(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と草を刈り取る草刈部とを有する車体本体と、
前記車体本体の車体後部に固定される支持フレームと、
刈り取られた前記草を収納する集草容器を含む集草容器ユニットと、
前記集草容器を昇降自在に支持する昇降機構、を備え、
前記支持フレームは車幅に対して左右一対に設けられる縦部材と、該一対の縦部材間に掛け渡される横部材を備える門型あるいはロの字型に形成し、
前記昇降機構は、上側リフトアームと、下側リフトアームと、前記上側リフトアーム及び前記下側リフトアームの基端部を連結するリフトアームベースと、前記上側リフトアーム及び前記下側リフトアームの先端部を連結する取付アームを備え、
前記車体後部に前記支持フレームが固定された状態で、前記支持フレームの縦部材と前記昇降機構のリフトアームベースを着脱可能に連結する連結機構を備えることで、前記集草容器ユニットを前記支持フレームに対し着脱可能に構成し、
前記連結機構は、前記車体本体の進行方向に対する前記支持フレームの後面側に前記集草容器ユニットを連結すると共に、前記支持フレームの前面側に着脱操作を行う操作部材が設けられ、且つ、前記集草容器を支持するアームの支点が設けられる連結体を、前記支持フレームの外面に設けられる段付部に引っ掛けて当該支持フレームに位置決めする引っ掛け部と、前記連結体を前記支持フレーム側に密着させて当該支持フレームに位置決めする密着部とを有することを特徴とする草刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草刈機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走しながら草、芝等を刈り取る従来の草刈機として、例えば、特許文献１には、自走車の後部に連結される支持フレームと、支持フレームに昇降自在に支持された集草容器と、集草容器を支持フレームに対して昇降操作する駆動機構とが装備された草刈機が開示されている。この草刈機は、自走車と支持フレームとが連結機構にて脱着連結ピン等を介して脱着可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載の草刈機は、例えば、自走車から集草容器を取り外す場合には、脱着連結ピンを取り外して自走車後部に連結されている支持フレームごと集草容器を取り外す構成となっているが、この集草容器の脱着の点で、更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、集草容器を適正に脱着することができる草刈機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る草刈機は、走行車体と草を刈り取る草刈部とを有する車体本体と、前記車体本体の車体後部に固定される支持フレームと、刈り取られた前記草を収納する集草容器を含む集草容器ユニットと、前記集草容器を昇降自在に支持する昇降機構、を備え、前記支持フレームは車幅に対して左右一対に設けられる縦部材と、該一対の縦部材間に掛け渡される横部材を備える門型あるいはロの字型に形成し、前記昇降機構は、上側リフトアームと、下側リフトアームと、前記上側リフトアーム及び前記下側リフトアームの基端部を連結するリフトアームベースと、前記上側リフトアーム及び前記下側リフトアームの先端部を連結する取付アームを備え、前記車体後部に前記支持フレームが固定された状態で、前記支持フレームの縦部材と前記昇降機構のリフトアームベースを着脱可能に連結する連結機構を備えることで、前記集草容器ユニットを前記支持フレームに対し着脱可能に構成し、前記連結機構は、前記車体本体の進行方向に対する前記支持フレームの後面側に前記集草容器ユニットを連結すると共に、前記支持フレームの前面側に着脱操作を行う操作部材が設けられ、且つ、前記集草容器を支持するアームの支点が設けられる連結体を、前記支持フレームの外面に設けられる段付部に引っ掛けて当該支持フレームに位置決めする引っ掛け部と、前記連結体を前記支持フレーム側に密着させて当該支持フレームに位置決めする密着部とを有することを特徴とする。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る草刈機は、連結機構は、車体本体の車体後部に支持フレームが固定された状態で、支持フレームと集草容器ユニットとを着脱可能に連結することで、集草容器を適正に脱着することができる。つまり、この連結機構は、支持フレームを車体本体の車体後部に固定したまま、集草容器ユニットを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係る草刈機の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る集草容器ユニットの動作を説明する模式図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る連結機構を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る連結機構を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る集草容器ユニットの取り外し方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態１に係るキャリアベースの一例を示す部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る保持機構の一例を示す部分斜視図である。
【図８】図８は、変形例に係るキャリアベースの一例を示す部分斜視図である。
【図９】図９は、変形例に係る保持機構の一例を示す部分斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る保持の一例を示す構成図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る保持機構の一例を示す構成図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る保持機構の一例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る草刈機の概略構成を示す側面図である。
【図１４】図１４は、実施形態２に係る連結機構を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係る連結機構を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態３に係る草刈機の概略構成を示す側面図である。
【図１７】図１７は、実施形態３に係る連結機構を示す側面図である。
【図１８】図１８は、実施形態３に係る締付部を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態４に係る連結機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る草刈機の概略構成を示す側面図、図２は、実施形態１に係る集草容器ユニットの動作を説明する模式図、図３、図４は、実施形態１に係る連結機構を示す斜視図、図５は、実施形態１に係る集草容器ユニットの取り外し方法の一例を示すフローチャート、図６は、実施形態１に係るキャリアベースの一例を示す部分斜視図、図７は、実施形態１に係る保持機構の一例を示す部分斜視図、図８は、変形例に係るキャリアベースの一例を示す部分斜視図、図９は、変形例に係る保持機構の一例を示す部分斜視図、図１０、図１１は、変形例に係る保持機構の一例を示す構成図、図１２は、変形例に係る保持機構の一例を示す断面図である。なお、図３は、集草容器ユニットが支持フレームから取り外された状態（取外状態）を表し、図４は、集草容器ユニットが支持フレームに連結された状態（連結状態）を表している。
【００１７】
図１に示す本実施形態の草刈機１は、動力発生源が発生する動力によって、複数の車輪１２を有する車体本体１０が走行しながら草を刈り取る作業用車両である。本実施形態の草刈機１は、作業者が車体本体１０に搭乗して操作しながら草あるいは芝を刈り取る乗用の草刈機である。
【００１８】
本実施形態の草刈機１は、車体本体１０と、支持フレーム３０と、集草容器ユニット（コレクタ）５０と、連結機構７０とを備える。
【００１９】
車体本体１０は、走行しながら草を刈り取るものであり、走行車体１１、複数の車輪１２、草刈部としてのモアデッキ１３、放出体１４、案内体１５等を含んで構成される。
【００２０】
走行車体１１は、動力発生源としての内燃機関１１Ｅ（例えば、ガソリンエンジン又はディーゼルエンジン）を搭載している。複数の車輪１２は、走行車体１１に取り付けられる。複数の車輪１２は、操舵輪をなす左右の前輪１２Ｆ、及び、駆動輪をなす左右の後輪１２Ｒの合計４つが設けられる。内燃機関１１Ｅの動力は、変速装置、チェーンケース１６に収納されたチェーン、タイミングベルト等の動力伝達部材を介して、左右の後輪１２Ｒへ伝達される。車体本体１０は、このような構造によって、内燃機関１１Ｅの動力が地面Ｌに伝えられて走行する。なお、車体本体１０は、左右の後輪１２Ｒを駆動する後輪駆動方式を用いるが、車体本体１０の駆動方式はこれに限定されるものではない。例えば、前輪駆動方式又は全輪駆動方式が車体本体１０の駆動方式として用いられてもよい。
【００２１】
また、走行車体１１は、フロア１７の前部に前後進の操作を行うための前後進操作ペダル１８が設けられる。走行車体１１は、車体本体１０の運転者が着座する運転席１９を備え、この運転席１９と進行方向前方に対向する位置にハンドル２０が設けられる。車体本体１０は、前後進操作ペダル１８によって前後進の操作が行われる。車体本体１０は、ハンドル２０が回動操作されることによって操舵輪である左右の前輪１２Ｆが操舵され、進行方向を変更することができる。
【００２２】
