(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて上り信号を受信する無線基地局であって、
複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なる複数のサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、
干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備し、
前記干渉量に関する情報は、前記複数のサブフレームに関する干渉量であることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記複数のサブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記推定部は、前記複数のサブフレームにおいて、当該無線基地局の帯域幅で干渉量を推定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なる複数のサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、
干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備し、
前記干渉量に関する情報は、前記複数のサブフレームに関する干渉量であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記複数のサブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記推定部は、前記複数のサブフレームにおいて、前記無線基地局の帯域幅で干渉量を推定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局において、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なる複数のサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する工程と、
干渉量に関する情報を送信する工程と、を有し、
前記干渉量に関する情報は、前記複数のサブフレームに関する干渉量であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記複数のサブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記複数のサブフレームにおいて、前記無線基地局の帯域幅で干渉量を推定することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数分割複信（ＴＤＤ）方式を用いた無線通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末、無線通信システム及び干渉推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥシステムの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。
【０００４】
無線通信では、上りリンクと下りリンクの複信方式として、上りリンクと下りリンクを周波数で分割する周波数分割複信（ＦＤＤ）と上りリンクと下りリンクを時間で分割する時間分割複信（ＴＤＤ）とがある。ＴＤＤでは、上りリンクと下りリンクの送信に同じ周波数が適用され、一つの送信ポイントから上りリンクと下りリンクが時間で分けられて送信される。同じ周波数が上りリンクと下りリンクに用いられているため、送受信ポイント（無線基地局又はユーザ端末）はそれぞれ送信と受信を切り替える必要がある。
【０００５】
また、ＬＴＥシステムのＴＤＤでは、無線フレーム（１０サブフレームで構成される）内における下りリンク（ＤＬ）と上りリンク（ＵＬ）との送信比率の組み合わせを示すＤＬ／ＵＬ構成（DL/UL  Configuration）が規定されている（図１参照）。例えば、図１では、ＤＬ用のサブフレームとＵＬ用のサブフレームとの比率が異なる複数のＤＬ／ＵＬ構成０−６が示される。ＬＴＥシステムでは、隣接する送受信ポイント間で同じＤＬ／ＵＬ構成を適用することで、隣接する送受信ポイント間における上り信号と下り信号との干渉を回避する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＬＴＥ−ＡシステムのＴＤＤでは、送受信ポイント毎に無線フレーム内における下りリンク（ＤＬ）と上りリンク（ＵＬ）との送信比率を動的（Dynamic）又は半固定的に（Semi-static）に変更すること、すなわち、送受信ポイント毎にＤＬ／ＵＬ構成を動的又は半固定的に変更することが検討されている。
【０００８】
隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、同じ時間及び周波数領域を用いて隣接セル間で上り信号と下り信号とが送信されることが想定される。かかる場合、隣接する送受信ポイント間における上り信号と下り信号との干渉により、通信品質が劣化する恐れがある。この通信品質の劣化を防ぐ方策をとるためには、隣接する送受信ポイント間における上り信号と下り信号との干渉量を適切に推定する必要がある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合に、隣接する送受信ポイント間における上り信号と下り信号との干渉量を適切に推定可能な無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線基地局は、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて上り信号を受信する無線基地局であって、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なる複数のサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備し、前記干渉量に関する情報は、前記複数のサブフレームに関する干渉量であることを要旨とする。
【００１２】
本発明の無線通信システムは、ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムであって、前記無線基地局は、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なる複数のサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備し、前記干渉量に関する情報は、前記複数のサブフレームに関する干渉量であることを要旨とする。
【００１３】
本発明の無線通信方法は、ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局において、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なる複数のサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する工程と、干渉量に関する情報を送信する工程と、を有し、前記干渉量に関する情報は、前記複数のサブフレームに関する干渉量であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合に、隣接する送受信ポイント間における上り信号と下り信号との干渉量を適切に推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬ構成の一例を示す図である。
【図２】隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合の干渉を説明するための図である。
【図４】第１態様に係る干渉推定用リソースと干渉量との関係を示す図である。
【図５】第１態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。
【図６】第１態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。
【図７】第１態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。
【図８】第１態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。
【図９】第２態様に係る干渉推定用基準リソースと干渉量との関係を示す図である。
