(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置であって、
前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラを有する搬送部と、
前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与する回転力抑制部と、
前記媒体の搬送方向の長さを検出する媒体長検出部と、
前記媒体長検出部が検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定する重走判定部と、を備え、
前記媒体は、表紙を有し、綴じ目を軸に開閉可能な冊子状媒体であり、前記冊子状媒体の綴じ目の軸方向が前記搬送方向に直交し、かつ表紙が前記第２の搬送ローラが配設させる側になるように開いた状態で前記搬送路内を搬送され、前記第１の搬送ローラの周面が前記冊子状媒体の前方頁部分に接触する区間で、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する、ことを特徴とする重走検知装置。
【請求項２】
搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置であって、
前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラを有する搬送部と、
前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与する回転力抑制部と、
前記媒体の搬送方向の長さを検出する媒体長検出部と、
前記媒体長検出部が検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定する重走判定部と、を備え、
前記媒体は、表紙を有し、綴じ目を軸に開閉可能な冊子状媒体であり、前記冊子状媒体の綴じ目の軸方向が前記搬送方向に直交し、かつ表紙が前記第１の搬送ローラが配設させる側になるように開いた状態で前記搬送路内を搬送され、前記第２の搬送ローラの周面が前記冊子状媒体の後方頁部分に接触する区間で、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する、ことを特徴とする重走検知装置。
【請求項３】
前記回転力抑制部が、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する以外の区間において、前記第２の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第２の駆動力付与部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された重走検知装置。
【請求項４】
前記回転抑制トルクの上限値は、
前記媒体相互間の最大静止摩擦力よりも大きく、前記第１の搬送ローラの周面と前記媒体との間の最大静止摩擦力よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の重走検知装置。
【請求項５】
搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置であって、
前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラを有する搬送部と、
前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与する回転力抑制部と、
前記媒体の搬送方向の長さを検出する媒体長検出部と、
前記媒体長検出部が検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定する重走判定部と、を備え、
前記第２の搬送ローラの搬送方向前後の一方又は双方の位置に、前記第１の搬送ローラに従動して回転運動する単数又は複数の第３の搬送ローラが配設され、
前記回転力抑制部は、
前記第２の搬送ローラ及び前記第３の搬送ローラの回転運動を抑制する前記回転抑制トルクを付与する、ことを特徴とする重走検知装置。
【請求項６】
搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置であって、
前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラを有する搬送部と、
前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与する回転力抑制部と、
前記媒体の搬送方向の長さを検出する媒体長検出部と、
前記媒体長検出部が検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定する重走判定部と、
前記媒体の前記第２の搬送ローラ側に任意に接触することができる接触部と、を備え、
前記回転力抑制部は、
前記媒体が、前記制動力を前記接触部との摩擦力を介して得るように、前記接触部を前記媒体に押圧する押圧力を付与する、ことを特徴とする重走検知装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の重走検知装置を備えた自動取引装置。
【請求項８】
搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置が実行する重走検知方法であって、
前記重走検知装置は、
前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラを有する搬送部を備え、
前記媒体は、表紙を有し、綴じ目を軸に開閉可能な冊子状媒体であり、前記冊子状媒体の綴じ目の軸方向が前記搬送方向に直交し、かつ表紙が前記第２の搬送ローラが配設させる側になるように開いた状態で前記搬送路内を搬送され、
前記第１の搬送ローラの周面が前記冊子状媒体の前方頁部分に接触する区間で、前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与し、
前記媒体の搬送方向の長さを検出し、
検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定する、
ことを特徴とする重走検知方法。
【請求項９】
