(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を吸着した活性炭をスラリ化処理する活性炭スラリ化装置であって、
有害物質を吸着した粒状活性炭に水を供給した後に粉砕する粉砕手段と、
粉砕した粒状活性炭を一次スラリ化粒状活性炭とする第１の一次スラリ化槽と、
第１の一次スラリ化槽内の一次スラリ化粒状活性炭のスラリ状態を監視する第１のスラリ監視手段と、
有害物質を吸着した微粉末活性炭に水を供給して一次スラリ化微粉末活性炭とする第２の一次スラリ化槽と、
第２の一次スラリ化槽内の一次スラリ化微粉末活性炭のスラリ状態を監視する第２のスラリ監視手段と、
添加剤を供給する前に設けられ、一次スラリ化粒状活性炭と一次スラリ化微粉末活性炭とを混合して混合スラリ化物とする混合部と、
一次スラリ化粒状活性炭の微粒度に応じて、混合スラリ化物に添加剤を供給する第１の添加剤供給手段と、
一次スラリ化微粉末活性炭の微粒度に応じて、混合スラリ化物に添加剤を供給する第２の添加剤供給手段と、
添加剤を添加した混合スラリ化物を乳化処理する混合攪拌手段と、
前記混合攪拌手段で混合された乳化スラリ化物の乳化状態を保持する二次スラリ化槽と、を具備することを特徴とする活性炭スラリ化装置。
【請求項２】
有害物質を吸着した活性炭をスラリ化処理する活性炭スラリ化方法であって、
有害物質を吸着した粒状活性炭に水を供給した後に粉砕手段で粉砕する粉砕工程と、
粉砕した粒状活性炭を一次スラリ化粒状活性炭とする第１の一次スラリ化工程と、
有害物質を吸着した微粉末活性炭に水を供給して一次スラリ化微粉末活性炭とする第２の一次スラリ化工程と、
一次スラリ化粒状活性炭と一次スラリ化微粉末活性炭とを混合して混合スラリ化物とする混合工程と、
混合スラリ化物に、一次スラリ化粒状活性炭の微粒度に応じて添加剤を供給すると共に、一次スラリ化微粉末活性炭の微粒度に応じて添加剤を供給する添加剤供給工程と、
添加剤を添加した混合スラリ化物を乳化処理する混合攪拌工程と、
前記混合攪拌工程で混合された乳化スラリ化物を、攪拌手段で混合して乳化スラリ化物の乳化状態を保持する二次スラリ化工程と、を具備することを特徴とする活性炭スラリ化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ等の有害物質を吸着した廃棄活性炭をスラリ化処理する活性炭スラリ化装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるが、その毒性が強いことにより、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
ここで、ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は有機溶剤や界面活性剤等の洗浄液により洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている（特許文献４）。
また、蛍光灯安定器、トランス、コンデンサ等の紙素子のＰＣＢ除去を行うために、アルコール洗浄剤として、イソプロピルアルコール（以下「ＩＰＡ」ともいう。）を用い、除去されたＰＣＢを含むＩＰＡは水熱酸化分解装置でＰＣＢを分解することを先に提案した（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３７９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５３７９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６５８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４８４５５号公報
【特許文献５】特開２００５−２１８３０号公報
【特許文献６】特開２００３−３１１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばＰＣＢ等の有害物質を処理する施設では、設備の排気ライン等に設けられる有害物質を吸着した使用済み活性炭が蓄積する。この活性炭に蓄積した有害物質は、数％から３０％程度のＰＣＢやトリクロロベンゼンを含有している。
【０００６】
従来では、有害物質を吸着した活性炭の処理として、活性炭をスラリ化し、水熱酸化分解装置で無害化処理することの提案はある（特許文献６）。
【０００７】
しかしながら、水熱酸化分解装置内部で活性炭が持ち込む灰分により処理残渣物が多量となり、ＰＣＢ含有の絶縁油等の液処理と異なり、活性炭粒子を含む水熱酸化分解処理では処理時間が増加する、という問題がある。
また、ＰＣＢが活性炭に吸着されることで、処理物の容量が２倍から１０倍程度に増加するので、処理物の容量が多大となり、問題である。
【０００８】
よって、活性炭スラリが粒子分離や凝集して塊化せず分散性と流動性の良い手法の確立化が切望されている。
