(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体に接触して移動可能な転写部材と、を有し、前記像担持体と前記転写部材とが接触する接触領域に転写材を通過させることにより前記像担持体から前記転写材にトナー像を転写する画像形成装置において、
前記転写材の、前記接触領域における搬送方向の後端部の縁から先端部側に所定の範囲を第２の領域、該第２の領域よりも先端部側の領域を第１の領域とした場合、
前記第２の領域は、その少なくとも一部がトナー像を形成することのできる領域であり、
前記接触領域を前記転写材の前記第１の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｍ、前記像担持体の移動速度をＷｍとし、前記接触領域を前記転写材の前記第２の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｔ、前記像担持体の移動速度をＷｔとすると、次の関係、
Ｖｔ／Ｗｔ＜Ｖｍ／Ｗｍ
が、前記転写材の前記後端部の縁が前記接触領域に進入する前に成り立っているようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
次の関係、
Ｖｔ＜Ｖｍ
が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体に接触して移動可能な転写部材と、を有し、前記像担持体と前記転写部材とが接触する接触領域に転写材を通過させることにより前記像担持体から前記転写材にトナー像を転写する画像形成装置であって、前記転写材の第１面にトナー像を転写する第１の工程と、該第１の工程により前記第１面にトナー像が転写された前記転写材の第１面とは反対側の第２面にトナー像を転写する第２の工程とを行って、前記転写材の両面に画像を形成することが可能な画像形成装置において、
前記転写材の、前記接触領域における搬送方向の後端部の縁から先端部側に所定の範囲を第２の領域、該第２の領域よりも先端部側の領域を第１の領域とした場合、
前記第２の領域は、その少なくとも一部がトナー像を形成することのできる領域であり、
前記第１の工程における、前記接触領域を前記転写材の前記第１の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｍ１、前記像担持体の移動速度をＷｍ１とし、前記接触領域を前記転写材の前記第２の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｔ１、前記像担持体の移動速度をＷｔ１とし、
前記第２の工程における、前記接触領域を前記転写材の前記第１の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｍ２、前記像担持体の移動速度をＷｍ２とし、前記接触領域を前記転写材の前記第２の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｔ２、前記像担持体の移動速度をＷｔ２とすると、次の関係、
Ｖｔ１／Ｗｔ１≦Ｖｍ１／Ｗｍ１
Ｖｔ２／Ｗｔ２＜Ｖｍ２／Ｗｍ２
が、前記転写材の前記後端部の縁が前記接触領域に進入する前に成り立っているようにすると共に、次の関係、
Ｖｔ２／Ｗｔ２＜Ｖｔ１／Ｗｔ１
が成り立つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
次の関係、
Ｖｔ１≦Ｖｍ１
Ｖｔ２＜Ｖｍ２
Ｖｔ２＜Ｖｔ１
が成り立つことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材の前記第２の領域の前記所定の範囲は、前記転写材の搬送方向において前記接触領域の上流側で前記転写材を案内するガイド部材の下流側端部の位置を、前記転写材の前記後端部の縁が通過し終わるときに、前記第２の領域が前記接触領域に到達しているように設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は、ローラ状の部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は、ベルト状の部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも前記転写材の前記接触領域における搬送方向の後端部の縁にまで及ぶトナー像を形成することが可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、電子写真感光体からトナー像が１次転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、記録用紙などの転写材の全周にわたり縁から内側に約５ｍｍ程度の余白をとって、転写材に画像を形成していた。しかしながら、昨今、画像形成装置に対するニーズが多様化する中、この余白を減少させるか又は無くすことのできる装置が望まれている。
【０００３】
特許文献１、２には、転写材の全域に、所謂、縁無し画像を形成することのできる電子写真方式の画像形成装置が提案されている。
【０００４】
例えば、中間転写体方式の画像形成装置の場合、中間転写体上に形成されたトナー像は、中間転写体と２次転写部材とで形成される転写ニップ（転写部、接触領域）において転写材へと転写される。そして、中間転写方式の画像形成装置において縁無し画像を形成する際には、中間転写体上のトナー像として、転写材の縁からはみ出す大きさのものを形成し、それを転写材上へ転写する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−００５５５９号公報
【特許文献２】特開２００４−０４５４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子写真方式の画像形成装置では、転写材の搬送方向における後端部（以下、単に「後端部」ともいう。）の縁に近い部分のトナー像が、転写ニップ内でダメージを受け、にじみ状の画像不良となることがある。この画像不良は、余白を有する画像を形成する際にも転写材の縁に近い部分に発生することがある。しかし、特に、縁無し画像を形成する場合にはトナー像が転写材の縁にまで及んで形成されるので、より顕著に発生し易い。この画像不良は、次のような現象によるものと考えられる。
【０００７】
即ち、転写材の後端部は、転写ニップに進入する際に、転写ニップの近傍でガイド部材などによる支持を受けない自由端となる。従って、転写ニップの近傍で転写材の後端部の姿勢が不安定化し、当該後端部が転写ニップに進入する際に転写材に微小なシワが生じてしまうことがある。その結果、転写材の表面が転写ニップ内で中間転写体の表面と擦れ合い、トナー像が乱されることで、にじみ状の画像不良が発生する。この画像不良は、転写材上のトナー像の画質を低下させる原因となり得る。そして、この画像不良は、余白を有する画像を形成する場合は、当該画像不良の発生する可能性のある部分にトナー像が存在しないため、問題が顕在化し難い。しかし、縁無し画像を形成する場合は、当該画像不良の発生する可能性のある部分までトナー像が形成されるので、問題が顕著になり易い。
【０００８】
従って、本発明の目的は、転写材が像担持体と転写部材との接触領域を通過する際に転写材の搬送方向における後端部の縁に近い部分に発生する画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体に接触して移動可能な転写部材と、を有し、前記像担持体と前記転写部材とが接触する接触領域に転写材を通過させることにより前記像担持体から前記転写材にトナー像を転写する画像形成装置において、前記転写材の、前記接触領域における搬送方向の後端部の縁から先端部側に所定の範囲を第２の領域、該第２の領域よりも先端部側の領域を第１の領域とした場合、前記第２の領域は、その少なくとも一部がトナー像を形成することのできる領域であり、前記接触領域を前記転写材の前記第１の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｍ、前記像担持体の移動速度をＷｍとし、前記接触領域を前記転写材の前記第２の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｔ、前記像担持体の移動速度をＷｔとすると、次の関係、Ｖｔ／Ｗｔ＜Ｖｍ／Ｗｍが、前記転写材の前記後端部の縁が前記接触領域に進入する前に成り立っているようにすることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、トナー像を担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体に接触して移動可能な転写部材と、を有し、前記像担持体と前記転写部材とが接触する接触領域に転写材を通過させることにより前記像担持体から前記転写材にトナー像を転写する画像形成装置であって、前記転写材の第１面にトナー像を転写する第１の工程と、該第１の工程により前記第１面にトナー像が転写された前記転写材の第１面とは反対側の第２面にトナー像を転写する第２の工程とを行って、前記転写材の両面に画像を形成することが可能な画像形成装置において、前記転写材の、前記接触領域における搬送方向の後端部の縁から先端部側に所定の範囲を第２の領域、該第２の領域よりも先端部側の領域を第１の領域とした場合、前記第２の領域は、その少なくとも一部がトナー像を形成することのできる領域であり、前記第１の工程における、前記接触領域を前記転写材の前記第１の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｍ１、前記像担持体の移動速度をＷｍ１とし、前記接触領域を前記転写材の前記第２の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｔ１、前記像担持体の移動速度をＷｔ１とし、前記第２の工程における、前記接触領域を前記転写材の前記第１の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｍ２、前記像担持体の移動速度をＷｍ２とし、前記接触領域を前記転写材の前記第２の領域が通過する際の、前記転写部材の移動速度をＶｔ２、前記像担持体の移動速度をＷｔ２とすると、次の関係、Ｖｔ１／Ｗｔ１≦Ｖｍ１／Ｗｍ１、Ｖｔ２／Ｗｔ２＜Ｖｍ２／Ｗｍ２が、前記転写材の前記後端部の縁が前記接触領域に進入する前に成り立っているようにすると共に、次の関係、Ｖｔ２／Ｗｔ２＜Ｖｔ１／Ｗｔ１が成り立つことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写材が像担持体と転写部材との接触領域を通過する際に転写材の搬送方向における後端部の縁に近い部分に発生する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例における２次転写ローラの概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例における２次転写ニップの近傍をより詳しく示す断面図である。
