(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が操作する操作部を有し且つ長手方向に伸縮操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、
前記操縦ハンドルが、前記操作部側の第１パイプ部材と、前記第１パイプ部材を長手方向に移動自在に支持するように前記第１パイプ部材が挿入及び引き出し自在に挿通される前記作業機本体側の第２パイプ部材とを備え、
前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定及び固定解除自在な固定部材を前記第２パイプ部材の内部に備え、前記操作部の操作を前記固定部材に伝える連係部材を前記第１パイプ部材の内部に備えて、
前記操作部の操作によって、前記固定部材が拡径して前記第２パイプ部材の内面に当接し、前記第２パイプ部材に対する前記連係部材の移動が規制されることにより、前記第２パイプ部材に対する前記第１パイプ部材の移動を規制することによって、前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定するように構成している歩行型作業機。
【請求項２】
作業者が操作する操作部を有し且つ長手方向に伸縮操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、
前記操縦ハンドルが、前記操作部側の第１パイプ部材と、前記第１パイプ部材を長手方向に移動自在に支持するように前記第１パイプ部材が挿入及び引き出し自在に挿通される前記作業機本体側の第２パイプ部材とを備え、
前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定及び固定解除自在な固定部材を前記第２パイプ部材の内部に備え、前記操作部の操作を前記固定部材に伝える連係部材を前記第１パイプ部材の内部に備えて、
前記操作部の操作によって、前記固定部材が前記第１パイプ部材を拡径して前記第２パイプ部材の内面に当接させ、前記第２パイプ部材に対する前記第１パイプ部材の移動を規制することによって、前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定するように構成している歩行型作業機。
【請求項３】
前記第１パイプ部材のうち前記操作部とは反対側の先端部分に周方向で対峙する２つのスリットを設け、前記固定部材が、当該先端部分を拡径させて前記第２パイプ部材の内面に当接させる請求項２に記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記操作部の操作による拡径度合いを調節する調節部材を前記操作部に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が操作する操作部を有し且つ長手方向に伸縮操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩行型作業機としては、例えば、特許文献１に示すものが知られている。この特許文献に記載される歩行型作業機の操縦ハンドルは、内筒と、内筒を挿入及び引き出し自在に収容する外筒と、内筒の外周面に形成した嵌入溝に設けられる係止体と、係止体を押圧可能に外筒に設けられる固定具とを備える。かかる構成により、固定具の締め込みを緩めることで、内筒の嵌入溝に対する係止体の圧接を解除し、内筒を外筒に対してスライド移動させて操縦ハンドルの長さを調節する。その後固定具を締め込むことで、固定具が係止体を押して内筒の嵌入溝に圧接させて、内筒の位置を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐１６５５０９号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記歩行型作業機の操縦ハンドルでは、内筒を外筒に対してスライド移動させて伸縮操作を行う際に、作業者は、操縦ハンドルの中間部に設けてある固定具の操作を行うために、操作部を一旦離れるか、あるいは操作部から前のめりになって手を伸ばすなどして無理な姿勢で操作を行う必要があり、操作上不便な点があった。
【０００５】
本発明の目的は、操縦ハンドルの伸縮操作をより簡便に実施できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の歩行型作業機の第１特徴構成は、作業者が操作する操作部を有し且つ長手方向に伸縮操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、前記操縦ハンドルが、前記操作部側の第１パイプ部材と、前記第１パイプ部材を長手方向に移動自在に支持するように前記第１パイプ部材が挿入及び引き出し自在に挿通される前記作業機本体側の第２パイプ部材とを備え、前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定及び固定解除自在な固定部材を前記第２パイプ部材の内部に備え、前記操作部の操作を前記固定部材に伝える連係部材を前記第１パイプ部材の内部に備えて、前記操作部の操作によって、前記固定部材が拡径して前記第２パイプ部材の内面に当接し、前記第２パイプ部材に対する前記連係部材の移動が規制されることにより、前記第２パイプ部材に対する前記第１パイプ部材の移動を規制することによって、前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定するように構成している点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、操作部の操作を、連係部材を介して固定部材に伝えることによって、操縦ハンドルの伸縮操作を実施することができる。そのため、作業者は、操縦ハンドルの伸縮操作を行うために、操作部を離れたり、あるいは操作部から前のめりになって手を伸ばすなどして無理な姿勢で操作を行う必要がなく、手元で簡単に操作することができ、操作性が良い。特に、作業機本体の姿勢が不安定になり易い斜面（法面）において作業を行う場合でも、容易に操縦ハンドルの伸縮操作を実施することができる。
さらに、固定部材を第２パイプ部材の内部に設け、連係部材を第１パイプ部材の内部に設けてあるため、これらの部材が風雨に曝されることがなく、草やゴミなども付着し難い。従って、メンテナンスの手間もかからない。
【０００８】
【０００９】
本構成によれば、固定部材を拡径及び縮径させるという簡易な操作によって、第１パイプ部材を第２パイプ部材に固定及び固定解除自在に構成することができる。
【００１０】
