(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるトナー容器であって、
前記長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、内部に収容したトナーが前記開口部に向けて搬送されるように構成された筒状の容器本体と、
前記容器本体の前記開口部が内挿されるとともに、前記容器本体の前記開口部から排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出するためのトナー排出口を底部に具備したキャップ部と、
前記キャップ部の底部に保持されるとともに、前記キャップ部の外周に沿った移動により前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材と、
を備え、
前記容器本体は、前記キャップ部に対して回転可能に保持され、
前記キャップ部は、
前記容器本体の前記開口部の周囲に対向する位置に設置されて前記容器本体との隙間を封止するシール材と、当該キャップ部が前記画像形成装置本体に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるために当該キャップ部の外周面上に突出する被押圧部と、を具備し、
前記シール材が貼着される貼着面を有する大径部と、前記大径部よりも前記長手方向の先端側に設けられて前記大径部よりも外径が小さい小径部と、が形成され、
前記被押圧部は、
前記長手方向の先端部であって前記小径部の外周面に配設され、
前記小径部の外周面から突出する方向に形成された頂点を挟んで前記長手方向の先端側と前記容器本体の側とにそれぞれ形成された傾斜面であって、前記先端側の傾斜面の傾斜が前記容器本体側の傾斜面の傾斜に比べて緩やかになるように形成され、
前記シール材は、前記被押圧部に対して前記長手方向の前記容器本体の側に配設されたことを特徴とするトナー容器。
【請求項２】
前記キャップ部は、前記被押圧部が形成された前記先端部の外径が前記シール材の貼着面が形成された部分の外径よりも小さくなるように、一体成型にて形成されたことを特徴とする請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるトナー容器であって、
前記長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、内部に収容したトナーが前記開口部に向けて搬送されるように構成された筒状の容器本体と、
前記容器本体の前記開口部が内挿されるとともに、前記容器本体の前記開口部から排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出するためのトナー排出口を底部に具備したキャップ部と、
前記キャップ部の底部に保持されるとともに、前記キャップ部の外周に沿った移動により前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材と、
を備え、
前記容器本体は、前記キャップ部に対して回転可能に保持され、
前記キャップ部は、
前記容器本体の前記開口部の周囲に対向する位置に設置されて前記容器本体との隙間を封止するシール材と、当該キャップ部が前記画像形成装置本体に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるために当該キャップ部の外周面上に突出する被押圧部と、を具備し、
前記トナー排出口と前記被押圧部と前記シール材を貼着する貼着面とが形成された第１部材と、前記第１部材の一部を覆うように形成された小径部と当該小径部よりも大きな外径を有する大径部とからなる第２部材と、の２つの成型部品を接着又は溶着して形成したものであって、
前記被押圧部は、
前記長手方向の先端部に配設され、
前記外周面から突出する方向に形成された頂点を挟んで前記長手方向の先端側と前記容器本体の側とにそれぞれ形成された傾斜面であって、前記先端側の傾斜面の傾斜が前記容器本体側の傾斜面の傾斜に比べて緩やかになるように形成され、
前記第２部材の前記小径部の外径の範囲内に収まるように形成され、
前記シール材は、前記被押圧部に対して前記長手方向の前記容器本体の側に配設されたことを特徴とするトナー容器。
【請求項４】
前記被押圧部は、前記キャップ部の前記先端部の中心を通る仮想水平面上であって当該先端部の外周面上の両側にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項５】
前記容器本体は、その内周面に螺旋状の突起を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項６】
前記キャップ部は、
その内部に前記長手方向に延在するように形成された円柱状の空洞と、
前記空洞の下方の周面から前記トナー排出口に向けて一定の流路面積にて柱状に形成されたトナー落下経路と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項７】
前記キャップ部は、前記先端部における前記長手方向に直交する端面上に、電子情報が格納された電子情報格納部材が設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置本体は、
前記トナー容器の前記キャップ部を保持するキャップ受部と、
前記トナー容器の前記容器本体を保持するとともに、前記トナー容器を前記キャップ部に向けて滑動させるためのボトル受面を具備したボトル受部と、
を備え、
前記キャップ受部は、前記キャップ部が着脱されるときに着脱方向の力に抗する方向に前記キャップ部の前記被押圧部を押圧する押圧部を具備し、
前記トナー容器の前記被押圧部は、前記キャップ部の前記先端部の中心を通る仮想水平面上であって当該先端部の外周面上の両側にそれぞれ設置され、
前記キャップ受部の前記押圧部は、前記１対の被押圧部にそれぞれ当接するように前記仮想水平面上の対向する位置にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記１対の押圧部は、それぞれの前記被押圧部に作用する力のベクトルが、前記容器本体の回転軸に対して線対称になるように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ボトル受部は、前記キャップ受部に向けての前記トナー容器の着脱動作に連動して前記シャッタ部材を挟持して、前記シャッタ部材の開閉動作時における前記キャップ受部での前記シャッタ部材の姿勢を規制するシャッタ挟持機構を具備し、
前記画像形成装置本体への前記トナー容器の装着時に、前記シャッタ挟持機構による前記シャッタ部材の挟持動作とともに前記シャッタ部材の開放動作が開始された後に、前記押圧部が前記被押圧部を押圧する動作が開始され、
前記画像形成装置本体からの前記トナー容器の離脱時に、前記押圧部が前記被押圧部を押圧する動作が終了して前記押圧部が前記被押圧部から離間した後に、前記シャッタ部材の閉鎖動作における前記シャッタ挟持機構による前記シャッタ部材の挟持が開放されることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記押圧部は、前記被押圧部を押圧する動作が完了するまでに、前記長手方向に直交する方向にも前記被押圧部を押圧するように構成されたことを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記キャップ受部は、前記キャップ部の外周面上に形成された規制部に係合して当該キャップ受部に着脱される当該キャップ部の姿勢を規制する被係合部を具備したことを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
複数の前記キャップ受部が並設され、
前記複数のキャップ受部は、隣接するキャップ受部同士の鉛直方向の高さ位置が異なるように配設されたことを特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に設置される略筒状のトナー容器と、それが設置された画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置においては、画像形成装置本体に着脱自在に設置される筒状のトナー容器（トナーボトル）が多く用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
特許文献１、２において、画像形成装置本体に交換自在に設置されるトナー容器（トナーボトル）は、主として、容器本体（ボトル本体）とキャップ部（被保持部）とで構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のトナー容器に対して、キャップ部におけるトナー排出口の開口面積やトナー排出口に通じるトナー搬送路の流路面積を大きくした場合に、トナー容器を少ないアクションで画像形成装置本体に着脱するために、キャップ部においてシャッタ部材が長手方向にスライド移動できるように構成して、装置本体へのトナー容器の長手方向の着脱動作に連動してシャッタ部材がトナー排出口を開閉するようにする方策も考えられる。しかし、その場合に、キャップ部が大型化することなく、容器本体とキャップ部との高いシール性を維持しながらトナー容器の着脱動作がスムーズにおこなわれるように構成する必要がある。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、キャップ部が大型化することなく、容器本体とキャップ部との高いシール性を維持しながらトナー容器の着脱動作がスムーズにおこなわれる、トナー容器及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトナー容器は、長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるトナー容器であって、前記長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、内部に収容したトナーが前記開口部に向けて搬送されるように構成された筒状の容器本体と、前記容器本体の前記開口部が内挿されるとともに、前記容器本体の前記開口部から排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出するためのトナー排出口を底部に具備したキャップ部と、前記キャップ部の底部に保持されるとともに、前記キャップ部の外周に沿った移動により前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、前記容器本体は、前記キャップ部に対して回転可能に保持され、前記キャップ部は、前記容器本体の前記開口部の周囲に対向する位置に設置されて前記容器本体との隙間を封止するシール材と、当該キャップ部が前記画像形成装置本体に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるために当該キャップ部の外周面上に突出する被押圧部と、を具備し、前記シール材が貼着される貼着面を有する大径部と、前記大径部よりも前記長手方向の先端側に設けられて前記大径部よりも外径が小さい小径部と、が形成され、前記被押圧部は、前記長手方向の先端部であって前記小径部の外周面に配設され、前記小径部の外周面から突出する方向に形成された頂点を挟んで前記長手方向の先端側と前記容器本体の側とにそれぞれ形成された傾斜面であって、前記先端側の傾斜面の傾斜が前記容器本体側の傾斜面の傾斜に比べて緩やかになるように形成され、前記シール材は、前記被押圧部に対して前記長手方向の前記容器本体の側に配設されたものである。
【０００６】
また、請求項２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記キャップ部は、前記被押圧部が形成された前記先端部の外径が前記シール材の貼着面が形成された部分の外径よりも小さくなるように、一体成型にて形成されたものである。
【０００７】
また、請求項３記載の発明にかかるトナー容器は、長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるトナー容器であって、前記長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、内部に収容したトナーが前記開口部に向けて搬送されるように構成された筒状の容器本体と、前記容器本体の前記開口部が内挿されるとともに、前記容器本体の前記開口部から排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出するためのトナー排出口を底部に具備したキャップ部と、前記キャップ部の底部に保持されるとともに、前記キャップ部の外周に沿った移動により前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、前記容器本体は、前記キャップ部に対して回転可能に保持され、前記キャップ部は、前記容器本体の前記開口部の周囲に対向する位置に設置されて前記容器本体との隙間を封止するシール材と、当該キャップ部が前記画像形成装置本体に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるために当該キャップ部の外周面上に突出する被押圧部と、を具備し、前記トナー排出口と前記被押圧部と前記シール材を貼着する貼着面とが形成された第１部材と、前記第１部材の一部を覆うように形成された小径部と当該小径部よりも大きな外径を有する大径部とからなる第２部材と、の２つの成型部品を接着又は溶着して形成したものであって、前記被押圧部は、前記長手方向の先端部に配設され、前記外周面から突出する方向に形成された頂点を挟んで前記長手方向の先端側と前記容器本体の側とにそれぞれ形成された傾斜面であって、前記先端側の傾斜面の傾斜が前記容器本体側の傾斜面の傾斜に比べて緩やかになるように形成され、前記第２部材の前記小径部の外径の範囲内に収まるように形成され、前記シール材は、前記被押圧部に対して前記長手方向の前記容器本体の側に配設されたものである。
【０００８】
また、請求項４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記被押圧部は、前記キャップ部の前記先端部の中心を通る仮想水平面上であって当該先端部の外周面上の両側にそれぞれ設置されたものである。
【０００９】
また、請求項５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記容器本体は、その内周面に螺旋状の突起を有するものである。
【００１０】
また、請求項６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記キャップ部は、その内部に前記長手方向に延在するように形成された円柱状の空洞と、前記空洞の下方の周面から前記トナー排出口に向けて一定の流路面積にて柱状に形成されたトナー落下経路と、を具備したものである。
【００１１】
また、請求項７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記キャップ部は、前記先端部における前記長手方向に直交する端面上に、電子情報が格納された電子情報格納部材が設置されたものである。
【００１２】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体に設置されたものである。
【００１３】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記画像形成装置本体は、前記トナー容器の前記キャップ部を保持するキャップ受部と、前記トナー容器の前記容器本体を保持するとともに、前記トナー容器を前記キャップ部に向けて滑動させるためのボトル受面を具備したボトル受部と、を備え、前記キャップ受部は、前記キャップ部が着脱されるときに着脱方向の力に抗する方向に前記キャップ部の前記被押圧部を押圧する押圧部を具備し、前記トナー容器の前記被押圧部は、前記キャップ部の前記先端部の中心を通る仮想水平面上であって当該先端部の外周面上の両側にそれぞれ設置され、前記キャップ受部の前記押圧部は、前記１対の被押圧部にそれぞれ当接するように前記仮想水平面上の対向する位置にそれぞれ設置されたものである。
【００１４】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９に記載の発明において、前記１対の押圧部は、それぞれの前記被押圧部に作用する力のベクトルが、前記容器本体の回転軸に対して線対称になるように構成されたものである。
【００１５】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９又は請求項１０に記載の発明において、前記ボトル受部は、前記キャップ受部に向けての前記トナー容器の着脱動作に連動して前記シャッタ部材を挟持して、前記シャッタ部材の開閉動作時における前記キャップ受部での前記シャッタ部材の姿勢を規制するシャッタ挟持機構を具備し、前記画像形成装置本体への前記トナー容器の装着時に、前記シャッタ挟持機構による前記シャッタ部材の挟持動作とともに前記シャッタ部材の開放動作が開始された後に、前記押圧部が前記被押圧部を押圧する動作が開始され、前記画像形成装置本体からの前記トナー容器の離脱時に、前記押圧部が前記被押圧部を押圧する動作が終了して前記押圧部が前記被押圧部から離間した後に、前記シャッタ部材の閉鎖動作における前記シャッタ挟持機構による前記シャッタ部材の挟持が開放されるものである。
【００１６】
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記押圧部は、前記被押圧部を押圧する動作が完了するまでに、前記長手方向に直交する方向にも前記被押圧部を押圧するように構成されたものである。
【００１７】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記キャップ受部は、前記キャップ部の外周面上に形成された規制部に係合して当該キャップ受部に着脱される当該キャップ部の姿勢を規制する被係合部を具備したものである。
【００１８】
また、請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、複数の前記キャップ受部が並設され、前記複数のキャップ受部は、隣接するキャップ受部同士の鉛直方向の高さ位置が異なるように配設されたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、容器本体とキャップ部との間に設置されたシール材と、キャップ部が画像形成装置本体に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるためにキャップ部の外周面上に突出する被押圧部と、の長手方向の位置関係を最適化している。これにより、キャップ部が大型化することなく、容器本体とキャップ部との高いシール性を維持しながらトナー容器の着脱動作がスムーズにおこなわれる、トナー容器及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図である。
【図４】トナー容器収容部にトナー容器が設置される状態を示す概略斜視図である。
【図５】トナー容器を斜め上方から示す斜視図である。
【図６】トナー容器を斜め下方から示す斜視図である。
【図７】トナー容器を示す６面図である。
【図８】トナー容器をキャップ部側から示す正面図である。
【図９】トナー容器の一部を示す分解図である。
【図１０】トナー容器の容器本体における頭部側を示す斜視図である。
【図１１】トナー容器のキャップ部を示す斜視図である。
【図１２】トナー容器のキャップ部を示す別の斜視図である。
【図１３】トナー容器のキャップ部を示す断面斜視図である。
【図１４】トナー容器のキャップ部の近傍を示す断面図である。
【図１５】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を閉鎖した状態を示す斜視図である。
【図１６】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を開放した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の状態におけるキャップ部の内部を示す斜視図である。
【図１８】トナー容器収容部へのトナー容器の装着動作に連動したシャッタ部材の開放動作を示す模式図である。
【図１９】シャッタ部材が取出された状態のキャップ部を示す斜視図である。
【図２０】シャッタ部材が取出された状態のキャップ部を示す別の斜視図である。
【図２１】図１９のキャップ部においてシール材が取外された状態を示す斜視図である。
【図２２】図２０のキャップ部においてシール材が取外された状態を示す斜視図である。
【図２３】キャップ部を容器本体側から示す背面図である。
【図２４】キャップ部を射出成型する金型の一部を示す模式図である。
【図２５】シャッタ部材を示す斜視図である。
【図２６】シャッタ部材を示す別の斜視図である。
【図２７】種類の異なるトナー容器をキャップ部側から示す正面図である。
【図２８】さらに別の形態のトナー容器をキャップ部側から示す正面図である。
【図２９】トナー容器収容部におけるボトル受部の近傍を示す斜視図である。
【図３０】トナー容器収容部におけるボトル受部の近傍を示す別の斜視図である。
【図３１】トナー容器収容部の一部を示す分解斜視図である。
【図３２】トナー容器収容部のボトル受部を示す分解斜視図である。
【図３３】トナー容器収容部のボトル受部を示す別の分解斜視図である。
【図３４】トナー容器収容部のキャップ受部にトナー容器のキャップ部が装着される状態を示す斜視図である。
【図３５】図３４に続く下面図である。
【図３６】図３５に続く下面図である。
