(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定する特定部と、
前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信される取得音情報を受信する取得音受信部と、
前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯を特定し、該特定した重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報とを比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する判定部と、
前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記重複する時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をする認定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
時間帯及び場所の特定された催しについての存在認定の要求を受け付ける受付部を更に備え、
前記特定部は、更に、前記要求に係る催しの場所において前記存在認定に用いられるスピーカを特定し、
前記取得音受信部は、前記特定部により特定された前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信される取得音情報を受信し、
前記判定部は、前記出力音が出力された時間帯であって、前記要求に係る催しの時間帯に含まれる時間帯と、前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定し、
前記認定部は、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記催しについての存在認定をすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、更に、ユーザ識別情報により、前記存在認定に係るユーザを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
記憶部を更に備え、
前記認定部は、前記特定部により特定されるユーザ毎に、前記ユーザに対して行った存在認定に係る存在認定情報を格納することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得音受信部は、前記ユーザ端末に接続要求をすることにより、又は、前記ユーザ端末からの接続要求に応じることにより、前記ユーザ端末と接続して、前記ユーザ端末から送信される取得音情報を受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記スピーカから出力される出力音の出力音情報は、前記存在認定に係る催しに対して、ランダムに生成された出力音情報であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スピーカから出力される出力音は、非可聴領域の周波数帯を用いて構成された出力音であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力音情報を生成する出力音生成部を更に備え、
前記スピーカから出力される出力音は、前記出力音生成部により生成された前記出力音情報に係る出力音であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定するステップと、
前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報を該ユーザ端末から受信するステップと、
前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯を特定し、該特定した重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定するステップと、
前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記取得音が取得された時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をするステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定するステップと、
前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報を該ユーザ端末から受信するステップと、
前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯を特定し、該特定した重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定するステップと、
前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記取得音が取得された時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をするステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが特定の時間、特定の場所に存在したことを認定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な場面において、ユーザが特定の時間、特定の場所に存在したことを認定する技術が用いられている。例えば、特許文献１及び２に挙げられるように、大学等の講義又は授業において、受講者の出席を確認するために、当該技術が用いられている。
【０００３】
特許文献１では、携帯電話を用いて個人認証をし、出席確認を行う技術が開示されている。また、特許文献２では、出席確認者用端末から送信される出席確認者の音声情報と、出席被確認者用端末から送信される出席確認者の音声情報とが同一であるか否かを判定することにより、出席確認を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３８２８号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、出席確認者が存在しないような催しにおいて、催しの参加者の出席を一斉に確認することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、不正が困難な方法で、かつ、従来よりも手間のかからない方法で、ユーザの存在認定を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明の情報処理装置は、スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定する特定部と、前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信された取得音情報を受信する取得音受信部と、前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する判定部と、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記重複する時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をする認定部と、を備える。
【０００９】
ここで、存在認定は、講義及び会合等の出席確認及び参加認定等に用いることができる。
【００１０】
上記構成によれば、スピーカから出力される出力音の出力音情報が特定される。また、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報が受信される。更に、出力音が出力された時間帯とユー
