(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠の枠に噛合ピンを備えるとともに、障子の框において噛合ピンに対向する部位にフック部材を備え、前記フック部材が前記噛合ピンに非噛合となる非噛合姿勢となった場合に前記開口枠に対する前記障子の面外方向への開放を許容し、かつ前記障子を閉めた状態で前記フック部材が前記噛合ピンに噛合した噛合姿勢となった場合に前記開口枠に対する前記障子の開放を阻止する錠装置を備えた建具において、
前記錠装置は、
前記フック部材を前記非噛合姿勢となる向きに常時付勢するフック付勢手段と、
前記フック部材が前記噛合姿勢に配置された状態で前記フック部材に係合した係合位置に配置された場合に前記フック付勢手段の付勢力に抗して前記フック部材を前記噛合姿勢に維持し、前記フック部材との係合が解除された非係合位置に配置された場合には前記フック部材の前記非噛合姿勢への移動を許容するロック部材と
を備え、前記フック部材の回転軸心に沿った方向に前記ロック部材と前記フック部材とを相対的に移動可能に配設し、前記フック部材に対して前記ロック部材が前記フック部材の回転軸心に沿った方向に位置を変更することにより前記係合位置と前記非係合位置とに切り換わるように構成し、さらに前記ロック部材及び前記フック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に相対的に移動させる解除レバーを設けたものであり、
前記障子が閉じた状態において前記解除レバーを前記開口枠に設けたインナガスケットと前記障子との間から前記障子の見付け面に導出させ、かつ前記フック部材を設けた框に対して直交する方向に沿って前記解除レバーをスライドさせた場合に前記ロック部材及び前記フック部材を相対的に移動させることを特徴とする建具。
【請求項２】
ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設けたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に当接される作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させることを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記解除レバーは、前記ロック部材に連結した基端部と、前記基端部から前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記基端部を介して前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させることを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項５】
前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に連結した作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させることを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項６】
前記ロック部材及び前記フック部材は、前記フック部材が前記非噛合姿勢に配置された場合、互いに端面を介して当接することにより前記フック部材の回転軸心に沿った互いの近接移動が阻止され、かつ前記フック部材が前記噛合姿勢に配置された場合に前記フック部材の回転軸心に沿った互いの近接移動が可能となり、個々の外周に設けた当接面を介して相互に当接することにより前記係合位置となるようにそれぞれの外形形状を設定し、
さらに前記ロック部材及び前記フック部材を互いに近接する方向に付勢する係合付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項７】
ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設け、
前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に当接される作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるものであり、
前記係合付勢手段は、前記ベース部材と前記ロック部材との間に介在し、前記ロック部材を前記フック部材に向けて付勢するものである
ことを特徴とする請求項６に記載の建具。
【請求項８】
前記解除レバーには、前記フック部材が前記非噛合姿勢に配置され、互いに端面を介して前記フック部材及び前記ロック部材が当接した状態において前記解除レバーを前記ロック部材から離隔する方向に付勢するレバー付勢手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載の建具。
【請求項９】
ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設け、
前記解除レバーは、前記ロック部材に連結した基端部と、前記基端部から前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記基端部を介して前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるものであり、
前記係合付勢手段は、前記ベース部材と前記ロック部材との間に介在し、前記ロック部材を前記フック部材に向けて付勢するものである
ことを特徴とする請求項６に記載の建具。
【請求項１０】
ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設け、