【図４】２次転写ニップの近傍における転写材の後端部の挙動を説明するための模式図である。
【図５】２次転写ニップの近傍における転写材の後端部の波打ちの発生状態を説明するための模式図である。
【図６】にじみ状の画像不良を説明するための模式図である。
【図７】転写材の後端部に作用する摩擦力の概念を説明するための模式図である。
【図８】本発明の一実施例における２次転写ローラの速度変更タイミングを説明するためのタイミングチャート図である。
【図９】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図１０】２次転写ニップの近傍におけるカールを有する転写材の後端部の挙動を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図１２】縁有り画像形成モードと縁無し画像形成モードを説明するための模式図である。
【図１３】本発明を適用し得る他の画像形成装置の要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
実施例１
１．画像形成装置の全体構成及び動作
先ず、本実施例の画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる中間転写方式を採用したタンデム型のレーザービームプリンターである。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するためのものである。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、中間転写体のトナー像担持面の移動方向に沿って最上流から最下流までこの順番で配置されている。
【００１６】
尚、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は共通する部分が多い。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部Ｓは、トナー像を担持する移動可能な像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、直径が３０ｍｍであり、アルミニウム製のシリンダー上に感光材料を塗布した層を有する。詳しくは後述するように、感光ドラム１１は、矢印Ｒ１方向に、第１駆動系Ｉにより、所定のプロセススピード（周速度）（本実施例では１１７ｍｍ／秒）で回転駆動される。
【００１８】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としてのローラ型の接触帯電部材である帯電ローラ１２である。次に、露光手段としての露光装置（レーザービームスキャナ）１３である。次に、現像手段としての現像装置１４である。次に、１次転写手段としての１次転写部材である１次転写ローラ１５である。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ１６である。
【００１９】
又、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対向するようにトナー像を担持する移動可能な像担持体としての無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１が配置されている。中間転写ベルト１は、カーボン分散により電気抵抗が調整されたポリイミド樹脂製の単層シームレスの無端ベルトであり、厚さが７５μｍ、周長が１０００ｍｍである。ここで、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、電極とベルトの表面との良好な接触性を得るために、導電性ゴムを電極として使用した上で、超高抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて、中間転写ベルト１の体積抵抗率ρｖを測定した。この方法により測定すると、１００Ｖ印加時にρｖ＝５×１０8Ωｃｍであった。
【００２０】
中間転写ベルト１は、駆動ローラ１ａ、従動ローラ１ｂ、及び２次転写前張架ローラ１ｃの３本のローラに張架されている。駆動ローラ１ａ、従動ローラ１ｂ、及び２次転写前張架ローラ１ｃは、電気的に接地されている。駆動ローラ１ａは、直径２４ｍｍのアルミニウム製の芯金と厚さ３ｍｍのゴム層とを有する直径３０ｍｍのローラである。ゴム層のゴムとしては、エピクロルヒドリンゴムを用いた。又、このゴム層の電気抵抗を調整することで、ローラ抵抗値を１０6Ωとした。ここで、駆動ローラ１ａの電気抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミニウム製のシリンダーに当接させて、従動回転させながら、超高抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０秒、当接力＝９．８Ｎ、回転周速＝１１７ｍｍ／秒とした。従動ローラ１ｂは、アルミニウム製のローラであり、その直径は駆動ローラ１ａと同じ３０ｍｍとした。２次転写前張架ローラ１ｃも、従動ローラ１ｂと同様に、アルミニウム製のローラであり、直径は１４ｍｍとした。
【００２１】
又、中間転写ベルト１の裏面（内周面）側には、上記各１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが配置されている。各１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１を介して各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに押圧される。これにより、中間転写ベルト１と各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋとが接触する１次転写ニップ（１次転写部、接触領域）Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｍ、Ｎ１Ｃ、Ｎ１Ｋが形成される。又、中間転写ベルト１の表面（外周面）側には、駆動ローラ１ａに対向する位置に、２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材である２次転写ローラ２が配置されている。２次転写ローラ２は、中間転写ベルト１を介して駆動ローラ１ａに押圧される。これにより、中間転写ベルト１と２次転写ローラ２とが接触する２次転写ニップ（２次転写部、接触領域）Ｎ２が形成される。詳しくは後述するように、中間転写ベルト１は、駆動ローラ１ａが矢印Ｒ２方向に第１駆動系Ｉにより回転駆動されることで、矢印Ｒ３方向に所定のプロセススピード（周速度）（本実施例では１１７ｍｍ／秒）で回転駆動される。即ち、本実施例では、中間転写ベルト１と各感光ドラム１１とは、１次転写部Ｎ１において同じ方向に同じプロセススピードで移動するように、同じ第１駆動系Ｉにより回転駆動される。
【００２２】
図２は、２次転写ローラ２の概略断面を示す。２次転写ローラ２は、直径１２ｍｍの芯金２ａの上に２層の層を有するローラである。２次転写ローラ２は、芯金２ａの上に、直径が２０ｍｍになるように、弾性体として厚さ約４ｍｍの発泡ヒドリンゴム（被覆層２ｂ）が被覆されている。更に、その上に、カーボン分散により電気抵抗が調整された、厚さ５０μｍのポリイミド層（チューブ層２ｃ）が設けられている。２次転写ローラ２の硬度は、５００ｇ荷重状態でのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度で３５°であった。２次転写ローラ２は、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が４５°以下であることが好ましい。２次転写ローラ２の電気抵抗値は１０7Ωであった。２次転写ローラ２の電気抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミニウム製のシリンダーに当接させて、従動回転させながら、超高抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝２ｋＶ、印加時間＝３０秒、当接圧＝９．８Ｎ、回転周速＝１９０ｍｍ／秒とした。詳しくは後述するように、２次転写ローラ２は、矢印Ｒ４方向に、第２駆動系ＩＩにより回転駆動される。
【００２３】
次に、フルカラー画像の形成時の画像形成動作について説明する。各感光ドラム１１は、各帯電ローラ１２により一様に帯電させられる。帯電した各感光ドラム１１は、各スキャナー１３からの、露光情報信号により変調されたレーザー光で露光される。これにより、各感光ドラム１１上に各画像形成部Ｓに対応した色成分の画像情報信号に対応した静電潜像（静電像）が形成される。
【００２４】
