(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの検出器と、
前記少なくとも１つの検出器と双方向通信する中央局とを備えるシステムであって、前記検出器は、周囲条件センサ信号および動きセンサ信号を前記中央局へ送信し、
前記中央局は、受信された前記周囲条件センサ信号および受信された前記動きセンサ信号を相関させて、アラームを生成する前に、マンダウンイベントが発生した可能性が高いかどうかを判定し、該判定に基づいて、前記中央局は、周囲条件アラームを示す第１のアラーム、周囲条件アラームおよびマンダウンアラームを示す第２のアラーム、マンダウンアラームを示す第３のアラーム、または、様々なアラームを示す第４のアラームのうち１つを開始するシステム。
【請求項２】
前記中央局と双方向通信する複数の検出器をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の検出器のうち少なくとも１つはガス検出器を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の検出器のうち少なくとも１つは、前記中央局と無線で双方向通信する請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記中央局は、前記複数の検出器の各々から受信された信号を相関させ、前記複数の検出器の各々から受信された前記信号に基づいて、前記中央局は、前記第１のアラーム、前記第２のアラーム、前記第３のアラーム、および、前記第４のアラームのうち１つを開始する請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の検出器のうち第１の検出器からマンダウン信号を受信すると、前記中央局は、前記複数の検出器の各々から受信された前記信号を相関させて、前記第１の検出器から受信された前記マンダウン信号が誤アラームであるかどうかを判定する請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記中央局はホストコンピュータを含む請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は一般に、アラーム通報に関する。より詳細には、本発明は、ロバストなマンダウンアラームを検出、生成かつ通報するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]ガス検出器は一般に、ガス有害性が存在する場合のある、潜在的に危険なエリアで作業中である作業員によって使用される。これらのようなガス検出器は、有害ガスが検出されたとき、しかし、有害ガス濃度がまだ、ユーザが行動を取るために十分低い間に、検出器のユーザに警告するように設計されうる。こうして、ユーザは、差し迫った有害性を識別し、ユーザがガスにより無能力にされる前に、有害性が高まるエリアから移動することができる。
【０００３】
[0003]しかし、場合によっては、作業員は、自力で有害エリアから移動することができない。例えば、作業員は、有害ガスの急速な放出にさらされ、有害エリアから移動する前に無能力にされる場合がある。これらのような場合、作業員が無能力にされることを、救助隊または他の機関に警告することが望ましいであろう。
【０００４】
[0004]マンダウンアラームを通報するためのいくつかのシステムおよび方法が当技術分野で知られるが、これらの既知のシステムおよび方法は著しい制限を有する。例えば、当技術分野で知られるいくつかの産業用無線機は、ユーザが窮地にあるとき、ユーザが無線機のボタンを押す、マンダウンアラームを組み込む。このシステムは、作業員が助けを求める信号を送ること、および、本社が救助を手配することを可能にする。しかし、このシステムは、少なくとも３つの著しい制限を示す。
【０００５】
[0005]第１に、作業員が既に意識不明であるか、またはそうでなければ無能力にされるとき、このシステムは機能しない。第２に、このシステムは、誰がアラームを引き起こしたかを示さない。そして、第３に、このシステムは、アラートボタンが不注意に押されるとき、誤アラームを生じやすい。
【０００６】
[0006]当技術分野で知られるいくつかのガス検出器は、動き検出器およびアラーム機能を共に含む。使用可能にされるとき、ガス検出器は、少なくとも所定の期間、例えば、３０秒に渡って検出器が動かなかった場合、アラームを生成する。こうして、これらのような検出器では、動作不足は、無能力にされたユーザを示し、アラームが生成される。しかし、このシステムは、少なくとも２つの制限を示す。
【０００７】
[0007]第１に、ユーザが所定の期間に渡って動かなかったが、意識不明ではなく、またはそうでなければ無能力にされない場合がありうる。これらの場合、検出器は誤アラームを生成することになる。そして、第２に、このシステムによって生成されたマンダウンアラームは、厳密にはローカルとなり、リモートへの援助の要請は送信されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
