(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材として蒸気中の水分を分離する蒸気乾燥ユニット、前記蒸気乾燥ユニットに蒸気の流れを案内するフード、前記蒸気乾燥ユニット及び前記フードを支持するサポートリング、前記サポートリングに設けられて蒸気の流れを隔離するスカート、を備える原子炉用蒸気乾燥器であって、
前記サポートリングと前記スカートが、組立時に互いに水平方向と回転方向の位置を拘束して位置決めする位置決め機構と、
前記位置決めされた前記サポートリングと前記スカートを固定する固定手段と、
を有することを特徴とする原子炉用蒸気乾燥器。
【請求項２】
蒸気中の水分を分離する蒸気乾燥ユニットと、前記蒸気乾燥ユニットに蒸気の流れを案内するフードと、前記蒸気乾燥ユニット及び前記フードを支持するサポートリングと、前記サポートリングに設けられて蒸気の流れを離隔するスカートを構成部材として備え、複数の構成部材として少なくとも前記スカートを別に組み立てて原子炉建屋の搬入口に搬入可能な大きさに組み立てる工程と、
前記複数の構成部材を前記原子炉建屋内に搬入する搬入工程と、
前記複数の構成部材において前記サポートリングと前記スカートを前記原子炉建屋内で一体に組み立て、蒸気乾燥器の組み立てを完了させる組立工程と、
前記組立工程にて組立の完了した前記蒸気乾燥器を原子炉圧力容器内又は蒸気発生器内に据付ける据付工程と、
を有することを特徴とする原子炉用蒸気乾燥器の据付方法。
【請求項３】
前記サポートリング及び前記スカートの少なくとも一方は、前記複数の構成部材としてそれぞれ前記原子炉建屋内に搬入されることを特徴とする請求項２に記載の原子炉用蒸気乾燥器の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉に設置される蒸気乾燥器及びその据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子炉建屋には大型の構造物を搬入するための搬入口が設けられている。建設当初は大型構造物（例えば、蒸気乾燥器）を建屋建設後に搬入することを想定されなかったプラントがある。近年では、このようなプラントでの炉内構造物のリプレース等が検討されているが、前述のとおり建設当初に想定されなかったため、搬入口の大きさが大型構造物を搬入するのに十分でない場合がある。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１に記載された原子炉建屋内の大型構造物の取扱方法がある。この技術は、原子炉建屋の天井に搬入口を新設するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された技術のように原子炉建屋の天井部に開口部を設ける方法は、原子炉圧力容器の取替え等のような大掛かりな工事を想定しており、通常の定期検査の工期内に実施することは非常に困難である。また、その方法は、莫大な費用もかかり、現実的な方法とは言い難い。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、原子炉建屋内に構成部材を搬入し、原子炉建屋内での組立を正確かつ簡便に実施可能な原子炉用蒸気乾燥器及びその据付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る原子炉用蒸気乾燥器は、構成部材として蒸気中の水分を分離する蒸気乾燥ユニット、前記蒸気乾燥ユニットに蒸気の流れを案内するフード、前記蒸気乾燥ユニット及び前記フードを支持するサポートリング、前記サポートリングに設けられて蒸気の流れを隔離するスカート、を備える原子炉用蒸気乾燥器であって、前記サポートリングと前記スカートが、組立時に互いに水平方向と回転方向の位置を拘束して位置決めする位置決め機構と、前記位置決めされた前記サポートリングと前記スカートを固定する固定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施形態に係る原子炉用蒸気乾燥器の据付方法は、蒸気中の水分を分離する蒸気乾燥ユニットと、前記蒸気乾燥ユニットに蒸気の流れを案内するフードと、