ここで、画像形成装置１００に通信可能に接続されたホストコンピュータ（図示せず）から送られた画像情報信号は、画像形成装置１００に設けられたコントローラ（図示せず）により、所望のサイズの画像が得られるように処理され、露光情報信号に変換される。レーザー光の強度及び照射スポット径は画像形成装置１００の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されている。各感光ドラム１１上の静電潜像は、レーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１５０Ｖ）に変化し、レーザー光が照射されなかった部分は各帯電ローラ１２によって帯電させられたときの暗部電位ＶＤ（約−６５０Ｖ）に保持されることで形成される。
【００２５】
各感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、各感光ドラム１１の回転により各現像装置１４との対向部に到達する。そして、各感光ドラム１１上の静電潜像は、各感光ドラム１１の表面と同一極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが各現像装置１４から供給されて、トナー像として現像される。本実施例では、現像装置１４は、２成分現像方式を採用した現像装置である。即ち、現像装置１４は、現像剤として主に非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とが混合された２成分現像剤を収容しており、２成分現像剤中のトナーを静電潜像に供給する。又、現像装置１４は、現像剤を担持して感光ドラム１１との対向部に搬送する現像剤担持体としての現像スリーブを有し、現像工程時に現像スリーブには所定の現像電圧が印加される。本実施例では、現像電圧は、直流電圧（ＤＣ成分）と交流電圧（ＡＣ成分）とを重畳した交番電圧であり、ＤＣ成分の電圧値は−４００Ｖ、ＡＣ成分のピーク間電圧値は１．５ｋＶｐｐ、周波数は３ｋＨｚ、波形は矩形波である。
【００２６】
各感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、各１次転写ニップＮ１において、中間転写ベルト１に順次に転写（１次転写）される。このとき、中間転写ベルト１の裏面に接している１次転写ローラ１５には、１次転写電源（図示せず）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の所定の１次転写電圧（本実施例では＋４００Ｖの定電圧制御）が印加される。これにより、中間転写ベルト１上に、４色のトナー像が重ね合わせて転写された多重トナー像が形成される。
【００２７】
一方、転写材Ｐが、転写材カセット５から転写材供給手段としての供給ローラ６により１枚取り出されて２次転写ニップＮ２に搬送される。このとき、２次転写ローラ２には、２次転写電源（図示せず）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の２次転写電圧が印加される。これにより、中間転写ベルト１上のトナー像は、２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト１から転写材Ｐへと転写（２次転写）される。上記２次転写電圧は、画像形成装置１００に設けられた温湿度センサ（図示せず）によって検知された画像形成装置１００内の温湿度に応じて制御装置８が最適な値を決定する。具体的には、約２ｋＶの電圧値が、２次転写電源により２次転写ローラ２に印加される。
【００２８】
２次転写ニップＮ２を通過した、未定着トナー像を載せた転写材Ｐは、定着装置３に到達する。定着装置３は、熱源を備えた加熱ローラ３１と、加熱ローラ３１に圧接する加圧ローラ３２とを有する。転写材Ｐは、定着装置３において加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とに挟持されて搬送されることで加熱及び加圧される。これにより、転写材Ｐ上にトナー像が定着されて、フルカラー画像が得られる。加熱ローラ３１は、第２駆動系ＩＩにより回転駆動される。
【００２９】
定着装置３から排出された転写材Ｐは、搬送手段としての排出ローラ対７により画像形成装置１００の外に搬送される。
【００３０】
尚、１次転写工程後の各感光ドラム１１の表面に残ったトナー（１次転写残トナー）などの付着物は、各ドラムクリーナ１６により除去される。これにより各感光ドラム１１は清浄化されて、次回の画像形成工程に供される。ドラムクリーナ１６は、回収容器と、クリーニング部材としてのウレタンゴムで作製された板状部材であるウレタンゴムブレード（クリーニングブレード）とを有する。そして、ドラムクリーナ１６は、ウレタンゴムブレードによって感光ドラム１１上の付着物を掻き取って回収容器に回収する。
【００３１】
又、２次転写工程後の中間転写ベルト１の表面に残ったトナー（２次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ４により除去される。ベルトクリーナ４は、回収容器と、クリーニング部材としてのウレタンゴムで作製された板状部材であるウレタンゴムブレード（クリーニングブレード）とを有する。そして、ベルトクリーナ４は、ウレタンゴムブレードによって中間転写ベルト１上の付着物を掻き取って回収容器に回収する。
【００３２】
又、二次転写ローラ２上に付着したトナーなどの付着物は、２次転写部材クリーニング手段としての２次転写ローラクリーナ２１により除去される。２次転写ローラクリーナ２１は、回収容器と、クリーニング部材としてのウレタンゴムで作製された板状部材であるウレタンゴムブレード（クリーニングブレード）とを有する。そして、２次転写ローラクリーナ２１は、ウレタンゴムブレードによって２次転写ローラ２上の付着物を掻き取って回収容器に回収する。これにより、２次転写ローラ２の１周後に転写材Ｐの裏面へトナーが付着することを防止することができる。
【００３３】
ここで、第１駆動系Ｉは駆動源としての第１駆動モータ８１により駆動され、第１駆動モータ８１の回転速度は制御装置８により制御される。又、第２駆動系ＩＩは駆動源としての第２駆動モータ８２により駆動され、第２駆動モータ８２の回転速度は制御装置８により制御される。即ち、中間転写ベルト１を駆動している第１駆動モータ８１と、２次転写ローラ２を駆動している第２駆動モータ８２とは、制御装置８によって、その回転速度を独立に制御される。尚、第１、第２の駆動系Ｉ、ＩＩは、それぞれギアやカップリングなどの駆動伝達部材を有して構成されている。
【００３４】
２．２次転写部
次に、２次転写部Ｎ２における転写材Ｐの搬送状態について説明する。図３は、２次転写ニップＮ２の近傍の断面をより詳しく示す。
【００３５】
転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流側には、２次転写ニップＮ２に搬送する転写材Ｐを案内するガイド部材としての転写前ガイド１７が配置されている。転写前ガイド１７は、２次転写ニップＮ２において中間転写ベルト１側を向く転写材Ｐの表面側に配置される第１のガイド部材１７ａと、２次転写ニップＮ２において２次転写ローラ２側を向く転写材Ｐの裏面側に配置される第２のガイド部材１７ｂとを有する。そして、転写材Ｐは、第１のガイド部材１７ａと第２のガイド部材１７ｂとの間において、移動軌跡を規制されつつ搬送されて、２次転写ニップＮ２に導かれる。
【００３６】
本実施例では、２次転写ニップＮ２は、第１の領域αと第２の領域βとで構成される。転写材Ｐの搬送方向において、第１の領域αが上流側、第２の領域βが下流側に位置し、これら第１の領域αと第２の領域βとは連続している。第１の領域αの長さは約１．５ｍｍ、第２の領域βの長さは約１ｍｍである。つまり、２次転写ニップＮ２の長さは合計約２．５ｍｍである。又、転写材Ｐの搬送方向における転写前ガイド１７の下流側端部（以下、単に「下流側端部」ともいう。）の縁から２次転写ニップＮ２の第１の領域αの入り口までの距離は１０ｍｍである。尚、上記長さ又は距離は、転写材Ｐの通常の移動軌跡に沿って測った長さ又は距離である。
【００３７】
転写材カセット５から供給ローラ６により取り出されて搬送されてきた転写材Ｐは、転写前ガイド１７に案内されて、その搬送方向における先端部（以下、単に「先端部」ともいう。）が２次転写ニップＮ２の第１の領域αに導入される。そして、転写材Ｐは、第１の領域αにおいて中間転写ベルト１に対して充分な密着性を保ちつつ、第２の領域βに搬送される。
【００３８】
更に説明すると、２次転写ローラ２の芯金２ａ（図２）には、給電バネを介して２次転写電源（図示せず）から約２ｋＶの２次転写電圧が印加される。２次転写ローラ２に対向する駆動ローラ１ａは、その芯金（図示せず）が電気的に接地されている。これにより、２次転写ローラ２に２次転写電圧が印加されると、２次転写ローラ２と駆動ローラ１ａとの間に転写電界が形成される。この転写電界は、本実施例では、主として第２の領域βに形成される。
【００３９】
本実施例では、２次転写ローラ２は、駆動ローラ１ａに対して、中間転写ベルト１の移動方向において上流側にオフセットして配置されている。更に、２次転写ローラ２及び駆動ローラ１ａよりも中間転写ベルト１の移動方向において上流側に２次転写前張架ローラ１ｃが配置されている。これらのローラ２、１ａ、１ｃの配置によって、第１の領域αと第２の領域βとが形成される。第２の領域βは、駆動ローラ１ａと２次転写ローラ２とが、それぞれ中間転写ベルト１の表裏に接触している領域である。第１の領域αは、第２の領域βよりも中間転写ベルト１の移動方向において上流側から、中間転写ベルト１と２次転写ローラ２とによって転写材Ｐを挟持して搬送するニップ領域（接触領域）である。この第１の領域αが第２の領域βの前に設けられていることにより、第１の領域αにおいて中間転写ベルト１と転写材Ｐとが密着し、その密着している状態で転写材Ｐは第２の領域βに至るので、「トナーの飛び散り」及び「放電による転写抜け」が抑制される。
【００４０】
