(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとの取引処理を行う取引処理手段と、
上記ユーザの上記取引処理手段に対する取引に伴う操作を補助するための取引補助情報を記憶する取引補助情報記憶手段と、
上記取引処理手段で、上記ユーザから取引に関する操作を受付けている間に、上記ユーザから現在操作を受付けている内容に関する取引補助情報を提示する取引補助情報提示手段とを有し、
上記取引補助情報提示手段は、上記ユーザに上記取引処理手段が提供する取引のいずれかを選択させ、上記ユーザにより選択された取引に対応する取引補助情報を含む取引補助情報提示画面を提示し、
上記取引処理手段は、上記取引補助情報提示手段が上記ユーザに提示する取引補助情報提示画面で、当該取引補助情報提示画面で提示する取引補助情報に対応する取引操作の受付を行うための取引操作ボタンを上記ユーザに提示する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
当該取引装置の状態に関する装置状態情報を保持する装置状態情報保持手段をさらに備え、
上記取引補助情報提示手段は、上記装置状態情報保持手段が保持した装置状態情報に応じて、上記ユーザに提示する取引補助情報の内容を変化させることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
顧客から投入された現金を金種ごとに収納する現金収納手段をさらに備え、
上記装置状態情報保持手段は、上記現金収納手段で金種ごとに収納可能な数に関する収納可能数情報を保持し、
上記取引補助情報提示手段は、上記装置状態情報保持手段が保持した収納可能数情報に基づく情報を、上記ユーザに提示する取引補助情報に含めること
を特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記装置状態情報保持手段が保持する収納可能枚数情報は、ユーザから受け付ける、若しくは、ユーザに提供することが可能な限度枚数を示す情報であることを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
操作画面を表示する画面を有する操作表示部をさらに備え、
上記取引処理手段及び上記取引補助情報提示手段は、上記操作表示部の上記画面に操作画面を表示し、
上記取引補助情報提示手段は、上記表示部の上記表示画面全体に上記取引補助情報提示画面を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置に関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭ等の取引装置では、ユーザの取引操作を案内（支援）するための、取引案内に関する表示画面を設けている場合がある。取引案内の画面を設けたＡＴＭに関する従来技術としては、特許文献１、２の記載技術がある。
【０００３】
特許文献１の記載技術では、現在ユーザが操作中の操作画面（メインウィンドウ）の取引補助情報を、別のサブウィンドウで表示して顧客の操作を支援し、サブウィンドウの次画面切り替えボタンを押下することで、現在行っているメインウィンドウの次の画面の補助情報を表示させている（段落「００２８」参照）。
【０００４】
特許文献２の記載技術では、ユーザによる取引開始時に、取引案内（取り扱い可能金額、取り扱い金種、硬貨取り扱い等）を表示し、これを参照ユーザに参照させた上で取引操作を行わせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０１９５号公報
【特許文献２】特開平６−０２０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２の記載技術では、ユーザに各取引画面の取引案内の情報については提示することが可能であるものの、そのような情報を必要としないユーザ（例えば、既に取引画面の操作について慣れているユーザ）にとっては取引案内の情報は煩わしいものであり、利便性が低くなる場合があった。
【０００７】
そのため、ユーザに対して、より利便性の高い操作手段を提供することができる取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の取引装置は、（１）ユーザとの取引処理を行う取引処理手段と、（２）上記ユーザの上記取引処理手段に対する取引に伴う操作を補助するための取引補助情報を記憶する取引補助情報記憶手段と、（３）上記取引処理手段で、上記ユーザから取引に関する操作を受付けている間に、上記ユーザから現在操作を受付けている内容に関する取引補助情報を提示する取引補助情報提示手段とを有し、（４）上記取引補助情報提示手段は、上記ユーザに上記取引処理手段が提供する取引のいずれかを選択させ、上記ユーザにより選択された取引に対応する取引補助情報を含む取引補助情報提示画面を提示し、（５）上記取引処理手段は、上記取引補助情報提示手段が上記ユーザに提示する取引補助情報提示画面で、当該取引補助情報提示画面で提示する取引補助情報に対応する取引操作の受付を行うための取引操作ボタンを上記ユーザに提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザに対して、より利