請求項８に記載の重走検知方法をコンピュータに実行させることを特徴とする重走検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の重走を検知する、重走検知装置、重走検知方法、及び重走検知プログラム、並びに当該重走検知装置を用いる自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を取り扱う媒体取扱装置としては、例えば、自動取引装置（ＡＴＭ: Automated Teller Machine）、通帳記帳機、発券機等がある。自動取引装置は、金融機関や流通機関等に設置され、紙幣を入出金するための装置である。通帳記帳機は、主に金融機関に設置され、通帳を記帳するための装置である。発券機は、交通機関や流通機関等に設置され、チケットを発行するための装置である。なお、媒体は、通帳等のように冊子状のもの(以下では「冊子状媒体」と呼ぶ場合がある)もあれば、カード等のようにカード状のもの(以下では「カード状媒体」と呼ぶ場合がある)もあれば、紙幣やチケット等のように一枚のシート状のもの(以下では「シート状媒体」と呼ぶ場合がある)もある。
【０００３】
従来、自動取引装置において、ユーザにより二冊以上の通帳が重ねて挿入された場合に、通帳の重走を検知する方法として、厚さを測る方法(特許文献１参照)や、分離ローラを用いる方法(特許文献２参照)などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４１０１３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動取引装置は、複数の種類の媒体を取り扱うことも起こりうる。例えば、自動取引装置は、ページ数が少ない薄い二冊の媒体（通帳）と、ページ数が多く厚い一冊の媒体（通帳）との双方が挿入される場合がある。この場合、特許文献１に記載された厚さを測る方法では、ページ数が少ない薄い二冊の媒体（通帳）の厚さが、ページ数が多く厚い一冊の媒体（通帳）の厚さよりも薄くなったときには、媒体の重走を検知することが困難になるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載された分離ローラを用いる方法では、ブレーキ力(制動力)により媒体が停止した場合に、ブレーキ力(制動力)を除く手段がなかったので、媒体が詰まって搬送できなくなるという問題があった。それにより、媒体搬送自体が停止するだけではなく、搬送路上で詰まった媒体が引き抜かれた場合に、装置の破壊や媒体の破損を生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、搬送停止の発生を減少させつつ媒体の重走を検知することができる重走検知装置、重走検知方法、及び重走検知プログラム、並びに当該重走検知装置を用いる自動取引装置を提供することを課題とする。また、搬送路上で詰まった媒体が引き抜かれた場合に、装置の破壊や媒体の破損を防ぐことを別の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る重走検知装置（１００）は、搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置であって、前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ（上部ローラ３０など）、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部（駆動部４０）、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラ（下部ローラ５０など）を有する搬送部と、前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与する回転力抑制部（トルクリミッタ機構６０）と、前記媒体の搬送方向の長さを検出する媒体長検出部（長さ検出センサ２７）と、前記媒体長検出部が検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定する重走判定部（９１）と、を備え、前記媒体は、表紙を有し、綴じ目を軸に開閉可能な冊子状媒体であり、前記冊子状媒体の綴じ目の軸方向が前記搬送方向に直交し、かつ表紙が前記第２の搬送ローラが配設させる側になるように開いた状態で前記搬送路内を搬送され、前記第１の搬送ローラの周面が前記冊子状媒体の前方頁部分に接触する区間で、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制することを特徴とする。但し、符号は例示である。
【０００９】
また、本発明に係る重走検知方法は、搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを検知する重走検知装置（１００）が実行する重走検知方法であって、前記重走検知装置は、前記媒体に搬送方向への推進力を伝達する第１の搬送ローラ（上部ローラ３０など）、前記第１の搬送ローラが回転するための駆動力を付与する第１の駆動力付与部（駆動部４０）、及び前記搬送路を挟んで前記第１の搬送ローラに対向する位置に設けられ、前記媒体に従動して回転運動する第２の搬送ローラ（下部ローラ５０など）を有する搬送部を備え、前記媒体は、表紙を有し、綴じ目を軸に開閉可能な冊子状媒体であり、前記冊子状媒体の綴じ目の軸方向が前記搬送方向に直交し、かつ表紙が前記第２の搬送ローラが配設させる側になるように開いた状態で前記搬送路内を搬送され、前記第１の搬送ローラの周面が前記冊子状媒体の前方頁部分に接触する区間で、前記第２の搬送ローラ側に前記推進力に反する制動力を得るように、前記第２の搬送ローラの回転運動を抑制する回転抑制トルクを付与し、前記媒体の搬送方向の長さを検出し、検出した長さに基づいて、前記搬送路内の媒体が重走媒体であるか否かを判定することを特徴とする。但し、符号は例示である。
【００１０】
また、本発明に係る重走検知プログラムは、上記の重走検知方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送停止の発生を減少させつつ媒体の重走を検知することができる。また、搬送路上で詰まった媒体が引き抜かれた場合に、装置の破壊や媒体の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る重走検知装置を備える自動取引装置の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る重走検知装置の概略側面図である。
【図３】第１実施形態に係る重走検知装置の概略正面図である。
【図４】第１実施形態に係る重走検知装置がブレーキを実施する範囲を説明するための図（１）である。
【図５】第１実施形態に係る重走検知装置がブレーキを実施する範囲を説明するための図（２）であり、（ａ）は冊子状媒体の前方頁部分にブレーキを実施した場合の図であり、（ｂ）は冊子状媒体の後方頁部分にブレーキを実施した場合の図である。
【図６】第１実施形態に係る重走検知装置が行う重走判定の動作を説明するための図であり、（ａ）はブレーキ開始位置での状態を表す図であり、（ｂ）はブレーキ解除位置での状態を表す図である。
【図７】第１実施形態に係る重走検知装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る重走検知装置の概略正面図である。