【図１０】第２態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。
【図１１】第２態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの全体構成図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成図である。
【図１５】本実施の形態に係る集中制御基地局の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図２Ａを参照して、本実施の形態に係る無線通信システムの一例について説明する。図２Ａに示す無線通信システムは、セル＃１、＃２をそれぞれ形成する無線基地局＃１、＃２と、無線基地局＃１、＃２とそれぞれ通信するユーザ端末（ＵＥ）＃１、＃２とを含んで構成される。
【００１７】
図２Ａに示す無線通信システムにおいて、無線基地局＃１とユーザ端末＃１との間（無線基地局＃２とユーザ端末＃２との間）との無線通信は、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて行われる。つまり、無線基地局＃１、＃２においては、ＤＬとＵＬの送信に同じ周波数領域が適用され、無線基地局＃１、＃２からＤＬとＵＬが時間領域で分割されて送信される。この場合、隣接する無線基地局＃１、＃２間で異なるＤＬ／ＵＬ構成（図１参照）を適用すると、無線基地局＃１及び＃２間の干渉やユーザ端末＃１及び＃２間の干渉が生じる場合がある。
【００１８】
例えば、図２Ｂに示すように、無線基地局＃１がＤＬ／ＵＬ構成１を適用し、無線基地局＃２がＤＬ／ＵＬ構成２を適用する場合、サブフレーム＃３、＃８は、無線基地局＃１では上りリンク（ＵＬ）用である一方、無線基地局＃２では下りリンク（ＤＬ）用である。このとき、同一の時間及び周波数領域を用いてセル＃１における上り信号とセル＃２における下り信号とが送信され得るため、隣接する送受信ポイント間（無線基地局＃１及び＃２間又はユーザ端末＃１及び＃２間）で上り信号と下り信号とが干渉することになる。
【００１９】
具体的には、図２Ｂのサブフレーム＃３、＃８において、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対する上り信号は、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対する下り信号による干渉を受ける。このため、図３に示すように、無線基地局＃１（被干渉局）における干渉量は、他のサブフレームにおける干渉量と比較して大きくなる。
【００２０】
同様に、図２Ｂのサブフレーム＃３、＃８において、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対する下り信号は、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対する上り信号による干渉を受ける。このため、図３に示すように、ユーザ端末＃２（被干渉局）における干渉量も、他のサブフレームにおける干渉量と比較して大きくなる。
【００２１】
このように、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、上り信号と下り信号とが送信されるサブフレーム（図３のサブフレーム＃３、＃８）において、被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）における相対的に干渉量が大きくなる。一方、隣接する送受信ポイント間で同じ上り信号又は下り信号が送信されるサブフレーム（図３のサブフレーム＃０、＃２など）では、被干渉局における干渉量は相対的に小さくなる。
【００２２】
かかる場合、サブフレーム＃０、＃２等における干渉量を推定しても、被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）が与干渉局（図２Ａの無線基地局＃２又はユーザ端末＃１）から受ける干渉の影響を低減することはできない。被干渉局が受ける干渉の影響を低減するためには、被干渉局が与干渉局の影響を受けるサブフレーム＃３、＃８における干渉量を推定する必要がある。したがって、被干渉局における干渉の影響を低減するためには、被干渉局が与干渉局から受ける干渉量を適切に推定可能とすることが望まれる。
【００２３】
そこで、本発明者等は、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、干渉量の推定に用いられる干渉推定用リソース情報を被干渉局に通知することで、被干渉局が与干渉局から受ける干渉量を適切に推定可能とするという発想を得て、本願発明に至った。
【００２４】
以下、本実施の形態に係る干渉推定方法を説明する。本実施の形態に係る干渉推定方法は、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて、ユーザ端末＃１（第１ユーザ端末）から無線基地局＃１（第１無線基地局）に対する上り信号と、無線基地局＃１に隣接する無線基地局＃２（第２無線基地局）からユーザ端末＃２（第２ユーザ端末）に対する下り信号と、が送信される無線通信システムで用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る干渉推定方法は、上記無線通信システムにおいて、上記上り信号と上記下り信号とが、少なくとも一部が重複する時間領域及び周波数領域で送信される場合に用いられる。
【００２５】
本実施の形態に係る干渉推定方法では、無線基地局＃１に対するユーザ端末＃１からの上り信号が受ける干渉量、又は、ユーザ端末＃２に対する無線基地局＃２からの下り信号が受ける干渉量の推定に用いられる干渉推定用リソース情報が受信される。また、受信された干渉推定用リソース情報に基づいて上記干渉量が推定される。
【００２６】
ここで、無線基地局＃１に対するユーザ端末＃１からの上り信号が受ける干渉は、ユーザ端末＃２に対する無線基地局＃２からの下り信号による干渉に加えて、無線基地局＃１に隣接する他のユーザ端末（無線基地局＃１の近くに位置すれば、無線基地局＃１に接続してもよいし、他の無線基地局に接続してもよい）からの上り信号による干渉を含んでもよい。また、ユーザ端末＃２に対する無線基地局＃２からの下り信号が受ける干渉は、無線基地局＃１に対するユーザ端末＃１からの上り信号による干渉に加えて、ユーザ端末＃２に隣接する他の無線基地局からの下り信号による干渉を含んでもよい。
【００２７】
また、干渉推定用リソース情報は、上記干渉量を推定すべき無線リソース（以下、干渉推定用リソースという）、干渉量を推定するための基準となる無線リソース（以下、干渉推定用基準リソースという）などを示すものである。干渉推定用リソース、干渉推定用基準リソースは、それぞれ、所定の時間領域及び周波数領域の少なくとも１つであり、例えば、サブフレームや無線フレームなどの時間領域単位や、リソースブロックや帯域幅などの周波数領域単位を用いて特定される。
【００２８】
以下では、各送受信ポイント（無線基地局＃１、＃２、ユーザ端末＃１、＃２）において、図１に示すＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合を例示するが、各送受信ポイントが適用可能なＤＬ／ＵＬ構成はこれに限られない。また、各送受信ポイントに適用されるＤＬ／ＵＬ構成は、通信環境等に応じて、半固定的（semi-static）又は動的に変更されてもよい。
【００２９】
（第１態様）
本実施の形態の第１態様に係る干渉推定方法を説明する。第１態様に係る干渉推定方法では、上述の干渉推定用リソースを示す干渉推定用リソース情報が通知され、当該干渉推定用リソースにおける干渉量が推定される。
【００３０】
図４は、第１態様に係る干渉推定用リソースと干渉量との関係を示す図である。図４では、無線基地局＃１、＃２でそれぞれＤＬ／ＵＬ構成１、２が適用される場合の干渉推定用リソースにおける干渉量の一例が示される。
【００３１】
図４に示す場合、被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）は、干渉推定用リソース＃１、＃２を示す干渉推定用リソース情報を受信し、干渉推定用リソース＃１、＃２における干渉量を推定する。この干渉量としては、例えば、被干渉局における受信信号（図２Ａの無線基地局＃１に対する上り信号又はユーザ端末＃２に対する下り信号）のパスロスやペネトレーションロスやアンテナゲインが推定されてもよい。
【００３２】