ここで、車体本体１０の進行方向とは、車体本体１０の直進時において、車体本体１０の運転席１９からハンドル２０に向かう方向である。進行方向は、典型的には走行車体１１の前後方向に沿った方向であり、ハンドル２０側が前側、運転席１９が後側となる。なお、以下の説明では、この進行方向に対して水平に直交する方向を車幅方向という。
【００２３】
モアデッキ１３は、走行車体１１の下部に昇降できるように取り付けられ、ハウジング２１内に配置される回転刃２２を回転させることによって草を刈り取って放出する。モアデッキ１３は、前輪１２Ｆと後輪１２Ｒとの間、かつ走行車体１１の下部に配置されている。走行車体１１の下部とは、走行車体１１の地面Ｌ側である。モアデッキ１３は、リンク機構２３Ｆ、２３Ｒを介して走行車体１１の下部に吊り下げられた状態で取り付けられ、リフトアーム等によって昇降可能な構成となっている。このような構造により、モアデッキ１３は、走行車体１１の地面Ｌと対向する側で、鉛直方向に沿って上下に昇降できるようになっている。すなわち、モアデッキ１３は、走行車体１１の下側において、地面Ｌから遠ざかりかつ走行車体１１に接近する動作（上昇）と、走行車体１１から遠ざかりかつ地面Ｌへ接近する動作（下降）との両方が可能である。モアデッキ１３は、例えば、リンク機構２３Ｆ、２３Ｒに連結されたレバーの操作、電動モータ又は油圧シリンダ等のアクチュエータによるリンク機構２３Ｆ、２３Ｒの操作によって昇降される。また、モアデッキ１３は、ハウジング２１の前後にはゲージホイル２４や接地輪２５等が配置される。
【００２４】
そして、モアデッキ１３は、走行車体１１において、車体本体１０の車幅方向に沿って左右に１つずつ、合計２つの回転刃２２が設けられる。モアデッキ１３の各回転刃２２を回転駆動させる動力は、内燃機関１１Ｅが発生する動力の一部である。モアデッキ１３は、内燃機関１１Ｅが発生する動力の一部が動力取り出しシャフト、自在継手軸、入力軸、モアデッキ１３側に設けられる動力入力部のベベルギヤ機構、各種プーリ、伝動ベルト等を介して各回転刃２２の各回転シャフトに伝達され、各回転刃２２が回転駆動する。モアデッキ１３は、各回転刃２２が回転しながら草あるいは芝等を刈り取る。回転する各回転刃２２によって刈り取られた草や芝（以下刈草という）は、各回転刃２２が回転することによって運動エネルギを与えられて、排出通路から後述の放出体１４側に放出（投擲）される。
【００２５】
また、モアデッキ１３は、各回転刃２２が地面Ｌに生えた草あるいは芝を刈り取るため、これらを収納するハウジング２１は、開口を有している。このような構造により、モアデッキ１３は、各回転刃２２が回転すると、ハウジング２１の開口から空気を吸引する。吸引された空気は、刈草とともに、排出通路から後述の放出体１４側に排出される。このように、各回転刃２２は、空気を吸引して排出するブロアとしての機能も有する。
【００２６】
上記のように構成されるモアデッキ１３は、各回転刃２２が回転することによって得られる刈草の投擲機能と、ブロアとしての吸引・排気機能とを有する。これらの機能により、モアデッキ１３は、各回転刃２２が刈草をハウジング２１から次に説明する放出体１４及び案内体１５に向かって放出し、集草容器５１へ収納させる。
【００２７】
放出体１４は、モアデッキ１３とともに昇降し、かつモアデッキ１３から放出された草を通過させる。放出体１４は、モアデッキ１３の排出通路と連続するように、ヒンジ等を介してハウジング２１に取り付けられる。放出体１４は、排出通路側とは反対側の端部が次に説明する案内体１５に差し込まれる。
【００２８】
案内体１５は、走行車体１１に取り付けられ、放出体１４を通過した草を後述の集草容器５１まで案内する。案内体１５は、進行方向に対してモアデッキ１３と集草容器５１との間、さらに詳しく言えば、放出体１４と集草容器５１との間に設けられる。また、案内体１５は、車幅方向に対して左右の後輪１２Ｒの間に設けられる。案内体１５は、放出体１４と集草容器５１とを連結し、かつモアデッキ１３から排出され放出体１４を通過した刈草を集草容器５１内に導くための通路を有する構造体である。
【００２９】
支持フレーム（コレクタフレーム）３０は、後述の集草容器ユニット５０を支持するための構造体であり、車体本体１０の進行方向に対する車体後部に固定される。車体本体１０の車体後部とは、車体本体１０の進行方向に対する後ろ側の端部であり、典型的には運転席１９の背面側（ハンドル２０とは反対側）の端部である。
【００３０】
ここで、車体本体１０の走行車体１１は、前後方向に沿って設けられたメインフレーム３１と、メインフレーム３１の後部に取り付けられた縦フレーム３２と、縦フレーム３２の後部に取り付けられた、中央を矩形に切り欠いたヒッチブラケット３３とを有している。ここでは、ヒッチブラケット３３は、２枚であり、これらが対向して縦フレーム３２に取り付けられる。そして、支持フレーム３０は、このヒッチブラケット３３に固定される。
【００３１】
支持フレーム３０は、走行車体１１において、車幅方向に対して左右に一対で設けられる縦部材３４と、一対の縦部材３４の間に掛け渡される横部材３５とを含んで構成され、全体として、例えば、門型あるいはロの字型に構成される。ここで、縦部材３４は、鉛直方向に沿って設けられる柱状の部材である。横部材３５は、車幅方向に沿って設けられる梁状の部材であり、両端がそれぞれ各縦部材３４に連結されている。
【００３２】
集草容器ユニット５０は、集草容器（コンテナ）５１、カバー５２と、底板５３、集草容器５１を昇降する昇降機構５４等を含んで構成される。集草容器５１を含む集草容器ユニット５０は、集草容器ユニット５０と支持フレーム３０とを連結する連結機構７０を介して支持フレーム３０の縦部材３４に取り付けられて支持される。この連結機構７０については、後で詳細に説明する。
【００３３】
集草容器５１は、刈り取られた草を収納するものである。集草容器５１は、モアデッキ１３が刈り取って、放出体１４、案内体１５を介して運ばれた刈草を収納する。集草容器５１は、網状の構造体であり、例えば、パンチングメタルあるいは金網体を組み合わせて構成されている。このような構造により、集草容器５１は、通風が良好である。集草容器５１は、上部と後部とにわたって開口が形成され、この開口に沿うように上部と後部とがカバー５２で覆われる。
【００３４】
カバー５２は、前端上部がカバー軸５２ａを介して集草容器５１の前端上部に連結される。これにより、カバー５２は、カバー軸５２ａを回動中心として上下回動自在に構成される。また、カバー５２は、後端部にフックピン５２ｂを有する。フックピン５２ｂは、集草容器５１の後端部に設けられるフック５１ａが係合されるものである。集草容器ユニット５０は、集草容器５１の昇降時には、このフック５１ａによってフックピン５２ｂを係合してカバー５２の開きができないように保持され、上昇位置での反転時にはこのフック５１ａの係合を外してカバー５２が開くように構成される。このカバー５２の開閉は、集草容器５１の側面に設けられるカバー開閉シリンダ５２ｃ（図２参照）の伸縮によって行われる。
【００３５】
底板５３は、集草容器５１の下部に位置し、集草容器５１を載置し保持する。底板５３は、全面が金属（例えば、鋼又はアルミニウム合金等）の板材である。
【００３６】
昇降機構５４は、アーム部としてのリンク機構５５と、リフトシリンダ６１とを含んで構成される。リンク機構５５は、支持フレーム３０に集草容器５１を昇降自在に支持する平行リンクであり、連結体としてのリフトアームベース（リンクプレート）５６、アーム（コレクタリンク）としての上側リフトアーム５７及び下側リフトアーム５８、取付アーム５９等を含んで構成される。
【００３７】
リフトアームベース５６、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８及び取付アーム５９は、それぞれ、車幅方向に対して集草容器５１の両側に一対で設けられる。一対のリフトアームベース５６、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８及び取付アーム５９は、それぞれ、連結機構７０を介して、対応する縦部材３４に連結される。つまり、後述する連結機構７０は、集草容器５１の両側に一対で設けられる。
【００３８】
なお、以下の説明では、一対の縦部材３４、リフトアームベース５６、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８、取付アーム５９、及び、連結機構７０は、左右でほぼ同様の対称形の構成であることから、特に断りのない限り一方を説明し他方の説明をできる限り省略する。
【００３９】
リフトアームベース５６は、リンク機構５５のベースとなる部材であり、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８の基端部が連結される。リフトアームベース５６は、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８の支点としてのリンクピン５７ａ、５８ａが設けられる。ここでは、リフトアームベース５６は、断面形状がコの字型の柱状の部材である。リフトアームベース５６は、支持フレーム３０の縦部材３４の進行方向後側上端部に連結機構７０を介して連結される。リフトアームベース５６は、コの字型の背面が縦部材３４の進行方向後側の面と対向するようにして縦部材３４に連結される。
【００４０】
上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８は、それぞれリフトアームベース５６から進行方向後側にのびるアーム状の部材であり、上側リフトアーム５７が鉛直方向上側、下側リフトアーム５８が鉛直方向下側に位置する。上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８は、それぞれ基端部がリンクピン５７ａ、５８ａを介してリフトアームベース５６に連結される。これにより、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８は、それぞれリンクピン５７ａ、５８ａを回動中心として上下回動自在に構成される。