[0008]よって、ロバストなマンダウンアラームを検出、生成かつ通報するための改善されたシステムおよび方法に対する、継続的な必要性が続いている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
好ましくは、これらのシステムおよび方法は、誤アラームを減らし、マンダウンイベント発生の可能性を判定し、リモートアラームを生成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0009]本発明による、ロバストなマンダウンアラームを検出、生成かつ通報するためのシステムの全体図である。
【図２】[0010]本発明による検出器のブロック図である。
【図３】[0011]本発明による中央局のブロック図である。
【図４】[0012]本発明による、ロバストなマンダウンアラームを検出、生成かつ通報する方法の流れ図である。
【図５】[0013]本発明によるアラーム信号を追跡かつ監視する方法の流れ図である。
【図６】[0014]本発明による誤アラームを検出する方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0015]本発明は、多数の異なる形式における実施形態が可能であるが、本開示が本発明の原理の例示とみなされるべきであるという理解のもとに、その具体的な実施形態が図面に示され、本明細書で詳細に説明される。本発明を具体的な例示された実施形態に限定することは意図されない。
【００１２】
[0016]本発明の実施形態は、ロバストなマンダウン（man-down）アラームを検出、生成かつ通報するための改善されたシステムおよび方法を含む。このようなシステムおよび方法は、誤アラームを減らし、マンダウンイベント発生の可能性を判定し、リモートアラームを生成することができる。
【００１３】
[0017]誤アラームは、少なくとも２つの方法で減らされうる。第１に、本発明の実施形態では、いくつかのソースからの情報が相関されうる。例えば、動きセンサからの情報は、ガスおよび／または温度センサからの情報と相関されうる。この情報が相関されるとき、本発明によるシステムおよび方法は、アラームを生成する前に、マンダウンイベントが発生した可能性が高いかどうかを判定することができる。
【００１４】
[0018]第２に、本発明の実施形態では、検出器は双方向通信機能を含むことができる。検出器で動作不足が検出されるとき、本発明のシステムおよび方法は、動作不足アラートをリモート位置へ送信することができる。次いで、リモート位置は、検出器のユーザの健康について問い合わせるために、検出器にメッセージを返信することができる。ユーザが危険な状態または危機にはないことを示す応答を、アラート位置が受信する場合、本発明によるシステムおよび方法は、誤アラームが検出されたと判定することができる。しかし、ユーザが危険な状態または危機にはないことを示す応答を、アラート位置が受信しない場合、本発明によるシステムおよび方法は、マンダウンイベントの可能性が高いと判定することができ、緊急対応隊に対し、ユーザを救助するように指示することができる。
【００１５】
[0019]本発明によれば、マンダウンアラーム発生の可能性が判定されうる。例えば、同じエリア内の複数の検出器からの情報が相関されて、真のマンダウンイベント発生の可能性が判定されうる。複数の検出器が同じエリア内にあるとき、それらの検出器のうち少なくとも１つが所定の期間に渡る動作不足を検出するとき、かつ、それらの検出器のすべて、実質的にすべて、大多数、または１つでも、高レベルの有害ガスを検出するとき、本発明によるシステムおよび方法は、真のマンダウンイベントの可能性が高いと判定することができる。
【００１６】
[0020]同様に、単一の検出器が、所定の期間に渡る動作不足を検出し、かつ、同じエリア内の他の検出器のすべてが正常な動作を検出中であるが、有害ガスが検出されなかったとき、本発明によるシステムおよび方法は、単一の検出器のユーザが単にじっと座っているだけであり、意識不明ではなく、またはそうでなければ無能力にされないと判定することができる。これらの状況では、本発明のシステムおよび方法は、マンダウンアラームが適切ではないと判定することができる。
【００１７】
[0021]本発明によれば、リモートアラームもまた生成されうる。例えば、本発明による検出器は、中央局と通信することができる。中央局が、検出器のユーザが意識不明であるか、またはそうでなければ無能力にされるという通信を受信するとき、かつ、中央局が、誤アラームがないと判定するとき、中央局は、ユーザを援助するために、緊急救助隊へ通信を送信することができる。同様に、中央局が、マンダウンイベントの可能性が高いという通信を受信するとき、中央局は、緊急対応隊へ通信を送信することができる。
【００１８】
[0022]図１は、本発明による、ロバストなマンダウンアラームを検出、生成かつ通報するためのシステム１００の全体図である。図１に見られるように、本発明によるシステム１００は、少なくとも１つの検出器１１０および中央局１４０を含むことができる。
