(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入されたワークの金型への投入を検知するもので、
前記金型の周縁部に固定して取り付けられるベースと、
前記ベースに起立して固定された支持部材と、
前記支持部材の上端側に回転可能かつスライド可能に支持されかつ１つのアームに回転可能に支持される検知レバー、または１端をアームに回転可能に他端を他のアームに回転可能かつスライド可能に支持される検知レバーと、
少なくとも両端部において前記支持部材、前記検知レバー、又は他のアームと回転可能または回転可能かつスライド可能に連結された１又は２種類のアームと、前記検知レバーの作動に応じてON/OFF作動する近接センサーとを有するワーク投入検知ゲージにおいて、
前記金型へ投入されたワークに当接することにより移動する検知レバーの下端部の上下動が０．５ｍｍ以下で近似直線運動するよう、前記支持部材、前記検知レバー及び前記アームが所定のリンク機構として構成されたことを特徴とするワーク投入検知ゲージ。
【請求項２】
前記検知レバーは前記支持部材の上端側において、回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、前記検知レバー下端は前記ベース下端部まで伸びており、
前記アームは1種類のアームで構成され、一方の端部において前記支持部材の下部に回転可能に支持され、他方の端部において前記検知レバー中央部に回転可能に連結されたことを特徴とする請求項１記載のワーク投入検知ゲージ。
【請求項３】
前記アームは２種類のアームで構成され、第１アームは下端部が、上下方向に伸びた前記支持部材下端部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、上端部は前記検知レバーと回転可能に連結され、
第２アームは一方の端部が前記支持部材の中央部に回転可能に支持され、他方の端部が前記第１アーム中央部に回転可能に連結され、
前記検知レバーは前記第２アーム上部に配置された水平部分と前記水平部分に連なる垂直部分とを有し、かつ下端部が前記ベース下端まで伸びた逆L字形状を有し、前記水平部分において、前記支持部材により回転可能かつ水平方向にスライド可能に支持され、第1アームとの前記連結部は逆L字状肩部に配置されることを特徴とする請求項１記載のワーク投入検知ゲージ。
【請求項４】
前記アームは２種類のアームで構成され、第１アームは下端部が、上下方向に伸びた前記支持部材下端部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、上端部は前記検知レバー上部と回転可能に連結され、
前記第２アームは一方の端部が前記支持部材の中央部に回転可能に支持され、中央部が前記第１アーム中央部に回転可能に連結され、他方の端部が前記検知レバー下部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に連結され、
前記検知レバーは前記第１アームとの連結部及び第２アームとの連結部から拘束されつつワークからの力を受けることにより、姿勢を保ちながら平行移動することを特徴とする請求項１記載のワーク投入検知ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワーク投入時に金型の側部に位置して金型へのワークの投入と投入の位置を検知するワーク投入検知ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金型のワーク投入検知ゲージとしては、図７に示すように、ベース２に、投入されたワークを受け止めるワーク受け部１２と、該ワーク受け部の上方側に上下方向に回動自在に軸支されていてワーク受け部上に受け止められたワークの端部位置に応じて上下方向に所定角度回動する検知レバー４と、該検知レバーの回動角に応じて作動する近接センサー７とがそれぞれ一体化されている。
また、図８に示すように、ベース２に、ベースに立設された平板状の支持部材３と、支持部材に架設されたピン１１に回動自在に支持された検知レバー４と、検知レバーの回動角に応じて作動する近接センサー７とから構成されているものが知られている。
【特許文献１】実開平２−７６６２６
【特許文献２】特開２００３−１４５２３６
【０００３】
