(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を測定する温度測定手段と、
該温度測定手段により測定された温度をサンプリングタイミングごとに記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された測定温度に基づき、サンプリングタイミングごとに測定温度の勾配を算出する勾配検出手段と、
該勾配検出手段により算出された勾配が、あらかじめ定められた第一の所定値以下である時間を計時する計時手段と、該計時手段による計時時間が、あらかじめ定められた所定時間以上連続した場合に、告知信号を発生する安定検出判断手段と、
を有する電子体温計において、
前記勾配検出手段は、現在のサンプリングタイミングにおける測定温度から、あらかじめ定められた第一のサンプリング数だけ前のサンプリングタイミングにおける測定温度を差し引いた温度幅を算出し、前記温度幅が前記第一の所定値以下であるあらかじめ定めた第二の所定値より小さいときに、前記安定検出判断手段は前記計時時間の所定時間を増加させることを特徴とする電子体温計。
【請求項２】
前記計時手段は、前記計時時間を初期状態に戻す初期化機能をさらに備え、
前記温度幅が前記第二の所定値より小さいときに、さらに前記計時手段の計時時間を初期化させることを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
温度を測定する温度測定手段と、
該温度測定手段により測定された温度をサンプリングタイミングごとに記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された測定温度に基づき、サンプリングタイミングごとに測定温度の勾配を算出する勾配検出手段と、
該勾配検出手段により算出された勾配が、あらかじめ定められた第一の所定値以下である時間を計時する計時手段と、該計時手段による計時時間が、あらかじめ定められた所定時間以上連続した場合に、告知信号を発生する安定検出判断手段と、
を有する電子体温計において、
測定開始後あらかじめ定められた時間の経過後に算出された、現在のサンプリングタイミングにおける測定温度から、あらかじめ定められた第二のサンプリング数だけ前のサンプリングタイミングにおける測定温度を差し引いた変化率に基づいて、前記所定時間を増減させることを特徴とする電子体温計。
【請求項４】
測定開始時の環境温度と前記所定時間の増減値との関係をあらかじめ定めたテーブルをさらに有し、
前記安定検出判断手段は、測定開始に際して該テーブルを参照し、前記温度測定手段が測定した環境温度に応じて前記所定時間を増減させることを特徴とする請求項３に記載の電子体温計。
【請求項５】
前記勾配は、現在のサンプリングタイミングにおける測定温度から、現在のサンプリングタイミングまでにサンプリングされた測定温度のうち最高測定温度を差し引いた差分として算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子体温計、特に検温が平衡温に近づいている状態を確実に検出する電子体温計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子体温計は、測定方式では実測式体温計と予測式体温計に大別され、測定部位では口中で測定する場合と腋窩で測定する場合に大別される。
【０００３】
ここで、体温とは身体の中心部の温度であり、外気温の影響を受けて変化している腋窩の皮膚表面の温度とは異なる。しかしながら、体温計を腋に当て腋を閉じて一定時間温めると、体温計が表示する温度は「平衡温」に近づく。この平衡温が身体中心部の温度であり、温め始めてから平衡温になるまでには１０分以上必要とされている。
【０００４】
つまり、実測式体温計は、正確に平衡温を測定するには、基本的に１０分以上の検温時間を要する。
【０００５】
ちなみに、予測式体温計は、測定した温度をもとに、体温計に内蔵された予測機能により上記平衡温を予測演算して表示するもので、検温時間が１０〜９０秒と大幅に短縮されている。
【０００６】
実測式体温計では上記のとおり測定温度が平衡温に達するには比較的長い時間を要するので、途中の温度上昇が緩やかになった時点で、検温が平衡温に近づいていることを測定者に知らせる告知ブザーを鳴らすようにしている場合がある。検温開始から告知ブザー発出までの時間は平均２分〜５分程度である。測定者は、告知ブザーが鳴った時の表示温度から体温に近い温度を知ることができる。なお、正しく検温するにはその後も測定し続ける必要がある。
【０００７】
上述のような実測式体温計では、どのような条件のときに告知ブザーを発するかが一つの技術的ポイントとなる。
【０００８】
かかる点について開示した文献として、特許文献１の電子体温計がある。
【０００９】
特許文献１の電子体温計では、温度センサの測定温度をサンプリングタイミングごとに記憶し、サンプリングタイミングごとに測定温度の変化率を算出し、所定値以下の変化率が所定回数連続したときに収束した、すなわち平衡温に近い体温に達したと判断するようにしている。
【００１０】