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑み、例えばＰＣＢ等の有害物質を吸着した活性炭を効率よくスラリ化できる活性炭スラリ化装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、有害物質を吸着した活性炭をスラリ化処理する活性炭スラリ化装置であって、有害物質を吸着した粒状活性炭に水を供給した後に粉砕する粉砕手段と、粉砕した粒状活性炭を一次スラリ化粒状活性炭とする第１の一次スラリ化槽と、第１の一次スラリ化槽内の一次スラリ化粒状活性炭のスラリ状態を監視する第１のスラリ監視手段と、有害物質を吸着した微粉末活性炭に水を供給して一次スラリ化微粉末活性炭とする第２の一次スラリ化槽と、第２の一次スラリ化槽内の一次スラリ化微粉末活性炭のスラリ状態を監視する第２のスラリ監視手段と、添加剤を供給する前に設けられ、一次スラリ化粒状活性炭と一次スラリ化微粉末活性炭とを混合して混合スラリ化物とする混合部と、一次スラリ化粒状活性炭の微粒度に応じて、混合スラリ化物に添加剤を供給する第１の添加剤供給手段と、一次スラリ化微粉末活性炭の微粒度に応じて、混合スラリ化物に添加剤を供給する第２の添加剤供給手段と、添加剤を添加した混合スラリ化物を乳化処理する混合攪拌手段と、前記混合攪拌手段で混合された乳化スラリ化物の乳化状態を保持する二次スラリ化槽と、を具備することを特徴とする活性炭スラリ化装置にある。
【００１１】
第２の発明は、有害物質を吸着した活性炭をスラリ化処理する活性炭スラリ化方法であって、有害物質を吸着した粒状活性炭に水を供給した後に粉砕手段で粉砕する粉砕工程と、粉砕した粒状活性炭を一次スラリ化粒状活性炭とする第１の一次スラリ化工程と、有害物質を吸着した微粉末活性炭に水を供給して一次スラリ化微粉末活性炭とする第２の一次スラリ化工程と、一次スラリ化粒状活性炭と一次スラリ化微粉末活性炭とを混合して混合スラリ化物とする混合工程と、混合スラリ化物に、一次スラリ化粒状活性炭の微粒度に応じて添加剤を供給すると共に、一次スラリ化微粉末活性炭の微粒度に応じて添加剤を供給する添加剤供給工程と、添加剤を添加した混合スラリ化物を乳化処理する混合攪拌工程と、前記混合攪拌工程で混合された乳化スラリ化物を、攪拌手段で混合して乳化スラリ化物の乳化状態を保持する二次スラリ化工程と、を具備することを特徴とする活性炭スラリ化方法にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粒状活性炭と微粉末活性炭とを各々スラリ化し、これを混合して、スラリ状況に応じて、添加剤を供給しつつ混合攪拌装置で乳化するので、流動性の良好なスラリを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
【図２】図２は、有害物質を処理する水熱酸化分解装置の構成の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００１５】
本発明による実施例に係る活性炭スラリ化装置及び方法について、図面を参照して説明する。図１は、実施例に係る活性炭スラリ化装置の概略図である。
図１に示すように、本実施例に係る活性炭スラリ化装置１０は、有害物質（例えばＰＣＢ）を吸着した活性炭をスラリ化処理する活性炭スラリ化装置であって、有害物質を吸着した粒状活性炭１１Ａに水１２を供給した後に粉砕手段で粉砕する粉砕手段１９と、粉砕した粒状活性炭を一次スラリ化粒状活性炭１３Ａとする第１の一次スラリ化槽１４Ａと、第１の一次スラリ化槽１４Ａ内の一次スラリ化粒状活性炭１３Ａのスラリ状態を監視する第１のスラリ監視手段１５Ａと、一次スラリ化粒状活性炭１３Ａの微粒度（固形物濃度、油分濃度、粒度等）に応じて、一次スラリ化粒状活性炭１３Ａに添加剤２１を供給する第１の添加剤供給手段である添加剤タンク２２Ａと、有害物質を吸着した微粉末活性炭１１Ｂに水１２を供給して一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとする第２の一次スラリ化槽１４Ｂと、第２の一次スラリ化槽１４Ｂ内の一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂのスラリ状態を監視する第２のスラリ監視手段１５Ｂと、一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂの微粒度（固形物濃度、油分濃度、粒度等）に応じて、一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂに添加剤２１を供給する第２の添加剤供給手段である添加剤タンク２２Ｂと、添加剤を供給する前に設けられ、一次スラリ化粒状活性炭１３Ａと一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとを混合して混合スラリ化物２３とする混合部２４と、添加物を添加した混合スラリ化物２３を乳化処理する混合攪拌手段であるラインミキサ２５と、前記ラインミキサ２５で混合された乳化スラリ化物２６の乳化状態を保持する二次スラリ化槽２７と、を具備するものである。
図中、Ｖ1〜Ｖ4はバルブ、Ｐ1〜Ｐ5はポンプを図示する。
【００１６】