前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に連結した作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるものであり、さらに前記作用部を前記係合付勢手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の建具。
【請求項１１】
前記障子には、前記フック部材を配設した框に対して交差し、かつ前記開口枠から離隔する方向に沿って操作グリップを配設し、
さらに前記操作グリップには、前記操作グリップの長手方向に沿ってスライド可能に配設し、前記解除レバーが連係された錠操作部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関するもので、特に、開き窓やすべり出し窓、あるいは倒し窓等のように、障子を開ける場合に開口枠の面外方向に移動させる建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開き窓やすべり出し窓、あるいは倒し窓等のように、障子を開ける場合に開口枠の面外方向に移動させるようにした建具には、カムラッチとこれに係合する受部材とを備えた錠装置が多く用いられている。この錠装置では、例えば、障子の縦框において室内側に臨む見付け面にカムラッチが回転可能に配設され、開口枠の縦枠に受部材が配設される。カムラッチには、回転操作するためのハンドルが一体に設けられている。
【０００３】
開口枠に対して障子を閉めた状態でカムラッチを回転させ、カムラッチのラッチ係止面が受部材の受係止面に対向する係合位置に移動すると、カムラッチのラッチ係止面と受部材の受係止面とが互いに当接することによって障子の移動が阻止され、障子を閉じた状態に維持することができる。カムラッチを回転させてラッチ係止面を受部材の受係止面から退避した退避位置に配置すれば、開口枠に対して障子を開けることができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この種の錠装置は、構造が比較的単純であり、カムラッチ及び受部材の双方を建具の見付け面に取り付けるものであるため、取付作業も容易である。しかしながら、ハンドルを掴んで障子を閉める場合に、カムラッチが退避位置から係合位置に回転し易い。カムラッチが係合位置のまま障子を閉めると、カムラッチと受部材または開口枠とが衝突することになり、両者に損傷を来す恐れがある。
【０００５】
一方、上述した建具に用いられる別の錠装置としては、噛合ピンとこれに噛合するフック部材とを備えたものも提供されている。この錠装置では、例えば、障子の戸先となる見込み面に噛合ピンが配設され、開口枠の縦枠において噛合ピンに対向する見込み面にフック部材が回転可能に配設される。フック部材は、噛合ピンを受け入れるための切欠を有したものである。このフック部材には、フック付勢手段及びロック部材が設けられている。フック付勢手段は、フック部材の切欠が室外側に向けて開口する開放姿勢となるように常に開口枠に対してフック部材を付勢するものである。ロック部材は、フック部材の切欠が縦枠に沿って開口する噛合姿勢となった場合にフック部材に係合し、フック付勢手段の付勢力に抗してロック部材の噛合姿勢を維持するものである。ロック部材には、開口枠の外部から操作するための解除レバーが設けられている。
【０００６】
開口枠に対して障子を室外側に開けると、フック付勢手段によってフック部材が開放姿勢となる。この状態から開口枠に対して障子を閉める方向に移動させると、障子に設けた噛合ピンがフック部材の切欠に進入するとともに、フック部材が回転し、障子を閉めた時点で噛合姿勢となる。フック部材が噛合姿勢になると、フック部材にロック部材が係合し、フック部材の噛合姿勢が維持される。この状態では、噛合ピンがフック部材の切欠から逸脱できないため、障子の移動が阻止されて閉じた状態に維持される。解除レバーを操作してロック部材を移動させ、フック部材との係合を解除すれば、フック部材が開放姿勢へ移動可能となる。従って、開口枠に対して障子を押し出せば、障子を開けることができるようになる（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
この種の錠装置によれば、フック部材の可動方向に噛合ピンが当接する構成であり、また障子の開閉操作に伴ってフック部材の姿勢が変更することもないため、フック部材及び噛合ピンの双方に損傷を来す恐れがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平３−９０７７５号公報
【特許文献２】実公平３−２４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献２の錠装置では、障子が閉じた状態でのロック部材の良好な操作性を確保するため、縦枠に切欠を形成し、この切欠を介して解除レバーを室内側に導出するようにしている。しかしながら、こうした錠装置を適用する建具にあっては、室内側に位置する部分に切欠が開口することになり、外観品質を考慮した場合、必ずしも好ましいとはいえない。また、切欠を介して外部から水や空気が進入する恐れもあり、これを防止するための対策も講じる必要がある。
【００１０】
こうした問題を解決するには、解除レバーを枠と框との隙間から室内側に導出することが考えられる。しかしながら、特許文献２の錠装置においてフック部材に対するロック部材の係合を解除するには、室内側に導出した解除レバーを框の長手方向に沿って移動させる構成である。このため、解除レバーの操作に伴って框と解除レバーとが互いに摺接することになり、框の表面に摺接痕が現れる恐れがある。特に、框の表面に塗装が施されていた場合には、塗膜が剥がれ落ちる等、外観品質を著しく損なう事態を招来することも考えられる。
【００１１】