具体的には、サンプリングタイミング１，２，・・・，ｎ−１，ｎごとの測定温度を、Ｔ（１），Ｔ（２），・・・，Ｔ（ｎ−１），Ｔ（ｎ）
とした場合に、あるサンプリングタイミングでの測定温度と、ｋサンプリングタイミング前の測定温度との差分を変化率Δと定義する。すなわち、
Δ＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−ｋ）  
である。  
【００１１】
そして、収束を判定する変化率Δの判定値αをあらかじめ定めておき、
Δ≦α  
を満たすΔのサンプリング数が、あらかじめ定めた所定回数であるｍ回連続した場合に収
束したと判断するようにしている。
【００１２】
特許文献１では、さらに測定温度をピークホールドしており、各サンプリング値はそれより以前に測定されたピーク値より大きい場合にのみ更新されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭６１−００２０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、腋窩において正しく体温を測定するためには、体温計の先端を、体軸と体温計の角度を３０〜４５°程度として腋窩に入れ、体温計を挟んだ手の肘を脇腹に密着させて腋窩を完全に閉じ、測定中体温計が動かないように固定している必要がある。
【００１５】
逆にいうと、最初の当て方が不適切であったり、あるいは測定中に測定者が身体を動かしたりしてしまい体温計がずれてしまったような場合には、告知ブザーのタイミングで表示される体温が不適切なものとなる可能性がある。
【００１６】
たとえば、測定者が動いたことにより、体温計が腋窩の正しい位置から一旦ずれ再び正しい位置に戻った場合を考える。図１２はそのような状態が発生した場合の、測定温度の時間変化を示している。
【００１７】
このような場合には、通常測定温度は図の点線のように推移すべきところ、ずれたことにより実線のように推移してしまう。すると、通常であれば時間ｔ２のＡ点において、勾配が緩やかになったことにより告知ブザーが発せられるはずだったものが、Ｂ点においても同様の勾配が算出されたことにより、時間ｔ１において告知ブザーが発せられてしまうことが懸念される。この場合、通常告知ブザーとともに表示されるべき測定温度は、平衡温Ｔ０に近いＴ２であるのに対し、平衡温Ｔ０と乖離した測定温度Ｔ１を表示してしまうことになる。
【００１８】
かかる問題が発生するのは、上記従来技術においては、測定温度曲線が通常の曲線からずれた場合においても、収束状態の発生回数条件ｍが固定されていることに起因し、Ｂ点においてもこの条件を充足する限り告知ブザーが発せられてしまうからである。
【００１９】
このような問題、すなわち告知時において不適切な温度を表示し、測定者に不正確な体温情報を与えてしまうという問題は、体温計が正しい位置からずれた場合に限らず、腋窩への当て方が不適切で、測定温度の上昇勾配が通常の曲線に対しなだらかとなったような場合にも発生し得る。また、測定時の環境温度が通常の温度帯から高い方向もしくは低い方向にずれ、環境温度と体温との温度差が大きくなった場合にも発生し得る。
【００２０】
たとえば、腋窩への当て方が不適切であると腋窩の皮膚表面から体温計への体温の熱が伝わりにくくなるため、測定温度の上昇勾配が通常の曲線に対しなだらかとなる。この場合に、発生回数条件ｍが固定されていると、測定温度曲線上の通常時と同じ変化率の部分で告知ブザーが発出されることになるが、そのとき表示されている温度は平衡温からより離れた温度になっている。つまり、測定温度曲線上の充分に安定していない領域において告知ブザーを発し、測定者に不適切な体温情報を報知してしまう虞がある。
【００２１】
このことは、環境温度が低い影響で腋窩の皮膚表面の温度も低くなり、身体の中心の体温が腋窩の皮膚表面を通じて温度センサに伝わりにくくなって、測定温度曲線がなだらか
になる場合も同様である。
【００２２】
以上のように、従来技術においては、電子体温計を用いた体温測定において、測定者が身体を動かす等して体温計の位置がすれてしまったような場合、また腋窩への当て方が不適切で測定温度の上昇曲線が通常よりなだらかとなったような場合、あるいは測定環境温度が通常想定するよりも高／低いずれかにずれた場合、つまり以上を総じていえば、測定温度の上昇曲線が通常予測されるものからずれてしまったような場合においても、適切な温度で告知ブザーを発するという点において改善の余地があった。
【００２３】