【００４１】
取付アーム５９は、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８の先端部から鉛直方向に沿ってのびるアーム状の部材である。取付アーム５９は、下端部がリンクピン５９ａを介して下側リフトアーム５８の先端部に連結され、中央部がリンクピン５９ｂを介して上側リフトアーム５７の先端部に連結される。これにより、取付アーム５９は、下端部がリンクピン５９ａを回動中心として回動自在に、中央部がリンクピン５９ｂを回動中心として回動自在に構成される。
【００４２】
そして、取付アーム５９は、リンクピン５９ａによる支持位置とリンクピン５９ｂによる支持位置との間の部位において、支持軸５９ｃを介して上記集草容器５１をこの支持軸５９ｃを回動中心として回動自在に支持している。この取付アーム５９の下端部は、集草容器５１の外側部のアームカバー６０内にのぞませて、このアームカバー６０との係合によって集草容器５１の反転回動を規制することができる。
【００４３】
リフトシリンダ６１は、下側リフトアーム５８と支持フレーム３０とに連結される。リフトシリンダ６１は、上端側の可動部６１ａが下側リフトアーム５８の中間部に回動自在に連結される。また、リフトシリンダ６１は、下端側のシリンダ部６１ｂが支持フレーム３０の縦部材３４の下端部に設けられた取付部材６１ｃにピン６１ｄ等を介して回動自在に連結される。リフトシリンダ６１は、オイルなどによって作動する油圧シリンダであり、油圧配管等の種々の油圧系統６１ｅを介して内部に供給される油圧に応じて可動部６１ａがシリンダ部６１ｂに対して伸縮することによって、リンク機構５５全体を上下方向に昇降させながらリンクピン５７ａ、５８ａを回動中心として回動させる。油圧系統６１ｅは、運転席１９の背面側に設けられたクイックカプラ６１ｆ等を介して車体本体１０側の油圧制御装置に接続されている。
【００４４】
上記のように構成される草刈機１は、モアデッキ１３の各回転刃２２が回転することによって草あるいは芝等が刈り取られる。刈り取られた刈草は、さらに各回転刃２２が回転することによって排出通路から後述の放出体１４側に放出され、放出体１４、案内体１５等を介して集草容器５１に収納される。
【００４５】
このとき、草刈機１は、図２に示すように、刈取作業時にモアデッキ１３で刈り取られた刈草を集草容器５１内に収容する際には、この集草容器５１を最下げ位置に相当する下降収容位置Ａに設定しておく。
【００４６】
そして、草刈機１は、集草容器５１内が刈草で満杯になると、作業者の操作に応じて油圧制御によりリフトシリンダ６１を伸長させ、リンク機構５５を上昇位置Ｂ側に上昇させつつ回動させる。これにより、集草容器ユニット５０は、取付アーム５９に支持されている集草容器５１が車体本体１０から離れるように回動を開始する。草刈機１は、リンク機構５５が上限位置Ｃに達すると、集草容器５１が後下りに傾斜回動される。そして、草刈機１は、フック５１ａの係合を外して油圧制御によりカバー開閉シリンダ５２ｃが伸長することで、カバー５２を上方へ押し開く。草刈機１は、このカバー５２の開きによって収容刈草が集草容器５１の開口から地面等の所定箇所に落下排出される排出位置Ｄとなる。草刈機１は、この排出位置Ｄから下降収容位置Ａへ復帰するときは、上記と逆の作動によって行われる。
【００４７】
そして、本実施形態の集草容器５１を含む集草容器ユニット５０は、リフトアームベース５６が連結機構７０を介して支持フレーム３０の縦部材３４に支持される。
【００４８】
本実施形態の連結機構７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することで、集草容器５１を適正に脱着することができるようにしている。つまり、この連結機構７０は、支持フレーム３０を車体本体１０の車体後部に固定したまま、集草容器５１を含む集草容器ユニット５０を取り外し可能である。
【００４９】
ここでは、連結機構７０は、車体本体１０の進行方向に対する支持フレーム３０の後面側に集草容器ユニット５０を連結すると共に、支持フレーム３０の前面側に着脱操作を行う操作部材としてのハンドル８１（図３参照）が設けられる。これにより、連結機構７０は、集草容器ユニット５０を着脱するときに作業者が把持する部分であるハンドル８１を前面側に設けることで、作業者による着脱操作をしやすい構成とすることができる。
【００５０】
具体的には、連結機構７０は、図３、図４に示すように、車体本体１０側に固定された支持フレーム３０と、集草容器ユニット５０側のリフトアームベース５６との間を境界として、集草容器ユニット５０を車体本体１０から脱着するものである。連結機構７０は、支持フレーム３０の縦部材３４の進行方向後側上端部にリフトアームベース５６を連結する。
【００５１】
なお、以下の説明では、特に断りのない限り、連結機構７０において、支持フレーム３０の縦部材３４と集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６とが連結された状態を連結状態といい、縦部材３４とリフトアームベース５６とが取り外された状態を取外状態という。
【００５２】
本実施形態の連結機構７０は、引っ掛け部としてのフック部７１と、密着部７２と、横ズレ防止プレート７３とを有する。
【００５３】
フック部７１は、リフトアームベース５６を支持フレーム３０の外面に設けられる段付部としての係止ピン７５に引っ掛けてこの支持フレーム３０に位置決めする。フック部７１は、係止プレート７４と、上記係止ピン７５とを含んで構成される。
【００５４】
係止プレート７４は、リフトアームベース５６の鉛直方向下端部に設けられ連結体の一部を構成する。係止プレート７４は、断面形状がコの字型に形成される。係止プレート７４は、コの字型の背面がリフトアームベース５６の進行方向前側の面と対向して接合され、このリフトアームベース５６に固定される。また、係止プレート７４は、コの字型の両側面が車幅方向に対向するような位置関係で、リフトアームベース５６に固定される。そして、係止プレート７４は、両側面の鉛直方向下端に係合切り欠き７６が形成される。係合切り欠き７６は、鉛直方向下側に向かって開口している。
【００５５】
係止ピン７５は、支持フレーム３０の縦部材３４の外面に設けられる円柱状の突起である。係止ピン７５は、縦部材３４の車幅方向に対向する両側面に設けられる。係止ピン７５は、図４に示すように、連結状態で係合切り欠き７６と対応する位置、大きさに形成される。
【００５６】
上記のように構成されるフック部７１は、図４に示すように、連結状態では、縦部材３４が係止プレート７４の両側面の間にはまった状態となる。そして、フック部７１は、連結状態では、係止ピン７５が係合切り欠き７６内に挿入され、これにより、係止プレート７４を介してリフトアームベース５６の下端部を係止する。すなわち、フック部７１は、縦部材３４に対する係止プレート７４、リフトアームベース５６の下端部の鉛直方向上側以外への移動を規制する。したがって、フック部７１は、連結状態において、リフトアームベース５６の鉛直方向下端部を係止ピン７５に引っ掛けて縦部材３４に位置決めすることができる。このとき、縦部材３４とリフトアームベース５６とは、鉛直方向上端部位置がほぼそろっている。
【００５７】
密着部７２は、リフトアームベース５６を支持フレーム３０側に密着させてこの支持フレーム３０に位置決めする。密着部７２は、当接部材７７と、締付部７８とを含んで構成される。
【００５８】
当接部材７７は、支持フレーム３０の縦部材３４に設けられ、締付部７８によって締め付けられる部材である。ここでは、当接部材７７は、縦部材３４の鉛直方向上端部に設けられる。当接部材７７は、矩形板状に形成される本体部７７ａと、本体部７７ａの端部がほぼ直角に屈曲して形成される屈曲部７７ｂとを含んで構成される。当接部材７７は、屈曲部７７ｂの先端が進行方向前側で鉛直方向上側を向くような位置関係で、本体部７７ａが縦部材３４の上端面に接合され固定される。当接部材７７は、本体部７７ａの進行方向後側の端部が縦部材３４の進行方向後側の面とほぼそろっている。そして、当接部材７７は、屈曲部７７ｂの先端にボルト嵌合切り欠き７７ｃが形成されている。ボルト嵌合切り欠き７７ｃは、鉛直方向上側に向かって開口している。
【００５９】
締付部７８は、ネジの作用による締め付け力によってリフトアームベース５６の鉛直方向上端部と支持フレーム３０の縦部材３４の上端部とを押し付けるものである。ここでは、締付部７８は、上述の当接部材７７を介して縦部材３４とリフトアームベース５６とを押し付ける。締付部７８は、セットボルト７９と、外れ止めプレート８０と、操作部材としてのハンドル８１とを含んで構成される。
【００６０】
セットボルト７９は、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部に設けられる。セットボルト７９は、取り付けプレート７９ａと、揺動軸７９ｂと、ボルト本体部７９ｃとを含んで構成される。取り付けプレート７９ａは、リフトアームベース５６の上端面に接合され固定される。取り付けプレート７９ａは、揺動軸７９ｂをリフトアームベース５６の上端面に支持する。揺動軸７９ｂは、円柱状に形成され、取り付けプレート７９ａによって、車幅方向に沿った回転軸線を中心として回転可能に支持される。ボルト本体部７９ｃは、円柱状の棒部材であり、一端部に雄ネジ溝７９ｄが形成される。ボルト本体部７９ｃは、雄ネジ溝７９ｄが設けられていない側の端部が進行方向前側、すなわち、上側リフトアーム５７、下側リフトアーム５８が設けられる側とは反対側を向くような位置関係で、雄ネジ溝７９ｄが揺動軸７９ｂに形成された雌ネジ溝に螺合する。
【００６１】
外れ止めプレート８０は、矩形板状に形成される本体部８０ａと、本体部８０ａの端部がほぼ直角に屈曲して形成される屈曲部８０ｂとを含んで構成される。外れ止めプレート８０は、屈曲部８０ｂの先端が進行方向後側、すなわち、リフトアームベース５６側を向くような位置関係で、本体部８０ａがボルト本体部７９ｃに固定される。