しかも、通常の建具では、室内に雨や風が進入しないように、枠と框との間にシール構造が設けられているのが一般的である。例えば、開口枠の室内側に位置する部位にヒレ部を設けるとともに、ヒレ部の先端にガスケット等のシール部材を配設し、障子が閉じた際にシール部材を框の見付け面に圧接させることで、外部からの水や空気の進入を防止するようにしている。こうした建具に対して枠と框との隙間から解除レバーを室内側に導出させた場合には、解除レバーがシール部材と框との隙間を押し広げる状態で框の長手方向に往復移動することになり、シール部材のシール機能に多大な影響を及ぼす恐れがある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて、外観品質を損なうことなく、所望の水密性及び気密性を確保した上で良好な操作性を確保することのできる錠装置を備えた建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、開口枠の枠に噛合ピンを備えるとともに、障子の框において噛合ピンに対向する部位にフック部材を備え、前記フック部材が前記噛合ピンに非噛合となる非噛合姿勢となった場合に前記開口枠に対する前記障子の面外方向への開放を許容し、かつ前記障子を閉めた状態で前記フック部材が前記噛合ピンに噛合した噛合姿勢となった場合に前記開口枠に対する前記障子の開放を阻止する錠装置を備えた建具において、前記錠装置は、前記フック部材を前記非噛合姿勢となる向きに常時付勢するフック付勢手段と、前記フック部材が前記噛合姿勢に配置された状態で前記フック部材に係合した係合位置に配置された場合に前記フック付勢手段の付勢力に抗して前記フック部材を前記噛合姿勢に維持し、前記フック部材との係合が解除された非係合位置に配置された場合には前記フック部材の前記非噛合姿勢への移動を許容するロック部材とを備え、前記フック部材の回転軸心に沿った方向に前記ロック部材と前記フック部材とを相対的に移動可能に配設し、前記フック部材に対して前記ロック部材が前記フック部材の回転軸心に沿った方向に位置を変更することにより前記係合位置と前記非係合位置とに切り換わるように構成し、さらに前記ロック部材及び前記フック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に相対的に移動させる解除レバーを設けたものであり、前記障子が閉じた状態において前記解除レバーを前記開口枠に設けたインナガスケットと前記障子との間から前記障子の見付け面に導出させ、かつ前記フック部材を設けた框に対して直交する方向に沿って前記解除レバーをスライドさせた場合に前記ロック部材及び前記フック部材を相対的に移動させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、解除レバーをフック部材の回転軸心に沿った方向に移動させれば、ロック部材とフック部材とが非係合位置に切り換わり、フック部材が非噛合姿勢となって噛合ピンとの噛合を解除することができる。
【００１５】
また、本発明は、上述した建具において、ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設けたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、解除レバーを介してロック部材をベース部材に対して回転軸心に沿った方向に移動させれば、ロック部材が非係合位置となる。
【００１７】
また、本発明は、上述した建具において、前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に当接される作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、解除レバーの作用部が当接することにより、ロック部材が係合位置から非係合位置に移動する。
【００１９】
また、本発明は、上述した建具において、前記解除レバーは、前記ロック部材に連結した基端部と、前記基端部から前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記基端部を介して前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、解除レバーの動きが直接ロック部材に伝達されるため、ロック部材を確実に移動させることができる。
【００２１】
また、本発明は、上述した建具において、前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に連結した作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、解除レバーの動きが直接ロック部材に伝達されるため、ロック部材を確実に移動させることができる。
【００２３】
また、本発明は、上述した建具において、前記ロック部材及び前記フック部材は、前記フック部材が前記非噛合姿勢に配置された場合、互いに端面を介して当接することにより前記フック部材の回転軸心に沿った互いの近接移動が阻止され、かつ前記フック部材が前記噛合姿勢に配置された場合に前記フック部材の回転軸心に沿った互いの近接移動が可能となり、個々の外周に設けた当接面を介して相互に当接することにより前記係合位置となるようにそれぞれの外形形状を設定し、さらに前記ロック部材及び前記フック部材を互いに近接する方向に付勢する係合付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、フック部材が非噛合姿勢から噛合姿勢に回転すれば、係合付勢手段の付勢力によってロック部材が非係合位置から係合位置に移動する。
【００２５】