このワーク投入検知ゲージ７は、金型の側部に位置し、ワーク８が金型に投入されると、ワークの一部が検知レバー４の先端部に当接してピン１１を中心に半時計方向に回転させる。
【０００４】
検知レバー４の回転により、検知レバー４が近接センサー７に接近して、近接センサー７が検知レバー４を検知する。この近接センサー７が検出したことでワーク８が金型内の所定位置に投入されたことが確認され、ワーク投入忘れおよび重複した投入が回避されるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記検知レバー４は、ピン１１を中心にして回動する構造になっているので、検出に必要な水平方向のストロークと共に検知レバー４の先端部は垂直方向にもストロークを生ずる。初期位置の検知レバー４の先端部をワーク戴置面に合わせて設置した場合、当該基準面に対し、検知レバー垂直方向ストロークに対する逃がし加工が必要となり、余分なコストが掛かる。またかかる逃がし加工部位は製品のシワ・ワレの原因となり品質悪化の原因となる。
一方検知レバー垂直ストロークを見込んで設置位置を高くした場合、初期位置で検知レバー下端とワーク戴置面との間に隙間を生じる。この隙間が過大となると投入したワークがこの隙間に入り込むため、正確に投入を検知しないとかワーク上昇時ワークが検知レバー下端に引っかかるといった不具合を生ずる場合がある。
【０００６】
本発明は、このような従来のワーク投入検知ゲージが有する不具合を解消することを目的とするものであって、特別な加工工数を増加させることなく、ワーク戴置面と検知レバー４の隙間を低減することができ、確実に作動するワーク投入検知ゲージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、前記金型の周縁部に固定して取り付けられるベース２と、前記ベースに起立して固定される支持部材３と、前記支持部材３の上端側に回転可能かつスライド可能に支持されかつ１つのアームに回転可能に支持される検知レバー４、または１端をアームに回転可能に他端を他のアームに回転可能かつスライド可能に支持される検知レバー４と、
少なくとも両端部において前記支持部材３または前記検知レバー４又は他のアームと回転可能または回転可能かつスライド可能に連結された１又は２種類のアームと、前記検知レバー４の作動に応じてON/OFF作動する近接センサー７とを有する構成とし、かつ投入されたワークに当接することにより移動する検知レバーの下端部が、０．５ｍｍ以下の上下動で近似直線運動するよう、前記支持部材、前記検知レバー及び前記アームを所定のリンク機構として構成するよう設定する。
近似直線運動を実現するリンク機構はスコットラッセルリンク機構などいくつか知られている。本案ではこれらリンク機構をワーク投入検知ゲージとしての機能を満たす態様で適用し、検知レバーの動作が前記要件を満たすようにする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の構成に加え、前記検知レバーは前記支持部材３の上端部において、回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、前記検知レバー下端部は前記ベース下端部まで伸びており、前記アームは1種類のアームで構成され、一方の端部において前記支持部材３に回転可能に支持され、他方の端部において前記検知レバー中央部に回転可能に連結された構成とする。
前記検知レバーが回転すると検知レバー下端は下方へ移動しようとするが、支持部材に上下にスライド可能に支持されており、またアームにより前記連結部で上方への力が作用するため、検知レバーの下方への移動が抑制される。すなわち基本構成において近似直線運動を実現するスコットラッセルリンク機構を構成している。
【０００９】
請求項３の発明では、第1アーム、第２アームの2つのアームを持つ構成とし、前記第１アームは下端部が、上下方向に伸びた前記支持部材下端部に回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、上端部は前記検知レバーと回転可能に連結され、前記第２アームは一方の端部が前記支持部材の中央部に回転可能に支持され、他方の端部は前記第１アーム中央部に回転可能に連結される。