便性の高い操作手段を提供する取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示した説明図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示する取引選択画面の例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示する取引補助情報選択画面の例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭで預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面について示した説明図（その１）である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示する預入取引の現金投入画面について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭで預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面について示した説明図（その２）である。
【図８】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示した説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る状態情報管理テーブルの内容例について示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係るＡＴＭで預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面について示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例に係るＡＴＭで預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面について示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例に係る状態情報管理テーブルの内容例について示した説明図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例に係るＡＴＭで預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の機能的構成について示したブロック図である。
【００１４】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗等に設置されるものであり、取引処理を行うユーザ（以下、「顧客」と呼ぶ）の操作や、図示しないホストコンピュータとの通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客の操作に応じた取引処理（例えば、当該顧客の口座への現金の預入処理等）を行うものである。
【００１５】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、操作表示部３０、カードリーダ４０、プリンタ５０、通帳処理部６０、及び現金処理部７０を有している。
【００１６】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１０、及び通信部１２０を有している。また、データ記憶部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００１７】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム（取引補助情報処理部１１１の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。上述の取引プログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００１８】
通信部１２０は、上述の図示しないホストコンピュータと接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部１２０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００１９】
取引処理手段としての取引処理部１１０は、顧客との取引処理を行うための情報処理（顧客への操作画面の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものであり、取引補助情報提示手段及び取引補助情報記憶手段としての取引補助情報処理部１１１を有している。そして、取引処理部１１０は、顧客による取引画面の操作に応じて、取引補助情報処理部１１１を制御し、顧客に対して取引に関する操作等を補助する情報（以下、「取引補助情報」と呼ぶ）を表示する画面（以下、「取引補助情報表示画面」、又は「取引補助情報提示画面」と呼ぶ）を表示させる。なお、取引処理部１１０が行う取引処理の構成自体（取引補助情報処理部１１１に関連する処理については除く）は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２０】