【図３７】トナー容器収容部の押圧部にトナー容器の被押圧部が係合しながらキャップ受部に装着される状態を上方から示す断面図である。
【図３８】図３７に続く下面図である。
【図３９】図３８に続く下面図である。
【図４０】トナー容器収容部のキャップ受部にトナー容器のキャップ部が装着される状態を示す断面斜視図である。
【図４１】図４０に続く下面図である。
【図４２】図４１に続く下面図である。
【図４３】トナー容器収容部のシャッタ挟持機構にトナー容器のシャッタ部材が係合しながらトナー排出口を開放していく状態を示す下面図である。
【図４４】図４３に続く下面図である。
【図４５】図４４に続く下面図である。
【図４６】トナー容器収容部のキャップ受部にトナー容器のキャップ部が装着される状態を側方から示す断面図である。
【図４７】この発明の実施の形態２におけるトナー容器の一部を示す斜視図である。
【図４８】図４７のトナー容器におけるキャップ部を示す分解斜視図である。
【図４９】図４７のトナー容器におけるキャップ部を示す別の分解斜視図である。
【図５０】第１部材と第２部材とが溶着された後のキャップ部を示す斜視図である。
【図５１】図４７のトナー容器におけるキャップ部の内部を示す斜視図である。
【図５２】この発明の実施の形態３におけるトナー容器の撹拌部材を示す斜視図である。
【図５３】図５２の撹拌部材を示す別の斜視図である。
【図５４】図５２の撹拌部材を示す３面図である。
【図５５】（Ａ）図５２の撹拌部材が回転する状態を示す概略正面図と、（Ｂ）実施の形態１におけるトナー容器における撹拌部材が回転する状態を示す概略正面図と、である。
【図５６】この発明の実施の形態４におけるトナー容器のキャップ部を示す概略断面図である。
【図５７】図５６のトナー容器のトナー排出口近傍に設置される可撓性部材を示す斜視図である。
【図５８】図５６のトナー容器における撹拌部材が回転する状態を示す概略正面図である。
【図５９】この発明の実施の形態５におけるトナー容器を示す斜視図である。
【図６０】図５９のトナー容器を示す断面図である。
【図６１】図５９のトナー容器のキャップ部の近傍を示す断面図である。
【図６２】別形態のトナー容器を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図４６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている（図３、図４、図３６等をも参照できる。）。
トナー容器収容部７０の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２３】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２４】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２９】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３０】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３４】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３６】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送管６４Ｙ（トナー搬送経路）に連通している。
【００３７】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３８】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙ（図３等を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３９】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００４０】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４１】
次に、図３及び図４にて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋについて詳述する。
図３を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部７０に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００４２】
図４に示すように、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装置本体１００のトナー容器収容部７０に装着（矢印Ｑに沿った移動である。）されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのシャッタ部材３４ｄが移動してトナー排出口Ｗが開放されるとともに、トナー容器収容部７０（トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ）のトナー補給口７２ｗ（図３、図３７〜図３９等を参照できる。）とトナー排出口Ｗとが連通する。これにより、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー容器収容部７０（トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ）のトナー補給口７２ｗからトナータンク部６１Ｙ内に貯溜されることになる。
ここで、図３の模式図を参照して、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部７０に非回転で保持されるキャップ部３４Ｙと、ギア３３ｃが一体的に形成された容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、で構成される。容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持されていて、駆動部９１（駆動モータ、駆動ギア８１等で構成され、図４２等をも参照できる。）によって図３の矢印方向に回転駆動される。そして、容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された突起３３ｂによって、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の内部に収容されたトナーが長手方向に搬送されて（図３の左方から右方への搬送である。）、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出される。すなわち、駆動部９１によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。
【００４３】
図３を参照して、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、トナー容器収容部７０、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送コイル６２Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動部９１、等で構成されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送管６４Ｙの上流部に接続されている。
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部９０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部９０の制御により駆動部９１（駆動ギア８１）によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ６６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２Ｙ内にトナーがないものとして、装置本体１００の表示部（不図示である。）にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【００４４】
図示は省略するが、トナー搬送コイル６２Ｙは、トナー搬送管６４Ｙに内設されていて、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーをトナー搬送管６４Ｙを介して現像装置５Ｙに向けて搬送するものである。詳しくは、トナー搬送コイル６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙの底部（最下点）から現像装置５Ｙの上方に向けてトナーをトナー搬送管６４Ｙに沿って搬送する。そして、トナー搬送コイル６２Ｙによって搬送されたトナーは、現像装置５Ｙ（現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
【００４５】
また、図４を参照して、トナー容器収容部７０は、主として、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙを保持するためのキャップ受部７３と、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを保持するためのボトル受部７２（容器本体受部）と、で構成されている。なお、トナー容器収容部７０（ボトル受部７２、キャップ受部７３）の構成・動作については、図２９〜図４６を用いて後で詳しく説明する。
【００４６】
ここで、図１を参照して、装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）の上方に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、トナー容器収容部７０が露呈される。そして、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの長手方向を水平方向とした状態で、装置本体１００の手前側上方からの各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。）がおこなわれる。
詳しくは、装置本体１００への装着時には、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、本体カバーが開放された状態の装置本体１００の上方からトナー容器収容部７０上に載置され、その後にキャップ部３４Ｙを先頭にして水平方向に押し込まれることになる（図４の矢印Ｑに沿った移動である。）。これに対して、装置本体１００からの離脱時には、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、装着時と逆の操作がおこなわれることになる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在に並設される、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３に、アンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）が設置されている（図３０、図３１等を参照できる。）。詳しくは、アンテナ７３ｅは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙの端面に設置された電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５（図５、図９等を参照できる。）と非接触で無線通信をおこなうためのものである。
そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＫのＲＦＩＤ用チップ３５（電子情報格納部材）と、装置本体１００のアンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。双方の間で通信される情報としては、トナー容器の製造番号、リサイクル回数等の情報や、トナーの容量、ロット番号、色等の情報や、画像形成装置本体１００の使用履歴等の情報がある。ＲＦＩＤ用チップ３５（電子情報格納部材）には、これらの電子情報が画像形成装置本体１００に設置される前に予め格納されている（又は、設置された後に装置本体１００から受け取った情報が格納される）。
【００４８】
次に、図５〜図２８にて、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋについて詳述する。
図５〜図７に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。さらに、図９を参照して、トナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの他に、撹拌部材３３ｆ、シール材としてのキャップシール３７、シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５（ＲＦＩＤ用のチップ）等に分解される。
【００４９】
容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙとともに一体的に回転する、言い換えると開口部と共に回転するギア３３ｃと、開口部Ａと、が長手方向（図８紙面垂直方向である。）の一端側に設けられている（図９を参照できる。）。開口部Ａは、容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において先方となる位置である。）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ部３４Ｙ内のスペース（空洞Ｂであって、図１４を参照できる。）に向けて排出するためのものである。
なお、容器本体３３Ｙ内からキャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂへのトナー搬送（容器本体３３Ｙの回転駆動）は、キャップ部３４Ｙ内におけるトナーが所定の喫水線を下回らない程度に適宜におこなわれる。
【００５０】
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部７０に設けられた駆動ギア８１と噛合して、容器本体３３Ｙを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは、開口部Ａの周りを１周するように形成されていて、容器本体３３Ｙの回転軸に対して放射状に複数の歯が形成されている。そして、ギア３３ｃは、その一部が、キャップ部３４Ｙに形成された切欠部３４ｘ（図１６等を参照できる。）から露呈して、図８における斜め下方の噛合位置で装置本体１００の駆動ギア８１と噛合する。そして、駆動ギア８１からギア３３ｃに駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが図８の時計方向に回転することになる。なお、本実施の形態１において、駆動ギア８１及びギア３３ｃは平歯車である。
【００５１】
図５及び図６を参照して、容器本体３３Ｙの長手方向他端側（装着方向の後方の端部である。）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。ユーザーは把持部３３ｄを把持しながら、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３２Ｙの装着をおこなうことになる（図５の矢印方向へのトナー容器３２Ｙの移動である。）。
【００５２】
また、容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。）。この螺旋状の突起３３ｂは、容器本体３３Ｙを所定方向に回転駆動して開口部Ａからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体３３Ｙは、その周面上に配設されるギア３３ｃや把持部３３ｄとともにブロー成形にて製造することができる。
【００５３】
なお、図９及び図１０を参照して、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆがボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合されている。撹拌部材３３ｆは、キャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂから容器本体３３Ｙ内に向けて延設された１対の板状部材である（図１４をも参照できる。）。この撹拌部材３３ｆは、１対の板状部材がそれぞれ互い違いになるように傾斜している。また、撹拌部材３３ｆは、キャップ部３４Ｙと容器本体３３Ｙとを組み付けたときに、その先端がキャップ部３４Ｙ内の排出口Ｗの上方に届くように構成されるとともに、その後端（反対側の端部）が汲み上げ部（図９、図１０の破線で囲んだ部分である。）に届くように構成されている。容器本体３３Ｙの開口部Ａとともに撹拌部材３３ｆが回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。
【００５４】
また、図９及び図１０を参照して、容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａには、キャップ部３４Ｙの爪部３４ｊ（図１４、図１９等を参照できる。）に係合して双方の部材３３Ｙ、３４Ｙを接続するための嵌合部（凸部）が、外周を１周するように形成されている。このように、容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に嵌合されている。したがって、ギア３３ｃは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転することになる。
また、容器本体３３Ｙの頭部（ギア３３ｃが形成された位置近傍である。）の内径は、トナーが収容された収容部（螺旋状の突起３３ｂが形成された位置である。）の内径よりも小さくなるように形成されている（図１４をも参照できる。）。そして、容器本体３３Ｙの頭部には、その内周面が内部に向かってせり出すように形成された汲み上げ部（図９、図１０の破線で囲んだ部分である。）が設けられている。そして、容器本体３３Ｙの回転にともない螺旋状の突起３３ｂによって開口部Ａに向けて搬送されたトナーは、汲み上げ部（図９、図１０の破線で囲んだ部分である。）によって頭部の小径部に汲み上げられる。その後、頭部の小径部に汲み上げられたトナーは、撹拌部材３３ｆに撹拌されながら、開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞Ｂに向けて排出される。
【００５５】
図１１〜図１４を参照して、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙには、シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６、キャップシール３７（シール材）、ＲＦＩＤ用チップ３５（電子情報格納部材）、等が設置される。
キャップ部３４Ｙは、空洞Ｂよりも大きな内径を有するように形成された内挿部３４ｚ（図１７を参照できる。）に、容器本体３３Ｙの開口部Ａが内挿される。図１３、図１６等を参照して、キャップ部３４Ｙの底部には、容器本体３３Ｙの開口部Ａから排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出（自重落下）させるためのトナー排出口Ｗが形成されている。そして、キャップ部３４Ｙの底部には、トナー排出口Ｗの開閉をおこなうためのシャッタ部材３４ｄが、スライド移動可能に保持されている。具体的に、シャッタ部材３４Ｙは、キャップ部３４Ｙの側から容器本体３３Ｙの側への長手方向の相対的な移動（図１４の左方への移動である。）によりトナー排出口Ｗを開放して、容器本体３３Ｙの側からキャップ部３４Ｙの側への長手方向の相対的な移動（図１４の右方への移動である。）によりトナー排出口Ｗを閉鎖する。シャッタ部材３４ｄの開閉動作（トナー排出口Ｗの開閉動作である。）は、トナー容器収容部７０（装置本体１００）へのトナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作に連動しておこなわれる。
なお、図１５及び図１６は、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗの開放を開始してから開放が完了するまでの動作を示すものである。また、図１８は、そのときのシャッタ部材３４ｄ（シャッタ変形部３４ｄ２）の開放動作を示す模式図である。
【００５６】
図１１、図１２等を参照して、キャップ部３４Ｙの上部（天井部）には、長手方向に直交するキャップ部３４Ｙの端面から長手方向に延設された第１の穴部３４ａ（主基準穴）が形成されている。この第１の穴部３４ａは、画像形成装置本体１００におけるキャップ部３４Ｙの位置決め主基準となる。詳しくは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの第１の穴部３４ａがキャップ受部７３の主基準ピン７３ａ（図３２、図４６等を参照できる。）に係合する。
また、キャップ部３４Ｙの下部（底部）には、長手方向に直交するキャップ部３４Ｙの端面から長手方向に延設された第２の穴部３４ｂ（従基準穴）が、トナー排出口Ｗの位置に達しないように形成されている。この第２の穴部３４ｂは、画像形成装置本体１００におけるキャップ部３４Ｙの位置決め従基準となる。詳しくは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの第２の穴部３４ｂがキャップ受部７３の従基準ピン７３ｂ（図３２、図４６等を参照できる。）に係合する。なお、第２の穴部３４ｂは、図８に示すように、鉛直方向を長手方向（この「長手方向」は、その他で記載しているトナー容器３２Ｙの「長手方向」の意味とは異なる。）とする長穴である。