本発明の歩行型作業機の第２特徴構成は、作業者が操作する操作部を有し且つ長手方向に伸縮操作可能に作業機本体に連結される操縦ハンドルを備える歩行型作業機であって、前記操縦ハンドルが、前記操作部側の第１パイプ部材と、前記第１パイプ部材を長手方向に移動自在に支持するように前記第１パイプ部材が挿入及び引き出し自在に挿通される前記作業機本体側の第２パイプ部材とを備え、前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定及び固定解除自在な固定部材を前記第２パイプ部材の内部に備え、前記操作部の操作を前記固定部材に伝える連係部材を前記第１パイプ部材の内部に備えて、前記操作部の操作によって、前記固定部材が前記第１パイプ部材を拡径して前記第２パイプ部材の内面に当接させ、前記第２パイプ部材に対する前記第１パイプ部材の移動を規制することによって、前記第１パイプ部材を前記第２パイプ部材に固定するように構成している点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、操作部の操作を、連係部材を介して固定部材に伝えることによって、操縦ハンドルの伸縮操作を実施することができる。そのため、作業者は、操縦ハンドルの伸縮操作を行うために、操作部を離れたり、あるいは操作部から前のめりになって手を伸ばすなどして無理な姿勢で操作を行う必要がなく、手元で簡単に操作することができ、操作性が良い。特に、作業機本体の姿勢が不安定になり易い斜面（法面）において作業を行う場合でも、容易に操縦ハンドルの伸縮操作を実施することができる。
さらに、固定部材を第２パイプ部材の内部に設け、連係部材を第１パイプ部材の内部に設けてあるため、これらの部材が風雨に曝されることがなく、草やゴミなども付着し難い。従って、メンテナンスの手間もかからない。
本構成によれば、第１パイプ部材を拡径及び縮径させるという簡易な操作によって、第１パイプ部材を第２パイプ部材に固定及び固定解除自在に構成することができる。
【００１２】
第３特徴構成は、前記第１パイプ部材のうち前記操作部とは反対側の先端部分に周方向で対峙する２つのスリットを設け、前記固定部材が、当該先端部分を拡径させて前記第２パイプ部材の内面に当接させる点にある。
【００１３】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、第１パイプ部材の先端部分に周方向で対峙する２つのスリットを設けてあるため、当該先端部分の拡径性が良い。そのため作業者はより少ない力で拡径操作を実施することができ、より操作性が良い。
【００１４】
第４特徴構成は、前記操作部の操作による拡径度合いを調節する調節部材を前記操作部に備える点にある。
【００１５】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、操作部の調節部材を操作するだけで簡単に、第１パイプ部材と第２パイプ部材との間に適切な固定力を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】操縦ハンドルを最も短縮させたときの歩行型草刈機の全体側面図である。
【図２】最も伸長させたときの操縦ハンドルの全体側面図である。
【図３】歩行型草刈機の平面図である。
【図４】伝動構造を模式的に示す図である。
【図５】ハンドル支持部の縦断面図である。
【図６】ハンドル支持部の平面図である。
【図７】保持機構の側面図である。
【図８】操縦ハンドルのグリップ及び第２パイプ部材付近の側面図である。
【図９】操縦ハンドルのグリップ及び第２パイプ部材付近の平面図である。
【図１０】保持機構の縦断正面図である。
【図１１】第１実施形態において第１パイプ部材と第２パイプ部材とが非固定状態（ａ）及び固定状態（ｂ）にあるときの固定手段の縦断面図である。
【図１２】第１実施形態における固定手段の分解斜視図である。
【図１３】操作部における連係部材と操作レバー付近の縦断面図である。
【図１４】図１３の矢視線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける横断面図である。
【図１５】操作部における連係部材、操作レバー、及び調節部材の分解斜視図である。
【図１６】第２実施形態において第１パイプ部材と第２パイプ部材とが非固定状態（ａ）及び固定状態（ｂ）にあるときの固定手段の縦断面図である。
【図１７】第２実施形態における固定手段の分解斜視図である。
【図１８】歩行型草刈機の梱包状態を示す側面図である。
【図１９】歩行型草刈機の梱包状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態として、本発明の構成を採用した歩行型草刈機を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３に示すように、歩行型草刈機は、走行機体を構成する作業機本体Ａと、長手方向に伸縮操作可能に作業機本体Ａに連結される操縦ハンドルＨとを備える。
【００１８】
（作業機本体）
作業機本体Ａは、前車輪１、後車輪２、ハウジング３、エンジン４、伝動ケース５、刈取機構Ｃ、及び走行伝動機構Ｄを備えて構成される。
【００１９】
前車輪１及び後車輪２のそれぞれは、ハウジング３の前端位置及び後端位置に配置される。尚、本明細書において、前側とは図１の紙面左側を意味し、後側とは図１の紙面右側を意味する。
【００２０】
伝動ケース５は、原動部としてのエンジン４を上部に備え、ハウジング３に対して上下に貫通する状態で設けられている。
【００２１】
刈取機構Ｃは、ハウジング３の中に配置され、伝動ケース５の下端の駆動軸６からの駆動力により縦向きの駆動軸心Ｙ周りで回転する複数の刈刃７を備える。また、走行伝動機構Ｄは、伝動ケース５からの駆動力を前車輪１及び後車輪２に伝えるものである。
【００２２】
図４に示すように、伝動ケース５の上部位置には、主クラッチＭＣを備え、この主クラッチＭＣからの駆動力を駆動力下端の駆動軸６に伝える刈取用の伝動系に刈取クラッチＣＣを介装している。
【００２３】
また、主クラッチＭＣからの駆動力を前車輪１及び後車輪２に伝える走行用の伝動系には、駆動速度（単位時間あたりの回転数）を高低２段に切り換える速度切換機構ＳＭと、この速度切換機構ＳＭからの駆動力を前進のための正転駆動力、又は、後進のための逆転駆動力に変換して出力軸８に伝える前後進切換機構ＦＲＭとを備えている。
【００２４】
刈取クラッチＣＣは、エンジン４からの駆動力が伝えられる駆動回転体１０１に対し、駆動軸６にスプライン嵌合するクラッチ部材１０２を駆動軸心Ｙに沿ってシフトすることにより伝動状態と動力遮断状態とを現出するドッグクラッチ式に構成されている。
【００２５】
速度切換機構ＳＭは、エンジン４からの駆動力がウオームギヤ機構ＷＧによって減速されて伝えられる減速軸１０３と動力取出軸１０４とが平行姿勢で配置されると共に、減速軸１０３に遊転支承した減速側の第１ギヤ１０５と、これに噛合することで動力取出軸１０４に動力を伝える第２ギヤ１０６と、減速軸１０３に遊転支承した高速側の第３ギヤ１０７と、これに噛合することで動力取出軸１０４に動力を伝える第４ギヤ１０８とを備え、更に、減速軸１０３にスプライン嵌合し、シフト作動により第１ギヤ１０５又は第３ギヤ１０７の何れかに噛合するシフト部材１０９を備えている。
【００２６】
前後進切換機構ＦＲＭは、動力取出軸１０４と一体回転するベベルギヤ１１０と、このベベルギヤ１１０に噛合するように出力軸８に遊転支承した一対の切換ギヤ１１１と、出力軸８にスプライン嵌合し、シフト作動により一対の切換ギヤ１１１の何れかに噛合する切換部材１１２とを備えている。