仮に、転写材Ｐの先端部と中間転写ベルト１との間に充分な密着性が得られないまま、転写材Ｐが２次転写ニップＮ２に導入されると、「トナーの飛び散り」や「放電による転写抜け」が生ずることになる。
【００４１】
「トナーの飛び散り」とは、転写材Ｐ上に形成されるトナー像の、イメージ部分（トナーが存在する部分）のトナーが広がる現象である。例えば、文字などの線図が滲んだような画像になる現象である。この「トナーの飛び散り」のメカニズムは次のようなものであると考えられる。即ち、転写材Ｐの先端部と中間転写ベルト１との間に十分な密着性が得られないまま、転写材Ｐが２次転写ニップＮ２に導入されると、転写材Ｐと中間転写ベルト１との間に空隙がある状態で転写材Ｐと中間転写ベルト１との間に転写電界が生じることになる。トナーは、転写電界に従って中間転写ベルト１から転写材Ｐに移動しようとするので、中間転写ベルト１と転写材Ｐとの間に空隙があると、トナーは、その空隙を、即ち、トナーにとって長い距離を移動することになり、トナーの移動が不安定になる。又、トナーは一定の電荷を有し、トナー同士で静電的に反発する傾向がある。従って、中間転写ベルト１と転写材Ｐとの間に空隙があることにより、中間転写ベルト１から転写材Ｐへと転写される過程でトナーが広がる現象が生じることになる。この現象が「トナーの飛び散り」に繋がる。
【００４２】
「放電による転写抜け」とは、放電による画像欠損であり、所謂、放電模様を伴うことが多い。特に、ハーフトーン画像上では、その模様が現れ易い。「放電による転写抜け」のメカニズムは次のようなものであると考えられる。即ち、中間転写ベルト１と転写材Ｐとが密着せずに２次転写ニップＮ２に進入すると、中間転写ベルト１と転写材Ｐとの間の空隙に転写電界が生ずる。この空隙における転写電界がパッシェン則を超えると、該空隙において放電が発生し、該空隙の付近にあるトナーには帯電極性が反転するものがでてくる。負極性に帯電しているトナーの極性は反転して正極性となる。帯電極性が反転したトナーは、２次転写工程において本来移動する方向と逆行することになり、転写材Ｐへ到着しなくなる。そして、中間転写ベルト１から転写材Ｐへとトナーが移動しない部分は、トナー像が抜けた状態になる。これが「放電による転写抜け」の発生するメカニズムである。
【００４３】
３．２次転写駆動制御
次に、本実施例における中間転写ベルト１と２次転写ローラ２の移動速度の制御（以下「２次転写駆動制御」という。）について説明する。
【００４４】
３−１．概要
上述のように、中間転写ベルト１は第１駆動モータ８１によって回転駆動され、その回転速度（移動速度、周速度）は、予め設定された値に基づいて制御装置８によって制御される。又、２次転写ローラ２は第２駆動モータ８２によって回転駆動され、その回転速度（移動速度、周速度）は、予め設定された値に基づいて制御装置８によって制御される。
【００４５】
画像形成動作中における、転写材Ｐの先端部が２次転写ニップＮ２に進入するタイミングから、転写材Ｐの搬送方向における中央部領域（以下、単に「中央部領域」ともいう。）が２次転写ニップＮ２を通過しているタイミングにかけての期間を第１の期間とする。この第１の期間では、２次転写ニップＮ２における２次転写ローラ２の移動速度が、２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度と略等しくなるように設定される。これにより、２次転写ニップＮ２における転写材Ｐの移動速度は、２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度及び２次転写ローラ２の移動速度のそれぞれと略等しくなる。つまり、２次転写ニップＮ２における各部材の移動速度の関係は、次のようになる。
中間転写ベルト≒転写材≒２次転写ローラ
【００４６】
一方、画像形成動作中における、転写材Ｐの後端部が２次転写ニップＮ２に進入（到達）するタイミング付近の期間を第２の期間とする。この第２の期間では、２次転写ニップＮ２における２次転写ローラ２の移動速度が、２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくなるように設定される。つまり、２次転写ニップＮ２における各部材の移動速度の関係は、次のようになる。
中間転写ベルト＞転写材＞２次転写ローラ
【００４７】
このような制御により、転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良の発生を抑制することができる。
【００４８】
３−２．メカニズム
次に、本実施例の２次転写駆動制御によって転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良の発生を抑制できるメカニズムについて説明する。
【００４９】
図３に示すように、上記第１の期間では、転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流側において、転写材Ｐの一部が転写前ガイド１７による支持を受ける。これにより、転写材Ｐは転写前ガイド１７に案内されて、２次転写ニップＮ２の第１の領域αに安定して導かれる。
【００５０】
これに対し、図４は、上記第２の期間における２次転写ニップＮ２の近傍の断面をより詳しく示したものである。上記第２の期間では、転写材Ｐの後端部の縁が転写前ガイド１７の下流側端部の位置を既に通過しており、転写材Ｐは転写前ガイド１７による支持を受けなくなっている。即ち、転写材Ｐの後端部は、転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流側において、転写前ガイド１７による規制力の働かない自由端となる。そのため、転写材Ｐの後端部は、２次転写ニップＮ２に接近するに従って、若干のばたつきが生じて（例えば図４中の矢印Ｘ方向）、波打ちなどが発生した、やや不安定な姿勢で２次転写ニップＮ２に進入することになる。
【００５１】
図５は、転写材Ｐの後端部が２次転写ニップＮ２に進入する直前の２次転写ニップＮ２の近傍を模式的に示す。図５には、転写材Ｐの後端部に波打ちが生じている様子が模式的に示されている。
【００５２】
仮に、本実施例の２次転写駆動制御が行われず、上記第１の期間と同様に、上記第２の期間においても、２次転写ローラ２の移動速度が中間転写ベルト１の移動速度と略等しくなるように設定されている場合を考える。この場合、２次転写ニップＮ２に進入する転写材Ｐの後端部の縁の付近に、局所的に微小なシワが生じる。即ち、上述のように転写材Ｐの後端部の姿勢が不安定になるため、転写材Ｐの後端部は一様にきれいな姿勢で２次転写ニップＮ２に進入しない。そのため、２次転写ニップＮ２に進入する直前の波打ちが発生した形状などが、２次転写ニップＮ２に進入した後にも履歴として残存し、微小なシワを発生させる。そして、２次転写ニップＮ２内では、シワの形状に応じて転写材Ｐと中間転写ベルト１とが擦れ合う。その結果、２次転写ニップＮ２を通過した後の転写材Ｐ上のトナー像には、図６に示すように、にじみ状の画像不良が出現する。このにじみ状の画像不良は、転写材Ｐ上の所定位置に転写されるべきトナー像が位置をずらされて転写されたために、転写材Ｐの後端部の一部の領域においてトナー像がにじんでいるように見える現象である。画像パターンとしては、ハーフトーン画像や横線パターンなどで、このにじみ状の画像不良の発生が目立ち易い。
【００５３】
一方、本実施例の２次転写駆動制御では、上記第２の期間において、２次転写ニップＮ２における２次転写ローラ２の移動速度が２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくなるよう設定される。このとき、図７に示すように、２次転写ニップＮ２内では、転写材Ｐの中間転写ベルト１と２次転写ローラ２とで挟持された部分に、中間転写ベルト１の表面から受ける摩擦力Ｆ１と、２次転写ローラ２の表面から受ける摩擦力Ｆ２とが作用する。ここで、上述のように、２次転写ニップＮ２における各部材の移動速度の関係は、次のようになっている。
中間転写ベルト＞転写材＞２次転写ローラ
【００５４】
従って、上記摩擦力Ｆ１は転写材Ｐに対して前向き（搬送方向下流向き）の力であり、上記摩擦力Ｆ２は転写材Ｐに対して後ろ向き（搬送方向上流向き）の力である。
【００５５】
これらの力が組み合わさることで、転写材Ｐの後端部において、転写材Ｐを前後方向（搬送方向の上下流方向）に引き伸ばす力が生まれる。この力によって、２次転写ニップＮ２内で転写材Ｐの後端部に生じる可能性のあるシワが引き伸ばされる。即ち、この力によって、当該シワが、転写材Ｐの後端部方向、又は転写材Ｐの後端部における左右端部（搬送方向と直交する方向の端部）方向に逃がされる。これにより、にじみ状の画像不良の発生が抑制される。
【００５６】
尚、２次転写ローラ２の移動速度を中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくする制御は、上記第２の期間に限定して実施するのが望ましい。当該制御は、転写材Ｐの後端部が２次転写ニップＮ２に進入するタイミング付近以外のタイミング、即ち、上記第１の期間では実施しないことが望ましい。これは、２次転写ニップＮ２内で上記シワが発生し得るのは、転写材Ｐの後端部に限られるためである。又、上記第１の期間に２次転写ローラ２の移動速度を中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくする制御を実施すると、次のような弊害が生じることがあるからである。即ち、上記第１の期間において、２次転写ローラ２の移動速度を中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくする制御を長期にわたり実施すると、転写材Ｐの移動速度と中間転写ベルト１の移動速度との間に定常的な差異が生まれる。これにより、転写材Ｐ上におけるトナー像の倍率が狙いに対して変化したり、転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の下流側での転写材Ｐの搬送性が乱れて転写材Ｐと搬送路パスとが接触することによる画像不良が現われたりする。従って、第１の期間、即ち、転写材Ｐの先端部から中央部領域にかけては、中間転写ベルト１の移動速度と２次転写ローラ２の移動速度とを略等速に維持することが望ましい。