【図９】第２実施形態に係る重走検知装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１変形例に係る重走検知装置の概略正面図である。
【図１１】第２変形例に係る重走検知装置の概略正面図である。
【図１２】第４変形例に係る重走検知装置の概略側面図である。
【図１３】第６変形例に係る重走検知装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図１を参照して、第１実施形態に係る重走検知装置を備える自動取引装置の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る重走検知装置１００を備える自動取引装置１の外観斜視図である。なお、以下説明する第１実施形態ないし第３実施形態に係る重走検知装置は、自動取引装置以外の媒体取扱装置にも広く適用することができる。
【００１５】
≪自動取引装置≫
自動取引装置１は、通帳挿入排出口２と、カード挿入排出口３と、自動取引装置１内部に通帳印字装置を少なくとも備え、通帳印字装置は、通帳挿入排出口２に近接する位置に重走検知装置１００(図２参照)を備える。自動取引装置１は、例えば金融機関に配設され、冊子状媒体としての通帳を用いた金融口座への預け入れや、金融口座からの引き出し等の種々の処理を行う。以下では、自動取引装置１の全体構成の内、重走検知装置１００(図２参照)及びそれに関する制御についてのみ説明し、その他の装置及び制御については説明を省略する。
【００１６】
＜第１実施形態に係る重走検知装置の構成＞
図２及び図３を参照して、第１実施形態に係る重走検知装置の構成について説明する。図２は、第１実施形態に係る重走検知装置１００の概略側面図である。図３は、第１実施形態に係る重走検知装置１００の概略正面図である。なお、図３では、図２に示す搬送路２０の記載を省略してある。
【００１７】
重走検知装置１００は、通帳挿入排出口２から挿入された冊子状媒体１０が重ねて挿入されている重送状態であるか否かを検知する装置である。本実施形態で想定する冊子状媒体１０は、表紙１１及び用紙１２を有し、綴じ目１３を軸に開閉可能である。冊子状媒体１０の表紙１１は、用紙１２よりも硬い素材が使用されている。
【００１８】
重走検知装置１００は、搬送路２０と、挿入検知センサ２５と、ブレーキ開始センサ２６と、長さ検出センサ２７と、上部ローラ３０と、駆動部４０（図３）と、下部ローラ５０と、トルクリミッタ機構６０（図３）と、第２ローラ７０と、記憶部８０と、制御部９０とを備える。重走検知装置１００は、自動取引装置１内部であり通帳挿入排出口２に近接する位置に配設される。以下、各装置について説明する。なお、第１実施形態では、上部ローラ３０が第１の搬送ローラであり、下部ローラ５０が第２の搬送ローラである。また、上部ローラ３０と、駆動部４０と、下部ローラ５０とをまとめて搬送部と呼ぶ場合がある。
【００１９】
（搬送路）
搬送路２０は、上搬送ガイド板２１、及び上搬送ガイド板２１に対して所定の間隔で対向する下搬送ガイド板２２で構成される。これにより、上搬送ガイド板２１と下搬送ガイド板２２との間には一定の空間が形成され、通帳挿入排出口２から挿入された冊子状媒体１０が上搬送ガイド板２１と下搬送ガイド板２２により形成された空間を搬送方向に移動する。ここで、通帳挿入排出口２は、冊子状媒体１０の綴じ目１３の軸方向が搬送方向に直交し、かつ表紙１１が下側(下部ローラ５０が配設される側)になるように開いた状態で冊子状媒体１０が挿入されるように設けられ、通帳挿入排出口２に挿入された冊子状媒体１０はその状態のまま搬送路２０の内部を搬送される。以下では、冊子状媒体１０の搬送方向の頁を前方頁部分と呼び、搬送方向とは逆方向とは逆方向の頁を後方頁部分と呼ぶ場合がある（図４参照）。
【００２０】
上搬送ガイド板２１及び下搬送ガイド板２２は、非導電性のモールド(プラスチック)材で形成される。上搬送ガイド板２１は、上部ローラ３０や第２ローラ７０の一部を突出させるための矩形状の切り欠きを設けている。また、下搬送ガイド板２２は、その切り欠きの位置と対向するように下部ローラ５０や第２ローラ７０の一部を突出させるための矩形状の切り欠きを設けている。
【００２１】
（挿入検知センサ）
挿入検知センサ２５は、光学式センサであり、自動取引装置１の操作者による、通帳挿入排出口２への冊子状媒体１０の挿入を検知する。挿入検知センサ２５は、挿入検知センサ２５の直下に冊子状媒体１０が存在している間は「ＯＮ」の信号を制御部９０に出力する。
【００２２】
（上部ローラ）
上部ローラ３０は、円柱形状を成し、搬送方向に対して直交するシャフト３１が軸通する。上部ローラ３０は、シャフト３１を回転軸として回転自在である。上部ローラ３０は、回転状態で周面が冊子状媒体１０に接触し、周面と冊子状媒体１０との摩擦力を用いて、冊子状媒体１０に対して搬送方向への推進力を伝達する。上部ローラ３０の周面は、ゴム等の弾性体で形成される。
【００２３】
（駆動部）
駆動部４０は、シャフト３１の一端に接続され、挿入検知センサ２５が通帳挿入排出口２への冊子状媒体１０の挿入を検知した場合に、上部ローラ３０が破線矢印方向に回転する駆動力をシャフト３１を介して付与する。駆動部４０は、例えば、モータ、及びギヤを備えて構成される。
【００２４】
（下部ローラ）
下部ローラ５０は、円柱形状を成し、搬送方向に対して直交するシャフト５１が軸通し、搬送路２０を挟んで上部ローラ３０に対向する位置に設けられる。下部ローラ５０は、シャフト５１を回転軸として回転自在に軸支される。
上部ローラ３０のシャフト３１には駆動部４０が接続されているため、上部ローラ３０は自力で回転することができるが、下部ローラ５０のシャフト５１には駆動力を付与する装置が接続されていないので、自力で回転することができない。そのため、下部ローラ５０は、上部ローラ３０の回転運動に従動して破線矢印方向に回転運動する。具体的には、下部ローラ５０の周面が冊子状媒体１０に接触した状態で、冊子状媒体１０が搬送方向に進行すると、周面と冊子状媒体１０との摩擦力を用いて破線矢印方向に回転する。下部ローラ５０の周面は、ゴム等の弾性体で形成される。
【００２５】
（ブレーキ開始センサ）
ブレーキ開始センサ２６は、光学式センサであり、下部ローラ５０の回転運動を、トルクリミッタ機構６０を用いて抑制する(ブレーキを掛ける)タイミングを制御するための装置である。ブレーキ開始センサ２６は、ブレーキ開始センサ２６を配設する位置を変更することにより抑制する(ブレーキを掛ける)タイミングを変更することができる。ブレーキ開始センサ２６は、ブレーキ開始センサ２６の直下に冊子状媒体１０が存在している間は「ＯＮ」の信号を制御部９０に出力する。
【００２６】