【００２７】
前述した出力軸８が、ハンドル支持部Ｂと反対側に突出する形態で配置されている。走行伝動機構Ｄとして、出力軸８からの駆動力が伝えられる主チェーンケース１０と、この主チェーンケース１０の前端側からの駆動力を前車輪１に伝える前部チェーンケース１１と、主チェーンケース１０の後端部からの駆動力を後車輪２に伝える後部チェーンケース１２とを備えている。
【００２８】
（操縦ハンドル）
図１及び図２に示すように、操縦ハンドルＨは、作業者が操作を行う操作部Ｍと、ハウジング３の横側面に設けられるハンドル支持部Ｂに支持される基端部Ｅと、操作部Ｍと基端部Ｅとをつなぐパイプ部Ｐとを備える。
【００２９】
〔１〕操作部
図８及び図９に示すように、操作部Ｍは、第１パイプ部材Ｐ１の一端に一体に設けられている。そして、操作部Ｍは、作業者が作業中に把持するループ状のグリップＧと、主クラッチＭＣを操作する主クラッチレバー１３と、前後進切換機構ＦＲＭを変速操作する前後進切換レバー１４と、第１ロック機構Ｌ１の解除操作を行う第１ロック解除レバー１５と、第２ロック機構Ｌ２の解除操作を行う第２ロック解除レバー１６と、エンジン４の回転速度を設定するスロットル操作具１７と、速度切換機構ＳＭを操作する変速操作具１８と、刈取クラッチＣＣを操作するクラッチ操作具１９とを備える。
【００３０】
操作部Ｍの主クラッチレバー１３、前後進切換レバー１４、第１ロック解除レバー１５、第２ロック解除レバー１６、スロットル操作具１７、変速操作具１８、及びクラッチ操作具１９のそれぞれが、作業機本体Ａ側に設けられる被操作部の主クラッチＭＣ、前後進切換機構ＦＲＭ、第１ロック機構Ｌ１、第２ロック機構Ｌ２、エンジン４、速度切換機構ＳＭ、及び刈取クラッチＣＣとそれぞれのワイヤＷを介して連係されている。そして、図１及び図２に示すように、これらのワイヤＷの束が、操縦ハンドルＨに沿って、後述する保持機構Ｋによってループ状に支持されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ワイヤＷは、作業機本体Ａ側の各被操作部から第２パイプ部材Ｐ２に沿って一端側（操縦ハンドルＨの操作部Ｍ側）に延出し、保持機構Ｋの受け部材６９とフック部材６８により支持されつつ第２パイプ部材Ｐ２の他端側（操縦ハンドルＨの基端部Ｅ側）に湾曲する。そして、保持機構Ｋの揺動アーム６０のプーリ６５に支持されて、傾斜姿勢の操縦ハンドルＨの上側にループＲＰを形成しながら第２パイプ部材Ｐ２の一端側に湾曲し、再び受け部材６９に支持されながら、操作部Ｍに接続される。尚、各ワイヤＷの長さは、操縦ハンドルＨを最大に伸長させたときの長さに対応させてある。
【００３２】
〔２〕パイプ部
図１、図２、図１１〜図１５に示すように、パイプ部Ｐは、操作部Ｍ側の第１パイプ部材Ｐ１と、作業機本体Ａ側の第２パイプ部材Ｐ２と、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定及び固定解除自在な固定手段Ｆと、操作部Ｍの操作を湾曲板２３（固定部材）に伝える連係部材２６と、連係部材２６を操作する操作手段Ｊとを備えて構成されている。
【００３３】
第１パイプ部材Ｐ１、及び第２パイプ部材Ｐ２は、ともに細長い角筒状のパイプである。また、第１パイプ部材Ｐ１の基端部Ｅ側（操作部Ｍとは反対側）の先端が開口しており、第２パイプ部材Ｐ２の操作部Ｍ側の先端が開口している。
【００３４】
ここで、本実施形態における、第１パイプ部材Ｐ１、第２パイプ部材Ｐ２、第１平板２２、第２平板２７、湾曲板２３（固定部材）、及び拡径補助部材２４の「幅方向」及び「高さ方向」とはそれぞれ、図１２における矢印Ｔ１方向及び矢印Ｔ２方向を示すものとする。
【００３５】
本実施形態においては、第１パイプ部材Ｐ１の外側寸法の幅及び高さのそれぞれが、第２パイプ部材Ｐ２の内側寸法の幅及び高さよりもわずかに小さく設定されており、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２の開口を介して中に挿通（嵌入）することができる。このとき、第１パイプ部材Ｐ１の軸心と、第２パイプ部材Ｐ２の軸心とが一致する。そして、第１パイプ部材Ｐ１は、第２パイプ部材Ｐ２に対して挿入及び引き出し自在に支持される。
【００３６】
尚、これらの第１パイプ部材Ｐ１、及び第２パイプ部材Ｐ２に適用可能な素材としては、例えば、スチール製、及びアルミ製などが挙げられるが、特にこれらの素材に限定されるものではない。
【００３７】
図１１及び図１２に示すように、固定手段Ｆは、ダブルナットＤＮ、ワッシャ２０、圧縮コイルバネ２１、四角形の第１平板２２、断面が円弧状に湾曲する四角形の湾曲板２３（固定部材）、及び、拡径補助部材２４を備える。
【００３８】
第１平板２２の幅及び高さのそれぞれは、第２パイプ部材Ｐ２の内側寸法の幅及び高さよりもわずかに小さく設定されている。
【００３９】
湾曲板２３の幅は、第２パイプ部材Ｐ２の内側寸法の幅よりもわずかに小さく設定されているが、湾曲板２３の側面の円弧の長さは、第２パイプ部材Ｐ２の内側寸法の高さよりも大きく設定されている。
【００４０】
また、第１平板２２、及び湾曲板２３のそれぞれの中央部分には、厚み方向に貫通する貫通孔２２ａ、及び貫通孔２３ａが設けられている。
【００４１】
拡径補助部材２４は、四角柱状の基部２４ａと、基部２４ａよりも少し大きめの外側寸法を有する頭部２４ｂとを備える。頭部２４ｂには、山状に盛り上る当接面２４ｃが形成されており、当接面２４ｃの中央部分には、拡径補助部材２４の厚み方向に貫通する貫通孔２４ｄが設けられている。
【００４２】
拡径補助部材２４の基部２４ａの幅及び高さのそれぞれは、第１パイプ部材Ｐ１の内側寸法の幅及び高さと略同じ大きさであり、頭部２４ｂの幅及び高さのそれぞれは、第１パイプ部材Ｐ１の内側寸法の幅及び高さよりも少し大きく、且つ第１パイプ部材Ｐ１の外側寸法の幅及び高さよりも少し小さく設定されている。そのため、拡径補助部材２４は、その基部２４ａが第１パイプ部材Ｐ１の開口に嵌め込まれつつ、頭部２４ｂが第１パイプ部材Ｐ１の開口縁に掛止されて固定される。
【００４３】
連係部材２６は、細長い棒状の部材であり、基端部Ｅ側の先端部分が第１パイプ部材Ｐ１の開口から突き出た状態で、第１パイプ部材Ｐ１の内部に配置される。
【００４４】
連係部材２６の基端部Ｅ側の先端部分には、雄ネジ部２６ａが形成されている。そして、当該先端部分に対して、拡径補助部材２４の貫通孔２４ｄ、湾曲板２３の貫通孔２３ａ、第１平板２２の貫通孔２２ａ、圧縮コイルバネ２１、及びワッシャ２０にこの順序で挿通させ、最後に雄ネジ部２６ａにダブルナットＤＮを螺合してある。
【００４５】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、拡径補助部材２４は、第１パイプ部材Ｐ１の開口に嵌め込み固定されるが、湾曲板２３、第１平板２２、圧縮コイルバネ２１、ワッシャ２０、及びダブルナットＤＮは、連係部材２６の先端部分と共に、第１パイプ部材Ｐ１の先端から突き出た状態で第２パイプ部材Ｐ２の内部に配置される。このとき、湾曲板２３は、その円弧の中心が拡径補助部材２４側に位置する向きに配置される。尚、湾曲板２３、第１平板２２、圧縮コイルバネ２１、及びワッシャ２０は、ダブルナットＤＮによって連係部材２６からの抜け止めがなされている。