本発明は、以上のような背景技術に鑑みてなされたものであり、測定者による電子体温計の取り扱いあるいは測定環境温度等に依存せず、ブザー告知時に安定した測定温度を確認できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述した課題を解決するため、本発明の電子体温計は、温度を測定する温度測定手段と、温度測定手段により測定された温度をサンプリングタイミングごとに記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された測定温度に基づき、サンプリングタイミングごとに測定温度の勾配を算出する勾配検出手段と、勾配検出手段により算出された勾配が、あらかじめ定められた第一の所定値以下である時間を計時する計時手段と、計時手段による計時時間が、あらかじめ定められた所定時間以上連続した場合に、告知信号を発生する安定検出判断手段と、を有する電子体温計において、勾配検出手段は、現在のサンプリングタイミングにおける測定温度から、あらかじめ定められた第一のサンプリング数だけ前のサンプリングタイミングにおける測定温度を差し引いた温度幅を算出し、温度幅が第一の所定値以下であるあらかじめ定めた第二の所定値より小さいときに、安定検出判断手段は計時時間の所定時間を増加させることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、測定者が身体を動かすなどして電子体温計が腋窩の正しい位置からずれた場合、すなわち測定温度曲線が通常予測される曲線からずれた場合においても、告知ブザーの発出を判断する判定時間を標準値から増減させて、つまり告知ブザーの発出タイミングにいわば保護をかけて、告知時に安定した体温を確認できるようにすることができる。
【００２７】
また、好ましくは、計時手段は、計時時間を初期状態に戻す初期化機能をさらに備え、温度幅が第二の所定値より小さいときに、さらに計時手段の計時時間を初期化させる。
【００２８】
また、本発明の電子体温計は、温度を測定する温度測定手段と、温度測定手段により測定された温度をサンプリングタイミングごとに記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された測定温度に基づき、サンプリングタイミングごとに測定温度の勾配を算出する勾配検出手段と、勾配検出手段により算出された勾配が、あらかじめ定められた第一の所定値以下である時間を計時する計時手段と、計時手段による計時時間が、あらかじめ定められた所定時間以上連続した場合に、告知信号を発生する安定検出判断手段と、を有する電子体温計において、測定開始後あらかじめ定められた時間の経過後に算出された、現在のサンプリングタイミングにおける測定温度から、あらかじめ定められた第二のサンプリング数だけ前のサンプリングタイミングにおける測定温度を差し引いた変化率に基づいて、所定時間を増減させる。
【００２９】
この場合、腋窩への当て方が不適切で、測定温度曲線がなだらかになったような場合においても、告知ブザー発出時に安定した温度を表示することが可能となる。
【００３０】
また、好ましくは、測定開始時の環境温度と所定時間の増減値との関係をあらかじめ定めたテーブルをさらに有し、安定検出判断手段は、測定開始に際してテーブルを参照し、温度測定手段が測定した環境温度に応じて所定時間を増減させる。
【００３１】
この場合、電子体温計と環境温度との温度差が大きい場合には、告知ブザー発出時に安
定した温度を表示することが可能となる。また、電子体温計と環境温度との温度差が小さい場合には、告知ブザーのタイミングを早め、測定者にとって使いやすい電子体温計とすることができる。
【００３２】
また、好ましくは、勾配は、現在のサンプリングタイミングにおける測定温度から、現在のサンプリングタイミングまでにサンプリングされた測定温度のうち最高測定温度を差し引いた差分として算出する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の電子体温計によれば、測定者による体温計の取り扱いあるいは測定環境温度等に依存せず、ブザー告知時に安定した体温を確認できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子体温計の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる電子体温計の機能ブロック図である。
【図３】図１における要部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる電子体温計の動作のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる電子体温計のずれの検出を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる電子体温計の当て方が不適切な場合の測定温度曲線を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる電子体温計の変化率検出を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる電子体温計の動作のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる電子体温計の環境温度による測定温度曲線の変化を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる電子体温計の環境温度と収束判定時間との関係を示すテーブルである。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかる電子体温計の動作のフローチャートである。
【図１２】体温計が腋窩の正しい位置からずれた場合の測定温度の時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