【００５７】
本実施例では、転写材Ｐの後端部の縁から転写材Ｐの先端部側に２０ｍｍの位置が２次転写ニップＮ２の第１の領域αに進入するタイミングで、２次転写ローラ２の移動速度の低下を開始する。そして、転写材Ｐの後端部の縁から転写材Ｐの先端部側に１０ｍｍの位置が２次転写ニップＮ２の第１の領域αに進入するタイミングまでに、２次転写ローラ２の所望の移動速度への低下を終える。それ以降は、転写材Ｐの後端部の縁が２次転写ニップＮ２の第２の領域βを完全に通過し終わるまで、同速度が維持される。
【００５８】
３−３．速度変更タイミングと設定値
各感光ドラム１１及び中間転写ベルト１を駆動する第１駆動系Ｉは第１駆動モータ８１により駆動される。又、２次転写ローラ２及び加熱ローラ３１を駆動する第２駆動系ＩＩは第２駆動モータ８２により駆動される。そして、各駆動モータ８１、８２は、制御装置８によりその回転速度を独立に制御される。本実施例では、回転速度を変更可能とするために、各駆動モータ８１、８２としてパルスモータを使用し、制御装置８からの駆動パルスを変化させることにより回転速度を変更できるようにした。
【００５９】
図８は、転写材Ｐが２次転写ニップＮ２へ進入して排出されるまでの、２次転写ニップＮにおける２次転写ローラ２の移動速度の変化を示す。横軸は、時間である。縦軸は、２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度に対する、２次転写ニップＮ２における２次転写ローラ２の移動速度の比の百分率表示（以下、単に「移動速度比」という。）である。移動速度比が１００％の場合、２次転写ローラ２の移動速度と中間転写ベルト１の移動速度とは等しい。移動速度比が１００％よりも小さい場合、２次転写ローラ２の移動速度は中間転写ベルト１の移動速度よりも遅い。移動速度比が１００％よりも大きい場合、２次転写ローラ２の移動速度は中間転写ベルト１よりも速い。通常、中間転写ベルト１の移動速度は、画像形成動作を通して一定の速度とされる。そして、移動速度比の変更は、２次転写ローラ２の移動速度の変更により行われる。
【００６０】
ここで、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの先端部から中央部領域にかけての領域が通過する時間帯（第１の期間）における、２次転写ローラ２の移動速度と中間転写ベルト１の移動速度を、それぞれＶｍ、Ｗｍとする。第１の期間では、移動速度比Ｖｍ／Ｗｍは１００％とされる。
【００６１】
又、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの後端部が通過する時間帯（第２の期間）における、２次転写ローラ２の移動速度と中間転写ベルト１の移動速度を、それぞれＶｔ、Ｗｔとする。第２の期間では、制御装置８により２次転写ローラ２の移動速度が小さくされ、移動速度比Ｖｔ／Ｗｔは９９．７％とされる。
【００６２】
更に説明すると、図８において、「Ｔ１」は、転写材Ｐの後端部の縁が、転写前ガイド１７の下流側端部の位置に対し、転写材Ｐの搬送方向に沿って約１０ｍｍ上流に位置するタイミングである。又、「Ｔ２」は、転写材Ｐの後端部の縁が、転写前ガイド１７の下流側端部の位置を通過し終わるタイミングである。又、「Ｔ３」は、転写材Ｐの後端部の縁が、２次転写ニップＮ２に進入するタイミングである。又、「Ｔ４」は、転写材Ｐの後端部の縁が、２次転写ニップＮ２を通過し終わるタイミングである。又、「Ｔ５」は、転写材Ｐの後端部の縁が、２次転写ニップＮ２に対し、転写材Ｐの搬送方向に沿って約５ｍｍ下流に位置するタイミングである。又、「Ｔ６」は、転写材Ｐの後端部の縁が、「Ｔ５」における位置に対し、転写材Ｐの搬送方向に沿って更に約５ｍｍ下流に位置するタイミングである。
【００６３】
図８に示す各タイミングの関係から明らかなように、２次転写ローラ２の移動速度は転写材Ｐの後端部の縁が２次転写ニップＮ２に進入し始める前に小さくされ、移動速度比Ｖｔ／Ｗｔは９９．７％とされる。この移動速度比は、転写材Ｐの後端部の縁が転写前ガイド１７を通過し終わって、転写材Ｐの後端部が自由端となり、該後端部が転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流近傍から２次転写ニップＮ２の内部にある間常に維持される。
【００６４】
ところで、転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良は、転写部の構成にもよるが、通常、転写材Ｐの後端部の縁から先端部側に約５ｍｍ程度の領域内で発生することが多い。つまり、この画像不良は、例えば転写材Ｐの全周にわたる縁から内側に約５ｍｍ程度の余白を設けて画像を形成する場合よりも、更に転写材Ｐの縁に近い部分まで画像を形成する場合、又は転写材Ｐの縁にまで及ぶ画像を形成する場合に、最も発生が目立ち易い。そのため、本実施例の２次転写駆動制御は、このような条件の画像を形成する場合に最も有効である。
【００６５】
更に説明すると、例えば、画像形成装置１００は、画像形成モードとして、少なくとも次の２種類の画像形成モードを有していてよい。
【００６６】
一つは、転写材Ｐの画像転写面上において、転写材Ｐの先端部、後端部、左端部及び右端部のそれぞれから内側に、画像を形成することのできない所定の領域（余白）が設定された、所謂、「縁有り画像」を形成する縁有り画像形成モードである。このモードでは、２次転写ニップＮ２を通過する転写材Ｐの移動方向及びそれに直交する方向における各端部よりも転写材Ｐの内側に収まるように中間転写ベルト１上にトナー像が形成される。
【００６７】
もう一つは、転写材Ｐの画像転写面上において、転写材Ｐの移動方向の先端部から後端部、及び左端部から右端部の全域に、所謂、「縁無し画像」を形成することのできる縁無し画像形成モードである。尚、縁無し画像は、一般に、転写材Ｐの画像転写面上において、転写材Ｐの移動方向の先端部、後端部、左端部、及び右端部に関して余白が無い画像である。しかし、縁無し画像として、このうち少なくとも後端部を含む１つ以上の端部の余白が無い画像も形成することができる。このモードでは、２次転写ニップＮ２を通過する転写材Ｐの上記各端部のうち少なくとも後端部を含む１つ以上の端部よりも転写材Ｐの外側にはみ出すように中間転写ベルト１上にトナー像が形成される。
【００６８】
図１２（ａ）は縁有り画像を、図１２（ｂ）は縁無し画像を模式的に示している。縁有り画像形成時には、中間転写ベルト１上には、転写材Ｐ内に収まる大きさのトナー像が形成される。従って、転写材Ｐ上では、転写材Ｐの画像転写面を移動方向前方を上にして見たとき、上余白（ｍｈ）、下余白（ｍｂ）、左余白（ｍｌ）、右余白（ｍｒ）の各周辺マージンが存在する。一方、縁無し画像形成時には、中間転写ベルト１上に転写材Ｐからはみ出す大きさのトナー像が形成される。従って、転写材Ｐ上では、トナー像が縁にまで達しており、周辺マージンが無くなる。尚、図１２（ｂ）には、上記上余白、下余白、左余白、右余白の全てが無い状態を図示するが、これらの余白のうち少なくとも下余白を含む１つ以上の余白がゼロとされた縁無し画像を形成することもできる。より具体的には、使用者が縁無し画像形成を選択した場合、例えばホストコンピュータ上の画像ファイルに対して、制御装置８は、選択されている転写材Ｐのサイズに対して縁無し画像となるように画像をリサイズすることができる。そして、典型的には、リサイズ後のトナー像のサイズを縦Ｉｖ、横Ｉｈとし、転写材Ｐのサイズを縦Ｐｖ、横Ｐｈとしたとき、トナー像と転写材Ｐのサイズの関係はＰｖ＜Ｉｖ、Ｐｈ＜Ｉｈとなるように設定される。
【００６９】
そして、制御装置８が、縁無し画像形成モードが選択された場合に本実施例の２次転写駆動制御を行い、縁有り画像形成モードが選択された場合には通常の２次転写駆動制御を行うようにすることができる。通常の２次転写駆動制御では、典型的には、前述の第２の期間において２次転写ローラ２の移動速度を変化させず、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔは１００％とされる。
【００７０】
或いは、画像形成装置１００は、余白の大きさを任意に変更できるようになっていてもよい。そして、制御装置８が、少なくとも転写材Ｐの後端部の余白として、所定値（例えば、５ｍｍ）よりも小さい値が選択された場合に本実施例の２次転写駆動制御を行い、当該所定値以上であれば通常の２次転写駆動制御を行うようにすることができる。通常の２次転写駆動制御では、典型的には、前述の第２の期間において２次転写ローラ２の移動速度を変化させず、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔは１００％とされる。勿論、いずれの大きさの余白が選択された場合にも本実施例の２次転写駆動制御を行うようにしてもよい。
【００７１】
尚、本実施例における前述の第２の期間における移動速度比（Ｖｔ／Ｗｔ＝９９．７％）は、本実施例の画像形成装置１００において転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良を良好に抑制することができる最適値として設定されている。実際には、本実施例の画像形成装置１００では、９９．６％≦Ｖｔ／Ｗｔ≦９９．８％の範囲内の移動速度比により、当該画像不良の抑制が可能であった。本実施例では、特に、当該範囲内の中心値である９９．７％を制御用の設定として用いた。これに対して、移動速度比が大き過ぎると（例えば、９９．８％＜Ｖｔ／Ｗｔ＜１００％）、シワの発生を完全に抑えられず軽微なにじみ状の画像不良が発生してしまうことがある。逆に、小さ過ぎると（例えば、Ｖｔ／Ｗｔ＜９９．６％）、２次転写ニップＮ２内における摩擦力が過剰に増大し、転写材Ｐの後端部のトナー像が強く摺擦されることによる画像不良が発生することがある。