【００４６】
図１３及び図１５に示すように、連係部材２６の操作部Ｍ側の先端部分には、四角形の第２平板２７が設けられており、さらに、当該先端部分の先端には、上下方向に貫通し且つ横方向に延びる長孔２８ａを有する接続板２８が溶接されている。尚、第２平板２７の中央部分には、厚み方向に貫通する貫通孔２７ａが設けられており、その貫通孔２７ａに対して連係部材２６の操作部Ｍ側の先端部分が挿通されている。
【００４７】
第２平板２７の幅及び高さのそれぞれは、第１パイプ部材Ｐ１の内側寸法の幅及び高さよりもわずかに小さく設定されており、第１パイプ部材Ｐ１の内部に配置される。
【００４８】
連係部材２６は、基端部Ｅ側の先端部分に設けられる第１平板２２、及び操作部Ｍ側の先端部分に設けられる第２平板２７に支持されることによって、第１パイプ部材Ｐ１の軸心及び第２パイプ部材Ｐ２の軸心に略一致する姿勢で保持される。
【００４９】
〔３〕連係部材の操作手段
図１３〜図１５に示すように、連係部材２６を操作する操作手段Ｊは、連係部材２６を操作するための操作レバー２９と、湾曲板２３（固定部材）の拡径具合を調節する調節部材３０と、調節部材３０を支持する支持部材３１とを備えて構成されており、これらは操作部Ｍに設けられている。
【００５０】
図１３に示すように、第１パイプ部材Ｐ１の操作部Ｍ側の先端部分には、上下方向に延びる支軸３３が設けられている。支軸３３は、変速操作具１８とクラッチ操作具１９（図９参照）とを支持しており、第１パイプ部材Ｐ１の上板Ｐ１ａと下板Ｐ１ｂとに亘って挿通された状態で固定されている。さらに、第１パイプ部材Ｐ１の支軸３３よりも基端部Ｅ側に位置する下板Ｐ１ｂの下面に、壁板３４が垂れ下がるように設けられている。壁板３４には、厚み方向に貫通する図示しない２つの貫通孔が横方向に並設して形成されている。
【００５１】
第１パイプ部材Ｐ１の壁板３４と支軸３３との間の部分の上板Ｐ１ａと下板Ｐ１ｂのそれぞれに、第１挿通孔５１及び第２挿通孔５２が形成されている。第１挿通孔５１及び第２挿通孔５２は、第１パイプ部材Ｐ１の長手方向に延びる長孔であり、第２挿通孔５２が第１挿通孔５１の真下に形成され、第２挿通孔５２は第１挿通孔５１よりも大きい。
【００５２】
図１４及び図１５に示すように、調節部材３０及び支持部材３１は、平面視において野球のホームベース状の形状を有する平板である。調節部材３０は、先端ほど先細となる先細部３０ａと、それ以外の胴部３０ｂとを備える。また、支持部材３１は、先端ほど先細となる先細部３１ａと、それ以外の胴部３１ｂとを備える。ここで、本実施形態における、調節部材３０及び支持部材３１の「幅方向」及び「長さ方向」とはそれぞれ、図１４における矢印Ｔ３方向及び矢印Ｔ４方向を示すものとする。図１４に示すように、調節部材３０及び支持部材３１の幅は略同じ長さであるが、支持部材３１の全体の長さは、調節部材３０の全体の長さよりも長い。
【００５３】
支持部材３１の略中央部分には、厚み方向に貫通し且つ長さ方向に延びる長孔の第３挿通孔５３が形成されている。そして、第３挿通孔５３の左右両側と先細部３１ａ側の３箇所に、厚み方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されており、それらの貫通孔に相当する位置の上面のそれぞれにナットｎ１〜３が溶接されている。
【００５４】
また、支持部材３１の胴部３１ｂにおける先細部３１ａとは反対側の先端が下方に折り曲げられており、支持部材３１の先細部３１ａの先端には、厚み方向に貫通する丸孔３１ｃが形成されている。
【００５５】
さらに、支持部材３１の胴部３１ｂにおける先細部３１ａとは反対側の先端部分に四角形の起立壁３２が立設されている。起立壁３２には、厚み方向に貫通する２つの貫通孔３２ａが横方向に並設して形成されており、それらの貫通孔３２ａに相当する位置の先細部３１ａ側の面のそれぞれにナットｎが溶接されている。
【００５６】
調節部材３０の略中央部分には、厚み方向に貫通し且つ平面視においてＬ字状の第４挿通孔５４が形成されている。第４挿通孔５４は、長さ方向に延びる直線部５４ａと、直線部５４ａの先細部３０ａ側の端から幅方向に延びる係止部５４ｂとを備える。そして、第４挿通孔５４の左右両側と先細部３０ａ側の３箇所のそれぞれに、厚み方向に貫通し且つ長さ方向に延びる３つの同一形状の長孔３０ｃが形成されている。
【００５７】
支持部材３１を操作部Ｍに組付ける場合は、支持部材３１の丸孔３１ｃに支軸３３の下端を挿通させ、固定ピン５８を支軸３３の下端に装着して抜け止めする。さらに、支持部材３１の起立壁３２の２つの貫通孔３２ａのそれぞれと、壁板３４の図示しない２つの貫通孔のそれぞれとの位置を合わせて、２つのボルトｂのそれぞれを、支持部材３１の起立壁３２の２つの貫通孔３２ａのそれぞれと壁板３４の２つの貫通孔のそれぞれとに亘るように、壁板３４の貫通孔側から挿入して挿通させ、ナットｎに螺入して締結することによって、支持部材３１が操作部Ｍに固定される。
【００５８】
調節部材３０を支持部材３１に組付ける場合は、調節部材３０の先細部３０ａと支持部材３１の先細部３１ａとが同じ方向に向くようにして、調節部材３０と支持部材３１の下側に配置して、支持部材３１の図示しない３つの貫通孔のそれぞれと、調節部材３０の３つの長孔３０ｃのそれぞれとの位置を合わせる。そして、ボルトｂ１〜ｂ３のそれぞれを、支持部材３１の図示しない３つの貫通孔のそれぞれと、調節部材３０の３つの長孔３０ｃのそれぞれとに亘るように、調節部材３０の長孔３０ｃ側から挿入して挿通させ、ナットｎ１〜３に螺入して締結する。これにより、調節部材３０が、支持部材３１の下面に対して、平面視において支持部材３１からはみ出ることなく固定される。
【００５９】
以上のようにして支持部材３１と調節部材３０とを組み付けた場合、第１パイプ部材Ｐ１の第２挿通孔５２の下に、支持部材３１の第３挿通孔５３が配置されることとなり、第１パイプ部材Ｐ１の第１挿通孔５１及び第２挿通孔５２が、平面視において支持部材３１の第３挿通孔５３の中に配置される。
【００６０】
また、図１３に示すように、調節部材３０の第４挿通孔５４は、支持部材３１の第３挿通孔５３の下に配置され、図１４に示すように、平面視において、調節部材３０の第４挿通孔５４は、支持部材３１の第３挿通孔５３の中に配置される。そして、支持部材３１の第３挿通孔５３の延伸方向、調節部材３０の第４挿通孔５４の直線部５４ａの延伸方向、及び調節部材３０の３つの長孔３０ｃの延伸方向はいずれも、第１パイプ部材Ｐ１の長手方向に一致する。
【００６１】
図１３及び図１５に示すように、操作レバー２９は、わずかに「く」の字型に折れ曲がる細長い棒状の本体部２９ａと、作業者が把持する把持部２９ｂとを備える。
【００６２】
操作レバー２９の本体部２９ａが、調節部材３０の第４挿通孔５４、支持部材３１の第３挿通孔５３、第１パイプ部材Ｐ１の第２挿通孔５２、連係部材２６の接続板２８の長孔２８ａ、及び第１パイプ部材Ｐ１の第１挿通孔５１の全てにわたって挿通している。
