(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して取り付け、前記対象物に近づいた者に情報を提示する情報表示用具であって、
前記対象物の取り付け箇所の外周よりも長い長さに調整され、情報の担持が可能な帯体と、
前記帯体において前記情報が前記者に把握できるように担持せしめた情報担持部分と、
前記帯体により輪を形成した後、帯体の一部に摩擦力を与えて前記帯体の動きを抑えて前記輪の径を保持せしめ、かつ、前記摩擦力を超える力が前記帯体に加わると前記帯体の動きを可能として前記輪の径を可変とする摩擦調整構造により前記帯体を締結せしめることができる締結具とを備え、
前記締結具が１本の筒空を備えた筒体であり、前記摩擦調整構造が、前記筒空の内径が前記帯体の両方の端部同士を合わせて通し入れられる程度の内径として前記筒空の内周壁面と前記帯体の表面との間で適度な摩擦力が生じるものとし、
前記対象物の前記取り付け箇所の周囲に前記帯体を沿わせつつ前記輪を形成し、前記摩擦調整構造により前記輪の径を前記対象物の前記取り付け箇所の径に調節して締結せしめる情報表示用具。
【請求項２】
対象物に対して取り付け、前記対象物に近づいた者に情報を提示する情報表示用具であって、
前記対象物の取り付け箇所の外周よりも長い長さに調整され、情報の担持が可能な帯体と、
前記帯体において前記情報が前記者に把握できるように担持せしめた情報担持部分と、
前記帯体により輪を形成した後、帯体の一部に摩擦力を与えて前記帯体の動きを抑えて前記輪の径を保持せしめ、かつ、前記摩擦力を超える力が前記帯体に加わると前記帯体の動きを可能として前記輪の径を可変とする摩擦調整構造により前記帯体を締結せしめることができる締結具とを備え、
前記締結具が２本の筒空を備えた筒体であり、前記摩擦調整構造が、それぞれの前記筒空の内径が前記帯体の一方の端部を通し入れられる程度の内径として前記筒体の内周壁面と前記帯体の表面との間で適度な摩擦力が生じるものであり、それぞれの前記筒空に前記帯体の前記端部を１つずつ通し入れて締結するものとし、前記対象物の前記取り付け箇所の周囲に前記帯体を沿わせつつ前記輪を形成し、前記摩擦調整構造により前記輪の径を前記対象物の前記取り付け箇所の径に調節して締結せしめる情報表示用具。
【請求項３】
前記対象物が樹木であり、前記対象物である樹木の成長に合わせて前記締結具の前記摩擦調整構造により前記帯体で形成した輪の径が自然に調整される請求項１または２に記載の情報表示用具。
【請求項４】
前記筒体の前記筒空の少なくとも一端の開口部分がラッパ状に拡径した構造を備え、前記帯体の前記端部を通し入れやすいようにした請求項１から３のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項５】
前記筒体の前記筒空が、両端の開口に加え、側面の少なくとも一部にも開口が設けられた筒体である請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項６】
前記帯体が、端部付近において幅を細くして前記筒体に挿入しやすくした挿入支援構造を備えたものである請求項１から５のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項７】
対象物に対して取り付け、前記対象物に近づいた者に情報を提示する情報表示用具であって、
前記対象物の取り付け箇所の外周よりも長い長さに調整され、情報の担持が可能な帯体と、
前記帯体において前記情報が前記者に把握できるように担持せしめた情報担持部分と、
前記帯体により輪を形成した後、帯体の一部に摩擦力を与えて前記帯体の動きを抑えて前記輪の径を保持せしめ、かつ、前記摩擦力を超える力が前記帯体に加わると前記帯体の動きを可能として前記輪の径を可変とする摩擦調整構造により前記帯体を締結せしめることができる締結具とを備え、
前記締結具が、前記帯体の一部に取り付けられた第１の磁石体と、前記帯体の周回方向に配設された、前記第１の磁石体と吸着する磁性体または第２の磁石体である磁石吸着体を備え、前記摩擦調整構造が、前記第１の磁石体が前記磁石吸着体に吸着しながら前記帯体の周回方向にスライド移動する際に生じる摩擦力であるものとし、前記対象物の前記取り付け箇所の周囲に前記帯体を沿わせつつ前記輪を形成し、前記摩擦調整構造により前記輪の径を前記対象物の前記取り付け箇所の径に調節して締結せしめる情報表示用具。
【請求項８】
前記帯体が、ポリプロピレン繊維でできた帯である請求項１から７のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項９】
前記情報担持部分が、前記帯体に縫い込んだ糸により字体を表示したものである請求項１から８のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項１０】
前記情報担持部分が、インクが染み込みやすいように繊維状または多孔質状に成型されたものであり、前記情報を前記インクで記載可能とした請求項１から９のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項１１】
前記情報担持部分が、無線で情報をやり取りできるＩＣチップであり、前記情報を前記無線により提示可能とした請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項１２】
前記対象物が樹木であり、前記情報担持部分に担持される情報が近隣に土地境界があることを示す情報であり、土地境界表示用具として使用される請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項１３】
前記情報担持部分に担持される情報が近隣に探索目的物があることを示す情報であり、目印として使用される請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項１４】
前記情報担持部分に担持される情報がそれを見た者に対する指示を示す情報であり、指示表示用具として使用される請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【請求項１５】
前記情報担持部分に担持される情報が前記対象物の名称を示す情報であり、名称表示用具として使用される請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報表示用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目印表示用具、指示表示用具または名称表示用具に関する。目印表示用具は特に用途は問われず、様々な目印が含まれる。例えば、土地境界などを示す境界杭の発見を容易とする目印表示や、危険な場所がこの先に存在することを示す目印表示なども含まれる。また、指示表示用具も特に指示内容は問われず、様々な指示を表示するものが含まれる。例えば、危険な場所への立ち入りを禁止する立ち入り禁止の指示表示なども含まれる。また、名称表示用具も特に名称表示の対象物は限定されず、例えば、樹木の名称を表示する名称表示や、町名番地を表示する名称表示なども含まれる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発見しにくい対象物を容易に見つけ出せるように当該対象物またはその近辺に何らかの目印を付けたいというニーズがある。発見しにくい対象物として、例えば、土地境界を示す境界杭がある。一般に、土地や敷地などの境界を示す境界杭として、石製またはコンクリート製の小さな柱状の境界杭が使用されている。この境界杭を土地境界上に打ち込んでおき、後日、この土地境界杭を手掛かりに境界を把握する。
なお、境界杭の上面に表示板が取付けられているものもある。表示板が取り付けられている場合には、土地所有者の名前や管理番号などが彫刻されたり手書きされたりしており、必要な情報を表示する機能を果たすことができる。
【０００３】