すなわち第1アーム及び第2アームが請求項２の構成とは上下が逆転した状態でスコットラッセルリンク機構を構成し、前記第1アーム上端の上下動を抑制するリンク機構を構成している。連結軸を中心に第1アームが回転すると、第1アーム上端は上方へ移動しようとするが、連結軸が上下にスライド可能に支持部材に支持されており、かつ連結軸で第2アームより下方への力が作用するため、第1アーム上端部の上方への移動が抑制される。
前記構成に加えて前記検知レバーは前記支持部材により連結軸で回転可能かつ水平方向にスライド可能に支持され、連結軸で第1アームと回転可能に連結されている。検知レバーは2つの支点に拘束されながら連結軸の動作に応じて近似直線運動を行うため、姿勢を保ったまま水平方向に平行移動する。
【００１０】
請求項４の発明では、第1アーム、第２アームの2つのアームを持つ構成とし、前記第１アームは下端部が、上下方向に伸びた前記支持部材下端部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、上端部は前記検知レバー上部と回転可能に連結され、前記第２アームは一方の端部が前記支持部材の中央部に回転可能に支持され、中央部が前記第１アーム中央部に回転可能に連結され、他方の端部が前記検知レバー下部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に連結される。
すなわち第1アーム及び第2アームが請求項２の構成とは上下が逆転した状態でスコットラッセルリンク機構を構成し、前記第1アーム上端の上下動を抑制するリンク機構を構成している。連結軸Zを中心に第1アームが回転すると、第1アーム上端部は上方へ移動しようとするが、連結軸Zが上下にスライド可能に支持部材に支持され、かつ第2アームの連結軸Yが上下にスライド可能に検知レバーに連結されており、第2アームより下方の力が作用するため、第1アーム上端部の上方への移動が抑制される。
前記検知レバーは前記第１アームとの連結部及び第２アームとの連結部から拘束されつつワークからの力を受けることにより、姿勢を保ちながら平行移動する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、金型に投入されたワークに当接して移動する検知レバー４下端の上下動がワーク戴置面に対して０．５ｍｍ以内で近似直線移動するので、検知レバー垂直方向ストロークに対する逃がし加工が不要となり、余分なコストが抑制される。また逃がし加工部位を原因とする製品のシワ・ワレの発生が無くなる。
また検知レバー垂直方向ストロークが０．５ｍｍ以内に抑制されるため検知レバー初期位置で検知レバー下端とワーク戴置面との隙間が０．５ｍｍ以内に低減できる。ワークの板厚は通常０．５ｍｍを超えるため、この隙間に投入したワークが入り込むことがなくなり、ワークの検知不良、ワーク上昇時にワークが検知レバー下端に引っかかるといった不具合が無くなる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、前述のアームの相互作用により検知レバー４下端の上下動が抑制され近似直線運動が実現するため、検知レバー垂直方向ストロークに対する逃がし加工が不要となり、余分なコストが抑制される。また逃がし加工部位を原因とする製品のシワ・ワレの発生が無くなる。
また検知レバー垂直方向ストロークが０．５ｍｍ以内に抑制されるため検知レバー初期位置で検知レバー下端とワーク戴置面との隙間が０．５ｍｍ以内に低減できる。ワークの板厚は通常０．５ｍｍを超えるため、この隙間に投入したワークが入り込むことがなくなり、ワークの検知不良、ワーク上昇時にワークが検知レバー下端に引っかかるといった不具合が無くなる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、請求項２の効果に加え、検知レバーが姿勢を保ったまま平行移動する効果が加わるため、ワーク投入時のワーク戴置面からのワークの高さに関係なく検知レバーの水平動作が一定となるため近接センサーの作動が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
請求項４の発明によれば、請求項２の効果に加え、検知レバーが姿勢を保ったまま平行移動する効果が加わるため、ワーク投入時のワーク戴置面からのワークの高さに関係なく検知レバーの水平動作が一定となるため近接センサーの作動が安定する。
【００１５】