【００７２】
又、本実施例における前述の移動速度比の変更を行う上記タイミングも、本実施例の画像形成装置１００における最適タイミングとされている。移動速度比の変更を行うタイミングが早過ぎると、転写材Ｐ上におけるトナー像の倍率の変化や転写材Ｐの搬送の乱れなどが発生してしまうことがある。逆に、前述の移動速度比の変更を行うタイミングが遅すぎると、にじみ状の画像不良を抑制する効果が低下することがある。
【００７３】
但し、上記移動速度比や移動速度比の変更を行うタイミングは、本発明に従う制御を実施する画像形成装置毎に、転写部の構成やプロセススピードなどの条件に応じて、最適に設定されるべきものである。
【００７４】
又、本実施例における前述の第２の期間における移動速度比（Ｖｔ／Ｗｔ＝９９．７％）は、転写材Ｐとして次のものを使用した際に発生する転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良を、最も効果的に抑制することのできる設定値である。即ち、ＨＰ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｍｅｄｉａ紙（普通紙、ＬＴＲサイズ、坪量７５ｇ／ｍ3）である。他の種類の転写材Ｐが使用された場合は、厚さ、コシ、表面性などの特性が転写材Ｐの種類毎に異なるため、転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流側での転写材Ｐの後端部の姿勢も変化することがある。従って、転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良を抑制するための最適な速度設定も転写材Ｐの種類毎に変化する場合が考えられる。このような場合には、各転写材Ｐに関する画像不良を効果的に抑制するために、次のような２次転写駆動制御を行うことができる。即ち、画像形成動作の開始前に、例えばホストコンピュータ（プリンタドライバ）上での操作や画像形成装置１００の操作部における操作により入力された転写材Ｐの種類の情報を制御装置８が受信する。そして、制御装置８が、その情報に基づき、予め記憶された転写材Ｐの種類毎の最適な移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定から対応するものを選択し、これを用いて２次転写駆動制御を実施する。
【００７５】
又、所望により前述の第１の期間における移動速度比Ｖｍ／Ｗｍは１００％より小さくされてもよい（例えば、９９．８％＜Ｖｍ／Ｗｍ＜１００％）。この第１の期間における移動速度比Ｖｍ／Ｗｍは、前述のようなトナー像の倍率の変化や転写材Ｐの搬送の乱れが発生しない程度である必要がある。この場合も、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔは、転写材Ｐの後端部の縁の近くにおけるにじみ状の画像不良を抑制できるように、前述の第１の期間における移動速度比Ｖｍ／Ｗｍよりも小さくされる。
【００７６】
以上のように、本実施例の２次転写駆動制御では、中間転写ベルト１の移動速度に対する２次転写ローラ２の移動速度の比は、次のように設定される。即ち、転写材Ｐの、２次転写ニップＮ２における搬送方向の後端部の縁から先端部側に所定の範囲を第２の領域、該第２の領域よりも先端部側の領域を第１の領域とする。第１の領域は、前述の第１の期間において２次転写ニップＮ２を通過する転写材Ｐの領域であり、第２の領域は、前述の第２の期間において２次転写ニップＮ２を通過する転写材Ｐの領域である。又、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの第１の領域が通過する際の、２次転写ローラ２の移動速度をＶｍ、中間転写ベルト１の移動速度をＷｍとする。又、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの第２の領域が通過する際の、２次転写ローラ２の移動速度をＶｔ、中間転写ベルト１の移動速度をＷｔとする。このとき、本実施例の２次転写駆動制御では、次の関係、
Ｖｔ／Ｗｔ＜Ｖｍ／Ｗｍ
が成り立つように設定される。特に、本実施例では、２次転写ローラ２の移動速度を低下させる構成とすることで、次の関係、
Ｖｔ＜Ｖｍ
が成り立つように設定される。又、本実施例では、Ｖｍ＝Ｗｍとされる。又、転写材Ｐの上記第２の領域の上記所定の範囲は、転写材Ｐの後端部の縁が、転写材Ｐの搬送方向において転写前ガイド１７の下流側端部の位置を通過し終わるときに、該第２の領域が２次転写ニップＮ２に到達しているように設定される。
【００７７】
以上、本実施例では、転写材Ｐの先端部から中央部領域にかけては、２次転写ローラ２の移動速度が中間転写ベルト１の移動速度と略等速となるよう制御される。一方で、転写材Ｐの後端部では、２次転写ローラ２の移動速度が中間転写ベルト１の移動速度よりも低くなるよう制御される。これにより、２次転写ニップＮ２内で転写材Ｐの後端部に生じ得るシワを引き伸ばす効果が得られ、にじみ状の画像不良の発生が良好に抑制される。
【００７８】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７９】
図９は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１００は、転写材Ｐの第１面（表面）に画像を形成した後に、自動的にその転写材Ｐの第２面（裏面）に画像形成する両面画像形成モードを実行可能である。そのために、本実施例の画像形成装置１００は、自動両面画像形成機構５０を有する。つまり、本実施例の画像形成装置１００では、自動両面画像形成機構５０は、反転が可能な搬送手段としての排出ローラ対７、並びに、搬送経路切り替え手段としてのフラップ５１、両面搬送路５２及び両面搬送手段としての両面搬送ローラ対５３などで構成される。
【００８０】
両面画像形成モードにおいて第２面に画像を形成する場合の転写材Ｐの搬送方法を説明する。先ず、第１面に画像が形成されて定着装置３から排出された転写材Ｐは、フラッパ５１が排出ローラ対７への搬送経路を開放する位置とされた状態で、その後端部がフラッパ５１を通過するまで排出ローラ対７により画像形成装置１００の外部に排出される。そして、転写材Ｐの後端部がフラッパ５１を通過すると、該フラッパ５１が両面搬送路５２への搬送経路を開放する位置にされると共に、転写材Ｐの後端部を挟持している排出ローラ対７が反転して、当該後端部を先頭にして転写材Ｐは両面搬送路５２に導入される。その後、転写材Ｐは、両面搬送ローラ対５３によって、第２面が２次転写ニップＮ２において中間転写ベルト１側を向いた状態で、再び２次転写ニップＮ２へと供給され、第２面に画像が形成される。
【００８１】
尚、第１面に画像を形成する際の２次転写ニップＮ２における転写材Ｐの搬送方向の先端部は、当該転写材Ｐの第２面に画像を形成する際には２次転写ニップＮ２において転写材Ｐの搬送方向の後端部になる。
【００８２】
本実施例においても、画像形成動作中に、前述の第１の期間では、２次転写ニップＮ２における２次転写ローラ２の移動速度が、２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度と略等しくなるように設定される。又、前述の第２の期間では、２次転写ニップＮ２における２次転写ローラ２の移動速度が、２次転写ニップＮ２における中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくなるように設定される。
【００８３】
本実施例において、転写材Ｐが２次転写ニップＮ２へ進入して排出されるまでの２次転写ローラ２の速度変化は、実施例１における図８に示したものと同様である。
【００８４】
ここで、第１面に対する画像形成動作中については、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定は、実施例１と同様にＶｔ／Ｗｔ＝９９．７％とされる。一方、第２面に対する画像形成動作中については、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定は、第１面に対する画像形成動作中の値よりも更に小さくされ、Ｖｔ／Ｗｔ＝９９．５％とされる。
【００８５】
これにより、第２面に対する画像形成動作中の転写材Ｐの後端部の縁に近い部分に発生し得るにじみ状の画像不良についても、第１面に対する画像形成動作中と同様に抑制することができる。実際には、本実施例の画像形成装置１００では、第２面に対する画像形成動作中について、９９．４％≦Ｖｔ／Ｗｔ≦９９．６％の範囲内の移動速度比により、当該画像不良の抑制が可能であった。本実施例では、特に、当該範囲内の中心値である９９．５％を制御用の設定として用いた。
【００８６】
次に、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔを、第１面に対する画像形成時よりも第２面に対する画像形成時において、より小さな値とすることが好ましい理由について説明する。
【００８７】
図１０は、第２面に対する画像形成動作中の、転写材Ｐの後端部が２次転写ニップＮ２に進入するタイミング付近における、２次転写ニップＮ２の近傍の様子を示す。このとき、転写材Ｐの後端部は、転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流側において自由端となり、ばたつきや波打ち（例えば、図１０中の矢印Ｘ方向）を生じ易い状態となる。
【００８８】
第１面に対する画像形成を終え、第２面に対する画像形成に供される転写材Ｐは、第１面に対する画像形成動作の際にカールが形成されている。この転写材Ｐのカールは、一般的に定着装置３により形成される。典型的には、第１面の画像形成後に、第１面の非画像形成面、即ち、第２面側に丸まった状態（第１面側が凸、第２面側が凹となるように湾曲した状態）となる。又、第１面に対する画像形成時の転写材Ｐの先端部の縁の付近、つまり第２面に対する画像形成時の転写材Ｐの後端部の縁の付近には、局所的に強いカールが生じた状態、つまりクリンプ状態が発生していることが多い。