しかし、境界杭が山林の地面に埋設されている場合、もともと人が頻繁には近づきにくい場所であったり、木々や草で覆われて見えなくなったり、土砂崩れにより倒壊、流出していたりすることもあり、境界杭の場所が分からないことがしばしばあった。
そこで、従来技術において、上記欠点を克服し、境界杭の表示板などが草木で覆われて見えにくい状態であっても、その発見を容易とする境界杭の発見支援の工夫を施したものが知られている。
【０００４】
例えば、特開平９−２１６４２号公報に開示された技術は、比較的に地面の低い位置に設置されている土地境界杭の存在を、周囲から容易に確認するため境界杭の上部に設置するための位置標示板を提供したものである。同公報の図１に示すように、標示板（１）に土地境界杭（５）の上部に差込み固定するための差込筒部（２）を設けておき、その上部に土地境界抗の中心位置と同位置に十字印（３）を設け、標示板（１）の位置を高くするため支持棒（６）を差込筒部（２）との間に設けるという技術である。
つまり、この特開平９−２１６４２号公報に開示された技術を用いれば、地面の地表近くにある土地境界杭（５）に対して、差込筒部（２）を介して背の高い支持棒（６）を差し込むことにより、人目に付きやすい状態とするものである。
【０００５】
また、例えば、特開２００５−６１９９４号公報に開示された技術は、境界杭の上面の表示板が草木により隠れてしまった状態においても、境界地点に関する位置情報が得られるように、電磁波を用いたものである。同公報の図１に示すように、頭部１０の少なくとも一部分が地表から露出するようにして地盤に標示杭Ａを埋設しておき、その頂面１０ａに、外部からの読み出し用電磁波を受けたとき記憶した情報を発信する識別体２を備えた釘形の止着部材１５を挿入する挿入孔１３に対して埋設したものであり、識別体２に必要な情報を担持させている。
利用者が標示杭Ａそのものを見つけられなくても、読み出し用電磁波を放射すれば、標示杭Ａの頂面１０ａに埋設された識別体２から返信される電磁波を捉えることにより担持しておいた情報をもとに隣接する境界杭の方向や距離などその位置を判別できる仕組みとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１６４２号公報
【特許文献２】特開２００５−６１９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の境界杭の発見支援の技術には以下の問題がある。
まず、特開平９−２１６４２号公報に開示された技術では、地表に埋設されただけの境界杭に比べて発見しやすい状態となっているが、支持棒（６）の高さが十分でないとやはり樹木に隠れてしまうという問題がある。また、もし、樹木に隠れにくいように支持棒（６）の高さを十分高いものとすれば、構造的に弱くなり、強風による風圧や大型動物との衝突などの外力により、支持棒（６）が折れたり飛ばされたりしてしまうという問題が発生する。
【０００８】
一方、特開２００５−６１９９４号公報に開示された技術は、特開平９−２１６４２号公報に開示された技術では問題となった強風による風圧や大型動物との衝突などの外力に対して強く、安定しているが、コストの問題と範囲の問題があった。まず、電磁波の送受信機能を備えたＩＣチップである識別体２を用いるため、識別体２のコスト増を招くこととなる。また、現在の技術では、電力装置を持たない、いわゆる受動型のＩＣチップであれば、受信した電磁波により起電力を得て送信する電磁波のエネルギーとするが、その送信距離はせいぜい１〜２ｍ程度と短く、実際には境界杭のすぐ近くに到達していないと正しい送受信が成立しない。もし、いわゆる能動型のＩＣチップであれば、自ら電源を持ち、その電力により送信する電磁波のエネルギーとするが、長期間の駆動を可能とする電源装置は高価であり、コスト増を招くこととなってしまう。また、このように電子機器を用いる装置は、一般に雨風やホコリに弱く、厳しい環境にさらされる山林の境界杭に用いると、直ぐに識別体２が劣化してしまうという問題に直面する。
【０００９】
なお、上記は境界杭を発見するための装置について述べたが、上記問題は、例えば、危険な場所への立ち入りを禁止する立ち入り禁止の指示表示用具などでも同様であり、また、例えば、樹木の名称を表示する名称表示や町名番地を表示する名称表示用具についても同様である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、外部から発見を容易とし、かつ、低価格で長期間経過しても劣化しにくい特徴を持つ目印表示用具、指示表示用具または名称表示用具となる情報表示用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の情報表示用具は、対象物に対して取り付け、前記対象物に近づいた者に情報を提示する情報表示用具であって、前記対象物の取り付け箇所の外周よりも長い長さに調整され、情報の担持が可能な帯体と、前記帯体において前記情報が前記者に把握できるように担持せしめた情報担持部分と、前記帯体により輪を形成した後、帯体の一部に摩擦力を与えて前記帯体の動きを抑えて前記輪の径を保持せしめ、かつ、前記摩擦力を超える力が前記帯体に加わると前記帯体の動きを可能として前記輪の径を可変とする摩擦調整構造により前記帯体を締結せしめることができる締結具とを備え、前記対象物の前記取り付け箇所の周囲に前記帯体を沿わせつつ前記輪を形成し、前記摩擦調整構造により前記輪の径を前記対象物の前記取り付け箇所の径に調節して締結せしめる情報表示用具である。
【００１２】
上記のように、前記締結具の前記摩擦調整構造により帯体の輪の径が調整可能に締結せしめられるものであるため、例えば、前記対象物が樹木であれば、前記対象物である樹木の成長に合わせて前記締結具の前記摩擦調整構造により前記帯体で形成した輪の径が自然に調整される。
【００１３】
なお、前記締結具として、以下のものがある。
例えば、いわゆる筒体タイプがある。
１つの構成例は、前記締結具が１本の筒空を備えた筒体であり、前記摩擦調整構造が前記筒空の内径が前記帯体の両方の前記端部同士を合わせて通し入れられる程度の内径として前記筒空の内周壁面と前記帯体の表面との間で適度な摩擦力が生じせしめるものがある。つまり、１つの筒空の中に帯体の両端とも通し入れる構成である。
【００１４】
また、別の構成例として、前記締結具が２本の筒空を備えた筒体であり、前記摩擦調整構造がそれぞれの前記筒空の内径が前記帯体の一方の前記端部を通し入れられる程度の内径として前記筒体の筒空の内周壁面と前記帯体の表面との間で適度な摩擦力が生じせしめるものであり、それぞれの前記筒空に前記帯体の前記端部を１つずつ通し入れて締結するものがある。つまり、１つの筒体に２つの筒空を持ち、それぞれの筒空に帯体のそれぞれの端部を通し入れる構成である。
【００１５】
なお、筒体は両端にのみ開口を持ち、内部はシンプルな筒空となっている筒体のほか、様々な構造が可能である。例えば、両端の開口に加え、側面の少なくとも一部にも開口が設けられた筒体であっても良い。一例としては、筒体の軸断面形状がいわゆる馬蹄形となるように側面の一部が開口したものがある。側面の一部が開口して軸断面形状がいわゆる馬蹄形であれば、いわゆる径が多少伸縮して変化することができ、内部に通し入れた帯体の太さや折り曲げ具合いの違いを吸収し、筒体の筒空の内周壁面と帯体の表面との間で適度な摩擦力が得られやすくなる。
【００１６】
次に、筒空内に帯体の端部を通し入れやすいように、以下の構造を備えることが好ましい。
まず、筒空側の工夫として、前記筒体の前記筒空の少なくとも一端の開口部分がラッパ状に拡径した構造を備え、前記帯体の前記端部を通し入れやすいようにした構造がある。
【００１７】
次に、帯体側の工夫として、前記帯体が、端部付近において幅を細くして前記筒体に挿入しやすくした挿入支援構造を備えた構造がある。
【００１８】
締結具の別の構成例として帯体を挟んで挟持する挟持体がある。この場合、摩擦調整構造が、前記挟持体と前記帯体の間または重なり合った前記帯体同士の間に生じる摩擦力とする。例えば、いわゆるクリップ型のものなどである。