このように構成された２つの穴部３４ａ、３４ｂによって、トナー容器収容部７０におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがおこなわれる。また、図８を参照して、長手方向に直交する平面でみたときに、第１の穴部３４ａの中心を通る仮想垂線と、第２の穴部３４ｂの中心を通る仮想垂線と、は、同一直線であるとともに、キャップ部３４Ｙの円中心を通るように形成されている。
【００５７】
ここで、図１４等を参照して、第１の穴部３４ａの穴の深さ（又は、主基準ピン７３ａの長手方向の長さ）は、第２の穴部３４ｂの穴の深さ（又は、従基準ピン７３ｂの長手方向の長さ）よりも長く設定されている。これにより、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作において、位置決め主基準となる第１の穴部３４ａへの主基準ピン７３ａの係合が開始された後に、位置決め従基準となる第２の穴部３４ｂへの従基準ピン７３ｂの係合が開始されることになり、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙのスムーズな装着が可能になる。なお、本実施の形態１では、第１の穴部３４ａの開口部と第２の穴部３４ｂの開口部とが同じ仮想平面（装着方向に直交する仮想平面である。）上に形成されるとともに、主基準ピン７３ａの根元部と従基準ピン７３ｂの根元部とが同じ仮想平面（装着方向に直交する仮想平面である。）上に形成されているが、これらの開口部や根元部が同じ仮想平面上に形成されていない場合であっても、主基準ピン７３ａの先端部の位置と従基準ピン７３ｂの先端部の位置との装着方向の距離差が、第１の穴部３４ａの開口部の位置と第２の穴部３４ｂの開口部の位置との装着方向の距離差よりも長くなるように形成することで、本実施の形態１と同様に、位置決め主基準となる第１の穴部３４ａへの主基準ピン７３ａの係合が開始された後に、位置決め従基準となる第２の穴部３４ｂへの従基準ピン７３ｂの係合が開始されることになる。
また、このように長手方向に長い第１の穴部３４ａは、キャップ部３４Ｙの天井部（トナーに埋没することがない部分である。）に設けられているために、キャップ部３４Ｙ内におけるトナーの搬送性（流動性）に与える影響が生じないことになる。また、長手方向に短い第２の穴部３４ｂは、キャップ部３４Ｙの底部に設けられているものの、キャップ部３４Ｙの端面からトナー排出口Ｗの位置までの短いスペースを利用して設置できるものであって、位置決め従基準としての機能を充分に発揮する。
【００５８】
また、図１１及び図１２等を参照して、キャップ部３４Ｙの天井部には、画像形成装置本体１００（キャップ受部７３）におけるキャップ部３４Ｙの長手方向に直交する水平方向の姿勢を規制する規制部としての第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆが形成されている。第１係合部３４ｅと第２係合部３４ｆとは、いずれも、長手方向に直交する断面（図８の正面図に平行する断面である。）でみたときに第１の穴部３４ａの穴中心を通る仮想垂線に対して線対称形となるようにキャップ部３４Ｙの外周面から鉛直方向上方に突出するとともに、長手方向（図８の紙面垂直方向である。）に延設されている。そして、第１係合部３４ｅと第２係合部３４ｆとが、図２９等に示すキャップ受部７３の被係合部７３ｍに係合して、キャップ部３４Ｙの水平方向の姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの水平方向の姿勢が規制される。
さらに詳しくは、第１係合部３４ｅ（規制部）は、第１の穴部３４ａの真上に形成されていて、長手方向に直交する断面でみたときに略矩形状の断面を有する。また、第１係合部３４ｅは、第１の穴部３４ａの端面に対して長手方向（装着方向）に突出する突出部３４ｅ１が形成されている。この突出部３４ｅ１の先端は、図１１等に示すように、テーパ状に形成されている。他方、第２係合部３４ｆ（規制部）は、第１係合部３４ｅを挟むように第１係合部３４ｅの両側に形成されている。そして、キャップ受部７３に形成された被係合部７３ｍに、第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆが入り込むように係合する。ここで、キャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが装着されるときに、第１の穴部３４ａにおけるテーパ状の突出部３４ｅ１が第２係合部３４ｆよりも先に被係合部７３ｍに係合するため、キャップ受部７３へのキャップ部３４Ｙの装着がスムーズにおこなわれることになる。
【００５９】
また、図１１及び図１２を参照して、キャップ部３４Ｙにおいて、内挿部３４ｚを形成する部分の外周部であってその上方両側には、それぞれ、肩部３４ｑが形成されている。この肩部３４ｑは、上面と側面とが平面で構成されており、それらの平面が略直交するように構成されている。
肩部３４ｑは、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部７０に装着する際に、その装着動作に連動して、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３に設けられた位置決め部７３ｑ（図２９を参照できる。）に接触する。これにより、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの振れが抑制されて、キャップ受部７３へのキャップ部３４Ｙの装着がスムーズにおこなわれることになる。
【００６０】
また、図１１、図１２等を参照して、キャップ部３４Ｙの両側方部には、それぞれ、キャップ部３４Ｙの外周面上に突出する被押圧部３４ｃが設けられている。この被押圧部３４ｃは、キャップ部３４Ｙがトナー容器収容部７０（画像形成装置本体１００）のキャップ受部７３に装着（又は、離脱）されるときに、キャップ受部７３の押圧部７３ｄ（図２９、図３７〜図３９等を参照できる。）によって装着方向（又は、離脱方向）の力に抗する方向に押圧されるものである。したがって、ユーザーは、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの装着動作（又は、離脱動作）において、被押圧部３４ｃと押圧部７３ｄとが係合する位置で装着方向（又は、離脱方向）の操作力に抗する反力を感じた後に、装着方向（又は、離脱方向）の操作力をさらに高めて一気に装着動作（又は、離脱動作）を完了することになる。そのため、ユーザーは、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの装着動作（又は、離脱動作）において、高いクリック感を得ることができる。
【００６１】
なお、図８等を参照して、キャップ部３４Ｙの両側方部に形成された被押圧部３４ｃは、それぞれ、キャップ部３４Ｙの先端部（被押圧部３４ｃや非互換形状部３４ｇが形成された小径部である。）の中心を通る仮想水平面上であって、その外周面上に設けられている。また、被押圧部３４ｃは、長手方向に直交する断面でみたときに第１の穴部３４ａの穴中心と第２の穴部３４ｂの穴中心とを結ぶ仮想線分の中点を通る仮想水平線上に配設されるようにキャップ部３４Ｙの外周面から水平方向両側に突出するとともに、長手方向（図８の紙面垂直方向である。）に延設されている。
さらに詳しくは、被押圧部３４ｃは、図１１、図１２等に示すように、長手方向（装着方向）に沿って山形に形成されている。この被押圧部３４ｃの山形の形状は、先端側の傾斜が容器本体側の傾斜に比べて緩やかになるように形成されている。これにより、ユーザーは、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの着脱動作において、高いクリック感を得ながら着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
【００６２】
図１１、図１２等を参照して、キャップ部３４Ｙの端面上には、第１の穴部３４ａと第２の穴部３４ｂとの間に形成された設置部３４ｋ（凸部で囲まれている。）に、種々の電子情報が格納された電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５が設置されている。ＲＦＩＤ用チップ３５は、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）にキャップ部３４Ｙが装着された状態で、キャップ受部７３のアンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）に対して所定距離離間して対向するように構成されている。そして、ＲＦＩＤ用チップ３５は、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３に保持された状態で、アンテナ７３ｅとの間で非接触通信（無線通信）をおこなう。
ここで、本実施の形態１では、ＲＦＩＤ用チップ３５が第１の穴部３４ａ（主基準穴）と第２の穴部３４ｂ（従基準穴）との間に固設されているために、キャップ受部７３のアンテナ７３ｅに対して高精度に位置が定められることになる。したがって、アンテナ７３ｅに対するＲＦＩＤ用チップ３５の位置ずれによる通信不良を抑止することができる。
なお、突出部３４ｅ１と突起部３４ｍとは、それぞれ、設置部３４ｋの周囲に形成された凸部（リブ）よりも前面側（図１４の右側である。）に突出するように形成されている。これにより、万が一、トナー容器３２Ｙが容器本体３３Ｙを上方としてキャップ部３４Ｙを下方として静置されそうになった場合等であっても、設置部３４ｋ内に保持されたＲＦＩＤ用チップ３５が静置面に直接的に接触してダメージを受ける不具合が抑止されることになる。
【００６３】
また、図１１及び図１２を参照して、キャップ部３４Ｙの外周面上には、トナー容器３２Ｙの非互換性を担保するための非互換形状部３４ｇが設けられている。この非互換形状部３４ｇは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着操作が正しいときに（トナー容器収容部７０の正規位置へ装着されたときに）、キャップ受部７３の嵌合部７３ｃ（図３２等を参照できる。）に嵌合するように構成されている。
具体的に、図８及び図２７（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、非互換形状部３４ｇは、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて異なる形状とされている。図２７（Ａ）に示すようにシアンに対応したトナー容器３２Ｃの非互換形状部３４ｇはトナー容器収容部７０のシアン用の嵌合部７３ｃにのみ係合する形状とされ、図２７（Ｂ）に示すようにマゼンタに対応したトナー容器３２Ｍの非互換形状部３４ｇはトナー容器収容部７０のマゼンタ用の嵌合部７３ｃにのみ係合する形状とされ、図８に示すようにイエローに対応したトナー容器３２Ｙの非互換形状部３４ｇはトナー容器収容部７０のイエロー用の嵌合部７３ｃにのみ係合する形状とされ、図２７（Ｃ）に示すようにブラックに対応したトナー容器３２Ｋの非互換形状部３４ｇはトナー容器収容部７０のブラック用の嵌合部７３ｃにのみ係合する形状とされている。
このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。すなわち、トナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。
なお、異なるトナー容器ごとの非互換系上部３４ｇの形状は、上述した図８及び図２７（Ａ）〜（Ｃ）のものに限定されることなく、例えば、図２８（Ａ）〜（Ｅ）に示すものも用いることができる。
【００６４】
ここで、本実施の形態１におけるキャップ部３４Ｙは、非互換形状部３４ｇが、長手方向の先端の位置を基点として容器本体３３Ｙの側に向けて延在するように形成されている。また、非互換形状部３４ｇは、その先端部（装着方向の先端部であって、図１４の右側の先端部である。）が、少なくとも、トナー排出口Ｗよりも装着方向の側（図１４の右側である。）に位置するように形成されている。
このように構成することで、図４に示すようなトナー容器３２Ｙの装着動作をおこなう際に、そのトナー容器が異なる色のものであると、キャップ部３４Ｙの先端に設けた非互換形状部３４ｇが真っ先にキャップ受部７３の嵌合部７３ｃに係合せずに干渉することになるため、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗに覆設されたシャッタ部材３４ｄの開放動作が開始されて色の異なるトナーがトナー排出口Ｗから画像形成装置本体１００に向けて誤って供給されてしまう不具合が確実に抑止される。
特に、本実施の形態１における画像形成装置１００は、図４に示すように、トナー容器収容部７０に対してトナー容器３４Ｙが上方から載置された後に水平方向（長手方向）にスライド移動されて装着動作が完了するように構成されているために、トナー容器収容部７０におけるキャップ受部７３の位置でトナー容器の非互換性を判断する必要がある。したがって、上述したようにキャップ部３４Ｙの先端に非互換形状部３４ｇを設ける構成が、有用になる。
【００６５】
また、図８及び図１２を参照して、非互換形状部３４ｇは、キャップ部３４Ｙの先端上部に放射状に形成された２つの突起である。この２つの突起（非互換形状部３４ｇ）は、それぞれ、台座部３４ｇ1と、台座部３４ｇ１からさらに２つ突出する非互換爪部３４ｇ２と、からなっている。台座部３４ｇ１は、外方に向かって広がるように台形状に形成されている。２つの非互換爪部３４ｇ２は、その台座部３４ｇ１の上面から外側に向けて放射状に突出するように形成されている。
そして、この非互換爪部３４ｇ２が、トナー容器に収容されているトナーの種類（色）に応じて切断されることで、各色に対する非互換の機能をもたせることが可能になる。すなわち、図８に示すように、左右合計して４つの非互換爪部３４ｇ２が形成された状態のキャップ部３４Ｙに対して、ニッパ、カッタ等の切断治具を用いて必要な非互換爪部３４ｇ２を切り落とすことで、先に図２７（Ａ）〜（Ｃ）又は図２８（Ａ）〜（Ｅ）で説明したような種々の形状の非互換形状部３４ｇを形成することができる。
このような構成により、トナー容器（キャップ部）の種類と同数の金型を製造する必要がなく、１つの金型で複数種類の非互換性のあるキャップ部を形成することができるため、複数種類のトナー容器全体の製造コストを低減することができる。
なお、図８及び図１２を参照して、ニッパ、カッタ等の切断治具を用いて非互換爪部３４ｇ２を容易に切断できるように、非互換形状部３４ｇにおける２つの非互換爪部３４ｇ２の間隔がある程度大きく設定されている。
【００６６】
また、図１１及び図１２を参照して、非互換形状部３４ｇは、キャップ部３４Ｙの上方に配設されている。これにより、キャップ受部７３に対して、トナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）が長手方向が水平方向に対して傾斜して挿入された場合であっても、キャップ受部７３の嵌合部７３ｃの位置で非互換形状部３４ｇが干渉するため、上述したトナー容器の非互換性の判断を確実におこなうことができる。
【００６７】
なお、キャップ部３４Ｙの先端部に形成した非互換形状部３４ｇは、トナー容器の種類を特定するためにその種類ごとにキャップ部３４Ｙの外周面上の異なる位置に長手方向に沿って凸状に延在させたものである。この非互換形状部３４ｇは、トナー容器内に収容されたトナーの色を特定するもの以外の用途で用いることもできる。また、本実施の形態１では、キャップ部３４Ｙの非互換形状部３４ｇを凸状に形成して、キャップ受部７３の嵌合部７３ｃを凹状に形成したが、キャップ部３４Ｙの非互換形状部３４ｇを凹状に形成して、キャップ受部７３の嵌合部７３ｃを凸状に形成することもできる。
【００６８】
また、図１２等を参照して、本実施の形態１におけるキャップ部３４Ｙには、トナー容器の仕向け地（例えば、国内用と北米用と欧州用とその他用とである。）等を特定するために、非互換用の凸部３４ｈが形成されている。この凸部３４ｈは、セットされる画像形成装置本体１００自体が正しいときに（正規の装置本体１００へ装着されたときに）、ボトル受部７２に形成された嵌合部材（不図示である。）に嵌合するように構成されている。
【００６９】
図１２を参照して、キャップ部３４Ｙの外周面には、容器本体３３Ｙのギア３３ｃの一部が露呈する切欠部３４ｘ（挿入口）が設けられている。そして、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部７０に装着された状態で、キャップ部３４Ｙの切欠部３４ｘから露呈するギア３３ｃが、キャップ受部７３に設置された駆動ギア８１（図２９等の破線の位置に配設される。図４０〜図４２をも参照できる。）に噛合して、駆動ギア８１によってギア３３ｃとともに容器本体３３Ｙが回転駆動される。
【００７０】
図１３、図１４等を参照して、キャップ部３４Ｙの底部には、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放するときにシャッタ部材３４ｄの一部（シャッタ変形部３４ｄ２である。）を内部に収納するシャッタ収納部３４ｎ（収納部）が形成されている。シャッタ収納部３４ｎは、内挿部３４ｚの底面が下方に向かって膨出した部分である。トナー容器３２Ｙの装着方向（長手方向）に直交する断面でみたときに、内挿部３４ｚは容器本体３３Ｙの外周に沿うように内周面の形状が略円形とされているが、シャッタ収納部３４ｎは略矩形の部分が下方に突出するような空間となっている。また、容器本体３３Ｙが挿入される部分（内挿部３４ｚ）と、シャッタ収納部３４ｎと、は特に壁によって区切られておらず、一続きの空間となっている。したがって、キャップ部３４Ｙに容器本体３３Ｙが挿入された状態では、内挿部３４ｚの下方において、断面が略矩形の空間が空くことになる。
シャッタ収納部３４ｎ（収納部）は、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放した後のシャッタ変形部３４ｄ２を、内部に保持して収納する。ここで、図１１及び図１２を参照して、シャッタ収納部３４ｎの内側面には、シャッタレール３４ｔ（第２のレール部であって、図２０等を参照できる。）とともに、シャッタ部材３４ｄの開閉動作を案内するレール部として機能するスライド溝３４ｎ１（第１のレール部）が形成されている。スライド溝３４ｎ１は、キャップ部３４Ｙの長手方向に平行に延びる溝部であり、シャッタ収納部３４ｎの前面側（図１４の右方である。）から延設されている。また、スライド溝３４ｎ１とシャッタレール３４ｔとは、いずれも、長手方向に平行に設けられている。さらに、シャッタレール３４ｔは、シャッタ収納部３４ｎまでは延びておらず、シャッタレール３４ｔとシャッタ収納部３４ｎとの間には隙間が存在する。なお、シャッタ部材３４ｄの構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００７１】
このように構成されたキャップ部３４Ｙは、開口部Ａを介して容器本体３３Ｙに連通していて、開口部Ａから排出されたトナーをトナー排出口Ｗから排出する（図３中の破線矢印方向の移動である。）。
ここで、本実施の形態１では、図１４を参照して、キャップ部３４Ｙの内部に、長手方向（図１４の左右方向である。）に延在するように略円柱状の空洞Ｂ（スペース）が形成されている。なお、この空洞Ｂの内径は、図１７に示す内挿部３４ｚ（容器本体３３Ｙの頭部が挿入される部分である。）の内径よりも小さく形成されている。さらに、キャップ部３４Ｙの内部には、略円柱状の空洞Ｂの下方の周面からトナー排出口Ｗに向けて一定の流路面積（流路断面積）にて柱状に形成されたトナー落下経路Ｃが設けられている。これによって、容器本体３３Ｙの開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞Ｂに排出されたトナーは、柱状のトナー落下経路Ｃを自重落下してトナー排出口Ｗから容器外（トナータンク部６１Ｙ）にスムーズに排出されることになる。
【００７２】
図２１、図２２等を参照して、キャップ部３４Ｙ（シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６、キャップシール３７、ＲＦＩＤ用チップ３５が取出された状態のものである。）は、複数の成型品を溶着して形成したものではなくて、一体成型にて形成したものである。
具体的に、キャップ部３４Ｙは、爪部３４ｊ、非互換形状部３４ｇ、被押圧部３４ｃ、トナー排出口Ｗ、トナー落下経路Ｃ等が設けられていて、複雑な構造をしている。このような複雑な構造のキャップ部３４Ｙを、複数対の金型を用いることなく一体成型にて形成するためには、図２３に示すように、キャップ部３４Ｙを単体で長手方向に直交する投影面でみたときに（金型の分割方向でみたときに）、複数の爪部３４ｊ、複数の爪部３４ｊを形成するためにその近傍にそれぞれ設けられた複数の成型加工用の穴部３４ｊ１、３４ｊ３、非互換形状部３４ｇ、被押圧部３４ｃ、トナー排出口Ｗ、トナー落下経路Ｃ、等の各部分が、互いに重ならないように構成する必要がある。特に、複数の爪部３４ｊと複数の成型加工用の穴部３４ｊ１、３４ｊ３とは、上述した投影面でみたときに、円周上に複数配列されるものであるため、その他のいずれの部分（非互換形状部３４ｇ、被押圧部３４ｃ、トナー排出口Ｗ、トナー落下経路Ｃ等である。）とも重ならないように形成する必要がある。