また、本発明は、上述した建具において、ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設け、前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に当接される作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるものであり、前記係合付勢手段は、前記ベース部材と前記ロック部材との間に介在し、前記ロック部材を前記フック部材に向けて付勢するものであることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、フック部材が非噛合姿勢から噛合姿勢に回転すれば、係合付勢手段の付勢力によってロック部材が非係合位置から係合位置に移動する。
【００２７】
また、本発明は、上述した建具において、前記解除レバーには、前記フック部材が前記非噛合姿勢に配置され、互いに端面を介して前記フック部材及び前記ロック部材が当接した状態において前記解除レバーを前記ロック部材から離隔する方向に付勢するレバー付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、ロック部材が非係合位置に配置されている状態においてもレバー付勢手段の付勢力により解除レバーを常態位置に復帰させることができる。
【００２９】
また、本発明は、上述した建具において、ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設け、前記解除レバーは、前記ロック部材に連結した基端部と、前記基端部から前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記基端部を介して前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるものであり、前記係合付勢手段は、前記ベース部材と前記ロック部材との間に介在し、前記ロック部材を前記フック部材に向けて付勢するものである。
【００３０】
この発明によれば、フック部材が非噛合姿勢から噛合姿勢に回転すれば、係合付勢手段の付勢力によってロック部材が非係合位置から係合位置に移動する。
【００３１】
また、本発明は、上述した建具において、ベース部材に対して前記ロック部材を前記フック部材の回転軸心に沿った方向に移動可能に配設し、前記係合位置に配置された前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるように前記解除レバーを設け、前記解除レバーは、前記ベース部材に支持される基端部と、前記フック部材の回転軸心に沿って延在するスライド部と、これら基端部及びスライド部の間に位置して前記ロック部材に連結した作用部とを有し、前記スライド部を長手方向に沿って移動させた場合に前記作用部が前記ベース部材から離隔することにより前記ロック部材を前記非係合位置へ移動させるものであり、さらに前記作用部を前記係合付勢手段として機能させることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、フック部材が非噛合姿勢から噛合姿勢に回転すれば、係合付勢手段の付勢力によってロック部材が非係合位置から係合位置に移動する。しかも、係合付勢手段を別個の部品として設ける必要がない。
【００３４】
この発明によれば、解除レバーを框の長手に直交する方向に沿って移動させれば、ロック部材とフック部材とが非係合位置に切り換わり、フック部材が非噛合姿勢となって噛合ピンとの噛合を解除することができる。
【００３５】
また、本発明は、上述した建具において、前記障子には、前記フック部材を配設した框に対して交差し、かつ前記開口枠から離隔する方向に沿って操作グリップを配設し、さらに前記操作グリップには、前記操作グリップの長手方向に沿ってスライド可能に配設し、前記解除レバーが連係された錠操作部を設けたことを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、操作部リップの錠操作部を介して解除レバーを操作すれば、ロック部材とフック部材とが非係合位置に切り換わり、フック部材が非噛合姿勢となって噛合ピンとの噛合を解除することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、フック部材の回転軸心に沿った方向にロック部材とフック部材とを相対的に移動可能に配設し、フック部材に対してロック部材がフック部材の回転軸心に沿った方向に位置を変更することにより係合位置と非係合位置とに切り換わるように構成し、かつフック部材の回転軸心に沿った方向に延在する解除レバーを設けているため、解除レバーを枠と框との隙間から導出させた場合、解除レバーを框の長手に直交する方向に沿って移動させることで、ロック部材とフック部材とが非係合位置に切り換わり、フック部材が非噛合姿勢となって噛合ピンとの噛合を解除することができる。このため、解除レバーの操作に伴って框と解除レバーとが互いに摺接して摺接痕が発生した場合にも、解除レバーによって覆われるため框の表面に現れることがなく、外観品質を損なう恐れがなくなる。また、枠と框との間にシール部材が設けられている場合にも、シール部材の長手方向に対する解除レバーの位置は変化しないため、シール部材のシール機能に多大な影響を及ぼす恐れもなく、所望の水密性及び気密性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である錠装置を適用した建具を室内側から見た図である。
【図２−１】図２−１は、図１に示した建具において障子が閉じた状態の要部断面平面図である。
【図２−２】図２−２は、図１に示した建具において障子が閉じた状態で操作グリップの錠操作部を操作した要部断面平面図である。
【図２−３】図２−３は、図１に示した建具において障子が開いた状態の要部断面平面図である。
【図３−１】図３−１は、図１に示した建具において障子が閉じた状態を室内側から見た要部斜視図である。
【図３−２】図３−２は、図１に示した建具において障子が開いた状態を室内側から見た要部斜視図である。