前記蒸気乾燥ユニット及び前記フードを支持するサポートリングと、前記サポートリングに設けられて蒸気の流れを離隔するスカートを構成部材として備え、複数の構成部材として少なくとも前記スカートを別に組み立てて原子炉建屋の搬入口に搬入可能な大きさに組み立てる工程と、前記複数の構成部材を前記原子炉建屋内に搬入する搬入工程と、前記複数の構成部材において前記サポートリングと前記スカートを前記原子炉建屋内で一体に組み立て、蒸気乾燥器の組み立てを完了させる組立工程と、前記組立工程にて組立の完了した前記蒸気乾燥器を原子炉圧力容器内又は蒸気発生器内に据付ける据付工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、原子炉建屋内に蒸気乾燥器の構成部材を搬入し、原子炉建屋内での組立を正確かつ簡便に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器の据付方法の一実施形態を示す工程図である。
【図２】本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器の第１実施形態において組立前のサポートリングとスカートを示す立断面図である。
【図３】第１実施形態において組立後のサポートリングとスカートを示す立断面図である。
【図４】本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器の第２実施形態において組立前のサポートリングとスカートを示す立断面図である。
【図５】第２実施形態において組立後のサポートリングとスカートを示す立断面図である。
【図６】第２実施形態において接合前のサポートリングを示す平面図である。
【図７】第２実施形態において接合後のサポートリングを示す平面図である。
【図８】第２実施形態において接合前のスカートを示す平面図である。
【図９】第２実施形態において接合後のスカートを示す平面図である。
【図１０】第１、第２実施形態において各構成部材の第１固定例を示す拡大断面図である。
【図１１】第１、第２実施形態において各構成部材の第２固定例を示す拡大断面図である。
【図１２】第１、第２実施形態において各構成部材の第３固定例を示す拡大断面図である。
【図１３】第１、第２実施形態において各構成部材の第４固定例を示す拡大平面図である。
【図１４】構成部材の第４固定例の変形例を示す拡大平面図である。
【図１５】第１、第２実施形態において各構成部材の第５固定例を示す拡大平面図である。
【図１６】第１、第２実施形態において各構成部材の第６固定例を示す拡大断面図である。
【図１７】第１、第２実施形態においてサポートリングの他の固定例を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器及びその据付方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（据付方法の一実施形態、蒸気乾燥器の第１実施形態）
図１は本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器の据付方法の一実施形態を示す工程図である。図２は本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器の第１実施形態において組立前のサポートリングとスカートを示す立断面図である。図３は第１実施形態において組立後のサポートリングとスカートを示す立断面図である。なお、以下の各実施形態では、沸騰水型原子炉を例に説明するが、例えば加圧水型原子炉の蒸気発生器に用いられる蒸気乾燥器にも適用可能である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の沸騰水型原子炉用蒸気乾燥器の据付方法は、原子炉建屋内での最終組立以外の組立工程Ｓ１と、新蒸気乾燥器を構成する構成部材を原子炉建屋内の組立スペースへ搬入する搬入工程Ｓ２と、新蒸気乾燥器の最終組立工程Ｓ３と、新蒸気乾燥器の据付工程Ｓ４とを有する。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態の沸騰水型原子炉用蒸気乾燥器１は、図示しない気水分離器の外側及び上方を覆うように配置される。蒸気乾燥器１は、構成部材として図示しない気水分離器の上方に配置されて蒸気中の水分を分離する蒸気乾燥ユニット１ｄと、この蒸気乾燥ユニット１ｄに蒸気の流れを案内するフード１ｃと、これらフード１ｃ及び蒸気乾燥ユニット１ｄを支持するサポートリング１ａと、炉心からの蒸気の流れと蒸気乾燥器１を出た蒸気の流れを隔離するスカート１ｂとを備えている。このスカート１ｂは、下方が開放された筒状に形成され、図示しない気水分離器の周囲を囲む。