ザ端末が取得音を取得した時間帯とが重複する時間帯について、該出力音の出力音情報と該取得音の取得音情報とが比較され、該出力音と該取得音とが近似又は合致しているか否かが判定される。そして、該判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、前記重複する時間帯、及び、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲についての存在認定がなされる。
【００１１】
したがって、上記構成によれば、出席確認者が存在しなくても、スピーカとユーザ端末があればユーザの存在認定を行うことができるため、従来よりも手間のかからない方法でユーザの存在認定を行うことが可能となる。
【００１２】
また、上記構成によれば、スピーカから出力される出力音の出力音情報とユーザ端末が取得した取得音の取得音情報との比較が、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について行われる。そのため、不正の困難な方法で、ユーザの存在認定を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、時間帯及び場所の特定された催しについての存在認定の要求を受け付ける受付部を更に備えてもよい。そして、前記特定部は、更に、前記要求に係る催しの場所において前記存在認定に用いられるスピーカを特定し、前記取得音受信部は、前記特定部により特定された前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信される取得音情報を受信し、前記判定部は、前記出力音が出力された時間帯であって、前記要求に係る催しの時間帯に含まれる時間帯と、前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、前記重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報とを比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定し、前記認定部は、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記催しについての存在認定をしてもよい。
【００１４】
ここで、催しとは、授業、講義、講演会、祭典、式典、発表会、会議、会合、等の出席確認が行われうるイベントを指す。
【００１５】
上記構成によれば、受付部により受け付けた存在認定の要求に係る催しについて、ユーザの存在認定が実行される。したがって、上記構成によれば、ユーザの存在認定を実行する催しを指定することができる。
【００１６】
また、本発明の別の形態として、前記特定部は、ユーザ識別情報により、前記存在認定に係るユーザを特定してもよい。
【００１７】
ここで、ユーザ識別情報は、ユーザＩＤのような識別子であってもよいし、情報処理装置とユーザ端末との接続に用いられる、該ユーザ端末の接続先識別情報であってもよい。接続先識別情報とは、例えば、電話番号又は接続ＩＤ等である。
【００１８】
上記構成によれば、存在認定に係るユーザを特定することができる。
【００１９】
また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、記憶部を更に備えてもよい。そして、前記認定部は、前記特定部により特定されるユーザ毎に、前記ユーザに対して行った存在認定に係る存在認定情報を格納してもよい。
【００２０】
上記構成によれば、ユーザに対して行われた存在認定に係る存在認定情報が該ユーザ毎に格納されるため、各ユーザに対して行われた存在認定の履歴情報を得ることができる。
【００２１】
また、本発明の別の形態として、前記取得音受信部は、前記ユーザ端末に接続要求をすることにより、又は、前記ユーザ端末からの接続要求に応じることにより、前記ユーザ端末と接続して、前記ユーザ端末から送信される取得音情報を受信してもよい。
【００２２】
また、本発明の別の形態として、前記スピーカから出力される出力音の出力音情報は、前記存在認定に係る催しに対して、ランダムに生成された出力音情報であってもよい。
【００２３】
上記構成によれば、存在認定に係る出力音は、催しに対してランダムに生成される。したがって、上記構成によれば、存在認定において同一の出力音が用いられるとは限らないため、録音した出力音を用いた不正な存在認定の防止が可能となる。
【００２４】
また、本発明の別の形態として、前記スピーカから出力される出力音は、非可聴領域の周波数帯を用いて構成された出力音であってもよい。
【００２５】
上記構成によれば、ユーザの存在認定において、非可聴領域の周波数帯を用いて構成された出力音が用いられるため、該存在認定に係る催しの進行を除外することなく、ユーザの存在認定を実行することができる。
【００２６】
また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、前記出力音情報を生成する出力音生成部を更に備えてもよい。そして、前記スピーカから出力される出力音は、前記出力音生成部により生成された前記出力音情報に係る出力音であってもよい。
【００２７】
なお、本発明の別態様としては、以上の各構成を実現する情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。また、本発明の別態様として、以上の各構成を実現する複数の装置が通信可能に構成された情報処理システムであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、不正が困難な方法で、かつ、従来よりも手間のかからない方法で、ユーザの存在認定を行うことを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係るネットワーク構成を例示する図。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置を例示する図。
【図３】第１実施形態に係る存在認定に係る手順例を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態に係るスケジュール情報を例示する図。
【図５】第１実施形態に係るユーザ登録情報を例示する図。
【図６】第１実施形態に係る判定部の比較処理を例示する図。
【図７】第２実施形態に係るネットワーク構成例を例示する図。
【図８】第２実施形態に係るユーザ端末とスピーカの位置関係を例示する図。
【図９】第２実施形態に係る情報処理装置を例示する図。
【図１０】第２実施形態に係る出席認定に係る手順例を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態に係る講義情報を例示する図。
【図１２】第２実施形態に係る出席認定情報を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一側面に係る情報処理装置、情報処理方法及びプログラム等の実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を説明する。ただし、本実施形態は例示であり、本発明は本実施形態の構成に限定されない。
【００３１】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語（日本語等）により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００３２】
§１  第１実施形態
§１−１  構成例