取引補助情報処理部１１１は、取引補助情報や取引補助情報表示画面に関する処理を行う機能を担っている。取引補助情報処理部１１１による処理の詳細については後述する。
【００２１】
操作表示部３０は、当該ＡＴＭ１を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部３０で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部３０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。また、この実施形態の操作表示部３０では、タッチパネル画面を用いて、顧客からの操作の受付や、顧客への情報の表示を行うものとして説明する。
【００２２】
カードリーダ４０は、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２３】
プリンタ５０、取引内容を印字した明細書等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ５０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２４】
通帳処理部６０は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、ＡＴＭ１における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部６０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。
【００２５】
現金処理部７０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができる。この実施形態では、現金処理部７０は、顧客から入金された紙幣を収納する紙幣収納部７１０と、顧客から入金された硬化を収納する硬貨収納部７２０を有しているものとする。
【００２６】
次に、取引補助情報処理部１１１の処理の詳細について説明する。
【００２７】
上述の通り、取引補助情報処理部１１１は、取引処理部１１０の制御に応じて呼び出されると、取引補助情報を顧客に提示するための取引補助情報表示画面等を表示する機能を担っている。
【００２８】
そして、取引補助情報処理部１１１が表示する取引補助情報表示画面では、顧客に取引補助情報を提示すると共に、顧客の操作に応じて、顧客の所望する取引画面に移行する機能に対応しているものとする。具体的には、取引補助情報処理部１１１が表示する取引補助情報表示画面では、取引処理部１１０による取引処理（当該取引補助情報表示画面に関連する取引処理）に移行するためのボタンが１又は複数配置されており、取引処理部１１０は、取引補助情報表示画面で顧客の押下したボタンに応じた項目の取引処理に移行する。
【００２９】
取引補助情報処理部１１１が表示する取引補助情報としては、例えば、当該取引で取り扱うことが可能な限度額、当該取引で受入れることが可能な金種、当該取引を行うことが可能な時間帯、当該取引で使用可能な媒体（例えば、カード、通帳等）等を説明する情報が含まれる。
【００３０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００３１】
図２は、ＡＴＭ１で、取引補助情報処理部１１１の処理が行われる場合の動作について示したフローチャートである。
【００３２】
まず、ここでは顧客によりキャッシュカードや通帳がＡＴＭ１（カードリーダ４０）に挿入されたものする。そして、取引処理部１１０は、図３に示すような取引処理の選択画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１０１）。
【００３３】
図３は、操作表示部３０のタッチパネル画面上に表示される取引選択画面の例について示した説明図である。図３に示すように、操作表示部３０のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン（図３では、ボタンＢ１０１〜Ｂ１０５）が配置されることになる。
【００３４】
図３の取引選択画面では、当該顧客の口座（例えば、カードリーダ４０に挿入したキャッシュカードに対応する口座）から出金する出金取引や当該顧客のローン等に関する支払いを受付ける支払取引を開始するためのボタンＢ１０１（「お支払」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座（例えば、カードリーダ４０に挿入したキャッシュカードに対応する口座）以外の他の口座への口座間振込みまたは現金の振込みを受付ける振込取引を開始するためのボタンＢ１０２（「お振込」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座（例えば、カードリーダ４０に挿入したキャッシュカードに対応する口座）に入金（預金）する預入取引を行うためのボタンＢ１０３（「お預入」と表示されたボタン）と、当該顧客の通帳（通帳処理部６０に挿入された通帳）に記帳する通帳記入取引を開始するためのボタンＢ１０４（「通帳記入」と表示されたボタン）と、取引補助情報処理部１１１による処理を開始させるためのボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）とが配置されている。