干渉推定用リソース＃１、＃２は、例えば、無線基地局＃１、＃２に適用されるＤＬ／ＵＬ構成に基づいて定められ、被干渉局に通知される。例えば、図４に示す場合、干渉推定用リソース＃１は、無線基地局＃１、＃２間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレーム＃３、＃８と、被干渉局の帯域幅とで特定される。また、干渉推定用リソース＃２は、無線基地局＃１、＃２の双方で同じＵＬが適用されるサブフレーム＃２、＃７と、被干渉局の帯域幅とで特定される。
【００３３】
図４において、干渉推定用リソース＃１のサブフレーム＃３、＃８では、無線基地局＃１、＃２間で異なるＵＬ／ＤＬが適用されるため、上り信号と下り信号との干渉が発生し、被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）における干渉量は相対的に大きくなる。一方、干渉推定用リソース＃２のサブフレーム＃２、＃７では、無線基地局＃１、＃２間で同じＵＬが適用されるため、上り信号と下り信号との干渉が発生せず、被干渉局における干渉量は相対的に小さくなる。
【００３４】
なお、図４において、干渉推定用リソース＃１における干渉量は、サブフレーム＃３、＃８毎に平均化されたものが用いられてもよい。同様に、干渉推定用リソース＃２における干渉量は、サブフレーム＃２、＃７毎に平均化されたものが用いられてもよい。このように、干渉推定用リソースにおける干渉量は、干渉推定用リソースを構成する所定の時間領域／周波数領域で平均化されてものであってもよい。
【００３５】
また、図４では、２つの干渉推定用リソース＃１、＃２が示されるが、干渉推定用リソースの数はこれに限られない。また、図４では、干渉推定用リソース＃１、＃２がそれぞれ２つのサブフレームを含むが、各干渉推定用リソースに含まれるサブフレーム数はこれに限られない。また、図４では、干渉推定用リソース＃１、＃２が、被干渉局の帯域幅で構成されるが、周波数領域はこれに限られない。
【００３６】
次に、以上のような干渉推定用リソースを用いた第１態様に係る干渉推定方法を詳述する。図５乃至図８は、第１態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。図５乃至図８では、無線基地局＃１、＃２が、異なるＤＬ／ＵＬ構成１、２を適用するものとする。
【００３７】
図５及び図６では、無線基地局＃２から干渉推定用リソースが通知される場合が示される。図５では、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対する上り信号が受ける干渉についての干渉推定方法が示される。すなわち、図５では、無線基地局＃１が被干渉局であり、無線基地局＃２が与干渉局である。
【００３８】
図５に示すように、無線基地局＃２は、Ｘ２インターフェースなどの有線リンクを介して、上述の干渉推定用リソースを無線基地局＃１に通知する（ステップＳ１０１）。なお、干渉推定用リソースは、半固定的（semi-static）シグナリング又は動的（dynamic）シグナリングのいずれで通知されてもよい。
【００３９】
また、ステップＳ１０１において、無線基地局＃２は、無線リンクを介して、上述の干渉推定用リソースを無線基地局＃１に通知してもよい。かかる場合、干渉推定用リソースは、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングで通知されてもよいし、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨという）や拡張下り制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨ等ともいう、以下、ｅＰＤＣＣＨという）などの制御信号を用いた動的シグナリングで通知されてもよい。
【００４０】
無線基地局＃１は、無線基地局＃２から通知された干渉推定用リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ１０２）。具体的には、無線基地局＃１は、図４に示す干渉推定用リソース＃１、＃２における干渉量を推定する。
【００４１】
無線基地局＃１は、干渉推定用リソースにおける干渉量に基づいて、無線基地局＃２に対する干渉低減要求を送信する（ステップＳ１０３）。具体的には、無線基地局＃１は、干渉推定用リソースにおける干渉量が所定の閾値を超える場合、無線基地局＃２に対する干渉低減要求を送信する。
【００４２】
ここで、干渉低減要求とは、被干渉局（図５では、無線基地局＃１）が与干渉局（図５では、無線基地局＃２）に対して干渉の低減を要求するものであり、例えば、与干渉局に対して被干渉局と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用するように要求したり、与干渉局に対して送信電力の低減を要求したりするものである。
【００４３】
無線基地局＃２は、無線基地局＃１からの干渉低減要求に応じて、干渉低減処理を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、無線基地局＃２は、無線基地局＃１からの要求に応じて、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用したり、ユーザ端末＃２に対する下り信号の送信電力を低減したりする。
【００４４】
図６では、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対する下り信号が受ける干渉についての干渉推定方法が示される。すなわち、図６では、ユーザ端末＃２が被干渉局であり、ユーザ端末＃１が与干渉局である。
【００４５】
図６に示すように、無線基地局＃２は、無線リンクを介して、上述の干渉推定用リソースをユーザ端末＃２に通知する（ステップＳ２０１）。なお、干渉推定用リソースは、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングを用いて通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを用いた動的シグナリングを用いて通知されてもよい。
【００４６】
ユーザ端末＃２は、無線基地局＃２から通知された干渉推定用リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ２０２）。具体的には、ユーザ端末＃２は、図４に示す干渉推定用リソース＃１、＃２における干渉量を推定する。
【００４７】
ユーザ端末＃２は、干渉推定用リソースにおける干渉量に基づいて、ユーザ端末＃１に対する干渉低減要求を無線基地局＃２に送信する（ステップＳ２０３）。具体的には、ユーザ端末＃２は、干渉推定用リソースにおける干渉量が所定の閾値を超える場合、上記干渉低減要求を無線基地局＃２に送信する。無線基地局＃２は、ユーザ端末＃１（与干渉局）が接続する無線基地局＃１に対して、上記干渉低減要求を転送する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
無線基地局＃１は、ユーザ端末＃２からの干渉低減要求に応じて、干渉低減処理を行う（ステップＳ２０５）。具低的には、無線基地局＃１は、ユーザ端末＃２からの要求に応じて、無線基地局＃２と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用したり、ユーザ端末＃１に上り信号の送信電力を低減するように要求したりする。
【００４９】
図５及び図６に示す干渉推定方法によれば、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、無線基地局＃２から被干渉局（無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）に対して干渉推定用リソースが通知され、当該干渉推定用リソースにおける干渉量が推定される。このため、無線基地局＃１、＃２間の自律的な制御により、被干渉局（無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）が与干渉局（無線基地局＃２又はユーザ端末＃１）から受ける干渉量を適切に推定できる。
【００５０】
図７及び図８では、集中制御基地局から干渉推定用リソースが通知される場合が示される。集中制御基地局とは、無線基地局＃１、＃２を制御する制御局である。この集中制御基地局は、無線基地局であってもよいし、無線基地局の上位に設けられる装置であってもよい。
【００５１】
図７では、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対する上り信号が受ける干渉についての干渉推定方法が示される。すなわち、図７では、無線基地局＃１が被干渉局であり、無線基地局＃２が与干渉局である。
【００５２】