【００６３】
そして、本体部２９ａの把持部２９ｂとは反対側の先端部分が、第１パイプ部材Ｐ１の上板Ｐ１ａの上面に第１挿通孔５１を挟んで左右に対峙するように立設された２つの起立片５０の間に配置され、それら２つの起立片５０及び本体部２９ａの先端部分に亘るように連結ピン５５が挿通される。
【００６４】
これにより、操作レバー２９は、第１パイプ部材Ｐ１から下方に延伸するような姿勢で、接続板２８の長孔２８ａを介して連係部材２６に接続されると共に、連結ピン５５を支点として、調節部材３０の第４挿通孔５４にガイドされつつ第１パイプ部材Ｐ１の長手方向に揺動可能に枢支連結される。
【００６５】
作業者が、操作レバー２９を図１３の紙面右側（操作部Ｍ側）に揺動させると、連係部材２６が操作レバー２９に引っ張られて右側（操作部Ｍ側）に移動する。一方、操作レバー２９を図１３の紙面左側（基端部Ｅ側）に揺動させると、連係部材２６が操作レバー２９に押されて左側（基端部Ｅ側）に移動する。
【００６６】
また、上記構成によって、連係部材２６と第１パイプ部材Ｐ１とが操作レバー２９を介して接続されるため、第１パイプ部材Ｐ１、連係部材２６、及び操作部Ｍは一体となる。
【００６７】
〔４〕操縦ハンドルの伸縮操作
次に、操縦ハンドルＨの伸縮操作を実施する場合について説明する。
本実施形態においては、操作部Ｍにおける操作レバー２９の操作が、連係部材２６を介して、固定部材である湾曲板２３に伝えられるように構成されている。
【００６８】
まず、図１３に示すように、操作部Ｍの操作レバー２９をＯＮの位置（図１３の実線の位置）から、ＯＦＦの位置（図１３の破線の位置）まで揺動させて、第１パイプ部材Ｐ１と第２パイプ部材Ｐ２との固定を解除する。
【００６９】
操作レバー２９がＯＮの位置にあるとき、図１４の実線部分に示すように、操作レバー２９の本体部２９ａは、調節部材３０の第４挿通孔５４の係止部５４ｂに係止した状態にある。そこで、操作レバー２９を図１４の紙面上側にずらすと、操作レバー２９の本体部２９ａと第４挿通孔５４の係止部５４ｂとの係止状態が解除され、圧縮コイルバネ２１（図１１（ａ）参照）の弾性復元力によって連係部材２６が図１３の紙面左側（基端部Ｅ側）に移動する。そして、連係部材２６が基端部Ｅ側に移動することによって、操作レバー２９も基端部Ｅ側に引っ張られる格好となり、操作レバー２９が調節部材３０の第４挿通孔５４の直線部５４ａにガイドされて、ＯＦＦの位置（図１３の破線の位置）まで揺動する。
【００７０】
このとき、図１１（ａ）に示すように、連係部材２６が基端部Ｅ側に移動することによって、圧縮コイルバネ２１と第１平板２２による湾曲板２３に対する押圧力が弱められるため、湾曲板２３が高さ方向（Ｔ２）に縮径して、湾曲板２３の曲率が大きくなる。その結果、湾曲板２３の上辺及び下辺のそれぞれが、第２パイプ部材Ｐ２の上板Ｐ２ａ及び下板Ｐ２ｂに対して非接触状態となり、連係部材２６を、操縦ハンドルＨの長手方向に移動させることができるようになる。
【００７１】
そのため、連係部材２６と一体に構成される第１パイプ部材Ｐ１が、第２パイプ部材Ｐ２に対して、挿入及び引き出し自在に移動できるようになり、作業者は、第１パイプ部材Ｐ１と一体である操作部ＭのグリップＧを持ちながら第１パイプ部材Ｐ１を操縦ハンドルＨの長手方向に押し引きすることによって、操縦ハンドルＨを伸縮させることができる。
【００７２】
一方、操縦ハンドルＨを所望する長さに調節したら、今度は、図１３に示すように、操作部Ｍの操作レバー２９をＯＦＦの位置（図１３の破線の位置）から、ＯＮの位置（図１３の実線の位置）まで揺動させて、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定する。
【００７３】
操作レバー２９がＯＦＦの位置にあるとき、図１４の破線部分に示すように、操作レバー２９の本体部２９ａは、調節部材３０の第４挿通孔５４の直線部５４ａの端に位置する。そこで、操作レバー２９を直線部５４ａに沿って図１４の紙面右側に引っ張るようにして揺動させ、第４挿通孔５４の係止部５４ｂの位置まできたら、操作レバー２９を図１４の紙面下側にずらして係止させる。
【００７４】
このとき、図１１（ｂ）に示すように、連係部材２６が操作部Ｍ側に移動することによって、圧縮コイルバネ２１と第１平板２２が、湾曲板２３を拡径補助部材２４側に押す。そして、圧縮コイルバネ２１と第１平板２２の押圧力を受けた湾曲板２３が拡径補助部材２４側に移動して、湾曲板２３の上辺及び下辺のそれぞれが拡径補助部材２４の当接面２４ｃの上端及び下端に接触する。
【００７５】
次いで、連係部材２６の操作部Ｍ側へのさらなる移動によって圧縮コイルバネ２１が圧縮され、さらなる押圧力が湾曲板２３に加えられると、湾曲板２３が拡径補助部材２４の当接面２４ｃに沿う形状に変形しつつ、湾曲板２３の上辺及び下辺のそれぞれが上方及び下方に移動する。
【００７６】
その結果、湾曲板２３が高さ方向（Ｔ２）に拡径して、その曲率が小さくなると共に、湾曲板２３の上辺及び下辺のそれぞれが、第２パイプ部材Ｐ２の上板Ｐ２ａ及び下板Ｐ２ｂに対して、湾曲板２３の拡径度合いに応じた圧力で当接するため、湾曲板２３の第２パイプ部材Ｐ２における位置が固定される。
【００７７】
このとき、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に挿入しようとしても、湾曲板２３に第１パイプ部材Ｐ１の拡径補助部材２４が当たるため、挿入することができない。一方、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２から引き出そうとしても、連係部材２６の第１平板２２が湾曲板２３に当たり連係部材２６を操作部Ｍ側に移動させることができないため、連係部材２６と一体である第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２から引き出すことができない。結果、第１パイプ部材Ｐ１が第２パイプ部材Ｐ２に固定される。
【００７８】
また、本実施形態においては、支持部材３１における調節部材３０の固定位置を変更することによって、湾曲板２３の拡径度合いを調節することができる。
例えば、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定する際、湾曲板２３の拡径度合いをより増加させて強固に固定しようとする場合には、図１４において、ボルトｂ１〜ｂ３とナットｎ１〜ｎ３との締結を緩めて、調節部材３０を図１４の紙面右側にスライド移動させる。
【００７９】
これにより、調節部材３０の第４挿通孔５４が、支持部材３１の第３挿通孔５３において、図１４の紙面右側に移動することとなり、操作レバー２９を、図１３の紙面右側（操作部Ｍ側）へより大きく揺動させることができる。その結果、連係部材２６の図１３の紙面右側への移動距離が伸びるため、湾曲板２３に対する圧縮コイルバネ２１と第１平板２２の押圧力が増加し、湾曲板２３をより拡径させることができる。
【００８０】
