(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが所定のノズル配列方向に沿って配列された液体噴射面を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドを保持し、前記液体噴射面と平行な平面内において回動可能なヘッドホルダと、
前記平面内において前記ヘッドホルダと少なくとも２箇所が接触し、前記ヘッドホルダの回動を規制する回動規制部材と、
前記ヘッドホルダに設けられた回転軸を中心に回転可能で、前記回動規制部材に接触している少なくとも２箇所の接触部のうち少なくとも第１の接触部を、前記平面内の前記第１の接触部と他の第２の接触部とを結ぶ方向と直交する方向成分を含む方向に、前記液体噴射ヘッドに対して相対的に変位させることのできるカム部材を有し、前記カム部材を回転させることによって前記第２の接触部を中心に、前記ヘッドホルダを前記ノズル配列方向がある基準方向と平行になるように回動させることで、前記回動規制部材に規制される前記ヘッドホルダの傾きを調整する、前記ヘッドホルダの傾き調整機構と、を備えており、
前記傾き調整機構は、
前記カム部材に取り外し可能に装着され、装着状態で前記回転軸を中心にして前記カム部材と一体的に回転可能なレバー部材を備え、
前記カム部材は、第１係合部を有し、
前記レバー部材は、前記回転軸の回転方向における複数の異なる角度配置で、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記複数の異なる角度配置のうちいずれかの角度配置で前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で、前記カム部材に装着され、
前記回転軸と直交する方向から見て、前記レバー部材の前記回転軸からの最大長さが、前記カム部材の前記回転軸からの最大長さよりも長いことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記ヘッドホルダは、前記液体噴射ヘッドを保持し、前記液体噴射面と平行な第１方向に往復移動するキャリッジであり、
前記回動規制部材は、前記第１方向と平行で且つ前記液体噴射面と平行ではない面上に延在するガイド面を有し、前記キャリッジを前記ガイド面に沿ってガイドするガイド部材であることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記傾き調整機構は、前記ヘッドホルダに設けられ、前記レバー部材を複数の位置でそれぞれある角度範囲以上に揺動できないように制限する固定部材をさらに備え、
前記回転軸は、前記第１接触部の変位方向に略垂直な方向に延びて構成されており、
前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、１８０度よりも狭く、且つ、前記カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな角度範囲に収まっていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記回転軸は、前記液体噴射面と直交する方向に延びて構成されており、
前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、前記レバー部材の先端が前記液体噴射面と平行な第１方向に関して、前記レバー部材を除く前記傾き調整機構の最大存在範囲に収まるような範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記回転軸は、前記液体噴射面と平行な第１方向に延びて構成されており、
前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、前記レバー部材の先端が前記液体噴射面と直交する方向に関して、前記液体噴射ヘッド及び前記ヘッドホルダの最大存在範囲に収まるような範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記固定部材による前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、前記回転軸を中心とした、前記レバー部材をある角度配置で前記カム部材に装着したときと前記レバー部材を前記回転方向に１つずれた角度配置で前記カム部材に装着したときとの間の角度以上にわたって存在していることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記レバー部材の揺動を係止し、前記レバー部材の角度を前記複数の位置でそれぞれ制限する複数の係止部を有していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記傾き調整機構は、前記ヘッドホルダに設けられ、所定間隔をあけて配置された一対の規制部材をさらに備え、
前記レバー部材は、前記一対の揺動規制部材の間に収容されて、前記一対の規制部材を越えて揺動するのを規制されており、
前記回転軸は、前記第１接触部の変位方向に略垂直な方向に延びて構成されており、
前記レバー部材が前記一対の規制部材の間で揺動できる角度範囲は、１８０度よりも狭く、且つ、前記カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな角度範囲に収まっていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記カム部材は、前記回転軸と同軸の第１テーパー面を有する第１円筒部を有し、
前記レバー部材は、前記第１円筒部の前記第１テーパー面と接触可能な第２テーパー面を有する第２円筒部を有し、前記第１テーパー面と前記第２テーパー面が接圧により係合され、前記カム部材と前記レバー部材が一体となって前記回転軸周りを回転可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記カム部材は、第３係合部を有し、
前記レバー部材は、前記固定部材に揺動を制限されない状態で、前記カム部材の前記第３係合部に装着できる第４係合部を有していることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
複数のノズルが所定のノズル配列方向に沿って配列された液体噴射面を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドを保持し、前記液体噴射面と平行な平面内において回動可能なヘッドホルダと、
前記平面内において前記ヘッドホルダと少なくとも２箇所が接触し、前記ヘッドホルダの回動を規制する回動規制部材と、
前記ヘッドホルダに設けられた回転軸を中心に回転可能で、前記回動規制部材に接触している少なくとも２箇所の接触部のうち少なくとも第１の接触部を、前記平面内の前記第１の接触部と他の第２の接触部とを結ぶ方向と直交する方向成分を含む方向に、前記液体噴射ヘッドに対して相対的に変位させることのできるカム部材を有し、前記カム部材を回転させることによって前記第２の接触部を中心に、前記ヘッドホルダを前記ノズル配列方向がある基準方向と平行になるように回動させることで、前記回動規制部材に規制される前記ヘッドホルダの傾きを調整する、前記ヘッドホルダの傾き調整機構と、を備えており、
前記傾き調整機構は、
前記カム部材に取り外し可能に装着され、装着状態で前記回転軸を中心にして前記カム部材と一体的に回転可能なレバー部材を備え、
前記カム部材は、第１係合部を有し、
前記レバー部材は、前記回転軸の回転方向における複数の異なる角度配置で、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記複数の異なる角度配置のうちいずれかの角度配置で前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で、前記カム部材に装着され、
前記回転軸と直交する方向から見て、前記レバー部材の前記回転軸からの最大長さが、前記カム部材の前記回転軸からの最大長さよりも長いことを特徴とする液体噴射装置におけるヘッドホルダの傾き調整方法であって、
前記基準方向に対する前記ノズル配列方向の傾き角度を検出する傾き検出工程と、