図７に示すように、集中制御基地局は、Ｘ２インターフェースなどの有線リンクを介して、上述の干渉推定用リソースを無線基地局＃１に通知する（ステップＳ３０１）。なお、干渉推定用リソースは、半固定的シグナリング又は動的シグナリングのいずれで通知されてもよい。
【００５３】
また、ステップＳ３０１において、集中制御基地局は、無線リンクを介して、上述の干渉推定用リソースを無線基地局＃１に通知してもよい。かかる場合、干渉推定用リソースは、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングで通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御信号を用いた動的シグナリングで通知されてもよい。
【００５４】
無線基地局＃１は、集中制御基地局から通知された干渉推定用リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ３０２）。具体的には、無線基地局＃１は、図４に示す干渉推定用リソース＃１、＃２における干渉量を推定する。
【００５５】
無線基地局＃１は、推定された干渉量を集中制御基地局に通知する（ステップＳ３０３）。集中制御基地局は、無線基地局＃１から通知された干渉量に基づいて、無線基地局＃２に対する干渉低減要求を送信する（ステップＳ３０４）。具体的には、集中制御基地局は、無線基地局＃１から通知された干渉量が所定の閾値を超える場合、無線基地局＃２に対する干渉低減要求を送信する。
【００５６】
無線基地局＃２は、集中制御基地局からの干渉低減要求に応じて、干渉低減処理を行う（ステップＳ３０５）。具体的には、無線基地局＃２は、無線基地局＃１からの要求に応じて、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用したり、ユーザ端末＃２に対する下り信号の送信電力を低減したりする。
【００５７】
図８では、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対する下り信号が受ける干渉についての干渉推定方法が示される。すなわち、図８では、ユーザ端末＃２が被干渉局であり、ユーザ端末＃１が与干渉局である。
【００５８】
図８に示すように、集中制御基地局は、ユーザ端末＃２との無線リンクを介して、上述の干渉推定用リソースをユーザ端末＃２に通知する（ステップＳ４０１）。なお、干渉推定用リソースは、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングを用いて通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを用いた動的シグナリングを用いて通知されてもよい。また、集中制御基地局は、無線基地局＃２を介して、上述の干渉推定用リソースをユーザ端末＃２に通知してもよい。
【００５９】
ユーザ端末＃２は、集中制御基地局から通知された干渉推定用リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ４０２）。具体的には、ユーザ端末＃２は、図４に示す干渉推定用リソース＃１、＃２における干渉量を推定する。
【００６０】
ユーザ端末＃２は、推定された干渉量を集中制御基地局に通知する（ステップＳ４０３）。なお、ユーザ端末＃２は、推定された干渉量を、集中制御基地局との無線リンクを介して直接集中制御基地局に通知してもよいし、ユーザ端末＃２が接続する無線基地局＃２を介して集中制御基地局に通知してもよい。
【００６１】
集中制御基地局は、ユーザ端末＃２から通知された干渉量に基づいて、ユーザ端末＃１に対する干渉低減要求を無線基地局＃１に送信する（ステップＳ４０４）。具体的には、集中制御基地局は、ユーザ端末＃２から通知された干渉量が所定の閾値を超える場合、ユーザ端末＃１に対する干渉低減要求を送信する。
【００６２】
無線基地局＃１は、集中制御基地局からユーザ端末＃１に対する干渉低減要求に応じて、干渉低減処理を行う（ステップＳ４０５）。具低的には、無線基地局＃１は、集中制御基地局からの要求に応じて、無線基地局＃２と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用したり、ユーザ端末＃１に上り信号の送信電力を低減するように要求したりする。
【００６３】
図７及び図８に示す干渉推定方法によれば、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、集中制御基地局から被干渉局（無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）に対して干渉推定用リソースが通知され、当該干渉推定用リソースにおける干渉量が推定される。このため、集中制御基地局による集中的な制御により、被干渉局（無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）が与干渉局（無線基地局＃２又はユーザ端末＃１）から受ける干渉量を適切に推定できる。
【００６４】
以上のように、第１態様に係る干渉推定方法によれば、無線基地局＃２又は集中制御基地局から被干渉局に対して干渉推定用リソースが通知され、当該干渉推定用リソースにおける干渉量が推定される。このため、被干渉局が与干渉局から受ける干渉量を適切に推定でき、被干渉局における干渉の影響を低減できる。また、干渉推定用リソース情報によって干渉量を推定すべき無線リソースそのものが指定されるので、被干渉局における干渉量の推定処理を簡略化できる。
【００６５】
（第２態様）
本実施の形態の第２態様に係る干渉推定方法を説明する。第２態様に係る干渉推定方法では、上述の干渉推定用基準リソースを示す干渉推定用リソース情報が通知され、当該干渉推定用基準リソースに基づいて決定される特定の無線リソース（以下、特定リソースという）における干渉量が推定される。
【００６６】
すなわち、第２態様に係る干渉推定方法では、干渉推定用リソースではなく、干渉量を推定するための基準となる干渉推定用基準リソースが通知される点で、第１態様と異なる。第２態様に係る干渉推定方法では、第１態様に係る干渉推定方法との相違点を中心に説明を行う。
【００６７】
図９は、第２態様に係る干渉推定用基準リソースと干渉量との関係を示す図である。図９では、無線基地局＃１、＃２でそれぞれＤＬ／ＵＬ構成１、２が適用される場合の干渉推定用基準リソース及び特定リソースにおける干渉量の一例が示される。
【００６８】
図９に示す場合、被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）は、干渉推定用基準リソースを示す干渉推定用リソース情報を受信し、当該干渉推定用基準リソースに基づいて特定リソースを決定し、決定された特定リソースにおける干渉量を推定する。干渉推定用基準リソースは、予め規定された無線リソース（例えば、無線フレームの所定番号のサブフレームと被干渉局の帯域幅とで特定される無線リソース）であってもよいし、無線基地局＃１、＃２に適用されるＤＬ／ＵＬ構成に基づいて定められてもよい。
【００６９】
また、特定リソースとしては、例えば、干渉推定用基準リソースの後ｎ個や前ｎ個のサブフレームなどが決定されてもよい。なお、所定のパラメータｎは、正の整数である。このパラメータｎは、予め被干渉局で記憶されてもよいし、干渉推定用基準リソースとともに被干渉局に通知されてもよい。
【００７０】
図９に示す場合、干渉推定用基準リソースは、サブフレーム＃０、＃５と被干渉局の帯域幅とで特定される。被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）では、この干渉推定用基準リソースにおける干渉量が推定される。なお、干渉量推定用基準リソースにおける干渉量は、サブフレーム＃０、＃５毎に平均化されたものが用いられてもよい。
【００７１】
また、図９に示す場合、特定リソースとして、干渉推定用基準リソースの後３個のサブフレーム（すなわち、サブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８）が決定される。被干渉局（図２Ａの無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）では、この特定リソースにおける干渉量も推定される。特定リソースにおける干渉量は、サブフレーム毎に平均化されたものが用いられてもよい。なお、平均化の単位はサブフレームに限られず、所定の時間領域単位や周波数領域単位であればよい。
【００７２】
また、図９では、干渉推定用基準リソースが２つのサブフレームを含むが、干渉推定用基準リソースに含まれるサブフレーム数はこれに限られない。また、図９では、干渉推定用基準リソースが、被干渉局の帯域幅で構成されるが、周波数領域はこれに限られない。同様に、特定リソースも、図９に示すものに限られない。