本実施形態の重走検知装置１００は、冊子状媒体１０の前方頁部分が上部ローラ３０と下部ローラ５０との間に狭持されている状態で下部ローラ５０の回転運動を抑制するように構成されている。このため、重走検知装置１００は、上部ローラ３０(又は下部ローラ５０)に冊子状媒体１０の綴じ目１３が来るまでの間に、冊子状媒体１０の先端がブレーキ開始センサ２６を通過するように、ブレーキ開始センサ２６を上部ローラ３０(又は下部ローラ５０)に近接して配設している。
【００２７】
一方、冊子状媒体１０の後方頁部分が上部ローラ３０と下部ローラ５０との間に狭持されている状態で下部ローラ５０の回転運動を抑制する場合には、重走検知装置１００は、上部ローラ３０(又は下部ローラ５０)に冊子状媒体１０の綴じ目１３が来て、かつ終端が来るまでの間に、冊子状媒体１０の先端がブレーキ開始センサ２６を通過するように、ブレーキ開始センサ２６を上部ローラ３０(又は下部ローラ５０)から比較的離間して配設する。
【００２８】
なお、ブレーキ開始センサ２６を配設する位置を変更する以外にも、ブレーキ開始センサ２６の位置を固定とし、ブレーキ開始センサ２６による冊子状媒体１０の先端の検知時刻と上部ローラ３０の回転速度とを用いて、制御部９０で抑制する(ブレーキを掛ける)タイミングを調整するようにしてもよい。
【００２９】
（トルクリミッタ機構）
トルクリミッタ機構６０は、制動トルクを加えるとともに、制動トルクが所定値になったときにその制動トルクを解除する。すなわち、トルクリミッタ機構６０は、回転方向に一定の負荷(回転抑制トルク)を発生させる機構であり、発生させることのできる負荷を超えた場合には空転させる。トルクリミッタ機構６０は、下部ローラ５０の近傍に配設され、ブレーキ開始センサ２６からブレーキ開始指示が通知されたタイミングで、下部ローラ５０のシャフト５１に接続される。接続の方法は、トルクリミッタ機構６０で発生したトルクを下部ローラ５０に伝達できるものであればよく、例えば、トルクリミッタ機構６０が移動する方法や、クラッチを用いる方法などでよい。トルクリミッタ機構６０は、下部ローラ５０のシャフト５１と接続されると、下部ローラ５０の破線矢印方向への回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)を付与する。これにより、下部ローラ５０の回転は停止する。
【００３０】
トルクリミッタ機構６０によるブレーキ力により下部ローラ５０が停止している状態において、冊子状媒体１０が搬送方向に移動すると、冊子状媒体１０は、下部ローラ５０から推進力に反する摩擦力(制動力)を受ける。それに伴い、冊子状媒体１０は、内部に摩擦力(制動力)と同じ大きさのせん断力が発生する。重走検知装置１００は、冊子状媒体１０の内部に発生するせん断力を用いて重走検知を行う。すなわち、重走検知装置１００は、冊子状媒体１０が重なっていなければ(非重走媒体であれば)、冊子状媒体１０の剛性がせん断力を上回るので、冊子状媒体１０の搬送方向の長さが変化することはないが、一方、冊子状媒体１０が重なっていれば(重走媒体であれば)、重なっている冊子状媒体１０相互間の摩擦力がせん断力を下回るので、冊子状媒体１０同士がずれて重走媒体の搬送方向の長さが増加することになる。重走検知装置１００は、冊子状媒体１０の搬送方向の長さにより、搬送路内の冊子状媒体１０が重走媒体か否かを判定する。詳細は、重走検知装置１００の動作で説明する。
【００３１】
そして、トルクリミッタ機構６０は、発生させることのできる負荷（回転抑制トルク）を超えた場合には空転するように構成されているので、冊子状媒体１０の重走検知のために下部ローラ５０にブレーキ力を付与することによる冊子状媒体１０の詰まりの発生を減少できる。また、仮に冊子状媒体１０が搬送路２０上で詰まった場合に、詰まった冊子上媒体１０が引き抜かれたとしても、下部ローラ５０が空転するので、重走検知装置１００の破壊や媒体の破損を防ぐことができる。
【００３２】
ここで、冊子状媒体１０の重走検知を行う場合に、トルクリミッタ機構６０が下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)を付与する範囲(区間)は、図４に示すように、冊子状媒体１０の前方頁部分に限定するようにする。ブレーキ開始位置の制御は、前記した通り、ブレーキ開始センサ２６の位置に基づいて行い、ブレーキ解除位置は、ブレーキ開始位置からの上部ローラ３０の回転数と上部ローラ３０の周長とから冊子状媒体１０の移動距離を算出して制御する。トルクリミッタ機構６０が下部ローラ５０の回転運動を抑制するトルク(ブレーキ力)を付与する範囲(区間)を、冊子状媒体１０の前方頁部分に限定するのは、次の理由による。
【００３３】
すなわち、図５（ａ）に示すように、トルクリミッタ機構６０(図３参照)が下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)を付与する範囲が冊子状媒体１０の前方頁部分の場合では、冊子状媒体１０に働く推進力１６は用紙１２に対する引っ張り力となり、冊子状媒体１０に働く制動力１７は表紙１１に対する圧縮力となる。
一方、図５（ｂ）に示すように、トルクリミッタ機構６０(図３参照)が下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)を付与する範囲が冊子状媒体１０の後方頁部分の場合では、冊子状媒体１０に働く推進力１６は用紙１２に対する圧縮力となり、冊子状媒体１０に働く制動力１７は表紙１１に対する引っ張り力となる。
【００３４】
ここで、一般的に用紙１２は、引っ張り力に比べて圧縮力に弱いので、冊子状媒体１０の後方頁部分に制動力を付与した場合は、図５（ｂ）に示すように用紙１２がめくれてしまう。なお、表紙１１については、用紙１２よりも硬い素材が使用されるのが一般的であるので、引っ張り力に比べて圧縮力に弱いとしても、図５（ａ）に示すように用紙１１がめくれることはない。このため、トルクリミッタ機構６０は、下部ローラ５０にブレーキ力を付与する範囲を冊子状媒体１０の前方頁部分に限定している。
【００３５】
（第２ローラ）
図２に戻り、第２ローラ７０は、上部ローラ３０及び下部ローラ５０を通過した冊子状媒体１０に搬送方向への推進力を付与し、冊子状媒体１０を自動取引装置１のさらに奥に引き込む。第２ローラ７０は、冊子状媒体１０に搬送方向への推進力を付与する構成であればよく、例えば、上部ローラ３０や下部ローラ５０と同様の構成としてもよいし、その他の構成であっても構わない。
【００３６】
（長さ検出センサ）
長さ検出センサ２７は、光学式センサであり、冊子状媒体１０の搬送方向の長さを検出するためのセンサであり、長さ検出センサ２７の直下に冊子状媒体１０が存在している状態の時は「ＯＮ」の信号を出力する。
【００３７】
（記憶部）
記憶部８０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され、自動取引装置１の通帳印字装置の稼働に必要な種々の情報が格納される。例えば、記憶部８０には、冊子状媒体１０のサイズに関する情報、上部ローラ３０のサイズや回転速度、各センサ２５，２６，２７の位置情報などが格納される。