【００６２】
ハンドル８１は、円柱状の棒部材であり、ボルト本体部７９ｃの雄ネジ溝７９ｄが設けられていない側の端部に設けられる。このハンドル８１は、作業者が着脱操作を行う際に把持する部分であり、上記のように構成されることで支持フレーム３０の前面側に設けられることとなる。
【００６３】
したがって、締付部７８は、図３中に二点鎖線で示すように、セットボルト７９のボルト本体部７９ｃが外れ止めプレート８０、ハンドル８１と共に揺動軸７９ｂの回転軸線を回動中心として上下回動自在に構成される。そして、締付部７８は、作業者がハンドル８１を把持してこのハンドル８１を回し、ボルト本体部７９ｃが軸周りに回転されることで、ネジの作用によって、このボルト本体部７９ｃが外れ止めプレート８０、ハンドル８１と共に長手方向（典型的には進行方向）に沿って移動することができる。
【００６４】
上記のように構成される密着部７２は、図４に示すように、連結状態では、当接部材７７が外れ止めプレート８０とリフトアームベース５６との間に位置すると共にセットボルト７９のボルト本体部７９ｃが当接部材７７のボルト嵌合切り欠き７７ｃ内に挿入された状態とされる。そして、密着部７２は、作業者によってハンドル８１が回されることで、ボルト本体部７９ｃが外れ止めプレート８０と共にリフトアームベース５６側に移動する。これにより、密着部７２は、外れ止めプレート８０とリフトアームベース５６との間に当接部材７７を挟みこむ。そして、密着部７２は、作業者によってハンドル８１がさらに回されることで、ボルト本体部７９ｃのネジの作用による締め付け力によって、縦部材３４の鉛直方向上端部に設けられる当接部材７７とリフトアームベース５６とを押し付ける。言い換えれば、密着部７２は、ボルト本体部７９ｃのネジの作用による締め付け力によって、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を縦部材３４の鉛直方向上端部側にひきつける。したがって、密着部７２は、連結状態において、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を支持フレーム３０の縦部材３４側に密着させてこの縦部材３４に位置決めすることができる。
【００６５】
横ズレ防止プレート７３は、リフトアームベース５６の鉛直方向中間部に設けられる。横ズレ防止プレート７３は、断面形状がコの字型に形成される。横ズレ防止プレート７３は、コの字型の背面がリフトアームベース５６の進行方向前側の面と対向して接合され、このリフトアームベース５６に固定される。また、横ズレ防止プレート７３は、コの字型の両側面が車幅方向に対向するような位置関係でリフトアームベース５６に固定される。この連結機構７０は、図４に示すように、連結状態では、縦部材３４が横ズレ防止プレート７３の両側面の間にはまった状態となる。したがって、連結機構７０は、連結状態において、縦部材３４とリフトアームベース５６とが車幅方向にずれることを防止することができる。
【００６６】
上記のように連結機構７０は、フック部７１にて係止ピン７５に係合切り欠き７６を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部７２にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めすることで、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することができる。そして、連結機構７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０の縦部材３４から集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６を取り外して、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を取り外すことができる。
【００６７】
ここで、図５のフローチャートを参照して、集草容器ユニット５０の取り外し方法を説明する。なお、フローチャートの説明では、草刈機１の各構成については、適宜図１、図３、図４等を参照する。
【００６８】
そして、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を取り外す際には、まず、作業員は、集草容器ユニット５０の鉛直方向下側にキャリアベース９０を設置すると共に、集草容器５１を最下げ位置（図２に示す下降収容位置Ａ）に設定する（ＳＴ１）。
【００６９】
この場合、キャリアベース９０は、集草容器５１の最下げ位置にて集草容器ユニット５０の底板５３を鉛直方向上側に載置して支持する。キャリアベース９０は、図６に例示するように、集草容器ユニット５０の進行方向前側へのずり落ちを防止するフック部９１や集草容器ユニット５０の車幅方向への横ズレを防止するストッパ９２等を有している。作業員は、集草容器ユニット５０の鉛直方向下側にキャリアベース９０を設置する際には、フック部９１が底板５３の前端に引っ掛かりこれを保持し、ストッパ９２が底板５３の側端に引っ掛かりこれを保持していることを確認する。これにより、キャリアベース９０は、集草容器ユニット５０を確実に所定の位置で載置して支持することができる。
【００７０】
図５に戻って、次に、作業員は、ピン６１ｄを引き抜いてリフトシリンダ６１の下端部を取付部材６１ｃから解放し、キャリアベース９０側に付け替える（ＳＴ２）。
【００７１】
ここで、キャリアベース９０は、図６に例示するように、切り欠き９４が形成されたホルダ９３を有している。作業員は、例えば、リフトシリンダ６１の下端部を取付部材６１ｃから解放したら、ピン６１ｄをリフトシリンダ６１の下端部に再び挿入し、このピン６１ｄをホルダ９３の切り欠き９４内に保持させる。これにより、キャリアベース９０は、リフトシリンダ６１の下端部を確実に所定の位置で保持しておくことができる。これにより、作業員は、簡易にリフトシリンダ６１の下端部をキャリアベース９０に保持させることができ、集草容器ユニット５０の着脱時間の短縮化を図ることができる。
【００７２】
図５に戻って、次に、作業員は、内燃機関１１Ｅを停止し、クイックカプラ６１ｆをはずす（ＳＴ３）。これにより、集草容器ユニット５０は、油圧系統６１ｅが車体本体１０側の油圧制御装置から切り離される。
【００７３】
次に、作業員は、連結機構７０のハンドル８１を把持して回すことで、ボルト本体部７９ｃを外れ止めプレート８０と共にリフトアームベース５６側から離間する方向に移動させる。そして、作業員は、所定の位置でハンドル８１と共にボルト本体部７９ｃを上側に回動することで、支持フレーム３０の縦部材３４と集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６との連結を解除する（ＳＴ４）。作業員は、左右両方の連結機構７０の連結を解除する。
【００７４】
そして、作業員は、内燃機関１１Ｅを再始動し、車体本体１０を低速で前進させることで、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を切り離し、車体本体１０と集草容器ユニット５０との切り離しを完了する（ＳＴ５）。
【００７５】
このようにして、連結機構７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を取り外すことができることから、支持フレーム３０を車体本体１０側に残したまま集草容器５１を適正に脱着することができる。この結果、この草刈機１は、集草容器ユニット５０を車体本体１０から切り離した状態で支持フレーム３０を車体後部に残すことができるので、例えば、車体本体１０単体での路上走行の際に必要なウィンカ等の備品を支持フレーム３０に付けたままにしておくことができる。これにより、この草刈機１は、短時間で路上走行が可能な状態にすることができる。また、草刈機１は、車体本体１０単体での路上走行の際には支持フレーム３０が転倒防止のフレームにもなり、よって、より安全性を向上することができる。
【００７６】
また、この草刈機１は、連結機構７０が進行方向に対する支持フレーム３０の後面側に集草容器ユニット５０を連結すると共に、支持フレーム３０の前面側に着脱操作を行う際に作業員が把持するハンドル８１が設けられることから、作業者による着脱操作をしやすくすることができる。
【００７７】
さらに、この草刈機１は、連結機構７０がフック部７１にて係止ピン７５に係合切り欠き７６を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部７２にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めすることから、集草容器ユニット５０を支持フレーム３０に位置決めし固定しやすくすることができる。この結果、草刈機１は、簡易な作業で簡単かつ確実に、支持フレーム３０に対して集草容器ユニット５０を脱着することができ、集草容器ユニット５０の着脱時間の短縮化を図ることができる。
【００７８】
なお、この連結機構７０は、図７に例示するように、車幅方向に対してハンドル８１の端部を集草容器ユニット５０の側面より内側の位置に保持する保持機構８２を有するように構成されてもよい。ここでは、保持機構８２は、ハンドル８１の両端に設けられた樹脂モールド８３を含んで構成される。保持機構８２は、いずれかの樹脂モールド８３がボルト本体部７９ｃの貫通孔７９ｅに嵌合することでハンドル８１を所定の位置に位置決めすることができる。すなわち、保持機構８２は、いずれかの樹脂モールド８３が貫通孔７９ｅに嵌合することで、貫通孔７９ｅの位置にかかわらず、ハンドル８１の端部を車幅方向内側にいれて位置決めすることができる。この結果、連結機構７０は、例えば、車幅方向に対して、ハンドル８１の端部を集草容器ユニット５０等の側面より内側に位置させることができる。よって、連結機構７０は、車幅方向に対してハンドル８１が集草容器ユニット５０等から外側にはみ出してしまうことを防止することができ、例えば、作業中にハンドル８１が枝等に引っかかることを防止することができ、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００７９】