【図１】本発明に係るワーク投入検知ゲージを用いて構成したプレス加工装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るワーク投入検知ゲージの側面図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るワーク投入検知ゲージの正面図であり、（ｃ）は本発明の第１実施形態に係るワーク投入検知ゲージの平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態が適用された検知レバーの軌跡を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るワーク投入検知ゲージの側面図であり、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るワーク投入検知ゲージの正面図であり、（ｃ）は本発明の第２実施形態に係るワーク投入検知ゲージの平面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３実施形態に係るワーク投入検知ゲージの側面図であり、（ｂ）は本発明の第３実施形態に係るワーク投入検知ゲージの正面図であり、（ｃ）は本発明の第３実施形態に係るワーク投入検知ゲージの平面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３実施形態に係るワーク投入検知ゲージの側面図であり、（ｂ）は本発明の第３実施形態に係るワーク投入検知ゲージの正面図であり、（ｃ）は本発明の第３実施形態に係るワーク投入検知ゲージの平面図である。
【図７】従来例に係るワーク投入検知ゲージの説明図である。
【図８】従来例に係るワーク投入検知ゲージの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の金型のワーク投入検知ゲージ１は、図１に示すように、ワーク戴置面の一部にボルト等で固着されてワーク投入の有無を検知するものである。プレス上死点においてはブランクホルダーが上昇しているため、投入されたワークはブランクホルダー上端面(ワーク戴置面)に載置され、プレス装置（図示せず）の作動によって上型とブランクホルダー部が密着してワーク周辺部分を把持した後ワーク及び上型が下降して凸型との間でワークが成形される。
【００１８】
図２（a）乃至（ｃ）は、本発明の第1実施形態に係るワーク投入検知ゲージである。
このワーク投入検知ゲージ１は、前記金型の周縁部(ワーク戴置面)に固定して取り付けられるベース２と、前記ベースに起立して固定されワークのガイド作用をする支持部材３と、前記支持部材３の上端側連結軸Sで回転可能かつスライド可能に支持される検知レバー４と、一方の端部が支持部材３下端部の連結軸Uで回転可能に支持され他方の端部が検知レバー４中央部の連結軸Tに回転可能に連結された１つのアーム5と、前記検知レバー４の作動に応じてON/OFF作動するベース２に設置された近接センサー７とを備える。
なお、本実施形態では、支持部材３およびアーム５を検知レバー４の両側に対称に設けたが、これに限らず、片側のみの片持ち配置としてもよい。
【００１９】
本実施形態では、支持部材３と、支持部材の基端部に支持される検知レバー４と、支持部材または検知レバー４に連結されるアーム５でスコットラッセル機構を構成する。
検知レバー４は、支持部材の上端側の連結軸Sで支持部材に回転可能かつ上下にスライド可能に支持され、ベース下端部まで伸びている。
第１アーム５は、長円盤状であり、一方の端部は検知レバーの中央部に連結軸Tで回転可能に連結されるとともに、もう一方の端部で支持部材の下端部に連結軸Uで回転可能に支持される。
【００２０】
図２（a）における連結軸Sと連結軸Tとの距離をST、連結軸Tと連結軸Uとの距離をTU、連結軸Tと検知レバー下端部との距離をTRとすると、スコットラッセル機構として良く知られているようにTU：ST＝ST：TRの関係を有するときに検知レバー下端部は近似直線運動を行い、さらにST＝TU＝TRの関係を有するときに検知レバー下端部は直線運動を行う。
本実施形態では略ST＝TU＝TRの関係を有するため、検知レバー下端部の上下動は理論上０にすることが可能である。そのためワークが検知レバー下部の隙間に入り込むことはなく、正確に投入を検知しないとかワーク上昇時ワークが検知レバー下端に引っかかるといった不具合が発生しない。
【００２１】