【００８９】
従って、第２面に対する画像形成時に２次転写ニップＮ２に進入する前の転写材Ｐの後端部は、図１０に示すように中間転写ベルト１側にカールした状態（２次転写ローラ２側が凸、中間転写ベルト１側が凹となるよう湾曲した状態）となっている。そのため、第１面に対する画像形成時よりも、更に不安定な姿勢で転写材Ｐの後端部が２次転写ニップＮ２に進入することになる。これにより、２次転写ニップＮ２内では、より大きなシワが生じ得る状態となる。
【００９０】
このような理由から、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定は、第２面に対する画像形成時において、第１面に対する画像形成時よりも、より小さい値とすることが好ましい。これにより、２次転写ニップＮ２において、転写材Ｐの後端部に対して、中間転写ベルト１及び２次転写ローラ２からより大きな摩擦力を作用させ、シワの発生を抑えることで、にじみ状の画像不良の発生を抑制することができる。
【００９１】
尚、第１面に対する画像形成時にも、第２面に対する画像形成時と同じ移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定を使用すると、２次転写ニップＮ２内における摩擦力が過剰に増大し、転写材Ｐの後端部のトナー像が強く摺擦されることによる画像不良が発生することがある。これに対して、第２面に対する画像形成時に第１面に対する画像形成時よりも小さな移動速度比Ｖｔ／Ｗｔを使用しても、上記画像不良が発生しない。これは、第１面に対する画像形成時には過剰となる摩擦力が、第２面に対する画像形成時には上記カールに起因して発生するシワを引き伸ばすために有効に作用するだけで、それに加えてトナー像を摺擦するまでには至らないからである。
【００９２】
又、所望により、より転写材Ｐの後端部の縁に近い部分のにじみ状の画像不良が発生し易い第２面に対する画像形成時にのみ、本実施例の２次転写駆動制御を実行してもよい。
【００９３】
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、転写材Ｐの第１面にトナー像を転写する第１の工程と、該第１の工程により第１面にトナー像が転写された転写材Ｐの第１面とは反対側の第２面にトナー像を転写する第２の工程とを行うことが可能である。これにより、転写材Ｐの両面に画像を形成することが可能である。そして、本実施例の２次転写駆動制御では、中間転写ベルト１の移動速度に対する２次転写ローラ２の移動速度の比は、次のように設定される。即ち、転写材Ｐの、２次転写ニップＮ２における搬送方向の後端部の縁から先端部側に所定の範囲を第２の領域、該第２の領域よりも先端部側の領域を第１の領域とする。第１の領域は、前述の第１の期間において２次転写ニップＮ２を通過する転写材Ｐの領域であり、第２の領域は、前述の第２の期間において２次転写ニップＮ２を通過する転写材Ｐの領域である。又、第１の工程における、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの第１の領域が通過する際の、２次転写ローラ２の移動速度をＶｍ１、中間転写ベルト１の移動速度をＷｍ１とする。又、第１の工程における、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの第２の領域が通過する際の、２次転写ローラ２の移動速度をＶｔ１、中間転写ベルト１の移動速度をＷｔ１とする。同様に、第２の工程における、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの第１の領域が通過する際の、２次転写ローラ２の移動速度をＶｍ２、中間転写ベルト１の移動速度をＷｍ２とする。又、第２の工程における、２次転写ニップＮ２を転写材Ｐの第２の領域が通過する際の、２次転写ローラ２の移動速度をＶｔ２、中間転写ベルト１の移動速度をＷｔ２とする。このとき、本実施例の２次転写駆動制御では、次の関係、
Ｖｔ１／Ｗｔ１≦Ｖｍ１／Ｗｍ１
Ｖｔ２／Ｗｔ２＜Ｖｍ２／Ｗｍ２
Ｖｔ２／Ｗｔ２＜Ｖｔ１／Ｗｔ１
が成り立つように設定される。特に、本実施例では、２次転写ローラ２の移動速度を低下させる構成とすることで、次の関係、
Ｖｔ１≦Ｖｍ１
Ｖｔ２＜Ｖｍ２
Ｖｔ２＜Ｖｔ１
が成り立つように設定される。又、本実施例では、Ｖｍ１＝Ｗｍ１＝Ｖｍ２＝Ｗｍ２とされる。又、転写材Ｐの上記第２の領域の上記所定の範囲は、転写材Ｐの搬送方向において転写前ガイド１７の下流側端部の位置を、転写材Ｐの後端部の縁が通過し終わるときに、該第２の領域が２次転写ニップＮ２に到達しているように設定される。
【００９４】
以上、本実施例では、画像形成装置１００が両面画像形成機能を有する場合に、前述の第２の期間における移動速度Ｖｔ／Ｗｔを、第１面に対する画像形成時よりも、第２面に対する画像形成時において低く設定する。これにより、第１面に対する画像形成時、第２面に対する画像形成時の両方において、２次転写ニップＮ２内で転写材Ｐの後端部に生じ得るシワを引き伸ばす効果が得られ、にじみ状の画像不良の発生が良好に抑制される。
【００９５】
尚、実施例１で説明したのと同様に、第１面又は第２面の少なくとも一方に、縁無し画像或いは所定値より小さい余白の画像を形成する場合にのみ、少なくともその一方の面への画像形成時に本実施例の２次転写駆動制御を実行してもよい。
【００９６】
実施例３
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の構成及び動作は、実施例１の画像形成装置と共通する部分が多い。従って、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９７】
図１１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１００は、２次転写手段として、実施例１の画像形成装置１００における２次転写ローラ２に代えて、２次転写ユニット９を有する。
【００９８】
２次転写ユニット９は、ベルト状の２次転写部材としての２次転写ベルト９１、２次転写ローラ９２、２次転写ベルト駆動ローラ９３、２次転写ベルトクリーナ９４、２次転写テンションローラ９５、アイドルローラ９６、及びベルト案内部材９７などで構成される。
【００９９】
２次転写ベルト９１は、中間転写ベルト１と同様、カーボン分散により電気抵抗が調整されたポリイミド樹脂製の単層シームレスの無端ベルトであり、厚さが６０μｍ、周長が１８０ｍｍである。ここで、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、電極とベルトの表面との良好な接触性を得るために、導電性ゴムを電極として使用した上で、超高抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて、２次転写ベルト９１の体積抵抗率ρｖを測定した。この方法により測定すると、２５０Ｖ印加時にρｖ＝１０13Ωｃｍであった。
【０１００】
２次転写ベルト９１は、２次転写ベルト駆動ローラ９３、２次転写テンションローラ９５、アイドルローラ９６に張架されている。２次転写ベルト駆動ローラ９３は、芯金に、カーボンブラックにより電気抵抗が調整されたＥＰＤＭゴムを被覆して形成されている。２次転写テンションローラ９５は、アルミニウム製の中空管であり、回転軸線方向の両端の軸受部が付勢手段としてのバネで付勢されており、２次転写ベルト９１に適当な張力を与えている。アイドルローラ９６は、ステンレス製のローラであり、２次転写ベルト９１に従動回転する。
【０１０１】
２次転写ローラ９２は、直径６ｍｍの芯金の上に弾性体層を有するローラである。２次転写ローラ９２は、中間転写ベルト１及び２次転写ベルト９１を介して中間転写ベルト１の駆動ローラ１ａに押圧され、２次転写ベルト９１と中間転写ベルト１とが接触する２次転写ニップ（２次転写部、接触領域）が形成されている。２次転写ローラ９２は、芯金上に、直径が１４ｍｍになるように、弾性体として厚さ約４ｍｍの発泡ヒドリンゴム（被覆層）が被覆されている。２次転写ローラ９２の硬度は、５００ｇ荷重状態でのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０°であった。２次転写ローラ９２の電気抵抗値は１０7Ωであった。２次転写ローラ９２の電気抵抗値の測定方法は、実施例１における２次転写ローラ２の電気抵抗値の測定方法と同じである。
【０１０２】
２次転写ベルト９１の裏面（内周面）側に固定配置されたベルト案内部材９７は、２次転写ベルト９１の裏面に接して、その部分の２次転写ベルト９１を２次転写ベルト９１の表面側へ突出させている。ベルト案内部材９７は、２次転写ベルト９１の裏面に接触する側の表面がフッ化化合物でコートされているか又は当該表面に高分子ポリエチレンのシートが貼り付けられた、板状の硬質樹脂部材である。
【０１０３】
２次転写ベルトクリーナ９４は、２次転写ベルト９１に付着したトナーなどの付着物を除去する。２次転写ベルトクリーナ９４は、回収容器と、クリーニング部材としてのウレタンゴムで作製された板状部材であるウレタンゴムブレード（クリーニングブレード）とを有する。そして、２次転写ベルトクリーナ９４は、ウレタンゴムブレードによって２次転写ベルト９１上の付着物を掻き取って回収容器に回収する。
【０１０４】
２次転写ベルト駆動ローラ９３、２次転写テンションローラ９５、及びアイドルローラ９６は、電気的に接地されている。又、２次転写ローラ９２には、２次転写電源（図示せず）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の２次転写電圧が印加される。これにより、中間転写ベルト１上のトナー像は、２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト１から転写材Ｐへと転写（２次転写）される。上記２次転写電圧は、画像形成装置１００に設けられた温湿度センサ（図示せず）によって検知された画像形成装置１００内の温湿度に応じて制御装置６が最適な値を決定する。具体的には、約２ｋＶの電圧値が、２次転写電源により２次転写ローラ９２に印加される。