木の幹が成長して太くなっても、クリップによる留められている帯体が摩擦力に打ち勝ってずれることができ、帯体の輪の径が成長した木の幹の太さに対応した径に調整される。
【００１９】
次に、締結具の別の構成例として、帯体の一部に取り付けられた第１の磁石体と、帯体の周回方向に配設された、第１の磁石体と吸着する磁性体または第２の磁石体である磁石吸着体の組み合わせがある。この場合、摩擦調整構造が、前記第１の磁石体が前記磁石吸着体に吸着しながら前記帯体の周回方向にスライド移動する際に生じる摩擦力とする。
木の幹が成長して太くなっても、磁力により留められている帯体が摩擦力に打ち勝ってずれることができ、帯体の輪の径が成長した木の幹の太さに対応した径に調整される。
【００２０】
次に、締結具の別の構成例として、弾性体を用いるものがある。
弾性体を用いる場合、帯体の長さが対象物の径よりも短くても弾性体の長さが加わることにより対応できるため、かならずしも帯体の長さが対象物の径よりも長い必要はない。
弾性体を用いる場合、帯体により輪を形成した後、帯体の輪の一端側と輪の他端側の間に渡した弾性体により帯体の動きを抑えて輪の径を保持せしめ、弾性力により帯体を締結せしめる。
木の幹が成長して太くなっても、弾性体が適切な弾性力を維持しつつ延びることにより対応することができ、弾性体の弾性力により帯体および弾性体の長さを成長した木の幹の太さに対応した径に対応するように調節して締結せしめる。
なお、前記帯体の素材は特に限定されないが、劣化しにくい素材であれば使用することができ、天然繊維、化学繊維を問わない。例えば、ポリプロピレン繊維がある。
【００２１】
次に、前記情報担持部であるが、やはり容易に消えたりしないように、劣化しにくいものが好ましい。例えば、情報担持部そのものが、前記帯体に縫い込んだ糸により字体を表示したものなどがある。
その他にも、前記情報担持部が、インクが染み込みやすいように繊維状または多孔質状に成型されたものであり、前記情報を前記インクで記載可能とする構成がある。
またさらに、前記情報担持部が、無線で情報をやり取りできるＩＣチップであり、前記情報を前記無線により提示可能とする構成がある。
【００２２】
上記構成を備えた本発明の情報表示用具は、多様な利用方法が想定される。
例えば、前記対象物が樹木であり、前記情報担持部に近隣に土地境界があることを示す情報を担持させ、土地境界表示用具として使用する利用方法がある。
また、前記情報担持部に担持される情報が近隣に探索目的物があることを示す情報であり、本発明の情報表示用具を目印として使用する利用方法がある。
また、前記情報担持部に担持される情報がそれを見た者に対する指示を示す情報であり、本発明の情報表示用具を指示表示用具として使用する利用方法がある。
また、前記情報担持部に担持される情報が前記対象物の名称を示す情報であり、本発明の情報表示用具を名称表示用具として使用する利用方法がある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の情報表示用具によれば、対象物に対して簡単に締結することができ、その輪の径は締結具の前記摩擦調整構造により対象物の径に合わせて調整が容易にでき、さらに、樹木など年月が経つと径が変化するようなものであっても、樹木の成長に合わせて帯体の輪の径を自然に拡げ、常に適切に樹木の幹に巻きついて落ちることがない。
本発明の情報表示用具は、情報担持部に表示する内容により多様な利用が可能である。例えば、情報担持部に近隣に土地境界があることを示す情報を書けば土地境界表示用具として使用できる。また、情報担持部に近隣に探索目的物があることを示す情報を書けば目印として使用できる。また、情報担持部にそれを見た者に対する指示を示す情報を書けば指示表示用具として使用できる。また、情報担持部に対象物の名称を示す情報を書けば名称表示用具として使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の情報表示用具の実施例を説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な用途、形状、本数、個数などには限定されないことは言うまでもない。
また、ここでは、対象物の例を樹木とし、情報担持部には近隣に土地境界があることを示す情報が表示され、土地境界杭の目印として使用する利用例を中心に説明する。しかし、情報表示用具の取り付け対象物は樹木に限らず、木柱、鉄柱、石材など柱状のものであれば何でも取り付けることができ、また、利用の用途は土地境界杭の目印のみならず、様々な目印、指示表示、名称表示に用いることができる。
【実施例１】
【００２５】
実施例１にかかる本発明の情報表示用具の例を示す。
図１は、実施例１にかかる情報表示用具１００の一構成例を示す図である。
図１に示すように、実施例１にかかる情報表示用具１００は、帯部１１０、締結具１２０を備えた構造となっている。なお、帯部１１０と締結具１２０は分離した状態で示されている。
【００２６】
帯部１１０は、対象物の取り付け箇所の外周よりも長い長さに調整され、情報の担持が可能な帯状のものである。素材は特に限定されず、可撓性あり耐久性のあるものであれば適用することができる。例えば、天然繊維、化学繊維、金属薄板などがある。この例では一枚のポリプロピレン繊維製の帯とする。ポリプロピレン繊維とは畳み縁などに広く用いられるものであり、可撓性があり、耐久性があり、比較的安価であり、また、光沢を出しやすいので遠目からの視認性も高い。また、糸の色が豊富であり、後述するように情報担持部において情報を表示する際、糸を縫着することにより字体を形成することにも向いている。
この構成例では、帯部１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっている。
【００２７】
端部１１１，端部１１３は、帯部１１０の端を形成する部分である。この構成例では、後述するように締結具１２０の開口１２１から筒空１２２内に通し入れられる。なお、帯体１１０の長さが対象物の外周よりも少し長い程度であれば、端部１１１、端部１１３の一部が締結具１２０の筒空１２２内にとどまり、摩擦力により適度に締結される部分ともなる。
この構成例では、端部１１１，１１３付近において帯体１１０の幅が細くなっており、後述するように締結具１２０の開口１２１から筒空１２２内に挿入されやすくした挿入支援構造となっている。なお、挿入支援構造は、いわゆる断ち切りで形成しても良く、いわゆる縫い合わせにより形成しても良い。いわゆる断ち切りの場合、ほつれやすいので手間はかかるが縫い合わせの方がその耐久性が向上する。
【００２８】
中央部１１２は、帯の中央付近を占める部分であり、対象物に巻き付ける部分となる。また、少なくとも一部に情報担持部１１４が設けられている。
情報担持部１１４は、見た者に情報が把握できるように担持せしめる部分である。情報の担持方法としては様々あり、帯体１１０に縫い込んだ糸により字体を表示することにより情報を担持するものや  インクが染み込みやすいように帯体１１０が繊維状または多孔質状に成型されたものであり、担持する情報をインクで記載したものがある。またさらに、情報担持部として無線で情報をやり取りできるＩＣチップを帯体１１０内に埋設したものも可能である。無線を介して情報を提示可能となる。
【００２９】
この構成例では、帯体１１０に縫い込んだ糸により字体を表示することにより情報を担持せしめた例となっている。担持した情報は「境界」という字であり、後述するように、取り付けた樹木２００のそばに土地境界があることを近づいた者に対して示すものとなっている。
【００３０】
次に、締結具１２０について説明する。
実施例１に説明する締結具１２０は、筒体の例である。
図１に示すように、締結具１２０である筒体は、開口１２１、筒空部１２２、開口１２３を備えているが、この構成例では、筒空部１２１は１つのみの構成例となっている。また、この構成例では、開口１２１と開口１２３は同じ形状であり、後述する帯体１１０の挿入において、どちらが入口でどちらが出口であっても良い。