以上で説明した実施形態に係る草刈機１によれば、走行車体１１と草を刈り取るモアデッキ１３とを有する車体本体１０と、車体本体１０の車体後部に固定される支持フレーム３０と、刈り取られた草を収納する集草容器５１を含む集草容器ユニット５０と、車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結する連結機構７０とを備える。したがって、草刈機１は、連結機構７０にて支持フレーム３０を車体本体１０側に残したまま集草容器５１を適正に脱着することができ、例えば、短時間で路上走行が可能な状態にすることができる。
【００８０】
なお、以上で説明したキャリアベース９０は、図８に示すように、切り欠き９４にかえて、ホルダ９３に載置部９５を備える構成であってもよい。この場合、作業員は、例えば、リフトシリンダ６１の下端部を取付部材６１ｃから解放したら、リフトシリンダ６１の下端部自体を載置部９５内に保持させる。この場合であっても、キャリアベース９０は、リフトシリンダ６１の下端部を確実に所定の位置で保持しておくことができる。よって、作業員は、簡易にリフトシリンダ６１の下端部をキャリアベース９０に保持させることができ、集草容器ユニット５０の着脱時間の短縮化を図ることができる。
【００８１】
また、以上で説明した保持機構８２は、図９に示すように、樹脂モールド８３にかえて、ハンドル８１の両端に設けられた磁石カラー８４を含んで構成されてもよい。この場合、保持機構８２は、いずれかの磁石カラー８４がボルト本体部７９ｃの貫通孔７９ｅ内で磁力により吸着することでハンドル８１を上記で説明したように所定の位置に位置決めすることができる。この場合であっても、連結機構７０は、ハンドル８１の端部を集草容器ユニット５０等の側面より内側の位置に保持することができ、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００８２】
また、以上で説明した保持機構８２は、図１０、図１１に示すように、ハンドル８１の両端に設けられた周方向溝８５と、ボルト本体部７９ｃ内に設けられ弾性体８７によってハンドル８１側に付勢されたスチールボール８６とを含んで構成されるシフタ式のロック機構であってもよい。この場合、保持機構８２は、スチールボール８６がいずれかの周方向溝８５にはまることでハンドル８１を上記で説明したように所定の位置に位置決めすることができる。この場合であっても、連結機構７０は、ハンドル８１の端部を集草容器ユニット５０等の側面より内側の位置に保持することができ、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００８３】
また、以上で説明した保持機構８２は、図１２に示すように、ハンドル８１の両端、及び、中央部に設けられたＯリング８８と、ボルト本体部７９ｃの貫通孔７９ｅ内に設けられた嵌合溝８９とを含んで構成されてもよい。この場合、保持機構８２は、いずれかのＯリング８８が嵌合溝８９にはまることでハンドル８１を上記で説明したように所定の位置に位置決めすることができる。この場合であっても、連結機構７０は、ハンドル８１の端部を集草容器ユニット５０等の側面より内側の位置に保持することができ、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００８４】
［実施形態２］
図１３は、実施形態２に係る草刈機の概略構成を示す側面図、図１４は、実施形態２に係る連結機構を示す分解斜視図、図１５は、実施形態２に係る連結機構を示す斜視図である。実施形態２に係る草刈機は、連結機構の構成が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下の実施形態でも同様である。）。なお、図１５は、集草容器ユニット５０が支持フレーム３０に連結された状態（連結状態）を表している。
【００８５】
本実施形態の草刈機２０１の集草容器ユニット５０は、図１３、図１４、図１５に示すように、リフトアームベース５６が連結機構２７０を介して支持フレーム３０の縦部材３４に支持される。
【００８６】
本実施形態の連結機構２７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することで、集草容器５１を適正に脱着することができるようにしている。
【００８７】
ここでは、連結機構２７０は、車体本体１０の進行方向に対する支持フレーム３０の後面側に集草容器ユニット５０を連結すると共に、支持フレーム３０の前面側に着脱操作を行う操作部材としてのロックレバー２８１が設けられる。これにより、連結機構２７０は、集草容器ユニット５０を着脱するときに作業者が把持する部分であるロックレバー２８１を前面側に設けることで、作業者による着脱操作をしやすい構成とすることができる。
【００８８】
具体的には、連結機構２７０は、図１４、図１５に示すように、車体本体１０側に固定された支持フレーム３０と、集草容器ユニット５０側のリフトアームベース５６との間を境界として、集草容器ユニット５０を車体本体１０から脱着するものである。連結機構２７０は、支持フレーム３０の縦部材３４の進行方向後側上端部にリフトアームベース５６を連結する。
【００８９】
本実施形態の連結機構２７０は、引っ掛け部としてのフック部７１と、密着部２７２とを有する。なお、フック部７１は、上述の連結機構７０（図３等参照）のフック部７１とほぼ同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００９０】
密着部２７２は、リフトアームベース５６を支持フレーム３０側に密着させてこの支持フレーム３０に位置決めする。密着部２７２は、連結部材２７７と、ロックリンク２７８とを含んで構成される。
【００９１】
連結部材２７７は、リフトアームベース５６に設けられ、ロックリンク２７８によってひきつけられる部材である。ここでは、連結部材２７７は、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部に設けられる。連結部材２７７は、矩形板状に形成される取り付けプレート２７７ａと、取り付けプレート２７７ａに設けられるフックバー２７７ｂとを含んで構成される。フックバー２７７ｂは、取り付けプレート２７７ａに接合される棒状の部材であり、端部がほぼ直角に屈曲して屈曲部２７７ｃを形成する。連結部材２７７は、フックバー２７７ｂが進行方向に沿うと共に、屈曲部２７７ｃが進行方向前側で鉛直方向上側を向くような位置関係で、取り付けプレート２７７ａがリフトアームベース５６の上端面に接合され固定される。連結部材２７７は、取り付けプレート２７７ａの進行方向前側の端部、フックバー２７７ｂの屈曲部２７７ｃ側の端部がリフトアームベース５６の進行方向前側の面から突出している。
【００９２】
ロックリンク２７８は、支点越えロックリンクであり、支持フレーム３０の縦部材３４の進行方向前面側に設けられる。ロックリンク２７８は、連結部材２７７を引っ掛けて支持フレーム３０側にひきつけるものである。さらに言えば、ロックリンク２７８は、連結部材２７７を引っ掛けて支持フレーム３０側にひきつけることで、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を縦部材３４の上端部側にひきつけて密着させるものである。ロックリンク２７８は、係合部２７９と、リンク部２８０と、操作部材としてのロックレバー２８１とを含んで構成される。
【００９３】
係合部２７９は、フックバー２７７ｂの屈曲部２７７ｃに引っ掛けられる部分である。リンク部２８０は、係合部２７９とロックレバー２８１とを所定の関係で連結するものであり、係合部２７９、ロックレバー２８１をそれぞれ回動自在に支持する。リンク部２８０は、揺動軸２８２を介して縦部材３４の取り付けプレート２８３に取り付けされる。取り付けプレート２８３は、縦部材３４の進行方向前側の面に接合される。揺動軸２８２は、円柱状に形成され、中心軸線が車幅方向に沿うような位置関係で、リンク部２８０を取り付けプレート２８３に回動自在に支持する。したがって、ロックリンク２７８は、図１４中に矢印で示すように、ロックレバー２８１が、リンク部２８０を介して連結された係合部２７９と共に、揺動軸２８２の中心軸線を回動中心として上下回動自在に構成される。ロックレバー２８１は、作業者が着脱操作を行う際に把持する部分であり、上記のように構成されることで支持フレーム３０の前面側に設けられることとなる。
【００９４】
上記のように構成される密着部２７２は、連結状態では、連結部材２７７のフックバー２７７ｂの屈曲部２７７ｃがロックリンク２７８の係合部２７９に引っ掛けられた状態で、作業員がロックレバー２８１を把持して、鉛直方向下側に向けて押し込むことで、図１５に示すように、連結部材２７７と共にリフトアームベース５６が支持フレーム３０側にひきつけられた状態となる。これにより、密着部２７２は、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を縦部材３４の鉛直方向上端部側にひきつけて、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を支持フレーム３０の縦部材３４側に密着させてこの縦部材３４に位置決めすることができる。このとき、ロックレバー２８１は、鉛直方向下側を向いた状態となる。
【００９５】