図１は、第１実施形態に係る構成例を示す。図１に示されるとおり、第１実施形態に係る情報処理装置１は、通信網７を介して、マイク６を備えるユーザ端末５、及び、マイク９を備えるユーザ端末８とそれぞれ通信可能となっている。なお、図１は、ユーザ端末（５、８）がマイク（６、９）をその内部に備える状態を例示しているが、ユーザ端末（５、８）は、その外部から接続されるマイク（６、９）を備えてもよい。本発明は、マイク（マイクロフォン）の備え方を限定するものではない。
【００３３】
通信網７は、例えば、インターネット、ＩＳＤＮ等の電話網、及び、専用網である。通信網７は、情報処理装置１とユーザ端末５との間で形成される接続に応じて、適宜選択される。
【００３４】
第１実施形態では、ユーザに対して、スピーカ２から発せられる出力音をマイクにより取得可能な範囲、及び、出力音が発せられた時間帯についての存在認定が実行される。ここで、該存在認定は、具体的には、講義などの授業に出席しているユーザの出席認定、祭典等に参加しているユーザの参加認定、又は、待ち合わせの時間及び待ち合わせの場所にユーザが存在したか否かの認定等である。
【００３５】
スピーカ２は、スピーカ制御装置３に制御されることにより、第１実施形態に係る存在認定に用いられる出力音を発する。スピーカ制御装置３は、出力音情報から復号可能な電気信号をスピーカ２に出力する。スピーカ２は、スピーカ制御装置３から出力される電気信号の振動を物理振動（空気振動）に変換して、出力音情報に係る出力音を発する。なお、図１は、スピーカ制御装置３とスピーカ２が別個独立のものとして存在しているが、スピーカ制御装置３とスピーカ２は、ラジオカセットレコーダーのような一体型のスピーカ装置であってもよい。
【００３６】
ここで、領域６０は、該スピーカ２により発せられる出力音が届く範囲である。つまり、領域６０内に位置するユーザ端末５は、スピーカ２から発せられる出力音を取得することができる。他方、領域６０の外に位置するユーザ端末８は、スピーカ２から発せられる出力音を取得できない。第１実施形態では、このような位置関係に存在するユーザについて存在認定が行われる。
【００３７】
具体的には、以下の処理により、ユーザの存在認定が行われる。
【００３８】
まず、情報処理装置１は、スピーカ２から発せられる出力音の出力音情報を特定する。
【００３９】
次に、情報処理装置１は、通信網７を介して、ユーザ端末から送信された、ユーザ端末により取得された取得音の取得音情報を受信する。
【００４０】
更に、情報処理装置１は、出力音が発せられた時間帯とユーザ端末が取得音を取得した時間帯とが重複する時間帯について、該出力音に係る出力音情報と該取得音に係る取得音情報とを比較し、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する。
【００４１】
そして、情報処理装置１は、該判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定され
た取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、該重複する時間帯、及び、領域６０についての存在認定をする。
【００４２】
図１の状態において、ユーザ端末５から送信される取得音情報に係る取得音は、スピーカ２から発せられる出力音を含みうる。そのため、スピーカ２から発せられる出力音とユーザ端末５が取得した取得音とは近似又は合致していると判定される可能性がある。よって、ユーザ端末５のユーザは、スピーカ２が出力音を発した時間帯とユーザ端末５が取得音を取得した時間帯、及び、領域６０についての存在認定がなされうる。
【００４３】
一方、図１の状態において、ユーザ端末８から送信される取得音情報に係る取得音は、スピーカ２から発せられる出力音を含まない。そのため、スピーカ２から発せられる出力音とユーザ端末８が取得した取得音とは近似又は合致していると判定される可能性はない。よって、ユーザ端末８のユーザは、存在認定されない。
【００４４】
このようにして、第１実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザに対する存在認定を実行する。
【００４５】
§１−２  装置構成例
次に、第１実施形態に係る構成例の各装置について説明する。
【００４６】
［情報処理装置］
図２は、情報処理装置１の構成例を示す。情報処理装置１は、図２に示されるように、そのハードウェア構成として、バス１３で接続される、記憶部１１、制御部１２、入出力部１４、通信部１５等の一般的なハードウェアを有している。
【００４７】
記憶部１１は、制御部１２で実行される処理で利用される各種データ及びプログラムを記憶する（不図示）。記憶部１１は、例えば、ハードディスクによって実現される。記憶部１１は、ＵＳＢメモリ等の記録媒体により実現されてもよい。
【００４８】
なお、記憶部１１が格納する当該各種データ及びプログラムは、ＣＤ（Compact Disc）又はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体から取得されてもよい。また、記憶部１１は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００４９】
制御部１２は、マイクロプロセッサ又はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の１又
は複数のプロセッサと、このプロセッサの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、インタフェース回路等）と、を有する。制御部１２は、記憶部１１に格納されている各種データ及びプログラムを実行することにより、第１実施形態における情報処理装置１の処理を実現する。ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、制御部１２内のプロセッサが取り扱うアドレス空間に配置されているという意味で主記憶装置と呼ばれてもよい。
【００５０】
入出力部１４は、情報処理装置１の外部に存在する装置とデータの送受信を行うための１又は複数のインタフェースである。入出力部１４は、例えば、ユーザインタフェースと接続するためのインタフェース、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースである。なお、入出力部１４は、不図示のユーザインタフェース（キーボード、マウス、ディスプレイ等の入出力装置）と接続してもよい。また、入出力部１４は、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ等の着脱可能な記憶媒体の入出力装置、或いはメモリカード等の不揮発性の可搬型の記憶媒体等の入出力装置と接続していてもよい。
【００５１】
通信部１５は、通信網７を介して、ユーザ端末５及びユーザ端末８等とデータの送受信
を行うための１又は複数のインタフェースである。通信部１５は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを接続するためのインタフェース等である。
【００５２】
なお、情報処理装置１は、ＰＣ（Personal Computer）等のような汎用コンピュータで
構成されてもよい。また、情報処理装置１は、サーバと呼ばれてもよい。
【００５３】
第１実施形態では、情報処理装置１は、ユーザ端末のユーザに対する存在認定を行う。この処理を実現する制御部１２について、以下、説明する。なお、第１実施形態における具体的な処理は、「§１−３  動作例」に記載するため、ここでは、簡略的に説明する。
【００５４】
図３に示されるとおり、制御部１２は、特定部３１、取得音受信部３２、判定部３３、及び、認定部３４を含む。特定部３１、取得音受信部３２、判定部３３、及び、認定部３４は、例えば、記憶部１１に格納されたプログラム等が制御部１２の周辺回路であるＲＡＭ等に展開され、制御部１２のプロセッサにより実行されることによって実現される。
【００５５】