【００１６】
次に、上記の各工程を具体的に説明する。
【００１７】
<最終組立以外の組立工程Ｓ１>
原子力発電プラントでは、定期検査の工程短縮化が重要課題となっているため、原子炉建屋内での作業を最小限に抑える必要がある。本実施形態の組立工程Ｓ１では、図２に示すように蒸気乾燥器１の構成部材としてのサポートリング１ａとスカート１ｂとの溶接作業を残して、他の組立作業は原子炉建屋内に搬入する前に完了させておく。この組立工程Ｓ１は、例えば原子炉機器のメーカーの工場内、あるいは原子力発電プラントの敷地内であり、原子炉建屋外で行うことができる。
【００１８】
すなわち、サポートリング１ａ、フード１ｃ及び蒸気乾燥ユニット１ｄが組み立てられ、これらとスカート１ｂとが別に構成されている。因みに、組立工程Ｓ１でサポートリング１ａとスカート１ｂを溶接して一体化すると、蒸気乾燥器１全体の高さが高くなるため、原子炉建屋の外から原子炉建屋に設置された既設の搬入口及びオペレーションフロアに設置された機器ハッチ等を通して、原子炉建屋内に搬入することが困難になるからである。
【００１９】
なお、原子炉建屋内への搬入前の組立時には、最終組立時の接合部に寸法のずれがないように最終組立精度を確保し、かつ組立可能なことを確認した上で各部の溶接作業等を行う。
【００２０】
<搬入工程Ｓ２>
搬入工程Ｓ２では、組立工程Ｓ１で組み立てられた蒸気乾燥器１を構成する構成部材であるサポートリング１ａ、フード１ｃ及び蒸気乾燥ユニット１ｄは、原子炉建屋の外から既設の搬入口及び機器ハッチ等を通して、組立作業を実施する原子炉建屋内に搬入される。次いで、スカート１ｂが原子炉建屋内に搬入される。この搬入順序は、逆であってもよい。
【００２１】
蒸気乾燥器１が完成状態でも、オペレーションフロア上の機器ハッチを通過可能な場合は、組立作業の実施場所は、オペレーションフロア上でも原子炉建屋内の搬入口前スペース等でもよい。定期検査では各スペースが他の作業で占有されていることが多いため、定期検査の工程全体を考慮した上で作業場所が決定されるべきである。
【００２２】
一方、蒸気乾燥器が完成状態で、オペレーションフロアの機器ハッチを通過できない場合は、構成部材をオペレーションフロアまで搬入し、オペレーションフロアで構成部材の組立作業を実施する。
【００２３】
この搬入工程Ｓ２は、必ずしも上記最終組立以外の組立工程Ｓ１が完了してから実施する必要はない。原子炉建屋内の組立作業スペースを確保することができれば、上記最終組立以外の組立工程Ｓ１又はそれに引き続き実施される定期検査作業の事前に、あるいは並行して実施することが好ましい。これにより、後に続く組立作業を含めた各工程を原子炉復旧作業開始までに完了させることができ、定期検査全体の工程を短縮することができる。
【００２４】
<新蒸気乾燥器の最終組立工程Ｓ３>
新蒸気乾燥器の最終組立工程Ｓ３では、搬入工程Ｓ２でオペレーションフロア上に搬送した一体のサポートリング１ａ、フード１ｃ及び蒸気乾燥ユニット１ｄと、スカート１ｂを原子炉建屋内の搬入口前スペースやオペレーションフロア等で組み立て一体化する。
【００２５】
具体的に、本実施形態では、図３に示すようにサポートリング１ａとスカート１ｂの接合部での分割位置を固定手段としての溶接、ボルト締め又は嵌合により固定することにより、一体の蒸気乾燥器１として組み立てる。サポートリング１ａとスカート１ｂとの接合部には、図示しないが嵌合、インロー（段差を利用したスライド嵌合）又は位置決めピン等の位置決め機構が設けられている。
【００２６】