【００３１】
この例では、摩擦調整構造として、筒空１２２の内径は２本分の帯体１１０を合わせて通し入れられる程度の内径に調整されている。このように筒空１２２の内径を調整しておくことにより筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間が適度に押圧し合い、適度な摩擦力が生じることとなる。適度な摩擦力が生じれば、容易には締結具１２０から帯体１１０が抜け出なくなり、後述するように形成されている帯体１１０の輪が解けることなく対象物をしっかりと挟持した状態を維持することができる。
【００３２】
一方、筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間に生じる摩擦力が適度なものであれば、その摩擦力を超える力を加えれば、帯体１１０で形成した輪を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができる。
【００３３】
次に、実施例１の情報表示用具１００を対象物に取り付ける方法を説明する。
図２は、情報表示用具１００を対象物に取り付ける様子を示した図である。この例では木２００の幹に対して締結する様子を示す図となっている。
【００３４】
まず、図２（ａ）に示すように、木２００の幹の周りに帯体１１０を回して両端部１１１，１１３を合わせ、帯体１１０によって輪を形成する。
【００３５】
次に、図２（ｂ）に示すように、筒体である締結具１２０の一方の開口１２１から筒空１２２内に帯体１１０の端部１１１，１１３を突っ込んで行く。このように、挿入支援構造があれば、端部１１１，１１３付近において径が小さくなり、端部１１１，１１３付近は筒体の筒空１２２内に通しやすい。
【００３６】
次に、図２（ｃ）に示すように、他方の開口１２３から出てきた帯体１１０の端部１１１，１１３を掴んで引っ張り出す。帯体１１０を締結具１２０に通し入れて引き出すことにより帯体１１０で形成した輪の径が小さくなってゆく。帯体１１０の輪が対象物である樹木２００の樹皮をしっかり捉えたところで帯体１１０の端部１１１，１１３の引き出しを停止する。
【００３７】
この構成例では、締結具１２０である筒体の筒空１２２内に帯体１１０の２本の中央部１２２が中にとどまり、筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間が適度に押圧し合い、適度な摩擦力が生じている。この摩擦力調整構造により適度な摩擦力が生じているため、本発明の情報表示用具１００は対象物である樹木２００に対してしっかりと安定して取り付けることができ、長期間にわたって担持した情報を周囲の者に提示する事が出来る状態となる。
【００３８】
図２（ｄ）に示すように、樹木２００が成長して幹が太くなった場合、本発明の情報表示用具１００のように摩擦調整構造があれば、締結具１２０の締結位置が幹の成長に合わせてずれてゆき、常に帯体１１０で形成する輪の径が幹の径と略同一に調整され、帯体１１０が幹の樹皮の周囲に適度な強さで巻きつけられる。
【００３９】
以上、本発明の情報表示用具によれば、対象物に対して簡単に締結することができ、その輪の径は締結具の前記摩擦調整構造により対象物の径に合わせて調整が容易にでき、さらに、樹木など年月が経つと径が変化するようなものであっても、樹木の成長に合わせて帯体の輪の径を自然に拡げ、常に適切に樹木の幹に巻きついて落ちることがない。
【実施例２】
【００４０】
実施例２として、締結具１２０ａに工夫を加えた情報表示用具１００ａの構成例を説明する。
実施例２の情報表示用具１００ａは、図３（ａ）に示すように、帯体１１０、締結具１２０ａを備えている。
【００４１】
帯体１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっており、実施例１の帯体１１０と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００４２】
締結具１２０ａは、図３（ａ）に示すように、開口１２１、筒空部１２２、開口１２３に加え、側面開口１２４を備えた構成となっている。なお、この構成例では、筒空部１２１は１つのみの構成例となっている。また、この構成例では、開口１２１と開口１２３は同じ形状であり、後述する帯体１１０の挿入において、どちらが入口でどちらが出口であっても良い。
【００４３】
実施例２の摩擦調整構造は、筒空１２２の内径が２本分の帯体１１０を合わせて通し入れられる程度の内径に調整されている構造となっている点に加え、側面開口１２４を設けておくことにより、筒空１２２の内径が伸縮できる弾性構造となっている。
【００４４】
まず、筒空１２２の内径が２本分の帯体１１０を合わせて通し入れられる程度の内径に調整されている構造によって、実施例１と同様、筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間が適度に押圧し合い、適度な摩擦力が生じることとなる。適度な摩擦力が生じれば、容易には締結具１２０ａから帯体１１０が抜け出なくなり、後述するように形成されている帯体１１０の輪が解けることなく対象物をしっかりと挟持した状態を維持することができる。
【００４５】
次に、側面開口１２４を設けておく構造により、締結具１２０ａの軸断面が、図３（ｂ）に示すように、いわゆる馬蹄形となっている。締結具１２０ａの素材にもよるが、例えばプラスチック製の素材で形成されておれば、図３（ｂ）に示すように、内圧に応じて多少の拡径、縮径ができる構造となる。つまり、筒空１２２の内径が伸縮できる弾性構造となっている。このように筒空１２２の内径が伸縮できる弾性構造であれば、摩擦調整構造として、筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間に生じる摩擦力のバラツキを小さくできるというメリットが得られる。
【００４６】
つまり、帯体１１０を筒空１２２に通す際の帯体１１０の折れ曲がり方や捩じれ方によって帯体１１０の締結具１２０ａの筒体の筒空１２２内で生じる押圧力に多少バラツキがあり、ある姿勢では摩擦力が強く、別の姿勢では摩擦力が弱いという現象が生じ得る。しかし、実施例２の締結具１２０ａの筒体では、側面開口１２４を設けておく構造であるため、帯体１１０の筒空１２２内での姿勢によってバラツキがある内圧に応じて多少の拡径、縮径ができるため、略一定の内圧状態になったところで締結具１２０ａの筒体の径が安定する。つまり、摩擦調整構造として、筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間に生じる摩擦力のバラツキが小さくなるというメリットが得られる。
【００４７】
なお、実施例１で説明したように、実施例２の締結具１２０ａの筒体においても、得られている摩擦力を超える力を加えれば、帯体１１０を移動させることができ、帯体１１０で形成した輪を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができるというメリットは得られる。
取り付け方法については、実施例１の図２と同様であるので、ここでは省略する。
また、使用方法についても、実施例１と同様、情報担持部１１４に担持させる情報に応じて様々な利用が可能となる。
【実施例３】
【００４８】
実施例３として、締結具１２０ｂが異なる情報表示用具１００ｂの構成例を説明する。
実施例３の情報表示用具１００ｂは、図４に示すように、帯体１１０、締結具１２０ｂを備えている。
【００４９】
帯体１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっており、実施例１の帯体１１０と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００５０】