特定部３１は、スピーカ２から出力される出力音の出力音情報を特定する。また、特定部３１は、ユーザ識別情報により、存在認定に係るユーザを特定してもよい。
【００５６】
取得音受信部３２は、ユーザ端末から送信された、ユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報を受信する。取得音情報は、ユーザ端末から送信され、通信網７及び通信部１５を介して、取得音受信部３２に受信される。取得音情報に係る取得音は、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末により取得された取得音である場合、スピーカから出力される出力音を含みうる。つまり、図１に示される状態において、ユーザ端末５により取得された取得音は、スピーカ２から出力される出力音を含みうる。他方、図１に示される状態において、ユーザ端末８により取得された出力音は、スピーカ２から出力される出力音を含まない。
【００５７】
判定部３３は、特定部３１によって特定された出力音情報に係る出力音がスピーカ２から出力された時間帯と、ユーザ端末のマイクにより取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該出力音に係る出力音情報と該取得音に係る取得音情報とを比較する。そして、該比較の結果に基づいて、判定部３３は、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する。
【００５８】
認定部３４は、判定部３３の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して存在認定をする。
【００５９】
［ユーザ端末］
ユーザ端末（５、８）は、例えば、ＰＣ又は携帯電話である。例えば、ユーザ端末（５、８）は、そのハードウェア構成として、それぞれバスを介して接続された、各種データ及びプログラムを格納するための記憶部、記憶部に格納されたプログラムを実行する制御部、ディスプレイ、マウス及びキーボード等のユーザインタフェースと接続するための入出力部、及び、通信を行うための通信部を有している。
【００６０】
ユーザ端末（５、８）は、このようなハードウェア構成により、通信網７を介して、情報処理装置１にアクセスするための通信機能、ユーザインタフェース機能、マイク（６、９）により取得音を取得する機能等を実現する。
【００６１】
第１実施形態では、ユーザ端末（５、８）は、マイク（６、９）を制御して、取得音を取得する。具体的には、マイク（６、９）により、ユーザ端末（５、８）における空気振動（取得音）が電気信号の振動に変換される。そして、ユーザ端末（５、８）は、該変換
に係る電気信号を符号化して取得音情報を得る。このようにして、ユーザ端末（５、８）は、マイク（６、９）により取得音を取得する。図１の状態において、ユーザ端末５により取得される取得音は、スピーカ２から発せられる出力音を含みうる。他方、図１の状態において、ユーザ端末８により取得される取得音は、スピーカ２から発せられる出力音を含まない。
【００６２】
なお、マイク（６、９）は、例えば、ユーザ端末（５，８）の入出力部に接続可能なマイクロフォンである。また、ユーザ端末（５，８）が携帯電話である場合、マイク（６、９）は、例えば、該携帯電話の送話口として備えるマイクロフォンである。
【００６３】
§１−３  動作例
次に、図３を用いて、第１実施形態における動作例を説明する。図３は、第１実施形態に係る情報処理装置１が存在認定を行う手順例を示す。なお、図３では、ステップを「Ｓ」と略称する。
【００６４】
まず、例えば、記憶部１１に格納された該出席認定に係るプログラムが制御部１２のＲＡＭ等に展開され、制御部１２のプロセッサに実行されることで、情報処理装置１は、処理を開始する。
【００６５】
＜ステップ１０１＞
次に、ステップ１０１では、特定部３１によって、スピーカ２から発せられる、存在認定に用いられる出力音の出力音情報が特定される。第１実施形態では、特定される出力音情報を格納する装置は限定されない。例えば、該出力音情報は、情報処理装置１の記憶部１１に格納されていてもよいし、その他の装置に格納されていてもよい。なお、情報処理装置１が出力音情報を保持していない場合、例えば、後述するステップ１０３以降の存在認定処理の前までに、該出力音情報は、情報処理装置１に保持される。
【００６６】
なお、特定部３１は、任意の方法で、存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定する。
【００６７】
例えば、特定部３１は、情報処理装置１とスピーカ制御装置３とが接続可能であれば、存在認定に用いられる出力音を制御するスピーカ制御装置３からの通知により、該存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定してもよい。なお、該通知には、存在認定に用いられる出力音の出力音情報が含まれていてもよい。
【００６８】
また、例えば、特定部３１は、情報処理装置１とスピーカ制御装置３とが接続可能であれば、記憶部１１に格納された出力音情報から存在認定に用いる出力音情報を特定してもよい。この時、特定部３１は、特定した出力音情報をスピーカ制御装置３に通知する。なお、該通知には、存在認定に用いられる出力音の出力音情報が含まれていてもよい。そして、スピーカ制御装置３は、スピーカ２を制御して、特定部３１が特定した出力音情報に係る出力音を再生する。
【００６９】
また、例えば、特定部３１は、記憶部１１に格納される、スピーカ２により発せられる出力音のタイムスケジュールを定めたスケジュール情報により、存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定してもよい。
【００７０】
図４は、スピーカ２のスケジュール情報を例示する。図４に示されるとおり、該スケジュール情報のレコードは、例えば、出力音情報を識別するための情報を格納する出力音フィールド、及び、出力音が出力される時間帯を格納する出力時間帯フィールドを有する。第１実施形態では、出力音が出力される時間帯は、出力音の出力が開始される日時と出力
音の出力が終了する日時によって表現される。
【００７１】
特定部３１は、例えば、スケジュール情報の出力時間帯フィールドを参照して、出力時間帯フィールドに格納された時間帯が存在認定を実行する日時を含むレコードを検索する。そして、特定部３１は、検索されたレコードの出力音フィールドに格納された情報により、該存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定する。
【００７２】
なお、出力音情報は、例えば、数学的変換により音情報を生成可能な音信号生成キーから生成されてもよい。また、出力音情報は、存在認定の実行毎にランダムに生成されてもよい。このような出力音情報は、情報処理装置１によって生成されてもよいし、他の装置によって生成されてもよい。更に、出力音情報に係る出力音は、非可聴領域の周波数帯を用いて構成されてもよい。非可聴領域の周波数帯を用いて出力音が構成される場合、該出力音の出力音情報は、該非可聴領域の周波数帯の情報を含む。
【００７３】
＜ステップ１０２＞
次に、ステップ１０２では、図３に示されるとおり、取得音受信部３２により、ユーザ端末により送信される取得音情報が受信される。上述のとおり、受信される取得音情報に係る取得音は、ユーザ端末のマイクにより取得された取得音であり、スピーカ２から出力される出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末により取得された場合、スピーカ２から出力される出力音を含みうる。
【００７４】
なお、第１実施形態では、出席認定に用いられる出力音が非可聴領域の周波数帯を用いて構成されている場合がある。この場合、後述するステップ１０３等の処理において、当該接続において送受信される取得音に該非可聴領域の周波数帯の音が含まれている必要がある。このため、マイク（６、９）は、該非可聴領域の周波数帯の音を取得可能なマイクロフォンである必要がある。