まず、図１および図２を参照して、本発明にかかる電子体温計１０の構成を説明する。
【００３７】
図１において、電子体温計１０の外観は、腋窩に挟まれて体温を測定する温度センサ１１ａ、測定した体温を表示する表示部１４、電源をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ１６、本体１９を含んで構成されている。
【００３８】
図２を参照して、電子体温計１０のハードウエアは、温度センサ１１ａおよび温度センサからのアナログ測定信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１１ｂからなる温度測定部１１、表示部１４、検温が終了に近づいていることを知らせるブザー１５、スイッチ１６、およびこれらに接続されたＣＰＵ１２から構成されている。
【００３９】
（第１の実施形態）
本実施形態は、電子体温計１０が腋窩の正しい位置からずれ再び正しい位置に戻った場合においても、告知ブザーが図１２のＢ点に示される不適切なタイミングで発しないようにしたものである。
【００４０】
電子体温計１０の体温測定時の動作を、図３および図４を参照して説明する。
図３は、ＣＰＵ１２内部の主に体温測定に関連した構成を示している。
【００４１】
図３において、温度測定部１１は、温度センサ１１ａが測定した温度をディジタル信号で出力する。
【００４２】
温度読取部２０は、サンプリングタイミングごとに温度測定部１１が測定している温度を読み込む。
【００４３】
温度記憶部２１は、ＣＰＵ１２の内部に設けられており温度読取部２０がサンプリングタイミングごとに読み込んだ測定値を記憶するとともに勾配検出部２３に勾配の算出に必要な測定値を出力する。
【００４４】
勾配検出部２３は、温度記憶部２１から出力された測定値から検温の収束を判定するための勾配および温度センサ１１ａが腋窩の適切な位置から外れているか否かを判定するためずれ検出温度幅を算出する。勾配検出部２３は、算出した勾配が検温の収束を示していない場合は時間カウンタ２４のカウントをリセットする信号を出力する。また、勾配検出部２３は、算出した勾配およびずれ検出温度幅を安定検出判断部２５に出力する。さらに、最新の測定値が最大測定値であれば最大測定値記憶部２２に測定値を出力する。
【００４５】
最大測定値記憶部２２は、サンプリングタイミングごとに測定された温度の最大値を記憶する。勾配検出部２３により勾配が算出された後、最新のサンプリングタイミングの測定値が最大値となっていれば、勾配検出部２３から測定値を受け取り更新して記憶する。そして、最大測定値記憶部２２は、記憶する最大測定値が３２℃以上となると時間カウンタ２４のカウントをＯＮにする信号を出力する。
【００４６】
時間カウンタ２４は、測定の開始時点でカウントをリセットされ、最大測定値記憶部２２からの信号で安定検出を判定するための時間のカウントを開始する。そして、時間カウンタ２４は、安定検出判断部２５にカウントを出力する。時間カウンタ２４は、勾配検出部２３から出力されたリセット信号によりカウンタをリセットする。
【００４７】
安定検出判断部２５は、勾配検出部２３で算出された勾配と時間カウンタ２４のカウントに基づいて検温が安定したか否かを判定する。その際、安定検出判断部２５は、勾配検出部２３で算出されたずれ検出温度幅に基づいて、検温が安定したか否かを判定するための収束判定時間を変更する。そして、安定検出判断部２５は、検温が安定したと判定するとカウント終了信号をブザー制御部２６に出力する。
【００４８】
ブザー制御部２６は、安定検出判断部２５からカウント終了信号をうけブザー１５を鳴らす。
【００４９】
つぎに、本実施形態において、告知ブザーの不適切なタイミングでの発出を防ぐ構成について説明する。
【００５０】
温度読取部２０が測定値を読み取るサンプリングタイミングの時間（間隔）は任意に設定可能である。本実施形態ではこれを１秒とし、「ｉ」番目のサンプリングタイミングに対する測定温度をＴ（ｉ）で表記する。すなわち、Ｔ（ｉ）は測定を開始してからｉ秒後の測定温度である。
【００５１】
サンプリングタイミングｎにおける測定温度をＴ（ｎ）、サンプリングタイミングｎよ
り前までに測定された最大測定値をＴｍａｘ、サンプリングタイミングｎよりｊ秒前のサンプリングタイミングにおける測定値をＴ（ｎ−ｊ）として必要となるパラメータについて以下のように定義する。
「勾配」ｇ：ｇ＝Ｔ（ｎ）−Ｔｍａｘ  （℃）
「収束判定値」α  （℃）
「収束判定時間」ｔ０  （秒）
「ずれ検出温度幅」Δ１：Δ１＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−ｊ）  （℃）
「ずれ検出判定値」β  （℃）
ここで、「ずれ検出温度幅」、「ずれ検出判定値」の「ずれ」とは、電子体温計の温度センサ１１ａが腋窩の適切な位置から外れることを意味している。
【００５２】
本実施形態では、勾配ｇをピークホールドした測定値Ｔｍａｘとサンプリングタイミングにおける測定値Ｔ（ｎ）との差で検出し、この勾配ｇがあらかじめ定めた一定値である収束判定値α以内となった時に、測定温度曲線が緩やかになりつつあると判断する。すなわち、本実施形態では、勾配ｇを検温の収束を判定するための温度幅として用いている。