締結具１２０ｂは、図４に示すように、２つの筒体が設けられた構造となっている。つまり、第１の筒体１２０ｂ−１を形成する開口１２１ｂ−１、筒空部１２２ｂ−１、開口１２３ｂ−１、第２の筒体１２０ｂ−２を形成する開口１２１ｂ−２、筒空部１２２ｂ−２、開口１２３ｂ−２を備えた構成となっている。この構成例では、第１の筒体１２０ｂ−１と第２の筒体１２０ｂ−２は同じ形状である。
【００５１】
実施例３の摩擦調整構造は、第１の筒体１２０ｂ−１の筒空１２２ｂ−１、第２の筒体１２０ｂ−２の筒空１２２ｂ−２とも、その内径が１本分の帯体１１０を通し入れられる程度の内径に調整されている構造となっている。
【００５２】
筒空１２２ｂ−１および筒空１２２ｂ−２の内径が１本分の帯体１１０を通し入れられる程度の内径に調整されている構造によって、実施例１と同様、筒空１２２ｂ−１および筒空１２２ｂ−２の内周壁面と帯体１１０の表面との間が適度に押圧し合い、適度な摩擦力が生じることとなる。適度な摩擦力が生じれば、容易には締結具１２０ｂから帯体１１０が抜け出なくなり、後述するように形成されている帯体１１０の輪が解けることなく対象物をしっかりと挟持した状態を維持することができる。
【００５３】
一方、筒空１２２ｂ−１および筒空１２２ｂ−２の内周壁面と帯体１１０の表面との間に生じる摩擦力が適度なものであれば、その摩擦力を超える力を加えれば、帯体１１０で形成した輪を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができる。
【００５４】
次に、実施例３の情報表示用具１００ｂを対象物に取り付ける方法を説明する。
図５は、情報表示用具１００を対象物に取り付ける様子を示した図である。この例では木２００の幹に対して締結する様子を示す図となっている。
【００５５】
まず、図５（ａ）に示すように、木２００の幹の周りに帯体１１０を回して両端部１１１，１１３を合わせ、帯体１１０によって輪を形成する。
【００５６】
次に、図５（ｂ）に示すように、締結具１２０ｂの第１の筒体１２０ｂ−１の一方の開口１２１ｂ−１から筒空１２２内に帯体１１０の端部１１１を突っ込んで行く。同様に、締結具１２０ｂの第２の筒体１２０ｂ−２の一方の開口１２１ｂ−２から筒空１２２内に帯体１１０の端部１１３を突っ込んで行く。
【００５７】
次に、図５（ｃ）に示すように、第１の筒体１２０ｂ−１の開口１２３ｂ−１から出てきた帯体１１０の端部１１１と、第２の筒体１２０ｂ−２の開口１２３ｂ−２から出てきた帯体１１０の端部１１３を掴んで引っ張り出す。帯体１１０を締結具１２０ｂ−１に通し入れて引き出すことにより帯体１１０で形成した輪の径が小さくなってゆく。
【００５８】
図５（ｄ）に示すように、帯体１１０の輪が対象物である樹木２００の樹皮をしっかり捉えたところで第１の筒体１２０ｂ−１および第２の筒体１２０ｂ−２から帯体１１０の端部１１１，１１３の引き出しを停止する。
【００５９】
この構成例では、締結具１２０ｂである第１の筒体１２０ｂ−１の筒空１２２ｂ−１内および第２の筒体１２０ｂ−２の筒空１２２ｂ−２内に、帯体１１０の中央部１２２が中にとどまり、筒空１２２ｂ−１および筒空１２２ｂ−２の内周壁面と帯体１１０の表面との間が適度に押圧し合い、適度な摩擦力が生じている。この摩擦力調整構造により適度な摩擦力が生じているため、本発明の情報表示用具１００は対象物である樹木２００に対してしっかりと安定して取り付けることができ、長期間にわたって担持した情報を周囲の者に提示する事が出来る状態となる。
【実施例４】
【００６０】
実施例４として、締結具１２０ｃが異なる情報表示用具１００ｃの構成例を説明する。
実施例３の情報表示用具１００ｃは、図６に示すように、帯体１１０、締結具１２０ｃを備えている。
【００６１】
帯体１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっており、実施例１の帯体１１０と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００６２】
締結具１２０ｃは、図６に示すように、開口１２１ｃ、筒空部１２２、開口１２３を備えた構成となっている。なお、この構成例では、開口１２１ｃの形状がいわゆるラッパ状に拡径した形状となっている。また、この構成例では、開口１２３はラッパ状になっておらず、通常の筒を軸に対して垂直に断ち切ったような端面となっているが、開口１２３についても開口１２１ｃと同様、いわゆるラッパ状の形状となっているものも可能である。
【００６３】
この工夫は、以下のように説明できる。
摩擦力調整構造により、筒空１２２の内径が２本分の帯体１１０を合わせて通し入れられる程度の内径に調整されており、実施例１と同様、筒空１２２の内周壁面と帯体１１０の表面との間が適度に押圧し合い、適度な摩擦力が生じることとなる。このように摩擦力を生じさせるためには、筒空１２２の内径と、筒空１２２内に通しいれられた帯体１１０の外径とが略同一程度である必要がある。この場合、開口１２１ｃが通常の筒を軸に対して垂直に断ち切ったような端面となっていると、コンディションによっては帯体１１０がうまく折り曲がらずに挿入しにくい場合もあり得る。そこで、開口１２１ｃの形状をラッパ状の形状としておけば、帯体１１０が開口１２１ｃを介して内部の筒空１２２内に入って行きやすくなるというメリットが得られる。
【００６４】
図７は、実施例４に示した情報表示用具１００ｃの樹木２００への装着方法を簡単に示した図である。図７（ｂ）に示すように、開口１２１ｃの形状をラッパ状の形状であるので、帯体１１０の端部１１１及び端部１１３が開口１２１ｃを介して内部の筒空１２２内に入って行きやすくなっている。
【００６５】
帯体１１０の端部１１１及び端部１１３が反対の開口１２３から出てくれば、端部１１１及び端部１１３を引っ張って輪の径を樹木２００の径と略同一となるまで引き締めれば良い。
【００６６】
以上、実施例４に示した情報表示用具１００ｃによれば、開口１２１ｃの形状をいわゆるラッパ状に拡径した形状としておくことで帯体１１０が開口１２１ｃを介して内部の筒空１２２内に入って行きやすくなるというメリットが得られる。
【実施例５】
【００６７】
実施例５として、締結具１２０ｄが異なる情報表示用具１００ｄの構成例を説明する。
図８は、実施例５にかかる情報表示用具１００ｄの一構成例を示す図である。
実施例５の情報表示用具１００ｄは、図８に示すように、帯体１１０、締結具１２０ｄを備えている。
【００６８】
帯体１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっており、実施例１の帯体１１０と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００６９】
締結具１２０ｄは、実施例１から実施例４とは異なり、いわゆるクリップ型の締結具となっている。
例えば、クリップ型の締結具１２０ｄとして、バネなどの弾性体１２６の弾性力を利用した締結具１２０ｄ１、線材の曲げ弾性力を利用した締結具１２０ｄ２などがある。
【００７０】
締結具１２０ｄ１は、２つの締結面１２５と、弾性体１２６を備えている。つまり、弾性体１２６が供給する弾性力を利用して締結面１２５の間の幅を伸縮させる締結具となっている。摩擦調整構造は、帯体１１０の両方の端部を合わせて締結面１２５の間に挟持せしめ、弾性体１２６にて挟持圧力を与えることで、帯体１１０同士の間で適度な摩擦力が生じるものとなっている。
【００７１】
締結具１２０ｄ１は、いわゆる渦を巻くように線材が加工されたタイプであるが、帯体１１０の厚みによって線材を曲げるように線材の間に帯体１１０を入れ込み、線材の曲げ弾性力を利用して帯体１１０を留めるものである。
摩擦調整構造は、帯体１１０を合わせて締結具１２０ｄ２の線材の間に入れ込んで挟持せしめ、曲げ弾性力による挟持圧力を与えることで、帯体１１０同士の間で適度な摩擦力が生じるものとなっている。
【００７２】