そして、密着部２７２は、連結状態で、作業員がロックレバー２８１を把持して鉛直方向上側に向けて引き上げることで、連結部材２７７と共にリフトアームベース５６が支持フレーム３０側にひきつけられた状態が解放される。そして、密着部２７２は、作業員が屈曲部２７７ｃに引っ掛けられた状態のロックリンク２７８の係合部２７９を屈曲部２７７ｃからはずすことで、支持フレーム３０の縦部材３４と集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６との連結を解除することができる。
【００９６】
上記のように連結機構２７０は、フック部７１にて係止ピン７５に係合切り欠き７６を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部２７２にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めすることで、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することができる。そして、連結機構２７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０の縦部材３４から集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６を取り外して、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を取り外すことができる。
【００９７】
この結果、この草刈機２０１は、集草容器ユニット５０を車体本体１０から切り離した状態で支持フレーム３０を車体後部に残すことができるので、例えば、車体本体１０単体での路上走行の際に必要なウィンカ等の備品を支持フレーム３０に付けたままにしておくことができる。
【００９８】
さらに、連結機構２７０では、フック部７１は、リフトアームベース５６の鉛直方向下端部を係止ピン７５に引っ掛けて支持フレーム３０に位置決めし、密着部２７２は、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部に設けられた連結部材２７７と、進行方向に対する支持フレーム３０の前面側に設けられ連結部材２７７を引っ掛けて支持フレーム３０側にひきつけるロックリンク２７８とを有する。この結果、連結機構２７０は、集草容器ユニット５０を支持フレーム３０に位置決めし固定しやすくすることができ、簡易な作業で簡単かつ確実に、支持フレーム３０に対して集草容器ユニット５０を脱着することができ、集草容器ユニット５０の着脱時間の短縮化を図ることができる。また、連結機構２７０は、ロックレバー２８１が揺動軸２８２の中心軸線を回動中心として上下回動自在に構成されることから、車幅方向に対してロックレバー２８１が集草容器ユニット５０等から外側にはみ出してしまうことを確実に防止することができ、作業性や安全性の向上を図ることができる。
【００９９】
以上で説明した実施形態に係る草刈機２０１によれば、走行車体１１と草を刈り取るモアデッキ１３とを有する車体本体１０と、車体本体１０の車体後部に固定される支持フレーム３０と、刈り取られた草を収納する集草容器５１を含む集草容器ユニット５０と、車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結する連結機構２７０とを備える。したがって、草刈機２０１は、連結機構２７０にて支持フレーム３０を車体本体１０側に残したまま集草容器５１を適正に脱着することができ、例えば、短時間で路上走行が可能な状態にすることができる。
【０１００】
［実施形態３］
図１６は、実施形態３に係る草刈機の概略構成を示す側面図、図１７は、実施形態３に係る連結機構を示す側面図、図１８は、実施形態３に係る締付部を示す斜視図である。実施形態３に係る草刈機は、連結機構の構成が実施形態１、２とは異なる。
【０１０１】
本実施形態の草刈機３０１の集草容器ユニット５０は、図１６、図１７、図１８に示すように、リフトアームベース５６が連結機構３７０を介して支持フレーム３０の縦部材３４に支持される。
【０１０２】
本実施形態の連結機構３７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することで、集草容器５１を適正に脱着することができるようにしている。
【０１０３】
ここでは、連結機構３７０は、車体本体１０の進行方向に対する支持フレーム３０の後面側に集草容器ユニット５０を連結すると共に、支持フレーム３０の前面側に着脱操作を行う操作部材としてのハンドル３８３が設けられる。これにより、連結機構３７０は、集草容器ユニット５０を着脱するときに作業者が把持する部分であるハンドル３８３を前面側に設けることで、作業者による着脱操作をしやすい構成とすることができる。
【０１０４】
具体的には、連結機構３７０は、図１７、図１８に示すように、車体本体１０側に固定された支持フレーム３０と、集草容器ユニット５０側のリフトアームベース５６との間を境界として、集草容器ユニット５０を車体本体１０から脱着するものである。連結機構３７０は、支持フレーム３０の縦部材３４の進行方向後側上端部にリフトアームベース５６を連結する。
【０１０５】
本実施形態の連結機構３７０は、引っ掛け部としての上側フック部３７１及び下側フック部３７２と、密着部３７３とを有する。
【０１０６】
上側フック部３７１、下側フック部３７２は、それぞれ、リフトアームベース５６を支持フレーム３０の外面に設けられる段付部としての係止ピン３７４、３７５に引っ掛けてこの支持フレーム３０に位置決めする。ここでは、連結機構３７０は、係止プレート３７６を含んで構成される。
【０１０７】
係止プレート３７６は、リフトアームベース５６に設けられ連結体の一部を構成する。係止プレート３７６は、断面形状がコの字型に形成される。係止プレート３７６は、コの字型の背面がリフトアームベース５６の進行方向前側の面と対向して接合され、このリフトアームベース５６に固定される。また、係止プレート３７６は、コの字型の両側面が車幅方向に対向するような位置関係で、リフトアームベース５６に固定される。そして、係止プレート３７６は、両側面の鉛直方向上端部に係合切り欠き３７７が形成され、両側面の鉛直方向下端部に係合切り欠き３７８が形成される。係合切り欠き３７７、３７８は、ともに進行方向前側に向かって開口している。
【０１０８】
係止ピン３７４、３７５は、支持フレーム３０の縦部材３４の外面に設けられる円柱状の突起である。係止ピン３７４、３７５は、縦部材３４の車幅方向に対向する両側面に設けられる。係止ピン３７４、３７５は、それぞれ連結状態で係合切り欠き３７７、３７８と対応する位置、大きさに形成される。
【０１０９】
上記のように構成される上側フック部３７１、下側フック部３７２は、図１７に示すように、連結状態では、縦部材３４が係止プレート３７６の両側面の間にはまった状態となる。そして、上側フック部３７１は、連結状態では、係止ピン３７４が係合切り欠き３７７内に挿入され、これにより、係止プレート３７６を介してリフトアームベース５６の上端部を係止する。下側フック部３７２は、連結状態では、係止ピン３７５が係合切り欠き３７８内に挿入され、これにより、係止プレート３７６を介してリフトアームベース５６の下端部を係止する。すなわち、上側フック部３７１、下側フック部３７２は、縦部材３４に対する係止プレート３７６、リフトアームベース５６の上下端部の進行方向後側以外への移動を規制する。したがって、上側フック部３７１、下側フック部３７２は、連結状態において、リフトアームベース５６の鉛直方向上下端部を係止ピン３７４、３７５に引っ掛けて縦部材３４に位置決めすることができる。
【０１１０】
密着部３７３は、リフトアームベース５６を支持フレーム３０側に密着させてこの支持フレーム３０に位置決めする。密着部３７３は、締付ピン３７９と、締付部３８０とを含んで構成される。
【０１１１】
締付ピン３７９は、係止プレート３７６に設けられ、締付部３８０によって締め付けられる部材である。締付ピン３７９は、係止プレート３７６の両側面に設けられる。締付ピン３７９は、鉛直方向に対して、係合切り欠き３７７と係合切り欠き３７８との間に設けられる。
【０１１２】
締付部３８０は、ネジの作用による締め付け力によってリフトアームベース５６と支持フレーム３０の縦部材３４とを押し付けるものである。ここでは、締付部３８０は、上述の係止プレート３７６に設けられた締付ピン３７９を介して縦部材３４とリフトアームベース５６とを押し付ける。締付部３８０は、図１８に示すように、ボルト本体部３８１と、保持プレート３８２と、操作部材としてのハンドル３８３とを含んで構成される。
【０１１３】
ボルト本体部３８１は、円柱状の棒部材であり、雄ネジ溝３８４が形成される。ボルト本体部３８１は、保持プレート３８２に支持される。保持プレート３８２は、断面形状がコの字型に形成される。保持プレート３８２は、コの字型の背面にボルト本体部３８１の雄ネジ溝３８４が螺合する。また、保持プレート３８２は、コの字型の両側面の鉛直方向下端に係合切り欠き３８５が形成される。係合切り欠き３８５は、鉛直方向下側に向かって開口している。締付部３８０は、この係合切り欠き３８５に締付ピン３７９が挿入された状態でネジの作用による締め付け力によってリフトアームベース５６と支持フレーム３０の縦部材３４とを押し付ける。ハンドル３８３は、円柱状の棒部材であり、ボルト本体部３８１の保持プレート３８２から突出している側の端部に設けられる。このハンドル３８３は、作業者が着脱操作を行う際に把持する部分であり、上記のように構成されることで支持フレーム３０の前面側に設けられることとなる。
【０１１４】