尚、本実施形態においては、調節部材３０を、ボルトｂ１〜ｂ３の軸部のそれぞれが長孔３０ｃの一端から他端に位置するまでの範囲でスライド移動させることができる。また、調節部材３０を、支持部材３１の先細部３１ａ側及び胴部３１ｂ側のいずれの方向に最大限にスライド移動させた場合でも、その第４挿通孔５４が平面視において常に支持部材３１の第３挿通孔５３の中に配置されるように構成されている。
【００８１】
〔５〕保持機構
図１及び図２に示すように、第２パイプ部材Ｐ２の上方に形成されたループＲＰを保持する保持機構Ｋが、操縦ハンドルＨの第２パイプ部材Ｐ２に設けられている。
【００８２】
保持機構Ｋは、第２パイプ部材Ｐ２の基端部Ｅ側に設けられる揺動アーム６０と、第２パイプ部材Ｐ２の長手方向に沿って配置されるコイルバネ６７と、第２パイプ部材Ｐ２の操作部Ｍ側に設けられるフック部材６８と、第２パイプ部材Ｐ２の横側面に設けられる受け部材６９とを備える。尚、これらの構成部材のうち、フック部材６８と受け部材６９は、ワイヤＷの中間部に形成されたループＲＰをより安定に保持するためのものであるため、これらの部材については必要に応じて設ける構成としても良い。
【００８３】
図７及び図１０に示すように、揺動アーム６０は、Ｌ字型の棒状のアーム部材６１と、アーム部材６１の端部に溶接される基端部６２と、アーム部材６１の先端の折り曲げ部分６１ａに設けられるプーリ６５とを備える。
【００８４】
図１０に示すように、断面が「コ」の字型の第１ステー７０が、第２パイプ部材Ｐ２の基端側の上面に溶接固定されている。揺動アーム６０の基端部６２の側面に筒体６３が溶接されており、この筒体６３が第１ステー７０の対峙する２つの側壁の間に配置され、ピン７１が筒体６３と第１ステー７０の２つの側壁にわたって挿通される。即ち、揺動アーム６０の基端部６２が、第２パイプ部材Ｐ２の第１ステー７０において、ピン７１の軸心Ｒ１周りに回動可能に枢支連結されており、これにより、揺動アーム６０が第２パイプ部材Ｐ２の長手方向に揺動可能に第２パイプ部材Ｐ２に支持される。
【００８５】
また、揺動アーム６０の基端部６２の下端が、横側方に折り曲げられることによって、ストッパー部６２ａが形成されている。即ち、揺動アーム６０が第２パイプ部材Ｐ２の基端側に揺動するとき、揺動アーム６０が第２パイプ部材Ｐ２の長手方向に対して略垂直に配置される位置まで揺動すると揺動アーム６０のストッパー部６２ａが第１ステー７０の側壁に当接し、それ以上揺動することができないように構成されている。
【００８６】
プーリ６５は、ワイヤＷによって形成されるループＲＰを支持する部材である。プーリ６５は、アーム部材６１の折り曲げ部分６１ａの軸心Ｒ２周りに遊転可能に設けられており、折り曲げ部分６１ａの先端に螺着したナットＮ２により抜け止めがなされている。また、プーリ６５の外周部には、ワイヤＷを入り込ませる湾曲凹溝が形成され、プーリ６５には、ワイヤＷの束の外れを防止する「コ」の字型の外れ止め６６が設けられている。この外れ止め６６は、プーリ６５の外周部に配置されて、アーム部材６１の折り曲げ部分６１ａの軸心Ｒ２周りに遊転可能に設けられており、プーリ６５と同様に折り曲げ部分６１ａの先端に螺着したナットＮ２により抜け止めがなされている。
【００８７】
図７に示すように、断面が「コ」の字型の第２ステー７２が、第２パイプ部材Ｐ２の操作部Ｍ側の上面に溶接固定されている。８の字状のフック部材６８が、第２ステー７２に対して第２パイプ部材Ｐ２の長手方向に揺動可能に設けられている。
【００８８】
図１０に示すように、受け部材６９は、細長いフレームで構成されたラック状の部材であって、第２パイプ部材Ｐ２の下面に溶接固定されている。図７に示すように、受け部材６９は、第２パイプ部材Ｐ２における第１ステー７０と第２ステー７２との間の中間部に配置され、図１０に示すように第２パイプ部材Ｐ２の横側方に突き出た状態で設けられている。
【００８９】
図７に示すように、コイルバネ６７は、その一端が第２ステー７２に掛止されており、その他端が、揺動アーム６０の起立片６４に掛止されている。図１０に示すように、起立片６４は、揺動アーム６０の基端部６２の筒体６３の外面に溶接固定されている。
【００９０】
揺動アーム６０の起立片６４は、コイルバネ６７の弾性復元力によって、常に第１ステー７０側に引っ張られる状態となっている。そのため、揺動アーム６０のプーリ６５は、常に第２パイプ部材Ｐ２の基端部Ｅ側（図７の紙面左側）に揺動するように付勢される。
【００９１】
〔６〕操縦ハンドルＨの伸縮操作時のワイヤの保持
操縦ハンドルＨの短縮操作を実施すると、操縦ハンドルＨが短くなるにつれて、ワイヤＷの中間部に形成されるループＲＰが大きくなる。
【００９２】
これは、揺動アーム６０のプーリ６５がコイルバネ６７の働きによって常に第２パイプ部材Ｐ２の基端部Ｅ側の方向に揺動するように付勢されるため、操縦ハンドルＨの短縮によってワイヤＷに弛みが生じようとすると、揺動アーム６０が基端部６２のピン７１を回動支点として図２に示す倒伏した姿勢から徐々に第２パイプ部材Ｐ２の基端部Ｅ側に揺動して起立していく。これにより、ループＲＰが揺動アーム６０によって広げられることになるため、ループＲＰが大きくなる。つまり、揺動アーム６０は、コイルバネ６７によってワイヤＷのループＲＰを大きくする方向に付勢されている。
【００９３】
また、操縦ハンドルＨの伸長操作を実施すると、操縦ハンドルＨが長くなるにつれてワイヤＷが操作部Ｍ側に引っ張られていく。これにより、揺動アーム６０が、基端部６２のピン７１を回動支点として図１に示す起立した姿勢から徐々に第２パイプ部材Ｐ２の操作部Ｍ側に揺動して倒伏していくため、ワイヤＷの中間部に形成されたループＲＰが小さくなる。
【００９４】
尚、本実施形態では、図１に示す状態が操縦ハンドルＨを最も短縮させたときの状態であり、このときループＲＰの大きさが最大となる。一方、図２に示す状態が操縦ハンドルＨを最大に伸長させたときの状態であり、このときループＲＰの大きさが最小となる。
【００９５】
（ハンドル支持部）
図３に示すように、操縦ハンドルＨは、ハウジング３の横側面に設けられているハンドル支持部Ｂにおいて支持されている。
【００９６】
図５及び図６に示すように、ハンドル支持部Ｂは、切換軸心Ｘと同軸心で配置される縦向き姿勢の筒状体３５と、この筒状体３５の上端部に備えた水平姿勢の支持プレート３６と、筒状体３５に対して回転自在に挿入された回転軸３７と、支持プレート３６の上面に摺接して移動可能となるように回転軸３７に連結固定された回転プレート３８と、横軸心Ｑを中心とする円弧面を有し回転プレート３８に支持されたロックフレーム４０とを備えている。操縦ハンドルＨにおける第２パイプ部材Ｐ２に連結された断面が「コ」の字型の基端部Ｅ（基端ブラケット）を、回転軸３７の上端に溶接されているボス部材の両端に亘るように配置して、ボルトを操縦ハンドルＨの基端部Ｅとボス部材とに亘るように挿通してナットを締結させることによって、操縦ハンドルＨが横軸心Ｑを中心として揺動自在に接続される。
【００９７】
第１ロック機構Ｌ１は、支持プレート３６に対して切換軸心Ｘを中心として円弧状に穿設された多数の係合孔３６Ａと、これらの係合孔３６Ａに係入する方向にバネ付勢され回転プレート３８に支持された第１ロックピン４１と、第１ロック解除レバー１５（図９参照）の操作力で第１ロックピン４１を係合孔３６Ａから引き出す方向に操作する第１操作ワイヤ４５（Ｗ）とを備えている。
