮して、各ステーションでの作業量（作業時間）が平準化するように、今までの経験等に基づき、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの着工日を決定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、従来では、ベテラン計画者が、今までの経験等に基づき、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの着工日を決定していた。このため、製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを製造したときの各ステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５での作業量（作業時間）のトータル量は把握できる。
しかし、各ステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５において日々の作業量（作業時間）の変動（バラツキ）を抑えて作業者負担を平準化するように着工日を適切に決めることは、実際には難しいことであった。
【００１０】
更に説明すると、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれについて着工日を割り付けたものを「着工日計画」と規定したときに、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの「着工日許容期間」が例えばそれぞれ５日間であった場合には、「着工日計画」としては、５4通り、つまり、５×５×５×５＝６２５通りを、理論的には策定することができる。製品数が更に増えれば、策定可能な着工日計画の数は膨大なものになる。
しかし、ベテランの計画者であっても、このように膨大な着工日計画を作って、その中から各ステーションでの日々の作業量を的確に平準化するものを探し出すことは、実際には困難であった。
【００１１】
なお特許文献１（特開２００５−１８２２８２号公報）に示す手法では、日程計画を作成するのに、着工日を移動させるのみならず、作業能力の調整までも用いた、自由度の高い（条件が緩い）作業量の平準化手法であり、本願発明のように着工日のみを移動させる手法とは異なる。
【００１２】
本発明は、上記従来技術に鑑み、ライン式工場のラインに複数種類の製品を投入する場合に、各ステーションでの作業量（作業時間）を平準化させることができる、着工日計画の作成システム及び作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明の着工日計画の作成システムの構成は、
製品に対して順に作業をする複数のステーションが備えられているラインに、製品を投入する着工日を決める着工日計画を作成する着工日計画の作成システムであって、
前記ラインに投入されて作業がされる複数種類の製品と、各製品の着工日許容期間と、各製品の各ステーションでの製品毎に予め決められた作業時間を入力する入力手段と、
複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定する割付順番決定機能部と、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、各製品の着工日をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、前記入力手段で入力された各製品の各ステーションでの作業時間を基に、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決める着工日割付機能部と、
前記着工日割付機能部で決定した第１回目から第ｎ回目の着工日計画のうち、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる着工日計画を最終的な着工日計画として決定する着工日計画決定機能部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の着工日計画の作成システムの構成は、
前記割付順番決定機能部は、乱数生成アルゴリズムを用いて、複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定し、
前記着工日割付機能部は、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決めることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の着工日計画の作成システムの構成は、
前記着工日割付機能部は、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、１番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けると共に２番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、１番目に着工日を割り付ける製品と２番目に着工日を割り付ける製品の着工日を確定し、
先行して割り付けた製品の着工日を確定した状態で３番目以降に着工日を割りつける各製品につきその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けたときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、３番目以降に着工日を割り付ける各製品の着工日を一つずつ確定していくことにより、第１回目から第ｎ回目の着工日計画を決めることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の着工日計画の作成プログラムの構成は、
製品に対して順に作業をする複数のステーションが備えられているラインに投入されて作業がされる複数種類の製品と、各製品の着工日許容期間と、各製品の各ステーションでの製品毎に予め決められた作業時間が入力されるコンピュータに、前記ラインに製品を投入する着工日を決める着工日計画を作成させるプログラムであって、
複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定し、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、各製品の着工日をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、前記の各製品の各ステーションでの作業時間を基に、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決め、
