(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管板の孔に挿通されて水平に配置されたＵ字形状の伝熱管が複数積層され、該伝熱管の、前記管板より突出して配置されたそれぞれの円弧状部分の間に、Ｖ字形状の振動防止金具を、その両端部が、同一平面内に配置される前記伝熱管のうちの最外周に位置する伝熱管より外側の予め設定された位置となるように配置する際に用いられる、伝熱管振動防止金具設置治具であって、
前記最外周に位置する伝熱管の円弧状部分の半径より大きい長さの一対の主アームと、
前記一対の主アームのそれぞれの先端部間を回動可能に連結する連結部と、
前記一対の主アームの後端部側が開かれることで形成される該一対の主アームの開き角度を調整する開き角度調整手段と、を備えることを特徴とする伝熱管振動防止金具設置治具。
【請求項２】
前記開き角度調整手段は、前記一対の主アーム間の中心線上に配設されたガイドアームと、該ガイドアームにその長さ方向に沿って移動可能に設けられたスライダーと、該スライダーと前記主アームとの間に設けられて、該スライダーの移動に伴って前記一対の主アームの開き角度を変化させる補助アームと、を備えることを特徴とする請求項１記載の伝熱管振動防止金具設置治具。
【請求項３】
前記ガイドアームの先端部に、該ガイドアームと直交する平面を正面側に有する突き当て板が設けられ、前記連結部は前記突き当て板の背面側に設けられていることを特徴とする請求項２記載の伝熱管振動防止金具設置治具。
【請求項４】
前記主アームは伸縮可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝熱管振動防止金具設置治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱管振動防止金具設置治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換式の蒸気発生器は、Ｕ字形状の伝熱管を同一平面上に複数整列させて伝熱管群を形成し、さらにこの伝熱管群を複数積層して見掛け上略円柱状に組むことにより、構成されている。この蒸気発生器では、伝熱管内に流体が流れる際のＵ字形状の円弧部での流体励起振動を防ぎ、振動損傷を防止するため、伝熱管群間に伝熱管振動防止金具（以下、振動防止金具と記す。）が設けられている。振動防止金具は、積層される伝熱管群のそれぞれの円弧部（Ｕ字部）の間に挿入された、ほぼＶ字形状のものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この伝熱管振動防止金具は、その両端部が前記円弧部の外側に突出させられて、積層された多数の伝熱管群のそれぞれの伝熱管群間にそれぞれ配置される。その後、突出した部分が別に用意された固定部材に溶接固定されることにより、多数の伝熱管振動防止金具は該固定部材を介して一体に連結される。
【０００４】
このような振動防止金具を伝熱管群間の設定位置に配置する場合、従来ではまず、先端を丸くした鋼尺（押し出し棒）を用いて、Ｖ字形状の振動防止金具の中心部内側を押し込みながら、伝熱管群間のおおよその位置に振動防止金具を挿入配置する。
次いで、例えば下段側に既に配置している振動防止金具の設置位置を目安にして、振動防止金具の両端部をそれぞれ設定位置となるように設置する。最終的には、振動防止金具の両端部にそれぞれ３次元計測器のリフレクターを取り付け、３次元計測器にて座標を計測し、座標が表示されるモニタを見ながら要求される位置精度内に振動防止金具の両端部の座標がそれぞれ入るように調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、モニタを見ながらの作業は時間を要するため、リフレクターを取付ける前段階の振動防止金具の仮位置決め（初期設置）をできるだけ速く正確に実施する必要がある。しかしながら、下段側に既に配置している振動防止金具の設置位置だけが目安では、仮位置決めを速く正確に行うのは不充分である。また、下段側に振動防止金具が配置されていない場合には、仮位置決めを行う際の目安となるものが何もない。したがって、振動防止金具の端部の座標が設定位置に対して大きく外れてしまい、位置調整の作業に長時間を要してしまうことがあるのが現状である。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、３次元計測器による振動防止金具の本位置決めを容易にしてその作業時間を短縮するべく、その前段階の振動防止金具の仮位置決めを容易にかつ比較的正確に行うことができるようにした、伝熱管振動防止金具設置治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の伝熱管振動防止金具設置治具は、管板の孔に挿通されて水平に配置されたＵ字形状の伝熱管が複数積層され、該伝熱管の、前記管板より突出して配置されたそれぞれの円弧状部分の間に、Ｖ字形状の振動防止金具を、その両端部が、同一平面内に配置される前記伝熱管のうちの最外周に位置する伝熱管より外側の予め設定された位置となるように配置する際に用いられる、伝熱管振動防止金具設置治具であって、