前記傾き検出工程において検出された前記ノズル列方向の傾き角度に応じて、前記カム部材の前記複数の第１係合部のうち前記レバー部材の前記第２係合部と係合される前記第１係合部を決定し、前記回転軸を中心にして前記カム部材を回転させて、当該第１係合部を前記レバー部材と装着可能な位置に合わせる第１調整工程と、
前記第１調整工程において位置合わせされた前記カム部材の当該第１係合部に対して前記レバー部材の前記第２係合部を係合させて、前記ノズル配列方向が前記基準方向と平行になるように、前記レバー部材を、前記回転軸を中心にして前記カム部材と一体的に揺動させる第２調整工程と、を備えていることを特徴とするヘッドホルダの傾き調整方法。
【請求項１２】
前記液体噴射装置は、
前記傾き調整機構は、前記ヘッドホルダに設けられ、前記レバー部材を複数の位置でそれぞれある角度範囲以上に揺動できないように制限する固定部材をさらに備え、
前記回転軸は、前記第１接触部の変位方向に略垂直な方向に延びて構成されており、
前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、１８０度よりも狭く、且つ、前記カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな角度範囲に収まっており、
前記カム部材は、第３係合部を有し、
前記レバー部材は、前記固定部材に揺動を制限されない状態で、前記カム部材の前記第３係合部に装着できる第４係合部を有することを特徴とし、
第１調整工程において、前記レバー部材の前記第４係合部を前記カム部材の前記第３係合部に係合させて、前記レバー部材を前記固定部材に制限されずに揺動させて前記カム部材を回転させて、当該第１係合部を前記レバー部材と装着可能な位置に合わせることを特徴とする請求項１１に記載のヘッドホルダの傾き調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射する液体噴射装置及び液体噴射装置におけるヘッドホルダの傾き調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のノズルから液体を噴射する液体噴射装置として、インクジェットヘッドに形成された複数のノズルからインクを噴射して、記録用紙に印刷を行うインクジェットプリンタが知られている。このようなインクジェットプリンタにおいて、インクジェットヘッドは、プリンタ内でノズル配列方向が所定の方向（以下、基準方向と称す）を向くように取り付けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所定のＹ方向（以下、走査方向と称す）に延在するガイド部材にガイドされて往復移動するキャリッジ（ヘッドホルダ）に搭載されたインクジェットヘッドからインクを噴射することによって、Ｙ方向と直交するＸ方向（以下、搬送方向と称す）に沿って搬送される記録用紙に印刷を行う画像記録装置について記載されている。この特許文献１に記載の画像記録装置において、インクジェットヘッドは、ノズル配列方向が、基準方向である搬送方向と平行になるようにキャリッジに取り付けられている。
【０００４】
ところで、キャリッジへのインクジェットヘッドの取り付け誤差などにより、ノズル配列方向が、複数のノズルが形成されたインク噴射面と平行な平面内において搬送方向に対して傾いてしまう場合がある。このように、ノズル配列方向が搬送方向に対して傾いてしまうと、例えば、ノズル配列方向が傾いていない状態と同じ噴射タイミングでインクを噴射すると、ノズル列を形成する複数のノズルから噴射されるインクの着弾位置がキャリッジの走査方向にそれぞれずれて、印刷品質が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、印刷品質の低下を防止するために、ノズル配列方向と搬送方向との傾きをなくすようにキャリッジ（インクジェットヘッド）の傾きを補正する方法が挙げられる。特許文献１では、複数のノズルが形成されたインク噴射面と平行な平面内においてノズル配列方向と搬送方向との傾きがなくなるように、キャリッジの傾きを調整できる。
【０００６】
特許文献１に記載のキャリッジは、そのキャリッジに設けられた第１、第２摺動凸部が、ガイド部材に設けられ、走査方向に沿った摺動面と摺動することで、走査方向にガイドされている。第１摺動凸部はキャリッジに固定されているのに対して、第２摺動凸部は姿勢調整手段（傾き調整機構）によってキャリッジに対してスライド移動可能となっている。姿勢調整手段により第１摺動凸部を軸として第２摺動凸部を回動させることで、キャリッジのガイド部材に対する傾きを調整することができる構成となっている。
【０００７】
姿勢調整手段は、第２摺動凸部と一体的に構成された調節体ブロックと、調節体ブロックに嵌め込まれることで、その外周面が調節体ブロックの当接面に当接した偏心丸軸と、偏心丸軸と一体的に形成された円形のダイヤル板などを備えている。そして、ダイヤル板を回して、偏心丸軸が回動する。これにより、偏心丸軸の外周面の位置を変更し、偏心丸軸に当接した調節体ブロックを第２摺動凸部と一体的に移動させることができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４６９３３号公報（図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、高速印字のため一度に形成できるドットの数を増やすには、ノズル列の長さを長くすることが好ましい。しかしながら、ノズル配列方向の搬送方向（基準方向）に対する傾きによる印刷品質の低下は、ノズル列の長さが長いほど大きくなる。ノズル列の長さが長い場合には、ノズル列が搬送方向に対してわずかに傾いているだけであっても、ノズル列の両端のノズルからそれぞれ噴射されるインクの着弾位置が、走査方向に大きく離れてしまうため、印刷品質が大きく低下してしまう。そのため、わずかな傾きも解消できるように、キャリッジ（ヘッドホルダ）の傾きを非常に細かく調整可能にする必要がある。特許文献１に記載の姿勢調整手段（傾き調整機構）によってヘッドホルダの傾きを細かく調整するためには、ダイヤル板の溝を細かく形成する、あるいは、偏心丸軸を偏心の程度の小さいものとする（回転角に対する変位量が小さいものとする）必要がある。
【００１０】
しかしながら、単純に、ダイヤル板に形成される溝を細かくすると、溝の周方向間隔が小さくなるので、作業性を考えるとダイヤル板を大径のものにする必要があり、その結果、傾き調整機構が大型化してしまう。一方、偏心丸軸を偏心の程度の小さいものとすると、調節体ブロック（第２摺動凸部）の移動可能範囲が狭くなってしまう。すると、傾きが比較的大きい場合には、調整不能となってしまい、歩留まりが悪化してしまう。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、傾き調整機構を小型化しながら、ヘッドホルダの傾きを細かく調整することができ、且つ、その傾きの調整範囲も大きく確保することが可能な液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る液体噴射装置は、複数のノズルが所定のノズル配列方向に沿って配列された液体噴射面を有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドを保持し、前記液体噴射面と平行な平面内において回動可能なヘッドホルダと、前記平面内において前記ヘッドホルダと少なくとも２箇所が接触し、前記ヘッドホルダの回動を規制する回動規制部材と、前記ヘッドホルダに設けられた回転軸を中心に回転可能で、前記回動規制部材に接触している少なくとも２箇所の接触部のうち少なくとも第１の接触部を、前記平面内の前記第１の接触部と他の第２の接触部とを結ぶ方向と直交する方向成分を含む方向に、前記液体噴射ヘッドに対して相対的に変位させることのできるカム部材を有し、前記カム部材を回転させることによって前記第２の接触部を中心に、前記ヘッドホルダを前記ノズル配列方向がある基準方向と平行になるように回動させることで、前記回動規制部材に規制される前記ヘッドホルダの傾きを調整する、前記ヘッドホルダの傾き調整機構と、を備えており、前記傾き調整機構は、前記カム部材に取り外し可能に装着され、装着状態で前記回転軸を中心にして前記カム部材と一体的に回転可能なレバー部材を備え、前記カム部材は、第１係合部を有し、前記レバー部材は、前記回転軸の回転方向における複数の異なる角度配置で、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記複数の異なる角度配置のうちいずれかの角度配置で前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で、前記カム部材に装着され、前記回転軸と直交する方向から見て、前記レバー部材の前記回転軸からの最大長さが、前記カム部材の前記回転軸からの最大長さよりも長い。