決定した第１回目から第ｎ回目の着工日計画のうち、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の変動が最も小さくなる着工日計画を最終的な着工日計画として決定する処理を前記コンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１７】
また本発明の着工日計画の作成プログラムの構成は、
乱数生成アルゴリズムを用いて、複数種類の製品について着工日を割り付ける製品の割付順番が各回で異なるように、着工日を割り付ける製品の割付順番を、第１回目から第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）まで決定し、
予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなる各製品の着工日を、第１回目から第ｎ回目の着工日計画として決めることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の着工日計画の作成プログラムの構成は、
第１回目から第ｎ回目の着工日計画を決める際に、
第１回目から第ｎ回目の着工日を割り付ける製品の割付順番ごとに、各回の着工日を割り付ける製品の割付順番にしたがい、１番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けると共に２番目に着工日を割り付ける製品をその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けていったときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、１番目に着工日を割り付ける製品と２番目に着工日を割り付ける製品の着工日を確定し、
先行して割り付けた製品の着工日を確定した状態で３番目以降に着工日を割りつける各製品につきその製品の着工日許容期間のいずれかの日に割り付けたときに、予め決めた期間での予め決めた単位時間毎の各ステーションでの作業時間の標準偏差値が最も小さくなるように、３番目以降に着工日を割り付ける各製品の着工日を一つずつ確定していくことにより、第１回目から第ｎ回目の着工日計画を決めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ラインに配置された各ステーションでの作業量の平準化を図ることができる着工日計画を、的確に自動作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る着工日計画の作成システムを示すブロック図。
【図２】ライン式工場のラインの一例を模式的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。
なお実際の工場では、１つのラインに備えるステーションの数は工場やラインによって異なり、また、製造する製品の種類は多数種類（例えば１０〜数百種類）であるが、以下の実施例では、理解を容易にするため、ステーションの数を５個、製品の種類を４種類（製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の例を挙げて説明する。
【実施例】
【００２２】
＜全体システム構成＞
図１は本発明の実施例に係る着工日計画の作成システム１を示す構成図である。この作成システム１は、入力装置１０と演算装置（コンピュータ）２０と記憶装置３０と出力装置４０を有している。
【００２３】
＜入力装置の構成・機能＞
入力装置１０は、図２に示すラインＬで製造するよう依頼があった製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの「着工希望日」、「前倒し可能日」、「遅れ可能日」、「着工日許容期間」を演算装置２０に入力する。
例えば、
（１）製品Ａについては、「着工希望日」が４月５日、「前倒し可能日」が２日、「遅れ可能日」が２日、「着工日許容期間」が５日であること、
（２）製品Ｂについては、「着工希望日」が４月９日、「前倒し可能日」が２日、「遅れ可能日」が２日、「着工日許容期間」が５日であること、
（３）製品Ｃについては、「着工希望日」が４月１２日、「前倒し可能日」が４日、「遅れ可能日」が４日、「着工日許容期間」が９日であること、
（４）製品Ｄについては、「着工希望日」が４月１７日、「前倒し可能日」が３日、「遅れ可能日」が３日、「着工日許容期間」が７日であること、
を演算装置２０に入力する。
【００２４】
また、製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ毎に、それぞれ、ステーションＳ１での切削作業に要する時間、ステーションＳ２での溶接作業に要する時間、ステーションＳ３での塗装作業に要する時間、ステーションＳ４での組立作業に要する時間、ステーションＳ５での検査作業に要する時間が予め決まっている。
入力装置１０は、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各ステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５での作業時間を、演算装置２０に入力する。
【００２５】
例えば、下表１に示すような、各製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各ステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５での作業時間を入力する。
【表１】
0005781465.tif 000002
【００２６】
＜演算装置の各演算機能部＞
演算装置２０は、割付順番決定機能部２１と、着工日割付機能部２２と、着工日計画決定機能部２３を有している。演算装置２０の各演算機能部２１，２２，２３は、ソフトウエア（プログラム）とハードウエア資源（コンピュータ）とが共働して、下記に示す情報演算をするものである。
【００２７】
＜割付順番決定機能部の機能＞
演算装置２０の割付順番決定機能部２１は、製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、「着工日を割り付ける製品の順番」を複数セット決定するものである。この割付順番決定機能部２１は、割付順番の各セットごとに、「着工日を割り付ける製品の順番」が異なるように、乱数生成アルゴリズムを用いて、ランダムに「着工日を割り付ける製品の順番」を決定する。
例えば、「着工日を割り付ける製品の順番」を
第１回目では、Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃと決定し、
第２回目では、Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃと決定し、
第３回目では、Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄと決定し、