なお、キャップ部３４Ｙには、内挿部３４ｚと空洞Ｂとの間に、爪部３４ｊが形成される爪部形成部３４ｉが設けられている。この爪部形成部３４ｉは、その外周径が、内挿部３４ｚの外周径よりも小さく、空洞Ｂが設けられている部分の外周径より大きくなるように形成されている。同様に、爪部形成部３４ｉは、その内周径も、内挿部３４ｚの内周径よりも小さく、空洞Ｂが設けられている部分の内周径より大きくなるように形成されている。
【００７３】
詳しくは、爪部３４ｊは、容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合するために、その先端に内部に向けて突出するフック部が形成されている。図２４は、このような爪部３４ｊを有するキャップ部３４Ｙを射出成型するための金型２００の一部を示すものである。
金型２００は、内型２０１と外型２０２とからなる。そして、図２４（Ａ）に示すように、双方の型２０１、２０２を合わせた状態で、双方の型２０１、２０２０の間に溶融された樹脂材料を流し込んで、その後に冷却工程をおこなって爪部３４ｊ（キャップ部３４Ｙ）を形成する。その後、図２４（Ｂ）に示すように、双方の型２０１、２０２を分割した後に、爪部３４ｊ（キャップ部３４Ｙ）を取り出すことになる。ここで、爪部３４ｊのフック部を形成するために、外型２０２には起立部２０２ａが形成されている。そして、双方の型２０１、２０２を分割するために、キャップ部３４Ｙにおける爪部材３４ｊの近傍には、外型２０２の起立部２０２ａが抜けるための成型加工用の第１穴部３４ｊ１が設けられている。具体的に、爪部形成部３４ｉの外周と空洞Ｂの外周との間には壁が立設されており、この壁に第１穴部３４ｊ１が設けられている。これが、図２３において、爪部３４ｊの内周面側に形成された第１穴部３４ｊ１である。この爪部３４ｊの内周面側に形成された第１穴部３４ｊ１は、図２１を参照して、キャップシール３７が貼着される貼着面３４ｖに形成されている。ただし、キャップシール３７の機能（容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとのシール性である。）を満足させるために、第１穴部３４ｊ１の位置を外してキャップシール３７の大部分が貼着面３４ｖ上に設置されるように構成している。
なお、図２３を参照して、爪部３４ｊの外周面側に形成された第２穴部３４ｊ３（成型加工用の穴部）は、爪部３４ｊの背面（フック部が突出していない側の面である。）を形成するためのものである。具体的に、第２穴部３４ｊ３は、爪部形成部３４ｉと内挿部３４ｚとの間に立設されている壁面に形成された開口である。図２３を参照して、右下方に形成された爪部３４ｊについては、切欠部３４ｘが第２穴部３４ｊ３の役目を果たしている。また、図２３を参照して、最上方に形成された爪部３４ｊについては、凹部３４ｊ２が第２穴部３４ｊ３の役目を果たしている。
【００７４】
このように、本実施の形態１では、キャップ部３４Ｙが一体成型にて形成されているため、キャップ部を２部品以上の成型品を接着又は溶着して構成する場合に比べて、接着又は溶着の精度のバラツキによってキャップ部自体の寸法が狙いのものからずれてしまう不具合が生じないことになる。したがって、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの隙間もばらつきにくくなって、双方の部材３３Ｙ、３４Ｙ間におけるキャップシール３７によるシール性が低下してしまう不具合や、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗと画像形成装置本体１００のトナー補給口７２ｗとの位置がずれてトナー飛散が生じてしまう不具合が抑止される。さらに、キャップ部３４Ｙが一体成型にて形成されているため、キャップ部を２部品以上の成型品を接着又は溶着して構成する場合に比べて、キャップ部３４Ｙ自体の機械的強度が高くなるとともに、金型費用が比較的安価になる。
なお、本実施の形態１では、キャップ部３４Ｙを一体成型にて形成したが、キャップ部を２部品以上の成型品を接着又は溶着して構成する場合であっても、その内の１つの成型品が、少なくとも爪部３４ｊとキャップシール３７の貼着面３４ｖとが一体となって構成されたものであれば、キャップシール３７と容器本体３３Ｙとの位置精度が向上して、容器本体３３Ｙとキャップシール３７との接触面からトナーが漏出する不具合（シール性が低下する不具合）が抑止されることになる。
【００７５】
なお、図１９〜図２２を参照して、キャップ部３４Ｙの対向面（容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲のボトル口部３３ａに対向する面であって、貼着面３４ｖである。）には、シール材として環状のキャップシール３７が貼着されている。キャップシール３７は、開口部Ａの周囲で容器本体３３Ｙ及びキャップ部３４Ｙの互いの対向面の隙間を封止するためのもので、発泡ポリウレタン等の弾性材料（発泡樹脂材料）で形成されている。
【００７６】
ここで、図２１及び図２２を参照して、本実施の形態１では、キャップ部３４Ｙの貼着面３４ｖには、キャップシール３７をキャップ部３４Ｙから分離するための窪み３４ｖ１が形成されている。また、この窪み３４ｖ１が形成された位置に対向するキャップ部３４Ｙの外周面上の位置には、キャップシール３７をキャップ部３４Ｙから分離するための棒状の治具が挿入される挿入口としての切欠部３４ｘが形成されている。さらに、この切欠部３４ｘ（挿入口）の一部には、上述した治具のテコの支点となる凹部３４ｘ１が形成されている。
このような構成により、トナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）をリサイクルする場合やメンテナンスする場合であっても、キャップ部３４Ｙからキャップシール３７を簡単に分離することができる。具体的に、棒状の治具（例えば、プラス・ドライバーのようなものである。）を切欠部３４ｘ（挿入口）から差し込んで、その先端を窪み３４ｖ１に挿入する。すなわち、キャップシール３７の下面（貼着面側である。）の一部に治具の先端が挿入される。そして、棒状の治具の中央部を凹部３４ｘ１に係合させながら、凹部３４ｘ１をテコの支点としてキャップシール３７を貼着面３４ｖから分離する。
【００７７】
なお、本実施の形態１におけるキャップシール３７は、キャップ部３７Ｙに貼着される面にフィルム部材３７ａが貼着されている。このフィルム部材３７ａは、ポリエステルフィルム等の材料で形成されていて、キャップシール３７の本体を構成する発泡樹脂材料に比べて硬質であるために、上述した治具による分離作業性が向上することになる。
また、キャップシール３７を分離するための窪み３４ｖ１は、キャップシール３７の内周面側に対応する位置であって、キャップシール３７が容器本体３３Ｙに当接する領域の領域外に対応する位置に形成されている。すなわち、窪み３４ｖ１は、キャップシール３７において実際にシール性に寄与する領域から外れた部分に対向するように形成されている。これによって、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に挟まれるキャップシール３７が、窪み３４ｖ１によって変形するようなことはなく、双方の部材３３Ｙ、３４Ｙのシール性が低下する不具合が抑止される。
【００７８】
ここで、本実施の形態１におけるキャップ部３４Ｙは、図２０等を参照して、長手方向の先端部に設置された被押圧部３４ｃに対して、キャップシール３７（シール材）が長手方向の容器本体３３Ｙの側（図１４の左方である。）に配設されている。このように、キャップ部３４Ｙの外周面から突出してキャップ部３４Ｙの外径を大きくしてしまう被押圧部３４ｃと、容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａ（開口部Ａ）の大きさに合わせてある程度の貼着範囲（又は、キャップ部３４Ｙの外径）が必要とされるキャップシール３７と、を別々の位置に設けることで、キャップ部３４Ｙの大型化（大径化）を防ぐことができる。
具体的に、キャップ部３４Ｙは、被押圧部３４ｃが形成された先端部の外径が、キャップシール３７の貼着面３４ｖが形成された部分の外径よりも小さくなるように形成されている。したがって、キャップ部３４Ｙの先端部は被押圧部３４ｃが形成されていてもその外径がそれほど大きくならず、キャップシール３７の貼着面をある程度大きく確保することができる。すなわち、キャップ部３４Ｙが大型化することなく、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの高いシール性が維持されて、トナー容器３２Ｙの着脱動作がスムーズにおこなわれることになる。
【００７９】
また、図１１、図１４等に示すように、キャップ部３４Ｙの端面には、ＲＦＩＤ用チップ３５を設置するための設置部３４ｋが形成されている。設置部３４ｋは、その周囲がキャップ部３４Ｙの端面から突出するように形成された壁部となっている。設置部３４ｋの内部であって、矩形の壁部の四隅には、略矩形のＲＦＩＤ用チップ３５の四隅を固定するための台座部が設けられている。この台座部上にＲＦＩＤ用チップ３５を載置することによって、ＲＦＩＤ用チップ３５の裏面（第１部材３４Ｙ１に対向する面である。）に形成された電子デバイスが第１部材３４Ｙ１に接触しないように構成されている。なお、設置部３４ｋへのＲＦＩＤ用チップ３５の固定は、台座部上にＲＦＩＤ用チップ３５を載置した後に、台座部の一部に熱と圧力とを加えながら融解してから冷却固化してＲＦＩＤ用チップ３５の四隅に接合させることでおこなわれる。
【００８０】
また、図２０等に示すように、キャップ部３４Ｙの底部には、その両側に、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開閉するようにシャッタ部材３４ｄを案内して長手方向に移動させるためのシャッタレール３４ｔ（第２のレール部）が形成されている。より具体的に、シャッタレール３４ｔは、トナー排出口Ｗが形成されている底面の縁部に短手方向（トナー容器３２Ｙの長手方向に対して直交する方向であって、図１４の紙面垂直方向である。）に張り出したリブ状の張り出し部が、長手方向（トナー容器３２Ｙの長手方向に対して平行な方向である。）に延設されて形成されたものである。この張り出し部の端部が、次に説明する鉛直面３４ｓとして機能する。
キャップ部３４Ｙの両側端にそれぞれ形成された２つの鉛直面３４ｓは、トナー排出口Ｗを閉鎖した位置にあるシャッタ部材３４ｄの閉鎖方向の端部から長手方向（装着方向）に突出する位置まで連続的に形成されている（図４５をも参照できる。）。シャッタレール３４ｔの端部上面にはシャッタ部材３４ｄが前面側に抜けないように係止する係止突起が設けられている。本実施の形態１において、シャッタレール３４ｔとして機能する部分は、上述した係止突起から、容器本体３３Ｙ側に延びている部分である。また、鉛直面３４ｓは、上述した係止突起の位置からさらに前面側に向かって延びている。
さらに詳しくは、キャップ部３４Ｙには、長手方向に直交する端面から長手方向（装着方向）に突起する２つの突起部３４ｍ（ツノ部材）が形成されている。この２つの突起部３４ｍは、第２の穴部３４ｂの下端近傍であって第２の穴部３４ｂを短手方向（図１４の紙面垂直方向である。）に挟むように配設されている。そして、上述した２つの鉛直面３４ｓが、２つの突起部３４ｍにおける側端の鉛直面をそれぞれ含むように構成されている。すなわち、突起部３４ｍの外側の側端の鉛直面は、シャッタレール３４ｔが形成されたリブの鉛直面３４ｓと同一面となるように形成されている。
ここで、２つの突起部３４ｍの根元は、それぞれ、第２の穴部３４ｂを形成するリブ（穴部３４ｂの縁部）と同一の高さまで延びていて、リブの一部を形成している。また、第２の穴部３４ｂの縁部と、２つの突起部３４ｍの根元部分と、が設けられた端面は、シャッタ部材３４ｄが閉鎖されている状態において、後述するシャッタシール３６の先端面（前面側の端面である。）に対して略同一の平面上になるように形成されている。なお、本実施の形態１では、鉛直面３４ｓを形成するものとして１対のツノ状の突起部３４ｍが設けられているが、これらの１対のツノ状の突起部３４ｍの先端面を繋げて１つの板状の突起部を形成して、その突起部の両側面を鉛直面３４ｓとして用いることもできる。
【００８１】
このように構成された鉛直面３４ｓは、キャップ受部７３（トナー容器収容部７０）のシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）における第１挟持部７２ｄ１によって挟持される挟持面である（図４５等を参照できる。）。すなわち、キャップ受部７３にセットされたキャップ部３４Ｙにおけるシャッタ部材３４ｄの姿勢は、シャッタ挟持機構としても機能するシャッタ閉機構７２ｄによって定められることになる。
そして、このように挟持面として機能する鉛直面３４ｓを上述したように装着方向（図４５の右方である。）に長く延設することで、トナー容器収容部７０からトナー容器３２Ｙを取出するときに、シャッタ閉機構７２ｄがシャッタ部材３４ｄを完全に閉鎖するタイミングに対して、シャッタ閉機構７２ｄ（第２挟持部７２ｄ２）が鉛直面３４ｓを基準としたシャッタ部材３４ｄの保持を解除するタイミングを遅らせることができる。これにより、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に閉鎖しないうちにトナー容器３２Ｙが装置本体１００から取出される不具合が抑止されることになる。特に、２つの突起部３４ｍの長手方向（装着方向）の先端部は、第１の穴部３４ａの端面から長手方向（装着方向）に突出した位置にあるため、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３から離脱されるときの最後のタイミングで、シャッタ閉機構７２ｄ（第２挟持部７２ｄ２）によるシャッタ部材３４ｄの保持の解除がおこなわれて、上述したシャッタ部材３４ｄの閉鎖不良を防止する効果が確実なものになる。
なお、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の構成・動作については、後で図４３〜図４５等を用いて詳しく説明する。
【００８２】
このように構成されたキャップ部３４Ｙの底部には、トナー排出口Ｗとの対向面上にシャッタシール３６が貼着されたシャッタ部材３４ｄが、設置されている。このシャッタ部材３４ｄは、図１５〜図１７に示すように、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー排出口Ｂを開閉するためのものである。
詳しくは、図２５及び図２６を参照して、シャッタ部材３４ｄは、板状のシャッタ主部３４ｄ１と、シャッタ主部３４ｄ１から容器本体３３Ｙ側（キャップ部３４Ｙと容器本体３３Ｙとが組み付けられた状態における、容器本体側である。）に向けて突出してシャッタ主部３４ｄ１より厚さが薄くて弾性をもたせたシャッタ変形部３４ｄ２と、で構成されている。シャッタ主部３４ｄ１は、その両外側に１対のシャッタスライダ３４ｄ１２が形成され、その両内側に１対のシャッタレール係合部３４ｄ１５が形成されている。シャッタスライダ３４ｄ１２は、シャッタ主部３４ｄ１の側部に、トナー容器３２Ｙの挿入方向に対して平行に延設されている突起である。シャッタレール係合部３４ｄ１５は、シャッタ主部３４ｄ１の内側（シャッタスライダ３４ｄ１２が突出している側の反対側）に、シャッタシール３６と所定の間隔をもって突出している突起である。
そして、シャッタ主部３４ｄ１のシャッタスライダ３４ｄ１２がキャップ部３４Ｙのスライド溝３４ｎ１（第１のレール部）に係合するとともに、シャッタ主部３４ｄ１のシャッタレール係合部３４ｄ１５とシャッタシール３６との間でキャップ部３４Ｙのシャッタレール３４ｔ（第２のレール部）が挟み込むように係合して、これらのレール部３４ｎ１、３４ｔに沿ってシャッタ部材３４ｄが移動することで、シャッタ主部３４ｄ１がトナー排出口Ｗを開閉する。
なお、本実施の形態１では、図２０等を参照して、シャッタ収容部３４ｎに形成されたスライド溝３４ｎ１（第１のレール部）の長手方向の長さ（トナー容器３２Ｙの挿入方向に対する長さである。）が、シャッタレール３４ｔ（第２のレール部）の前記長手方向の長さに比べて、短くなるように形成されている。
ここで、シャッタ主部３４ｄ１の上面（トナー排出口Ｗに対向する面である。）には、シール部材としてのシャッタシール３６が貼着されている。シャッタシール３６は、シャッタ主部３４ｄ１（シャッタ部材３４ｄ）がトナー排出口Ｗを閉鎖した状態において、シャッタ主部３４ｄ１とトナー排出口Ｗとの間からトナーが漏出するのを防止するためのものであって、発泡樹脂材料等で形成することができる。
本実施の形態１におけるシャッタシール３６は、図２５及び図２６に示すように、シャッタ部材３４ｄの閉鎖方向の端部から長手方向（装着方向）に突出するように配設されている。このシャッタシール３６の先端部（突出した部分）は、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３に装着されるときに、トナー補給口７２ｗの周囲に形成された壁部（図２９等を参照できる。）に当接して、トナー容器３２Ｙ内のトナーがトナー補給口７２ｗの周囲に漏出するのを防止するシール材として機能することになる。
【００８３】
図２５及び図２６を参照して、シャッタ部材３４ｄのシャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１に一体的に形成されていて、シャッタ主部３４ｄ１との接続位置（図１８の破線で囲んだ部分である。）を基点にして上下方向に弾性変形可能に形成されている。シャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１に対して長手方向であって容器本体３３Ｙの側に配設されている（図１５等を参照できる。）。このシャッタ変形部３４ｄ２には、ストッパ部３４ｄ２２とストッパ解除部３４ｄ２１とが形成されている。また、シャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１から下方（図１４の下方である。）に向かって傾斜を有するように延設されている。
シャッタ変形部３４ｄ２のストッパ部３４ｄ２２は、シャッタ変形部３４ｄ２の開放方向（図１８の左方向である。）の最端部（シャッタ主部３４ｄ１から離れたシャッタ変形部３４ｄ２の先端である。）に形成された壁部であって、これがキャップ部３４Ｙの収納部３４ｎに形成された当接部３４ｎ５に当接することで、トナー排出口Ｗを閉鎖した状態からトナー排出口Ｗを開放する方向へのシャッタ部材３４ｄの移動を規制する。すなわち、トナー容器３２Ｙは、単独の状態（装置本体１００にセットされていない状態である。）で、シャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接しているために、シャッタ部材３４ｄが独自に開放方向に移動してトナー排出口Ｗを開放してしまうようなことは生じない。
【００８４】
シャッタ変形部３４ｄ２のストッパ解除部３４ｄ２１（ストッパ解除用突起部）は、鉛直方向下方に突出するように形成されていて、下方から外力を受けることによりシャッタ変形部３４ｄ２の上方への弾性変形にともないストッパ部３４ｄ２２を上方に変位させて当接部３４ｎ５との当接状態を解除するためのものである。ストッパ解除部３４ｄ２１は、ストッパ部３４ｄ２２と、接続位置（シャッタ主部３４ｄ１とシャッタ変形部３４ｄ２との接続位置である。）と、の間に形成されていて、長手方向の両側にスロープが形成された山形の突起である。そして、このストッパ解除部３４ｄ２１が、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、ボトル受部７２に形成されたストッパ解除付勢部７２ｂ（図２９等を参照できる。）に当接して、ストッパ解除付勢部７２ｂによって上方に押し上げられることによって（下方から外力を受けることによって）、シャッタ変形部３４ｄ２が上方に弾性変形されてストッパ部３４ｄ２２も上方に変位される。こうして、ストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除されて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動が可能になる。
また、本実施の形態１において、シャッタ変形部３４ｄ２は、上述したように下方に向かって傾斜しているため、ストッパ解除付勢部７２ｂによって上方に押し上げられて弾性変形することによりその傾斜が相殺されて、シャッタ主部３４ｄ１に対して直線的になる。そのため、シャッタ収納部３４ｎ内でシャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ主部３４ｄ１に対して上方に反り返る量が少なくなる（又は、反り返る量がゼロになる。）。したがって、シャッタ収納部３４ｎ内に収容されたシャッタ変形部３４ｄ２が、容器本体３３Ｙに接触する等の不具合が抑止され、シャッタ収納部３４ｎのスペースが有効に活用されることになる。
【００８５】
以下、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）を用いて、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作に連動したシャッタ部材３４ｄの動作について詳述する。なお、図１８（Ａ）、図１８（Ｃ）におけるシャッタ部材３４ｄの位置は、それぞれ、図１５、図１６におけるシャッタ部材３４ｄの位置に対応する。
図１８（Ａ）に示すように、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作（図１８の右方向への移動である。）が開始されて、ボトル受部７２に形成されたストッパ解除付勢部７２ｂ（図２９等をも参照できる。）の位置にシャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１が達していないとき、シャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接していて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動が規制されている。