【００７５】
ここで、該取得音情報の受信の際に、情報処理装置１とユーザ端末との間で形成される接続は、通話接続のようなリアルタイムの接続でもよいし、それ以外の接続であってもよい。
【００７６】
ただし、第１実施形態では、出席認定に用いられる出力音が非可聴領域の周波数帯を用いて構成されている場合がある。この場合、後述するステップ１０３等の処理において、当該接続において送受信される取得音に該非可聴領域の周波数帯の音が含まれている必要がある。このため、この場合における取得音情報は、該非可聴領域の周波数帯を含む周波数帯について符号化することにより得られた取得音情報である。そして、この場合における情報処理装置１とユーザ端末５との間で実現される接続の通信方式は、該非可聴領域の周波数帯の情報を含む取得音情報を送信可能な通信方式である必要がある。
【００７７】
また、情報処理装置１とユーザ端末との間で形成される接続がリアルタイムの接続であるならば、当該処理に先だって、情報処理装置１とユーザ端末との間で該接続が形成されている必要がある。
【００７８】
例えば、情報処理装置１とユーザ端末との間で形成されるリアルタイムの接続は、取得音受信部３２によって形成される。該リアルタイムの接続は、取得音受信部３２がユーザ端末（５、８）に接続を要求することで開始されてもよいし、ユーザ端末（５、８）が情報処理装置１（取得音受信部３２）に接続を要求することで開始されてもよい。
【００７９】
この時、取得音受信部３２は、記憶部１１に格納された、存在認識に係るユーザの情報を登録したユーザ登録情報を参照して、ユーザ端末（５、８）との接続に用いるための接
続先識別情報を取得してもよい。そして、取得音受信部３２は、該取得した接続先識別情報を用いて、ユーザ端末（５、８）に接続要求を行ってもよい。なお、接続先識別情報とは、ユーザ端末（５、８）に接続するために用いられる情報であり、例えば、電話番号や、接続先であるユーザ端末を識別するための接続ＩＤである。これにより、ユーザ端末５によって情報処理装置１にアクセスするというユーザの手間を省くことができる。
【００８０】
図５は、該ユーザ登録情報を例示する。ユーザ登録情報のレコードは、図５に示されるとおり、例えば、ユーザを識別するための情報を格納するユーザＩＤフィールド、ユーザの氏名を格納する氏名フィールド、及び、ユーザの携帯電話番号を格納する登録携帯電話番号フィールドを有する。図５に示されるユーザ登録情報は、ユーザ端末（５、８）が携帯電話である場合の例示である。
【００８１】
また、取得音受信部３２は、ユーザ登録情報を参照し、存在認定に係るユーザ以外のユーザのユーザ端末からの接続要求に対して、接続拒否で応答してもよい。これにより、存在認定に係るユーザ以外のユーザからの無駄なアクセスに対する処理を省略することができる。
【００８２】
＜ステップ１０３＞
次に、ステップ１０３では、図３に示されるとおり、判定部３３によって、特定部３１によって特定された出力音情報と、取得音受信部３２により受信した取得音情報との比較が行われる。該比較は、該出力音情報に係る出力音がスピーカ２により出力された時間帯と、ユーザ端末（５、８）のマイク（６、９）により取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について行われる。
【００８３】
出力音がスピーカ２により出力された時間帯は、例えば、特定部３１又は判定部３３によって特定される。
【００８４】
例えば、ステップ１０１において、スピーカ２から出力される出力音を特定部３１が特定する時、図４に示される、記憶部１１に格納されている該出力音についてのスケジュール情報を参照する場合がある。この時、特定部３１又は判定部３３は、該スケジュール情報のレコードの出力時間帯フィールドに格納された時間帯を参照して、出力音がスピーカ２により出力される時間帯を特定してもよい。
【００８５】
また、例えば、特定部３１又は判定部３３は、スピーカ２による出力音の出力を制御するスピーカ制御装置３から、該出力音の出力を開始した日時、及び、該出力音の出力を終了した日時の通知を受信して、出力音がスピーカ２により出力された時間帯を特定してもよい。この時、情報処理装置１とスピーカ制御装置３は、接続可能でなければならない。なお、該出力音の出力を開始した日時、及び、該出力音の出力を終了した日時の通知は、特定部３１又は判定部３３から要求されることに応じて実行されてもよい。
【００８６】
一方、ユーザ端末（５、８）のマイク（６、９）により取得音が取得された時間帯は、例えば、取得音受信部３２又は判定部３３によって特定される。
【００８７】
例えば、ユーザ端末（５、８）は、マイク（６、９）により取得音を取得する時、該取得に係る取得開始日時、及び、該取得に係る取得終了日時の情報を該取得音の取得音情報に付随させてもよい。そして、取得音受信部３２又は判定部３３は、ユーザ端末（５、８）から受信した取得音情報に付随した該取得音開始日時及び取得終了日時の情報から、ユーザ端末（５、８）のマイク（６、９）により取得音が取得された時間帯を特定してもよい。なお、取得音開始日時及び取得音終了日時の情報は、タイムスタンプと呼ばれることがある。
【００８８】
また、例えば、本第１実施形態では、情報処理装置１とユーザ端末５との間にリアルタイムの接続が形成される場合がある。この時、情報処理装置１とユーザ端末５とはリアルタイムの接続を行っているため、取得音受信部３２が取得音情報を受信している時間帯は、ユーザ端末（５、８）のマイク（６、９）により取得音が取得されている時間帯とみなすことができる。よって、取得音受信部３２又は判定部３３は、取得音受信部３２が取得音情報を受信している時間帯から、ユーザ端末（５、８）のマイク（６、９）により取得音が取得された時間帯を特定してもよい。
【００８９】
そして、判定部３３は、例えば、これまでに例示した処理により特定された各時間帯を用いて、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複するか否かを判定する。また、判定部３３は、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複すると判定する場合、該判定に際して、該重複に係る時間帯を特定する。そして、判定部３３は、特定した該重複に係る時間帯における出力音に係る出力音情報と取得音に係る取得音情報との比較を実行する。なお、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複しない場合、判定部３５は、出力音と取得音との比較を実行しなくてもよい。そして、この場合、情報処理装置１は、存在認定に係る処理を終了してもよい。
【００９０】
また、上述したとおり、第１実施形態では、情報処理装置１とユーザ端末（５、８）との間にリアルタイム（実時間）の接続が形成されている場合がある。この時、上述のような、重複に係る時間帯を特定しなくてもよい。
【００９１】
例えば、情報処理装置１とユーザ端末（５、８）とのリアルタイム接続の開始日時が、出力音の出力される時間帯に含まれる場合、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯は、必ず重複する。この時、判定部３３は、上述のような、重複に係る時間帯を特定せず、取得音受信部３２により受信している取得音と出力音とをリアルタイムに比較してもよい。つまり、取得音受信部３２がユーザ端末（５、８）から取得音を受信しているのに並列して、判定部３３は、取得音と出力音との比較を行ってもよい。この比較を、図６を用いて説明する。
【００９２】
図６は、判定部３３が、出力音と取得音とをリアルタイムに比較する状態を例示している。図６における時間軸は、現実世界の時間軸に対応している。