【００１３】
本発明における液体噴射装置によると、カム部材を回転させることで、第２の接触部を回動中心として、第１の接触部を液体噴射ヘッドに対して平面内で相対的に変位させることによって、ヘッドホルダ全体を平面内で回動させて、回動規制部材に規制されるヘッドホルダの傾きを調整している。このとき、カム部材を直接回転させずに、カム部材にレバー部材を装着して、レバー部材を揺動させてカム部材を回転させている。これにより、カム部材の小さな回転角度に対して、レバー部材を揺動させたときのレバー先端側の移動量が大きいため、ヘッドホルダの傾きを細かく調整しやすくなる。したがって、カム部材の回転角度（レバー部材の揺動角度）を細かく設定して、ヘッドホルダの傾きを細かく調整することができる。
【００１４】
また、カム部材の第１係合部に対するレバー部材の第２係合部が係合する、回転軸の回転方向における角度を切り換えることで、レバー部材を複数の異なる角度でカム部材に装着することができ、ヘッドホルダの傾き調整範囲をずらすことができる。したがって、レバー部材の揺動範囲を広くすることなく、傾き調整機構を小型化しながら、ヘッドホルダの傾き調整範囲を大きく確保することができる。
【００１５】
また、前記ヘッドホルダは、前記液体噴射ヘッドを保持し、前記液体噴射面と平行な第１方向に往復移動するキャリッジであり、前記回動規制部材は、前記第１方向と平行で且つ前記液体噴射面と平行ではない面上に延在するガイド面を有し、前記キャリッジを前記ガイド面に沿ってガイドするガイド部材であることが好ましい。
【００１６】
これによると、ガイド部材に対するキャリッジの傾きを変更することで、キャリッジの移動方向（第１方向）に対するノズル配列方向を調整することができる。
【００１７】
さらに、前記傾き調整機構は、前記ヘッドホルダに設けられ、前記レバー部材を複数の位置でそれぞれある角度範囲以上に揺動できないように制限する固定部材をさらに備え、前記回転軸は、前記第１接触部の変位方向に略垂直な方向に延びて構成されており、前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、１８０度よりも狭く、且つ、前記カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな角度範囲に収まっていることが好ましい。
【００１８】
これによると、レバー部材の角度を制限できる範囲を１８０度よりも狭く、且つ、カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな範囲としている。したがって、レバー部材を揺動させるスペースを小さくすることができる。
【００１９】
このとき、前記回転軸は、前記液体噴射面と直交する方向に延びて構成されており、前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、前記レバー部材の先端が前記液体噴射面と平行な第１方向に関して、前記レバー部材を除く前記傾き調整機構の最大存在範囲に収まるような範囲にあってもよい。
【００２０】
カム部材は、回転角度を細かく設定するためにそれなりの大きさが必要であり、レバー部材を除く傾き調整機構の大きさはカム部材の大きさに合わせて設計することができる。そして、レバー部材の角度を、レバー部材の先端が第１方向に関して、レバー部材を除く、傾き調整機構の最大存在範囲に収まるような範囲に制限することで、レバー部材は、レバー部材を除く傾き調整機構よりも第１方向に関して外側にはみ出して揺動することがない。したがって、ヘッドホルダを第１方向に関して小型化することができる。
【００２１】
また、前記回転軸は、前記液体噴射面と平行な第１方向に延びて構成されており、前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、前記レバー部材の先端が前記液体噴射面と直交する方向に関して、前記液体噴射ヘッド及び前記ヘッドホルダの最大存在範囲に収まるような範囲にあってもよい。
【００２２】
これによると、レバー部材の角度を、レバー部材の先端が液体噴射面と直交する方向に関して、液体噴射ヘッド及びヘッドホルダの最大存在範囲に収まるような範囲に制限することで、レバー部材は、液体噴射ヘッド及びヘッドホルダよりも前記直交する方向に関して外側にはみ出して揺動することがない。したがって、液体噴射ヘッドを薄型化することができる。また、液体噴射面よりも被噴射媒体に近い側にレバー部材などが突出して被噴射媒体と接触することを防止することができる。
【００２３】
また、前記固定部材による前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、前記回転軸を中心とした、前記レバー部材をある角度配置で前記カム部材に装着したときと前記レバー部材を前記回転方向に１つずれた角度配置で前記カム部材に装着したときとの間の角度以上にわたって存在していることが好ましい。
【００２４】
これによると、レバー部材の角度を制限できる角度範囲を、レバー部材をある角度配置でカム部材に装着したときとレバー部材を回転方向に１つずれた角度配置でカム部材に装着したときとの間の角度以上にしている。すると、レバー部材をある角度配置でカム部材に装着して、レバー部材を最大幅揺動させたときの、ヘッドホルダの回動する範囲（以下、第１範囲と称する）と、レバー部材を回転方向に１つずれた角度配置でカム部材に装着して、レバー部材を最大幅揺動させたときの、ヘッドホルダの回動する範囲（以下、第２範囲と称する）とに重なる領域が存在することになる。これにより、装置の個体差により、ヘッドホルダの回動する第１範囲と第２範囲の間に調整不可能な範囲が生じるのを抑制することができる。また、第１範囲と第２範囲とを連続した範囲とすることができ、ヘッドホルダの傾き調整範囲を連続的に大きく確保することができる。
【００２５】
さらに、前記固定部材は、前記レバー部材の揺動を係止し、前記レバー部材の角度を前記複数の位置でそれぞれ制限する複数の係止部を有していることが好ましい。
【００２６】
これによると、レバー部材の揺動を一定の角度範囲の中の複数の角度にて係止することができる。また、複数の係止部の中から、レバー部材の揺動を係止している係止部を確認することで、レバー部材の角度を把握することも可能であり、複数の係止部はレバー部材の揺動角度を検出するためのインジケータとしての役割を果たす。
【００２７】
また、前記傾き調整機構は、前記ヘッドホルダに設けられ、所定間隔をあけて配置された一対の規制部材をさらに備え、前記レバー部材は、前記一対の揺動規制部材の間に収容されて、前記一対の規制部材を越えて揺動するのを規制されており、前記回転軸は、前記第１接触部の変位方向に略垂直な方向に延びて構成されており、前記レバー部材が前記一対の規制部材の間で揺動できる角度範囲は、１８０度よりも狭く、且つ、前記カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな角度範囲に収まっていてもよい。
【００２８】
これによると、レバー部材の角度を制限できる範囲を１８０度よりも狭く、且つ、カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな範囲としている。したがって、レバー部材を揺動させるスペースを小さくすることができる。
【００２９】
また、前記カム部材は、前記回転軸と同軸の第１テーパー面を有する第１円筒部を有し、前記レバー部材は、前記第１円筒部の前記第１テーパー面と接触可能な第２テーパー面を有する第２円筒部を有し、前記第１テーパー面と前記第２テーパー面が接圧により係合され、前記カム部材と前記レバー部材が一体となって前記回転軸周りを回転可能であることが好ましい。