なお、実施例１で説明したように、実施例５の締結具１２０ｄ１、締結具１２０ｄ２においても、得られている摩擦力を超える力を加えれば、帯体１１０をスライド移動させることができ、帯体１１０で形成した輪を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができるというメリットは得られる。情報担持部１１４に担持させる情報に応じて様々な利用が可能となる点は実施例１と同様である。
【００７３】
次に、実施例５の情報表示用具１００ｄを対象物に取り付ける方法を説明する。
図９（ａ）、図９（ｂ）は、締結具１２０ｄ１を用いて情報表示用具１００ｄを対象物に取り付ける様子を示した図である。この例では木２００の幹に対して締結する様子を示す図となっている。
【００７４】
まず、図９（ａ）に示すように、木２００の幹の周りに帯体１１０を回して両端部１１１，１１３を合わせ、帯体１１０によって輪を形成する。
【００７５】
次に、図９（ｂ）に示すように、クリップ状の締結具１２０ｄ１の締結面を拡げ、帯体１１０の端部１１１，１１３を締結面にて挟み込み、弾性体１２６の弾性力により帯体１１０の端部１１１，１１３を挟持させる。この際、締結具１２０ｄ１により締結する部分は、樹木２００と帯体１１０の輪との間で不要な遊び空間が生じないように樹木２００の樹皮のそばで締結具１２０ｄ１を取り付ける。
【００７６】
この構成例では、締結具１２０ｄ１の締結面により帯体１１０の一部が合わさるように留められ、締結具１２０ｄ１の締結面と帯体１１０の表面、さらに、重なり合っている帯体１１０の表面同士において適度な摩擦力が生じている。この摩擦力調整構造により適度な摩擦力が生じているため、本発明の情報表示用具１００は対象物である樹木２００に対してしっかりと安定して取り付けることができ、長期間にわたって担持した情報を周囲の者に提示する事が出来る状態となる。
【００７７】
一方、締結具１２０ｄ１の弾性体から加えられる弾性力が適度なものであれば、締結具１２０ｄ１の締結面と帯体１１０の表面、さらに、重なり合っている帯体１１０の表面同士に生じる摩擦力が適度なものとなり、摩擦力調整構造として、その摩擦力を超える力を加えれば、締結具１２０ｄ１の弾性力に打ち勝って帯体１１０が締結具１２０ｄ１の内部で擦れ動き、輪の径を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができる。
【００７８】
次に、図９（ｃ）、図９（ｄ）は、締結具１２０ｄ２を用いて情報表示用具１００ｄを対象物に取り付ける様子を示した図である。この例では木２００の幹に対して締結する様子を示す図となっている。
【００７９】
まず、図９（ｃ）に示すように、木２００の幹の周りに帯体１１０を回して両端部１１１，１１３を合わせ、帯体１１０によって輪を形成する。
【００８０】
次に、図９（ｄ）に示すように、クリップ状の締結具１２０ｄ２の線材の間に帯体１１０の端部１１１，１１３を挟み込み、線材の弾性力により帯体１１０の端部１１１，１１３を挟持させる。この際、締結具１２０ｄ２により締結する部分は、樹木２００と帯体１１０の輪との間で不要な遊び空間が生じないように樹木２００の樹皮のそばで締結具１２０ｄ２を取り付ける。
【００８１】
この構成例では、締結具１２０ｄ２の線材により帯体１１０の一部が合わさるように留められ、重なり合っている帯体１１０の表面同士において適度な摩擦力が生じている。この摩擦力調整構造により適度な摩擦力が生じているため、本発明の情報表示用具１００は対象物である樹木２００に対してしっかりと安定して取り付けることができ、長期間にわたって担持した情報を周囲の者に提示する事が出来る状態となる。
【００８２】
一方、締結具１２０ｄ２の線材の曲げ弾性力が適度なものであれば、重なり合っている帯体１１０の表面同士に生じる摩擦力が適度なものとなり、摩擦力調整構造として、その摩擦力を超える力を加えれば、締結具１２０ｄ２の曲げ弾性力に打ち勝って帯体１１０が締結具１２０ｄ２の内部で擦れ動き、輪の径を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができる。
【実施例６】
【００８３】
実施例６として、締結具１２０ｅが異なる情報表示用具１００ｅの構成例を説明する。
図１０は実施例６にかかる情報表示用具１００ｅの一構成例を示す図である。
実施例６の情報表示用具１００ｅは、図１０に示すように、帯体１１０、締結具１２０ｅを備えている。
【００８４】
帯体１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっており、実施例１の帯体１１０と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００８５】
締結具１２０ｅは、帯体１１０の一部に取り付けられた第１の磁石体１２７と、帯体の周回方向に配設された、第１の磁石体１２７と吸着する磁性体または第２の磁石体である磁石吸着体１２８の組み合わせとなっている。
図１０（ａ）の構成例では、帯体１１０の一端側の表面に第１の磁石体１２７が取り付けられており、帯体１１０の裏面には周回方向にライン状に金属板などの磁性体の磁石吸着体１２８が設けられている例となっている。なお、この配置は一例であり、他の配置が可能であることは言うまでもない。
【００８６】
この構成例における締結具１２０ｅの装着方法は、図１０（ｂ）に示すように、第１の磁石体１２７が取り付けられている一端側を裏面に沿わせつつ輪を形成して対象物の周囲に巻き付け、第１の磁石体１２７を帯体１１０の裏面の磁石吸着体１２８に吸着させる。
ここで、摩擦調整構造は、第１の磁石体１２７が磁石吸着体１２８に吸着しながら帯体１１０の周回方向にスライド移動する際に生じる摩擦力となる。
【００８７】
次に、図１１は、締結具１２０ｅを用いて情報表示用具１００ｅを対象物に取り付ける様子を示した図である。この例では木２００の幹に対して締結する様子を示す図となっている。
図１１に示すように、木２００の幹の周りに帯体１１０を回し、第１の磁石体１２７が取り付けられている一端側を裏面に沿わせつつ輪を形成して対象物の周囲に巻き付け、第１の磁石体１２７を帯体１１０の裏面の磁石吸着体１２８に吸着させる。
【００８８】
この際、締結具１２０ｅの第１の磁石体１２７の吸着位置は、樹木２００と帯体１１０の輪との間で不要な遊び空間が生じないように磁石吸着体１２８に対して取り付ける。
【００８９】
第１の磁石体１２７が磁石吸着体１２８に吸着すれば、対向面方向に吸着力が生じているため、本発明の情報表示用具１００の帯体１１０の径が安定し、対象物である樹木２００に対してしっかりと安定して取り付けることができ、長期間にわたって担持した情報を周囲の者に提示する事が出来る状態となる。
【００９０】
また、対向面方向に吸着力のほか、第１の磁石体１２７と磁石吸着体１２８の間には、周回方向のスライドに対しては、第１の磁石体１２７と磁石吸着体１２８同士において適度な摩擦力が生じる構成となっている。この摩擦力調整構造により適度な摩擦力が生じているため、木の幹が成長して太くなっても、磁力により留められている帯体１１０において、第１の磁石体１２７が摩擦力に打ち勝って磁石吸着体１２８上をスライド移動することができ、帯体１１０の輪の径が成長した木の幹の太さに対応した径に調整される。
【実施例７】
【００９１】
実施例７として、締結具１２０ｆが異なる情報表示用具１００ｆの構成例を説明する。
図１２は実施例７にかかる情報表示用具１００ｆの一構成例を示す図である。
情報表示用具１００ｆは、図１２に示すように、帯体１１０、締結具１２０ｆを備えている。
【００９２】
帯体１１０は、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４を備えた構成となっており、実施例１の帯体１１０と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００９３】