【００９３】
判定部３３は、出力音が出力される時間帯の中で、取得音受信部３２がユーザ端末（５、８）から取得音の受信を開始した日時を特定する（図中の×印）。そして、判定部３３は、当該日時以降の出力音と、取得音受信部３２が受信している取得音とをリアルタイムに比較する（図中の「比較に係る時間帯」）。なお、判定部３３は、当該比較に係る時間帯のうち、任意の時間帯において、出力音と取得音とのリアルタイムの比較を実行してもよい。
【００９４】
判定部３３は、例えばこれまでに例示した処理によって、スピーカ２により出力音が出力された時間帯と、ユーザ端末（５、８）により取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯についての該出力音と該取得音との比較を実行する。
【００９５】
なお、判定部３３によって実行される該比較に用いられる出力音に係る出力音情報は、例えば、記憶部１１に格納されていてもよいし、他の装置又はスピーカ制御装置３から取得されてもよい。
【００９６】
＜ステップ１０４＞
次に、図３に示されるとおり、ステップ１０４では、判定部３３により、ステップ１０
３の比較の結果に基づいて、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かの判定が行われる。そして、判定部３３は、出力音と取得音とが近似又は合致していると判定した場合、次のステップ１０５に処理を進める。また、判定部３３は、出力音と取得音とが近似又は合致していないと判定した場合、次のステップ１０５を実行させず、第１実施形態にかかる存在認定の処理を終了する。
【００９７】
例えば、判定部３３は、出力音情報と取得音情報とにより表現される音のパターンの適合率を求め、ユーザによって設定可能な閾値を該適合率が超えているか否かを求めることにより、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する。
【００９８】
また、例えば、判定部３３は、ケプストラム分析等の音解析により、出力音情報と取得音情報とを解析することで、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定してもよい。
【００９９】
なお、このような二つの音が近似又は合致しているか否かを判定する方法は、現在、様々な判定方法で行われている。そして、本発明は、該判定方法を限定するものではない。したがって、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１００】
＜ステップ１０５＞
次に、ステップ１０５では、認定部３４によって、ユーザ端末のユーザに対する存在認定が実行される。認定部３４は、ステップ１０４における判定部３３の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して存在認定をする。該存在認定は、スピーカ２より出力音が出力された時間帯とユーザ端末により取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯、及び、スピーカ２より出力される出力音が取得可能な範囲についての存在認定である。
【０１０１】
例えば、図１の状態であるならば、ユーザ端末５のユーザは、該処理の存在認定を受ける。他方、ユーザ端末８のユーザは該処理の存在認定を受けることはできない。具体的には、図３により示されるとおり、該ステップ１０５の処理は実行されず、第１実施形態に係る存在認定処理が終了する。
【０１０２】
この時、特定部３１は、存在認定に係るユーザを特定してもよい。特定部３１は、ユーザ識別情報を用いて、該存在認定に係るユーザを特定する。
【０１０３】
例えば、ユーザ識別情報は、ユーザ名である。特定部３１は、存在認定に係るユーザのユーザ端末から送信されるユーザ名を取得することにより、該存在認定に係るユーザを特定してもよい。
【０１０４】
また、例えば、ユーザ識別情報は、電話番号又は接続ＩＤ等の接続先識別情報である。特定部３１は、該存在認定に係るユーザのユーザ端末（５、８）と情報処理装置１との接続に用いられている該ユーザ端末（５、８）の接続先識別情報を参照して、該出席認定に係るユーザを特定してもよい。
【０１０５】
そして、認定部３４は、特定部３１により特定されるユーザ毎に、該ユーザに対して行った存在認定に係る存在認定情報を記憶部１１に格納してもよい。
【０１０６】
最後に、情報処理装置１は、本動作例に係る出席認定の処理を終了する。
【０１０７】
＜その他＞
上述のとおり、上記一連の処理において用いられる出力音情報は、情報処理装置１によ
って生成された出力音情報であってもよい。この時、情報処理装置１は、ステップ１０２における出力音情報の特定に際し、該出力音情報を生成してもよい。そして、情報処理装置１は、ステップ１０３〜ステップ１０５における出席認定の処理の終了後、生成した出力音情報を削除してもよい。このように、出席認定に用いられる出力音の出力音情報は、使い捨ての情報であってもよい。存在認定に係る催し毎に出力音情報を使い捨てることで、出力音を録音することによる不正行為を防止することができる。
【０１０８】
§１−４  実施の形態に係る作用及び効果
以上によれば、第１実施形態に係る情報処理装置１では、特定部３１によって、存在認定に用いられる、スピーカ２から発せられる出力音の出力音情報が特定される。また、取得音受信部３２によって、ユーザ端末（５、８）のマイク（６、９）により取得された取得音の取得音情報が受信される。この取得音情報に係る取得音は、スピーカ２から出力される出力音を取得可能な範囲に位置するユーザ端末により取得された場合、該出力音を含みうる。それから、判定部３３によって、出力音が出力された時間帯とユーザ端末（５、８）が取得音を取得した時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における出力音と取得音とが比較され、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かが判定される。そして、該判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、認定部３４による存在認定がなされる。
【０１０９】
したがって、第１実施形態では、スピーカとユーザ端末があればユーザの出席認定を行うことが可能である。よって、第１実施形態では、従来よりも手間のかからない方法でユーザの存在認定を行うことが可能である。
【０１１０】
また、第１実施形態では、スピーカ２からの出力音とユーザ端末（５、８）が取得した取得音との比較が、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について行われる。よって、第１実施形態では、不正が困難な方法で、ユーザの出席認定を行うことが可能である。
【０１１１】
§２  第２実施形態
第２実施形態は、第１実施形態に係る存在認定を、講義に出席しているユーザの出席確認に活用した例である。すなわち、第２実施形態に係る情報処理装置は、講義に出席しているユーザの出席認定を行う。
【０１１２】
§２−１  構成例
図７は、第２実施形態に係る構成例を示す。図７に示されるとおり、第２実施形態に係る情報処理装置１０は、通信網７を介して、スピーカ２を備える出席確認者端末４０、マイク６を備えるユーザ端末５、及び、マイク９を備えるユーザ端末８とそれぞれ通信可能となっている。なお、通信網７、マイク６を備えるユーザ端末５、及び、マイク９を備えるユーザ端末８については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
出席確認者端末４０は、スピーカ２を制御し、出席認定に用いる出力音をスピーカ２に出力させる。出席確認者端末４０は、出力音情報から複合可能な電気信号をスピーカ２に出力する。スピーカ２は、出席確認者端末４０から出力される電気信号の振動を空気振動に変換して、出力音情報に係る出力音を発する。