【００７３】
次に、以上のような干渉推定用リソースを用いた第２態様に係る干渉推定方法を詳述する。図１０及び図１１は、第２態様に係る干渉推定方法を示すシーケンス図である。図１０及び図１１では、無線基地局＃１、＃２が、ＤＬ／ＵＬ構成１、２をそれぞれ適用するものとする。
【００７４】
図１０及び図１１では、集中制御基地局から干渉推定用リソースが通知される場合が示される。図１０では、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対する上り信号が受ける干渉についての干渉推定方法が示される。すなわち、図１０では、無線基地局＃１が被干渉局であり、無線基地局＃２が与干渉局である。
【００７５】
図１０に示すように、集中制御基地局は、Ｘ２インターフェースなどの有線リンクを介して、上述の干渉推定用基準リソースを無線基地局＃１に通知する（ステップＳ５０１）。なお、干渉推定用基準リソースは、半固定的シグナリング又は動的シグナリングのいずれで通知されてもよい。
【００７６】
また、ステップＳ５０１において、集中制御基地局は、無線リンクを介して、上述の干渉推定用基準リソースを無線基地局＃１に通知してもよい。かかる場合、干渉推定用基準リソースは、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングで通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御信号を用いた動的シグナリングで通知されてもよい。
【００７７】
無線基地局＃１は、集中制御基地局から通知された干渉推定用基準リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ５０２）。具体的には、無線基地局＃１は、図９に示す干渉推定用基準リソース（すなわち、サブフレーム＃０、＃５と無線基地局＃１の帯域幅とで特定される無線リソース）における干渉量を推定する。
【００７８】
無線基地局＃１は、集中制御基地局から通知された干渉推定用基準リソースに基づいて特定リソースを決定し、決定された特定リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ５０３）。例えば、図９に示す場合、無線基地局＃１は、干渉推定用基準リソースであるサブフレーム＃０、＃５の後３個のサブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８をそれぞれ特定リソースとして決定する。無線基地局＃１は、特定リソースとして決定されたサブフレーム＃１−＃３、＃６−＃８における干渉量を推定する。
【００７９】
無線基地局＃１は、ステップＳ５０３で推定された特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局に通知する（ステップＳ５０４）。具体的には、無線基地局＃１は、図９に示す特定リソース（すなわち、サブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８と無線基地局＃１の帯域幅とで特定される無線リソース）における干渉量を集中制御基地局に通知する。
【００８０】
集中制御基地局は、無線基地局＃１から通知された干渉量に基づいて、無線基地局＃２に対する干渉低減要求を送信する（ステップＳ５０５）。具体的には、集中制御基地局は、無線基地局＃１から通知された干渉量が所定の閾値を超える場合、無線基地局＃２に対する干渉低減要求を送信する。
【００８１】
無線基地局＃２は、集中制御基地局からの干渉低減要求に応じて、干渉低減処理を行う（ステップＳ５０６）。具体的には、無線基地局＃２は、無線基地局＃１からの要求に応じて、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用したり、ユーザ端末＃２に対する下り信号の送信電力を低減したりする。
【００８２】
なお、図１０のステップＳ５０４において、無線基地局＃１は、特定リソースにおける干渉量が干渉推定用基準リソースにおける干渉量に基づく所定の条件を満たす場合に、当該特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局に通知してもよい。例えば、無線基地局＃１は、特定リソースにおける干渉量が干渉推定用基準リソースの干渉量に所定値を加算した干渉量よりも大きい場合に、当該特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局に通知してもよい。
【００８３】
例えば、図９に示す特定リソースであるサブフレーム＃１、＃２、＃６、＃７の干渉量は、干渉推定用基準リソースであるサブフレーム＃０、＃５における干渉量に所定値を加算した干渉量よりも小さい。一方、図９に示す特定リソースであるサブフレーム＃３、＃８の干渉量は、サブフレーム＃０、＃５における干渉量に所定値を加算した干渉量よりも大きい。この場合、無線基地局＃１は、サブフレーム＃３、＃８における干渉量だけを集中制御基地局に通知してもよい。
【００８４】
また、図１０のステップＳ５０４において、無線基地局＃１は、特定リソースにおける干渉量と干渉推定用基準リソースにおける干渉量との差分を集中制御基地局に通知してもよい。例えば、図９に示す場合、無線基地局＃１は、特定リソースであるサブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８のそれぞれにおける干渉量と、干渉推定用基準リソースであるサブフレーム＃０、＃５の干渉量との差分を集中制御基地局に通知する。
【００８５】
図１１では、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対する下り信号が受ける干渉についての干渉推定方法が示される。すなわち、図１１では、ユーザ端末＃２が被干渉局であり、ユーザ端末＃１が与干渉局である。
【００８６】
図１１に示すように、集中制御基地局は、ユーザ端末＃２との無線リンクを介して、上述の干渉推定用基準リソースをユーザ端末＃２に通知する（ステップＳ６０１）。なお、干渉推定用基準リソースは、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングを用いて通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを用いた動的シグナリングを用いて通知されてもよい。また、集中制御基地局は、無線基地局＃２を介して、上述の干渉推定用基準リソースをユーザ端末＃２に通知してもよい。
【００８７】
ユーザ端末＃２は、集中制御基地局から通知された干渉推定用基準リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ６０２）。具体的には、無線基地局＃１は、図９に示す干渉推定用基準リソース（すなわち、サブフレーム＃０、＃５とユーザ端末＃２の帯域幅とで特定される無線リソース）における干渉量を推定する。
【００８８】
ユーザ端末＃２は、集中制御基地局から通知された干渉推定用基準リソースに基づいて特定リソースを決定し、決定された特定リソースにおける干渉量を推定する（ステップＳ６０３）。例えば、図９に示す場合、ユーザ端末＃２は、干渉推定用基準リソースであるサブフレーム＃０、＃５の後３個のサブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８をそれぞれ特定リソースとして決定する。ユーザ端末＃２は、特定リソースとして決定されたサブフレーム＃１−＃３、＃６−＃８における干渉量を推定する。
【００８９】
ユーザ端末＃２は、ステップＳ６０３で推定された特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局に通知する（ステップＳ６０４）。具体的には、ユーザ端末＃２は、図９に示す特定リソース（すなわち、サブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８とユーザ端末＃２の帯域幅とで特定される無線リソース）における干渉量を集中制御基地局に通知する。
【００９０】
集中制御基地局は、ユーザ端末＃２から通知された干渉量に基づいて、ユーザ端末＃１に対する干渉低減要求を無線基地局＃１に送信する（ステップＳ６０５）。具体的には、集中制御基地局は、ユーザ端末＃２から通知された干渉量が所定の閾値を超える場合、ユーザ端末＃１に対する干渉低減要求を送信する。
【００９１】