その後、トナー容器３２Ｙの装着動作が進むと、図１８（Ｂ）に示すように、ストッパ解除付勢部７２ｂによってストッパ解除部３４ｄ２１が押し上げられて、シャッタ変形部３４ｄ２が接続位置（破線で囲んだ部分である。）を基点として弾性変形する。これにより、ストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除されて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動が可能になる。
その後、シャッタ部材３４ｄは、キャップ受部７３のトナー補給口７２ｗの周囲に形成された壁部（図２９等を参照できる。）に当接して、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）における移動が規制される（シャッタ部材３４ｄは長手方向に絶対的に移動しないことになる。）。しかし、トナー容器３２Ｙの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動がおこなわれる。すなわち、図１８（Ｃ）に示すように、シャッタ部材３４ｄは、容器本体３３Ｙの側に相対的に移動して、そのシャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ収納部３４ｎ（収納部）内に収納される。こうして、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動によるトナー排出口Ｗの開放が完全に終了する。このとき、シャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１は、シャッタ収納部３４ｎの切欠部３４ｎ６（図１７等も参照できる。）に格納される。
【００８６】
このように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、シャッタ部材３４ｄにシャッタ主部３４ｄ１との接続位置を基点にして弾性変形するシャッタ変形部３４ｄ２を設けて、そのシャッタ変形部３４ｄ２にシャッタ部材３４ｄの開放方向の移動を規制するストッパ部３４ｄ２２とそれを解除するストッパ解除部３４ｄ２１とを設けているため、トナー容器３２Ｙが単体の状態でシャッタ部材３４ｄが勝手にトナー排出口Ｗを開放してしまうことがなく、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００にセットされるときにのみその装着動作に連動してシャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放することになる。
【００８７】
ここで、シャッタ主部３４ｄ１のシャッタレール係合部３４ｄ１５（図２５を参照できる。）は、キャップ部３４Ｙに形成された第２の当接部３４ｓ１０（図２０を参照できる。）に当接して閉鎖方向（ストッパ部３４ｄ２２によって規制される方向とは逆方向である。）へのシャッタ部材３４ｄの移動を規制する第２のストッパ部としても機能する。すなわち、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放した状態（図１６、図１７の状態である。）から閉鎖した状態（図１５の状態である。）に移行するときに、閉鎖方向手前側ではシャッタ部材３４ｄのシャッタレール係合部３４ｄ１５（第２のストッパ部）が第２の当接部３４ｓ１０に当接して、閉鎖方向奥側ではシャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接して、シャッタ部材３４ｄの閉鎖時の位置が定まることになる。
なお、図２０を参照して、シャッタレール３４ｔの上方には、溝部を挟んで、シャッタレール３４ｔの鉛直面３４ｓを含む仮想平面上にある鉛直面（又は、仮想平面に対して平行な鉛直面）を有するリブ３４ｐが長手方向に延設されている。このリブ３４ｐは、図４３〜図４５等に示すシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の第１挟持部材７２ｄ１によって、シャッタレール３４ｔの鉛直面３４ｓが挟持されるときに、第１挟持部材７２ｄ１がシャッタレール３４ｔ上方の溝部に入り込まないようにするためのものである。すなわち、リブ３４ｐとシャッタレール３４ｔとの間の距離（溝部の距離である。）は、第１挟持部材７２ｄ１の高さ（図４３の紙面垂直方向の長さである。）よりも狭く設定されている。
なお、リブ３４ｐは、側方（図１４の紙面垂直方向である。）に突出するとともに長手方向（図１４の左右方向である。）に延設されていればその機能を達成することができ、上述した鉛直面を必ずしも有していなくてもよい。
【００８８】
また、図２５、図２６等を参照して、シャッタ部材３４ｄのシャッタ主部３４ｄ１の両側端であって装着方向先端には、１対の被挟持部３４ｄ１１が形成されている。この被挟持部３４ｄ１１は、図４３〜図４５等に示すように、シャッタ部材３４ｄの開閉動作時にシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の第２挟持部材７２ｄ２によって挟持されるためのものである。被挟持部３４ｄ１１は、シャッタ主部３４ｄ１の装着方向先端に起立する係合壁３４ｄ１１ａと、被挟持部３４ｄ１１の上方に装着方向に平行に延設されている抑え壁３４ｄ１１ｂと、側壁３４ｄ１１ｃ（シャッタ主部３４ｄ１の側壁も兼ねている。）と、からなる。
シャッタ部材３４ｄの開閉動作時に、シャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１がシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の第２挟持部材７２ｄ２に挟持され、キャップ部３４Ｙの鉛直面３４ｓがシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の第１挟持部材７２ｄ１に挟持されることで、シャッタ部材３４ｄの開閉動作時におけるキャップ受部７３でのシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められることになる。このとき、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の第２挟持部材７２ｄ２に挟持されているのは被挟持部３４ｄ１１（シャッタ主部３４ｄ１）の側壁３４ｄ１１ｃであり、抑え壁３４ｄ１１ｂは第２挟持部材７２ｄ２に対して被挟持部３４ｄ１１が上下方向に移動するのを抑える役割を果たす。また、後述するが、被挟持部３４ｄ１１の係合壁３４ｄ１１ａは、第２挟持部材７２ｄ２に係合する。
【００８９】
ここで、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、図１５を参照して、シャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１が、キャップ部３４Ｙの非互換形状部３４ｇに対して長手方向の容器本体３３Ｙの側（図１４の左側である。）に配設されている。すなわち、非互換形状部３４ｇが形成された位置に対して、ストッパ解除部３４ｄ２１は図１４の左側に形成されている。
このように構成することで、図４に示すようなトナー容器３２Ｙの装着動作をおこなう際に、そのトナー容器が異なる色のものであると、キャップ部３４Ｙの先端に設けた非互換形状部３４ｇが真っ先にキャップ受部７３の嵌合部７３ｃに係合せずに当接することになるため、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗに覆設されたシャッタ部材３４ｄの開放動作（ストッパ解除部３４ｄ２１によるストッパ部３４ｄ２２の解除動作）が開始されて色の異なるトナーがトナー排出口Ｗから画像形成装置本体１００に向けて誤って供給されてしまう不具合が確実に抑止される。
特に、本実施の形態１における画像形成装置１００は、図４に示すように、トナー容器収容部７０に対してトナー容器３４Ｙが上方から載置された後に水平方向（長手方向）にスライド移動されて装着動作が完了するように構成されているために、トナー容器収容部７０におけるキャップ受部７３の位置でトナー容器の非互換性を判断する必要がある。したがって、上述したようにキャップ部３４Ｙの先端に非互換形状部３４ｇを設ける構成が、有用になる。
【００９０】
また、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、先に説明したように、シャッタ部材３４ｄにおけるシャッタ主部３４ｄ１がトナー排出口Ｗを開閉する動作を案内するレール部として、スライド溝３４ｎ１（第１のレール部）と、シャッタレール３４ｔ（第２のレール部）と、が設けられている。図２０を参照して、スライド溝３４ｎ１（第１のレール部）は、シャッタ主部３４ｄ１におけるシャッタ変形部３４ｄ２の側（図１４の左方である。）を支持するように長手方向に延設されている。これに対して、シャッタレール３４ｔ（第２のレール部）は、シャッタ主部３４ｄ１におけるシャッタ変形部３４ｄ２から離れた側を（図１４の右方である。）を支持するように長手方向に延設されている。すなわち、シャッタ主部３４ｄ１は、スライド溝３４ｎ１（第１のレール部）とシャッタレール３４ｔ（第２のレール部）とによって、長手方向の両側で支持されていることになる。
そして、図２０等を参照して、シャッタ収容部３４ｎに形成されたスライド溝３４ｎ１（第１のレール部）の長手方向の長さ（トナー容器３２Ｙの挿入方向に対する長さである。）が、シャッタレール３４ｔ（第２のレール部）の前記長手方向の長さに比べて、短くなるように形成されている。なお、スライド溝３４ｎ１は、シャッタ部材３４ｄのシャッタスライダ３４ｄ１２の長さよりも短くなるようにも形成されている。
詳しくは、図２０を参照して、シャッタレール３４ｔ（鉛直面３４ｓとリブ３４ｐとの間に挟まれた溝部である。）は、長手方向の長さが１５〜２０ｍｍ程度に比較的長く形成されている。これに対して、図１９、図２０を参照して、スライド溝３４ｎ１（上壁と側壁と下壁とで囲まれた溝部であって、図中の破線で囲んだ部分である。）は、長手方向の長さが１〜２ｍｍ程度に短く形成されている。また、スライド溝３４ｎ１の端部は、キャップ部３４Ｙの内部で他の壁面と同一面になっている。すなわち、スライド溝３４ｎ１の長手方向の長さは、キャップ部３４Ｙの肉厚分となっている。
【００９１】
換言すると、本実施の形態１におけるキャップ部３４Ｙは、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放する動作にともない、シャッタ主部３４ｄ１においてスライド溝３４ｎ１に支持された部分とシャッタレール３４ｔによって支持された部分との距離が短くなるように構成されていることになる。すなわち、図２０に示すスライド溝３４ｎ１の位置（スライド溝３４ｎ１とシャッタスライダ３４ｄ１２とが当接する位置である。）と、シャッタレール３４ｔとシャッタスライダ３４ｄ１２とが当接する位置と、の距離（長手方向の距離である。）が、シャッタ部材３４ｄの開放動作にともない徐々に短くなっていく。
したがって、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に開放した状態（図１６、図１７の状態であって、シャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ収納部３４ｎに収納された状態である。）では、シャッタ主部３４ｄ１はスライド溝３４ｎ１とシャッタレール３４ｔとの短いスパンにて支持されていることになる。そのため、シャッタ主部３４ｄ１が長いスパンにて支持されている場合（図１５の状態である。）に比べて、シャッタ主部３４ｄ１が上下方向にガタつきやすくなり、シャッタ主部３４ｄ１の端部（容器本体３３Ｙ側の端部である。）に接続されたシャッタ変形部３４ｄ２（シャッタ収納部３４ｎとの当接によって弾性変形している。）の弾性変形の度合いが小さくなる。これをシャッタ部材３４ｄの開放動作に合わせて連続的にみると、シャッタ変形部３４ｄ２の弾性変形量は、ストッパ解除部３４ｄ２１によるストッパ部３４ｄ２２の解除がおこなわれたとき（装置本体１００のストッパ解除付勢部７２ｂによってストッパ解除部３４ｄ２１が押し上げられたときである。）に最大になり、その後はシャッタ主部３４ｄ１がスライド溝３４ｎ１とシャッタレール３４ｔとによって支持されるスパンの漸減にともない弾性変形量も漸減する。
【００９２】
このような構成により、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放している状態（図１６、図１７の状態であって、シャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ収納部３４ｎに収納されている状態である。）が長時間続いても、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを閉鎖している状態（図１５の状態である。）と同様に、シャッタ部材３４ｄに塑性変形が生じてしまう不具合が抑止される。したがって、シャッタ部材３４ｄの開閉動作をおこなった後であっても、シャッタ部材３４ｄの周囲からトナーが漏出する不具合を未然に防止することができる。さらには、シャッタ部材３４ｄの開放動作にともない、シャッタ変形部３４ｄ２の弾性変形量が漸減していくために、トナー容器３２Ｙの装着動作（シャッタ部材３４ｄの開放動作）もスムーズにおこなわれることになる。
【００９３】
なお、上述した構成において、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に開放したとき（図１６、図１７の状態である。）に、シャッタ主部３４ｄ１においてシャッタレール３４ｔ（第２のレール部）によって支持されていた部分がシャッタレール３４ｔから離脱して、シャッタ主部３４ｄ１がスライド溝３４ｎ１（第１のレール部）によってのみ支持されるように構成することもできる。その場合には、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に開放した状態において、シャッタ主部３４ｄ１はスライド溝３４ｎ１のみで支持されてそのガタツキ量をさらに大きくできるため、シャッタ変形部３４ｄ２の弾性変形量もさらに小さくなって、上述した効果をさらに確実なものにすることができる。
【００９４】
ここで、本実施の形態１では、図１５を参照して、シャッタ収納部３４ｎ（収納部）に、シャッタ部材３４ｄの開放動作にともないシャッタ変形部３４ｄ２のストッパ解除部３４ｄ２１が通過する位置に、シャッタ収納部３４ｎに対するストッパ解除部３４ｄ２１の接触力を低下させる穴部としての切欠部３４ｎ６が形成されている。このように、シャッタ収納部３４ｎに切欠部３４ｎ６（穴部）を設けることで、シャッタ部材３４ｄの開放動作にともないシャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ収納部３４ｎに収納される際に、ストッパ解除部３４ｄ２１はシャッタ収納部３４ｎの上面にまったく接触しないことになる（押圧されないことになる）。したがって、シャッタ部材３４ｄの開放動作にともなう、シャッタ変形部３４ｄ２の弾性変形を小さくすることができる。
なお、本実施の形態１では、シャッタ収納部３４ｎに対するストッパ解除部３４ｄ２１の接触力を低下させるために、切欠部３４ｎ６（穴部）を形成したが、切欠部３４ｎ６（穴部）の代わりに溝部を同じ範囲に設けることもできる。
また、本実施の形態１では、シャッタ部材３４ｄの開放動作にともないシャッタ変形部３４ｄ２のストッパ解除部３４ｄ２１が通過する位置（範囲）に切欠部３４ｎ６（穴部）を形成したが、シャッタ部材３４ｄの開放動作の終了にともないストッパ解除部３４ｄ２１が停止する位置に穴部又は溝部を形成することもできる。この場合には、シャッタ収納部３４ｎにシャッタ変形部３４ｄ２が収納された状態（図１６、図１７の状態である。）におけるシャッタ変形部３４ｄ２の弾性変形を小さくすることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態１におけるシャッタ収納部３４ｎ（収納部）は、シャッタ部材３４ｄの開閉動作をスムーズにおこなうためのものである。すなわち、キャップ部３４Ｙにシャッタ収納部３４ｎを設けることで、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放している状態でも、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを閉鎖している状態と同様に、シャッタ部材３４ｄがキャップ部３４Ｙから下方に突出することなくキャップ部３４Ｙと一体化するため、シャッタ部材３４ｄの開閉動作がスムーズにおこなわれる。
【００９６】
ここで、本実施の形態１におけるキャップ部３４Ｙは、長手方向に直交する断面でみたときに、図２３に示すように、容器本体３３Ｙを回転可能に保持するために周方向に並設された５つの爪部３４ｊのうち、１つの爪部３４ｊがシャッタ収納部３４ｎに対向する上部に配置され、いずれの爪部３４ｊもシャッタ収納部３４ｎの位置には配置されないように構成されている。上述したように、シャッタ収納部３４ｎは、シャッタ変形部３４ｄ２が収納される部分であるために、構造的に、容器本体３３Ｙとの隙間が大きくなってしまうとともに、爪部３４ｊを形成することができない。そのため、構造的に、キャップ部３４Ｙの底部（シャッタ収納部３４ｎが設けられた部分である。）では、容器本体３３Ｙを保持する力（規制力）が小さくなってしまう。これに対して、本実施の形態１では、１つの爪部３４ｊがシャッタ収納部３４ｎに対向する上部に配置されているために、容器本体３３Ｙの下方に対するキャップ部３４Ｙの規制力が弱くて容器本体３３Ｙが上下方向に倒れようとしても、それを相殺するようにシャッタ収納部３４ｎに対向する上部に設置された爪部３４ｊが容器本体３３Ｙを保持することになる。したがって、キャップ部３４Ｙによって容器本体３３Ｙが周方向にわたってバランスよく保持されることになる。
【００９７】
さらに、図１４を参照して、本実施の形態１におけるキャップ部３４Ｙには、シャッタ収納部３４ｎの近傍の位置に、容器本体３３Ｙとの隙間を小さくするための突出部Ｈが設けられている。
このような構成により、上述したように容器本体３３Ｙの下方に対するキャップ部３４Ｙの規制力が弱くて容器本体３３Ｙが上下方向に倒れようとしても、その動作がキャップ部３４Ｙの突出部Ｈが容器本体３３Ｙに当接することで制限されることになる。したがって、キャップ部３４Ｙによって容器本体３３Ｙが周方向にわたってバランスよく保持されることになる。
【００９８】
ここで、図１６及び図４５を参照して、上述のように構成されたシャッタ部材３４ｄによって開閉されるキャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗは、鉛直方向下方からみたときに、六角形状に形成されている。
詳しくは、キャップ部３４Ｙには、トナー排出口Ｗの周囲に、下方に向けて突出する縁部３４ｒが形成されている。この縁部３４ｒは、長手方向（図４５の左右方向である。）の両側の先端部３４ｒ１が、それぞれ、トナー排出口Ｗの中央部から離れる方向に向かって長手方向に尖状に形成されている。詳しくは、縁部３４ｒは、鉛直方向下方からみたときに、長手方向に沿って互いに対向する平行部３４ｒ２と、長手方向に対向する先端部に位置する２つの頂角部３４ｒ１と、を有する六角形状の縁部である。そして、トナー排出口Ｗは、縁部３４ｒの六角形状に沿うように六角形状に形成されている。
このように、トナー排出口Ｗの周囲の縁部３４ｒの、長手方向（シャッタ部材３４ｄが開閉される方向でもある。）の先端部３４ｒ１を尖状に形成することで、シャッタ部材３４ｄに貼着されたシャッタシール３６は、シャッタ部材３４ｄを閉鎖するときには尖状の先端部３４ｒ１によって小さな面積にて縁部３４ｒ１との摺接が開始されて徐々にその摺接面積が広がっていくために、縁部３４ｒとの接触によってシャッタシール３６に剥がれや破損が生じにくくなる。また、シャッタ部材３４ｄを開放するときにも縁部３４ｒとの摺接面積が徐々に狭まっていくために、縁部３４ｒとの接触によるシャッタシール３６へのダメージが少なくなる。
さらに、図４６を参照して、キャップ受部７３のトナー補給口７２ｗの周囲にも、発泡樹脂材料からなるシール部材７６が貼着されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗに連通するトナー補給口７２ｗからのトナー飛散が防止される。そして、トナー補給口７２ｗの周囲に設置されたシール部材７６に対して、トナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作にともないキャップ部３４Ｙの縁部３４ｒが摺接しても、尖状の先端部３４ｒ１によって小さな面積にて縁部３４ｒ１とシール部材７６との摺接が開始されて徐々にその摺接面積が広がっていくために、縁部３４ｒとの接触によってトナー補給口７２ｗのシール部材７６に剥がれや破損が生じにくくなる。また、トナー容器３２Ｙの長手方向の離脱動作をおこなうときにも、トナー補給口７２ｗのシール部材７６と縁部３４ｒとの摺接面積が徐々に狭まっていくために、縁部３４ｒとの接触によるトナー補給口７２ｗのシール部材７６へのダメージが少なくなる。
したがって、装置本体１００へのトナー容器３２Ｙの着脱動作にともないトナー容器３２Ｙ内に収納しているトナー（又は、残留するトナー）が外部に飛散する不具合を確実に防止することができる。
【００９９】