上記のように構成される密着部３７３は、連結状態では、上述のように係止ピン３７４、３７５が係合切り欠き３７７、３７８内に挿入され縦部材３４が係止プレート３７６の両側面の間にはまった状態となる。そして、密着部３７３は、係合切り欠き３８５に締付ピン３７９を挿入するようにして締付部３８０が装着され、作業者によってハンドル３８３が回されることで、ボルト本体部３８１が縦部材３４側に移動する。これにより、密着部３７３は、ボルト本体部３８１の先端部と係止プレート３７６との間に縦部材３４を挟みこむ。そして、密着部３７３は、作業者によってハンドル３８３がさらに回されることで、ボルト本体部３８１のネジの作用による締め付け力によって、縦部材３４とリフトアームベース５６とを押し付ける。言い換えれば、密着部３７３は、ボルト本体部３８１のネジの作用による締め付け力によって、係止プレート３７６を介してリフトアームベース５６を縦部材３４側にひきつける。したがって、密着部３７３は、連結状態において、リフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４側に密着させてこの縦部材３４に位置決めすることができる。
【０１１５】
そして、密着部３７３は、作業者によってハンドル３８３が反対回転で回されることで、ボルト本体部３８１のネジの作用による締め付け力が弱まり、締付ピン３７９に係合切り欠き３８５が引っ掛けられた状態の締付部３８０をはずすことで、支持フレーム３０の縦部材３４と集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６との連結を解除することができる。
【０１１６】
上記のように連結機構３７０は、上側フック部３７１、下側フック部３７２にて係止ピン３７４、３７５に係合切り欠き３７７、３７８を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部３７３にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めすることで、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することができる。そして、連結機構３７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０の縦部材３４から集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６を取り外して、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を取り外すことができる。
【０１１７】
この結果、この草刈機３０１は、集草容器ユニット５０を車体本体１０から切り離した状態で支持フレーム３０を車体後部に残すことができるので、例えば、車体本体１０単体での路上走行の際に必要なウィンカ等の備品を支持フレーム３０に付けたままにしておくことができる。
【０１１８】
さらに、連結機構３７０では、上側フック部３７１、下側フック部３７２にて係止ピン３７４、３７５に係合切り欠き３７７、３７８を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部３７３にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めする。この結果、連結機構３７０は、集草容器ユニット５０を支持フレーム３０に位置決めし固定しやすくすることができ、簡易な作業で簡単かつ確実に、支持フレーム３０に対して集草容器ユニット５０を脱着することができ、集草容器ユニット５０の着脱時間の短縮化を図ることができる。
【０１１９】
以上で説明した実施形態に係る草刈機３０１によれば、走行車体１１と草を刈り取るモアデッキ１３とを有する車体本体１０と、車体本体１０の車体後部に固定される支持フレーム３０と、刈り取られた草を収納する集草容器５１を含む集草容器ユニット５０と、車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結する連結機構３７０とを備える。したがって、草刈機３０１は、連結機構３７０にて支持フレーム３０を車体本体１０側に残したまま集草容器５１を適正に脱着することができ、例えば、短時間で路上走行が可能な状態にすることができる。
【０１２０】
［実施形態４］
図１９は、実施形態４に係る連結機構を示す斜視図である。実施形態４に係る草刈機は、連結機構の構成が実施形態１、２、３とは異なる。
【０１２１】
本実施形態の草刈機４０１の集草容器ユニット５０は、図１９に示すように、リフトアームベース５６が連結機構４７０を介して支持フレーム３０の縦部材３４に支持される。
【０１２２】
本実施形態の連結機構４７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することで、集草容器５１を適正に脱着することができるようにしている。
【０１２３】
ここでは、連結機構４７０は、車体本体１０の進行方向に対する支持フレーム３０の後面側に集草容器ユニット５０を連結すると共に、支持フレーム３０の前面側に着脱操作を行う操作部材としてのハンドル４８０、４８４が設けられる。これにより、連結機構４７０は、集草容器ユニット５０を着脱するときに作業者が把持する部分であるハンドル４８０、４８４を前面側に設けることで、作業者による着脱操作をしやすい構成とすることができる。
【０１２４】
具体的には、連結機構４７０は、図１９に示すように、車体本体１０側に固定された支持フレーム３０と、集草容器ユニット５０側のリフトアームベース５６との間を境界として、集草容器ユニット５０を車体本体１０から脱着するものである。連結機構４７０は、支持フレーム３０の縦部材３４の進行方向後側上端部にリフトアームベース５６を連結する。
【０１２５】
本実施形態の連結機構４７０は、引っ掛け部としての載置部４７１と、密着部４７２とを有する。
【０１２６】
載置部４７１は、それぞれ、リフトアームベース５６を支持フレーム３０の外面に設けられる段付部としての段差プレート４７３に引っ掛けてこの支持フレーム３０に位置決めする。載置部４７１は、段差プレート４７３と、載置プレート４７４を含んで構成される。
【０１２７】
段差プレート４７３は、支持フレーム３０の縦部材３４に設けられる。段差プレート４７３は、コの字板状に形成され、縦部材３４の車幅方向の両側面及び進行方向後側の面を囲うように接合されている。
【０１２８】
載置プレート４７４は、リフトアームベース５６に設けられ連結体の一部を構成する。載置プレート４７４は、断面形状がコの字型に形成される。載置プレート４７４は、コの字型の背面がリフトアームベース５６の進行方向前側の面と対向して接合され、このリフトアームベース５６に固定される。また、載置プレート４７４は、コの字型の両側面が車幅方向に対向するような位置関係で、リフトアームベース５６に固定される。
【０１２９】
上記のように構成される載置部４７１は、図１９に示すように、連結状態では、縦部材３４が載置プレート４７４の両側面の間にはまった状態となる。そして、載置部４７１は、連結状態では、載置プレート４７４の下端が段差プレート４７３上に載置され、これにより、載置プレート４７４を介してリフトアームベース５６の下端部を位置決めする。載置部４７１は、縦部材３４に対するリフトアームベース５６の下端部の鉛直方向下側への移動を規制する。したがって、載置部４７１は、連結状態において、リフトアームベース５６の鉛直方向下端部を段差プレート４７３に引っ掛けて縦部材３４に位置決めすることができる。このとき、縦部材３４とリフトアームベース５６とは、鉛直方向上端部位置がほぼそろっている。
【０１３０】
密着部４７２は、リフトアームベース５６を支持フレーム３０側に密着させてこの支持フレーム３０に位置決めする。密着部４７２は、上部ターンバックル機構４７５及びサイドターンバックル機構４７６を含んで構成される。
【０１３１】
上部ターンバックル機構４７５は、係合プレート４７７と、締付部としてのターンバックル４７８とを含んで構成される。
【０１３２】
係合プレート４７７は、支持フレーム３０の縦部材３４に設けられ、ターンバックル４７８によって係合される部材である。係合プレート４７７は、縦部材３４の鉛直方向上端部に設けられる。係合プレート４７７は、矩形板状に形成される本体部４７７ａと、本体部４７７ａの端部がほぼ直角に屈曲して形成される屈曲部４７７ｂとを含んで構成される。係合プレート４７７は、屈曲部４７７ｂの先端が進行方向前側で鉛直方向上側を向くような位置関係で、本体部４７７ａが縦部材３４の上端面に接合され固定される。そして、係合プレート４７７は、屈曲部４７７ｂの先端にボルト嵌合切り欠き４７７ｃが形成されている。ボルト嵌合切り欠き４７７ｃは、鉛直方向上側に向かって開口している。
【０１３３】
ターンバックル４７８は、ネジの作用による締め付け力によってリフトアームベース５６の鉛直方向上端部と支持フレーム３０の縦部材３４の上端部とを押し付けるものである。ここでは、ターンバックル４７８は、上述の係合プレート４７７を介して縦部材３４とリフトアームベース５６とを押し付ける。ターンバックル４７８は、セットボルト４７９と、操作部材としてのハンドル４８０とを含んで構成される。
【０１３４】
セットボルト４７９は、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部に設けられる。セットボルト４７９は、取り付けプレート４７９ａと、揺動軸４７９ｂと、ボルト本体部４７９ｃとを含んで構成される。取り付けプレート４７９ａは、リフトアームベース５６の上端面に接合され固定される。取り付けプレート４７９ａは、揺動軸４７９ｂをリフトアームベース５６の上端面に支持する。揺動軸４７９ｂは、円柱状に形成され、取り付けプレート４７９ａによって、車幅方向に沿った回転軸線を中心として回転可能に支持される。ボルト本体部４７９ｃは、円柱状の棒部材であり、一部に雄ネジ溝４７９ｄが形成される。ボルト本体部４７９ｃは、軸周りに回転可能なように、一端部が揺動軸４７９ｂに支持され、揺動軸４７９ｂから抜けないように組みつけられている。
【０１３５】
ハンドル４８０は、円柱状の棒部材であり、ボルト本体部４７９ｃの揺動軸４７９ｂによって支持される端部とは反対側の端部に設けられる。このハンドル４８０は、作業者が着脱操作を行う際に把持する部分であり、上記のように構成されることで支持フレーム３０の前面側に設けられることとなる。
【０１３６】