【００３５】
ここでは、顧客により、ボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）が押下されて、取引補助情報処理部１１１の処理が開始されたものとする（Ｓ１０２）。
【００３６】
取引補助情報処理部１１１は、ボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）が押下されると、取引選択画面で選択可能な取引に関する情報の項目を顧客に選択させる画面（以下、「取引補助情報選択画面」と呼ぶ）を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１０３）。取引選択画面は、特定の取引に関する画面ではないため、この実施形態の取引補助情報処理部１１１では、ボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）が押下された場合には、取引選択画面で選択可能な取引に関する取引補助情報を選択するための取引補助情報選択画面を表示して、顧客の所望する取引補助情報の項目を選択させる。そして、取引補助情報処理部１１１では、取引補助情報選択画面で選択された項目に対応する補助情報（選択されたボタンに対応する補助情報）を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させることになる。
【００３７】
図４に示す取引補助情報選択画面では、支払取引に関する補助情報を表示させるためのボタンＢ２０１（「お支払」と表示されたボタン）と、預入取引に関する補助情報を表示するためのボタンＢ２０２（「お預入」と表示されたボタン）と、振込取引に関する補助情報を表示するためのボタンＢ２０３（「お振込」と表示されたボタン）と、記帳取引に関する補助情報を表示するためのボタンＢ２０４（「通帳記入」と表示されたボタン）と、各取引の利用手数料に関する補助情報を表示するためのボタンＢ２０５（「ご利用手数料」と表示されたボタン）と、振込取引の手数料に関する補助情報を表示するためのボタンＢ２０６（「お振込手数料」と表示されたボタン）と、一つ前の画面（図３に示す取引選択画面）に戻るためのボタンＢ２０７（「戻る」と表示されたボタン）とが配置されている。
【００３８】
そして、ここでは、図４に示す取引補助情報選択画面で、顧客により、ボタンＢ２０２（「お預入」と表示されたボタン）が押下されたものとする（Ｓ１０４）。そして、取引補助情報処理部１１１は、押下されたボタンＢ２０２（「お預入」と表示されたボタン）に対応する補助情報（預入取引に関する補助情報）を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１０５）。
【００３９】
図５は、ステップＳ１０５で、取引補助情報処理部１１１が表示する預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面である。
【００４０】
図５に示す取引補助情報表示画面（預入取引に関する取引補助情報）では、取引補助情報として「硬貨１００枚まで」、「紙幣１００枚まで」、「硬貨入金の取扱いは平日９：００〜１７：００」という情報を表示している。図５に示すように取引補助情報表示画面で、「硬貨１００枚まで」、「紙幣１００枚まで」という取引補助情報を表示することにより、当該ＡＴＭ１を用いて預入取引を行う場合、硬貨と紙幣についてそれぞれ１００枚までの取扱いしかできないという制限があることを顧客に知らせることができる。また、図５に示すように取引補助情報表示画面で、「硬貨入金の取扱いは平日９：００〜１７：００」という取引補助情報を表示することにより、当該ＡＴＭ１を用いて預入取引を行う場合、硬貨による預入は、平日９：００〜１７：００であるという制限があることを顧客に知らせることができる。図５に示すように、この実施形態の取引補助情報処理部１１１では、預入取引に関する取引補助情報として、当該ＡＴＭ１を用いた預入取引の制限を示す文字列を表示している。
【００４１】
また、取引補助情報処理部１１１が表示する取引補助情報としては、文字列による表示だけでなく、画像を用いた表示を行うようにしても良い。例えば、図５では「硬貨１００枚まで」という文字列の下に硬貨のイメージ画像Ｇ３０１を配置し、さらに、「紙幣１００枚まで」という文字列の下に紙幣のイメージ画像Ｇ３０２を配置している。このように、取引補助情報処理部１１１では、取引補助情報表示画面に表示する取引補助情報として、図５に示すような情報を視覚的に表わした画像を表示するようにしても良い。
【００４２】
そして、図５に示す取引補助情報表示画面では、上述の取引補助情報に加えて、当該取引補助情報表示画面に関連する取引である預入取引を開始（預入取引の取引画面に移行）するためのボタンＢ３０１（「お預入」と表示されたボタン）と、一つ前の画面（図４に示す取引補助情報選択画面）に戻るためのボタンＢ３０２（「確認」と表示されたボタン）とが配置されている。
【００４３】