このワーク投入検知ゲージの作動は、ワークが検知レバーに当接すると、検知レバー４がスコットラッセル機構により水平方向に移動する。
【００２２】
このように構成されたワーク投入検知ゲージ１の使用方法について説明する。この状態では、図２（a）の実線で示すように、検知レバー４の下端部が金型の表面に当接しており、上下にスライド可能な検知レバー４の連結軸S部は支持部材３上部の長穴の最下端位置にある。
【００２３】
ワーク８が上方から金型に投入されると、図２（a）の仮想線で示すように、ワーク８の端部が支持部材３の傾斜部３aにガイドされて下降し、検知レバー４に当接して、連結軸Sを中心に検知レバーが回転すると検知レバー下端部は下方へ移動しようとするが、連結軸Sは支持部材に設けられた長穴により上下スライド可能に支持されており、かつアームとの連結軸Tにより上方への力が作用するため、検知レバー下端部の下方への移動が抑制される。
【００２４】
ワーク８の下降に伴い検知レバー４は水平に移動するが、ワーク８がワーク戴置面に至り下降が終わると、検知レバー４の水平方向の移動が止まる。
【００２５】
近接センサー７に検知レバーが近づくと電磁誘導により検知レバーに誘導電流が流れる。この電流によってセンサーが検知レバーの近接を検出し、金型にワーク８が投入されたことが検知され、プレス装置が作動してこのワーク８を所定の形状に加工する。
【００２６】
加工後、ワーク８が上方へと移動して金型から脱型されると、検知レバー４は自重によりアームとともに図２（a）実線で示す元の位置に復帰する。検知レバー４はセンサーから離れて、近接センサー７はＯＦＦ状態になる。
【実施例２】
【００２７】
図４は本発明の実施形態２にかかるワーク投入検知ゲージ１を示している。この実施形態２のワーク投入検知ゲージ１は、上記実施形態１と同じ部分には同じ符号を付し、異なる部分を詳細に説明する。
【００２８】
図４（a）乃至（ｃ）は、本発明の第２実施形態に係るワーク投入検知ゲージである。
このワーク投入検知ゲージ１は、前記金型の周縁部(ワーク戴置面)に固定して取り付けられるベース２と、前記ベースに起立して固定されワークのガイド作用をする支持部材３と、前記支持部材３の上端側連結軸Sで回転可能かつスライド可能に支持される検知レバー４と、一方の端部が支持部材３下部の連結軸Uで回転可能に支持され他方の端部が検知レバー４中央部の連結軸Tに回転可能に連結された１つのアーム5と、前記検知レバー４の作動に応じてON/OFF作動するベース２に設置された近接センサー７とを備える。
なお、本実施形態では、支持部材３およびアーム５を検知レバー４の両側に対称に設けたが、これに限らず、支持部材を片側のみの片持ち配置としてもよい。
【００２９】
本実施形態では、実施形態１と同様支持部材と、支持部材の上端部に支持される検知レバー４と、支持部材または検知レバー４に連結されるアーム５でスコットラッセル機構を構成するが、各部の寸法関係が実施形態１と異なる。
検知レバー４は、支持部材の上端側の連結軸Sで支持部材に回転可能かつ上下にスライド可能に支持され、ベース下端部まで伸びている。
第１アーム５は、長円盤状であるが、実施形態１と比べて短く、一方の端部は検知レバーの中央部に連結軸Tで回転可能に連結されるとともに、もう一方の端部で支持部材の中央部から下端よりの連結軸Uで回転可能に支持される。
【００３０】
図４（a）における連結軸Sと連結軸Tとの距離をST、連結軸Tと連結軸Uとの距離をTU、連結軸Tと検知レバー下端部との距離をTRとすると、TU：ST＝ST：TRの関係を有している。
前述のスコットラッセルの機構の説明によりTU：ST＝ST：TRの関係を有するときに検知レバー下端部は近似直線運動を行う。実際作図した結果によれば検知レバー４は図３中点A〜点Cで示す経路に順に沿って移動する。ACの上下方向のストロークは０．０２ｍｍ程度であり実質上水平方向に移動する。金型へ投入されるワークは通常０．５ｍｍを超える板厚を有するため、ワークが検知レバー下部の隙間に入り込むことはなく、正確に投入を検知しないとかワーク上昇時ワークが検知レバー下端に引っかかるといった不具合が発生しない。
【００３１】
このようにレイアウト上の制約などによりST＝TU＝TRを満たした設計が出来ない場合はTU：ST＝ST：TRの関係を保ちながら検知レバー下部が近似直線運動するよう各部寸法を選定し上下動が０．５ｍｍ以下となるよう設計が可能である。
【００３２】