【００９８】
この構成から第１ロック解除レバー１５を作業者が握り操作することにより、第１操作ワイヤ４５（Ｗ）のインナーが引き操作されて、第１ロックピン４１が係合孔３６Ａから上へ抜けるため、切換軸心Ｘを中心とした操縦ハンドルＨの回動姿勢を任意に設定することが可能となる。そして、第１ロック解除レバー１５の握り操作を解除することで、第１ロックピン４１が係合孔３６Ａに係入し、切換軸心Ｘを中心とした操縦ハンドルＨの姿勢が維持される。
【００９９】
第２ロック機構Ｌ２は、ロックフレーム４０に穿設された多数の係合孔４０Ａと、これらの係合孔４０Ａに係入する方向にバネ付勢され基端部Ｅに支持された第２ロックピン４２と、第２ロック解除レバー１６（図９参照）の操作力で第２ロックピン４２に対して係合孔４０Ａから引き出す方向に作用させる第２操作ワイヤ４６（Ｗ）とを備えている。
【０１００】
この構成から第２ロック解除レバー１６を作業者が握り操作することにより、第２操作ワイヤ４６（Ｗ）のインナーが引き操作されて、第２ロックピン４２が係合孔４０Ａから抜けるため、横軸心Ｑを中心とした操縦ハンドルＨの揺動姿勢を任意に設定することが可能となる。そして、第２ロック解除レバー１６の握り操作を解除することで、第２ロックピン４２が係合孔４０Ａに係入し、横軸心Ｑを中心とした操縦ハンドルＨの姿勢が維持される。
【０１０１】
以上の構成により、操縦ハンドルＨは、ハンドル支持部Ｂに対し縦向き姿勢の切換軸心Ｘを中心として回動自在に支持されると共に、横向きの横軸心Ｑを中心として姿勢変更自在に支持される。
【０１０２】
〔第２実施形態〕
以下に本発明の第２実施形態について説明するが、ここでは、上記第１実施形態と異なる操縦ハンドルＨのパイプ部Ｐの構成及び伸縮操作についてのみ説明し、それ以外の構成、作用、及び効果については、説明を省略する。
【０１０３】
〔１〕パイプ部
図１６及び図１７に示すように、パイプ部Ｐは、操作部Ｍ側の第１パイプ部材Ｐ１と、作業機本体Ａ側の第２パイプ部材Ｐ２と、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定及び固定解除自在な固定手段Ｆと、操作部Ｍの操作を楔部材２５（固定部材）に伝える連係部材２６と、連係部材２６を操作する操作手段Ｊ（図１３及び図１５参照）とを備えて構成されている。
【０１０４】
第１パイプ部材Ｐ１、及び第２パイプ部材Ｐ２は、ともに細長い角筒状のパイプである。また、第１パイプ部材Ｐ１の基端部Ｅ側の先端が開口しており、第２パイプ部材Ｐ２の操作部Ｍ側の先端が開口している。
【０１０５】
第１パイプ部材Ｐ１の基端部Ｅ側の先端部分における右板Ｐ１ｃ及び左板Ｐ１ｄのそれぞれに、第１パイプ部材Ｐ１の長手方向に延びるスリット５６を設けてある。また、第１パイプ部材Ｐ１の基端部Ｅ側の先端部分における上板部分Ｐ１ｅの右端及び左端のそれぞれに、右板Ｐ１ｃの一部及び左板Ｐ１ｄの一部が連設されることで、第１パイプ部材Ｐ１の基端部Ｅ側の先端部分における上板部分Ｐ１ｅが溝状に構成される。さらに、第１パイプ部材Ｐ１の基端部Ｅ側の先端部分における下板部分Ｐ１ｆも同様に溝状に構成される。
【０１０６】
ここで、本実施形態における、第１パイプ部材Ｐ１、第２パイプ部材Ｐ２、及び楔部材２５の「幅方向」及び「高さ方向」とはそれぞれ、図１７における矢印Ｔ１方向及び矢印Ｔ２方向を示すものとする。
【０１０７】
本実施形態においては、第１パイプ部材Ｐ１の外側寸法の幅及び高さのそれぞれが、第２パイプ部材Ｐ２の内側寸法の幅及び高さよりもわずかに小さく設定されており、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２の開口を介して中に挿通（嵌入）することができる。このとき、第１パイプ部材Ｐ１の軸心と、第２パイプ部材Ｐ２の軸心とが一致する。そして、第１パイプ部材Ｐ１は、第２パイプ部材Ｐ２に対して挿入及び引き出し自在に支持される。
【０１０８】
図１６及び図１７に示すように、固定手段Ｆは、第１ダブルナットＤＮ１、ワッシャ２０、圧縮コイルバネ２１、断面が略「コ」の字型の楔部材２５（固定部材）、及び、第２ダブルナットＤＮ２を備える。
【０１０９】
楔部材２５は、四角形の天板２５ａと、天板２５ａの上端及び下端のそれぞれから延設される上側壁２５ｂ及び下側壁２５ｃとを備える。上側壁２５ｂと下側壁２５ｃとの間の距離は、天板２５ａから離れるほど幅広となっている。天板２５ａの中央部分には、厚み方向に貫通する貫通孔２５ｄが設けられている。
【０１１０】
楔部材２５の天板２５ａの幅は、第１パイプ部材Ｐ１の内側寸法の幅よりわずかに小さく設定されており、楔部材２５の天板２５ａの高さは、第１パイプ部材Ｐ１の内側寸法の高さより小さく設定されている。また、何の圧力もかけられていない状態での楔部材２５の上側壁２５ｂの先端と下側壁２５ｃの先端との間の距離は、第１パイプ部材Ｐ１の内側寸法の高さよりも大きく、且つ第２パイプ部材Ｐ２の内側寸法の高さよりも小さく設定されている。
【０１１１】
連係部材２６は、細長い棒状の部材であり、基端部Ｅ側の先端部分が第１パイプ部材Ｐ１の開口から突き出た状態で、第１パイプ部材Ｐ１の内部に配置される。また連係部材２６は、基端部Ｅ側の先端部分に設けられる楔部材２５、及び操作部Ｍ側の先端部分に設けられる第２平板２７（図１３及び図１５参照）に支持されることによって、第１パイプ部材Ｐ１の軸心及び第２パイプ部材Ｐ２の軸心に略一致する姿勢で保持される。
【０１１２】
連係部材２６の基端部Ｅ側の先端部分には、雄ネジ部２６ａが形成されている。そして、当該雄ネジ部２６ａに対して第１ダブルナットＤＮ１を螺合させ、楔部材２５の貫通孔２５ｄ、圧縮コイルバネ２１、及びワッシャ２０にこの順序で挿通させ、最後に第２ダブルナットＤＮ２を螺合してある。
【０１１３】
楔部材２５は、その天板２５ａが第１ダブルナットＤＮ１側に向くように設けられる。そして、その上側壁２５ｂ及び下側壁２５ｃのそれぞれの少なくとも一部分が、第１パイプ部材Ｐ１の溝状の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆに嵌め込まれる。これにより、楔部材２５が、連係部材２６の軸心回りに回転することが防止される。尚、楔部材２５、圧縮コイルバネ２１、及びワッシャ２０は、第２ダブルナットＤＮ２によって連係部材２６からの抜け止めがなされている。
【０１１４】
〔２〕操縦ハンドルの伸縮操作
次に、操縦ハンドルＨの伸縮操作を実施する場合について説明する。
本実施形態においては、操作部Ｍにおける操作レバー２９の操作が、連係部材２６を介して、固定部材である楔部材２５に伝えられるように構成されている。
【０１１５】
まず、図１３に示すように、操作部Ｍの操作レバー２９をＯＮの位置（図１３の実線の位置）から、ＯＦＦの位置（図１３の破線の位置）まで揺動させて、第１パイプ部材Ｐ１と第２パイプ部材Ｐ２との固定を解除する。
【０１１６】