前記最外周に位置する伝熱管の円弧状部分の半径より大きい長さの一対の主アームと、
前記一対の主アームのそれぞれの先端部間を回動可能に連結する連結部と、
前記一対の主アームの後端部側が開かれることで形成される該一対の主アームの開き角度を調整する開き角度調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記伝熱管振動防止金具設置治具において、前記開き角度調整手段は、前記一対の主アーム間の中心線上に配設されたガイドアームと、該ガイドアームにその長さ方向に沿って移動可能に設けられたスライダーと、該スライダーと前記主アームとの間に設けられて、該スライダーの移動に伴って前記一対の主アームの開き角度を変化させる補助アームと、を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記伝熱管振動防止金具設置治具においては、前記ガイドアームの先端部に、該ガイドアームと直交する平面を正面側に有する突き当て板が設けられ、前記連結部は前記突き当て板の背面側に設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記伝熱管振動防止金具設置治具において、前記主アームは伸縮可能に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の伝熱管振動防止金具設置治具によれば、一対の主アームと、該一対の主アームの開き角度を調整する開き角度調整手段とを備えているので、この伝熱管振動防止金具設置治具を、設置する伝熱管振動防止金具の上段側の伝熱管上に配置するとともに、開き角度調整手段によって一対の主アームの開き角度を調整し、その両端部が設置するＶ字形状の伝熱管振動防止金具の両端部の設置位置に対応する位置となるように開くことにより、主アームの両端部を、設置する伝熱管振動防止金具の仮位置決めを行うための目安にすることができる。したがって、伝熱管振動防止金具の仮位置決めを容易にかつ比較的正確に、しかも迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蒸気発生器の要部を示す斜視図である。
【図２】蒸気発生器の要部を示す平面図である。
【図３】（ａ）は本発明の伝熱管振動防止金具設置治具の一実施形態の概略構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示した伝熱管振動防止金具設置治具の要部斜視図である。
【図４】図３に示した伝熱管振動防止金具設置治具の使用形態を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
まず、本発明の伝熱管振動防止金具設置治具が用いられて形成される蒸気発生器の要部の概略構成と、その形成方法について説明する。
図１は前記蒸気発生器の要部を示す斜視図であり、図２は前記蒸気発生器の要部を示す平面図である。
図１に示すように蒸気発生器１は、両端が開口した円筒状の胴体２と、大きさの異なる多数の伝熱管３と、多数の孔（図示せず）を有し、該孔に伝熱管３を挿通して伝熱管３を支持する複数の管板４と、複数の伝熱管３を連結し固定する複数の振動防止金具（伝熱管振動防止金具）５と、を備えて構成されている。
【００１５】
伝熱管３はＵ字形状に形成されており、胴体２の一方の側２ａにおいて管板４から突出して配置された部分に、円弧状部分を有している。これら伝熱管３は、組み立て時において同一水平面に複数が配置されるようになっている。すなわち、図２に示すように同一水平面に配置された複数の伝熱管３は、円弧状部分３ａが同心円状となるように形成され、これら複数の伝熱管３によって一つの面をなすように配置されている。
【００１６】