なお、図１６を参照して、本実施の形態１において、キャップ部３４Ｙの縁部３４ｒは、長手方向（図４５の左右方向である。）に向いた面（先端部３４ｒ１に接する面である。）が、トナー排出口Ｗの中央部から離れるにつれて下方に向けて突出する量が漸減するようにテーパ状に形成されている。
このような構成により、トナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作にともないシャッタ部材３４ｄに貼着されたシャッタシール３６が縁部３４ｒと擦れても、シャッタシール３６にダメージがさらに生じにくくなる。同様に、トナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作にともない、キャップ受部７３のトナー補給口７２ｗの周囲に設けられたシール部材７６（図４６を参照できる。）が縁部３４ｒと擦れても、そのシール部材７６にダメージがさらに生じにくくなる。
【０１００】
ここで、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、体積平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３≦Ｄｖ≦８                        …（１）
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．４０      …（２）
なる関係が成立するように形成されたものを用いている。これによって、現像工程時に画像パターンに応じたトナー粒子の選択がおこなわれて良好な画質が維持されるとともに、現像装置で長時間撹拌されても良好な現像性が維持される。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
なお、トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲になって、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、高い転写効率を維持しつつ、クリーニング性能の低下を抑止することができる。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
ここで、形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の球形度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−１＝（Ｍ2／Ｓ）×（１００π／４）
上式において、Ｍはトナー粒子の投影面における最大粒径（まばらな粒径の中で最も大きな粒径である。）であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−１が１００であるトナー粒子は真球であって、１００から大きくなるほど球形度が低くなる。
【０１０２】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−２＝（Ｎ2／Ｓ）×（１００／４π）
上式において、Ｎはトナー粒子の投影面における周長であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−２が１００であるトナー粒子は凹凸がなくて、１００から大きくなるほど凹凸が大きくなる。
なお、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）にて撮影したトナー粒子の写真を、画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）にて解析して求める。
【０１０３】
次に、図２９〜図４６にて、トナー容器収容部７０（ボトル受部７２、キャップ受部７３）について詳述する。
先に図４にて説明したように、トナー容器収容部７０には、ボトル受部７２やキャップ受部７３が設けられている。そして、トナー容器３２Ｙは、ユーザーによって、長手方向を水平方向とした状態でボトル受部７２のボトル受面７２ａ上に上方から載置された後に、容器本体３３Ｙに対してキャップ部３４Ｙを先頭にして長手方向を装着方向としてボトル受面７２ａ上を滑動しながらキャップ受部７３に向けて押し込まれる。
ここで、図２９、図３０等を参照して、ボトル受部７２には各色ごとにボトル受面７２ａが形成され、キャップ受部７３にも各色ごとにボトル受部７３が形成されていて、それぞれに対応するトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ，３２Ｃ、３２Ｋが挿入されて（白矢印方向の挿入である。）、各ボトル受部７２でそれぞれのキャップ部が非回転で保持される。
なお、図２９、図３０、図３４〜図３６、図４０〜図４２等において、ボトル受部７２の構成を図示するために、４つのキャップ受部７２のうち一部のキャップ部の図示を省略している。
【０１０４】
図２９〜図３１を参照して、トナー容器収容部７０のボトル受部７２には、ボトル受面７２ａ、ストッパ解除付勢部７２ｂ、シャッタ挟持機構としてのシャッタ閉機構７２ｄ、トナー補給口７２ｗ、シール部材７６、等が設けられている。
ボトル受面７２ａは、トナー容器３２Ｙの着脱動作時にはトナー容器３２Ｙの滑動面として機能し、トナー容器３２Ｙのセットが完了した後には回転駆動する容器本体３３Ｙの保持部として機能する。
ストッパ解除付勢部７２ｂは、ボトル受面７２ａにおいてキャップ受部７３の側（トナー容器３２Ｙの装着方向下流側である。）に形成された台形状のリブである。先に図１８等で説明したように、ストッパ解除付勢部７２ｂは、トナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、シャッタ部材３４Ｙのストッパ解除部３４ｄ２１を押し上げてストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態を解除するためのものである（シャッタ部材３４ｄの開放動作を可能にするためのものである。）。
【０１０５】
図２９〜図３１、図４３〜図４５を参照して、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）は、キャップ受部７３に覆われたボトル受部７２上の位置であって、トナー補給口７２ｗに対してトナー容器３２Ｙの装着方向上流側に配設されている。シャッタ閉機構７２ｄは、図４３の上下方向に対向するように配設された１対の略馬蹄形の部材であって、ねじりコイルスプリングが設置された支軸部７２ｄ３を中心にして回動可能に構成されている。シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）は、一端側に第１挟持部７２ｄ１が形成され、他端側に第２挟持部７２ｄ２が形成されている。そして、先に説明したように、トナー容器３２Ｙにおけるシャッタ部材３４ｄの開閉動作時に、シャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１が第２挟持部材７２ｄ２に挟持され、キャップ部３４Ｙの鉛直面３４ｓが第１挟持部材７２ｄ１に挟持されることで、シャッタ部材３４ｄの開閉動作時におけるキャップ受部７３でのシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められてスムーズな開閉動作が可能になる。
なお、シャッタ部材３４ｄの開閉動作にともなうシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の動作については、後で図４３〜図４５にて詳述する。
【０１０６】
図２９〜図３３を参照して、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３には、主基準ピン７３ａ、従基準ピン７３ｂ、嵌合部７３ｃ、押圧部７３ｄ、被係合部７３ｍ、アンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）、駆動ギア８１、軸受７３ｋ、等が設けられている。
先に図１１等を用いて説明したように、主基準ピン７３ａと従基準ピン７３ｂとは、それぞれ、キャップ部３４Ｙの第１の穴部３４ａと第２の穴部３４ｂとに係合する。そして、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがおこなわれる。
ここで、図３２、図４６等を参照して、主基準ピン７３ａは、従基準ピン７３ｂよりも長手方向に長く形成されている（根元部となる基準面の位置は同一平面上に形成されている。）。なお、主基準ピン７３ａと従基準ピン７３ｂとは、いずれも、長手方向（トナー容器３２Ｙの着脱方向である。）に延設されている。また、主基準ピン７３ａは、その先端部が先細り形状となっている。これらにより、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作において、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙのスムーズな装着が可能になる。
また、被係合部７３ｍは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙに形成された第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆ（規制部）に係合する。これにより、キャップ部３４Ｙの姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの姿勢が規制される。
【０１０７】
また、嵌合部７３ｃは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙの先端部に形成された非互換形状部３４ｇに係合する。このように、キャップ受部７３にトナー容器３２Ｙの非互換形状部３４ｇに対応する嵌合部７３ｃを設けることで、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）が誤セットされる不具合が防止される。
ここで、この嵌合部７３ｃは、図３２等を参照して、キャップ受部７３において長手方向のボトル受部７２に近い側に設けられている。これにより、キャップ部３４Ｙの先端に設けた非互換形状部３４ｇが真っ先にキャップ受部７３の嵌合部７３ｃに係合せずに干渉することになるため、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗに覆設されたシャッタ部材３４ｄの開放動作が開始されて色の異なるトナーがトナー排出口Ｗから画像形成装置本体１００に向けて誤って供給されてしまう不具合が確実に抑止される。
特に、本実施の形態１における画像形成装置１００は、図４に示すように、トナー容器収容部７０に対してトナー容器３４Ｙが上方から載置された後に水平方向（長手方向）にスライド移動されて装着動作が完了するように構成されているために、キャップ受部７３においてボトル受部７３に近い位置でトナー容器の非互換性を判断する必要がある。したがって、上述したように嵌合部７３ｃをボトル受部７２に近い側に設ける構成が、有用になる。
【０１０８】
また、本実施の形態１におけるトナー容器収容部７０は、トナー容器３２Ｙの装着動作において、キャップ部３４Ｙの非互換形状部３４ｇが嵌合部７３ｃに嵌合した後に、キャップ部３４Ｙのストッパ解除部３４ｄ２１にストッパ解除付勢部７２ｂが係合するように、ストッパ解除付勢部７２ｂと嵌合部７３ｃとの位置関係が設定されている。
これにより、非互換性の判断がされた後にシャッタ部材４５ｄの開放動作がおこなわれることになるため、上述したトナー容器の誤セットを防止して色の異なるトナーが供給される不具合を抑止する効果が、さらに確実なものになる。
【０１０９】
図３１〜図３３、図４０を参照して、軸受７３ｋは、駆動部９１における駆動ギア８１の駆動シャフトを、キャップ受部７３に回転自在に支持するためのものである。
また、キャップ受部７３における奥側の端面には、アンテナ７３ｅが設置されている。このアンテナ７３ｅは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙの端面に設置されたＲＦＩＤ用チップ３５（図５、図９等を参照できる。）と非接触で無線通信をおこなうためのものである。
【０１１０】
図３１〜図３３等を参照して、キャップ受部７３の押圧部７３ｄは、トナー容器３２Ｙの装着方向下流側であって、ボトル受部７３の両側壁にそれぞれ設置されている。
図３１〜図３３等を参照して、押圧部７３ｄは、スライダ７３ｄ１、トーションスプリング７３ｄ２等で構成されている。スライダ７３ｄ１は、その先端が山形に形成されている。詳しくは、図３３を参照して、このスライダ７３ｄ１の山形の形状は、ボトル受部７２側の傾斜７３ｄ１１が奥側（装着方向奥側である。）の傾斜７３ｄ１２に比べて緩やかになるように形成されている。これにより、ユーザーは、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの着脱動作において、高いクリック感を得ながら着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
そして、このスライダ７３ｄ１の凹部（窪み部）７３ｄ１３に、トーションスプリング７３ｄ２の一端が保持される。また、スライダ７３ｄ１がキャップ受部７３のスライド挿入口７３ｄ６に挿入され、キャップ受部７３の軸部７３ｄ５にトーションスプリング７３ｄ２のコイル部が挿入される。さらに、トーションスプリング７３ｄ２の他端は、キャップ受部７３の突起部７３ｄ７に保持される。このような構成により、トーションスプリング７３ｄ２のスプリング力によって、１対のスライダ７３ｄ１が図３７の矢印方向（トナー容器３２Ｙに対向する方向である。）に付勢されることになる。
【０１１１】
そして、このように構成された１対の押圧部７３ｄ（スライダ７３ｄ１）によって、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）の装着時（又は、離脱時）に、キャップ部３４Ｙの被押圧部３４ｃが装着方向（又は、離脱方向）の力に抗する方向に押圧されることになる。したがって、ユーザーは、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの装着動作（又は、離脱動作）において、被押圧部３４ｃと押圧部７３ｄとが係合する位置で装着方向（又は、離脱方向）の操作力に抗する反力を感じた後に、装着方向（又は、離脱方向）の操作力をさらに高めて一気に装着動作（又は、離脱動作）を完了することになる。そのため、ユーザーは、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの装着動作（又は、離脱動作）において、高いクリック感を得ることができる。
【０１１２】
図３４〜図３６は、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３にトナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙが装着されていく状態を順番に示す斜視図である。また、図３７〜図３９は、キャップ受部７３の押圧部７３ｄにトナー容器３２Ｙの被押圧部３４ｃが係合しながらキャップ受部７３に装着されていく状態を順番に示す断面上面図である。さらに、図４０〜図４２は、キャップ受部７３にトナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙが装着されていく状態を順番に示す断面斜視図である。
図３４、図３７、図４０に示すように、トナー容器３２Ｙは、ボトル受部７２上に載置された後に、キャップ受部７３に向かって押し込まれてスライド移動することになる。
その後、図３５、図３８、図４１に示すように、トナー容器３２Ｙは、被押圧部３４ｃが押圧部７３ｄ（スライダ７３ｄ１の傾斜面７３ｄ１１）に当接することになる。そして、さらにトナー容器３２Ｙが押し込まれることで、押圧部７３ｄ（スライダ７３ｄ１）が被押圧部３４ｃの傾斜面に摺接しながらトーションスプリング３４ｄ２のスプリング力に抗するようにキャップ部３４Ｙから遠ざかる方向（図３７の矢印方向に対して逆の方向である。）に退避していく。
その後、図３６、図３９、図４２に示すように、スライダ７３ｄ１が被押圧部３４ｃの傾斜面の頂点を越えると、スライダ７３ｄ１の奥側の傾斜面７３ｄ１２が、被押圧部３４ｃの容器本体３３Ｙ側の傾斜面に当接する。このとき、スライダ７３ｄ１はトーションスプリング３４ｄ２によって付勢されているため、被押圧部３４ｃの容器本体３３Ｙ側の傾斜面がスライダ７３ｄ１の奥側の傾斜面７３ｄ１２に押し出されて、キャップ部３４Ｙはキャップ受部７３の奥側に向けて一気に移動することになる。こうして、キャップ部３４Ｙは、トナー排出口Ｗがトナー補給口７２ｗに合致する位置（正規の装着位置）に到達することになる。
なお、スライダ７３ｄ１が被押圧部３４ｃの傾斜面の頂点に当接しているとき、スライダ７３ｄ１は長手方向に直交する方向に被押圧部３４ｃを押圧することになる。
【０１１３】
このようなトナー容器３２Ｙの一連の装着動作において、ユーザーは、操作開始直後は小さな抵抗を感じつつトナー容器３２Ｙをキャップ受部７３に向けて挿入していき、スライダ３４ｄ１が被押圧部３４ｃに押圧されるときにはやや大きな抵抗を感じて、その後にスライダ３４ｄ１が被押圧部３４ｃの頂点を越えるときにトナー容器３２Ｙが一気に奥側にしっかりと嵌まり込む感覚を得ることになる。このように、トナー容器３２Ｙの装着操作において、ユーザーに確かなクリック感を与えることで、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙがキャップ受部７３の正規の装着位置に装着されないセット不良を抑止することができる。
なお、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）からのトナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）の離脱時の動作は、上述した装着時の動作と逆になる。
ここで、キャップ部３４Ｙの被押圧部３４ｃの容器本体３３Ｙ側の傾斜面は、先端側の傾斜面に比べて急になるように形成されている（垂直傾斜に近くなっている。）。また、それに合わせて、キャップ受部７３のスライダ７３ｄ１の傾斜面７３ｄ１２の傾斜も急なものになっている。これにより、キャップ受部７３への装着が完了したトナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）が、容易に引き抜かれないようになる。
【０１１４】
ここで、本実施の形態１では、図８等を参照して、キャップ部３４Ｙの両側方部に形成された被押圧部３４ｃは、それぞれ、キャップ部３４Ｙの先端部（被押圧部３４ｃや非互換形状部３４ｇが形成された小径部である。）の中心を通る仮想水平面上であって、その外周面上に設けられている。同様に、キャップ受部７３の押圧部７３ｄも、１対の被押圧部３４ｃにそれぞれ当接するように上述した仮想水平面上の対向する位置にそれぞれ設置されている。
このような構成により、図３８を参照して、１対の押圧部７３ｄが１対の被押圧部３４ｃに当接するときに、それぞれの被押圧部３４ｃに作用する１対の押圧部７３ｄの力のベクトル（図３８中の矢印で示す力のベクトルである。）が、容器本体３３Ｙの回転軸に対して線対称になる。そのため、トナー容器３２Ｙの着脱時において１対の押圧部７３ｄによって１対の被押圧部３４ｃが押圧されるときに、キャップ部３４Ｙが図３８の上下方向に対して均等に押圧されることになる。したがって、キャップ部３４Ｙが不均等に押圧されて、キャップ部３４Ｙと容器本体３３Ｙとの間に設置されたキャップシール３７にネジレが生じて、双方の部材３３Ｙ、３４Ｙの間のシール性が低下してしまうような不具合が抑止される。さらに、バランスが良く、スムーズなトナー容器３２Ｙの着脱操作が可能になる。
【０１１５】
また、本実施の形態１では、図４６等を参照して、トナー容器３２Ｙの装着動作において、キャップ受部７３の主基準ピン７３ａがキャップ部３４Ｙの主基準穴３４ａへの係合を開始するタイミングが、キャップ受部７３の押圧部７３ｄがキャップ部３４Ｙの被押圧部３４ｃへの係合を開始するタイミングよりも早くなるように構成されている。具体的には、キャップ部３４Ｙにおいて被押圧部３４ｃの頂点よりも主基準穴３４ａの開口部が先端側に形成されるとともに、キャップ受部７３においてスライダ３４ｄ１が設置された位置よりも主基準ピン７３ａがボトル受部７２側に延設されている。
このような構成により、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置が定まってから、押圧部７３ｄによる被押圧部３４ｃの押圧が開始されることになるため、トナー容器３２Ｙの着脱時において１対の押圧部７３ｄによって１対の被押圧部３４ｃが押圧されるときに、キャップ部３４Ｙが図３８の上下方向に対して均等に押圧されることになる。
【０１１６】
図４３〜図４５は、シャッタ部材３４ｄの開閉動作にともなうシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の動作と、押圧部７３ｄの動作と、を示す図である。
シャッタ部材３４ｄの開放動作時には、まず、図４３に示すように、白矢印方向のトナー容器３２Ｙの装着動作にともない、第１挟持部材７２ｄ１が突起部３４ｍに当接して、第２挟持部材７２ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１に当接する。
その後、図４４に示すように、白矢印方向のトナー容器３２Ｙの装着動作が進むと、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）が支軸部７２ｄ３を中心に回転して、第１挟持部材７２ｄ１がキャップ部３４Ｙの突起部３４ｍの鉛直面３４ｓを挟持して、第２挟持部材７２ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１の係合壁３４ｄ１１ａに係合しながらシャッタ主部３４ｄ１（被挟持部３４ｄ１１）の側壁３４ｄ１１ｃ（シャッタ部材３４ｄ）を挟持する。