第４回目では、Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｃと決定し、
第５回目では、Ｃ→Ｂ→Ｄ→Ａと決定し、
第ｎ回目（但しｎは予め決めた任意の回数）では、Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｂと決定する、
というように、第１回から第ｎ回の決定回数（セット）ごとに、「着工日を割り付ける製品の順番」をランダムに決定する。
【００２８】
＜着工日割付機能部の機能＞
演算装置２０の着工日割付機能部２２では、第１回目から第ｎ回目までの「着工日を割り付ける製品の順番」にしたがって、第１回目から第ｎ回目までの「着工日計画」を作成する。
【００２９】
＜第１回目の着工日計画の作成手順＞
ここで、着工日割付機能部２２により、第１回目の「着工日を割り付ける製品の順番」にしたがって、第１回目の「着工日計画」を作成する演算手順を説明する。
第１回目の「着工日を割り付ける製品の順番」は、Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃの順である。
【００３０】
＜第１割付順番と第２割付順番の製品による部分着工日計画の演算＞
先ず製品Ａと製品Ｂによる「部分着工日計画」を求める。
製品Ａの着工日は、製品Ａについての「着工日許容期間」の５日間のいずれかの日に割りつけることができ、製品Ｂの着工日は、製品Ｂについての「着工日許容期間」の５日間のいずれかの日に割りつけることができるため、製品Ａと製品Ｂによる「部分着工日計画」としては、５×５＝２５個を作成することができる。
【００３１】
更に、製品Ａと製品Ｂによる２５個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、製品Ａ，ＢをステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５で製造した場合の、予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）のある単位時間毎（例えば各日毎）のステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の作業量（作業時間）を、表１に示すデータを参照して演算する。
【００３２】
そして、製品Ａと製品Ｂによる２５個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、各「部分着工日計画」にしたがって製品Ａ，Ｂを製造した場合の、
・ステーションＳ１での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ２での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ３での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ４での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ５での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
を加算した、総合標準偏差値を求める。
このようにして、製品Ａと製品Ｂによる２５個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、総合標準偏差値が求められる。
【００３３】
なお上記の「予め決めた一定期間」は任意に設定することができ、また、上記の「ある単位時間」も任意に設定することができる。例えば、「予め決めた一定期間」を２ヶ月にしたり、「単位時間」を例えば一週間にしたりすることも可能である。
【００３４】
製品Ａと製品Ｂによる２５個の「部分着工日計画」のうち、総合標準偏差値が最も小さいものを、製品Ａと製品Ｂによる最終的な「部分着工日計画」として、製品Ａの着工日と製品Ｂの着工日を確定する。
【００３５】
＜第１，２割付順番と第３割付順番の製品による部分着工日計画の演算＞
次に、着工日が確定した製品Ａ，Ｂと、着工日が未確定の製品Ｄによる「部分着工日計画」を求める。
製品Ａ及び製品Ｂの着工日は確定しており、製品Ｄの着工日は、製品Ｄについての「着工日許容期間」の７日間のいずれかの日に割りつけることができるため、製品Ａ，Ｂと製品Ｄによる「部分着工日計画」としては７個を作成することができる。
【００３６】
更に、製品Ａ，Ｂと製品Ｄによる７個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、製品Ａ，Ｂ，ＤをステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５で製造した場合の、予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）のある単位時間毎（例えば各日毎）のステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の作業量（作業時間）を、表１に示すデータを参照して演算する。
【００３７】
そして、製品Ａ，Ｂと製品Ｄによる７個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、
各「部分着工日計画」にしたがって製品Ａ，Ｂと製品Ｄを製造した場合の、
・ステーションＳ１での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ２での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ３での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ４での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ５での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
を加算した、総合標準偏差値を求める。
このようにして、製品Ａ，Ｂと製品Ｄによる７個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、総合標準偏差値が求められる。
【００３８】
製品Ａ，Ｂと製品Ｄによる７個の「部分着工日計画」のうち、総合標準偏差値が最も小さいものを、製品Ａ，Ｂと製品Ｄによる最終的な「部分着工日計画」とする。これにより、着工日が確定している製品Ａ，Ｂに追加して、製品Ｄの着工日が確定する。
【００３９】
＜第１，２，３割付順番と第４割付順番の製品による部分着工日計画の演算＞
次に、着工日が確定した製品Ａ，Ｂ，Ｄと、着工日が未確定の製品Ｃによる「部分着工日計画」を求める。