このような一つの面をなす複数の伝熱管３からなる伝熱管群３Ｇは、図１に示したように組立て時において、蒸気発生器１の胴体２内にて鉛直方向に所定寸法の隙間をあけて水平に複数積層される。そして、伝熱管３のＵ字側（円弧側）が、全ての伝熱管群３Ｇが積層されることで半球面状となるように、組み立てられる。また、このように積層された伝熱管群３Ｇどうしの間（すなわち伝熱管３どうしの間）の隙間１つ１つに対して、伝熱管３の振動を抑制防止するための振動防止金具５が、複数差し込まれて配置される。
【００１７】
振動防止金具５は、図２に示すように全体がＶ字型に形成された細長い板状のもので、大きさの異なる複数の伝熱管３からなる伝熱管群３Ｇに対して、複数設置される。
すなわち、鉛直方向に積層された多数の伝熱管群３Ｇの１つ１つの隙間に対して、長さ及び屈曲角度の異なる振動防止金具５が差し込まれて、１段分の振動防止金具群５Ｇが形成される。ただし、１つの隙間に対して差し込まれる複数の振動防止金具５は、それぞれ、屈曲された中央部５ａが一直線上に配置され、伝熱管群３Ｇの中心線Ｃ上に位置させられるようになっている。また、これら複数の振動防止金具５は、端部５ｂが円弧を描いて配置されるように、長さ及び屈曲角度が設定されている。さらに、これら振動防止金具５は、その両端部５ｂ、５ｂがそれぞれ伝熱管群３Ｇの外側に配置され、すなわち最外周に位置する伝熱管３の円弧状部分の外側に配置され、所定長さ、例えば１０ｃｍ程度突出させられるようになっている。
【００１８】
これら振動防止金具５には、前述したように伝熱管群３Ｇから突出したそれぞれの端部５ｂ（両端部）に、リフレクター６が取り付けられる。そして、このリフレクター６の座標が３次元計測器にて計測されることにより、振動防止金具５は要求される位置精度内となるように本位置決めされる。そして、多数段に積層される伝熱管群３Ｇのそれぞれの隙間に振動防止金具５（振動防止金具群５Ｇ）が配置され、積層された後、これら積層された振動防止金具５の対応する端部５ｂが円弧板状の固定部材（図示せず）に溶接され、固定される。このようにして振動防止金具５の端部５ｂが固定部材に固定されることにより、蒸気発生器１の要部が形成される。
【００１９】
しかし、前述したように従来では、鉛直方向に積層された伝熱管群３Ｇ間の隙間に振動防止金具５を差し込んで仮位置決めする際、ある程度の正確さで仮位置決めするのが望ましいものの、位置決めするための良好な目安が無いため、予め設定された位置（設定位置）に対して例えば±１０ｍｍの範囲を大きく外れて仮位置決めされることが多かった。
【００２０】
図３（ａ）、（ｂ）は、本発明の伝熱管振動防止金具設置治具の一実施形態を示す図であり、図３（ａ）、（ｂ）中符号１０は伝熱管振動防止金具設置治具（以下、設置治具と記す）である。この設置治具１０は、振動防止金具５を伝熱管群３Ｇ間の隙間に差し込んで仮位置決めする際に用いられるもので、振動防止金具５の両端部を、それぞれ予め設定された位置（設定位置）に対して例えば±１０ｍｍ程度の範囲内に簡単に入れられるようにしたものである。
【００２１】
この設置治具１０は、図３（ａ）に示すように一対の主アーム１１と、一対の主アーム１１のそれぞれの先端部間を回動可能に連結する連結部１２と、一対の主アーム１１の後端部側が開かれることで形成される、該一対の主アーム１１の開き角度θを調整する開き角度調整手段１３と、を備えて構成されている。
【００２２】
また、開き角度調整手段１３は、前記一対の主アーム１１間の中心線上に配設された四角柱状のガイドアーム１４と、該ガイドアーム１４にその長さ方向に沿って移動可能に設けられたスライダー１５と、該スライダー１５と前記主アーム１１との間に設けられて、該スライダー１５の移動に伴って前記一対の主アーム１１の開き角度θを変化させる補助アーム１６と、を備えて構成されている。
【００２３】
主アーム１１は、図２に示した伝熱管群３Ｇの、最外周に位置する伝熱管３の円弧状部分の半径より大きい長さのもので、本実施形態では伸縮可能に形成されている。すなわち、主アーム１１は、四角筒状（または円筒状）の長細い第１アーム１１ａと、この第１アーム１１ａに摺動可能に内挿された四角柱状（または円柱状）の第２アーム１１ｂとからなっている。このような構成のもとに主アーム１１は、図３（ａ）中二点鎖線で示すように第２アーム１１ｂを第１アーム１１ａから引き出すことで伸長させることができ、図３（ａ）中実線で示すように第２アーム１１ｂを第１アーム１１ａ内に収容することで短縮できるようになっている。なお、これら第１アーム１１ａと第２アーム１１ｂとの間には、第１アーム１１ａに対する第２アーム１１ｂの摺動を停止させて固定するための、ねじ等の公知の固定手段（図示せず）が設けられている。