この位置決め機構によれば、サポートリング１ａに対するスカート１ｂの水平方向と回転方向の位置を拘束することができる。固定手段である溶接組立を行う際に、上記位置決め機構により接合する部材を簡便かつ正確に位置決めすることができるので、溶接組立作業の効率を向上させることが可能となる。
【００２７】
新蒸気乾燥器の組立工程Ｓ３の後には、図示しないシュラウドヘッドの通常の復旧工程が行われる。この復旧工程は、定期検査の完了した原子炉圧力容器内に気水分離器を有するシュラウドヘッドを復旧させる、通常の復旧作業である。
【００２８】
<新蒸気乾燥器の据付工程Ｓ４>
組立の完了した新規の蒸気乾燥器１を原子炉圧力容器内に据付ける。これら一連の作業工程により、蒸気乾燥器１の据付けが完了する。
【００２９】
このように本実施形態の沸騰水型原子炉用蒸気乾燥器１の据付方法によれば、原子炉建屋の外からオペレーションフロア上への搬送経路の制限により、一体ではオペレーションフロア上までの搬送が不可能な蒸気乾燥器１を、原子炉建屋内において簡便かつ短時間で組み立て、原子炉圧力容器内に据え付けることが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の沸騰水型原子炉用蒸気乾燥器１によれば、サポートリング１ａ、フード１ｃ及び蒸気乾燥ユニット１ｄを組み立て、サポートリング１ａにスカート１ｂを位置決め機構により位置決めし、固定手段により固定することにより、原子炉建屋内において簡便かつ短時間で組立が可能となる。
【００３１】
（蒸気乾燥器の第２実施形態）
図４は本発明に係る原子炉用蒸気乾燥器の第２実施形態において組立前のサポートリングとスカートを示す立断面図である。図５は第２実施形態において組立後のサポートリングとスカートを示す立断面図である。図６は第２実施形態において接合前のサポートリングを示す平面図である。図７は第２実施形態において接合後のサポートリングを示す平面図である。図８は第２実施形態において接合前のスカートを示す平面図である。図９は第２実施形態において接合後のスカートを示す平面図である。
【００３２】
本実施形態は、図４〜図９に示すように前記第１実施形態と同様に蒸気乾燥器１をサポートリング１ａとスカート１ｂの接続部で分離している。
【００３３】
また、本実施形態のサポートリング１ａは、平面視半円状に形成された半円部１ａ１，１ａ２に形成されている。同様に、スカート１ｂは、平面視半円筒状に形成された半円筒部１ｂ１，１ｂ２に形成されている。サポートリング１ａ及びスカート１ｂは、それぞれ半円部１ａ１，１ａ２、半円筒部１ｂ１，１ｂ２に形成された状態で原子炉建屋内に搬入される。このように本実施形態は、前記第１実施形態と比べて蒸気乾燥器１をより小さい構成部材に分離している。
【００３４】
なお、分離した半円部１ａ１，１ａ２上には、図４及び図５に示すように、それぞれ分離したフード１ｃ及び蒸気乾燥ユニット１ｄが一体に設けられている。この状態で原子炉建屋の搬入口から搬入される。
【００３５】
原子炉建屋内に搬入したサポートリング１ａ、スカート１ｂは、前記第１実施形態と同様にサポートリング１ａ同士の分離位置、及びスカート１ｂ同士の分離部も嵌合、インロー、又は位置決めピン等の位置決め機構が設けられている。この位置決め機構によりサポートリング１ａ及びスカート１ｂの組立後の寸法精度を確保し、かつ簡便に溶接組立の位置合せを行うことができる。
【００３６】
そして、原子炉建屋内に搬入したサポートリング１ａとスカート１ｂが固定手段としての溶接、ボルト締め又は嵌合により固定することにより、一体に形成される。
【００３７】
次いで、前記第１実施形態と同様にサポートリング１ａにスカート１ｂを位置決め機構により位置決めし、固定手段により固定することにより、蒸気乾燥器１として組み立てる。この組立の完了した新規の蒸気乾燥器１は、原子炉圧力容器内に据付けられる。
【００３８】
このように本実施形態によれば、蒸気乾燥器１をより小さい構成部材に分離することにより、搬入経路の大きさの制限がより厳しく、前記第１実施形態の方法ではオペレーションフロアに搬入が不可能な場合にも、蒸気乾燥器１の各構成部材の搬入が可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、サポートリング１ａ、スカート１ｂの双方を分離した例について説明したが、サポートリング１ａ、スカート１ｂの少なくとも一方を３以上に分離するようにしてもよい。また、サポートリング１ａ、スカート１ｂ以外の構成部材を複数に分離してもよい。