操作レバー２９がＯＮの位置にあるとき、図１４の実線部分に示すように、操作レバー２９の本体部２９ａは、調節部材３０の第４挿通孔５４の係止部５４ｂに係止した状態にある。そこで、操作レバー２９を図１４の紙面上側にずらすと、操作レバー２９の本体部２９ａと第４挿通孔５４の係止部５４ｂとの係止状態が解除され、圧縮コイルバネ２１（図１６（ａ）参照）の弾性復元力によって連係部材２６が図１３の紙面左側（基端部Ｅ側）に移動する。そして、連係部材２６が基端部Ｅ側に移動することによって、操作レバー２９も基端部Ｅ側に引っ張られる格好となり、操作レバー２９が調節部材３０の第４挿通孔５４の直線部５４ａにガイドされて、ＯＦＦの位置（図１３の破線の位置）まで揺動する。
【０１１７】
このとき、図１６（ａ）に示すように、連係部材２６が基端部Ｅ側に移動することによって、楔部材２５による第１パイプ部材Ｐ１の溝状の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆに対する押圧力が弱められるため、第１パイプ部材Ｐ１の溝状の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆが高さ方向（Ｔ２）に縮径する。その結果、第１パイプ部材Ｐ１の溝状の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆのそれぞれが、第２パイプ部材Ｐ２の上板Ｐ２ａ及び下板Ｐ２ｂのそれぞれの内面に対して非接触状態となり、連係部材２６が、操縦ハンドルＨの長手方向に移動することができるようになる。
【０１１８】
そのため、連係部材２６と一体に構成される第１パイプ部材Ｐ１が、第２パイプ部材Ｐ２に対して、挿入及び引き出し自在に移動できるようになり、作業者は、第１パイプ部材Ｐ１と一体である操作部ＭのグリップＧを持ちながら第１パイプ部材Ｐ１を操縦ハンドルＨの長手方向に押し引きすることによって、操縦ハンドルＨを伸縮させることができる。
【０１１９】
一方、操縦ハンドルＨを所望する長さに調節したら、今度は、図１３に示すように、操作部Ｍの操作レバー２９をＯＦＦの位置（図１３の破線の位置）から、ＯＮの位置（図１３の実線の位置）まで揺動させて、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定する。
【０１２０】
操作レバー２９がＯＦＦの位置にあるとき、図１４の破線部分に示すように、操作レバー２９の本体部２９ａは、調節部材３０の第４挿通孔５４の直線部５４ａの端に位置する。そこで、操作レバー２９を直線部５４ａに沿って図１４の紙面右側に引っ張るようにして揺動させ、第４挿通孔５４の係止部５４ｂの位置まできたら、操作レバー２９を図１４の紙面下側にずらして係止させる。
【０１２１】
このとき、図１６（ｂ）に示すように、連係部材２６が操作部Ｍ側に移動することによって、楔部材２５が、第２ダブルナットＤＮ２側に移動して圧縮コイルバネ２１を圧縮させつつ、第１パイプ部材Ｐ１の中に入り込んでいく。
【０１２２】
その結果、第１パイプ部材Ｐ１の溝状の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆのそれぞれが、楔部材２５の上側壁２５ｂ及び下側壁２５ｃのテーパー面に沿って高さ方向（Ｔ２）に拡径し、第２パイプ部材Ｐ２の上板Ｐ２ａ及び下板Ｐ２ｂに対してその拡径度合いに応じた圧力で当接する。これにより、第１パイプ部材Ｐ１が第２パイプ部材Ｐ２に固定される。
【０１２３】
また、本実施形態においても上述の第１実施形態と同様に、支持部材３１における調節部材３０（図１３〜図１５参照）の固定位置を変更することによって連係部材２６の移動距離を調節し、これにより第１パイプ部材Ｐ１の中に入り込ませる楔部材２５の移動距離を調節して、第１パイプ部材Ｐ１の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆの拡径度合いを調節することができる。
【０１２４】
〔収納方法〕
上記第１及び第２実施形態の歩行型草刈機の梱包方法の一例を示す。ここでは、２台の歩行型草刈機を一つの梱包用箱５７に収納する方法を例示する。
【０１２５】
先ず、操縦ハンドルＨを最も伸長させて、ループＲＰを最小の大きさにする。そして、操縦ハンドルＨの旋回姿勢を図１に示す向きにセットし、さらに、操縦ハンドルＨを、横軸心Ｑを中心として最下方に揺動させる。
【０１２６】
次いで、図１８及び図１９に示すように、上述の２台の歩行型草刈機を、梱包用箱５７において互いに反対向きになるように対向配置する。このとき、図１９に示すように、平面視において操縦ハンドルＨが互いに干渉することなく平行に配置されると共に、一方の歩行型草刈機の操作部Ｍが、他方の歩行型草刈機の作業機本体Ａの上方に配置される格好となる。
【０１２７】
このような収納方法を採用することによって、より小さなスペースに歩行型草刈機を収納することができ、移送性や搬送性が良い。
【０１２８】
〔その他の実施形態〕
１．上述の実施形態における第１パイプ部材Ｐ１の内径を、第２パイプ部材Ｐ２の内径よりも大きく設定して、第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に外嵌させ、第１パイプ部材が、第２パイプ部材Ｐ２を覆ったり露出させたりするように長手方向に移動自在に支持されるように構成しても良い。尚この場合は、連係手段を伸縮自在な構成にする必要がある。
２．上述の第１実施形態においては、連係部材２６を、その長手方向に移動させることによって、湾曲板２３を拡径及び縮径させて第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定及び固定解除する構成としているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、連係部材２６を軸心回りに回転操作することによって、湾曲板２３を拡径及び縮径させて第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定及び固定解除する構成としても良い。また、上述の第２実施形態においても同様に、連係部材２６を軸心回りに回転操作することによって、第１パイプ部材Ｐ１の溝状の上板部分Ｐ１ｅ及び下板部分Ｐ１ｆを拡径及び縮径させて第１パイプ部材Ｐ１を第２パイプ部材Ｐ２に固定及び固定解除する構成としても良い。
３．上述の実施形態における連係部材２６をワイヤとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、歩行型草刈機や、歩行型管理機などの歩行型作業機に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
Ａ  作業機本体
Ｈ  操縦ハンドル
Ｍ  操作部
Ｐ１  第１パイプ部材
Ｐ２  第２パイプ部材
２３  湾曲板（固定部材）
２５  楔部材（固定部材）
２６  連係部材
３０  調節部材
５６  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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