締結具１２０ｆは、いわゆるバックル上の締結具である。図１２の構成例では、締結具１２０ｆには第１の孔１２９−１、第２の孔１２９−２が設けられている。帯体１１０を締結具１２０ｆの第１の孔１２９−１と第２の孔１２９−２を縫うように蛇行させて通し入れることにより第１の孔１２９−１および第２の孔１２９−２の縁と帯体１１０との間の摩擦力を生じせしめるものとなっている。
なお、締結具１２０ｆに設けた孔の配置は一例であり、他の配置が可能であることは言うまでもない。
【００９４】
次に、実施例７の情報表示用具１００ｆを対象物に取り付ける方法を説明する。
図１３は、締結具１２０ｆを用いて情報表示用具１００ｆを対象物に取り付ける様子を示した図である。この例では木２００の幹に対して締結する様子を示す図となっている。
【００９５】
図１３に示すように、木２００の幹の周りに帯体１１０を回して帯体１１０によって輪を形成しつつ、帯体１１０を締結具１２０ｆの第１の孔１２９−１と第２の孔１２９−２を縫うように蛇行させて通し入れる。
この際、樹木２００と帯体１１０の輪との間で不要な遊び空間が生じないように締結具１２０ｆで適度に締めるように取り付ける。
【００９６】
この構成例では、締結具１２０ｆにより帯体１１０の一部が合わさるように留められ、締結具１２０ｆと帯体１１０、さらに、重なり合っている帯体１１０の表面同士において適度な摩擦力が生じている。この摩擦力調整構造により適度な摩擦力が生じているため、本発明の情報表示用具１００は対象物である樹木２００に対してしっかりと安定して取り付けることができ、長期間にわたって担持した情報を周囲の者に提示する事が出来る状態となる。
【００９７】
一方、締結具１２０ｆにより与えられる摩擦力が適度なものであれば、木の成長に伴って幹が太くなり、その摩擦力を超える力が加われば、帯体１１０が締結具１２０ｆの内部で擦れ動き、輪の径を拡げることができる。後述するように、樹木が成長するなど対象物の径が大きくなる場合に拡がった径の分だけ輪の径を拡げることができる。
【実施例８】
【００９８】
実施例８として、弾性体を用いた締結具を用いた構成例を示す。
図１４は、実施例８にかかる情報表示用具１００ｇの一構成例を示す図である。
図１４に示すように、実施例８にかかる情報表示用具１００ｇは、帯部１１０、締結具１２０ｇを備えた構造となっている。なお、図１４（ａ）は帯体１１０ｇの表面側、図１４（ｂ）は帯体１１０ｇの裏面側が図示されており、図１４（ｃ）は帯体１１０ｇの長さを調整する様子を模式的に図示したものとなっている。
【００９９】
この構成例では、帯部１１０ｇは、一方の端部１１１、中央部１１２、他方の端部１１３、情報担持部１１４に加え、小孔１１５ｇ、長さ調整機構１１６ｇおよび１１７ｇを備えた構成となっている。
【０１００】
帯部１１０ｇの長さは、対象物の取り付け箇所の外周よりも若干短い長さ、または、長さを対象物の取り付け箇所の外周よりも短く調整可能な構造を備えたものとなっている。後述するように、弾性体１２０ｇを用いる場合、帯体の長さが対象物の径よりも短くても弾性体の長さが加わることにより対応できるため、かならずしも帯体の長さが対象物の径よりも長い必要はない。
【０１０１】
次に、小孔１１５ｇは、後述するように弾性体である締結具１２０ｇを取り付ける部分である。この構成例では、締結具１２０ｇの端部が鉤状のフックとなっており、このフックを小孔１１５ｇに引っ掛けるようにして取り付けるものとなっている。
【０１０２】
次に、長さ調整機構１１６ｇおよび１１７ｇは、対象物となる木の幹などの太さに応じて帯体１１０ｇの長さを変えるものである。この構成例では、面ファスナーを用いた例となっている。いわゆる雄の面ファスナー１１６ｇを帯体１１０ｇの裏面の一端に貼り付け、いわゆる雌の面ファスナー１１７ｇを帯体１１０ｇの裏面の周回方向にライン上に貼り付けたものなっている。
【０１０３】
帯体１１０ｇの長さの調整は、図１４（ｃ）に示すように、雄の面ファスナー１１６ｇが取り付けられた一端側を適切な位置において折り曲げ、雄の面ファスナー１１６ｇを雌の面ファスナー１１７ｇに取り付けて固定し、帯体１１０ｇを折り曲げることにより帯体１１０ｇの長さを所望の長さに調整する。このように面ファスナーを用いて帯体１１０ｇを折り曲げることにより帯体１１０ｇの長さを調整することができる。
【０１０４】
次に、締結具１２０ｇについて説明する。
実施例８に説明する締結具１２０ｇは、弾性体を用いた例である。
この構成例では締結具１２０ｇはバネの例となっているが、弾性体であれば良く、例えば、ゴムなどであっても良い。しかし、風雨に晒される場合も想定されるため、弾性体の素材としては錆びたり劣化したりしにくい素材、例えば、ステンレス製のバネなどが好ましい。
【０１０５】
次に、締結具１２０ｇを用いた情報表示用具１００ｇの取り付けについて説明する。
図１５は、情報表示用具１００ｇを対象物２００である木の幹に取り付ける様子を示す図である。
図１５に示すように、帯体１１０ｇにより輪を形成した後、帯体１１０ｇの輪の一端側と輪の他端側の間に弾性体１２０ｇを渡すことにより輪の径を適度に保持せしめ、弾性力により帯体１１０ｇを対象物２００に締結せしめる。
【０１０６】
図１５に示す状態において、締結具１２０ｇの弾性力は、帯体１１０ｇの輪の径を小さくする方向に働き、帯体１１０ｇにより対象物２００の表面を適度に締め付ける効果が生じ、帯体１１０ｇの裏面と対象物２００の表面との間で適度な摩擦力が生じることとなり、帯体１１０ｇが対象物２００の取り付け箇所に取り付けることができる。
【０１０７】
なお、弾性体１２０ｇを用いる場合、図１５に示すように、木の幹が成長して太くなっても、弾性体が適切な弾性力を維持しつつ延びることにより対応することができ、弾性体の弾性力により帯体および弾性体の長さを成長した木の幹の太さに対応した径に対応するように調節して締結せしめることができる。
【実施例９】
【０１０８】
実施例９として、本発明の情報表示用具の多様な利用方法について説明する。
例えば、情報担持部に担持される情報が近隣に探索目的物があることを示す情報であり、本発明の情報表示用具を目印として使用する利用方法がある。図１６（ａ）の例では、対象物が樹木であり、情報担持部１１４に近隣に土地境界があることを示す情報である「土地境界」という情報を担持させ、情報表示用具１００を土地境界表示用具として使用する利用方法を示している。
【０１０９】
山林など一般には土地境界が一見して良く分からず、土地境界を示す境界杭３１０自体が草木で覆われて発見が難しい状態であっても、近隣の目立つ樹木２００の目立つ位置、例えば、目線の高さ付近の幹に本発明の情報表示用具１００を取り付けておいて、情報担持部に「土地境界」などの情報を担持させておけば、遠目から樹木２００に取り付けた情報表示用具１００が見え、情報表示用具１００を目標として近づくことができ、情報担持部に担持させた情報が読める位置までくると「境界」という情報を認識することができる。この「土地境界」という情報提示により、土地境界の探索者はこの付近に境界杭があることを察知して探索をすれば、草木に覆われている境界杭３１０を発見しやすくなる。
【０１１０】
その他にも多様な利用法がある。図１６（ｂ）の例は、情報担持部１２３に担持されている情報が「鳥獣罠」となっている。本発明の情報表示用具１００が取り付けられた樹木２００のそばに何らかの鳥獣罠３２０が仕掛けられていることを示している。罠を仕掛けた猟師なら本発明の情報表示用具１００を見つけるだけで近隣に鳥獣罠３２０が仕掛けられていることを察知でき、また、一般の入山者は、情報担持部１２３に書かれた「鳥獣罠」の字を見て、付近に鳥獣罠３２０が仕掛けられているという事実を把握することができる。
【０１１１】
その他にも本発明の情報表示用具１００には多様な利用方法がある。
例えば、情報担持部１２３に担持される情報がそれを見た者に対する指示を示す情報であり、本発明の情報表示用具１００を指示表示用具として使用する利用方法がある。
【０１１２】
図１７（ａ）の例は、情報担持部１２３に担持されている情報が「登山道」となっている。