【００５３】
αの値は任意に設定可能であるが、本実施形態ではこれを０．００℃（Ｔ（ｎ）とＴｍａｘの小数点以下２桁までを比較して上昇してないことを判定するための値）とする。
【００５４】
収束判定時間ｔ０は、安定検出判断部２５が検温の安定を判定するための時間カウンタ２４のカウント時間であり、ｇ≦０．００となっている時間がｔ０秒間続いたことをもって告知ブザー発出タイミングとしている。ｔ０の値は任意に設定できるが、本実施形態ではこれを８秒としている。
【００５５】
なお、ｇ＞０．００が成立すると時間カウンタ２４に対してリセット信号を発し、そのリセット信号を受けた時間カウンタ２４はカウントを初期化する。すなわち、未だ勾配ｇが緩やかになっていないと判断して時間カウンタ２４のカウントをリセットし続けるか、あるいは一旦は緩やかになったことを検出したが、未だ不安定であると判断してリセットする。つまり、ｇ≦０．００が８秒間連続しない限り時間カウンタ２４のカウントは常にリセットされる。
【００５６】
本実施形態では、さらに、告知ブザーの不適切なタイミングでの発出を防ぐための、ずれ検出温度幅Δ１を導入している点に特徴がある。すなわち、ＣＰＵ１２は、原則ｇ≦０．００が８秒続くと告知ブザーを発するが、時間カウンタ２４のカウント中に、パラメータΔ１によってずれを検出すると、時間カウンタ２４のカウントをリセットし、かつ、ｔ０に１を加算する、つまり、収束判定時間ｔ０を８秒から９秒と長くする。
【００５７】
ずれ検出温度幅Δ１におけるｊの値は任意に設定可能であるが、本実施形態ではｊ＝８としている。また、ずれ検出判定値βも適宜に設定可能であるが、本実施形態ではβを０．００とし、Δ１＜β＝０．００が成立したことをもってずれが発生したと判断する。
【００５８】
図４は、電子体温計１０の動作を説明するフローチャートである。
【００５９】
電子体温計１０の電源がＯＮになるとＣＰＵ１２はまず時間カウンタ２４のカウントをリセットする（Ｓ４０２）。
【００６０】
つぎに、温度読取部２０は、サンプリングタイミングごとに温度測定部１１で測定した温度を読み込む（Ｓ４０４）。
【００６１】
温度記憶部２１は、サンプリングタイミングごとの測定温度をＣＰＵ内のメモリに記憶
する（Ｓ４０６）。
【００６２】
ＣＰＵ１２の勾配検出部２３は、勾配ｇおよびずれ検出温度幅Δ１を算出する（Ｓ４０８）
CＰＵ１２の最大測定値記憶部２２は、勾配を検出した後、最新のサンプリングタイミングの測定値が最大値である場合、最大測定値記憶部２２は、最大値Ｔｍａｘを更新する（Ｓ４１０）。
【００６３】
時間カウンタ２４は、カウントがＯＮであるか否かを判定し、時間カウンタ２４のカウントがＯＦＦの場合（Ｓ４１２でＮＯ）は、Ｓ４１４に進み最大測定値記憶部２２が記憶するＴｍａｘが３２℃以上であるか否かを判定する（Ｓ４１４）。最大測定値記憶部２２が記憶するＴｍａｘが３２℃以上の場合（Ｓ４１４でＹＥＳ）は、時間カウンタ２４はカウントをＯＮに切り替えて（Ｓ４１８）、表示制御部（図示しない）は表示部１４の表示を最大測定値記憶部２２が記憶するＴｍａｘに更新する（Ｓ４２０）。
【００６４】
一方、Ｓ４１４で最大測定値記憶部２２が記憶するＴｍａｘが３２℃未満の場合（Ｓ４１４でＮＯ）に、表示制御部は、表示部１４の表示を“Ｌ”として（Ｓ４１６）Ｓ４０４に戻る。
【００６５】
Ｓ４１２で時間カウンタ２４のカウントがＯＮである場合（Ｓ４１２でＹＥＳ）、Ｓ４２０に進み表示制御部は表示部１４の表示を最大測定値記憶部２２が記憶するＴｍａｘに更新する。
【００６６】
つぎに、勾配検出部２３は、算出した勾配ｇについてｇ≦０．００が成立するか否か判断する（Ｓ４２２）。ｇ≦０．００が、成立していない場合（Ｓ４２２でＮＯ）Ｓ４０２に戻り、成立している場合（Ｓ４２２でＹＥＳ）は、測定温度曲線の勾配ｇが緩やかになりつつあると判断しつぎに進む。勾配検出部２３は測定温度のピーク値が上昇するかあるいは一定幅以内で変化しないかを監視している。
【００６７】
ついで、勾配検出部２３は、Δ１＜０．００が成立するか否か判断する（Ｓ４２４）。Δ１＜０．００が成立している場合（Ｓ４２４でＹＥＳ）は、ずれが発生したと判断して、ｔ０を１秒長くし（Ｓ４２６）、Ｓ４０２に戻って時間カウンタ２４のカウントをリセットする。
【００６８】
一方、Ｓ４２４で、Δ１≧０．００が成立していれば（Ｓ４２４でＮＯ）、すなわちずれの検出がなければＳ４２８に進み、ＣＰＵ１２の安定検出判断部２５は時間カウンタ２４のカウントがｔ０に達したか否か判断する。
【００６９】
安定検出判断部２５で時間カウンタ２４のカウントが収束判定時間ｔ０としての８秒間をカウントし終わったと判定する（Ｓ４２８でＹＥＳ）と、安定検出判断部２５は、ブザー制御部２６に対しブザー発出信号を発し、それを受けたブザー制御部２６はブザー１５を鳴らす（Ｓ４３０）。以上のようにして、告知ブザーが発せられる。
【００７０】
Ｓ４２８においてカウントが終了していない場合（Ｓ４２８でＮＯ）は、時間カウンタ２４のカウントをインクリメントして（Ｓ４３２）、Ｓ４０４に戻り、再び温度測定値の読み込みを行って、Ｓ４０４からの動作を繰り返す。