以上のように、この実施形態の取引補助情報処理部１１１では、ボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）が押下された場合には、複数の画面を利用して、取引選択画面で選択可能な取引に関する取引補助情報を表示している。なお、取引補助情報処理部１１１では、ボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）が押下された場合には、１画面だけを用いて、取引選択画面選択可能な取引に関する取引補助情報を全て表示（例えば、スクロールバー等を用いた画面スクロールにより表示）するようにしても良い。
【００４４】
ここでは、顧客により、ボタンＢ３０１（「お預入」と表示されたボタン）が押下されて（Ｓ１０６）、取引処理部１１０により預入取引の処理が開始されたものとする（Ｓ１０７）。
【００４５】
そして、取引処理部１１０では、預入取引の処理が開始される。次に、取引処理部１１０は、預入を行う現金の投入を顧客に促すための画面（以下「現金投入画面」と呼ぶ）を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１０８）。なお、取引処理部１１０は、現金投入画面を表示する際には、現金処理部７０を制御して、紙幣及び硬貨を受け入れるための各投入口（図示しない紙幣投入口、及び、硬貨投入口）のシャッター（開閉体）を開状態（受入れ可能な状態）にする。
【００４６】
図６は、操作表示部３０のタッチパネル画面上に表示される現金投入画面の例について示した説明図である。
【００４７】
図６に示す現金投入画面では、顧客に投入口（図示しない紙幣投入口又は硬貨投入口）への現金（紙幣又は硬貨）の投入を促すメッセージの文字列（「紙幣または硬貨を入れてください」）と、取引補助情報処理部１１１による処理を開始させるためのボタンＢ４０１（「ヘルプ」と表示されたボタン）と、顧客に現金の投入が完了した後に押下させるためのボタンＢ４０２（「確認」と表示されたボタン）とが表示されている。
【００４８】
ここでは、現金投入画面で、ボタンＢ４０１（「ヘルプ」と表示されたボタン）が押下されたものとする（Ｓ１０９）。
【００４９】
取引補助情報処理部１１１は、ボタンＢ４０１（「ヘルプ」と表示されたボタン）が押下されると、当該画面（現金投入画面）に関連付けられた取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１１０）。
【００５０】
取引補助情報処理部１１１では、各取引単位、及び又は、取引処理を構成する取引画面の単位で、取引補助情報表示画面（取引補助情報）のデータが関連付けて管理することが可能となっているものとする。そして、この実施形態では、預入取引の現金投入画面に対応する取引補助情報表示画面（取引補助情報）として、図７のような構成になっているものとする。
【００５１】
図７に示す取引補助情報表示画面（預入取引の現金投入画面に関する取引補助情報）では、上述の図５と同様の取引補助情報（「硬貨１００枚まで」、「紙幣１００枚まで」、「硬貨入金の取扱いは平日９：００〜１７：００」等）が表示されている。
【００５２】
そして、図７に示す取引補助情報表示画面では、上述の取引補助情報に加えて、一つ前の画面（図６に示す取引補助情報選択画面）に戻るためのボタンＢ５０１（「確認」と表示されたボタン）が表示されている。
【００５３】
そして、ここでは、図７に示す取引補助情報表示画面で、顧客によりボタンＢ５０１（「確認」と表示されたボタン）が押下されたものとする。そうすると、取引処理部１１０は、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる画面を、元の取引画面（図６に示す預入取引の現金投入画面）に復帰させ（Ｓ１１１）、現金処理部７０を制御して、投入された現金を計数し、預入の取引処理を継続することになる（Ｓ１１２）。上述の通り、取引処理部１１０が行う取引処理の内容自体は、既存のＡＴＭと同様であるので詳しい説明は省略する。
【００５４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５５】
第１の実施形態のＡＴＭ１では、顧客の操作に応じて、現在表示している取引の取引画面（現在行っている取引）に対応する取引補助情報表示画面を提示することにより、顧客の操作を補助することができる。また、ＡＴＭ１では、取引補助情報表示画面の提示を望まない顧客は、取引補助情報表示画面を表示させるボタンを押下しないため、そのような顧客に対しては、取引補助情報表示画面を提示せずに、取引処理を完了させることができる。
【００５６】
具体的には、例えば、ＡＴＭ１では、上述の図４に示すように、取引選択画面にボタンＢ１０５（「取引案内」と表示されたボタン）を設けることにより、顧客に対して、取引選択画面に配置しているボタンでどのような取引が可能であるのかという情報や、各取引を行うことができる時間帯や限度額など詳細な情報を知る機会を適用できる。これにより、ＡＴＭ１では、顧客の利便性を向上させ、さらに、活用頻度を向上させることができる。
【００５７】
また、例えば、ＡＴＭ１では、上述の図６に示すように、取引操作の途中の画面（実施例では現金投入画面）であっても、取引補助情報の表示に移行することができるボタンＢ４０１（「ヘルプ」と表示されたボタン）を設けることにより、その取引（預入取引）の詳細内容を知ることができ、顧客による操作ミスの防止や、顧客から行員への問合せ対応軽減等を実現することができる。