【００３８】
（制御部）
制御部９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現され、自動取引装置１の通帳印字装置の稼働に必要な種々の機能を実現する。例えば、制御部９０は、各センサ２５，２６，２７から受信した信号に基づく駆動部４０やトルクリミッタ機構６０の制御、各センサ２５，２６，２７から受信した信号に基づく重走判定などを実現する。以下では、制御部の内、重走判定を実現する部分を「重走判定部９１」と呼ぶ場合がある。制御部９０の詳細は、重走検知装置１００の動作で説明する。
以上で、第１実施形態に係る重走検知装置の構成に関する説明を終了する。
【００３９】
＜第１実施形態に係る重走検知装置の動作＞
図７(適宜図２ないし図６を参照)を参照して、第１実施形態に係る重走検知装置１００の動作を説明する。図７は、第１実施形態に係る重走検知装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
最初に、自動取引装置１の操作者は、冊子状媒体１０を通帳挿入排出口２から挿入する。制御部９０は、挿入検知センサ２５から「ＯＮ」信号を受信し、駆動部４０を稼働させ上部ローラ３０に駆動力を付与する。これにより、重走検知装置１００は、駆動部４０から上部ローラ３０に回転力が伝えられ、上部ローラ３０が回転を始める。上部ローラ３０が回転すると、冊子状媒体１０が上部ローラ３０と下部ローラ５０とに挟まれて自動取引装置１の奥(搬送方向)へ搬送される。このとき、下部ローラ５０は、冊子状媒体１０と接しているため、つられて回転する（ステップＳ１０）。
【００４１】
続いて、冊子状媒体１０が搬送方向に搬送されて、冊子状媒体１０の先端がブレーキ開始センサ２６に到達する（ステップＳ２０）。制御部９０は、ブレーキ開始センサ２６から「ＯＮ」信号を受信し、下部ローラ５０にトルクリミッタ機構６０を接続する（ステップＳ３０）。これにより、下部ローラ５０は、下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)を受ける。この回転抑制トルク(ブレーキ力)は、冊子状媒体１０を搬送させる回転方向とは逆方向の力である。回転抑制トルク(ブレーキ力)により、下部ローラ５０の回転は停止する。
【００４２】
まず、図５（ａ）に示すように、通帳挿入排出口２(図２参照)に１つの冊子状媒体１０が重ねられずに挿入され、重なっていない状態のまま１つの冊子状媒体１０が搬送路２０(図２参照)を移動する非重走媒体として存在する場合を考える。冊子状媒体１０は、その内部に、搬送方向への推進力１６と、下部ローラ５０の周面及び下部ローラ５０側の冊子状媒体１０の間に発生する摩擦力(制動力１７)とにより、せん断力が発生する。
【００４３】
しかしながら、冊子状媒体１０の剛性がせん断力を上回るので、冊子状媒体１０は、摩擦力に反して搬送方向に移動する。そして、冊子状媒体１０がブレーキ解除位置まで進む（ステップＳ４０）と、制御部９０は、トルクリミッタ機構６０と下部ローラ５０のシャフト５１とを非接続にし(トルクリミッタ機構６０を退避させ)、下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)の付与を解除する（ステップＳ５０）。１つの冊子状媒体１０が重ねられずに挿入された場合は、冊子状媒体１０の搬送方向の長さが、記憶部８０に記憶される規定サイズと同様である。
【００４４】
一方、図６（ａ）に示すように、通帳挿入排出口２(図２参照)に複数の冊子状媒体１０が重ねて挿入され(図６(ａ)では例示として二冊の冊子状媒体１０を想定)、重なった状態のまま複数の冊子状媒体１０が搬送路２０(図２参照)を重走する重走媒体として存在する場合を考える。複数の冊子状媒体１０が重なった重走媒体の内部には、搬送方向への推進力１６と、下部ローラ５０の周面及び下部ローラ５０側の冊子状媒体１０の間に発生する摩擦力(制動力１７)とにより、せん断力が発生する。
【００４５】
重走媒体は、複数の冊子状媒体１０が重なっているだけなので、上部ローラ３０側の冊子状媒体１０は、推進力１６により搬送方向に搬送され、一方、下部ローラ５０側の冊子状媒体１０は、制動力１７により搬送されずにその場に留まる。それに伴い、重走された複数の冊子状媒体１０は、最初に上部ローラ３０と下部ローラ５０との間に狭持された状態よりも、搬送方向の長さが増した状態となる。すなわち、冊子状媒体１０は、ずれた状態となる。そして、図６（ｂ）に示すように、上部ローラ３０側の冊子状媒体１０がブレーキ解除位置まで進む（ステップＳ４０）と、制御部９０は、トルクリミッタ機構６０と下部ローラ５０のシャフト５１とを非接続にし(トルクリミッタ機構６０を退避させ)、下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)の付与を解除する（ステップＳ５０）。
【００４６】
続いて、冊子状媒体１０が第２ローラ７０を通過し、その後、制御部９０は、冊子状媒体１０の先端が長さ検出センサ２７に到達した時点で、長さ検出センサ２７から「ＯＮ」信号を受信し、また、冊子状媒体１０の終端がブレーキ開始センサ２６に到達した時点で、ブレーキ開始センサ２６から「ＯＦＦ」信号を受信する。制御部９０は、長さ検出センサ２７より「ＯＮ」信号を受信した時刻からブレーキ開始センサ２６より「ＯＦＦ」信号を受信した時刻までの時間と、２つのセンサの距離とを用いて挿入された冊子状媒体１０の搬送方向の長さを算出する（ステップＳ６０）。仮に、挿入されたのが重走媒体である場合、下部ローラ５０のブレーキ力により、上下に重ねられた冊子状媒体１０がずれ、全長が長くなっている。制御部９０の重走判定部９１は、センサのＯＮ／ＯＦＦ時間より求めた冊子状媒体１０の全長が記憶部８０に記憶される規定サイズ以上の場合、二冊以上重ねられた冊子状媒体１０が挿入されたと判断して（ステップＳ７０）、通帳挿入排出口２から返却を行う。一方、重走判定部９１は、センサのＯＮ／ＯＦＦ時間より求めた冊子状媒体１０の全長が記憶部８０に記憶される規定サイズと同様である場合、一冊の冊子状媒体１０が挿入されたと判断して（ステップＳ７０）、以降の処理を行う。
【００４７】
重走判定において、下部ローラ５０にブレーキ力を加えているのは、トルクリミッタ機構６０であるが、トルクリミッタ機構６０はある一定以上のトルクが加わると空転するようになっている。そのため、下部ローラ５０は完全に固定されているわけではなく、ある一定以上のトルクが加わると下部ローラ５０は回転することができる。もし下部ローラ５０とトルクリミッタ機構６０が接続されている状態で冊子状媒体１０が詰まり、操作者によって無理やり引き抜かれるといった場合には、下部ローラ５０が回転することで自動取引装置１や冊子状媒体１０の破損を防ぐことができる。