【００３０】
これによると、カム部材とレバー部材とはテーパー面同士の接圧により係合し、レバー部材を揺動させたときの力を、テーパー面で伝達する。これにより、レバー部材を揺動させたときに、カム部材の第１係合部とレバー部材の第２係合部との間にかかる力を小さくして、第１係合部と第２係合部とに損耗や変形が生じにくくなる。また、第１係合部と第２係合部の間に多少のクリアランスがあっても、カム部材とレバー部材に回転方向の遊びが生じないので、液体噴射ヘッドの傾きを安定に維持することができる。
【００３１】
そして、前記カム部材は、第３係合部を有し、前記レバー部材は、前記固定部材に揺動を制限されない状態で、前記カム部材の前記第３係合部に装着できる第４係合部を有していることが好ましい。
【００３２】
これによると、レバー部材の揺動が固定部材により制限されることがないため、カム部材を簡便に任意の角度に設定することができる。
【００３３】
本発明のヘッドホルダの傾き調整方法は、複数のノズルが所定のノズル配列方向に沿って配列された液体噴射面を有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドを保持し、前記液体噴射面と平行な平面内において回動可能なヘッドホルダと、前記平面内において前記ヘッドホルダと少なくとも２箇所が接触し、前記ヘッドホルダの回動を規制する回動規制部材と、前記ヘッドホルダに設けられた回転軸を中心に回転可能で、前記回動規制部材に接触している少なくとも２箇所の接触部のうち少なくとも第１の接触部を、前記平面内の前記第１の接触部と他の第２の接触部とを結ぶ方向と直交する方向成分を含む方向に、前記液体噴射ヘッドに対して相対的に変位させることのできるカム部材を有し、前記カム部材を回転させることによって前記第２の接触部を中心に、前記ヘッドホルダを前記ノズル配列方向がある基準方向と平行になるように回動させることで、前記回動規制部材に規制される前記ヘッドホルダの傾きを調整する、前記ヘッドホルダの傾き調整機構と、を備えており、前記傾き調整機構は、前記カム部材に取り外し可能に装着され、装着状態で前記回転軸を中心にして前記カム部材と一体的に回転可能なレバー部材を備え、前記カム部材は、第１係合部を有し、前記レバー部材は、前記回転軸の回転方向における複数の異なる角度配置で、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記複数の異なる角度配置のうちいずれかの角度配置で前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で、前記カム部材に装着され、前記回転軸と直交する方向から見て、前記レバー部材の前記回転軸からの最大長さが、前記カム部材の前記回転軸からの最大長さよりも長いことを特徴とする液体噴射装置におけるヘッドホルダの傾き調整方法であって、前記基準方向に対する前記ノズル配列方向の傾き角度を検出する傾き検出工程と、前記傾き検出工程において検出された前記ノズル列方向の傾き角度に応じて、前記カム部材の前記複数の第１係合部のうち前記レバー部材の前記第２係合部と係合される前記第１係合部を決定し、前記回転軸を中心にして前記カム部材を回転させて、当該第１係合部を前記レバー部材と装着可能な位置に合わせる第１調整工程と、前記第１調整工程において位置合わせされた前記カム部材の当該第１係合部に対して前記レバー部材の前記第２係合部を係合させて、前記ノズル配列方向が前記基準方向と平行になるように、前記レバー部材を、前記回転軸を中心にして前記カム部材と一体的に揺動させる第２調整工程と、を備えている。
【００３４】
本発明におけるヘッドホルダの傾き調整方法によると、まず、第１調整工程において、ノズル配列方向の基準方向に対する傾きが、レバー部材の揺動により調整可能な範囲内になるように、ヘッドホルダの傾きを大きく調整する。その後、第２調整工程において、レバー部材を揺動させて、ヘッドホルダの傾きを微調整することで、基準方向に対してノズル列方向を平行にすることができる。これにより、レバー部材の揺動範囲を広くすることなく、傾き調整機構を小型化しつつ、ヘッドホルダの傾き調整範囲を大きく確保することができる。
【００３５】
また、前記液体噴射装置は、前記傾き調整機構は、前記ヘッドホルダに設けられ、前記レバー部材を複数の位置でそれぞれある角度範囲以上に揺動できないように制限する固定部材をさらに備え、前記回転軸は、前記第１接触部の変位方向に略垂直な方向に延びて構成されており、前記固定部材が前記レバー部材の角度を制限できる前記複数の位置は、１８０度よりも狭く、且つ、前記カム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度よりも小さな角度範囲に収まっており、前記カム部材は、第３係合部を有し、前記レバー部材は、前記固定部材に揺動を制限されない状態で、前記カム部材の前記第３係合部に装着できる第４係合部を有することを特徴とし、第１調整工程において、前記レバー部材の前記第４係合部を前記カム部材の前記第３係合部に係合させて、前記レバー部材を前記固定部材に制限されずに揺動させて前記カム部材を回転させて、当該第１係合部を前記レバー部材と装着可能な位置に合わせることが好ましい。
【００３６】
これによると、レバー部材の揺動が固定部材により制限されることがないため、カム部材を簡便に任意の角度に設定することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、カム部材の回転角度（レバー部材の揺動角度）を細かく設定して、ヘッドホルダの傾きを細かく調整することができる。また、レバー部材の揺動範囲を広くすることなく、傾き調整機構を小型化しながら、ヘッドホルダの傾き調整範囲を大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成を示す平面図である。
【図２】図１のキャリッジの上面図である。
【図３】図１のキャリッジの側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】キャリッジ内の傾き調整機構の分解斜視図である。
【図７】カム部材の偏心カムを回転させたときのキャリッジの傾きについて説明するための模式図である。
【図８】レバー部材の揺動角度と装着軸部の溝間の角度について説明する図である。
【図９】キャリッジの傾き調整工程について説明するフローチャート図である。
【図１０】第１調整工程におけるキャリッジ近傍の斜視図である。
【図１１】変形例におけるキャリッジの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、記録用紙にインクを噴射して文字や画像などを記録するインクジェットプリンタに本発明を適用した一例である。
【００４０】
まず、本実施形態のインクジェットプリンタ１の概略構成について説明する。図１は、インクジェットプリンタ１の概略構成を示す平面図である。図１に示すように、インクジェットプリンタ１（液体噴射装置）は、記録用紙Ｐが載置されるプラテン２と、このプラテン２と平行な走査方向（図１の左右方向：第１方向）に往復移動可能なキャリッジ３（ヘッドホルダ）と、このキャリッジ３に搭載されたインクジェットヘッド４（液体噴射ヘッド）と、記録用紙Ｐを走査方向と直交する搬送方向（図１の上下方向）に搬送する搬送機構５などを有している。
【００４１】
プラテン２の上面には、図示しない給紙機構から供給された記録用紙Ｐが載置される。プラテン２の上方には、走査方向に沿って平行に延びる２本のガイドレール７、８が設けられている。キャリッジ３は、プラテン２と対向する領域において２本のガイドレール７、８に沿って走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００４２】
キャリッジ３には、２つのプーリ９、１０間に巻き掛けられた無端ベルト１１が連結されている。キャリッジ駆動モータ１２によって無端ベルト１１が走行駆動されると、キャリッジ３は、無端ベルト１１の走行にともなって走査方向に移動する。後で詳細に説明するが、キャリッジ３は、プラテン２の上面と平行である。キャリッジ３は、搬送方向及び走査方向と平行な水平面（図１の紙面と平行な平面）内において、後述する傾き調整機構３０によりガイドレール８（回動規制部材）に対して傾く角度を変更できる。
