(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方と連結される連結支持部と、前記連結支持部と一体的に形成され、前記連結支持部から延出された弾性脚部と、前記弾性脚部に形成された弾性係止部と、を有する弾性本体部材と、
板状の基板部と、該基板部の対辺の各々から一体的に屈曲延出されて前記基板部との間に収納部を形成し、前記収納部に前記弾性脚部が配置される側壁部と、該側壁部の各々から一体的に延出され振動発生部及び振動受部の他方に取付けられる取付部と、前記側壁部及び前記基板部の少なくとも一方から一体的に延出され前記弾性係止部に当接して前記弾性脚部と前記基板部及び前記側壁部との相対移動を規制する移動規制部と、を有する取付部材と、
を備え、
前記弾性係止部は、前記収納部で前記基板部と前記側壁部との間に形成される角部に対応する位置において前記基板部及び前記側壁部の端辺から突出し、前記弾性脚部と一体的な突部で形成され、
前記移動規制部は、前記突部の前記基板部から離れる方向への移動を規制する基板対向規制部、及び、前記突部の前記側壁部から離れる方向への移動を規制する側壁対向規制部を含んで構成されている、防振装置。
【請求項２】
前記弾性脚部には、前記側壁部同士が対向する方向の中間部に空間部が形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記基板対向規制部及び前記側壁対向規制部は、前記基板部または前記側壁部のいずれか一方から延出されて一体的に形成されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生部と振動受部との間に設けられて防振効果を発揮する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車体に排気管を支持する排気管支持具として、車体側にブラケットや板バネを介してゴム体を取り付け、当該ゴム体に形成された取付孔に排気管を取り付けた排気管支持具が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１のように、板バネにゴム体を取り付ける構造の場合、ハウジングへの板バネの取り付け、ストッパゴムの形成などを行う必要があり、構成が複雑になる。また、特許文献２のように、ブラケットにゴムを加硫する場合には、ゴム単体を加硫成形する場合と比較して加硫作業が煩雑となる。また、特許文献３の図４のように、ブラケット内にゴム部材を嵌着させるものも開示されているが、上下方向に力が作用した場合には、ゴムとブラケットとが相対移動してしまい、入力された振動を効果的に減衰できない場合も考えられる。
【０００４】
一方、特許文献４、５には、ゴム弾性体を複数の部材間に嵌合させて構成された防振装置が開示されている。特許文献４、５に開示された構成であれば、ゴム弾性体と外側金具との相対移動が防止される。しかしながら、複数の部材でゴム弾性体を保持しなくてはならないため、部品点数が増加してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３３７１９号公報
【特許文献２】特開昭６０−８２４３８号公報
【特許文献３】実開昭５７−４６０２０号公報
【特許文献４】特開２００３−２０２０５３号公報
【特許文献５】特開２００８−２４９０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、簡易に製造でき、かつ、入力振動を適切に減衰することのできる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方と連結される連結支持部と、前記連結支持部と一体的に形成され、前記連結支持部から延出された弾性脚部と、前記弾性脚部に形成された弾性係止部と、を有する弾性本体部材と、板状の基板部と、該基板部の対辺の各々から一体的に屈曲延出されて前記基板部との間に収納角部を形成し、前記収納角部に前記弾性脚部が配置される側壁部と、該側壁部の各々から一体的に延出され振動発生部及び振動受部の他方に取付けられる取付部と、前記側壁部及び前記基板部の少なくとも一方から一体的に延出され前記弾性係止部に当接して前記弾性脚部と前記基板部及び前記側壁部との相対移動を規制する移動規制部と、を有する取付部材と、を備え、前記弾性係止部は、前記収納部で前記基板部と前記側壁部との間に形成される角部に対応する位置において前記基板部及び前記側壁部の端辺から突出し、前記弾性脚部と一体的な突部で形成され、前記移動規制部は、前記突部の前記基板部から離れる方向への移動を規制する基板対向規制部、及び、前記突部の前記側壁部から離れる方向への移動を規制する側壁対向規制部を含んで構成されている。
【０００８】