【００１９】
[0023]このシステムは、１つまたは複数の検出器１１０、例えば、１１０ａおよび１１０ｂを含むことができる。本発明の実施形態では、検出器１１０は、ガス検出器、または、当業者に知られ、望まれるような任意の他の検出器であってもよい。例えば、検出器１１０は、煙または火災検出器を含むことができる。
【００２０】
[0024]本発明のさらなる実施形態では、検出器１１０は、無線または有線であってもよい。例えば、図１に見られるように、検出器１１０、１１０ａ、１１０ｂが無線であるとき、検出器１１０、１１０ａ、１１０ｂは、無線ネットワークインフラストラクチャを介して中央局１４０と通信することができ、無線ネットワークインフラストラクチャは、アクセスポイント１２０、１２０ａ、１２０ｂ、および、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、または、例えば、イーサネットネットワーク１３０など、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を含む。無線検出器１１０、１１０ａ、１１０ｂは、例えば、無線信号を介して、無線アクセスポイント１２０、１２０ａ、１２０ｂと通信することができる。
【００２１】
[0025]中央局１４０は、ホストコンピュータ、例えば、パーソナルコンピュータを含むことができ、検出器１１０、１１０ａ、１１０ｂから通報された情報を受信することができる。本発明の実施形態では、中央局１４０は、当業者によって理解されるように、ローカルのコンピュータ可読媒体上に格納されたソフトウェアを実行するための、プログラマブルプロセッサおよび関連する制御回路を含むことができる。
【００２２】
[0026]図２は、本発明による検出器２００のブロック図である。図２に見られるように、検出器２００は無線ガス検出器である。しかし、以上で説明されたように、本発明による検出器はそのように限定されない。
【００２３】
[0027]検出器２００は、ガスセンサ要素２１０、センサ駆動回路および信号調節回路２２０、マイクロコントローラ２３０、ディスプレイ、押しボタンおよびアラームサブシステム２４０、加速度計または動きセンサ２５０、無線モジュール２６０、および、アンテナ２７０を含むことができる。無線モジュール２６０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＩＳＡ１００、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、３Ｇ、４Ｇ、９００ＭＨｚポイントトゥポイント、ＷＡＮなど、任意の数の無線通信をサポートすることができる。これらのコンポーネントの各々は、ハウジング２８０に収められうる。いくつかの実施形態では、アンテナ２７０の少なくとも一部がハウジング２８０から突出することができる。
【００２４】
[0028]本発明によれば、ガスセンサ要素２１０は、周囲大気（周囲雰囲気、ambient atmosphere）内の所定の１つまたは複数のガスの存在を検出することができる。例えば、ガスセンサ要素２１０は、周囲大気内の有害ガスの量が所定の閾値に達したことを検出することができる。
【００２５】
[0029]条件が満たされるとき、ガスセンサ要素２１０は、信号をセンサ駆動回路および信号調節回路２２０へ送信することができ、センサ駆動回路および信号調節回路２２０は、信号をマイクロコントローラ２３０へ送信することができる。受信された信号が周囲大気内の所定のガスの存在を示すか、または、周囲大気内の有害ガスの量が所定の閾値に達したことを示すとき、マイクロコントローラ２３０は、ガスアラーム信号を生成することができる。マイクロコントローラ２３０は次いで、ガスアラーム信号を無線モジュール２６０へ送信することができ、ガスアラーム信号はアンテナ２７０を介して送信されうる。例えば、アンテナ２７０は、ガスアラーム信号を中央監視局へ送信することができる。ディスプレイ、押しボタンおよびアラームサブシステム２４０は、検出器２００のユーザからの入力を受信することができる。
【００２６】
[0030]本発明の実施形態では、加速度計または動きセンサ２５０は、検出器２００の動作、および、したがって、検出器２００に関連付けられたユーザの動作を判定することができる。センサ２５０が、ユーザが所定の期間に渡って動かなかったと判定するとき、センサ２５０は、信号をマイクロコントローラ２３０へ送信することができ、マイクロコントローラ２３０は、マンダウン信号を生成することができる。マイクロコントローラ２３０は次いで、マンダウン信号を無線モジュール２６０へ送信することができ、マンダウン信号はアンテナ２７０を介して送信されうる。例えば、アンテナ２７０は、マンダウン信号を中央監視局へ送信することができる。
【００２７】
[0031]図３は、本発明による中央局３００のブロック図である。中央局３００は、リモート検出器と通信し、リモート検出器から情報を受信することができる。