以上で、第１実施形態に係る重走検知装置の動作に関する説明を終了する。
【００４８】
以上のように、第１実施形態に係る重走検知装置１００は、ブレーキ力を発生させる下部ローラ５０は、非重送状態では、冊子状媒体１０の剛性がせん断力を上回るため冊子状媒体１０の搬送を妨げることがない。一方、第１実施形態に係る重走検知装置１００は、複数の冊子状媒体１０が重走されている重送状態では、下部ローラ５０により制動力が加えられることにより、最初に上部ローラ３０と下部ローラ５０との間に狭持された状態よりも、重なった冊子状媒体１０は搬送方向に長さが増した状態となる。これにより、重走検知装置１００は、長さ検出センサ２７により重送状態を検知することができる。また、第１実施形態に係る重走検知装置１００は、トルクリミッタ方式のため、仮に冊子状媒体１０が搬送路２０上で詰まって搬送できなくなった場合や、いたずらなどによりトルクリミッタ機構６０を下部ローラ５０に接続しているときに冊子状媒体１０を引き抜かれたとしても、一定以上の負荷で下部ローラ５０が空転するため自動取引装置１や冊子状媒体１０を破損しない。
【００４９】
また、第１実施形態に係る重走検知装置１００は、下部ローラ５０にブレーキ開始センサ２６の信号に基づいてブレーキ力を発生させ、冊子状媒体１０をずらすことで二冊以上の冊子状媒体１０が重なっているか判定するため、冊子状媒体１０の厚みやページ数、見開きページに左右されない。従って、複数種類の冊子状媒体１０を同時に取り扱う自動取引装置１の通帳印字装置に利用することができる。
【００５０】
また、第１実施形態に係る重走検知装置１００は、冊子状媒体１０が通帳挿入排出口２に挿入された時点では複数重なっているか判断できないため、挿入された冊子状媒体１０が一冊の場合でも下部ローラ５０にブレーキ力が加えられることになるが、下部ローラ５０にブレーキ力を発生させる区間を冊子状媒体１０の繋ぎ目１３より前方頁部分に限定することで、冊子状媒体１０(特に用紙１２)の破損を防ぐことができる。
【００５１】
［第２実施形態］
第１実施形態に係る重走検知装置１００は、下部ローラ５０は、上部ローラ３０に従動して回転していた。これに対して、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａは、下部ローラ５０にトルクリミッタ機構６０を常に接続した状態とし、下部ローラ５０を軸支するシャフト５１から任意のタイミングで切り離しを行うことができる駆動部４０ａを接続する。
これにより、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａは、上部ローラ３０のみならず下部ローラ５０についても駆動力を持って回転するため、滑りやすい材質の冊子状媒体１０を用いる場合や、変形した冊子状媒体１０を用いる場合や、低温状況で使用する場合などの搬送力が不足しやすくなる条件においても、十分な推進力を確保することが可能になる。
【００５２】
＜第２実施形態に係る重走検知装置の構成＞
図８を参照して、第２実施形態に係る重走検知装置の構成について説明する。図８は、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａの概略正面図である。なお、図８では、搬送路２０(図２参照)の記載を省略してある。
【００５３】
第１実施形態に係る重走検知装置１００と、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａとの違いは、駆動部４０ａが追加されている点と、トルクリミッタ機構６０がトルクリミッタ機構６０ａに変更されている点である。以下では、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａの構成の内、第１実施形態から変更されている構成のみを説明する。なお、第２実施形態では、上部ローラ３０が第１の搬送ローラであり、下部ローラ５０が第２の搬送ローラである。
【００５４】
（駆動部）
駆動部４０ａは、シャフト５１の一端に切り離し可能に接続され、接続状態において、下部ローラ５０が回転する駆動力(トルク)をシャフト５１を介して付与する。駆動部４０ａが付与する駆動力(トルク)は、トルクリミッタ機構６０ａが抑制するブレーキ力(回転抑制トルク)よりも大きく設定される。駆動部４０ａは、例えば、モータ、及びギヤを備えて構成される。駆動部４０ａの切り離しの方法は、駆動部４０ａで発生したトルクを下部ローラ５０に伝達しないようにするものであればよく、例えば、クラッチを用いる方法などでよい。駆動部４０ａは、ブレーキ開始センサ２６からブレーキ開始指示が通知されたタイミングで切り離される。
【００５５】
（トルクリミッタ機構）
トルクリミッタ機構６０ａは、下部ローラ５０のシャフト５１に常に接続される。それ以外は、第１実施形態に係るトルクリミッタ機構６０と同様である。
以上で、第２実施形態に係る重走検知装置の構成に関する説明を終了する。
【００５６】
＜第２実施形態に係る重走検知装置の動作＞
図９(適宜図８を参照)を参照して、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａの動作を説明する。図９は、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａの動作を示すフローチャートである。
【００５７】
最初に、自動取引装置１の操作者は、冊子状媒体１０を通帳挿入排出口２(図２参照)から挿入する。制御部９０は、挿入検知センサ２５から「ＯＮ」信号を受信し、駆動部４０及び駆動部４０ａを稼働させ、上部ローラ３０及び下部ローラ５０に駆動力を付与する。これにより、重走判定装置１００ａは、駆動部４０から上部ローラ３０に回転力が伝えられ上部ローラ３０が回転を始め、また、駆動部４０から下部ローラ５０に回転力が伝えられ下部ローラ５０が回転を始める（ステップＳ１０ａ）。このとき、上部ローラ３０と下部ローラ５０の回転スピード(ローラ外周の周速度)は同じでなくてはならない。
【００５８】
続いて、冊子状媒体１０が共に回転する上部ローラ３０及び下部ローラ５０に挟まれることで、冊子状媒体１０が搬送方向に搬送されて、冊子状媒体１０の先端がブレーキ開始センサ２６(図２参照)に到達する（ステップＳ２０）。制御部９０は、ブレーキ開始センサ２６から「ＯＮ」信号を受信し、下部ローラ５０から駆動部４０ａを切り離す（ステップＳ３０ａ）。これにより、駆動部４０ａの駆動トルクが下部ローラ５０に伝達されなくなり、下部ローラ５０に伝達されるトルクは、トルクリミッタ機構６０ａから与えられる下部ローラ５０の回転運動を抑制する回転抑制トルク(ブレーキ力)のみとなる。この回転抑制トルク(ブレーキ力)は、冊子状媒体１０を搬送させる回転方向とは逆方向の力である。回転抑制トルク(ブレーキ力)により、下部ローラ５０の回転は停止する。
【００５９】