その後、シャッタ部材３４ｄは、キャップ受部７３のトナー補給口７２ｗの周囲に形成された壁部（図２９等を参照できる。）に当接して、その壁部と第２挟持部７２ｄ２とによって挟み込まれるようにしてキャップ受部７３におけるシャッタ部材３４ｄの移動が規制される（シャッタ部材３４ｄは長手方向に絶対的に移動しないことになる。）。しかし、トナー容器３２Ｙの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動がおこなわれる。すなわち、図４５に示すように、シャッタ部材３４ｄは、容器本体３３Ｙの側に相対的に移動して、トナー排出口Ｗの開放がおこなわれる。このとき、図４５に示すように、第１挟持部材７２ｄ１がキャップ部３４Ｙの鉛直面３４ｓを挟持して、第２挟持部材７２ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１に係合しながらシャッタ部材３４ｄを挟持した状態でシャッタ部材３４ｄの開放動作がおこなわれるため、キャップ受部７３でのシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められて、シャッタ部材３４ｄのスムーズな開放動作が可能になる。
【０１１７】
他方、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部７０（キャップ受部７３）から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。すなわち、図４５、図４４、図４３の順に、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作にともなうシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の動作がおこなわれる。
ここで、図４５を参照して、本実施の形態１では、第１挟持部７２ｄ１によって挟持される挟持面として機能する鉛直面３４ｓを装着方向（図４５の右方である。）に長く延設しているため（突起部３４ｍを設けているため）、トナー容器収容部７０からトナー容器３２Ｙを取出するときに、シャッタ閉機構７２ｄがシャッタ部材３４ｄを完全に閉鎖するタイミングに対して、シャッタ閉機構７２ｄ（第２挟持部７２ｄ２）が鉛直面３４ｓを基準としたシャッタ部材３４ｄ（被挟持部３４ｄ１１）の保持を解除するタイミングを遅らせることができる。すなわち、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作がおこなわれるとき（図４５の状態から図４４の状態へのシャッタ部材３４ｄの相対的な移動である。）に、鉛直面３４ｓ（突起部３４ｍ）が図４４の右方に突出するように長く形成されているため、第１挟持部７２ｄ１が突起部３４ｍの鉛直面３４ｓを挟持して第２挟持部７２ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１を保持している状態で、シャッタ閉機構７２ｄが図４３のように回転することなく、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作を完全に終了することができる。換言すると、鉛直面３４ｓが図４５の右方に突出するように長く形成されていない場合には、第１挟持部７２ｄ１が鉛直面３４ｓの挟持を解除してシャッタ閉機構７２ｄが図４３のようにいち早く回転してしまうために、それに合わせて第２挟持部７２ｄ２もシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１の挟持を解除してしまい、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作が完全に終了しないことになる。
このように、本実施の形態１では、キャップ部３４Ｙに突起部３４ｍを設けているために、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に閉鎖しないうちにトナー容器３２Ｙが装置本体１００から取出される不具合が抑止されることになる。
【０１１８】
また、図４３〜図４５を参照して、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙの着脱動作において、押圧部７３ｄがキャップ部３４Ｙを押圧する力が最大となるタイミング（スライダ７３ｄ１が被押圧部３４ｃの頂点に達するタイミングである。）と、ストッパ解除付勢部７２ｂがストッパ解除部３４ｄ２１に係合するタイミング（ストッパ変形部３４ｄ２の弾性変形が最大となるタイミングである。）と、が一致しないように構成されている。
これにより、ストッパ解除付勢部７２ｂがストッパ解除部３４ｄ２１に係合するときにキャップ部３４Ｙが受ける力の分を加えて、被押圧部３４ｃを押圧する押圧部７３ｄの押圧力をそれほど大きく設定しなくても、上述した被押圧部３４ｃによる着脱操作時のクリック感を得ることができる。
【０１１９】
また、図４３〜図４５を参照して、本実施の形態１では、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）の装着時に、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）によるシャッタ部材３４ｄの挟持動作とともにシャッタ部材３４ｄの開放動作が開始された後に、押圧部７３ｄが被押圧部３４ｃを押圧する動作が開始されるように構成されている。さらに、トナー容器収容部７０からのトナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）の離脱時に、押圧部７３ｄが被押圧部３４ｃを押圧する動作が終了して押圧部７３ｄが被押圧部３４ｃから離間した後に、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作におけるシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）によるシャッタ部材３４ｄの挟持が開放されるように構成している。
これにより、トナー容器３２Ｙの装着時において、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）によるシャッタ部材３４ｄの挟持動作が開始されるときに、キャップ部３４Ｙは押圧部７３ｄからの押圧力を受けないことになり、上述したシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の挟持動作にともなうシャッタ部材３４ｄの開放動作がスムーズにおこなわれることになる（シャッタ部材３４ｄの開放不良が生じないことになる）。また、トナー容器３２Ｙの離脱時において、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）によるシャッタ部材３４ｄの挟持動作が終了するときに、キャップ部３４Ｙは押圧部７３ｄからの押圧力を受けないことになり、上述したシャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）の挟持動作にともなうシャッタ部材３４ｄの閉鎖動作がスムーズにおこなわれることになる（シャッタ部材３４ｄの閉鎖不良が生じないことになる）。
【０１２０】
なお、トナー容器収容部７０に対してトナー容器３２Ｙの装着動作が進められるときに、キャップ部３４Ｙに対してボトル受部７２及びキャップ受部７３の各部位が係る手順は以下のようになる。
まず、キャップ部３４Ｙは、ボトル受面７２ａ上を滑動しながら、非互換形状部３４ｇがキャップ受部７３の嵌合部７３ｃと係合することになる。その後、キャップ部３４Ｙの第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆがキャップ受部７３の被係合部７３ｍに係合して、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの姿勢が規制される。そして、キャップ部３４Ｙの第１の穴部３４ａがキャップ受部７３の主基準ピン７３ａに係合して主基準の位置決めがされ、その後にキャップ部３４Ｙの第２の穴部３４ｂがキャップ受部７３の従基準ピン７３ｂに係合して主従の位置決めが完了する。また、この位置決めが完了するまでの間に、シャッタ閉機構７２ｄ（シャッタ挟持機構）によってキャップ受部７３におけるシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められた状態でシャッタ部材３４ｄの開放動作が開始され、その後に押圧部７３ｄが被押圧部３４ｃを押圧する動作が開始される。さらに、押圧部７３ｄが被押圧部３４ｃを押圧する動作とタイミングをずらすように、ストッパ解除付勢部７２ｂによってキャップ部３４Ｙのシャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除される。そして、キャップ部３４Ｙにおいて開放されたトナー排出口Ｗと、キャップ受部７３のトナー補給口７２ｗと、が連通して、キャップ受部７３（トナー容器収容部７０）におけるキャップ部３４Ｙ（トナー容器３２Ｙ）のセットが完了する。このとき、容器本体３３Ｙのギア３３ｃと装置本体１００の駆動ギア８１とが噛合するとともに、装置本体１００のアンテナ７３ｅに対してキャップ部３４ＹのＲＦＩＤ用チップ３５が無線通信可能な最適な位置にくる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置では、ユーザーがトナー容器３２Ｙをボトル受部７２上に載置した後に水平方向に移動させる少ないアクションで、その動作に連動してシャッタ部材３４ｄによるトナー排出口Ｗの開閉動作もおこなわれて、トナー容器３２Ｙの装着動作及び離脱動作が完了することになる。
また、本実施の形態１のトナー容器３２Ｙは、比較的開口面積の大きなトナー排出口Ｗが鉛直方向下方に向けて配設されていて、トナー排出口Ｗから直接的に自重落下によりトナーの排出を効率的におこなうことができる。
また、トナー容器３２Ｙは、その長手方向を水平方向として装置本体１００に設置されるために、画像形成装置１００全体の高さ方向のレイアウトに影響を及ぼすことなく、トナー容器３２Ｙのトナー容量を多くしてその交換頻度を少なくすることができる。
【０１２２】
さらに、本実施の形態１におけるトナー容器収容部７０は、図３０等を参照して、各色用の４つのキャップ受面７２ａ（キャップ受部７２）のうち、隣接するキャップ受面７２ａ（キャップ受部７２）同士の鉛直方向の高さ位置が異なるように配設されている。具体的に、イエロー用のキャップ受面７２ａ、マゼンタ用のキャップ受面７２ａ、シアン用のキャップ受面７２ａ、ブラック用のキャップ受面７２ａ、の順に鉛直方向の高さ位置が低くなっている（４つのキャップ受面７２ａが段状に配設されている）。
このような構成により、隣接するキャップ受部７３において水平方向に突出する部分（主として、押圧部７３ｄが設置された部分である。）を互いに干渉させずに、４つのキャップ受部７３を並設することができる。そのため、装置本体１００（トナー容器収容部７０）を、長手方向に直交する水平方向に小型化することができる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に設置されたキャップシール３７（シール材）と、キャップ部３４Ｙが画像形成装置本体１００に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるためにキャップ部３４Ｙの外周面上に突出する被押圧部３４ｃと、の長手方向の位置関係を最適化している。これにより、キャップ部３４Ｙが大型化することなく、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの高いシール性を維持しながらトナー容器３４Ｙの着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
【０１２４】
実施の形態２．
図４７〜図５１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４７は、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙの一部を示す斜視図である。また、図４８及び図４９は、それぞれ、キャップ部３４Ｙを示す分解斜視図である。図５０は、第１部材３４Ｙ１と第２部材３４Ｙ２とが溶着された後のキャップ部３４Ｙを示す斜視図である。図５１は、トナー容器３２Ｙにおけるキャップ部３４Ｙの内部を示す斜視図である。
本実施の形態２におけるトナー容器は、キャップ部が２つの成型部品を溶着又は接着して形成されたものである点が、キャップ部が一体成型にて形成された前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１２５】
本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙと、で構成される。さらに、トナー容器３２Ｙには、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの他に、撹拌部材３３ｆ、キャップシール３７、シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６、ＲＦＩＤ３５等が設けられている。
【０１２６】
ここで、図４７〜図５１を参照して、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、前記実施の形態１のものとは異なり、キャップ部３４Ｙ（キャップシール３７、シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６、ＲＦＩＤ３５等が取出された状態のものである。）が２つの成型部品３４Ｙ１、３４Ｙ２を溶着（又は接着）して形成されている。
詳しくは、キャップ部３４Ｙは、第１部材３４Ｙ１と第２部材３４Ｙ２とからなる。第１部材３４Ｙ１には、トナー排出口Ｗや、被押圧部３４ｃや、キャップシール３７を貼着する貼着面３４ｖ、が形成されている。第２部材３４Ｙ２には、第１部材３４Ｙ１の一部を覆うように形成された小径部３４Ｙ２ｄと、小径部３４Ｙ２ｄよりも大きな外径を有する大径部（内挿部３４ｚが形成された部分である。）と、が形成されている。そして、第２部材３４Ｙ２の切欠部３４Ｙ２ａ、３４Ｙ２ｂ、３４Ｙ２ｃに、第１部材３４Ｙ１の上部（主基準穴３４ａ等が形成された部分である。）や側部３４Ｙ１ｂ（被押圧部３４ｃが形成された部分である。）や底部（トナー排出口Ｗ等が形成された部分である。）を差し込み、第２部材３４Ｙ２の小径部３４Ｙ２ｄを第１部材３４Ｙ１の接合部３４Ｙ１ａに合わせて接合（溶着）する。
【０１２７】
ここで、図４７、図５０を参照して、第１部材３４Ｙ１の被押圧部３４ｃは、第２部材３４Ｙ２の小径部３４Ｙ２ｄの外径の範囲内に収まるように形成されている。すなわち、キャップ部３４Ｙを長手方向に直交する投影面でみたときに、第１部材３４Ｙ１の被押圧部３４ｃが、第２部材３４Ｙ２の小径部３４Ｙ２ｄの外周から突出しないように構成されている。なお、第１部材３４Ｙ１の貼着面３４ｖは、第２部材３４Ｙ２の小径部３４Ｙ２ｄの内径の範囲内にぎりぎり収まるように形成されている。
このように、キャップ部３４Ｙの外周面から突出してキャップ部３４Ｙの外径を大きくしてしまう被押圧部３４ｃを、第２部材３４Ｙ２の小径部３４Ｙ２ｄの外周から突出しないように構成することで、キャップ部３４Ｙの大型化（大径化）を防ぐことができる。
【０１２８】
また、本実施の形態２におけるキャップ部３４Ｙは、２つの成型部品３４Ｙ１、３４Ｙ２で構成されているために、１つの成型部品で構成された前記実施の形態１のものに比べて、爪部３４ｊ、非互換形状部３４ｇ、被押圧部３４ｃ、トナー排出口Ｗ、トナー落下経路Ｃ等の各部分の配列の自由度が比較的高くなる。
【０１２９】
以上説明したように、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に設置されたキャップシール３７（シール材）と、キャップ部３４Ｙが画像形成装置本体１００に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるためにキャップ部３４Ｙの外周面上に突出する被押圧部３４ｃと、の長手方向の位置関係を最適化している。これにより、キャップ部３４Ｙが大型化することなく、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの高いシール性を維持しながらトナー容器３４Ｙの着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
【０１３０】
実施の形態３．
図５２〜図５５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
本実施の形態３におけるトナー容器は、撹拌部材３３ｆの構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【０１３１】
本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。また、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの他に、撹拌部材３３ｆ、キャップシール３７、シャッタ部材３４ｄ、シール部材としてのシャッタシール３６、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５等に分解される（図９を参照できる）。
【０１３２】
さらに、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆがボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合されている。詳しくは、図５２〜図５４を参照して、撹拌部材３３ｆの嵌合部３３ｆ２が、図９に示すボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に圧入される。
また、図５２〜図５４に示すように、本実施の形態３における撹拌部材３３ｆにも、キャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂから容器本体３３Ｙ内に向けて延設された１対の板状部材３３ｆ１が設けられている。そして、この撹拌部材３３ｆの板状部材３３ｆ１は、前記実施の形態１のものと同様に、それぞれ互い違いになるように傾斜している。また、撹拌部材３３ｆは、キャップ部３４Ｙと容器本体３３Ｙとを組み付けたときに、その先端（押出板３３ｆ１０が形成された側である。）がキャップ部３４Ｙ内のトナー排出口Ｗの上方に届くように構成されるとともに、その後端（反対側の端部）が汲み上げ部（図９、図１０の破線で囲んだ部分である。）に届くように構成されている。容器本体３３Ｙの開口部Ａとともに撹拌部材３３ｆが回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。
【０１３３】
ここで、図５２〜図５４に示すように、本実施の形態３における撹拌部材３３ｆは、前記実施の形態１のものとは異なり、板状部材３３ｆ１の先端（キャップ部３４Ｙ内に向かう側である。）に押出板３３ｆ１０が設けられている。この押出板３３ｆ１０は、板状部材３３ｆ１の本体部に対して略垂直に起立する板材であって、その外周部にテーパ部３４ｆ１００が形成されている。
このように、撹拌部材３３ｆにおける板状部材３３ｆ１の先端に押出板３３ｆ１０を設けることで、撹拌部材３３ｆの回転にともない押出板３３ｆ１０がキャップ部３４Ｙ内のトナー排出口Ｗに向けてトナーを押し付けることになり、トナー排出口Ｗの近傍（トナー落下経路Ｃ）でトナーが詰まった状態になってしまっても、トナー排出口Ｗからのスムーズなトナー排出が可能になる。
【０１３４】
なお、図５５（Ａ１）〜（Ａ４）は、押出板３３ｆ１０が設けられた撹拌部材３３ｆ（本実施の形態３のものである。）が設置されたトナー容器３２Ｙにおいて、撹拌部材３３ｆが回転する状態を示す概略正面図である。これに対して、図５５（Ｂ１）〜（Ｂ４）は、押出板３３ｆ１０が設けられていない撹拌部材３３ｆ（前記実施の形態１のものである。）が設置されたトナー容器３２Ｙにおいて、撹拌部材３３ｆが回転する状態を示す概略正面図である。
図５５（Ａ１）及び（Ｂ１）において、黒矢印は、トナー排出口Ｗ（トナー補給口７３ｗ）に向けて撹拌部材３３ｆによって搬送されるトナーの搬送方向を示す。
図５５（Ｂ１）に示すように、撹拌部材３３ｆにおける板状部材３３ｆ１の先端に押出板３３ｆ１０を設けない場合には、撹拌部材３３ｆの回転にともない押出板３３ｆ１０によってトナーがキャップ部３４Ｙの内周部に沿って周方向に搬送されることがわかる。これに対して、図５５（Ａ１）に示すように、撹拌部材３３ｆにおける板状部材３３ｆ１の先端に押出板３３ｆ１０を設けることで、撹拌部材３３ｆの回転にともない押出板３３ｆ１０によってトナーがトナー排出口Ｗに向けて搬送（キャップ部３４Ｙの内周部に対して略法線方向の搬送である。）されることがわかる。
【０１３５】
ここで、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に設置されたキャップシール３７（シール材）と、キャップ部３４Ｙが画像形成装置本体１００に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるためにキャップ部３４Ｙの外周面上に突出する被押圧部３４ｃと、の長手方向の位置関係を最適化している。