【０１１４】
図８は、出席認定に係るユーザ端末とスピーカとの位置関係を例示する。第２実施形態では、スピーカから発せられる出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、講義についての出席認定が実行される。そのため、出席認定を受けようとするユーザのユーザ端末は、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲に位置する必要がある。
【０１１５】
例えば、図８に示されるとおり、スピーカ２は、講義室７０に備え付けられており、講義室７０内にのみその出力音を届かせることができるとする。この時、マイク６を備えるユーザ端末５は、スピーカ２から出力される出力音を取得することができる。一方、マイク９を備えるユーザ端末８は、スピーカ２から出力される出力音を取得することができない。よって、この時、ユーザ端末５に係るユーザは出席認定を受けることが可能であるが、ユーザ端末８に係るユーザは出席認定を受けることができない。
【０１１６】
このように、第２実施形態に係る出席認定は、スピーカから出力される出力音を取得することができる位置にユーザ端末を存在させることができるユーザに対して行われる。
【０１１７】
§２−２  装置構成例
次に、第２実施形態に係る構成例の各装置について説明する。
【０１１８】
［情報処理装置］
図９は、情報処理装置１０の構成例を示す。情報処理装置１０は、図９に示されるように、そのハードウェア構成として、バス２３で接続される、記憶部２１、制御部２２、入出力部２４、通信部２５等の一般的なハードウェアを有している。
【０１１９】
なお、情報処理装置１０は、情報処理装置１に対応する。記憶部２１、制御部２２、バス２３、入出力部２４、及び、通信部２５は、記憶部１１、制御部１２、バス１３、入出力部１４、及び、通信部１５に対応する。
【０１２０】
また、制御部１２に含まれる特定部５３、取得音受信部５４、判定部５５、及び、認定部５６は、特定部３１、取得音受信部３２、判定部３３、及び、認定部３４に対応する。
【０１２１】
一方、制御部２２は、制御部１２と異なり、受付部５１、及び、出力音生成部５２を含む。受付部５１、及び、出力音生成部５２は、例えば、記憶部２１に格納されたプログラム等が制御部２２の周辺回路であるＲＡＭ等に展開され、制御部２２のプロセッサにより実行されることによって実現される。
【０１２２】
受付部５１は、時間帯及び場所の特定された講義についての出席認定の要求を受け付ける。第２実施形態では、当該出席認定の要求は、出席確認者端末４０から送信される。
【０１２３】
出力音生成部５２は、スピーカ２から出力される出力音に係る出力音情報を生成する。スピーカ２は、該出力音生成部５２によって生成された出力音情報に係る出力音を出力してもよいし、他の装置によって生成された出力音情報に係る出力音を出力してもよい。
【０１２４】
なお、特定部５３は、受付部５１によって受け付けられた出席認定の要求に係る講義の場所において該出席認定に用いられるスピーカ２を特定してもよい。
【０１２５】
また、認定部５６は、判定部５５の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、講義についての出席認定をする。なお、認定部５６は、特定部５３によって特定されるユーザ毎に、該ユーザに対して行った出席認定に係る出席認定情報を記憶部１１に格納してもよい。出席認定情報は、第１実施形態における存在認定情報に対応する。
【０１２６】
［出席確認者端末］
出席確認者端末４０は、例えば、ＰＣ又は携帯電話である。例えば、出席確認者端末４０は、そのハードウェア構成として、それぞれバスを介して接続された、各種データ及び
プログラムを格納するための記憶部、記憶部に格納されたプログラムを実行する制御部、ディスプレイ、マウス及びキーボード等のユーザインタフェースと接続するための入出力部、及び、ネットワーク通信を行うための接続部を有している。
【０１２７】
出席確認者端末４０は、このようなハードウェア構成により、通信網７を介して、情報処理装置１０にアクセスするための通信機能、ユーザインタフェース機能、スピーカ２を制御する機能等を実現する。
【０１２８】
第２実施形態では、出席確認者端末４０は、通信網７を介して、情報処理装置１０にアクセスする。そして、出席確認者端末４０は、ユーザインタフェースを介して出席確認者により入力された情報に基づいて、時間及び場所を指定した出席確認の要求を情報処理装１０に送信する。また、出席確認者端末４０は、スピーカ２を制御して、ユーザの出席確認に用いる出力音をスピーカ２から出力させる。
【０１２９】
スピーカ２は、例えば、出席確認者端末４０に接続可能なスピーカ装置である。スピーカ２は、講義室等において備えられている一般的なスピーカでよい。また、スピーカ２は、出力する音をある範囲に限定することができる指向性スピーカであってもよい。このようなスピーカを用いることにより、出席認定に用いる出力音の出力範囲を限定することができる。すなわち、出席認定に係る領域を限定することができる。
【０１３０】
なお、第２実施形態では、出席確認者が用いるユーザ端末であることを区別するため、出席確認者端末と呼称している。よって、出席確認者端末５０は、ユーザ端末（５、８）を同様のハードウェア構成であってもよい。
【０１３１】
§２−３  動作例
図１０は、第２実施形態に係る情報処理装置１０が出席認定を行う手順例を示す。なお、図１０では、ステップを「Ｓ」と略称する。
【０１３２】
まず、例えば、記憶部２１に格納された該出席認定に係るプログラムが制御部２２のＲＡＭ等に展開され、制御部２２のプロセッサに実行されることで、情報処理装置１０は、処理を開始する。
【０１３３】
＜ステップ２０１＞
次に、ステップ２０１では、受付部５１により、出席確認者端末４０から送信される、時間帯及び場所の指定された講義についての出席認定の要求が受け付けられる。
【０１３４】
出席確認者は、出席確認者端末４０のユーザインタフェースを介して、該講義に係る時間帯及び場所を指定する。なお、該時間帯及び場所の指定は、例えば、講義名の指定によって実現されてもよい。この時、出席確認者は、例えば、出席確認者端末４０のユーザインタフェースを介して、出席認定を実施したい講義名を選択又は入力する。そして、出席確認者端末４０及び情報処理装置１の少なくとも一方は、例えば、講義名によって、その講義が行われる時間帯（出席認定に係る出力音が出力される時間帯を含む）及び場所（講義室）を特定することができる講義情報を有している。この講義情報により、講義名の指定によって、該講義に係る時間帯及び場所を指定することができる。
【０１３５】
図１１は、該講義情報を例示する。講義情報は、例えば、図１１に示されるとおり、講義名を格納する講義名フィールド、その講義が行われる時間帯を格納する時間帯フィールド、及び、その講義が行われる場所を格納する講義場所フィールドを有する。また、講義情報は、図１１に示されるとおり、その講義における出席認定に用いられる出席音情報を特定するための情報を格納する出席音フィールド、及び、その講義における出席認定に用
いられるスピーカを特定するための情報を格納するスピーカフィールドを有してもよい。これらのフィールドに格納される情報は、後述するステップ２０２において用いられる。
【０１３６】
＜ステップ２０２＞
次に、ステップ２０２では、図１０に示されるとおり、特定部５３によって、スピーカ２から発せられる、出席認定に用いられる出力音の出力音情報が特定される。ステップ２０２は、第１実施形態におけるステップ１０１の処理に対応する。
【０１３７】
なお、特定部５３によって特定される出力音情報は、出力音生成部５２によって生成された出力音情報であってもよい。