請求項１に記載の防振装置では、振動発生部及び振動受部の一方が弾性本体部材の連結支持部に連結される。また、振動発生部及び振動受部の他方に取付部材の取付部が取付けられる。取付部材は、前記基板部、側壁部、取付部、及び、移動規制部を有しており、これらは一体的に形成されている。弾性本体部材は、弾性脚部が取付部材の基板部と側壁部との間に形成される収納部に配置され、移動規制部によって、弾性脚部と基板部及び側壁部との間の相対移動が規制されている。
【０００９】
上記構成によれば、取付部材は、各部が一体的に形成されているので、部品点数を少なくすることができる。また、弾性脚部は、移動規制部によって基板部及び側壁部との間の相対移動が規制されているので、弾性脚部の弾性変形により、入力された振動を効果的に減衰させることができる。また、加硫により取付部材と弾性本体部材とを接着させる必要がないので、簡易に製造することができる。
また、弾性脚部から突出した突部を、基板対向規制部及び側壁対向規制部により、突部の基板部から離れる方向への移動及び側壁部から離れる方向への移動を各々規制することで、簡易に移動規制部を構成することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防振装置は、前記弾性脚部には、前記側壁部同士が対向する方向の中間部に空間部が形成されていること、を特徴とする。
【００１１】
このように、空間部を形成することにより、弾性脚部のボリュームを調整して、容易に防振装置のバネ特性を設定することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る防振装置は、前記基板対向規制部及び前記側壁対向規制部は、前記基板部または前記側壁部のいずれか一方から延出されて一体的に形成されていること、を特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、移動規制部を簡易な構成にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、防振装置を簡易に製造でき、かつ、入力振動を適切に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る排気管支持具の車体取付部材と弾性部材とを別々に示す、斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る排気管支持具を示す、斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る排気管支持具を示す、正面図である。
【図４】本発明の実施形態の変形例に係る排気管支持具を示す、正面図である。
【図５】本発明の実施形態の他の変形例に係る排気管支持具を示す、正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る防振装置について説明する。本実施形態では、防振装置として排気管支持装置を例に説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは水平方向を示し、矢印Ｙは矢印Ｘ方向と直交する水平方向を示し、矢印Ｚは鉛直方向（上下方向）として以下説明する。
【００１９】
図１〜図２に示されるように、本実施形態に係る排気管支持具１０は、取付部材１２及び弾性本体部材３０を備えている。
【００２０】
取付部材１２は、基板部１４、側壁部１６、取付部１８、及び、移動規制部２０を有している。取付部材１２（基板部１４、側壁部１６、取付部１８、及び、移動規制部２０）は、一枚の板状部材で形成されている。
【００２１】
基板部１４は、長方形板状とされ、対向する両端辺から側壁部１６が屈曲して延出されている。側壁部１６は互いに対向配置され、基板部１４と側壁部１６により、略Ｕ字形状が形成されている。本実施形態では、Ｕ字の手前奥方向を矢印Ｙ方向とする。基板部１４と一対の側壁部１６の間には、収納部Ｒ１が形成されている。
【００２２】
側壁部１６の基板部１４と逆側の端部には、振動受部としての車体へ取り付けるための取付部１８が屈曲して延出されている。取付部１８には、ボルト（不図示）を介して車体に取り付けるための孔１８Ａが形成されている。取付部材１２は、金属で構成することができる。
【００２３】
側壁部１６の各々には、側壁部１６から一体的に延出された移動規制部２０が形成されている。移動規制部２０は、基板部１４と側壁部１６の間に形成された角部２２よりも上側（取付部１８側）で側壁部１６の幅方向（Ｙ方向）両側に形成されている。移動規制部２０は、鉤状とされ、側壁部１６から基板部１４（Ｘ方向）に沿って延出された基板対向規制部２０Ａと、基板対向規制部２０Ａの先端から基板部１４へ向かって屈曲され側壁部１６（Ｚ方向）に沿って配置される側壁対向規制部２０Ｂを有している。基板対向規制部２０Ａと側壁対向規制部２０Ｂとは一体的に形成されている。