【００２４】
これら主アーム１１は、その先端部がガイドアーム１４の先端側に回動可能に連結されている。すなわち、主アーム１１は、四角柱状のガイドアーム１４の両側面にそれぞれヒンジ１７を介して回動可能に取り付けられている。このような構成によって一対の主アーム１１、１１は、ガイドアーム１４および一対のヒンジ１７を介してそれぞれの先端部が回動可能に連結されている。すなわち、一対の主アーム１１、１１は、連結部１２として機能するガイドアーム１４および一対のヒンジ１７によってそれぞれの先端部間が回動可能に連結されている。
【００２５】
また、ガイドアーム１４の先端面（先端部）には、該ガイドアーム１４と直交する平面を正面側に有する突き当て板１８が設けられている。突き当て板１８は、主アーム１１が開く水平方向を長辺とする矩形板状のもので、ガイドアーム１４と合わせることでＴ定規のように機能するようになっている。すなわち、後述するように突き当て板１８の正面を管板４に突き当てて当接させることで、ガイドアーム１４を管板４の表面に対して直交した状態に配置できるようになっている。なお、突き当て板１８とガイドアーム１４と主アーム１１、１１とは、本実施形態では全てその底面が同一平面を形成するように面一になっている。これにより、後述するように設置治具１０を伝熱管群３Ｇ上に配置した際、がたつくことなく安定した状態に設置できるようになっている。
【００２６】
ガイドアーム１４は、図２に示した伝熱管群３Ｇの、最外周に位置する伝熱管３の円弧状部分の半径より大きい長さに形成された四角柱状のものである。なお、このガイドアーム１４についても、主アーム１１と同様に伸縮可能に形成してもよい。このガイドアーム１４には、図３（ｂ）に示すように、ガイドアーム１４の長さ方向に沿ってその上面側に溝１９が形成されている。そして、この溝１９内に、前記スライダー１５が移動可能に設けられている。
【００２７】
スライダー１５は、溝１９に係合して該溝１９の長さ方向に進退移動する直方体状のもので、作業者によって手動で進退させられるようになっている。なお、スライダー１５には、溝１９内での移動を停止させてその位置を固定するための、ねじ等の公知の固定手段（図示せず）が設けられている。また、ガイドアーム１４には、その上面に目盛２０が付されている。これにより、作業者はスライダー１５の位置合わせ部、例えばその後端面を該目盛２０に合わせることにより、一対の主アーム１１、１１の開き角度を予め設定された角度、すなわち振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂに対応する角度に設定できるようになっている。
【００２８】
このような目盛２０は、図２に示した伝熱管群３Ｇ上（積層された伝熱管群３Ｇ、３Ｇ間の隙間）に配置する振動防止金具５の種類に対応して、複数付されている。したがって作業者は、配置する振動防止金具５の種類に対応する目盛２０を選択し、スライダー１５を移動させてこれに合わせることにより、主アーム１１、１１の開き角度を予め設定された角度に開けるようになっている。
【００２９】
スライダー１５と主アーム１１との間には、前記補助アーム１６が設けられている。補助アーム１６は、細長い棒状のもので、一端部がスライダー１５の上面に取り付けられたピン２１に回動自在に連結され、他端部が、図３（ａ）に示すように主アーム１１の第１アーム１１ａの先端側に設けられたピン２２に回動自在に連結されている。なお、補助アーム１６も、一対の主アーム１１、１１に対応して一対設けられている。これら補助アーム１６は、互いに同一の長さに形成されており、スライダー１５への取付位置も同じ位置とされている。また、主アーム１１への取付位置は、ガイドアーム１４を対称軸として左右対称の位置とされている。
【００３０】
このような構成のもとに、スライダー１５をガイドアーム１４の長さ方向に沿って前進させることにより、図３（ａ）中二点鎖線で示すように補助アーム１６の他端部間を押し広げて主アーム１１、１１の開き角度θを大きくすることができ、後退させることにより、図３（ａ）中実線で示すように補助アーム１６の他端部間を狭めて主アーム１１、１１の開き角度θを小さくすることができる。また、一対の主アーム１１、１１は、スライダー１５の移動によってその開き角度θが変化しても、ガイドアーム１４を対称軸として常に左右対称な状態に保持されるようになっている。
【００３１】
次に、このような構成の設置治具１０を用いた振動防止金具５の仮位置決め方法について説明する。