【００４３】
インクジェットヘッド４は、キャリッジ３の下部に搭載されている。インクジェットヘッド４の下面は、プラテン２の上面と上下方向に間隔をあけて平行となっており、複数のノズル６が開口するインク噴射面４ａとなっている。複数のノズル６は、搬送方向に並んでノズル列を形成している。このノズル列は、走査方向に４列並んで配置されている。このインク噴射面４ａに形成された複数のノズル６は、図示しない圧電式のアクチュエータにより駆動されて、左方のノズル列から順に、それぞれブラック、イエロー、シアン、マゼンタのインクをプラテン２に載置された記録用紙Ｐに対して噴射する。
【００４４】
搬送機構５は、プラテン２を搬送方向から挟むように配置された２つの搬送ローラ１３、１４を有する。搬送機構５は、これら２つの搬送ローラ１３、１４によって、プラテン２に載置された記録用紙Ｐを搬送方向（図１の下方）に搬送する。
【００４５】
そして、インクジェットプリンタ１は、プラテン２上に載置された記録用紙Ｐに対して、キャリッジ３とともに走査方向に往復移動するインクジェットヘッド４からインクを噴射させるとともに、２つの搬送ローラ１３、１４によって記録用紙Ｐを搬送方向（図１の前方）に搬送することにより、記録用紙Ｐに所望の文字や画像などを記録する。
【００４６】
次に、キャリッジ３をガイドするガイドレール７、８の構成について詳細に説明する。図２は、図１のキャリッジの上面図である。図３は、図１のキャリッジの側面図である。なお、図２、図３においては、キャリッジ３に加えて、ガイドレール８も合わせて図示している。また、以下においては、必要に応じて、搬送方向下流側を前方、搬送方向上流側を後方、図１の走査方向に沿った左右方向を左右方向、図１の紙面手前方向を上方、図１の紙面奥方向を下方として説明する。
【００４７】
図１に示すように、ガイドレール７は、走査方向に長尺な略矩形の板部材である。ガイドレール７の上面における前方側の略半分の領域がキャリッジ３の下面と対向して配置されている。キャリッジの下部に設けられた図示しないスライド部材は、自重によりガイドレール７の上面に接触して、走査方向に沿って摺動可能となっている。
【００４８】
また、図１、図２に示すように、ガイドレール８は、ガイドレール７と同じく、走査方向に長尺な略矩形の板部材である。そして、ガイドレール８には、搬送方向に間隔をあけて配置され、上方に立設したガイド壁１５、１６が形成されている。ガイド壁１５とガイド壁１６の互いに対向する面、すなわち、ガイド壁１５の前方側の面、及び、ガイド壁１６の後方側の面が、それぞれ、走査方向に延びたガイド面１５ａ、１６ａとなっている。
【００４９】
次に、キャリッジ３について説明する。図１に示すように、キャリッジ３には、上述したようにインクジェットヘッド４が搭載されているとともに、固定摺動部材２０、可動摺動部材２１、傾き調整機構３０などが設けられている。キャリッジ３は、上方にあいた開口をカバー１７（図２参照）に覆われている。
【００５０】
固定摺動部材２０は、右方端部の前後方向略中央に設けられており、キャリッジ３に固定されて、前後方向からガイドレール８のガイド壁１５を挟んでいる。ガイド面１５ａと対向する面が、ガイド面１５ａと摺動可能に接触する摺動面２０ａ（図７参照）となっている。
【００５１】
可動摺動部材２１は、左右方向に関して固定摺動部材２０と間隔をあけた、左方端部の前後方向略中央部に設けられており、固定摺動部材２０と同様、前後方向からガイドレール８のガイド壁１５を挟んでいる。ガイド面１５ａと対向する面が、ガイド面１５ａと摺動可能に接触する摺動面２１ａ（図７参照）となっている。また、可動摺動部材２１は、固定摺動部材２０とは異なり、キャリッジ３に固定されておらず、キャリッジ３に対して前後方向に移動可能となっている。
【００５２】
キャリッジ３は、バネなどの弾性部材を含む付勢手段１８（図７参照）により、ガイド壁１６のガイド面１６ａに摺動可能に押し付けられている。キャリッジ３は、ガイド面１６ａから押し返される力によって、ガイド面１５ａ側（後方）に付勢される。これにより、固定摺動部材２０の摺動面２０ａ及び可動摺動部材２１の摺動面２１ａがガイド面１５ａに摺動可能に押し付けられて、キャリッジ３はガイド壁１５、１６に沿って走査方向にガイドされる。
【００５３】
次に、傾き調整機構３０について説明する。図４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、キャリッジ内の傾き調整機構の分解斜視図である。
【００５４】
傾き調整機構３０は、水平面内におけるガイドレール８に対するキャリッジ３の角度を変更するための機構である。図４〜図６に示すように、この傾き調整機構３０は、スライド部材３１、カム部材３２、レバー部材３３などを有している。
【００５５】
スライド部材３１は、可動摺動部材２１と一体的に形成されて、キャリッジ３の左方端部の前後方向略中央部に設けられた凹部２２（図６参照）に収容されている。スライド部材３１は、可動摺動部材２１とともにキャリッジ３に対して前後方向と平行にスライド移動可能となっている。また、スライド部材３１には、その略中央部に、カム部材３２の後述する偏心カム３４が配置される貫通孔３１ａが形成されている。
【００５６】
カム部材３２は、スライド部材３１の貫通孔３１ａ内に収容され、水平面内で軸中心に回転する偏心カム３４と、偏心カム３４の上面に接続され、側面から径方向に突出した突起３６を有する方向指示部３５と、方向指示部３５の上面に接続され、レバー部材３３が装着される装着軸部３７とを有している。
【００５７】
偏心カム３４は、キャリッジ３に設けられ、上下方向に延びた回転軸部２３に挿通されて、回転軸部２３を中心に回転可能となっている。スライド部材３１に形成された貫通孔３１ａは、前後方向に関する長さが、偏心カム３４の直径とほぼ同じとなっている。偏心カム３４のカム面３４ａが、貫通孔３１ａの前後方向の両端部を画定する壁面である接触面３１ｂに接触して、偏心カム３４は貫通孔３１ａ内に圧入されている。これにより、偏心カム３４が回転すると、偏心カム３４が挿通された回転軸部２３とカム面３４ａが接触する接触面３１ｂとの前後方向に関する位置関係が変位する。そして、回転軸部２３が設けられたキャリッジ３と接触面３１ｂが設けられたスライド部材３１とは前後方向に相対移動する。
【００５８】
ここで、カム部材３２の偏心カム３４を回転させたときのキャリッジ３の傾きについて説明する。図７は、カム部材の偏心カムを回転させたときのキャリッジの傾きについて説明するための模式図である。
【００５９】
まず、図７（ａ）に示すように、初期位置においては、偏心カム３４の回転軸からカム面３４ａまでの幅が最も大きな部分が、スライド部材３１内において、左方端に位置している。すなわち、キャリッジ３に設けられた回転軸部２３が、スライド部材３１内において、右方端に位置している。
【００６０】
この状態で、図７（ｂ）に示すように、偏心カム３４を時計回り方向に９０度回転させると、偏心カム３４の最も幅の大きな部分が後方端に移動する。これにより、スライド部材３１と回転軸部２３との間に挿入される偏心カム３４の厚みが増大し、キャリッジ３に設けられた回転軸部２３が前方に移動する。
【００６１】
したがって、キャリッジ３は、ガイドレール８のガイド壁１５と固定摺動部材２０との接触部を中心にして、回転軸部２３が前方に移動することで、時計周り方向に回動することになる。なお、キャリッジ３の回転軸部２３の前方への移動量は、図７（ｂ）に示すように、偏心カム３４の最も幅の大きい部分が後方端にきたときに最大となる。
【００６２】
また、図７（ａ）に示す初期位置から、図７（ｃ）に示すように、偏心カム３４を反時計回り方向に９０度回転させると、偏心カム３４の最も幅の大きな部分が前方端に移動する。これにより、スライド部材３１と回転軸部２３との間に挿入される偏心カム３４の厚みが減少し、キャリッジ３に設けられた回転軸部２３が後方に移動する。
【００６３】
したがって、キャリッジ３は、ガイドレール８のガイド壁１５と固定摺動部材２０の接触部を中心にして、回転軸部２３が後方に移動することで、反時計周り方向に回動することになる。なお、キャリッジ３の回転軸部２３の後方への移動量は、図７（ｃ）に示すように、偏心カム３４の最も幅の大きい部分が前方端にきたときに最大となる。