これにより、本実施の形態３においても、前記実施の形態１と同様に、キャップ部３４Ｙが大型化することなく、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの高いシール性を維持しながらトナー容器３４Ｙの着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
【０１３６】
実施の形態４．
図５６〜図５８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
本実施の形態４におけるトナー容器は、キャップ部３４Ｙにおけるトナー排出口Ｗの近傍に可撓性部材３４ｕが設置されている点が、前記実施の形態３のものと相違する。
【０１３７】
本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態３のものと同様に、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。また、本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの他に、撹拌部材３３ｆ、キャップシール３７、シャッタ部材３４ｄ、シール部材としてのシャッタシール３６、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５等に分解される（図９を参照できる）。
【０１３８】
さらに、本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態３のものと同様に、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆがボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合されている。
また、図５６に示すように、本実施の形態４における撹拌部材３３ｆにも、キャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂから容器本体３３Ｙ内に向けて延設された１対の板状部材３３ｆ１（それぞれ互い違いになるように傾斜している。）が設けられている。さらに、本実施の形態４における撹拌部材３３ｆも、前記実施の形態３のものと同様に、板状部材３３ｆ１の先端（キャップ部３４Ｙ内に向かう側である。）に押出板３３ｆ１０が設けられている。
【０１３９】
ここで、図５６及び図５８を参照して、本実施の形態４におけるキャップ部３４Ｙには、前記実施の形態３のものとは異なり、厚さが０．１８８〜０．５ｍｍ程度のマイラー等の可撓性材料からなる可撓性部材３４ｕが、トナー落下経路Ｃから空洞Ｂにかけて設置されている。詳しくは、図５７に示すように、可撓性部材３４ｕは、一箇所が屈曲した形状に形成されていて、その固定部３４ｕ２（可撓部３４ｕ１よりも幅広に形成されている。）が貼着面となってトナー落下経路Ｃの内壁（トナー排出口Ｗに近い側の内壁であって、撹拌部材３３ｆの回転方向下流側の内壁である。）に貼着（固定）されている。また、可撓性部材３４ｕの屈曲部がトナー落下経路Ｃ中に位置するように、トナー落下経路Ｃの内壁に固定部３４ｕ２が貼着されている。また、可撓性部材３４ｕの可撓部３４ｕ１は、自由端として、トナー落下経路Ｃから空洞Ｂ内に向けて延在している。そして、この可撓部３４ｕ１の先端が、撹拌部材３３ｆの回転にともない押出板３３ｆ１０に接触することで、トナー排出口Ｗの近傍（トナー落下経路Ｃ）でトナーが詰まった状態になってしまっても、トナー排出口Ｗからのさらにスムーズなトナー排出が可能になる。
【０１４０】
詳しくは、図５８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、撹拌部材３３ｆの回転にともない、押出板３３ｆ１０に押圧されて、可撓性部材３４ｕ（可撓部３４ｕ１）が徐々に弓状に撓んでいく。このとき、図５８（Ａ）の状態でトナー落下経路Ｃの内壁と可撓性部材３４ｕとの間にトナーが詰まっていても、図５８（Ｄ）の状態で可撓性部材３４ｕが大きく弓状に撓むことで、トナー落下経路Ｃの内壁と可撓性部材３４ｕとの空間が大きくなるため、トナー落下経路Ｃに詰まっているトナーが崩れることになる。
その後、図５８（Ｅ）に示すように、押出板３３ｆ１０の平面部と可撓性部材３４ｕの平面部とが互いに重なり、可撓性部材３４ｕは固定部３４ｕ２から可撓部３４ｕ１にかけて略平面状に変形する。このときには、可撓性部材３４ｕとトナーとの空間がどんどん広がってゆきトナーの崩れが進行するとともに、その空間に押出板３３ｆ１０によってトナーが押し込まれながら供給されることになる（図５６の状態である。）。これにより、トナー排出口Ｗ（トナー落下経路Ｃ）におけるトナー排出性とトナー崩れとが促進される。その後、図５８（Ｆ）に示すように、可撓性部材３４ｕが完全に反り返った状態になり、その後に押出板３３ｆ１０との接触が解除される。そして、図５８（Ｇ）に示すように、可撓性部材３４ｕの弾性力によって、可撓性部材３４ｕは初期の状態に回復する。このとき、可撓性部材３４ｕの弾性による戻りの力がトナーに作用して、トナー落下経路Ｃにおけるトナーの崩れとトナー排出とが促進される。
なお、可撓性部材３４ｕの形状は、本実施の形態４のものに限定されることなく、例えば、屈曲部を有さない形状のものや、固定部３４ｕ２の形状が異なるもの等を可撓性部材として用いることもできる。
【０１４１】
ここで、本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に設置されたキャップシール３７（シール材）と、キャップ部３４Ｙが画像形成装置本体１００に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるためにキャップ部３４Ｙの外周面上に突出する被押圧部３４ｃと、の長手方向の位置関係を最適化している。
これにより、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、キャップ部３４Ｙが大型化することなく、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの高いシール性を維持しながらトナー容器３４Ｙの着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
【０１４２】
実施の形態５．
図５９〜図６１にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
本実施の形態５におけるトナー容器は、容器本体３３Ｙがキャップ部３４Ｙとともに非回転でトナー容器収容部７０に保持される点が、容器本体３３Ｙがトナー容器収容部７０に回転可能に保持される前記各実施の形態のものと相違する。
【０１４３】
図５９を参照して、本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。
ここで、本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙは、前記各実施の形態のものとは異なり、キャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）に対して容器本体３３Ｙ（ボトル本体）が、接着又は融着されたり係止される等の固定方法によって固定されている。すなわち、容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に接続されているのではなくて、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転しないように固定されている。
【０１４４】
ここで、本実施の形態５における容器本体３３Ｙは、前記各実施の形態のものとは異なり、その周面に螺旋状の突起が形成されていない。また、容器本体３３Ｙには前記各実施の形態のもののようにギア３３ｃが一体的に形成されておらず、ギア部材４２Ｙ（図６１を参照できる。）が撹拌部材３３ｆとともに容器本体３３Ｙ及びキャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に設置されている。また、容器本体３３Ｙの内部には、前記各実施の形態のものとは異なり、容器本体３３Ｙの内部に収容したトナーを開口部Ａに向けて搬送するための搬送部材４１Ｙ（図６０を参照できる。）が設置されている。
なお、キャップ部３４Ｙは、容器本体３３Ｙが貼着（固定）される点を除き、前記各実施の形態のものとほぼ同様に構成することができる。
また、撹拌部材３３ｆも、容器本体３３Ｙに固定されていない点を除き、前記各実施の形態のものとほぼ同様に構成することができる。
【０１４５】
以下、図６０及び図６１を用いて、さらに詳しく説明する。
図６０を参照して、本実施の形態５においても、容器本体３３Ｙの長手方向他端側（キャップ部３４Ｙが設置された長手方向一端側の反対側であって、装置本体１００への装着方向の後方の端部である。）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。そして、この把持部３３ｄには、容器本体３３Ｙの内外に通じる貫通穴が形成されていて、この貫通穴に蓋部材４９Ｙが着脱可能に設置されている。この蓋部材４９Ｙは、製造時やリサイクル時等においてトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の内部にトナーを充填（又は、清掃）するためのものであって、トナーを充填（又は、清掃）するときに容器本体３３Ｙから取出されて、トナーの充填が完了した後に容器本体３３Ｙに装着されるものである。
【０１４６】
図６０を参照して、容器本体３３Ｙ内に設置された搬送部材４１Ｙは、軸部４１Ｙａに、マイラー等の材料で形成された薄い可撓性撹拌部材４１Ｙｂが貼着されたものである。搬送部材４１Ｙの軸部４１Ｙａは、その長手方向一端側の端部４１Ｙａ１（図６１を参照できる。）が撹拌部材３３ｆの回転中心の位置に設置された連結部３３ｆ２０に係止され、その長手方向他端側の端部が軸受部３３ｄ１（把持部３３ｄの根元部分であって、容器本体３３Ｙ内に入り込んだ部分に形成されている。）に回転可能に支持されている。そして、容器本体３３Ｙ及びキャップ部３４Ｙがトナー容器収容部７０に非回転で保持された状態で、駆動部９１から駆動力を受けてギア部材４２Ｙとともに撹拌部材３３ｆが回転することで、連結部３３ｆ２０の位置で撹拌部材３３ｆに連結された搬送部材４１Ｙも回転することになる。こうして、搬送部材４１Ｙに設置された可撓性撹拌部材４１Ｙｂの搬送力によって、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーがキャップ部３４Ｙ側に向けて搬送されることになる。
【０１４７】
なお、搬送部材４１Ｙの可撓性撹拌部材４１Ｙｂは、長手方向の複数個所（本実施の形態５では、６箇所である。）に切込み４１Ｙｂ１が形成されている。これにより、搬送部材４１Ｙの回転にともない、可撓性撹拌部材４１Ｙｂの先端（軸部４１Ｙａに支持されていない自由端側である。）が容器本体３３Ｙの内周面に摺接して、可撓性撹拌部材４１Ｙｂが適度に捩れて撓んだ状態で回転しながら容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーを図６０の右方に向けて撹拌搬送することになる。
こうして、本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙにおいても、前記各実施の形態のものと同様に、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出されることになる。
【０１４８】
ここで、図６１を参照して、ギア部材４２Ｙは、容器本体３３Ｙに対して、回転可能に取り付けられている。
詳しくは、容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａの外周面に形成された突起に、ギア部材４２Ｙに形成されたギア係止部４２Ｙｂが引っ掛かることで、ギア部材４２Ｙが容器本体３３Ｙに回転可能に保持されることになる。また、ギア部材４２Ｙの外周面にはギア部４２Ｙａ（平歯車）が形成されていて、トナー容器３２Ｙが装置本体１００にセットされると、このギア部４２Ｙａが装置本体１００の駆動ギア８１に噛合することになる。
また、ギア部材４２Ｙとボトル口部３３ａの端面との間には、トナー容器３２Ｙ外へのトナーの漏出を防止するために、シール材４０Ｙが設けられている。このシール材４０Ｙは、発泡ポリウレタン等の発泡弾性材料からなり、ボトル口部３３ａの端面に沿うように環状に形成されていて、ギア部材４２Ｙに貼着されている。そして、ギア部材４２Ｙが容器本体３２Ｙにセットされると、ボトル口部３３ａの端面にシール材４０Ｙが押し付けられて双方の部材３３Ｙ、４２Ｙの間のシール性が担保されることになる。
【０１４９】
また、ギア部材４２Ｙは、キャップ部３４Ｙに対しても固定されておらず、キャップ部３４Ｙの爪部３４ｊに対して回転可能に保持されている。なお、キャップ部３４Ｙに対するギア部材４２Ｙの保持方法は、前記各実施の形態で説明した容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａに対するキャップ部３４Ｙの保持方法と同様である。すなわち、ギア部材４２Ｙに設けられた鍔状の嵌合部にキャップ部３４Ｙの爪部３４ｊが係合して、ギア部材４２Ｙがキャップ部３４Ｙに回転可能に支持されることになる。さらに、キャップ部３４Ｙには、ギア部材４２Ｙの端面（容器本体３３Ｙ側とは反対側の端面である。）が押し付けられる部分に、発泡弾性材料からなるキャップシール４３Ｙが貼着されている。これにより、ギア部材４２Ｙとキャップ部３４Ｙとの間からのトナーの漏出を防止することができる。
また、ギア部材４２Ｙの内径部には、撹拌部材３３ｆが取り付けられている。さらに、撹拌部材３３ｆの連結部３３ｆ２０には、上述したように搬送部材４１Ｙの軸部４１Ｙａ（一端側の端部４１Ｙａ１）が連結されている。
【０１５０】
なお、本実施の形態５では、キャップ部３４Ｙに形成されたトナー落下経路Ｃ１、Ｃ２が、上流側（略円柱状の空洞Ｂの下方）から下流側（トナー排出口Ｗ）にかけて流路面積（流路断面積）が漸増するように形成されている。すなわち、図６１に示すように、鉛直方向上方のトナー落下経路Ｃ１の流路面積に比べて、鉛直方向下方のトナー落下経路Ｃ２の流路面積が大きくなるように設定されている（Ｃ１＜Ｃ２である）。これにより、トナー落下経路においてトナーが詰まる不具合がさらに軽減されて、トナー排出口Ｗからのさらにスムーズなトナー排出が可能になる。
【０１５１】
ここで、本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に設置されたキャップシール３７（シール材）と、キャップ部３４Ｙが画像形成装置本体１００に装着されるときに装着方向の力に抗する方向に押圧されるためにキャップ部３４Ｙの外周面上に突出する被押圧部３４ｃと、の長手方向の位置関係を最適化している。
これにより、本実施の形態５においても、前記各実施の形態と同様に、キャップ部３４Ｙが大型化することなく、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの高いシール性を維持しながらトナー容器３４Ｙの着脱動作をスムーズにおこなうことができる。
【０１５２】
なお、前記各実施の形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
また前記各実施の形態において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
また、前記実施の形態１〜４では、容器本体３３Ｙを回転自在に構成することで、容器本体３３Ｙの内部に収容したトナーが開口部Ａに向けて搬送されるように構成した。これに対して、容器本体３３Ｙがキャップ部３４Ｙとともに非回転でトナー容器収容部７０に保持されるように構成するとともに、容器本体３３Ｙ内に開口部Ａに向けてトナーを搬送する搬送部材（例えば、軸部状に搬送コイルや複数の搬送羽根が設置されて、容器本体から独立したギアによって所定方向に回転する搬送部材である。）を設置することで、容器本体３３Ｙの内部に収容したトナーが開口部Ａに向けて搬送されるように構成してもよい（図６２を参照できる）。
詳しくは、図６２に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙと、ギア４４Ｙと、キャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。容器本体３３Ｙの頭部には開口部Ａが設けられていて、その開口部Ａの外周部にはギア４４Ｙが回転自在に設置されている。ギア４４Ｙは、装置本体１００の駆動ギアと噛合してコイル４６Ｙを回転中心軸を中心に回転駆動するためのものである。また、開口部Ａは、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ部３４Ｙ内のスペースに向けて排出するためのものである。ギア４４Ｙには回転軸４５Ｙが一体的に設けられていて、回転軸４５Ｙには螺旋状のコイル４６Ｙ（搬送コイル）が連結されている。回転軸４５Ｙの一端は、キャップ部３４Ｙの軸受部３４Ｙａに支持されている。コイル４６Ｙは、容器本体３３Ｙ内部の開口部Ａから底部にかけて延設されている。そして、ギア４４Ｙが容器本体３３Ｙの周りを回転することで、回転軸４５Ｙ及びコイル４６Ｙも回転駆動される。これにより、容器本体３３Ｙに収容されたトナーは、コイル４６Ｙのトナー搬送力によって開口部Ａ側に搬送されることになる。なお、ギア４４Ｙは、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとに挟まれるように、開口部Ａの外周部に挿設されている。ギア４４Ｙの両端面のうち、一端面側には容器本体３３Ｙとの間にゴム部材４７Ｙが設けられていて、他端面側にはキャップ部３４Ｙとの間にシール部材４８Ｙが設けられている。このような構成によって、トナー容器３２Ｙ全体としてのシール性が担保されている。すなわち、ギア４４Ｙ、容器本体３３Ｙ、キャップ部３４Ｙのそれぞれの間からトナーが漏出する不具合が抑止される。
そして、このようなトナー容器３２Ｙに対しても、上述した前記各実施の形態と同様に本発明を適用することで、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５５】
また、前記実施の形態１〜４では、キャップ部３４Ｙにおけるトナー落下経路Ｃを、上流側（略円柱状の空洞Ｂの下方）から下流側（トナー排出口Ｗ）にかけて一定の流路面積（流路断面積）にて形成した。これに対して、前記実施の形態１〜４におけるトナー落下経路Ｃを、前記実施の形態５におけるトナー落下経路Ｃ１、Ｃ２（図６１を参照できる。）のように、上流側（略円柱状の空洞Ｂの下方）から下流側（トナー排出口Ｗ）にかけて流路面積（流路断面積）が漸増するように形成することもできる。そして、そのような場合には、トナー落下経路Ｃにおいてトナーが詰まる不具合がさらに軽減されて、トナー排出口Ｗからのさらにスムーズなトナー排出が可能になる。
【０１５６】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１５７】
５Ｙ  現像装置、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器、
３３Ｙ  容器本体、
３３ｂ  突起（螺旋状の突起）、  ３３ｃ  ギア、  ３３ｆ  撹拌部材、
３４Ｙ  キャップ部、
３４ａ  第１の穴部（主基準穴）、
３４ｂ  第２の穴部（従基準穴）、
３４ｃ  被押圧部、
３４ｄ  シャッタ部材、
３４ｄ１  シャッタ主部、
３４ｄ１１  被挟持部、
３４ｄ１５  シャッタレール係合部、
３４ｄ２  シャッタ変形部、
３４ｄ２１  ストッパ解除部、  ３４ｄ２２  ストッパ部、
３４ｅ  第１係合部（規制部）、
３４ｆ  第２係合部（規制部）、
３４ｇ  非互換形状部、
３４ｊ  爪部、
３４ｊ１  成型加工用の穴部、
３４ｍ  突起部、
３４ｎ  シャッタ収納部（収納部）、
３４ｎ１  スライド溝（第１のレール部）、
３４ｎ６  切欠部（穴部）、
３４ｔ  シャッタレール（第２のレール部）、
３４ｖ  貼着面、  ３４ｖ１  窪み、
３４ｘ  切欠部（挿入口）、  ３４ｘ１  凹部、
３５  ＲＦＩＤ用チップ（電子情報格納部材）、
３６  シャッタシール、
３７  キャップシール（シール材）、
３７ａ  フィルム部材、
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ  トナー補給装置、
７０  トナー容器収容部、
７２  ボトル受部、
７２ａ  ボトル受面、
７２ｂ  ストッパ解除付勢部、
７２ｄ  シャッタ閉機構（シャッタ挟持機構）、
７２ｗ  トナー補給口、
７３  キャップ受部、
７３ａ  主基準ピン、  ７３ｂ  従基準ピン、
７３ｃ  嵌合部、
７３ｄ  押圧部、
７３ｄ１  スライダ、
７３ｍ  被係合部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ａ  開口部、  Ｂ  空洞、  Ｃ  トナー落下経路、  Ｗ  トナー排出口。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特開平４−１６８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３４４公報
【図１】
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【図２】
0005769050.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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