したがって、ターンバックル４７８は、図中矢印Ｅで示すように、セットボルト４７９のボルト本体部４７９ｃがハンドル４８０と共に揺動軸４７９ｂの回転軸線を回動中心として上下回動自在に構成される。そして、上部ターンバックル機構４７５は、セットボルト４７９のボルト本体部４７９ｃが係合プレート４７７のボルト嵌合切り欠き４７７ｃ内にはめられて、作業者がハンドル４８０を把持して回し、ボルト本体部４７９ｃが軸周りに回転されることで、ネジの作用によって、ボルト本体部４７９ｃがハンドル４８０と共に長手方向（典型的には進行方向）に沿って移動することができる。そして、上部ターンバックル機構４７５は、作業者によってハンドル４８０がさらに回されることで、ボルト本体部４７９ｃのネジの作用による締め付け力によって、縦部材３４の鉛直方向上端部に設けられる係合プレート４７７とリフトアームベース５６とを押し付ける。言い換えれば、上部ターンバックル機構４７５は、ボルト本体部４７９ｃのネジの作用による締め付け力によって、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を縦部材３４の鉛直方向上端部側にひきつける。
【０１３７】
同様に、サイドターンバックル機構４７６は、係合プレート４８１と、締付部としてのターンバックル４８２とを含んで構成される。
【０１３８】
係合プレート４８１は、支持フレーム３０の縦部材３４に設けられ、ターンバックル４８２によって係合される部材である。係合プレート４８１は、縦部材３４の車幅方向の一方の側面に設けられる。係合プレート４８１は、矩形板状に形成される本体部４８１ａと、本体部４８１ａの端部がほぼ直角に屈曲して形成される屈曲部４８１ｂとを含んで構成される。係合プレート４８１は、屈曲部４８１ｂの先端が車幅方向外側を向くような位置関係で、本体部４８１ａが縦部材３４の側面に接合され固定される。そして、係合プレート４８１は、屈曲部４８１ｂの先端にボルト嵌合切り欠き４８１ｃが形成されている。ボルト嵌合切り欠き４８１ｃは、車幅方向外側に向かって開口している。
【０１３９】
ターンバックル４８２は、セットボルト４８３と、操作部材としてのハンドル４８４とを含んで構成される。
【０１４０】
セットボルト４８３は、リフトアームベース５６の車幅方向の一方の側面に設けられる。セットボルト４８３は、取り付けプレート４８３ａと、揺動軸４８３ｂと、ボルト本体部４８３ｃとを含んで構成される。取り付けプレート４８３ａは、リフトアームベース５６の車幅方向の一方の側面に接合され固定される。取り付けプレート４８３ａは、揺動軸４８３ｂをリフトアームベース５６の車幅方向の一方の側面に支持する。揺動軸４８３ｂは、円柱状に形成され、取り付けプレート４８３ａによって、鉛直方向に沿った回転軸線を中心として回転可能に支持される。ボルト本体部４８３ｃは、円柱状の棒部材であり、一部に雄ネジ溝４８３ｄが形成される。ボルト本体部４８３ｃは、軸周りに回転可能なように、一端部が揺動軸４８３ｂに支持され、揺動軸４８３ｂから抜けないように組みつけられている。
【０１４１】
ハンドル４８４は、円柱状の棒部材であり、ボルト本体部４８３ｃの揺動軸４８３ｂによって支持される端部とは反対側の端部に設けられる。このハンドル４８４は、作業者が着脱操作を行う際に把持する部分であり、上記のように構成されることで支持フレーム３０の前面側に設けられることとなる。
【０１４２】
したがって、ターンバックル４８２は、図中矢印Ｆで示すように、セットボルト４８３のボルト本体部４８３ｃがハンドル４８４と共に揺動軸４８３ｂの回転軸線を回動中心として回動自在に構成される。そして、サイドターンバックル機構４７６は、セットボルト４８３のボルト本体部４８３ｃが係合プレート４８１のボルト嵌合切り欠き４８１ｃ内にはめられて、作業者がハンドル４８４を把持して回し、ボルト本体部４８３ｃが軸周りに回転されることで、ネジの作用によって、ボルト本体部４８３ｃがハンドル４８４と共に長手方向（典型的には進行方向）に沿って移動することができる。そして、サイドターンバックル機構４７６は、作業者によってハンドル４８４がさらに回されることで、ボルト本体部４８３ｃのネジの作用による締め付け力によって、縦部材３４の側面に設けられる係合プレート４８１とリフトアームベース５６とを押し付ける。言い換えれば、サイドターンバックル機構４７６は、ボルト本体部４８３ｃのネジの作用による締め付け力によって、リフトアームベース５６の側面部を縦部材３４側にひきつける。
【０１４３】
したがって、密着部４７２は、連結状態において、上部ターンバックル機構４７５、サイドターンバックル機構４７６がリフトアームベース５６の鉛直方向上端部及び側面部を縦部材３４側にひきつけることで、リフトアームベース５６の鉛直方向上端部を支持フレーム３０の縦部材３４側に密着させてこの縦部材３４に位置決めすることができる。
【０１４４】
そして、密着部４７２は、作業者によってハンドル４８０、４８４が反対回転で回されることで、ボルト本体部４７９ｃ、４８３ｃのネジの作用による締め付け力が弱まる。そして、密着部４７２は、この状態で、ボルト嵌合切り欠き４７７ｃ、４８１ｃからボルト本体部４７９ｃ、４８３ｃをはずすように、ターンバックル４７８、４８２がそれぞれ回動されることで、支持フレーム３０の縦部材３４と集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６との連結を解除することができる。
【０１４５】
上記のように連結機構４７０は、載置部４７１にて段差プレート４７３に載置プレート４７４を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部４７２にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めすることで、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結することができる。そして、連結機構４７０は、車体本体１０の車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０の縦部材３４から集草容器ユニット５０のリフトアームベース５６を取り外して、支持フレーム３０から集草容器ユニット５０を取り外すことができる。
【０１４６】
この結果、この草刈機４０１は、集草容器ユニット５０を車体本体１０から切り離した状態で支持フレーム３０を車体後部に残すことができるので、例えば、車体本体１０単体での路上走行の際に必要なウィンカ等の備品を支持フレーム３０に付けたままにしておくことができる。
【０１４７】
さらに、連結機構４７０では、載置部４７１にて段差プレート４７３に載置プレート４７４を引っ掛けてリフトアームベース５６を支持フレーム３０の縦部材３４に位置決めすると共に、密着部４７２にてリフトアームベース５６を縦部材３４側に密着させて縦部材３４に位置決めする。この結果、連結機構４７０は、集草容器ユニット５０を支持フレーム３０に位置決めし固定しやすくすることができ、簡易な作業で簡単かつ確実に、支持フレーム３０に対して集草容器ユニット５０を脱着することができ、集草容器ユニット５０の着脱時間の短縮化を図ることができる。
【０１４８】
以上で説明した実施形態に係る草刈機４０１によれば、走行車体１１と草を刈り取るモアデッキ１３とを有する車体本体１０と、車体本体１０の車体後部に固定される支持フレーム３０と、刈り取られた草を収納する集草容器５１を含む集草容器ユニット５０と、車体後部に支持フレーム３０が固定された状態で、支持フレーム３０と集草容器ユニット５０とを着脱可能に連結する連結機構４７０とを備える。したがって、草刈機４０１は、連結機構４７０にて支持フレーム３０を車体本体１０側に残したまま集草容器５１を適正に脱着することができ、例えば、短時間で路上走行が可能な状態にすることができる。
【０１４９】
なお、上述した本発明の実施形態に係る草刈機は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る草刈機は、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１、２０１、３０１、４０１  草刈機
１０  車体本体
１１  走行車体
１１Ｅ  内燃機関
１２  車輪
１３  モアデッキ（草刈部）
３０  支持フレーム
３４  縦部材
５０  集草容器ユニット
５１  集草容器
５６  リフトアームベース（連結体）
５７  上側リフトアーム（アーム）
５８  下側リフトアーム（アーム）
６１  リフトシリンダ
７０、２７０、３７０、４７０  連結機構
７１  フック部（引っ掛け部）
７２、２７２、３７３、４７２  密着部
７５、３７４、３７５  係止ピン（段付部）
７７  当接部材
７８、３８０  締付部
８１、３８３、４８０、４８４  ハンドル（操作部材）
８２  保持機構
９０  キャリアベース
９３  ホルダ
２７７  連結部材
２７８  ロックリンク
２８１  ロックレバー（操作部材）
３７１  上側フック部（引っ掛け部）
３７２  下側フック部（引っ掛け部）
４７１  載置部（引っ掛け部）
４７３  段差プレート（段付部）
４７５  上部ターンバックル機構
４７６  サイドターンバックル機構
４７８、４８２  ターンバックル（締付部）
【図１】
0005729157.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005729157.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005729157.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005729157.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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