まず、従来と同様にして伝熱管群３Ｇを下から順に積層していく。その際、一段目と二段目の伝熱管群３Ｇをそれぞれ水平に配置したら、これら伝熱管群３Ｇ、３Ｇ間の隙間に振動防止金具５を差し込む。ただし、本実施形態では、これに先立ち、図４に示すように上段側の伝熱管群３Ｇの上に、設置治具１０を配置する。
【００３２】
すなわち、予め三次元計測器で設定してある伝熱管群３Ｇの中心線Ｃ上にガイドアーム１４を合わせるとともに、その状態を保持しつつ突き当て板１８の正面を管板４に突き当て、当接させる。このようにすることで、ガイドアーム１４は管板４に対して精度良く直交した状態となり、かつ、伝熱管群３Ｇの中心線Ｃに一致するようになる。なお、このようにしてガイドアーム１４を伝熱管群３Ｇ上に設置する際、または設置した後には、主アーム１１の長さを調整し、それぞれの後端部が伝熱管群３Ｇの最外周に位置する伝熱管３の円弧状部分より１０〜２０ｃｍ程度、外側に突出するようにしておく。
【００３３】
ここで、ガイドアーム１４の長さを、伝熱管群３Ｇの最外周に位置する伝熱管３の円弧状部分の半径より大きい長さにしているので、ガイドアーム１４を伝熱管群３Ｇ上に設置した際、ガイドアーム１４の後端部が伝熱管群３Ｇの外周部上またはその外側に位置するようになる。したがって、作業者は伝熱管群３Ｇに干渉されず、無理な姿勢を強いられることなく、ガイドアーム１４を容易に操作することができる。
【００３４】
このようにしてガイドアーム１４の位置合わせをしたら、スライダー１５を進退させることによって図３（ａ）に示した主アーム１１、１１の開き角度θを、差し込む振動防止金具５の寸法・形状に対応した角度となるようにする。すなわち、まず、最も管板４に近い側に配置され、したがって最も開き角度が大きい振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂの位置に主アーム１１、１１の各後端部が対応するように、スライダー１５を移動させて主アーム１１、１１の開き角度θを調整する。なお、この開き角度θの調整は、前述したように予め開き角度θに対応するように付された目盛２０にスライダー１５を合わせることにより、容易にかつ迅速に、しかも比較的精度良く行うことができる。
【００３５】
そして、スライダー１５を調整して主アーム１１、１１の後端部位置を伝熱管群３Ｇの最外周の伝熱管３より外側の所定位置に配したら、伝熱管群３Ｇ、３Ｇ間の隙間に、振動防止金具５を従来と同様に図示しない鋼尺（押し出し棒）等を用いて差し込む。すなわち、Ｖ字形状の振動防止金具５の中心部５ａの内側を押し込みながら、伝熱管群３Ｇ、３Ｇ間のおおよその位置に差し込む。その後、作業者は中心部５ａを鋼尺で押さえつつ、振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂの位置を、対応する主アーム１１、１１のそれぞれの後端部の直下に位置させるように調整する。これにより、振動防止金具５を例えば設定位置の±１０ｍｍの範囲内に仮位置決めすることができる。
【００３６】
このようにして仮位置決めを行ったら、従来と同様にして振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂにそれぞれ３次元計測器のリフレクターを取り付ける。その後、従来と同様にして３次元計測器にて座標を計測し、モニタを見ながら振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂをそれぞれ設定位置に対して要求される位置精度内になるように位置決めする。これにより、本位置決めを終了することができる。このようにして本位置決めを行ったら、結束バンド等の仮固定具（図示せず）を用いて振動防止金具５を伝熱管３に仮固定する。
【００３７】
続いて、前記の方法と同様にして設置治具１０を用い、仮固定した振動防止金具５の前方（管板４から遠ざかる側）に別の振動防止金具５を仮位置決めし、さらに本位置決め、仮固定を順次行う。すなわち、設置治具１０のスライダー１５を後退させ、次の目盛２０に合わせて主アーム１１、１１の開き角度θを狭め、対応する振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂの設定位置に主アーム１１、１１の後端部を位置させる。以下、先の例の振動防止金具５の場合と同様にして、振動防止金具５の仮位置決め、本位置決め、仮固定を順次行う。
【００３８】