【０１３８】
また、特定部５３は、出力音情報の特定に加えて、受付部５１によって受け付けられた出席認定の要求に係る講義において用いられるスピーカ２を更に特定してもよい。
【０１３９】
なお、出席認定の要求に係る講義の指定が講義名によって行われる場合、例えば、特定部５３は、記憶部１１に格納された、該講義名とスピーカ２との対応情報を参照して、出席認定の要求に係る講義において用いられるスピーカ２を特定してもよい。
【０１４０】
また、出席認定の要求に係る講義の指定は、該講義の場所及び時間帯が指定されることで行われる場合がある。この場合、例えば、特定部５３は、記憶部１１に格納された、該講義の場所とスピーカ２との対応情報を参照して、該出席認定の要求に係る講義において用いられるスピーカ２を特定してもよい。
【０１４１】
該対応情報は、例えば、図１１に示される講義情報である。
【０１４２】
特定部５３は、例えば、出席認定の要求により指定された講義名を講義情報の講義名フィールドに格納するレコードを検索し、出席認定の要求に係る講義の情報を格納したレコードを特定する。そして、特定部５３は、特定したレコードの出力音フィールド及びスピーカフィールドに格納された情報により、講義の出席認定に用いられる出席音情報及びスピーカを特定する。
【０１４３】
また、特定部５３は、例えば、出席認定の要求により指定された講義場所及び時間帯を講義情報の講義場所フィールド及び時間帯フィールドに格納するレコードを検索し、出席認定の要求に係る講義の情報を格納したレコードを特定する。そして、特定部５３は、特定したレコードの出力音フィールド及びスピーカフィールドに格納された情報により、講義の出席認定に用いられる出席音情報及びスピーカを特定する。
【０１４４】
これにより、第２実施形態では、出席認定を行う場所及び時間によって、出席認定に用いるスピーカ及び出力音を変えることができる。このように、第２実施形態では、出席認定に用いるスピーカ及び出力音を講義毎に変えてもよい。例えば、第２実施形態では、講義場所によって、出席認定に用いる出力音が異なってもよい。また、例えば、第２実施形態では、同一の講義場所であっても、出席認定に用いられる出力音は、講義毎に異なってもよい。
【０１４５】
＜ステップ２０３＞
次に、ステップ２０３では、図１０に示されるとおり、取得音受信部５４により、ユーザ端末により送信される取得音情報が受信される。該ステップ２０３は、第１実施形態におけるステップ１０２に対応する。
【０１４６】
なお、図５に示されるユーザ登録情報は、出席認定の要求に係る講義によって区別可能
な状態で保持されてもよい。この時、取得音受信部５４は、出席認定の要求に係る講義の出席者（ユーザ）を特定して、接続要求を実行することができる。また、取得音受信部５４は、出席認定の要求に係る講義の出席者（ユーザ）を特定して、該出席者のユーザ端末からの接続要求に応じることができる。
【０１４７】
＜ステップ２０４＞
次に、ステップ２０４では、図１０に示されるとおり、判定部５５によって、特定部５３によって特定された出力音情報と、取得音受信部３２により受信した取得音情報との比較が行われる。ステップ２０４は、第１実施形態のステップ１０３に対応する。
【０１４８】
＜ステップ２０５＞
次に、ステップ２０５では、判定部５５により、ステップ２０４の比較の結果に基づいて、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かの判定が行われる。そして、判定部５５は、出力音と取得音とが近似又は合致していると判定した場合、次のステップ２０６に処理を進める。また、判定部５５は、出力音と取得音とが近似又は合致していないと判定した場合、次のステップ２０６を実行させず、第２実施形態にかかる出席認定の処理を終了する。なお、ステップ２０５は、第１実施形態のステップ１０４に対応する。
【０１４９】
＜ステップ２０６＞
次に、ステップ２０６では、認定部５６によって、ユーザ端末のユーザに対する出席認定が実行される。認定部５６は、ステップ２０５における判定部５５の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、受付部５１により受け付けられ出席認定の要求に係る講義についての出席認定をする。ステップ２０６は、第１実施形態におけるステップ１０５に対応する。
【０１５０】
なお、第１実施形態において記載したとおり、特定部５３により、出席認定に係るユーザが特定される場合がある。この場合、認定部５６は、特定部５３により特定されるユーザ毎に、該ユーザに対して行った出席認定に係る出席認定情報を記憶部１１に格納してもよい。
【０１５１】
図１２は、あるユーザの該出席認定情報を例示する。出席認定情報は、出席認定が行われたことを記録するものであり、例えば、図１２に示されるような情報である。例えば、出席認定情報は、図１２に示されるとおり、出席認定された講義の名称を格納する講義名フィールド、出席認定された講義の時間帯を格納する時間帯フィールド、及び、出席認定された講義の場所を格納する講義場所フィールドを備える。認定部５６は、出席認定に際して、特定部５３により特定されるユーザ毎に、図１２に示されるような出席認定情報を生成、及び、更新してもよい。
【０１５２】
最後に、情報処理装置１０は、本動作例に係る出席認定の処理を終了する。
【０１５３】
＜その他＞
第２実施形態において、出席確認者端末４０は、情報処理装置１０に対する出席確認の要求と、出席確認に用いるスピーカ２の制御の両方を実行する。しかし、情報処理装置１０に対する出席確認の要求する端末と、出席確認に用いるスピーカ２を制御する端末とは、それぞれ別の端末であってもよい。この時、第１実施形態のように、出席確認に用いるスピーカ２を制御する端末は、情報処理装置１０と接続可能でなくてもよい。
【０１５４】
§２−４  実施の形態に係る作用及び効果
以上によれば、第２実施形態では、出席確認者は、出席確認者端末４０のユーザインタフェースを介して、該講義に係る時間帯及び場所を指定する。そして、第２実施形態に係
る情報処理装置１０は、該指定に係る講義についての出席認定を実行する。
【０１５５】
したがって、第２実施形態では、スピーカとユーザ端末があれば、出席確認者により指定された講義についての出席認定を行うことが可能である。よって、第２実施形態では、従来よりも手間のかからない方法でユーザの出席認定を行うことが可能である。
【０１５６】
§３  補足
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０１５７】
当業者は、上記本実施形態の記載から、特許請求の範囲の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができる。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられる。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解される意味と同じ意味を有する。両者が矛盾する場合、本明細書において使用される用語は、本明細書（定義を含めて）に記載された意味において理解される。
【符号の説明】
【０１５８】
１  情報処理装置
２  スピーカ
３  スピーカ制御装置
５、８  ユーザ端末
６、９  マイク
７  通信網
１０  講義室
１１、２１  記憶部
１２、２２  制御部
１３、２３  バス
１４、２４  入出力部
１５、２５  通信部
３１、５３  特定部
３２、５４  取得音受信部
３３、５５  判定部
３４、５６  認定部
４０  出席確認者端末
５１  受付部
５２  取得音受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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