無線基地局＃１は、集中制御基地局からユーザ端末＃１に対する干渉低減要求に応じて、干渉低減処理を行う（ステップＳ６０６）。具低的には、無線基地局＃１は、集中制御基地局からの要求に応じて、無線基地局＃２と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用したり、ユーザ端末＃１に上り信号の送信電力を低減するように要求したりする。
【００９２】
なお、図１１のステップＳ６０４において、ユーザ端末＃２は、特定リソースにおける干渉量が干渉推定用基準リソースにおける干渉量に基づく所定の条件を満たす場合に、当該特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局に通知してもよい。例えば、ユーザ端末＃２は、特定リソースにおける干渉量が干渉推定用基準リソースの干渉量に所定値を加算した干渉量よりも大きい場合に、当該特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局に通知してもよい。
【００９３】
例えば、図９に示す特定リソースであるサブフレーム＃１、＃２、＃６、＃７の干渉量は、干渉推定用基準リソースであるサブフレーム＃０、＃５における干渉量に所定値を加算した干渉量よりも小さい。一方、図９に示す特定リソースであるサブフレーム＃３、＃８の干渉量は、サブフレーム＃０、＃５における干渉量に所定値を加算した干渉量よりも大きい。この場合、ユーザ端末＃２は、サブフレーム＃３、＃８における干渉量だけを集中制御基地局に通知する。
【００９４】
また、図１１のステップＳ６０４において、ユーザ端末＃２は、特定リソースにおける干渉量と干渉推定用基準リソースにおける干渉量との差分を集中制御基地局に通知してもよい。例えば、図９に示す場合、ユーザ端末＃２は、特定リソースであるサブフレーム＃１−＃３及び＃６−＃８のそれぞれにおける干渉量と、干渉推定用基準リソースであるサブフレーム＃０、＃５の干渉量との差分を集中制御基地局に通知する。
【００９５】
図１０及び図１１に示す干渉推定方法によれば、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、集中制御基地局から被干渉局（無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）に対して干渉推定用基準リソースが通知され、当該干渉推定用リソースに基づいて決定される特定リソースにおける干渉量が推定される。このため、集中制御基地局による集中的な制御により、被干渉局（無線基地局＃１又はユーザ端末＃２）が与干渉局（無線基地局＃２又はユーザ端末＃１）から受ける干渉量を適切に推定できる。
【００９６】
以上のように、第２態様に係る干渉推定方法によれば、無線基地局＃２又は集中制御基地局から被干渉局に対して干渉推定用基準リソースが通知され、当該干渉推定用基準リソースに基づいて決定される特定リソースにおける干渉量が推定される。このため、被干渉局が与干渉局から受ける干渉量を適切に推定でき、被干渉局における干渉の影響を低減できる。また、干渉推定用リソース情報によって干渉量を推定するための基準となる無線リソースが指定されるので、ＤＬ／ＵＬ構成を頻繁に変更する場合などに増加する被干渉局に対するシグナリング量を低減できる。
【００９７】
（無線通信システムの構成）
本実施の形態に係る無線通信システムの一例を説明する。
【００９８】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの全体構成図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションが適用される。なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）等と呼ばれてもよい。
【００９９】
図１２に示すように、無線通信システム１は、セルＣ１ａを形成する無線基地局１０ａと、無線基地局１０ａと隣接して配置され、セルＣ１ｂを形成する無線基地局１０ｂと、無線基地局１０ａ、１０ｂが配置されるセルＣ２を形成し、無線基地局１０ａ、１０ｂを制御する集中制御基地局３０と、を備えている。無線通信システム１において、ユーザ端末２０ａは、無線基地局１０ａと集中制御基地局３０との双方と無線通信可能に構成されている。また、ユーザ端末２０ｂは、無線基地局１０ｂと集中制御基地局３０との双方と無線通信可能に構成されている。
【０１００】
無線基地局１０ａ、１０ｂは、Ｘ２インターフェースなどの有線リンクを介して互いに接続される。また、無線基地局１０ａ、１０ｂは、Ｘ２インターフェースなどの有線リンクを介して集中制御基地局３０に接続される。また、無線基地局１０ａ、１０ｂ、集中制御基地局３０は、それぞれ、コアネットワーク４０上の上位局装置（不図示）に接続される。上位局装置には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
なお、図１２において、無線基地局１０ａ、１０ｂは、無線リンクを介して互いに接続されてもよく、無線リンクを介して集中制御基地局３０に接続されてもよい。また、無線基地局１０ａ、１０ｂは、集中制御基地局３０を介して、コアネットワーク４０上の上位局装置に接続されてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１において、無線基地局１０ａ、１０ｂは、ｅＮｏｄｅＢ、送受信ポイントなどと呼ばれる無線基地局であってもよいし、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれる局所的なカバーエリアを有する無線基地局であってもよい。以下、無線基地局１０ａ、１０ｂを区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
また、無線通信システム１において、集中制御基地局３０は、無線基地局１０ａ、１０ｂを制御する制御局である。集中制御基地局３０は、無線基地局１０ａ、１０ｂの制御機能を有すれば、ｅＮｏｄｅＢ、送受信ポイントなどと呼ばれる無線基地局であってもよいし、他の装置（例えば、コアネットワーク４０上に設けられる装置や、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）など）であってもよい。なお、送受信ポイント間で自律的な制御が行なわれる場合（例えば、図５、７に示す場合）、集中制御基地局３０は省略されてもよい。
【０１０４】
また、無線通信システム１において、ユーザ端末２０ａ、２０ｂは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。また、ユーザ端末２０ａ、２０ｂは、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、ユーザ端末２０ａ、２０ｂを区別しない場合は、ユーザ端末２０と総称する。
【０１０５】
また、無線通信システム１では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【０１０６】
また、無線通信システム１において、無線基地局１０とユーザ端末２０との無線通信用の複信方式としては、時間分割複信（ＴＤＤ）が用いられる。集中制御基地局３０とユーザ端末２０との無線通信の複信方式としては、時間分割複信（ＴＤＤ）又は周波数分割複信（ＦＤＤ）のいずれが用いられてもよい。
【０１０７】
ここで、無線通信システム１で用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重される拡張下り制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ：Enhanced Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ等とも呼ばれてもよい）、報知チャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）などを含む。
【０１０８】
このＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）が伝送される。また、ＰＤＣＣＨ及びｅＰＤＣＣＨの少なくとも１つにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等の制御情報が伝送される。また、ＢＣＨにより、ＭＩＢなどのシステム情報等の報知信号が伝送される。なお、上位レイヤ信号及びＢＣＨ等で伝送される報知信号は、半固定的（semi-static）シグナリングである一方、ＰＤＣＣＨ及びｅＰＤＣＣＨは、動的（dynamic）シグナリングである。