【０１０５】
本実施例の画像形成装置１００では、転写材Ｐが２次転写ニップＮ２に進入する際、転写材Ｐは、先ず２次転写ベルト９１と中間転写ベルト１との間に挟持され、中間転写ベルト１と転写材Ｐとが密着した状態となる。続いて、転写材Ｐは、２次転写ベルト９１及び中間転写ベルト１が２次転写ローラ９２と駆動ローラ１ａとで挟持され、転写電界が形成された領域に至る。従って、実施例１の画像形成装置１００における２次転写ニップＮ２の構成と同様に、本実施例の画像形成装置１００の２次転写ニップＮ２の構成によっても、「トナーの飛び散り」及び「放電による転写抜け」が抑制される。尚、本実施例の画像形成装置１００における２次転写ニップＮ２の長さは約８ｍｍである。
【０１０６】
２次転写ベルト９１は、２次転写ベルト駆動ローラ９３が矢印Ｒ５方向に第２駆動系ＩＩにより回転駆動されることで、矢印Ｒ４方向に回転駆動される。第２駆動系ＩＩは駆動源としての第２駆動モータ８２により駆動され、第２駆動モータ８２の回転速度は制御装置８により制御される。
【０１０７】
このように２次転写ベルト９１を使用する画像形成装置１００においても、２次転写ニップＮ２内に進入した転写材Ｐの後端部の縁の付近に微小なシワが生じ、にじみ状の画像不良が生じる恐れがある。これを抑制するため、本実施例の画像形成装置１００においても、実施例１と同様の２次転写駆動制御を実施する。
【０１０８】
つまり、画像形成動作中に、前述の第１の期間では、２次転写ニップＮ２における２次転写ベルト９１の移動速度が、２次転写ニップＮにおける中間転写ベルト１の移動速度と略等しくなるように設定される。又、前述の第２の期間では、２次転写ニップＮ２における２次転写ベルト９１の移動速度が中間転写ベルト１の移動速度よりも小さくなるように設定される。
【０１０９】
本実施例において、転写材Ｐが２次転写ニップＮ２へ進入して排出されるまでの２次転写ベルト９１の速度変化は、実施例１における図８に示したものと同様である。
【０１１０】
但し、本実施例では、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定値は、Ｖｔ／Ｗｔ＝９９．４％とされる。これは、実施例１の画像形成装置１００における値Ｖｔ／Ｗｔ＝９９．７％に比べて、より小さい値である。実際には、本実施例の画像形成装置１００では、９９．３％≦Ｖｔ／Ｗｔ≦９９．５％の範囲内の移動速度比により、転写材Ｐの後端部の縁に近い部分におけるにじみ状の画像不良の抑制が可能であった。本実施例では、特に、当該範囲内の中心値である９９．４％を制御用の設定として用いた。これにより、実施例１の画像形成装置１００と同様に、転写材Ｐの後端部の縁に近い部分に発生し得るにじみ状の画像不良を抑制することができる。
【０１１１】
次に、本実施例における前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔが、実施例１におけるものよりも小さな値とされる理由について説明する。
【０１１２】
上述のように、本実施例の画像形成装置１００においても、実施例１の画像形成装置１００と同様に、転写材Ｐの後端部は、転写材Ｐの搬送方向における２次転写ニップＮ２の上流側において自由端となり、ばたつきや波打ちを生じ易い。しかし、本実施例の画像形成装置１００では、２次転写ニップＮ２の長さが、実施例１の画像形成装置１００よりも長い。従って、２次転写ニップＮ２内に進入した転写材Ｐの後端部の縁の付近に生じ得るシワが２次転写ニップＮ２内で増幅され、より顕著なにじみ状の画像不良となり易い。
【０１１３】
このような理由から、本実施例の画像形成装置１００では、前述の第２の期間における移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定値は、実施例１の画像形成装置１００におけるものに比べて、より小さい値とされる。これにより、２次転写ニップＮ２において、転写材Ｐの後端部に対して、中間転写ベルト１及び２次転写ベルト９１からより大きな摩擦力を作用させ、シワの発生を抑えることで、にじみ状の画像不良の発生を抑制することができる。
【０１１４】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルト１と２次転写ベルト９１とで形成される２次転写ニップＮ２内で転写材Ｐを安定に保持、搬送することができる。これにより、例えば、縁無し画像形成モードにおいて縁にまで及ぶトナー画像を印字する際にも、転写材Ｐを取り囲む周囲４辺の裁断面に対するトナーの付着を最小限に抑制することができる。
【０１１５】
そして、このような画像形成装置１００においても、実施例１と同様の２次転写駆動制御を行うことにより、転写材Ｐの後端部で発生し得るにじみ状の画像不良の発生が良好に抑制される。
【０１１６】
尚、実施例２の画像形成装置１００の２次転写手段として本実施例にて説明した２次転写ユニット９を用いることもできる。この場合、上述と同様の理由により、転写材Ｐの第１面に対する画像形成時における前述の第２の期間での移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定は、実施例２におけるものよりも小さくすることが好ましい。又、転写材Ｐの第２面に対する画像形成時における前述の第２の期間での移動速度比Ｖｔ／Ｗｔの設定も、実施例２におけるものよりも小さいことが好ましい。
【０１１７】
又、実施例１で説明したのと同様に、縁無し画像或いは所定値より小さい余白の画像を形成する場合にのみ、本実施例の２次転写駆動制御を実行してもよい。
【０１１８】
他の実施例
以上本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、上記各実施例では、２次転写部材を駆動する第２駆動系ＩＩの駆動モータ８２の回転速度を変更したが、これに限定されるものではない。本発明の効果を得るには、中間転写ベルトの表面の移動速度に対する２次転写部材の表面の移動速度の比が変更可能になっていればよい。従って、中間転写ベルトを駆動する第１駆動系Ｉの駆動モータ８１の回転速度を制御しても良い。即ち、中間転写ベルトの速度を早くしてもよい。この場合も、中間転写ベルトの表面の移動速度に対する２次転写部材の表面の移動速度の比の好ましい範囲は、上記各実施例にて説明したものと同じとすることができる。但し、中間転写ベルトの移動速度を速くするには、中間転写ベルトや感光ドラムの摺擦による摩耗を抑制するなどのために、全ての感光ドラムと中間転写ベルトの移動速度を速くすることが望まれることがある。そのため、構成の簡易化などの観点からは、第２の駆動系ＩＩの駆動モータ８２の回転速度を制御して、２次転写部材の移動速度を遅くすることがより好ましい。
【０１２０】
又、本発明は、中間転写ベルトを用いた画像形成装置に適用する場合に限定されるものではない。転写部に供給される転写材に像担持体からトナー像を転写する動作を行う電子写真方式の画像形成装置であれば、当該転写部について、本発明に従う制御を実施することができる。例えば、中間転写ドラム方式、静電転写体方式、多重現像方式などを採用した画像形成装置に適用することが可能であり、同様の効果が得られる。又、像担持体としての感光ドラムから直接トナー像を転写材に転写する単色画像形成装置にも本発明を適用することが可能であり、同様の効果が得られる。
【０１２１】
例えば、図１３（ａ）は、像担持体としての感光ドラム１１から転写材Ｐに直接トナー像を転写する画像形成装置の一例の要部の概略断面を示す。この画像形成装置では、感光ドラム１１と転写部材である転写ローラ６１とが接触する転写ニップ（転写部、接触領域）Ｎに転写材Ｐが供給され、転写ローラ６１に転写バイアスが印加されることにより、感光ドラム１１上のトナー像が転写材Ｐに転写される。又、図１３（ｂ）は、像担持体としての感光ドラム１１から転写材Ｐに直接トナー像を転写する画像形成装置の他の例の要部の概略断面を示す。この画像形成装置では、支持ローラ７３、７４に張架された転写部材としての無端ベルト状の転写ベルト７１が感光ドラム１１に接触して転写ニップ（転写部、接触領域）Ｎが形成されている。転写ベルト７１の裏面（内周面）側には転写ローラ７２が配置され、感光ドラム１１と転写ローラ７２とで転写ベルト７１を挟持している。転写材Ｐは、転写ベルト７１上に担持されて転写ニップＮに供給され、転写ローラ７２に転写バイアスが印加されることにより、感光ドラム１１上のトナー像が転写材Ｐに転写される。尚、図１３（ａ）、（ｂ）において、図１の画像形成装置１００のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。このような画像形成装置においても、転写材Ｐの搬送方向において転写ニップＮの上流側で、転写材Ｐの後端部が転写前ガイド１７による支持を受けずに自由端となることなどにより、転写材Ｐの後端部の縁の近くにおけるにじみ状の画像不良が発生することがある。従って、このような画像形成装置においても、転写ニップＮについて、上記実施例と同様に本発明に従って感光ドラム１１の移動速度に対する転写ローラ６１又は転写ベルト７１の移動速度の比を制御することにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１          中間転写ベルト
２          ２次転写ローラ
８          制御装置
９１        ２次転写ベルト
Ｐ          転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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