本発明では、２種類の粒径の異なる粒状活性炭１１Ａと微粉末活性炭１１Ｂとを、各々一次スラリ槽１４Ａ、１４Ｂでスラリ化させ、その後混合した後に、添加剤タンク２２Ａ、２２Ｂからそのスラリの状態に応じて、添加剤２１Ａ、２１Ｂを添加している。その後、添加剤２１Ａ、２１Ｂが添加された混合スラリ化物２３をラインミキサ２５に導入し、ここで乳化させることで、良好な乳化状態の乳化スラリ２８としている。この乳化スラリ２８は良好なエマルジョンを生成するので、水熱酸化分解装置１２０に供給する際における供給通路及びポンプでの閉塞が発生することが防止される。
【００１７】
ここで粒状活性炭１１Ａは、３〜８ｍｍのペレット状活性炭であり、供給機３１ＡによりラインＬ1Aを介して粉砕機１９に供給している。粉砕機１９で粉砕された粒状活性炭は第１の一次スラリ化槽１４Ａに供給される。
また、微粉末活性炭１１Ｂは、１〜１００μｍの微粉末状活性炭であり、供給機３１ＢによりラインＬ1Bを介して第２の一次スラリ化槽１４Ｂに直接供給される。
なお、供給ラインＬ1A、Ｌ1Bには、供給水１２が水ラインＬ2A、Ｌ2Bを介して所定量導入され、第１及び第２の一次スラリ化槽１４Ａ、１４Ｂで一次スラリ化がなされる。
ここで、活性炭としては、例えばやし殻系活性炭、石炭系活性炭等を例示できる。
【００１８】
活性炭に吸着される有害物質としては、例えばＰＣＢやトリクロロベンゼン以外に農薬類、ダイオキシン類、洗浄有機溶剤、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）類等を例示できる。
【００１９】
この第１及び第２の一次スラリ化槽１４Ａ、１４Ｂで一次スラリ化の状態を、第１及び第２のスラリ監視手段１５Ａ、１５Ｂで各々観察しており、図示しない制御手段にスラリ化情報である微粒度（固形物濃度、油分濃度、粒度等）が送られている。
【００２０】
第１及び第２の一次スラリ化槽１４Ａ、１４Ｂでスラリ化された一次スラリ化粒状活性炭１３Ａ、一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂは、混合部２４において混合され、混合スラリ化物２３となる。この混合スラリ化物２３に対して、図示しない制御手段に送られた微粒度（例えば固形物濃度、油分濃度、粒度等）に応じて、添加剤２１Ａを第１の添加剤供給手段の添加剤タンク２２Ａから添加する。
同様に、一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂの微粒度（例えば固形物濃度、油分濃度、粒度等）に応じて、添加剤２１Ｂを第２の添加剤供給手段の添加剤タンク２２Ｂから添加する。
一次スラリ化粒状活性炭１３Ａと一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとの微粒度に応じて添加剤２１Ａ、２１Ｂが添加された混合スラリ化物２３は、混合攪拌手段２５に送られここで乳化処理がなされる。
【００２１】
この混合攪拌手段２５は、混合スラリ化物２３を乳化処理するものであれば、特に限定されるものではないが、例えばラインミキサ等の乳化促進手段を用いるのが好ましい。ラインミキサの回転条件としては、例えば１０００〜３０００ｒｐｍ程度とし、スラリの完全乳化処理（水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）エマルジョン生成）を図るようにしている。
【００２２】
この前記混合攪拌手段２５で混合された乳化スラリ化物２６は、二次スラリ化槽２７に送られ、ここで攪拌手段により二次スラリ化した乳化スラリ２８の乳化状態が保持されている。
【００２３】
この乳化スラリ２８は良好な水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）の乳化状態となっているので、水熱酸化分解装置１２０に送給する際における例えばラインやバルブ等の閉塞、詰まり等が防止される。
よって、本発明によれば、活性炭の乳化スラリ２８が粒子分離や凝集して塊化せず分散性と流動性が良好となるので、安定して水熱酸化分解処理装置１２０への送給が可能となり、閉塞等のトラブルが発生しないので、活性炭の水熱酸化分解処理効率が向上する。
【００２４】
ここで、本発明のように、２種類の異なる粒径の活性炭を一次スラリ化し、その後これらを混合物とし、この混合スラリ化物２３に一次スラリ化の一次スラリ化粒状活性炭１３Ａ、一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂの微粉度の状況に応じて、添加剤を添加し、その後ラインミキサで乳化させているので、得られた乳化スラリ化物２６の性状が良好となる。
これは、微粉末のみの一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂだけでは、粒度が細かいので、いくら添加剤を添加しても、スラリの流動性の向上が図れず、流れにくくなるという問題がある。