【０１０９】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などを含む。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報（例えば、ＲＲＣシグナリングによる制御情報）が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（CQI：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ等が伝送される。
【０１１０】
図１３〜図１５を参照し、本実施の形態に係る無線通信システム１の詳細機能構成について説明する。なお、無線通信システム１を構成する各装置（具体的には、無線基地局１０、ユーザ端末２０、集中制御基地局３０）は、プロセッサ、メモリ、ＲＦ回路などを含むハードウェアを有しており、メモリには、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールが記憶されている。後述する機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。
【０１１１】
また、以下では、図１２に示す無線通信システム１において、ユーザ端末２０ａ（第１ユーザ端末、ユーザ端末＃１）から無線基地局１０ａ（第１無線基地局、無線基地局＃１）に対する上り信号と、無線基地局１０ｂ（第２無線基地局、無線基地局＃２）からユーザ端末２０ｂ（第２ユーザ端末、ユーザ端末＃２）に対する下り信号とが、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて送信されるものとする。より具体的には、無線基地局１０ａ、１０ｂで異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用されることにより、上記上り信号と上記下り信号とが、少なくとも一部が重複する時間領域及び周波数領域で送信される場合を想定する。
【０１１２】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局１０の機能構成図である。なお、図１３では、無線基地局１０ｂ（与干渉局）からの干渉を受ける無線基地局１０ａ（被干渉局）の機能構成を中心に説明する。図１３に示すように、無線基地局１０ａは、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、送受信部１０２と、伝送路インターフェース１０３（受信部、送信部）と、推定部１０４と、判定部１０５と、を具備する。
【０１１３】
送受信部１０２は、複数の送受信アンテナ１０１を介して、ユーザ端末２０ａからの上り信号を受信するともに、ユーザ端末２０ａに対する下り信号を送信する。具体的には、送受信部１０２は、ＤＬ／ＵＬ構成（図１）に基づいて所定の時間領域（例えば、サブフレーム）毎に下りリンクと上りリンクとを切り替えて、上り信号の受信と下り信号の送信とを行う。なお、ＤＬ／ＵＬ構成は、半固定的（semi-static）又は動的（dynamic）に変更されてもよい。また、ＤＬ／ＵＬ構成は、図１に例示するものに限られない。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０３は、無線基地局１０ｂ又は集中制御基地局３０との間で信号を送受信する通信インターフェースである。具体的には、伝送路インターフェース１０３は、無線基地局１０ｂ又は集中制御基地局３０から、無線基地局１０ａに対するユーザ端末２０ａからの上り信号が受ける干渉量の推定に用いられる干渉推定用リソース情報を受信する。
【０１１５】
ここで、伝送路インターフェース１０３で受信される干渉推定用リソース情報は、上記干渉量を推定すべき無線リソースである干渉推定用リソースを示してもよいし（上記第１態様）、上記干渉量を推定するための基準となる無線リソースである干渉推定用基準リソースを示してもよい（上記第２態様）。上述のように、干渉推定用リソース、干渉推定用基準リソースは、それぞれ、所定の時間領域及び周波数領域の少なくとも１つである。この干渉推定用リソース情報は、伝送路インターフェース１０３から推定部１０４に出力される。
【０１１６】
また、伝送路インターフェース１０３は、後述する判定部１０５から入力される干渉低減要求を無線基地局１０ｂ（与干渉局）に送信するか、又は、後述する推定部１０４で推定される上記干渉量を集中制御基地局３０に送信する。
【０１１７】
具体的には、上記第１態様において、伝送路インターフェース１０３は、干渉推定用リソースが無線基地局１０ｂから通知される場合（図５）、判定部１０５から入力される干渉低減要求（後述）を無線基地局１０ｂに送信する。また、伝送路インターフェース１０３は、干渉推定用リソースが集中制御基地局３０から通知される場合（図７）、当該干渉推定用リソースにおける干渉量を集中制御基地局３０に送信してもよい。
【０１１８】
一方、上記第２態様において、伝送路インターフェース１０３は、干渉推定用基準リソースが集中制御基地局３０から通知される場合（図９）、干渉推定用基準リソースに基づいて決定される特定の無線リソース（以下、特定リソース）における干渉量を集中制御基地局３０に送信してもよい。或いは、伝送路インターフェース１０３は、特定リソースにおける干渉量が干渉推定用基準リソースにおける干渉量に基づく所定の条件を満たす場合に、当該特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局３０に送信してもよい。或いは、伝送路インターフェース１０３は、干渉推定用基準リソースにおける干渉量と特定リソースにおける干渉量との差分を集中制御基地局３０に送信してもよい。
【０１１９】
推定部１０４は、伝送路インターフェース１０３で受信された干渉推定用リソース情報に基づいて、無線基地局１０ａに対する上り信号が受ける干渉量を推定する。この干渉量としては、送受信部１０２で受信される上り信号のパスロスやペネトレーションロスやアンテナゲインが推定されてもよい。また、無線基地局１０ａに対する上り信号が受ける干渉量は、ユーザ端末２０ｂに対する無線基地局１０ｂからの下り信号と、無線基地局１０ａに隣接する他のユーザ端末（無線基地局１０ａの近くに位置すれば、無線基地局１０ａに接続してもよいし、他の無線基地局１０に接続してもよい）からの上り信号と、の少なくとも１つによる干渉量であればよい。
【０１２０】
具体的には、上記第１態様において、推定部１０４は、干渉推定用リソース情報が示す干渉推定用リソースにおいて、上記干渉量を推定する。推定部１０４は、推定された干渉量を判定部１０５に出力してもよいし（図５）、伝送路インターフェース１０３に出力してもよい（図７）。
【０１２１】
一方、上記第２態様において、推定部１０４は、干渉推定用基準リソースに基づいて決定される特定リソースにおいて上記干渉量を推定する。かかる特定リソースは、干渉推定用基準リソースと、所定のパラメータ（例えば、干渉推定用基準リソースの後ｎ個のサブフレームを特定リソースとする場合のｎ）と、に基づいて決定される。所定のパラメータは、予め記憶されていてもよいし、無線基地局１０ｂ又は集中制御基地局３０から干渉推定用基準リソースとともに通知されてもよい。また、推定部１０４は、干渉推定用基準リソースにおいて上記干渉量を推定してもよい。推定部１０４は、推定された干渉量を伝送路インターフェース１０３に出力する（図９）。
【０１２２】
判定部１０５は、推定部１０４で推定される干渉量に基づいて、無線基地局１０ｂ（与干渉局）に対する干渉低減要求を行うか否かを判定する。具体的には、判定部１０５は、推定部１０４で推定される干渉量が所定の閾値より大きい場合、無線基地局１０ｂに対する干渉低減要求を行うと判定し、干渉低減要求を伝送路インターフェース１０３に出力する。上述のように、干渉低減要求によって、無線基地局１０ｂに対して無線基地局１０ａと同じＤＬ／ＵＬ構成を適用することや無線基地局１０ｂからの下り信号の送信電力の低減が要求される。なお、上記第２態様の場合、判定部１０５は、省略されてもよい。
【０１２３】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成図である。なお、図１４では、ユーザ端末２０ａ（与干渉局）からの干渉を受けるユーザ端末２０ｂ（被干渉局）の機能構成を中心に説明する。図１４に示すように、ユーザ端末２０ｂは、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、送受信部２０２（受信部、送信部）と、推定部２０３と、判定部２０４と、を具備する。
【０１２４】