【００７１】
ここで、時間カウンタ２４によるカウント中にｇ＞０．００が成立すると（Ｓ４２２でＮＯ）、Ｓ４０２に戻って時間カウンタ２４のカウントはリセットされ、Ｓ４０４の測定値の読み取りからの動作を繰り返すことになる。
【００７２】
なお、電子体温計１０は、告知ブザーを発した後も、測定者が体温計を腋窩から外さない限り、温度を測定し続けることができる。
【００７３】
つづけて図５を参照し、本実施形態におけるずれの検出原理とその作用について説明する。
【００７４】
図５は、図１２におけるＢ点近傍を拡大したものであり、サンプリングタイミングｎ、ｎ−１、ｎ−２、ｎ−８、ｎ−９、ｎ−１０における測定温度Ｔ（ｎ）、Ｔ（ｎ−１）、Ｔ（ｎ−２）、Ｔ（ｎ−８）、Ｔ（ｎ−９）、Ｔ（ｎ−１０）を図示している。電子体温計１０が腋窩の正しい位置からずれたことにより、測定曲線は腋窩の正しい位置からずれずに測定されるなだらかな上昇曲線からずれ、一旦極大値をとった後、サンプリングタイミングｎ−２付近から下降し始めている。
【００７５】
ずれ検出温度幅Δ１をずれ検出判定値とともに再掲する。本実施形態では、ｊ＝８と設定しているので、下式が成立したときにずれが検出されたと判断される。
Δ１＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−８）  ＜  ０．００  
ここで、図５から、サンプリングタイミングｎ−１における  Ｔ（ｎ−１）−Ｔ（ｎ−９）＞０．００  を経過した後、サンプリングタイミングｎで  Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−８）＜０．００  となり、Δ１＜０．００  すなわち、Δ１＜βが成立し、電子体温計１０にずれが生じたと判断される。つまり、ずれ検出温度幅Δ１は、電子体温計１０が腋窩の適切な位置からずれたことにより、上昇しつつある測定温度曲線が下降した領域を検出して、電子体温計１０の位置がずれたと判断するようにしている。
【００７６】
以上のような原理により電子体温計１０のずれを検出すると、先述したように、ＣＰＵ１２は収束判定時間ｔ０に１を加えてこれを９秒とし、時間カウンタ２４のカウントをリセットする。収束判定時間ｔ０を長くすることにより、測定温度曲線上の勾配ｇがさらに緩やかな領域で収束するように変更するのである。この変更により収束条件がより厳しくなり、収束タイミングがより後にずらされる。そのため、サンプリングタイミングｎ以降通常予測される測定温度曲線に復帰するまでの間で、たとえば図１２のＢ点近傍で、告知ブザーが発出するのを防止することができるのである。
【００７７】
以上述べたように、本実施形態の電子体温計１０によれば、測定者が身体を動かすなどして電子体温計１０が腋窩の正しい位置からずれた場合、すなわち測定温度曲線が通常予測される曲線からずれた場合においても、告知ブザーの発出タイミングを判断する収束判定時間を標準値から増加させて、つまり告知ブザーの発出タイミングにいわば保護をかけて、告知時に安定した体温を確認できるようにすることができる。
【００７８】
なお、収束判定時間ｔ０の増加値は１秒に限られず任意に設定することができる。
また、温度下降の程度を、たとえばＴ（ｎ）とＴ（ｎ−１）の差Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１）によって判定し、その差に応じてｔ０の増加値を決めるようにしてもよい。このようにすれば、さらに告知ブザーの不適切なタイミングでの発出を有効に防ぐことができる。
【００７９】
上記実施形態ではｔ０の増加と時間カウンタ２４のカウントのリセットの双方を行っているが、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。さらに、告知ブザーの発出するタイミングが大幅に遅くなることを防止するために、ｔ０の変更回数に上限を設けてもよい。
【００８０】
また、測定開始後一定時間を経過した後は、最大測定値は平衡温に近づいていると考えられるので、自動的にずれ検出機能をＯＦＦするようにしてもよい。
【００８１】
（第２の実施形態）
図６ないし図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８２】
本実施形態は、測定開始時に、電子体温計１０の腋窩への当て方が不適切であった場合、あるいは測定開始後に腋窩の正しい位置からずれてしまい、その状態が保たれている場合において、告知ブザーが不適切なタイミングで発出することを防止するものである。
【００８３】
第２の実施形態の体温測定に関連した構成は、第１の実施形態で説明した図３の構成に対して、勾配検出部２３が算出するΔ１（ずれ検出温度幅）を変化率Δ２に置き換えたものである。
【００８４】
図６は、測定開始時に電子体温計１０の腋窩への当て方が適切でない場合の測定温度の曲線を実線で示し、併せて適切な場合、つまり通常の場合の測定温度曲線を点線で示している。同図に示すように、腋窩への当て方が適切でないと、適切な場合と比較して腋窩の皮膚表面から電子体温計１０の温度センサ１１ａへ体温の熱が伝わりにくくなるため測定温度曲線の勾配がなだらかとなる。測定開始後に腋窩の正しい位置からずれ、その状態が保たれた場合は、図６の点線の途中から勾配がなだらかになる。