下部ローラ５０の回転が停止することにより冊子状媒体１０に起こる現象は、第１実施形態と同様である。そして、冊子状媒体１０がブレーキ解除位置まで進む（ステップＳ４０）と、制御部９０は、下部ローラ５０に駆動部４０ａを再び接続し、トルクリミッタ機構６０ａが発生する負荷以上の駆動トルクを付与することで、ブレーキ力を取り除く(ブレーキ力を相殺する)（ステップＳ５０ａ）。その後の、重走判定についても第１実施形態と同様である。
以上で、第２実施形態に係る重走検知装置の動作に関する説明を終了する。
【００６０】
以上のように、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａは、上部ローラ３０のみならず下部ローラ５０についても駆動力を持って回転する。そのため、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａは、滑りやすい材質の冊子状媒体１０を用いる場合や、変形した冊子状媒体１０を用いる場合や、低温状況で使用される場合などの搬送力が不足しやすくなる条件においても、十分な推進力を確保することが可能である。
【００６１】
［第３実施形態］
第１実施形態に係る重走検知装置１００及び第２実施形態に係る重走検知装置１００ａは、共に、挿入された冊子状媒体１０が一冊の場合(非重走媒体の場合)も、複数重ねられた場合(重走媒体の場合)も、関係なくブレーキ動作を実施している。
そのため、冊子状媒体１０が一冊の場合(非重走媒体の場合)は、冊子状媒体１０と上部ローラ３０との間、又は冊子状媒体１０と下部ローラ５０との間にスリップが発生することになる。重なった冊子状媒体１０を検知する機能に問題は無いが、スリップが発生することにより冊子状媒体１０の表面に汚れが発生する虞がある。また、上部ローラ３０と冊子状媒体１０との間でスリップが発生した場合、その間、冊子状媒体１０の搬送が一時的に止まっているかのように見えてしまう。第３実施形態は、これらの点を留意した構成とする。
【００６２】
＜第３実施形態に係る重走検知装置の構成＞
第３実施形態に係る重走検知装置１００ｂ(図示せず)の構成は、第１実施形態に係る重走検知装置１００の構成と同様である。ただし、トルクリミッタ機構６０から下部ローラ５０に与えられるブレーキ力は、複数の冊子状媒体１０が重なって挿入された場合(重走媒体の場合)の冊子状媒体１０をずらすために必要な相互間の力(冊子状媒体１０相互間の最大静止摩擦力)よりも大きく、一冊の冊子状媒体１０が挿入された場合(非重走媒体の場合)の冊子状媒体１０と上部ローラ３０若しくは下部ローラ５０との間にスリップが発生する力(冊子状媒体１０と上部ローラ３０若しくは下部ローラ５０との間の最大静止摩擦力)よりも小さく設定する。
【００６３】
すなわち、トルクリミッタ機構６０から下部ローラ５０に与えられるブレーキ力のリミッタ(上限値)は、次の条件に当てはまるように設定される。
〈ブレーキ力のリミッタ(上限値)の設定条件〉
・冊子状媒体１０相互間の最大静止摩擦力＜トルクリミッタ機構６０のブレーキ力のリミッタ(上限値)＜冊子状媒体１０と上部ローラ３０若しくは下部ローラ５０との間の最大静止摩擦力
なお、駆動部４０が上部ローラ３０に付与する駆動力は、ブレーキ力のリミッタ(上限値)よりも強く設定する。
以上で、第３実施形態に係る重走検知装置の構成に関する説明を終了する。
【００６４】
＜第３実施形態に係る重走検知装置の動作＞
第３実施形態に係る重走検知装置１００ｂ(図示せず)の動作は、第１実施形態に係る重走検知装置１００と同様なので説明を省略する。
【００６５】
以上のように、第３実施形態に係る重走検知装置１００ｂ(図示せず)は、トルクリミッタ機構６０から下部ローラ５０に与えられるブレーキ力のリミッタ(上限値)を「冊子状媒体１０相互間の最大静止摩擦力＜トルクリミッタ機構６０のブレーキ力のリミッタ(上限値)＜冊子状媒体１０と上部ローラ３０若しくは下部ローラ５０との間の最大静止摩擦力」に設定する。これにより、複数の冊子状媒体１０が重ねて挿入された場合(重走媒体の場合)は、冊子状媒体１０をずらすことができ、また、一冊の冊子状媒体１０が挿入された場合(非重走媒体の場合)は、上部ローラ３０若しくは下部ローラ５０との間でスリップが発生する前にトルクリミッタ機構６０が空転を開始する。そのため、第３実施形態に係る重走検知装置１００ｂ(図示せず)は、スリップが発生することにより冊子状媒体１０の表面に汚れが発生する虞がなく、また、冊子状媒体１０の搬送が一時的に止まることもない。
【００６６】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００６７】
＜第１変形例＞
第１実施形態に係る重走検知装置１００では、図３に示すように、上部ローラ３０に駆動部４０を接続し、下部ローラ５０にトルクリミッタ機構６０を任意のタイミングで接続するようにした。しかしながら、図１０に示すように、下部ローラ５０に駆動部４０ｃ(駆動部４０に相当)を接続し、上部ローラ３０にトルクリミッタ機構６０ｃ(トルクリミッタ６０に相当)を接続する構成としてもよい。
【００６８】
この場合、トルクリミッタ機構６０ｃがブレーキ力を付与するのは、冊子状媒体１０の後方頁部分の範囲に限定する必要がある。用紙１２がめくれることを防止するためである。なお、第１変形例では、下部ローラ５０が第１の搬送ローラであり、上部ローラ３０が第２の搬送ローラである。
【００６９】
第１変形例は、自動取引装置１の形状等の問題により、第１実施形態に係る重走検知装置１００の構成を採用できない場合や、冊子状媒体１０の形態等の問題によりブレーキ力を付与する範囲を変更したい場合などに有効である。
【００７０】
＜第２変形例＞
第２実施形態に係る重走検知装置１００ａでは、図８に示すように、上部ローラ３０に駆動４０を接続し、下部ローラ５０にトルクリミッタ機構６０ａと駆動部４０ａとを接続し、ブレーキ開始センサ２６からブレーキ開始指示が通知されたタイミングで駆動部４０ａを切り離せるようにした。しかしながら、図１１に示すように、下部ローラ５０に駆動部４０ｄ１(駆動部４０に相当)を接続し、上部ローラ３０にトルクリミッタ機構６０ｄ(トルクリミッタ機構６０ａに相当)と駆動部４０ｄ２(駆動部４０ａ)とを接続し、ブレーキ開始センサ２６からブレーキ開始指示が通知されたタイミングで駆動部４０ｄ２を切り離せる構成としてもよい。
【００７１】
この場合、トルクリミッタ機構６０ｄがブレーキ力を付与するのは、冊子状媒体１０の後方頁部分の範囲に限定する必要がある。用紙１２がめくれることを防止するためである。なお、第２変形例では、下部ローラ５０が第１の搬送ローラであり、上部ローラ３０が第２の搬送ローラである。
【００７２】
第２変形例は、自動取引装置１の形状等の問題により、第２実施形態に係る重走検知装置１００ａの構成を採用できない場合や、冊子状媒体１０の形態等の問題によりブレーキ力を付与する範囲を変更したい場合などに有効である。