【００６４】
なお、本実施形態におけるガイドレール８のガイド壁１５のガイド面１５ａと可動摺動部材２１の摺動面２１ａとの接触部が、本発明における第１の接触部に相当する。また、本実施形態におけるガイドレール８のガイド壁１５のガイド面１５ａと固定摺動部材２０の摺動面２０ａとの接触部が、本発明における第２の接触部に相当する。そして、ガイドレール８は、キャリッジ３の走査方向へガイドするとともに、キャリッジ３の回動を規制している。
【００６５】
次に、図４〜図６に示すように、カム部材３２の装着軸部３７は、上方にテーパー状に先細った円錐台形状をしている。装着軸部３７には、その外周面の後方側の半周領域に周方向に等間隔に配置された３つの後方溝３８ａと、前方側の半周領域において、円錐台の中心を軸に３つの後方溝３８ａと点対称に配置された３つの前方溝３８ｂとが形成されている。３つの後方溝３８ａのうち、中央の後方溝３８ａは、方向指示部３５の突起３６と装着軸部３７の周方向の同じ位置に配置されている。そして、方向指示部３５の突起３６が後方を向き、真ん中の後方溝３８ａと真ん中の前方溝３８ｂが前後方向に並んだカム部材３２の位置が、キャリッジ３に設けられた回転軸部２３がスライド部材３１内において右方端に位置する、上記初期位置となっている。なお、ここでは便宜上初期位置は前後方向とするが、実際には図２のように傾いていてもよい。
【００６６】
レバー部材３３は、装着軸部３７が嵌挿される貫通孔３９ａが形成された揺動軸部３９と、揺動軸部３９の周面から径方向に延在した棒状のレバー部４０とを有している。レバー部４０は、途中部が屈曲した段差部４２となっており、先端部４３が先細っている。揺動軸部３９の貫通孔３９ａを画定する内周面には、１つの後方溝３８ａと当該後方溝３８ａと点対称に配置された１つの前方溝３８ｂと係合可能な一対の突起４１ａ、４１ｂが形成されている。
【００６７】
レバー部材３３は、一対の突起４１ａ、４１ｂが３つの後方溝３８ａ及び前方溝３８ｂのいずれか点対称になった一対と選択的に係合することで、複数の異なる角度配置でカム部材３２に装着され、装着軸部３７のテーパー面３７ａとの接圧でカム部材３２と係合される。後述するキャリッジ３の角度の調整を行う際には、カム部材３２に装着されたレバー部材３３を揺動させることにより、偏心カム３４を回転させて、ガイドレール８に対してキャリッジ３を回動させる。
【００６８】
このように、カム部材３２の装着軸部３７とレバー部材３３の揺動軸部３９とは接圧により係合し、レバー部材３３を揺動させたときの力を、装着軸部３７のテーパー面３７ａで伝達する。これにより、レバー部材３３を揺動させたときに、カム部材３２の後方溝３８ａ及び前方溝３８ｂとレバー部材３３の突起４１ａ、４１ｂとの間にかかる力を小さくする。したがって、後方溝３８ａ、前方溝３８ｂ及び突起４１ａ、４１ｂに損耗や変形が生じにくくなる。また、後方溝３８ａ及び前方溝３８ｂとレバー部材３３の突起４１ａ、４１ｂとの間に多少のクリアランスがあっても、装着軸部３７と揺動軸部３９に回転方向の遊びが生じない。したがって、インクジェットヘッド４の傾きを安定に維持することができる。なお、本実施形態における複数の後方溝３８ａ及び複数の前方溝３８ｂが、本発明における第１係合部に相当する。また、本実施形態における突起４１ａ、４１ｂが、本発明における第２係合部に相当する。
【００６９】
また、キャリッジ３には、凹部２２を形成する壁が後方に延在し、スライド部材３１（偏心カム３４）の左右方向の幅より若干大きな間隔をあけて上方に立設して配置された一対の規制壁４４（規制部材）と、一対の規制壁４４の間に配置され、カム部材３２に装着されたレバー部４０の先端部４３と係合可能であり、レバー部材３３の揺動する方向に等間隔に配置された複数の係止溝４５（固定部材）と、一対の規制壁４４の互いに対向する面から突出し、先端間にレバー部４０が通過可能な隙間が形成された一対の突出部材４６とが設けられている。
【００７０】
レバー部材３３は、レバー部４０が一対の規制壁４４の間に配置されるように、装着軸部３７に装着された状態では、両規制壁４４間を揺動することはできる。しかしながら、一対の規制壁４４の間に配置されたレバー部材３３は両規制壁４４に接触して両規制壁４４の外側までは揺動できなくなっている。この一対の規制壁４４の間においてレバー部材３３の揺動できる範囲は、１８０度よりも狭くなって、且つ、レバー部材３３を除く傾き調整機構３０の最大存在範囲に収まるような範囲となっている。ここで、偏心カム３４は回転角度を細かく設定するためにそれなりの大きさが必要であり、スライド部材３１が収容された凹部２２の左右方向に関する幅は、偏心カム３４の大きさに合わせて設計することができる。そして、凹部２２と左右方向に関して同じ幅となった一対の規制壁４４の間にレバー部材３３を収容することで、レバー部材３３は凹部２２よりも左右方向に関して外側に揺動することがない。したがって、キャリッジ３の左右方向に関してレバー部材３３が外側にはみ出して位置決め固定されることがなく、キャリッジを小型化することができる。
【００７１】
そして、レバー部４０の先端部４３が複数の係止溝４５のいずれかと係合することで、レバー部材３３の揺動が係止されている。レバー部４０の先端部４３は、ある程度以上の力でレバー部４０を揺動することで、係止溝４５との係止状態が解除される。複数の係止溝４５は、基準位置を中心に、左右方向にそれぞれ７つずつ形成されている。すなわち、レバー部材３３を基準位置、及び、左右方向にそれぞれ７段階の位置まで揺動させて係止することができる。
【００７２】
キャリッジ３に形成された複数の係止溝４５の後方には、基準位置を中心に右方をプラス、左方をマイナスとした表示部４７が設けられている。この表示部４７により、レバー部材３３がプラス側またはマイナス側に何段階揺動しているのか（レバー部材３３の揺動角度）を容易に検出することができる。また、表示部４７がなくても、複数の係止溝４５のいずれにレバー部４０の先端部４３が係止されているかを確認することでも、レバー部材３３の揺動角度を検出することができる。このように、表示部４７や複数の係止溝４５は、レバー部材３３の揺動角度を検出するためのインジケータとしての役割を果たす。
【００７３】
図８に示すように、一対の規制壁４４間におけるレバー部材３３の揺動可能な角度範囲Ｄ１（すなわち、揺動軸部３９（回転軸部２３）を中心とした、最も左方側の係止溝４５と最も右方側の係止溝４５と間の角度範囲）は、回転軸部２３を中心とした、装着軸部３７の周方向に互いに隣接する２つの後方溝３８ａ間の角度Ｄ２以上となっている。なお、本実施形態においては、一例として、角度範囲Ｄ１は、基準位置を中心に±１０．５°（幅２１°）、角度Ｄ２は、１９．５°、偏心カム３４がとりうる回転角度は、基準位置を中心に±３０°（幅６０°）となっている。そして、仮にレバー部材３３とカム部材３２が一体であれば、レバー部材３３は、基準位置を中心に±３０度揺動しなければならないので、レバー部材３３の左右方向に関する揺動幅は、２×レバー部４０の長さＬ×ｓｉｎ３０°を要するが、本実施形態では、２×レバー部４０の長さＬ×ｓｉｎ１０．５°の範囲に収めることができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、係止溝４５は回転軸部２３を中心に１．５°刻みで±７段階の計１５箇所に設けられている。したがって、レバー部材３３は、±１．５×７＝±１０．５°の範囲において１．５°刻みで固定することができる。一方、カム部材３２（装着軸部３７）の隣接する２つの後方溝３８ａ間は１９．５°の角度をなしており、これは係止溝４５の１３段階分の角度に相当する（１９．５÷１．５＝１３）。すなわち、カム部材３２に対してレバー部材３３を装着する際に、後方溝３８ａをひとつずらすことは、レバー部材３３を１３段階回したのと同等のスライダ部材移動を実現する。
【００７５】
例えば、カム部材３２を時計回りに９°回転させたい場合、レバー部材３３をカム部材３２の中央の後方溝３８ａと係合させておいて、レバー部材３３を時計回りに６段階回してもよい（１．５°×６＝９°）。あるいは、レバー部材３３をカム部材３２の中央の後方溝３８ａより反時計回りに隣接する後方溝３８ａと係合させておいて、レバー部材３３を反時計回りに７段階回してもよい（１９．５°−１．５°×７＝９°）。このように一部の角度範囲については調整の方法が２通り存在するようにできる。