【００８５】
このような状態が発生すると、通常であれば点線上の点Ｃで告知ブザーが鳴り、電子体温計１０の表示部１４は測定温度Ｔ１を表示しているべきであるところ、点Ｃと同様の勾配を有する実線上の点Ｄで告知ブザーを発出し、表示部１４は測定温度Ｔ２を表示することになる。
【００８６】
すると、電子体温計１０は、測定温度曲線上の未だ充分に安定していないサンプリングタイミングにおいて告知ブザーを発し、測定者に不適切な体温情報を報知してしまうという問題が発生する。
【００８７】
そこで、本実施形態では、測定開始から一定時間、たとえば５０秒経過した時点における変化率Δ２を算出し、このΔ２と変化率判定値γとを比較して、測定温度曲線が通常予測される以上になだらかになっていないかどうかを判定するようにしている。すなわち、Δ２＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−ｉ）＜γ
が成立したときに、測定温度曲線が通常予測される以上になだらかになっていると判定し、収束判定時間ｔ０にあらかじめ定められた時間だけ加算して、より勾配ｇが小さい領域で収束するようにしている。
【００８８】
Δ２におけるｉは任意に設定可能であるが、本実施形態ではｉ＝８としている。また、γおよび上記加算時間は任意に設定することができるが、たとえばそれぞれ０．０８℃、２秒とすることができる。測定開始後Δ２を算出するまでの時間もむろん５０秒に限られず、任意に設定することが可能である。
【００８９】
これを具体的に図示したのが図７である。測定開始後５０秒後においては、点線で示す通常時は点Ｐにおける変化率Δ２ｐを有するのに対し、上述の問題が発生した実線では点Ｑにおける変化率Δ２ｑ有するように変化する。実線は点線よりなだらかな曲線となっているのでΔ２ｑ＜Δ２ｐである。
本実施形態では、
Δ２＜０．０８
が成立した時に、測定温度曲線が通常以上になだらかになっていると判断し、ｔ０に２を加算して、告知ブザーを鳴らすタイミングをより勾配ｇの小さい範囲まで遅らせ、表示する温度が測定温度曲線上のより安定した温度になるようにしている。
【００９０】
具体的には、本実施形態によらない場合、図６における時間ｔ２のＤ点において温度Ｔ２を告知するところ、これを時間ｔ３のＥ点まで遅らせ、通常の告知温度Ｔ１に近い温度を表示させるようにするのである。
【００９１】
図８は、電子体温計１０の動作を説明するフローチャートである。
【００９２】
図８におけるＳ８０２ないしＳ８０６は、図４におけるＳ４０２ないしＳ４０６と同様なので説明を省略する。
【００９３】
本実施形態では、Ｓ８０８においてＣＰＵ１２の勾配検出部２３は勾配ｇを算出するとともに、測定開始から５０秒経過している場合にはΔ２を算出する。５０秒の計時は、たとえば、図示はしないがＣＰＵ１２内にタイマーを内蔵させておき、計時終了後算出命令信号を発するようにしておけばよい。
【００９４】
続くＳ８１０ないしＳ８２０は、図４におけるＳ４１０ないしＳ４２０と同様なので説明を省略する。
【００９５】
つぎにＣＰＵ１２の勾配検出部２３は、Δ２＜γ、すなわち、Δ２＜０．０８が成立するか否か判断する（Ｓ８２２）。この判断は、測定開始後５０秒のみ行うようにしてもよいし、Δ２にあらかじめ大きな値、たとえば無限大を代入しておき、Δ２が算出されるまではＳ８２２でＮＯに抜けるようにしておいてもよい。
【００９６】
Ｓ８２２においてΔ２＜０．０８が成立していた場合には（Ｓ８２２でＹＥＳ）、勾配が通常よりなだらかであると判断されるので、収束判定時間ｔ０に２を加算して延長し（Ｓ８２４）、Ｓ８２６に進む。成立していなければ勾配は通常の範囲内と考えられるので（８２２でＮＯ）、そのままＳ８２６に進む。
【００９７】
Ｓ８２６において、勾配検出部２３はｇ≦α、すなわち、ｇ≦０．００が成立するか否か判断して、収束状況を判定する。つぎのＳ８２８ないしＳ８３２は、図４におけるＳ４２８ないしＳ４３２と同様なので説明を省略する。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、       測定開始から一定時間経過後に測定温度曲線の変化率により勾配を判断するようにしており、電子体温計の腋窩への当て方などに起因して勾配ｇが通常よりなだらかであると判断された場合には、収束判定時間ｔ０を延長してより勾配ｇの小さい領域で収束するように変更し、告知ブザー発出時に測定温度曲線上の不安定なサンプリングタイミングにおける測定温度を報知してしまうのを防ぐようにしている。
【００９９】
なお、本実施形態においては、測定開始から一定時間経過後の測定温度曲線の変化率に基づいて収束判定時間ｔ０を延長しているが、これを短縮するようにしてもよい。たとえば、測定環境温度が高い場合には、体温と電子体温計との温度差が小さいため測定温度曲線の立ち上がりが早くなるので、測定開始から一定時間経過後の測定温度曲線の変化率からこれを判断し、逆に収束判定時間ｔ０を短縮して早めに告知ブザーを鳴らすことが考えられる。その例を第３の実施形態として以下に説明する。
【０１００】
（第３の実施形態）