このため、２種類の異なる粒径の活性炭をスラリ化した一次スラリ化粒状活性炭１３Ａと一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとの混合物とすることで、大粒（粗粒）と小粒（微粉）との活性炭の良好な配合状態となり、ここに水が供給されて良好な混合スラリ２３とすることができる。
【００２５】
さらに、各一次スラリの微粒度微粒度（例えば固形物濃度、油分濃度、粒度等）に応じて、一次スラリ化粒状活性炭１３Ａ及び一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとの混合物に添加剤２１Ａ、２１Ｂを添加するので、界面活性剤の添加効果がさらに発揮される。これにより、乳化が促進され、乳化スラリ２８の供給停止を回避することができる。この結果、連続して水熱酸化分解装置に、乳化スラリ２８を安定して供給することができる。
また、仮にスラリの供給が停止した場合でも、粗粒の粒状活性炭を混合しているので、スラリ送給の復帰の迅速化を図ることができる。
【００２６】
ここで、一次スラリ化粒状活性炭１３Ａ及び一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとの混合割合は、通常１：１の混合割合とするのが好ましいが、スラリ監視手段１５Ａ、１５Ｂの観察結果、スラリの状態を確認して、この比率を適宜変更するようにしてもよい。
また、二次スラリ化槽２７から水熱酸化分解装置１２０に供給する乳化スラリ２８の押出しのポンプＰ5の負荷を確認しつつ添加剤の種類及び添加量を変更するようにしてもよい。
【００２７】
スラリ監視手段１５Ａ、１５Ｂのスラリの微粒度として、固形物濃度の場合には例えば４０〜８０％とするのが好ましい。油分濃度の場合には例えば５〜１０％とするのが好ましい。粒度の場合には５０％平均粒径が３０〜１００μｍであり、粒径分布範囲は０．１〜２００μｍとするのが好ましい。なお、各々活性炭の種類や粒状活性炭の粉砕度合いに応じて、微粒度は適宜変更され、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
また、添加剤２１Ａ、２１Ｂの種類は、一種ではなく処理物の分散性、流動性から使い分ける必要があり、２種類以上としてもよい。
【００２９】
ここで、添加剤２１Ａ、２１Ｂとしては、例えば非イオン系界面活性剤、脂肪酸系界面活性剤（例えばショ糖脂肪酸エステル）、高級アルコール系界面活性剤（例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル）、アルキルフェノール系界面活性剤（例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）等を例示することができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
乳化スラリ２８のスラリ性状例としては、活性炭の割合が５０〜７０重量％であり、これに添加剤として０．５〜３重量％添加するようにしている。なお、残りは水である。
【００３１】
このような活性炭スラリ化装置１０を用いて、有害物質（例えばＰＣＢ）吸着した活性炭１１Ａをスラリ化処理するには以下の工程により行うことで良好な乳化スラリを得ることができる。
１）  粉砕工程  この粉砕工程は、有害物質を吸着した粒状活性炭（３〜８ｍｍペレット状）１１Ａに水１２を供給した後に粉砕手段で粉砕する工程である。
２）  第１の一次スラリ化工程  この第１の一次スラリ化工程は、粉砕した粒状活性炭を一次スラリ化粒状活性炭１３Ａとする工程である。
３）  第２の一次一次スラリ化工程  この第２の一次スラリ化工程は、有害物質を吸着した微粉末活性炭（１〜１００μｍ微粉状）１１Ｂに水１２を供給して一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとする工程である。
４）  混合工程  この混合工程は、一次スラリ化粒状活性炭１３Ａと一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂとを混合部２４で混合して混合スラリ化物２３とする工程である。
５）  添加剤供給工程  この添加剤供給工程は、混合スラリ化物２３に、第１の一次スラリ化槽１４Ａ内の一次スラリ化粒状活性炭１３Ａのスラリ状態と、第２の一次スラリ化槽１４Ｂ内の一次スラリ化微粉末活性炭１３Ｂのスラリ状態とに応じて、添加剤２１Ａ、２１Ｂを供給する工程である。
６）  混合攪拌工程  この混合攪拌工程は、添加物２１Ａ、２１Ｂを添加した混合スラリ化物２３を乳化処理する混合攪拌であるラインミキサ２５（例えば１０００〜３０００ｒｐｍ）で乳化処理する工程である。
７）  二次スラリ化工程  この二次スラリ化工程は、前記混合攪拌手段であるラインミキサ２５混合された乳化スラリ化物２６を、攪拌手段で二次スラリ化（水中油滴型エマルジョン生成）状態を保持する工程である。この際、必要に応じて更なる添加剤、水等を添加するようにしてもよい。
【００３２】
本発明によれば、粒状活性炭１１Ａと微粉末活性炭１１Ｂとを各々スラリ化し、これを混合して、スラリ状況に応じて、添加剤２１Ａ、２１Ｂを供給しつつ混合攪拌装置であるラインミキサ２５で乳化するので、流動性の良好な乳化スラリ２８を得ることができる。