【００７６】
したがって、カム部材３２の１つの後方溝３８ａにレバー部材３３の突起４１ａを係合して、レバー部材３３を最大幅揺動させたときの、キャリッジ３の回動する範囲（以下、第１範囲と称する）と、カム部材３２の上記後方溝３８ａと周方向に隣接する後方溝３８ａにレバー部材３３の突起４１ａを係合して、レバー部材３３を最大幅揺動させたときの、キャリッジ３の回動する範囲（以下、第２範囲と称する）とに重なり、調整の方法が２通りの領域が存在することになる。
【００７７】
もし仮に、カム部材３２の隣接する後方溝３８ａが例えば２４°の角度をなしていたとすると、レバー部材３３をカム部材３２の中央の後方溝３８ａと係合させておいて、レバー部材３３を時計回りに７段階回しても（１．５°×７＝１０．５°）、レバー部材３３をカム部材３２の中央の後方溝３８ａより反時計回りに隣接する後方溝３８ａと係合させておいて、レバー部材３３を反時計回りに７段階回しても（２４°−１．５°×７＝１３．５°）、カム部材３２を時計回りに１２°回転させた状態に調整することはできない。
【００７８】
これにより、インクジェットプリンタ１の個体差により、キャリッジ３の回動する第１範囲と第２範囲の間に調整不可能な範囲が生じるのを抑制することができる。また、第１範囲と第２範囲とを連続した範囲とすることができ、キャリッジ３の回動する範囲（角度）を連続的に大きく確保することができる。
【００７９】
また、一対の突出部材４６は、一対の規制壁４４の間の左右方向中央に、レバー部４０が通過可能な隙間が形成されている。そして、レバー部材３３は、レバー部４０の先端部４３が後方を向いた状態で、一対の突出部材４６の隙間を通過して、装着軸部３７に装着可能となっている。つまり、装着軸部３７は、３つの後方溝３８ａ及び前方溝３８ｂのうちいずれか１組が前後方向に並んだ状態でレバー部材が装着される。そして、レバー部材３３が段差部４２を有していることで、レバー部４０の先端部４３が一対の突出部材４６の隙間を通過して、一対の突出部材４６の下方を揺動可能となっている
【００８０】
次に、傾き調整機構３０によりキャリッジ３の傾きを調整する工程について説明する。図９は、キャリッジの傾き調整工程について説明するフローチャート図である。図９に示すように、まず、製品組み立て時において、キャリッジ３にインクジェットヘッド４を搭載した後、初期位置として、３つの後方溝３８ａのうち、真ん中の後方溝３８ａ（方向指示部３５の突起３６）を後方に向けて、レバー部材３３を取り付ける（Ｓ１）。そして、レバー部材３３を中央に合わせる（Ｓ２）。このときのキャリッジ３の姿勢における、搬送方向に対してノズル配列方向が平行からどれだけ傾いているか傾き角度を検出する（傾き検出工程：Ｓ３）。
【００８１】
この検出方法としては、例えば、搬送方向に搬送される記録用紙Ｐに１本のノズル列を構成するノズル６から一直線の線が形成されるようにインクを噴射させて、記録用紙Ｐに対する、インクが着弾して形成された線の傾き角度を検出してもよい。また、インクジェットヘッド４が搭載されたキャリッジ３を治具に取り付けた状態で、ノズル６を顕微鏡などで直接測定してノズル配列方向の所定方向に対する傾き角度を検出して、この所定方向と搬送方向の関係から、搬送方向に対するノズル配列方向の傾き角度を検出してもよい。
【００８２】
そして、傾き検出工程において検出されたノズル列の傾き角度を、この傾き角度を補正するためのレバー部材３３の移動量Ｒに換算する（Ｓ４）。移動量Ｒが±７段階以内相当の場合には（Ｓ５：Ｙｅｓ）、レバー部材３３をそのまま移動量Ｒだけ移動させて、ノズル配列方向と基準方向とを平行にする（Ｓ６）。
【００８３】
また、移動量Ｒが、±７段階よりも大きく（Ｓ５：Ｎｏ）、＋８〜＋２０段階相当の場合には（Ｓ７：Ｙｅｓ）、カム部材３２を時計周りに１目盛り回転させて、工程Ｓ１の場合とは異なる後方溝３８ａが後方を向いてカム部材３２に対して異なる角度配置でレバー部材３３を取り付ける（Ｓ８）。そして、レバー部材３３を中央に合わせる（Ｓ９）。その後、レバー部材３３を移動量（Ｒ−１３）だけ移動させて、ノズル配列方向と基準方向とを平行にする（Ｓ１０）。
【００８４】
また、移動量Ｒが、＋８〜＋２０段階相当ではなく（Ｓ７：Ｎｏ）、−８〜−２０段階相当の場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、カム部材３２を反時計周りに１目盛り回転させて、工程Ｓ１、Ｓ８の場合とは異なる後方溝３８ａが後方を向いてカム部材３２に対して異なる角度配置でレバー部材３３を取り付ける（Ｓ１２）。そして、レバー部材３３を中央に合わせる（Ｓ１３）。その後、レバー部材３３を移動量（Ｒ＋１３）だけ移動させて、ノズル配列方向と基準方向とを平行にする（Ｓ１４）。そして、レバー部４０の先端部４３を所定位置の係止溝４５と係止させて、ガイドレール８に対するキャリッジ３の傾きを固定して、キャリッジ３の傾き調整を終了する。なお、工程Ｓ７のように、カム部材３２に対してレバー部材３３を付け替える（カム部材３２に対するレバー部材３３の角度配置を変更する）か否かの判定は、移動量Ｒが＋７と＋８の間ではなく、移動量Ｒが＋６と＋７の間、あるいは、移動量Ｒが＋５と＋６の間で行ってもよい。同様に、工程Ｓ１１における判定は、移動量Ｒが−７と−８の間ではなく、移動量Ｒが−６と−７の間、あるいは、移動量Ｒが−５と−６の間で行ってもよい。しかしながら、カム部材３２に対してレバー部材３３を付け替える頻度を減らして作業量を少なくするには、工程Ｓ７（Ｓ１１）のように、カム部材３２に対してレバー部材３３を付け替えるか否かの判定は、移動量Ｒが＋７（−７）と＋８（−８）の間であることが好ましい。
【００８５】
また、移動量Ｒが、−８〜−２０段階相当ではない場合、すなわち、±２０よりも大きい調整が必要な場合には（Ｓ１１：Ｎｏ）、そのインクジェットヘッド４を部品不良と判定して交換・修理などを行うか、あるいは、廃棄する。なお、本実施形態における工程Ｓ５、Ｓ７〜Ｓ９、Ｓ１１〜Ｓ１３が本発明における第１調整工程に相当する。また、本実施形態における工程Ｓ６、Ｓ１０、Ｓ１４が本発明における第２調整工程に相当する。さらに、本実施形態における搬送方向が、本発明における基準方向に相当する。
【００８６】
ここで、工程Ｓ８、Ｓ１２において、偏心カム３４をスライド部材３１の貫通孔３１ａ内で回転させるときに、偏心カム３４は貫通孔３１ａ内に圧入されているため、作業者がカム部材３２を手に持って回転させるのは困難である。そこで、図１０に示すように、レバー部材３３は、上下方向を逆にしても装着軸部３７に装着可能となっており、また、装着軸部３７に３つの後方溝３８ａに加えて、３つの後方溝３８ａと点対称に３つの前方溝３８ｂが形成されていることで、前後方向を逆にしても装着軸部３７に装着可能となっている。
【００８７】
そこで、レバー部材３３を上下、前後を逆にして装着軸部３７に装着して、レバー部材３３を揺動させる。これにより、レバー部材３３は、一対の規制壁４４にその揺動を規制されることがなく、３つの後方溝３８ａのうち左右いずれかの後方溝３８ａが後方を向くように偏心カム３４を容易に回転させることができる。このとき、３つの後方溝３８ａのうち真ん中の後方溝３８ａと突起３６が同じ向きを向いているため、後方溝３８ａと前方溝３８ｂを誤認識することを防止することができる。なお、本実施形態における複数の後方溝３８ａ及び複数の前方溝３８ｂが、本発明における第３係合部に相当する。また、本実施形態における突起４１ａ、４１ｂが、本発明における第４係合部に相当する。この場合、本実施形態では第３係合部は第１係合部を、第４係合部は第２係合部をそれぞれ兼ねていることになるが、別個に設けてもかまわない。
【００８８】
本実施形態におけるインクジェットプリンタ１によると、カム部材３２を回転させることで、ガイドレール８のガイド壁１５のガイド面１５ａと固定摺動部材２０の摺動面２０ａとの接触部を回動中心として、キャリッジ３の回転軸部２３をガイドレール８に対して水平面内の回動方向に変位させることによって、キャリッジ３を水平面内で回動させて、ガイドレール８に対するキャリッジ３の傾きを調整している。このとき、カム部材３２を直接回転させずに、カム部材３２にレバー部材３３を装着して、レバー部材３３を揺動させてカム部材３２を回転させている。