図９ないし図１１を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。
【０１０１】
本実施形態は、体温と環境温度との差によって電子体温計１０の測定温度曲線が通常の曲線と乖離した場合を想定し、あらかじめ乖離が予測されるような場合には、収束判定時
間ｔ０の値を増減するようにしている。
【０１０２】
図９は、そのような状態が発生した場合の測定温度曲線を示している。
【０１０３】
たとえば冬場など環境温度が低い場合は、環境温度が低い影響で腋窩の皮膚表面の温度も低くなっているため、身体の中心の熱が腋窩の皮膚表面を通じて温度センサ１１ａに伝わりにくくなるので、同図の測定温度曲線Ｃ３に示すように、通常の測定温度曲線Ｃ２に対して勾配がなだらかとなる。かかる場合においては、上述の第２の実施形態において説明した問題と同様の問題が発生するのでｔ０を増加させ、時間ｔ４のＩ点で温度Ｔ３が表示されるのを時間ｔ５のＪ点まで遅らせＴ２に近い温度を表示させるようにする。
【０１０４】
一方夏場など環境温度が高い場合は、腋窩の皮膚表面の温度も高くなっているため、身体の中心の熱が腋窩の皮膚表面を通じて温度センサ１１ａに伝わり易くなるので、図９の測定温度曲線Ｃ１に示すように、曲線Ｃ２に対して勾配が急になる。このような場合には、タイミング的に早めに平衡温に収束するのでより速やかに安定した温度に到達するため、早目に告知ブザーを発出することが可能である。つまり、図９において、収束判定時間ｔ０の値を変えないと時間ｔ２のＧ点でＴ１を告知するところ、ｔ０を減少させ、時間ｔ１のＦ点（Ｇ点より大きな勾配を有する）で告知ブザーを発出させてもなお、Ｔ２に近い温度を表示させることができる。
【０１０５】
したがって、かかる場合においては、収束判定時間ｔ０を逆に減少させて告知ブザーをより早く発出させ、測定者にとってより使いやすいものとすることができる。
【０１０６】
つづけて、本実施形態の具体的な構成と動作について説明する。
まず、第３の実施形態の体温測定に関連した構成は、第１の実施形態で説明した図３の構成に対して、温度読取部２０が測定開始時に温度測定部１１から読み取った測定値を環境温度測定値として安定検出判断部２５に出力するとともに、安定検出判断部２５は、環境温度測定値によって収束判定時間ｔ０を増減するようにしたものである。
【０１０７】
つぎに、本実施形態では、あらかじめ、実験などによって環境温度に対する収束判定時間ｔ０の増減値を定めておき、ＣＰＵ１２内のメモリなどに記憶させておく。
【０１０８】
図１０は、その一例を示したテーブルである。図１０に示すように、本実施形態では、環境温度が１５℃以上３５℃未満ではｔ０の増減を０とし、１５℃未満で２秒増加させ、３５℃以上で１秒減少させるようにしているが、これらの条件は任意に設定が可能である。
【０１０９】
図１１は、電子体温計１０の動作を説明するフローチャートである。
【０１１０】
そして、図１１に示すように、ＣＰＵ１２は、測定開始時に温度センサ１１ａで測定された測定値を環境温度として測定するとともに（Ｓ１０２）、図１０のテーブルを参照してｔ０の増減値を求め、収束判定時間をｔ０＋増減値にセットしなおす（Ｓ１０４）。この動作は、たとえば電源ＯＮに続くセルフチェック動作内で行うようにすることができる。Ｓ１０６以降のフローは、上述した第１、第２の実施形態における説明と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
以上のように、本実施形態の電子体温計１０によれば、体温と環境温度との温度差によって測定温度曲線が通常の曲線から乖離した場合においても、温度差が大きい場合には収束判定時間ｔ０を増加させ、告知ブザー発出時において測定温度曲線上の不安定なサンプリングタイミングでの温度を表示するのを防止することができ、また温度差が小さい場合
にはｔ０を減少させて、告知ブザーを発出するタイミングを早め、測定者にとって使いやすいものにすることができる。
【０１１２】
以上の説明においては、第１ないし第３の実施形態を個別に説明したが、これらは適宜に組み合わせて本発明の電子体温計を構成することができる。
【０１１３】
たとえば、第２の実施形態と第３の実施形態を組み合わせ、測定開始後一定時間経過後の勾配ｇから決定する収束判定時間ｔ０の増減値を、測定環境温度に応じて変えるようにすれば、告知ブザー発出時の表示温度をさらに適切なものとすることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    電子体温計
１１    温度測定部
１１ａ  温度センサ
１１ｂ  Ａ／Ｄ変換器
１２    ＣＰＵ
１４    表示部
１５    ブザー
１６    スイッチ
１９    本体
２０    温度読取部
２１    温度記憶部  
２２    最大測定値記憶部
２３    勾配検出部
２４    時間カウンタ
２５    安定検出判断部
２６    ブザー制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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