図４は、管板４側から３番目に位置する振動防止金具５の仮位置決めを行っている状態を示している。以上の処理を繰り返し、上下に積層された一対の伝熱管群３Ｇ、３Ｇ間の隙間に配置する全ての振動防止金具５を仮固定したら、二段目の伝熱管群３Ｇ上から設置治具１０を取り外し、この二段目の伝熱管群３Ｇ上に三段目の伝熱管群３Ｇを配置する。そして、この三段目の伝熱管群３Ｇ上に、先の場合と同様にして設置治具１０を配置する。
【００３９】
以下、先の場合と同様にして伝熱管群３Ｇ、３Ｇ管の隙間に振動防止金具５を順次差し込み、それぞれ仮位置決め、本位置決め、仮固定を順次行う。なお、最下段となる振動防止金具５を仮固定した後は、仮位置決めを行う振動防止金具５の下方に既に仮固定されている振動防止金具５がある。したがって、この振動防止金具５の端部５ｂと設置治具１０の主アーム１１の後端部との間において、新たに仮位置決めを行う振動防止金具５の端部５ｂの位置決めを行うことにより、この振動防止金具５の仮位置決めを一層容易に、かつ迅速・正確に行うことができる。
【００４０】
このようにして、全ての段の伝熱管群３Ｇを積層するとともに、その隙間全てに振動防止金具５を仮固定したら、従来と同様にして各振動防止金具５の突出した部分（端部５ｂ）を別に用意した固定部材（図示せず）に溶接固定し、該固定部材を介して多数の振動防止金具５を一体に連結する。なお、固定部材による連結後は、伝熱管３に振動防止金具５を仮固定していた仮固定具を除去する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の設置治具１０にあっては、一対の主アーム１１、１１と、該一対の主アーム１１、１１の開き角度を調整する開き角度調整手段１３とを備えているので、この設置治具１０を設置する振動防止金具５の上段側の伝熱管３上に配置するとともに、開き角度調整手段１３によって一対の主アーム１１、１１の開き角度θを調整し、その両端部（後端部）が設置するＶ字形状の振動防止金具５の両端部５ｂ、５ｂの設置位置に対応する位置となるように開くことにより、主アーム１１、１１の両端部を、設置する振動防止金具５の仮位置決めを行うための目安にすることができる。したがって、振動防止金具５の仮位置決めを容易にかつ比較的正確に、しかも迅速に行うことができる。
【００４２】
また、ガイドアーム１４の先端部に、該ガイドアーム１４と直交する平面を正面側に有する突き当て板１８を設けたので、この突き当て板１８の正面を管板４に突き当て、当接させることにより、ガイドアーム１４を管板４に対して直交した状態に精度良く位置決めすることができる。したがって、主アーム１１、１１の位置設定をより迅速に、かつ精度良く行うことができる。
【００４３】
また、主アーム１１を伸縮可能に形成しているので、伝熱管群３Ｇの最外周に位置する伝熱管３の寸法が変わった場合にも、これに対応して主アーム１１を伸縮させることにより、該主アーム１１の後端部を、伝熱管群３Ｇの最外周に位置する伝熱管３に対して常に適正な長さ外側に突出させることができる。これにより、振動防止金具５の仮位置決めを容易にかつ比較的正確に、しかも迅速に行うことができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、開き角度調整手段１３をガイドアーム１４とスライダー１５と補助アーム１６とによって構成したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば一対の主アーム１１、１１間に単に伸縮可能なアームを設け、このアームを手動等で伸縮させることにより、主アーム１１、１１間の開き角度θを調整するようにしてもよい。
【００４５】
また、ガイドアーム１４に対するスライダー１５の移動についても、溝１９内をスライダー１５が摺動するのに代えて、例えばガイドアーム１４上にレールを設けておき、このレール上をスライダーが走行するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…蒸気発生器、３…伝熱管、３Ｇ…伝熱管群、４…管板、５…振動防止金具（伝熱管振動防止金具）、１０…設置治具、１１…主アーム、１２…連結部、１３…開き角度調整手段、１４…ガイドアーム、１５…スライダー、１６…補助アーム、１８…突き当て板
【図１】
0005729201.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005729201.tif 000004
【図４】
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