送受信部２０２は、複数の送受信アンテナ２０１を介して、無線基地局１０ｂからの下り信号を受信するともに、無線基地局１０ｂに対する上り信号を送信する。具体的には、送受信部２０２は、ＤＬ／ＵＬ構成（図１）に基づいて所定の時間領域（例えば、サブフレーム）毎に下りリンクと上りリンクとを切り替えて、上り信号の受信と下り信号の送信とを行う。なお、ＤＬ／ＵＬ構成は、半固定的（semi-static）又は動的（dynamic）に変更されてもよい。また、ＤＬ／ＵＬ構成は、図１に例示するものに限られない。
【０１２５】
また、送受信部２０２は、無線基地局１０ｂ又は集中制御基地局３０から、ユーザ端末２０ｂに対する下り信号が受ける干渉量の推定に用いられる干渉推定用リソース情報を受信する。送受信部２０２は、干渉推定用リソース情報を、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングにより受信してもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御信号を用いた動的シグナリングで受信してもよい。
【０１２６】
ここで、送受信部２０２で受信される干渉推定用リソース情報は、上記干渉量を推定すべき無線リソースである干渉推定用リソース（上記第１態様）を示してもよいし、上記干渉量を推定するための基準となる無線リソースである干渉推定用基準リソース（上記第２態様）を示してもよい。この干渉推定用リソース情報は、送受信部２０２から推定部２０３に出力される。
【０１２７】
また、送受信部２０２は、後述する判定部２０４から入力される干渉低減要求を無線基地局１０ｂ（与干渉局）に送信するか、又は、後述する推定部２０３で推定される上記干渉量を集中制御基地局３０に送信する。
【０１２８】
具体的には、上記第１態様において、送受信部２０２は、干渉推定用リソースが無線基地局１０ｂから通知される場合（図６）、判定部２０４から入力される干渉低減要求（後述）を無線基地局１０ｂに送信する。また、送受信部２０２は、干渉推定用リソースが集中制御基地局３０から通知される場合（図８）、当該干渉推定用リソースにおける干渉量を集中制御基地局３０に送信してもよい。
【０１２９】
一方、上記第２態様において、送受信部２０２は、干渉推定用基準リソースが集中制御基地局３０から通知される場合（図１０）、干渉推定用基準リソースに基づいて決定される特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局３０に送信してもよい。或いは、送受信部２０２は、特定リソースにおける干渉量が干渉推定用基準リソースにおける干渉量に基づく所定の条件を満たす場合に、当該特定リソースにおける干渉量を集中制御基地局３０に送信してもよい。或いは、送受信部２０２は、干渉推定用基準リソースにおける干渉量と特定リソースにおける干渉量との差分を集中制御基地局３０に送信してもよい。
【０１３０】
推定部２０３は、送受信部２０２で受信された干渉推定用リソース情報に基づいて、ユーザ端末２０ｂに対する下り信号が受ける干渉量を推定する。なお、ユーザ端末２０ｂに対する下り信号が受ける干渉量は、無線基地局１０ａに対するユーザ端末２０ａからの上り信号と、ユーザ端末２０ｂに隣接する他の無線基地局１０からの下り信号と、の少なくとも１つによる干渉量であればよい。
【０１３１】
具体的には、上記第１態様において、推定部２０３は、干渉推定用リソース情報が示す干渉推定用リソースにおいて、上記干渉量を推定する。推定部２０３は、推定された干渉量を判定部２０４に出力してもよいし（図６）、送受信部２０２に出力してもよい（図８）。
【０１３２】
一方、上記第２態様において、推定部２０３は、干渉推定用基準リソースに基づいて決定される特定リソースにおいて上記干渉量を推定する。かかる特定リソースは、干渉推定用基準リソースと、所定のパラメータ（例えば、干渉推定用基準リソースの後ｎ個のサブフレームを特定リソースとする場合のｎ）と、に基づいて決定される。所定のパラメータは、予め記憶されていてもよいし、無線基地局１０ｂ又は集中制御基地局３０から干渉推定用基準リソースとともに通知されてもよい。また、推定部２０３は、干渉推定用基準リソースにおいて上記干渉量を推定してもよい。推定部２０３は、推定された干渉量を送受信部２０２に出力する（図１０）。
【０１３３】
判定部２０４は、推定部２０３で推定される干渉量に基づいて、ユーザ端末２０ａ（与干渉局）に対する干渉低減要求を行うか否かを判定する。具体的には、判定部２０４は、推定部２０３で推定される干渉量が所定の閾値より大きい場合、ユーザ端末２０ａに対する干渉低減要求を行うと判定し、干渉低減要求を送受信部２０２に出力する。上述のように、干渉低減要求によって、無線基地局１０ａに対して無線基地局１０ｂと同じＤＬ／ＵＬ構成を適用することやユーザ端末２０ａからの上り信号の送信電力の低減が要求される。なお、上記第２態様の場合、判定部２０４は、省略されてもよい。
【０１３４】
図１５は、本実施の形態に係る集中制御基地局３０の機能構成図である。図１５では、被干渉局（無線基地局１０ａ又はユーザ端末２０ｂ）に干渉推定用リソース情報を通知する機能構成を中心に説明する。なお、図１５に示す機能構成は、図５及び図６において干渉推定用リソース情報を通知する無線基地局１０ｂ（無線基地局＃２）が備えてもよい。図１５に示すように、集中制御基地局３０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ３０１と、送受信部３０２と、伝送路インターフェース３０３と、生成部３０４と、を具備する。
【０１３５】
送受信部３０２は、複数の送受信アンテナ３０１を介して、ユーザ端末２０との間の無線リンクを介して、信号を送受信する。送受信部３０２は、後述する生成部３０４から入力される干渉推定用リソース情報をユーザ端末２０ｂ（被干渉局）に送信する（図８、図１１）。送受信部３０２は、干渉推定用リソース情報を、報知信号や上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）などの半固定的シグナリングにより送信してもよいし、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨなどの制御信号を用いた動的シグナリングで送信してもよい。
【０１３６】
伝送路インターフェース３０３は、無線基地局１０ａ又は１０ｂとの間で信号を送受信する通信インターフェースである。具体的には、伝送路インターフェース３０３は、後述する生成部３０４から入力される干渉推定用リソース情報を無線基地局１０ａ（被干渉局）に送信する（図７、図１０）。
【０１３７】
生成部３０４は、無線基地局１０ｂからの下り信号により無線基地局１０ａに対する上り信号が受ける干渉量、又は、ユーザ端末２０ａからの上り信号によりユーザ端末２０ｂに対する下り信号が受ける干渉量の推定に用いられる干渉推定用リソース情報を推定する。
【０１３８】
具体的には、生成部３０４は、上記干渉量を推定すべき無線リソースである干渉推定用リソース（第１態様）を示す干渉推定用リソース情報を生成してもよいし、上記干渉量を推定するための基準となる無線リソースである干渉推定用基準リソース（第２態様）を示す干渉推定用リソース情報を生成してもよい。
【０１３９】
なお、干渉推定用リソース又は干渉推定用基準リソースは、例えば、無線基地局１０ａ、１０ｂに適用されるＤＬ／ＵＬ構成に基づいて決定されてもよいし、予め定められたものであってもよい。
【０１４０】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、被干渉局に対して干渉推定用リソース情報が通知され、当該干渉推定用リソース情報に基づいて干渉量が推定される。このため、被干渉局が与干渉局から受ける干渉量を適切に推定でき、被干渉局における干渉の影響を低減できる。
【０１４１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４２】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
２０…ユーザ端末
３０…集中制御基地局
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…送受信部
１０３…伝送路インターフェース
１０４…推定部
１０５…判定部
２０１…送受信アンテナ
２０２…送受信部
２０３…推定部
２０４…判定部
３０１…送受信アンテナ
３０２…送受信部
３０３…伝送路インターフェース
３０４…生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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