[0032]図３に見られるように、中央局３００は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）またはローカルエリアネットワーク（例えば、イーサネットネットワークなど、ＬＡＮ）を介して、検出器と有線または無線通信することができる、制御部３１０を含むことができる。制御部３１０は、当業者によって理解されるように、１つまたは複数のプログラムされたプロセッサ３１０−１および実行可能制御ソフトウェア３１０−２により実装されうる。
【００２８】
[0033]中央局３００はまた、コンピュータ駆動表示部３２０ａ、ならびに、１つまたは複数の入力デバイス３２０ｂを含むこともでき、入力デバイス３２０ｂは、すべて限定なしに、キーボード、トラックボールなどを含むことができる。制御部３１０は、状況情報をユーザに提供し、かつ、ユーザから情報を受信することができる、表示部３２０ａおよびグラフィカルユーザインタフェースを介して、中央局３００のユーザと通信することができる。
【００２９】
[0034]中央局３００は、検出器から受信された情報を、いくつかの方法で使用することができる。例えば、中央局３００は、中央局３００のローカルにいるユーザに、検出器のアラーム、例えば、ガスアラームまたはマンダウンアラームが発生したことを通知することができる。中央局３００のユーザは次いで、検出器のリモートユーザに連絡して、ユーザが窮地にあるかどうかを判定するか、または、救助作業を開始することが適切であるかどうかを判定するように、試みることができる。本発明の実施形態では、検出器のリモートユーザは、ユーザが救助されるためのいかなる行動を意識する必要も、そのような行動が可能である必要もない。
【００３０】
[0035]中央局３００はまた、検出器から受信された情報を使用して、アラームを示す検出器の位置を決定することもできる。リモートデバイスの位置を決定するためのシステムおよび方法は、当技術分野で知られており、そのため、本明細書で詳細に説明されない。しかし、中央局３００は、検出器によって中央局３００へ送信された情報から、検出器の位置を決定することができることを理解されたい。
【００３１】
[0036]さらに、中央局３００は、検出器から受信された情報を使用して、状況を考慮して適切な行動の方針を決定することができる。例えば、中央局３００は、位置情報、ならびに、ガスアラームおよびマンダウンアラームに関連する情報を、検出器から受信することができる。中央局３００は、この情報を使用して、有害ガスの存在の可能性、および、検出器のユーザが意識不明である可能性を判定することができる。中央局３００はまた、この情報を使用して、ガスアラームおよび／またはマンダウンアラームを生成すること、および、誤アラームを判定することもできる。これらの判定を行う方法は図５および図６に示され、本明細書でより詳細に説明される。
【００３２】
[0037]図４は、本発明による、ロバストなマンダウンアラームを検出、生成かつ通報する方法４００の流れ図である。本発明の実施形態では、検出器、例えば、図２に示された検出器２００が、方法４００を実行することができる。
【００３３】
[0038]方法４００は、有害ガスの存在を検出するために、必要に応じて、所定の一定の間隔を置いて実行されうる。例えば、方法４００は、１秒に１回実行されうる。
[0039]方法４００は、４１０のように、アラームチェックおよび通報サイクルを開始することができ、４２０のように、ガスレベルがガスセンサおよび調節回路から読み取られうる。次いで、方法４００は、４３０のように、ガスレベルがアラーム閾値を超えるかどうかを判定することができる。例えば、アラーム閾値は、１０ｐｐｍのＨ２Ｓとなりうる。ガスレベルがアラーム閾値を超えない場合、４６０のように、加速度計が読み取られ、動きがチェックされうる。
【００３４】
[0040]しかし、ガスレベルがアラーム閾値をまさに超える場合、４４０のように、ローカルのガスアラームが生成可能であり、４５０のように、ガスアラームが中央局に通報されうる。例えば、ガスアラームは、位置を監視かつ追跡するリモートパーソナルコンピュータに通報されうる。本発明の実施形態では、ガスアラームは、無線信号を介して検出器から通報されうる。
【００３５】
[0041]４５０のように、ガスアラームが中央局に通報された後、４６０のように、加速度計が読み取られ、動きがチェックされうる。次いで、方法４００は、４７０のように、ユーザが所定の期間内に動いたかどうかを判定することができる。例えば、所定の期間は１２０秒となりうる。ユーザが所定の期間内に動いた場合、方法４００は、４９５のように、アラームチェックおよび通報サイクルを終了することができる。
【００３６】
[0042]しかし、ユーザが所定の期間内に動かなかった場合、４８０のように、ローカルのマンダウンアラームが生成可能であり、４９０のように、マンダウンアラームが中央局に通報されうる。例えば、マンダウンアラームは、位置を監視かつ追跡するリモートパーソナルコンピュータに通報されうる。本発明の実施形態では、マンダウンアラームは、無線信号を介して検出器から通報されうる。