製品Ａ，Ｂ，Ｄの着工日は確定しており、製品Ｃの着工日は、製品Ｃについての「着工日許容期間」の９日間のいずれかの日に割りつけることができるため、製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃによる「部分着工日計画」としては９個を作成することができる。
【００４０】
更に、製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃによる９個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、製品Ａ，Ｂ，Ｄ、ＣをステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５で製造した場合の、予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）のある単位時間毎（例えば各日毎）のステーションＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の作業量（作業時間）を、表１に示すデータを参照して演算する。
【００４１】
そして、製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃによる９個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、
各「部分着工日計画」にしたがって製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃを製造した場合の、
・ステーションＳ１での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ２での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ３での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ４での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
・ステーションＳ５での予め決めた一定期間（例えば４月中の期間）におけるある単位時間毎（例えば各日毎）の作業量（作業時間）の標準偏差値と、
を加算した、総合標準偏差値を求める。
このようにして、製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃによる９個の「部分着工日計画」のそれぞれについて、総合標準偏差値が求められる。
【００４２】
製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃによる９個の「部分着工日計画」のうち、総合標準偏差値が最も小さいものを、製品Ａ，Ｂ，Ｄと製品Ｃによる最終的な「部分着工日計画」とする。これにより、着工日が確定している製品Ａ，Ｂ，Ｄに追加して、製品Ｃの着工日が確定する。
【００４３】
＜第１回目の着工日計画の確定＞
このようにして製品Ａ，Ｂ，Ｄ、Ｃについて着工日が決まったものを、第１回目の「着工日計画」として確定する。このときの、確定した第１回目の「着工日計画」とその総合標準偏差値を、記憶装置３０に記憶する。
【００４４】
＜第２回目の着工日計画の作成手順＞
第２回目の「着工日を割り付ける製品の順番」にしたがって、第２回目の「着工日計画」を作成する演算手順は、前述した、第１回目の「着工日を割り付ける製品の順番」にしたがって、第１回目の「着工日計画」を作成する演算手順と同様の演算手順である。
なお、第１回目の「着工日を割り付ける製品の順番」は、Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃの順であるが、第２回目の「着工日を割り付ける製品の順番」は、Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃの順である点は異なる。
【００４５】
第２回目の「着工日を割り付ける製品の順番」にしたがって、第２回目の「着工日計画」を演算して、第２回目の「着工日計画」として決める。このときの、確定した第２回目の「着工日計画」とその総合標準偏差値を、記憶装置３０に記憶する。
【００４６】
＜第３回目〜第ｎ回目の着工日計画の作成手順＞
第３回目〜第ｎ回目についても、その回の「着工日を割り付ける製品の順番」にしたがって、その回の「着工日計画」を作成する演算をして、第３回目〜第ｎ回目の「着工日計画」として決める。このときの、確定した第３回目〜第ｎ回目の「着工日計画」とその総合標準偏差値を、記憶装置３０に記憶する。
【００４７】
＜着工日計画決定機能部の機能＞
演算装置２０の着工日計画決定機能部２３は、記憶装置３０に記憶した、確定した第１回目〜第ｎ回目の「着工日計画」のうち、総合標準偏差値が最も小さい「着工日計画」を選択して、これを最終的な「着工日計画」として決定する。
【００４８】
着工日計画決定機能部２３で決定した最終的な「着工日計画」は、出力装置４０により出力されて、画面表示されたり、プリントアウトされたりする。
【００４９】
＜実施例の効果＞
このように本実施例では、乱数生成アルゴリズムを用いて決定した「着工日を割り付ける製品の順番」を複数セット作成し、「着工日を割り付ける製品の順番」に従い、且つ、ラインの各ステーションでの予め決めた一定期間（例えば１か月間）における予め決めた単位時間（一日）毎の作業量（作業時間）の標準偏差が小さくなるように、各製品の着工日を順に割り振っていって、各セット毎の着工日計画とその総合標準偏差を求める。
そして、各セットの着工日計画のうち、総合標準偏差が最も小さい着工日計画を、最終的な着工日計画とする。
【００５０】
この結果、ラインの各ステーションでの予め決めた一定期間（例えば１か月間）における予め決めた単位時間（一日）毎の作業量（作業時間）の標準偏差が小さくなるように最適化された着工日計画を、偶然によらずに極めて高い確率で作成することができる。
【００５１】
＜変形例＞
なお上記実施例で、「部分着工日計画」を作成する際において、ある製品（例えば製品Ａ）と他の製品（例えば製品Ｂ）を同時着工すると決めている場合には、先に着工日が決まった製品（例えば製品Ｂ）の着工日と同じ日を、後に着工日を決める製品（例えば製品Ａ）の着工日と決める。
【００５２】
また、ある製品（例えば製品Ａ）と他の製品（例えば製品Ｂ）の着工日間隔を予め決めている場合には、標準偏差値を考慮することなく、先に着工日が決まった製品（例えば製品Ｂ）の着工日から予め決まっている着工日間隔を明けた日を、後に着工日を決める製品（例えば製品Ａ）の着工日と決める。
【符号の説明】
【００５３】
１  着工日計画の作成システム
１０  入力装置
２０  演算装置
２１  割付順番決定機能部
２２  着工日割付機能部
２３  着工日計画決定機能部
３０  記憶装置
４０  出力装置
【図１】
0005781465.tif 000003
【図２】
0005781465.tif 000004