【００４０】
（構成部材の第１固定例）
図１０は第１、第２実施形態において各構成部材の第１固定例を示す拡大断面図である。なお、以下に説明する構成部材の各固定例は、例えば前記第１実施形態のようにサポートリング１ａにスカート１ｂを固定したり、前記第２実施形態のように分割したサポートリング１ａやスカート１ｂを固定する場合に適用される。
【００４１】
図１０に示す固定例は、蒸気乾燥器１を構成する構成部材１０，１０のそれぞれの端部が突き合わせ溶接により固定される。これにより、突き合わせ溶接された構成部材１０，１０の表裏両面には、それぞれ溶接部１０ａ，１０ａが形成される。
【００４２】
（構成部材の第２固定例）
図１１は第１、第２実施形態において各構成部材の第２固定例を示す拡大断面図である。
【００４３】
図１１に示す固定例は、蒸気乾燥器１を構成する構成部材１１，１１のそれぞれの端部に段差１１ａ，１１ａを形成し、これらの段差１１ａ，１１ａを用いて互いの端部を位置決めした上で、溶接により固定している。これにより溶接された構成部材１１，１１の表裏両面には、それぞれ溶接部１１ｂ，１１ｂが形成される。
【００４４】
このように本固定例によれば、段差１１ａ，１１ａを用いて互いの端部を位置決めすることにより、溶接位置の調整作業を簡略化し、組立作業の工数を削減することができる。加えて、組立位置精度を向上させることができる。
【００４５】
（構成部材の第３固定例）
図１２は第１、第２実施形態において各構成部材の第３固定例を示す拡大断面図である。
【００４６】
図１２に示す固定例は、蒸気乾燥器１を構成する構成部材１２，１２のそれぞれの端部に段差１２ａ，１２ａを形成し、これらの段差１２ａ，１２ａを用いて互いの端部を位置決めする。これら位置決めした端部には、双方の端部を跨ぐように平板状に形成された接続板１３が当接される。接続板１３が当接された構成部材１２，１２のそれぞれの端部近傍には、ボルト１４，１４が締結される。これにより、接続板１３を介して構成部材１２，１２のそれぞれの端部が接続される。
【００４７】
ここで、図１２に示す固定例では、ボルト１４，１４は、構成部材１２，１２のそれぞれの端部を貫通しないような長さに設定されている。この場合、ボルト１４，１４が構成部材１２，１２のそれぞれの端部を貫通すると、その貫通部から蒸気が漏れ易くなり、その部分にシールを施す必要がある。その結果、作業工数が増加することになる。
【００４８】
このように本固定例によれば、段差１２ａ，１２ａを用いて互いの端部を位置決めすることにより、ボルト締結の位置調整作業を簡略化し、組立作業の工数を削減することができる。加えて、組立位置精度を向上させることができる。
【００４９】
なお、図１２に示す固定例では、構成部材１２，１２の各端部の片面に接続板１３を当接させ、この接続板１３を介して構成部材１２，１２の各端部を接続するようにしたが、これに限らず、構成部材１２，１２の各端部の両面に接続板１３，１３を当接させ、これらの接続板１３，１３を介して構成部材１２，１２の各端部を接続するようにしてもよい。
【００５０】
（構成部材の第４固定例）
図１３は第１、第２実施形態において各構成部材の第４固定例を示す拡大平面図である。
【００５１】
図１３に示す固定例は、蒸気乾燥器１を構成する構成部材１５，１５のうち、一方の構成部材１５の端部にあり溝１６ａを形成し、他方の構成部材１５の端部にあり溝１６ａに嵌合するＴ字状の突部１６ｂを形成している。この突部１６ｂは、あり溝１６ａに対して上方又は下方から圧入されることで、嵌合する。
【００５２】
このように本固定例によれば、あり溝１６ａに突部１６ｂを嵌合して構成部材１５，１５を固定することにより、ボルトの締結や溶接結合に比べて、少ない工数で組立が可能になる。また、部品点数を削減することができる。さらに、組立精度を向上することができるとともに、シール性能を持たせることもできる。
【００５３】
図１４は構成部材の第４固定例の変形例を示す拡大平面図である。
【００５４】