【００３７】
[0043]マンダウンアラームが通報された後、方法４００は、４９５のように、アラームチェックおよび通報サイクルを終了し、４１０のように、新たにアラームチェックおよび通報サイクルを開始することができる。
【００３８】
[0044]図５は、本発明によるアラーム信号を追跡かつ監視する方法５００の流れ図である。本発明の実施形態では、中央局、例えば、図１に示された中央局１４０、または、図３に示された中央局３００が、方法５００を実行することができる。
【００３９】
[0045]以上で説明されたように、中央局１４０または３００は、プログラムされたプロセッサおよび実行可能制御ソフトウェアを含むことができる。本発明の実施形態では、プロセッサ、ソフトウェア、および、任意の関連する制御回路は、関連する検出器、例えば、無線ガス検出器の位置を追跡し、その検出器から通報された情報を監視することができる。
【００４０】
[0046]方法５００は、５１０のように、マンダウンアラームおよびガスアラーム処理を開始することができ、５２０のように、アラームイベントパケットがガス検出器から取り出されうる。次いで、方法５００は、５３０のように、アラームパケットがガスアラームを含むかどうかを判定することができる。
【００４１】
[0047]方法５００が、５３０のように、アラームパケットがガスアラームをまさに含むと判定する場合、方法５００は続けて、５４０のように、アラームパケットがマンダウンアラームを含むかどうかを判定することができる。しかし、方法５００が、５３０のように、アラームパケットがガスアラームを含まないと判定する場合、方法５００は続けて、５５０のように、アラームパケットがマンダウンアラームを含むかどうかを判定することができる。方法５００によって行われる後続の判定のために、５４０のようにアラームパケットがマンダウンアラームを含むかどうかを判定することは、５５０のようにアラームパケットがマンダウンアラームを含むかどうかを判定することとは異なる。
【００４２】
[0048]方法５００が、５４０のように、アラームパケットがマンダウンアラームを含まないと判定する場合、方法５００は、５６０のように、ガス暴露が発生したが、ユーザは意識不明ではなく、またはそうでなければ無能力にされないと判定することができる。方法５００はまた、５６０のように、自己救助が発生した可能性が高いと判定することもでき、５６０のように、有害ガスの存在を示す、アラームが生成されうる。次いで、この方法は、５９５のように、マンダウンアラームおよびガスアラーム処理を終了することができる。
【００４３】
[0049]方法５００が、５４０のように、アラームパケットがマンダウンアラームをまさに含むと判定する場合、方法５００は、５７０のように、ガス暴露が発生しており、ユーザが意識不明であるか、またはそうでなければ無能力にされると判定することができる。５７０のように、有害ガスが存在すること、および、ユーザが無能力にされることを示す、１つまたは複数のアラームもまた生成されうる。次いで、この方法は、５９５のように、マンダウンアラームおよびガスアラーム処理を終了することができる。
【００４４】
[0050]この方法が、５５０のように、アラームパケットがマンダウンアラームを含むと判定する場合。方法５００は、５８０のように、有害ガスは存在しないが、ユーザが意識不明であるか、またはそうでなければ無能力にされると判定することができる。５８０のように、ユーザが無能力にされることを示すアラームもまた生成されうる。次いで、この方法は、５９５のように、マンダウンアラームおよびガスアラーム処理を終了することができる。
【００４５】
[0051]この方法が、５５０のように、アラームパケットがマンダウンアラームを含まないと判定する場合、方法５００は、５９０のように、ある他のアラームイベントが発生したと判定することができる。次いで、この方法は、５９５のように、マンダウンアラームおよびガスアラーム処理を終了することができる。
【００４６】
[0052]図６は、本発明による誤アラームを検出する方法６００の流れ図である。本発明の実施形態では、中央局、例えば、図１に示された中央局１４０、または、図３に示された中央局３００が、方法６００を実行することができる。
【００４７】
[0053]方法６００は、６１０のように、誤アラーム検出処理を開始することができ、６２０のように、マンダウンアラームが、第１の検出器から受信されうる。次いで、方法６００は、６３０のように、第１の検出器からのアラームパケットがガスアラームを含むかどうかを判定することができる。
【００４８】
[0054]方法６００が、６３０のように、第１の検出器からのアラームパケットがガスアラームを含むと判定する場合、６８０のように、アラームが生成可能であり、方法６００は、６９０のように、誤アラーム検出処理を終了することができる。
【００４９】
[0055]しかし、方法６００が、６３０のように、第１の検出器からのアラームパケットがガスアラームを含まないと判定する場合、６４０のように、第１の検出器の近くにある複数の他の検出器がチェックされうる。次いで、方法６００は、６５０のように、複数の他の検出器から受信されたアラームパケット内にガスアラームが存在するかどうかを判定することができる。