作動はこのワーク投入検知ゲージ１は、ワーク８が検知レバー４に当接すると、検知レバー４をスコットラッセル機構により図３中点A〜点Cで示す経路に沿って移動する。例えば、図３中検知レバー４底面の経路では、スコットラッセルの機構により、検知レバー４の一部は金型に摺接した状態で移動する。
【００３３】
このように構成されたワーク投入検知ゲージ１の使用方法は実施形態１と同様のため省略する。
【実施例３】
【００３４】
図５は本発明の実施形態３にかかるワーク投入検知ゲージ１を示している。この実施形態３のワーク投入検知ゲージ１は、上記実施形態１と同じ部分には同じ符号を付し、異なる部分を詳細に説明する。
【００３５】
この実施形態では、第１アーム５は下端部が、上下方向に伸びた支持部材３下端部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、上端部は検知レバーと回転可能に連結され、第２アーム６は一方の端部が支持部材の中央部に回転可能に支持され、他方の端部が第１アーム中央部に回転可能に連結され、検知レバーは第２アーム上部に配置された水平部分と水平部分に連なる垂直部分とを有し、かつ下端部がベース下端まで伸びた逆L字形状を有し、前記水平部分において、支持部材３により回転可能かつ水平方向にスライド可能に支持され、第1アーム５との前記連結部は逆L字状肩部に配置されている。
なお、本実施形態では、支持部材３および第１アーム５を検知レバー４の両側に対称に設けたが、これに限らず、支持部材を片側のみの片持ち配置としてもよい。
【００３６】
第1アーム５は、検知レバー４と連結軸W支持部材３下端部の連結軸Zで支持部材３に回転可能に支持される。第1アーム５は、長円板状であり、上端部で検知レバー４に回転可能に連結されるとともに、下端部で連結軸Ｚにより支持部材３に上下にスライド可能に支持される。これにより、検知レバー４は、両側を上部の連結軸Ｗで第1アーム５に回転可能に連結される。
【００３７】
第２アーム６は、長円状またはバランスをとるためにＬ字状であり、支持部材３中央部の連結軸Ｘで支持部材３に支持される。支持部材３の中央部より少し下端よりで第1アーム５に連結軸Ｙにより回転可能に連結される。
【００３８】
図５(a)における連結軸Xと連結軸Yとの距離をXY、連結軸Wと連結軸Yとの距離をWY、連結軸Yと連結軸Zとの距離をYZとしたとき、XY：YZ＝YZ：YWとなる関係を有する。このような構成とすることで、第1アーム及び第2アームが実施例１の構成とは上下が逆転した状態でスコットラッセルの近似直線運動機構を構成するため、検知レバーは水平方向に近似直線運動を行う。
また検知レバーは支持部材により連結軸Vにおいて回転可能かつ水平方向にスライド可能に支持され、第1アームにより連結軸Wで回転可能に連結されている。検知レバーはこの２つの連結軸により拘束されながら連結軸Wの動作において近似直線運動を行うため、姿勢を保ったまま略平行移動する。
すなわち第1アーム及び第2アームが第1実施形態の構成とは上下が逆転した状態で、検知レバーの上下動を抑制するリンク機構を構成している。
【００３９】
このように形成されたワーク投入検知ゲージ１の使用方法について説明する。図５に示したように、固定金型の一部にワーク投入検知ゲージ１をボルトで螺装して固定する。この状態では、図５（a）の実線で示す位置にある。
【００４０】
ワーク８が上方から金型に投入されると、図５（a）に示すように、ワーク８の端部が支持部材３の傾斜部３aにガイドされて下降し、検知レバー４に当接して、連結軸Zを中心に検知レバーが回転する。第1アーム上端は上方へ移動しようとするが、連結軸Zが上下にスライド可能に支持部材に支持されており、かつ連結軸Yで第2アームより下方への力が作用するため、第1アームの上方への移動が抑制される。
この構成に加えて検知レバーは支持部材により連結軸Vで水平方向にスライド可能に支持され、連結軸Wで第1アームに回転可能に連結されている。検知レバーは2つの支点に拘束されながら連結軸Wの動作に応じて近似直線運動を行うため、姿勢を保ったまま略平行移動する。
【００４１】
ワーク８の下降に伴い検知レバー４が水平に移動するが、ワーク８がワーク検知レバー４のワーク当接部４ａに至り下降が終わると、検知レバー４の水平方向の移動が止まる。
【実施例４】
【００４２】