山道には行く先々で分岐している場合が良くある。その際、登山客向けに良く整備された登山道においては、分岐点において案内板が設けられていることがある。しかし、小さな山道などでは分岐点に何らの案内板も設けられていない場合もしばしばある。そこで、「登山道」と情報を担持させた本発明の情報表示用具１００を樹木などに取り付けておいて、入山者が道に迷わぬように指示を与える。
【０１１３】
図１７（ｂ）の例は、情報担持部１２３に担持されている情報が「危険：立ち入り禁止」となっている。山道には行く先々で崖、陥没、クマの通り道、ハチの巣など、一般者が近寄ると危険な場所が多々ある。そこで、危険であり、立ち入りが禁止されていることを入山者に知らせる必要がある地点の樹木などに本発明の情報表示用具１００を指示表示用具として取り付けておく。
【０１１４】
次に、情報担持部１２３に担持される情報が取り付けた対象物の名称を示す情報であり、本発明の情報表示用具１００を名称表示用具として使用する利用方法がある。
【０１１５】
図１８の例は、情報担持部１２３に担持されている情報が「うるし」となっている。
山の中には、様々な樹木が生えているが、一般者には種類が分からない場合がある。本発明の情報表示用具１００の情報担持部１２３に、その樹木名を書きこんで取り付ければ、樹木２００の名称を容易に知ることができる。植物園など雨風の影響が少ない環境や、観光登山用の山道など人の手入れが行き届いた環境では、珍しい樹木のそばに看板を立てて樹木名を表示している例があるが、雨風にさらされ、周囲が草木で覆われやすい一般の山の中では看板の類は直ぐに用をなさなくなる場合がある。
【０１１６】
一方、本発明の情報表示用具１００では、ポリプロピレン繊維のように劣化しづらく、樹木自体の幹に取り付けることができ、かつ、年月が経って樹木が成長しても摩擦力調整構造により常に所定範囲の摩擦力にて樹木２００に取り付けられており、長期間にわたり樹木の名称を提示することができる。例えば、目線の高さ付近の幹に本発明の情報表示用具１００を取り付けておいて、情報担持部に「うるし」など樹木名の情報を担持させておけば、遠目から樹木２００に取り付けた情報表示用具１００が見え、情報表示用具１００を目標として近づくことができ、情報担持部に担持させた情報が読める位置までくると「うるし」という情報を認識することができる。
【０１１７】
なお、情報担持部１２３に担持させた情報は、糸などを縫い込んで字体を形成すれば基本的には半永久的に消えることはないが、当初から汎用的に用途を定めず、対象物に取り付ける際に情報担持部に担持させる情報が決まる場合、情報担持部１２３はインクが染み込みやすいように繊維状または多孔質状に成型されたものであり、当初ブランクとしておいて、担持したい情報が決まれたインクで記載するということも可能である。
【実施例１０】
【０１１８】
実施例１０は、情報担持部が無線で外部と情報のやり取りができる無線ＩＣチップとし、担持させた情報を外部の無線送受信装置との間で無線にてやり取りできる情報表示用具１００ｅの構成例である。
【０１１９】
図１９は、情報担持部１１４ｅとして小型の無線ＩＣチップを帯体の肉厚の中に埋め込んだ状態で装着した、情報表示用具１００ｅの構成例を示す図である。
図１９（ｂ）に示すように、外部から無線送受信装置４００から発信した電波を受け、情報担持部１１４ｅである小型の無線ＩＣチップ内で起電力を得て、内部に担持している情報を返信する機能を備えている。
【０１２０】
無線送受信装置４００は情報担持部１１４ｅである無線ＩＣチップから受信した電波をデコードし、担持させていた情報を得る。例えば、情報担持部１１４ｅである無線ＩＣチップ内に土地境界という情報が担持されていれば、受信者は近くに土地境界杭があることを知ることができる。
【０１２１】
なお、無線の場合、送受信範囲が広すぎると情報表示用具１００ｅを取り付けた場所自体の発見がかえって難しくなる場合もあるが、小型の無線ＩＣチップの電波発信能力を１０ｍ程度に抑えるなどの工夫を行うことも可能である。
【実施例１１】
【０１２２】
実施例１１は、帯体１１０の繊維に蓄光糸を用いて帯体１１０を光らせる工夫を施した例である。
図２０は、帯体１１０の繊維に蓄光糸を用いて帯体１１０を光らせる工夫を施した例を示す図である。
【０１２３】
例えば、近隣に土地境界杭の存在があることを知らせる用途の情報表示用具１００である場合、野外であるため、曇りや雨天など天候に応じて、また、季節に応じて、昼間でも周囲が高い草木に覆われている場合、情報表示用具１００が取り付けられている箇所が暗い場合もあり得る。このように情報表示用具１００が取り付けられている箇所が暗い場合、情報表示用具１００自体が発見しにくい場合もある。そこで、帯体１１０の繊維に蓄光糸を用いたものであれば、帯体１１０が発光することができ、周囲が暗い中でも比較的に帯体１１０を発見しやすくなるというメリットが得られる。
蓄光糸としては、蓄光材を練り込んだ糸であれば良く、特に限定されない。
【０１２４】
以上、本発明の情報表示用具の好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明は、目印表示用具、指示表示用具、名称表示用具など情報を表示する用具として広く適用することができ、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】実施例１にかかる情報表示用具１００の一構成例を示す図である。
【図２】実施例１の情報表示用具１００を対象物に取り付ける様子を示す図である。
【図３】実施例２にかかる情報表示用具１００ａの一構成例を示す図である。
【図４】実施例３にかかる情報表示用具１００ｂの一構成例を示す図である。
【図５】実施例３の情報表示用具１００ｂを対象物に取り付ける様子を示す図である。
【図６】実施例４にかかる情報表示用具１００ｃの一構成例を示す図である。
【図７】実施例４の情報表示用具１００ｃを対象物に取り付ける様子を示す図である。
【図８】実施例５にかかる情報表示用具１００ｄの一構成例を示す図である。
【図９】締結具１２０ｄ１を用いて情報表示用具１００ｄを対象物に取り付ける様子を示した図である。
【図１０】実施例６にかかる情報表示用具１００ｅの一構成例を示す図である。
【図１１】締結具１２０ｅを用いて情報表示用具１００ｅを対象物に取り付ける様子を示した図である。
【図１２】実施例７にかかる情報表示用具１００ｆの一構成例を示す図である。
【図１３】締結具１２０ｆを用いて情報表示用具１００ｆを対象物に取り付ける様子を示した図である。
【図１４】実施例８にかかる情報表示用具１００ｇの一構成例を示す図である。
【図１５】情報表示用具１００ｇを対象物２００である木の幹に取り付ける様子を示す図である。
【図１６】情報表示用具１００を目印表示用具として使用する利用方法を示す図である。
【図１７】情報表示用具１００を指示表示用具として使用する利用方法を示す図である。
【図１８】情報表示用具１００を名称表示用具として使用する利用方法を示す図である。
【図１９】情報担持部１１４ｅとして小型の無線ＩＣチップを帯体の肉厚の中に埋め込んだ状態で装着した、情報表示用具１００ｅの構成例を示す図である。
【図２０】帯体１１０の繊維に蓄光糸を用いて帯体１１０を光らせる工夫を施した例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  情報表示用具
１１０  帯体
１１１  端部
１１２  中央部
１１３  端部
１１４  情報担持部
１２０  締結具
１２１  開口
１２２  筒空
１２３  開口
１２４  側面開口
１２５  締結面
１２６  弾性体
１２７  第１の磁石体
１２８  磁石吸着体
１２９  孔
２００  樹木
３１０  境界杭
３２０  鳥獣罠
４００  無線送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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