図１４に示す固定例の変形例は、蒸気乾燥器１を構成する構成部材１５，１５のうち、一方の構成部材１５の端部にあり溝１６ａを形成し、他方の構成部材１５の端部にあり溝１６ａに嵌合する略三角状の突部１６ｂを形成している。この突部１６ｂは、あり溝１６ａに対して上方又は下方から圧入されることで、嵌合する。
【００５５】
この変形例でも前記図１４に示す固定例と同様の作用及び効果が得られる。
【００５６】
なお、図１３及び図１４の固定例では、代表的な嵌合形状を示しているが、これに限らず構成部材１５，１５が互いに水平方向に拘束し合う形状であれば、如何なる形状でも構わない。
【００５７】
（構成部材の第５固定例）
図１５は第１、第２実施形態において各構成部材の第５固定例を示す拡大平面図である。
【００５８】
図１５に示す固定例は、蒸気乾燥器１を構成する構成部材１７，１７のうち、一方の構成部材１７の端部に凹部１８ａを形成し、他方の構成部材１７の端部に凹部１８ａに嵌合する凸部１８ｂを形成している。
【００５９】
構成部材１７，１７の互いの端部を固定するには、一方の構成部材１７の凹部１８ａに他方の構成部材１７の凸部１８ｂを水平方向から嵌合して位置決めした後、図１０又は図１１に示すように溶接により固定するか、あるいは図１２に示すように接続板を当ててボルトを締結することにより固定する。
【００６０】
このように本固定例によれば、凹部１８ａに凸部１８ｂを嵌合して位置決めすることにより、位置決め作業を簡略化することができるとともに、位置決めの位置精度を向上させることができる。
【００６１】
（構成部材の第６固定例）
図１６は第１、第２実施形態において各構成部材の第６固定例を示す拡大断面図である。
【００６２】
図１６に示す固定例は、サポートリング１ａにスカート１ｂを固定した例を示している。スカート１ｂは、上端開口にフランジ部１９が溶接等により一体に設けられている。このフランジ部１９の周方向に所定の間隔をおいて複数のボルト１４を締結することで、サポートリング１ａにスカート１ｂが固定される。
【００６３】
このように本固定例によれば、サポートリング１ａにスカート１ｂを複数のボルト１４により容易に固定することができる。
【００６４】
（構成部材の第７固定例）
図１７は第１、第２実施形態においてサポートリングの他の固定例を示す拡大平面図である。
【００６５】
図１７に示す固定例は、サポートリング１ａの接合にボルト締結を用いた例である。具体的には、サポートリング１ａは、分割されて平面視半円状に形成された半円部１ａ１，１ａ２に形成されている。半円部１ａ１，１ａ２の接合端部には、それぞれ外周方向に突出するフランジ部２０が溶接等により固定されている。これらのフランジ部２０には、ボルト１４の軸部挿入孔が形成されている。
【００６６】
したがって、フランジ部２０の軸部挿入孔にボルト１４の軸部を挿通した後、この軸部にナット２１を締結することにより、サポートリング１ａの半円部１ａ１，１ａ２が固定される。
【００６７】
このように本固定例によれば、サポートリング１ａの半円部１ａ１，１ａ２をボルト１４とナット２１の締結により容易に固定することができる。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６９】
例えば、上記各実施形態では、蒸気乾燥器の構成部材としてサポートリング１ａやスカート１ｂを分離した例について説明したが、これら以外の構成部材を分離するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…蒸気乾燥器、１ａ…サポートリング、１ａ１，１ａ２…半円部、１ｂ…スカート、１ｂ１，１ｂ２…半円筒部、１ｃ…フード、１ｄ…蒸気乾燥ユニット、１０，１１，１２，１５，１７…構成部材、１０ａ，１１ｂ…溶接部、１１ａ，１２ａ…段差、１３…接続板、１４…ボルト、１６ａ…あり溝、１６ｂ…突部、１８ａ…凹部、１８ｂ…凸部、１９…フランジ部、２０…フランジ部、２１…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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