【００２４】
また、各々の側壁部１６の移動規制部２０よりも上側（取付部１８側）には、内側係合部２４が形成されている。内側係合部２４は、側壁部１６を収納部Ｒ１内方へ向かって突出させた突部で形成されており、側壁部１６の幅方向（Ｙ方向）に長尺とされている。
【００２５】
弾性本体部材３０は、連結支持部３２、弾性脚部３６、連結底部３７、及び、弾性係止部３８を有している。弾性本体部材３０は、連結支持部３２、弾性脚部３６、連結底部３７、及び、弾性係止部３８は、一体的に形成されている。弾性本体部材３０は、取付部材１２の収納部Ｒ１に収納されている。
【００２６】
連結支持部３２は、略円筒状とされ、筒軸Ｓが矢印Ｙ方向に沿うように配置されている。連結支持部３２には、筒軸Ｓに沿って筒孔である連結孔３２Ａが形成されている。連結孔３２Ａには、振動発生部としての排気管側部材（不図示）が挿入されて支持される。また、連結支持部３２の外周面には、ストッパリブ３４が複数配置されている。ストッパリブ３４は、筒軸Ｓ方向に沿った中空長尺状とされている。ストッパリブ３４により、大振動の入力時に、連結支持部３２が上方に配置される車体部材（不図示）に衝突する際の衝撃を緩和することができる。
【００２７】
連結支持部３２は、側壁部１６と離間して配置されており、弾性脚部３６との連結部分付近が弾性変形することにより、首振り移動が可能となっている。このように連結支持部３２が首振り移動できることにより、配管側部材の取付け時に取付作業を容易に行うことができる。
【００２８】
弾性脚部３６は、筒軸Ｓ方向からみて略逆Ｖ字形状とされ、逆Ｖ字の中間部が連結支持部３２の下側に一体的に連結されている。弾性脚部３６は、連結支持部３２から二股に分かれて取付部材１２の角部２２へ向かって延出され、先端部３６Ａが角部２２の内側に配置されている。弾性脚部３６の先端部３６Ａは、角部２２の内側に沿った形状とされ、側壁部１６及び基板部１４に密着している。先端部３６Ａの筒軸Ｓ方向の端部には、端面３６Ｂが形成されている。
【００２９】
二股に分かれた弾性脚部３６の先端部３６Ａ同士は、連結底部３７により連結されている。連結底部３７は、基板部１４の上面に沿って配置されている。弾性脚部３６と連結底部３７に囲まれた内側には、空間Ｈが形成されている。
【００３０】
先端部３６Ａの基板部１４側には、弾性係止部３８が形成されている。弾性係止部３８は、先端部３６Ａから筒軸Ｓ方向に突出され、基板部１４側から離れるにつれて突出長さが長くなる傾斜形状とされている。弾性係止部３８の上面には、段部３８Ｄが形成されている。また、弾性係止部３８の側壁部１６から遠い側（矢印Ｘ方向の内側）には、側面３８Ｓが形成されている。
【００３１】
弾性脚部３６は、先端部３６Ａの各々が角部２２に各々圧入され、弾性係止部３８が移動規制部２０に係合している。即ち、弾性係止部３８が、移動規制部２０の基板対向規制部２０Ａ、側壁対向規制部２０Ｂ、及び、角部２２に囲まれた内側に挿入されて、弾性係止部３８と移動規制部２０とが係合している。
【００３２】
弾性脚部３６は、弾性係止部３８の段部３８Ｄが基板対向規制部２０Ａの基板部１４と対向する面に当接して、基板部１４から弾性脚部３６が離れる方向への移動が規制されている。また、弾性脚部３６は、弾性係止部３８の側面３８Ｓが側壁対向規制部２０Ｂの側壁部１６と対向する面に当接して、側壁部１６から弾性脚部３６が離れる方向への移動が規制されている。さらに、弾性脚部３６は、端面３６Ｂが基板対向規制部２０Ａの内側面に当接して、弾性脚部３６の筒軸Ｓ方向の移動が規制されている。また、弾性脚部３６は、内側係合部２４により先端部３６Ａの上部が規制され、基板部１４から弾性脚部３６が離れる方向への移動が規制されている。
【００３３】
弾性本体部材３０（弾性脚部３６及び連結支持部３２）は、弾性を有するゴム材、樹脂材等で構成することができる。ゴム材としては、ＥＰＤＭや天然ゴム等を用いることができる。樹脂材としては、エラストマー等を用いることができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る排気管支持具１０の作用について説明する。
【００３５】
取付部材１２へ弾性本体部材３０を取り付ける際には、図１の矢印ＩＮに示されるように、弾性本体部材３０の弾性脚部３６を収納部Ｒ１へ圧入して、先端部３６Ａを角部２２に嵌め込む。そして、弾性係止部３８を基板対向規制部２０Ａ、側壁対向規制部２０Ｂ、及び、角部２２に囲まれた内側に挿入し、移動規制部２０と係合させる。このようにして、弾性本体部材３０を容易に取付部材１２へ取り付けることができる。この状態で、連結支持部３２は、収納部Ｒ１内で首振りが可能となっている。