【００５０】
[0056]方法６００が、６５０のように、複数の他の検出器から受信されたアラームパケット内にガスアラームが存在すると判定する場合、６８０のように、アラームが生成可能であり、方法６００は、６９０のように、誤アラーム検出処理を終了することができる。しかし、方法６００が、６５０のように、複数の他の検出器から受信されたアラームパケット内にガスアラームが存在しないと判定する場合、方法６００は、６６０のように、複数の他の検出器から受信されたアラームパケット内にマンダウンアラームが存在するかどうかを判定することができる。
【００５１】
[0057]方法６００が、６６０のように、複数の他の検出器から受信されたアラームパケット内にマンダウンアラームが存在すると判定する場合、６８０のように、アラームが生成可能であり、方法６００は、６９０のように、誤アラーム検出処理を終了することができる。しかし、方法６００が、６６０のように、複数の他の検出器から受信されたアラームパケット内にマンダウンアラームが存在しないと判定する場合、方法６００は、６２０のように第１の検出器から受信されたマンダウンアラームが誤りであると判定することができる。この方法は、６７０のように、誤アラームに関する警告を発するか、または、単に、誤アラームを無視することができる。次いで、方法６００は、６９０のように、誤アラーム検出処理を終了することができる。
【００５２】
[0058]本発明の実施形態では、図６に示された方法６００は、マンダウンアラームが検出器から受信されるときは常に実行されうる。例えば、中央局１４０がマンダウンアラームをシステム１００内のいずれかの検出器１１０、１１０ａ、１１０ｂから受信するとき、中央局１４０は、方法６００を実行して、そのアラームが誤アラームであるかどうかを判定することができる。
【００５３】
[0059]６４０、６５０および６６０のように、第１の検出器の近くにある複数の他の検出器からのアラームパケットを評価するとき、近くにある複数の他の検出器の一部または全部が評価されうる。例えば、本発明の実施形態では、複数の他の検出器のすべて、実質的にすべて、大多数、または１つさえも評価されうる。
【００５４】
[0060]いくつかの実施形態では、複数の他の検出器のすべて、実質的にすべて、大多数、または１つのみが、６５０のように、方法６００が複数の他の検出器からのガスアラームの存在を判定するためのガスアラームを含む、アラームパケットを送信しなければならない。同様に、いくつかの実施形態では、複数の他の検出器のすべて、実質的にすべて、大多数、または１つのみが、６６０のように、方法６００が複数の他の検出器からのマンダウンアラームの存在を判定するためのマンダウンアラームを含む、アラームパケットを送信しなければならない。
【００５５】
[0061]少数の実施形態が詳細に上述されたが、他の修正は可能である。例えば、図に示された論理の流れは、望ましい結果を達成するために、図示された特定の順序、または逐次的な順序を必要としない。他のステップが提供されてもよく、または、ステップが、記載された流れから除かれてもよく、他のコンポーネントが、記載されたシステムに追加されてもよく、または、記載されたシステムから除去されてもよい。他の実施形態は、以下の特許請求の範囲の範囲内でありうる。
【００５６】
[0062]前述から、多数の変形形態および修正が、本発明の精神および範囲から逸脱することなく実施されうることが認められるであろう。本明細書に例示された具体的なシステムまたは方法についての限定は意図されず、または暗示されるべきではないことを理解されたい。言うまでもなく、添付の特許請求の範囲によって、特許請求の範囲の精神および範囲内に入るようなすべての修正を包含することが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１００  システム
１１０、１１０ａ、１１０ｂ  検出器、無線検出器
１２０、１２０ａ、１２０ｂ  アクセスポイント、無線アクセスポイント
１３０  イーサネットネットワーク
１４０、３００  中央局
２００  検出器
２１０  ガスセンサ要素
２２０  センサ駆動回路および信号調節回路
２３０  マイクロコントローラ
２４０  ディスプレイ、押しボタンおよびアラームサブシステム
２５０  加速度計または動きセンサ
２６０  無線モジュール
２７０  アンテナ
２８０  ハウジング
３１０  制御部
３１０−１  プログラムされたプロセッサ
３１０−２  実行可能制御ソフトウェア
３２０ａ  コンピュータ駆動表示部、表示部
３２０ｂ  入力デバイス
【図１】
0005788339.tif 000002
【図２】
0005788339.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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