【００５８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００５９】
図８は、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの全体構成を示すブロック図であり、上述の図１と同一又は対応する部分には、同一又は対応する符号を付している。以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００６０】
ＡＴＭ１Ａを構成する制御部１０Ａでは、取引処理部１１０が取引処理部１１０Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００６１】
第１の実施形態では、それぞれの取引又は取引画面に対応付けられた取引補助情報表示画面の内容（取引補助情報）は、静的な内容であったが、第２の実施形態では、ＡＴＭ１Ａの状態や設定内容等に応じて動的に変化するものとする。この実施形態では、例として、取引補助情報処理部１１１Ａは、ＡＴＭ１Ａの状態等に応じて、取引補助情報表示画面の内容（取引補助情報）を変化させるものとする。具体的には、取引補助情報処理部１１１Ａでは、装置状態情報保持手段としての状態情報管理部１１２により当該ＡＴＭ１Ａの状況等に関する情報を保持し、保持した情報に基づいて取引補助情報表示画面の内容（取引補助情報）を変化させるものとする。
【００６２】
この実施形態では、状態情報管理部１１２は、当該ＡＴＭ１Ａの状態に関する情報を管理するための状態情報管理テーブル１１２ａを有している。
【００６３】
図９は、状態情報管理テーブル１１２ａの内容例について示した説明図である。
【００６４】
図９に示すように、状態情報管理テーブル１１２ａでは、当該ＡＴＭ１Ａの状態に関する情報の項目を示す「状態情報項目」ごとに、現在のＡＴＭ１Ａの状態に関する状態を示す「状態情報」が対応付けられている。この実施形態の状態情報管理テーブル１１２ａでは、当該ＡＴＭ１Ａの紙幣収納部７１０に収納可能な紙幣の枚数を示す「紙幣収納可能枚数」と、当該ＡＴＭ１Ａの硬貨収納部７２０に収納可能な硬貨の枚数を示す「硬貨収納可能枚数」と、当該ＡＴＭ１Ａで硬貨の入金の取り扱いが可能な時間帯を示す「硬貨入金の取扱い」とが状態情報項目として登録されているものとする。
【００６５】
例えば、紙幣収納部７１０は、最大１０００枚までの紙幣を収納可能である場合を想定する。そして、既に９５０枚の紙幣が紙幣収納部７１０に収納されている場合には、紙幣収納部７１０でさらに収納可能な紙幣（紙幣収納可能枚数）は５０枚となる。状態情報管理部１１２では、例えば、現金処理部７０を制御して、紙幣収納部７１０の紙幣収納可能枚数に関する情報を、入金または出金を伴う取引ごとに確認し、確認した内容（紙幣収納可能枚数）を状態情報管理テーブル１１２ａに反映する。
【００６６】
また、この実施形態では、紙幣収納部７１０や硬貨収納部７２０で、紙幣や硬貨が１００枚以上収納可能な状態であっても、一度に受入可能な紙幣及び硬貨の枚数については、それぞれ最大１００枚であるものとする。したがって、紙幣収納部７１０や硬貨収納部７２０で、紙幣や硬貨が１００枚以上収納可能な状態であっても、状態情報管理テーブル１１２ａの「紙幣収納可能枚数」及び「硬貨収納可能枚数」については最大１００枚までの表示となるものとする。
【００６７】
さらにまた、図９では、「硬貨入金の取扱い」という状態情報項目に対応する状態情報は「平日９：００〜１７：００」となっているが、この状態情報項目については、例えば、当該ＡＴＭ１Ａを設置している店舗の係員の設定操作に基づく内容としてもよいし、図示しないホストコンピュータからの制御に応じた内容としてもよい。
【００６８】
そして、取引補助情報処理部１１１Ａでは、状態情報管理テーブル１１２ａの内容が図９のような内容である場合に、預入取引の現金投入画面に関する取引補助情報表示画面（取引補助情報）として、図１０のような画面を出力する処理を行う。図１０は、第２の実施形態で、第１の実施形態における上述の図７と対応する取引補助情報表示画面となっている。
【００６９】
図１０は、図９に示した状態情報管理テーブル１１２ａの内容を反映させた取引補助情報表示画面（取引補助情報）である。
【００７０】
具体的には、図１０の取引補助情報表示画面では、「紙幣７０枚まで」という取引補助情報のうち、「７０枚」というパラメータについては、紙幣収納可能枚数に対応する状態情報が適用されている。また、図１０の取引補助情報表示画面では、「硬貨１００枚まで」という取引補助情報のうち、「１００枚」というパラメータについては、硬貨収納可能枚数に対応する状態情報が適用されている。さらに、図１０の取引補助情報表示画面では、「硬貨入金の取扱いは平日９：００〜１７：００」という取引補助情報のうち、「平日９：００〜１７：００」というパラメータについては、硬貨入金の取扱いに対応する状態情報が適用されている。
【００７１】
上述のように、取引補助情報処理部１１１Ａでは、取引補助情報表示画面ごとに、状態情報管理テーブル１１２ａの情報を引用（代入）するようなリンクが設定されており、ＡＴＭ１Ａの状態等に応じて、取引補助情報表示画面の内容（取引補助情報）を変化させることが可能になっているものとする。