【００８９】
これにより、カム部材３２の小さな回転角度に対して、レバー部材３３を揺動させたときのレバー部４０の先端側の移動量が大きいため、キャリッジ３の傾きを細かく調整しやすくなる。したがって、カム部材３２の回転角度（レバー部材３３の揺動角度）を細かく設定して、キャリッジ３の傾きを細かく調整することができる。
【００９０】
また、カム部材３２の３つの後方溝３８ａ（前方溝３８ｂ）に対する、レバー部材３３の突起４１ａ（突起４１ｂ）が係合する後方溝３８ａ（前方溝３８ｂ）の位置を切り換えることで、レバー部材３３を複数の異なる角度でカム部材３２に装着することができる。これにより、後方を向いたレバー部材３３が装着されたときのカム部材３２の回転角度を切り換えて、キャリッジ３の傾き調整範囲をずらすことができる。したがって、レバー部材３３の揺動範囲を広くすることなく、傾き調整機構３０を小型化しながら、キャリッジ３の傾き調整範囲を大きく確保することができる。なお、本実施形態におけるキャリッジ３の傾き調整範囲に対応した偏心カム３４の回転角度が、本発明におけるカム部材が調整完了状態においてとりうる回転角度に相当する。
【００９１】
また、後方溝３８ａ（前方溝３８ｂ）の数を増やせば、キャリッジ３の傾き調整範囲をさらに大きく確保することができる。さらに、レバー部材３３の長さを長くすれば、キャリッジ３の傾きをより細かく高分解能に調整することができる。
【００９２】
そして、上述した傾き調整機構３０によるキャリッジ３の傾き調整によると、まず、第１調整工程において、ノズル配列方向の搬送方向に対する傾きが、レバー部材３３の揺動により調整可能な範囲内になるように、キャリッジ３の傾きを大きく調整する。その後、第２調整工程において、レバー部材３３を揺動させて、キャリッジ３の傾きを微調整することで、搬送方向に対してノズル列方向を平行にすることができる。これにより、レバー部材の揺動範囲を広くすることなく、傾き調整機構３０を小型化しつつ、キャリッジ３の傾き調整範囲を大きく確保することができる。
【００９３】
次に、本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、本実施形態と同様の構成については、適宜その説明を省略する。
【００９４】
本実施形態においては、一対の規制壁４４間におけるレバー部材３３の揺動可能な角度範囲は、回転軸部２３を中心とした、装着軸部３７の周方向に互いに隣接する２つの後方溝３８ａ間の角度以上としていたが、この角度よりも小さい角度範囲であってもよい。この場合、キャリッジ３の傾き調整可能範囲を連続的に大きく確保することはできないが、搬送方向に対するノズル配列方向の傾きの傾向があらかじめ予測されているときなどにおいては、必要な範囲においてだけキャリッジ３の傾きを調整可能にすれば、キャリッジ３の傾き調整可能範囲を連続的に大きく確保する必要はない。
【００９５】
また、上述した実施形態においては、偏心カム３４は真円であったが、これには限られず、例えば、楕円形状の偏心カムであってもよい。
【００９６】
また、レバー部材３３の突起４１ａ（突起４１ｂ）と係合される装着軸部３７の後方溝３８ａ（前方溝３８ｂ）の数は、３つに限らず、２つまたは４つ以上でもよい。さらに、レバー部材３３の先端部４３と係止される係止溝４５の数も、基準位置に加えて±７段階の１５段階に限らず、任意の段階分だけ形成されていてもよい。
【００９７】
さらに、装着軸部３７には、後方溝３８ａ及び前方溝３８ｂのいずれかの溝のみ形成されていてもよい。この場合、レバー部材３３には、後方溝３８ａに対応する突起４１ａ、または、前方溝３８ｂに対応する突起４１ｂのみ形成されていればよい。
【００９８】
また、上述した実施形態においては、偏心カム３４のカム面３４ａがスライド部材３１の接触面３１ｂに直接接触していたが、これには限られず、偏心カム３４のカム面３４ａの前後方向に関する端部と、スライド部材３１との間に別の部材や機構が介在しており、スライド部材３１が、これらの部材や機構を介して偏心カム３４のカム面３４ａによってスライド移動させられるように構成されていてもよい。また、スライド部材３１が設けられずに、偏心カム３４のカム面３４ａがガイド壁１５のガイド面１５ａに直接接触していてもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態では、レバー部材３３の揺動軸部３９に突起４１ａ、４１ｂが形成され、カム部材３２にこれらの突起４１ａ（突起４１ｂ）と係合可能な後方溝３８ａ（前方溝３８ｂ）が形成されており、複数の位置のいずれかに選択的に位置決め可能となっていたが、カム部材３２に対するレバー部材３３の位置決めを行うための構成はこれには限られない。例えば、レバー部材３３の突起４１ａ（突起４１ｂ）が形成されていた部分に１つの溝が形成されているとともに、カム部材３２の後方溝３８ａ（前方溝３８ｂ）が形成されていた部分に複数の突起が形成されていてもよい。また、突起と溝による係合に限らず、あらゆる形状において係合してもよい。
【０１００】
また、上述した実施形態においては、偏心カム３４の回動軸（回転軸部２３）は、上下方向に延びていたが、これには限られず、偏心カム３４の回動軸は、揺動方向と交差する方向であれば、上下方向以外の方向に延びていてもよい。例えば、図１１に示すように、偏心カム１３４の回転軸（キャリッジ３に設けられた回転軸部１２３）は、左右方向に延びていてもよい。そして、レバー部材１３３は、図１１に仮想線で示すような、鉛直面内においてキャリッジ３の上端位置と下端位置との間に収まる範囲で揺動を制限するのが好ましい。すると、レバー部材１３３は、キャリッジ３よりも上下方向に関して外側にはみ出して揺動することがない。したがって、インクジェットヘッド４を薄型化することができる。また、インク噴射面４ａよりも記録用紙Ｐに近い側にレバー部材１３３などが突出して記録用紙Ｐと接触することを防止することができる。
【０１０１】
さらに、複数の係止溝４５は設けられていなくてもよい。この場合、レバー部材３３は、係止溝４５がなくても偏心カム３４が貫通孔３１ａ内に圧入されることによる圧入摩擦力だけで回転が固定されていて角度を維持することができる。これにより、調整における分解能を上げることができる。
【０１０２】
また、上述した実施形態においては、ノズル配列方向が搬送方向に配列されており、本発明における基準方向は搬送方向であったが、ノズル配列方向が搬送方向に対して斜めに配列されていてもよく、その場合には、本発明における基準方向は搬送方向に対して斜めの方向となる。
【０１０３】
また、以上では、シリアル型のインクジェットプリンタに本発明を適用したが、本発明はライン型の複数のインクジェットヘッドを有するインクジェットプリンタに適用することも可能である。ライン型のインクジェットプリンタにおいては、複数のノズルは搬送方向と直交する方向に配列されたノズル列を形成している。そして、インクジェットヘッド間でノズル列方向が搬送方向に直交する方向に対して傾くと、直線がずれたり異なる色を同じ位置に着弾させることができなくなったりする。したがって、ライン型のインクジェットプリンタの場合においても、複数のインクジェットヘッドのある基準の配列方向に対して傾きを調整する必要がある。本変形例における搬送方向と直交する方向が本発明における基準方向に相当する。
【０１０４】
また、ノズルからインクを噴射することによって印刷を行うインクジェットプリンタには限られず、ノズルからインク以外の液体を噴射する液体噴射装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  インクジェットプリンタ
３  キャリッジ
４  インクジェットヘッド
４ａ  インク噴射面
６  ノズル
８  ガイドレール
１５  ガイド壁
１５ａ  ガイド面
２０  固定摺動部材
２１  可動摺動部材
２３  回転軸部
３０  傾き調整機構
３２  カム部材
３３  レバー部材
３８ａ  後方溝
３８ｂ  前方溝
４１ａ、４１ｂ  突起
４５  係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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