【００３６】
次に、取付部材１２の取付部１８をボルト（不図示）を介して車体側へ取り付ける。そして、排気管側の部材（不図示）を、連結支持部３２の連結孔３２Ａへ挿入する。このようにして、排気管が弾性本体部材３０に連結支持されつつ、車体側へ取り付けられる。
【００３７】
車両の運転時、排気管側あるいは車体側から振動が入力されると、この振動が弾性本体部材３０へ伝達される。弾性本体部材３０は、主として弾性脚部３６が弾性変形して、内部摩擦により振動を減衰させる。
【００３８】
本実施形態では、弾性本体部材３０が係合により取付部材１２に取り付けられているので、加硫接着などの接着で取り付けられている場合と比較して、簡易に製造することができる。
【００３９】
また、弾性脚部３６は、移動規制部２０によって、取付部材１２との間の相対移動が規制されているので、弾性脚部３６の浮き上がり等が抑制され、弾性脚部３６の弾性変形により、入力された振動を効果的に減衰させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、弾性脚部３６が角部２２に圧入されている例について説明したが、必ずしも圧入されている必要はなく、単に角部２２に接する程度に嵌合されていてもよい。また、補助的に接着剤を用いて弾性脚部３６と取付部材１２とを接着してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、取付部材１２は、各部が一体的に形成されているので、部品点数を少なくすることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、弾性脚部３６が二股に分かれていて、２つの弾性脚部３６間に空間Ｈが形成されているので、弾性本体部材３０のばね定数を低く抑えることができる。また、空間Ｈの形状を変えることにより、弾性本体部材３０の減衰特性のチューニングを容易に行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、移動規制部２０を側壁部１６から一体的に延出して形成したが、図４に示すように、基板部１４から一体的に延出して形成してもよいし、図５に示すように、基板対向規制部２０Ａを側壁部１６から延出して形成し、側壁対向規制部２０Ｂを基板部１４から延出して別々に形成してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、弾性脚部３６の先端部３６Ａの基板部１４側を連結底部３７で連結したが、連結底部３７なしでもよい。本実施形態のように連結底部３７を設けることにより、弾性脚部３６を収納部Ｒ１へ安定して配置することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、弾性係止部３８を突状としたが、他の形状、例えば、弾性係止部を凹状とし、移動規制部を突状として互いに係合させ、取付部材１２に対する弾性脚部３６の移動を規制してもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、弾性脚部３６を二股に分かれる形状としたが、必ずしも二股に分かれている必要はなく、空間Ｈが埋められた１つの弾性体３６Ｓで形成されてもよいし、当該１つの弾性体３６Ｓに、筒軸Ｓ方向に貫通穴が形成されたものであってもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、移動規制部材２０を鉤状としたが、矩形状として中央に孔を形成し、弾性係止部３８を当該孔に挿入する構成としてもよい。また、弾性係止部３８に変えて、弾性脚部３６の先端部３６ＡのＸ方向外側の側面に突部を形成すると共に、この突部を挿入可能な穴部を側壁部１６に形成し、係合させてもよい。
【００４８】
また、上記では、本発明に係る防振装置を、排気管支持具を一例として説明したが、他の防振装置、例えばエンジンマウント等に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０   排気管支持具
１２   車体取付部材
１２   取付部材
１４   基板部
１６   側壁部
１８   取付部
２０   移動規制部
２０Ａ 基板対向規制部
２０Ｂ 側壁対向規制部
２２   角部
３０   弾性本体部材
３２   連結支持部
３６   弾性脚部
３８   弾性係止部
Ｒ１   収納部
【図１】
0005836781.tif 000002
【図２】
0005836781.tif 000003
【図３】
0005836781.tif 000004
【図４】
0005836781.tif 000005
【図５】
0005836781.tif 000006