【００７２】
以上のように、第２の実施形態では、ＡＴＭ１Ａの状態や設定内容等に応じて動的に取引補助情報表示画面の内容（取引補助情報）を変化させることにより、より正確で多くの項目の取引補助情報を顧客に提供することができる。
【００７３】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００７４】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等をチャージ（入金）することができるＩＣカードを用いた取引を行う取引装置（例えば、交通機関の券売機や、ＩＣカードへのチャージの処理等を行う取引を行う装置）や、自動販売機等に対して本発明の自動取引装置を適用するようにしても良い。
【００７５】
例えば、電子マネー等をチャージすることができるＩＣカードを用いた取引を行う取引装置を適用する場合には、電子マネーへのチャージの取引で、顧客から現金の投入を受付ける際には、上述の図６と同様の画面で顧客からの現金の投入を受付、顧客の操作（「ヘルプ」ボタンの押下）に応じて、図７と同様の取引補助情報表示画面を表示するようにしても良い。
【００７６】
（Ｃ−２）第１の実施形態で、図４に示す取引補助情報選択画面では、「お支払」、「お預入」、「お振込」、「通帳記入」と表示されたボタンの配置位置（レイアウト）が取引選択画面（図３参照）と異なっているが、図１１に示すように取引選択画面から取引情報選択画面に遷移したときに、取引選択画面と同じボタンの配置位置とするようにしても良い。このように、取引補助情報選択画面において、取引選択画面と、対応する取引のボタン（表示内容が同じボタン）の配置位置を同じくすることにより、顧客にとって取引補助情報表示画面で、どのボタンがどの取引処理に対応するのかを、視覚的に認識しやすくさせることができる。
【００７７】
（Ｃ−３）第２の実施形態の状態情報管理テーブル１１２ａで、現金の金種ごとの収納可能枚数について管理し、取引補助情報表示画面（取引補助情報）の内容に反映させるようにしてもよい。例えば、紙幣収納部７１０及び硬貨収納部７２０について、金種ごとに収納カセットに収納可能な枚数を管理し、取引補助情報表示画面（取引補助情報）の内容に反映させるようにしてもよい。
【００７８】
具体的には、例えば、図１２に示すように、状態情報管理テーブル１１２ａでは、金種ごとの収納可能枚数について管理するようにしてもよい。図１２に示す状態情報管理テーブル１１２ａでは、状態情報項目として、紙幣の合計収納可能枚数を示す「紙幣合計収納可能枚数」と、硬貨の合計収納可能枚数を示す「硬貨合計収納可能枚数」と、紙幣及び硬貨の金種ごとの収納可能枚数を管理する例について示している。
【００７９】
図１２に示す、紙幣合計収納可能枚数は、最大値を１００枚とし、紙幣の金種ごとの収納可能枚数の合計値が１００枚に満たない場合は、金種ごとの収納可能枚数の合計値が示されるものとする。図１２では、１万円紙幣収納可能枚数が２０枚、５千円紙幣収納可能枚数が１０枚、千円紙幣収納可能枚数が４０枚となっており、これらの合計が７０枚と１００枚に満たないので、紙幣合計収納可能枚数は７０枚となっている。仮に、紙幣の金種ごとの収納可能枚数の合計値が１００枚以上の場合は、紙幣合計収納可能枚数が１００枚となる。硬貨合計収納可能枚数と、硬貨の金種ごとの収納可能枚数も同様の関係である。なお、状態情報管理テーブル１１２ａで管理する金種の数や組み合わせについては限定されないものである。これは、現金処理部７０の図示しない現金投入口の仕様や状態により、一度に収納可能な紙幣又は硬貨の枚数に上限がある場合に必要となる制限である。状態情報管理テーブル１１２ａでは、現金処理部７０の図示しない現金投入口の仕様等により、紙幣又は硬貨の合計収納可能枚数の値について設定変更可能な構成としても良い。なお、状態情報管理テーブル１１２ａでは、金種ごとの収納可能枚数の上限値も同様の理由から、紙幣又は硬貨の合計収納可能枚数を上限とした値が設定されるものとする。
【００８０】
そして、図１３は、図１２に示した状態情報管理テーブル１１２ａの内容を反映させた取引補助情報表示画面（取引補助情報）である。
【００８１】
例えば、図１３に示す取引補助情報表示画面の取引補助情報では、紙幣の預入取引に関して、図１２に示す状態情報管理テーブル１１２ａの内容を反映の内容を反映し、「紙幣は合計７０枚まで、ただし、１万円札は２０枚まで、５千円札は１０枚まで、千円札は４０枚まで」と表示している。
【００８２】
上述のように、取引補助情報表示画面の取引補助情報として、金種ごとの収容可能枚数を含む情報を表示することで、顧客に対して、当該ＡＴＭの状態をより詳しく伝え、利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…ＡＴＭ、１０…制御部、１１０…取引処理部、１１１…取引補助情報処理部、１２０…通信部、２０…データ記憶部、３０…操作表示部、４０…カードリーダ、５０…プリンタ、６０…通帳処理部、７０…現金処理部、７１０…紙幣収納部、７２０…硬貨収納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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