この乳化スラリ２８は良好な水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）の乳化状態となっているので、水熱酸化分解装置１２０に送給する際の閉塞、詰まり等が防止され、常に安定したスラリ供給を行うことができる。
【００３３】
図２は、有害物質を処理する水熱酸化分解装置の構成の概略図である。
次に、図２を参照して、有害物質の水熱酸化分解処理の一例を説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。
図２に示すように、水熱酸化分解装置１２０は、筒形状の一次反応塔１２２と、油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、水（Ｈ2Ｏ）および水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の各処理液（油１２３ａ、ＰＣＢを含む乳化スラリ２８、ＮａＯＨ１２３ｃ、水１２３ｄ）を加圧する加圧ポンプ１２４と、当該水を予熱する予熱器１２５と、例えば配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔１２６と、冷却器１２７及び減圧弁１２８とを備えてなるものである。また、減圧弁１２７の下流には、気液分離装置１２９、活性炭層１３０が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１３１は煙突１３２から外部へ排出され、排水（Ｈ2 Ｏ，ＮａＣｌ）１３３は放出タンク１３４に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【００３４】
なお、油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨの各処理液（油１２３ａ、ＰＣＢを含む乳化スラリ２８、ＮａＯＨ１２３ｃ、水１２３ｄ）は、各処理液タンク１３５ａ〜１３５ｄから配管１３６ａ〜１３６ｄ及びエジェクタ等の混合器１３７を介してそれぞれ導入される。また、酸素（Ｏ2）等の酸化剤は高圧酸素供給設備１３８により供給され、供給配管１３９は、一次反応塔１２２に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）を入れるのは、特に高濃度のＰＣＢの分解反応促進のためと、水熱酸化分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨを混合させて一次反応塔１２２に投入するようにしてもよい。
【００３５】
上記装置において、加圧ポンプ１２４による加圧により一次反応塔１２２内は、例えば２６ＭＰａまで昇圧される。また、予熱器１２５は、Ｈ2Ｏを例えば３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１２２内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。この段階までに、例えばＰＣＢは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１２７では、二次反応塔１２６からの流体を１００℃程度に冷却すると共に後段の減圧弁１２８にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離装置１２９によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭層１３０を通過して環境中に排出される。
【００３６】
このような水熱酸化分解装置１２０を用いて有害物質であるＰＣＢを含む乳化スラリ２８を処理することで、ＰＣＢが脱塩素化されビフェニル（（Ｃ6Ｈ5）2 ）等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤等の作用によりＣＯ2、Ｈ2Ｏ等へと完全無害化がなされている。
【００３７】
よって、本発明によれば、ＰＣＢ等の有害物質を吸着した活性炭（粒状活性炭１１Ａ，微粉松活性炭１１Ｂ）を、活性炭スラリ化装置１０でＰＣＢを含む良好な乳化状態の乳化スラリ２８とし、このＰＣＢ含む乳化スラリ２８を水熱酸化分解装置１２０に粒子分離や凝集して塊化せずに、安定した活性炭の無害化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  活性炭スラリ化装置
１１Ａ  粒状活性炭
１１Ｂ  微粉末活性炭
１３Ａ  一次スラリ化粒状活性炭
１４Ａ  第１の一次スラリ化槽
１４Ｂ  第２の一次スラリ化槽
１５Ａ  第１のスラリ監視手段
１５Ｂ  第２のスラリ監視手段
２１Ａ、２１Ｂ  添加剤
２３  混合スラリ化物
２５  ラインミキサ
２６  乳化スラリ化物
２７  二次スラリ化槽
２８  乳化スラリ
【図１】
0005769610.tif 000002
【図２】
0005769610.tif 000003