図６は本発明の実施形態４にかかるワーク投入検知ゲージ１を示している。この実施形態４のワーク投入検知ゲージ１は、上記実施形態１と同じ部分には同じ符号を付し、異なる部分を詳細に説明する。
【００４３】
この実施形態では、第１アーム５は下端部が、上下方向に伸びた支持部材３下端部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に支持され、上端部は検知レバー４上部と回転可能に連結され、第２アームは一方の端部が前記支持部材の中央部に回転可能に支持され、中央部が前記第１アーム中央部に回転可能に連結され、他方の端部が前記検知レバー下部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に連結されている。
なお、本実施形態では、支持部材３を検知レバー４の両側に対称に設けたが、これに限らず、支持部材を片側のみの片持ち配置としてもよい。
【００４４】
第1アーム５は、長円板状であり、上端部で連結軸Vで検知レバー４に回転可能に連結されるとともに、下端部で連結軸Ｚにより支持部材３に回転可能かつ上下にスライド可能に支持される。
【００４５】
第２アーム６は、長円状またはバランスをとるためにＬ字状であり、一方の端部が連結軸Wで前記支持部材の中央部に回転可能に支持され、中央部が連結軸Xで前記第１アーム中央部に回転可能に連結され、他方の端部が連結軸Yで前記検知レバー下部と回転可能かつ上下方向にスライド可能に連結されている。
【００４６】
図６(a)における連結軸Wと連結軸Xとの距離をWX、連結軸Zと連結軸Xとの距離をZX、連結軸Xと連結軸Vとの距離をXVとしたとき、WX：ZX＝ZX：XVとなる関係を有する。このような構成とすることで、第1アーム及び第2アームが実施例１の構成とは上下が逆転した状態でスコットラッセルの近似直線運動機構を構成するため、検知レバーとの連結軸Vは近似直線運動を行う。
検知レバーは第1アームにより連結軸Vで回転可能に連結されている。また、第2アームにより連結軸Yで上下にスライド可能に連結されている。検知レバーはこの２つの連結軸により拘束されながらワークによる水平方向の力を受けて移動するため、姿勢を保ったまま略平行移動する。
すなわち第1アーム及び第2アームが第1実施形態の構成とは上下が逆転した状態で基本となるスコットラッセルの近似直線運動機構を構成し、かつ姿勢変化を抑制するリンク機構を加えて検知レバーが姿勢を保ったまま略平行移動する構成としている。
【００４７】
このように形成されたワーク投入検知ゲージ１の使用方法について説明する。図６に示したように、固定金型の一部にワーク投入検知ゲージ１をボルトで螺装して固定する。この状態では、検知レバー４は図６（a）の実線で示す位置にある。
【００４８】
ワーク８が上方から金型に投入されると、図６（a）に示すように、ワーク８の端部が支持部材３の傾斜部３aにガイドされて下降し、検知レバー４に当接して、検知レバー４に水平方向の力をさようさせる。第1アームは連結軸Zを中心に回転するため連結軸V上方へ移動しようとするが、連結軸Zが上下にスライド可能に支持部材に支持されており、かつ連結軸Yで第2アームより下方への力が作用するため、第1アームの上方への移動が抑制される。
検知レバーは2つの支点に拘束されながら近似直線運動を行うため、姿勢を保ったまま略平行移動する。
【００４９】
ワーク８の下降に伴い検知レバー４が水平に移動するが、ワーク８がワーク検知レバー４のワーク当接部４ａに至り下降が終わると、検知レバー４の水平方向の移動が止まる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１      ワーク投入検知ゲージ
２      ベース
３      支持部材
３ａ  傾斜部
４      検知レバー
４ａ  ワーク当接部
５      第1アーム
６      第2アーム
７      近接センサー
８      ワーク
１１  ピン
１２  材料受け部
【図１】
0005836548.tif 000002
【図２】
0005836548.tif 000003
【図３】
0005836548.tif 000004
【図４】
0005836548.tif 000005
【図５】
0005836548.tif 000006
【図６】
0005836548.tif 000007
【図７】
0005836548.tif 000008
【図８】
0005836548.tif 000009