【００７３】
＜第３変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態では、通帳挿入排出口２に近接する位置に重なった冊子状媒体１０をずらすための上部ローラ３０及び下部ローラ５０を配設したが、自動取引装置１の奥(搬送方向に進んだ場所)に上部ローラ３０及び下部ローラ５０を配設し、冊子状媒体１０を自動取引装置１の奥に引き込んでから冊子状媒体１０の重走判定を行ってもよい。この場合、上部ローラ３０及び下部ローラ５０が冊子状媒体１０に接触しているときには、それ以外のローラが冊子状媒体１０に接触しないように配設するか、それ以外のローラを一時的に退避させるような仕組みを設ける必要がある。重なった冊子状媒体１０をずらす動作の妨害をしないようにするためである。
【００７４】
＜第４変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態に係る重走検知装置１００，１００ａ，１００ｂは、図２に示すように、上部ローラ３０と下部ローラ５０とを搬送路２０に対向するように１つずつ配設していた。しかしながら、図１２に示すように、上部ローラ３０と下部ローラ５０とが対になっていれば組数は特に限定されず、搬送路２０に沿って複数組を配設するようにしてもよい。
【００７５】
この場合、トルクリミッタ機構６０，６０ａが冊子状媒体１０に対してブレーキ力を付与してもよい範囲(冊子状媒体１０の前方頁部分又は後方頁部分)に同時に接触する上部ローラ３０の摩擦力の合計や同時に接触する下部ローラ５０の摩擦力の合計が、冊子状媒体１０に付与されるブレーキ力の合計に対して第３実施形態の条件を満たすようにする。
なお、第４変形例では、複数の下部ローラ５０の内、いずれか１つが第２の搬送ローラであり、それ以外の下部ローラ５０が第３の搬送ローラである。
【００７６】
＜第５変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態では、制御部９０は、ブレーキ開始センサ２６と長さ検出センサ２７とを用いて冊子状媒体１０の長さを算出していた。しかしながら、ブレーキ開始センサ２６のみの構成として、制御部９０は、ブレーキ開始センサ２６より「ＯＮ」信号を受信してから「ＯＦＦ」信号を受信するまでの上部ローラ３０の回転数を用いて冊子状媒体１０の長さを算出するようにしてもよい。
【００７７】
＜第６変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態では、上部ローラ３０や下部ローラ５０を用いて複数の重ねられた冊子状媒体１０を判定する方法について説明した。しかしながら、図１３に示すように、下部ローラ５０側から冊子状媒体１０にブレーキ力を付与するブレーキパッド６１ｅを、過負荷保護装置６０ｅを用いることで上限値をもって押し付けてもよい。
この場合、ブレーキ力を付与している間は、下部ローラ５０に対して駆動力を伝達してはならない。また、冊子状媒体１０に対して、ブレーキ力を付与する範囲は、第１実施形態ないし第３実施形態と同様である。
【００７８】
＜第７変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態では、冊子状媒体１０の搬送をローラで行っていたが、第１実施形態ないし第３実施形態に係る重走検知装置１００，１００ａ，１００ｂは、ベルト等のその他の手段を用いた搬送方法にも適用可能である。
【００７９】
＜第８変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態では、重走検知装置１００，１００ａ，１００ｂが取り扱う媒体として冊子状媒体１０を想定して説明したが、第１実施形態ないし第３実施形態に係る重走検知装置１００，１００ａ，１００ｂは、カード状媒体やシート状媒体のようにある程度薄い媒体であれば冊子状でなくとも取り扱うことができる。また、重走検知装置１００，１００ａ，１００ｂが取り扱う媒体の材質は特に限定されず、紙やプラスチックなどの他に種々の材質を用いることができる。
【００８０】
さらに、第１実施形態ないし第３実施形態における重走判定は、ある形状の媒体とそれ以外の形状の媒体とが重ねて挿入された場合にも適用可能である。例えば、冊子状媒体とカード状媒体との重走判定や、冊子状媒体とシート状媒体との重走判定や、カード状媒体とシート状媒体との重走判定に適用可能である。
【００８１】
＜第９変形例＞
第１実施形態ないし第３実施形態では、トルクリミッタ機構６０，６０ａを接続するローラやトルクリミッタ機構６０，６０ａがブレーキ力を付与する範囲を固定していたが、挿入検知センサ２５が、表紙１１が下側(下部ローラ５０が配設される側)にあるのかそれとも上側(上部ローラ３０が配設される側)にあるのかを検知し、冊子状媒体１０の表紙１１の位置によりトルクリミッタ機構６０，６０ａを接続するローラやトルクリミッタ機構６０，６０ａがブレーキ力を付与する範囲を選択するようにしてもよい。
この場合、挿入検知センサ２５を例えばイメージセンサなどを用い、冊子状媒体１０の存在の有無に加えて画像イメージを認識するようにし、認識したイメージに基づいて表紙１１が上下どちら側となっているか判断すればよい。また、挿入検知センサ２５とは別にイメージセンサを新たに設けてもよい。
【００８２】
［参考例］
第１実施形態ないし第３実施形態では、トルクリミッタ機構６０，６０ａを用いていたが、冊子状媒体１０と下部ローラ５０との間にスリップが発生しても構わない場合は、下部ローラ５０を完全に固定した状態でブレーキ力を付与してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      自動取引装置
２      通帳挿入排出口
３      カード挿入排出口
１０    冊子状媒体
１１    表紙
１２    用紙
１３    綴じ目
２０    搬送路
２５    挿入検知センサ
２６    ブレーキ開始センサ（前方頁部分検知部、後方頁部分検知部）
２７    長さ検出センサ（媒体長検出部）
３０    上部ローラ（搬送ローラ）
４０，４０ａ，４０ｃ，４０ｄ１，４０ｄ２，  駆動部（駆動力付与部）
５０    下部ローラ（搬送ローラ）
６０，６０ａ，６０ｃ，６０ｄ  トルクリミッタ機構（回転力抑制部）
６０ｅ  過負荷保護装置（回転力抑制部、推進力抑制部）
６１ｅ  ブレーキパッド（接触部）
８０    記憶部
９０    制御部
９１    重走判定部
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ  重走検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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