【図４−１】図４−１は、図１に示した建具に適用する錠装置においてフック部材が噛合姿勢となり、ロック部材が係合位置に配置された状態の要部斜視図である。
【図４−２】図４−２は、図１に示した建具に適用する錠装置においてロック部材が非係合位置に配置され、フック部材が非噛合姿勢となった状態の要部斜視図である。
【図５】図５は、図４−１に示した錠装置の要部分解斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した建具に適用する錠装置においてフック部材の噛合姿勢及び非噛合姿勢を示す図である。
【図７−１】図７−１は、図６に示した錠装置においてロック部材が係合位置に配置された状態を室内側から見た断面図である。
【図７−２】図７−２は、図６に示した錠装置においてロック部材が非係合位置に配置された状態を室内側から見た断面図である。
【図７−３】図７−３は、図６に示した錠装置においてロック部材が非係合位置に配置され、かつ解除レバーが常態位置に復帰した状態を室内側から見た断面図である。
【図８−１】図８−１は、本発明の実施の形態２である錠装置においてフック部材が噛合姿勢となり、ロック部材が係合位置に配置された状態の要部斜視図である。
【図８−２】図８−２は、本発明の実施の形態２である錠装置においてロック部材が非係合位置に配置され、フック部材が非噛合姿勢となった状態の要部斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２である錠装置の要部分解斜視図である。
【図１０−１】図１０−１は、本発明の実施の形態３である錠装置においてフック部材が噛合姿勢となり、ロック部材が係合位置に配置された状態の要部斜視図である。
【図１０−２】図１０−２は、本発明の実施の形態３である錠装置においてロック部材が非係合位置に配置され、フック部材が非噛合姿勢となった状態の要部斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３である錠装置の要部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る錠装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である錠装置を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０及び障子２０を備え、開口枠１０に対して障子２０を面外方向に移動させることにより、障子２０を室外側に向けて開けるように構成した縦すべり出し窓と称されるものである。開口枠１０は、上枠１１、下枠１２、左右一対の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成したものである。障子２０は、上框２１、下框２２、左右一対の縦框２３，２４を四周框組みすることによって構成し、その内部にガラス板等の面材２５を保持したものである。この建具では、図１において左側に位置する縦框２３の長手方向を中心として右側に位置する縦框（以下、区別する場合に「右縦框２４」という）が回転可能となるように開口枠１０に対して障子２０が支持してあり、この右縦框２４を室外側（図１において奥方）に突出させれば、障子２０が開いて開口枠１０が開放されることになる。
【００４１】
図１において右側に位置する縦枠（以下、区別する場合に「右縦枠１４」という）には、図１〜図３−２に示すように、室内側に位置する部分にヒレ部１４ａが設けてある。ヒレ部１４ａは、開口枠１０に対して障子２０が閉じた場合に右縦框２４の室内側に臨む見付け面に近接してこれを覆うように突出して設けた薄板状部分である。このヒレ部１４ａには、その先端部にインナガスケット１５が設けてある。このインナガスケット１５は、障子２０が閉じた場合に右縦框２４の室内側に臨む見付け面に圧接することにより、右縦枠１４と右縦框２４との間に所望の水密性及び気密性を確保するものである。また、図２−１及び図２−２に示すように、右縦枠１４の見付け面において室外側に位置する部位には、障子２０が閉じた場合に右縦框２４の室外側縁部に圧接するアウタガスケット１６が設けてある。
【００４２】
この建具には、右縦枠１４において高さ方向のほぼ中央となる位置に噛合ピン３０が配設してあるとともに、右縦框２４において噛合ピン３０に対応する位置にロックユニット４０が配設してある。
【００４３】
噛合ピン３０は、先端に太径の頭部３１を有した円柱状部材である。この噛合ピン３０は、基端部に設けたピンブラケット３２を介して右縦枠１４の見込み面に取り付けてあり、見込み面からほぼ水平に沿って突出している。
【００４４】
ロックユニット４０は、障子２０を閉めた状態で噛合ピン３０に対して噛合した場合に開口枠１０に対する障子２０の開放を阻止し、かつ噛合ピン３０に対して非噛合となった場合に開口枠１０に対する障子２０の開放を許容するものである。本実施の形態１では、図４−１〜図７−３に示すように、基準となるベース部材４１に、フック部材４２、ロック部材４３、解除レバー４４を設けることによってロックユニット４０が構成してある。
【００４５】
ベース部材４１は、平板状を成す主板部４１ａと、主板部４１ａの上下両端部から互いに同一方向に屈曲して設けた一対の取付脚部４１ｂ，４１ｃとを一体に成形したものである。主板部４１ａは、上述したフック部材４２、ロック部材４３、解除レバー４４を支持するための部分である。一対の取付脚部４１ｂ，４１ｃは、ベース部材４１を障子２０に取り付けるための部分である。取付脚部４１ｂ，４１ｃのそれぞれの先端部は、互いに離反する方向に向けて屈曲しており、右縦框２４に対して取り付ける場合の取付面を構成している。これら取付脚部４１ｂ，４１ｃの取付面は、互いに同一平面上に位置し、かつ主板部４１ａに対して平行となるように設けてある。ベース部材４１の主板部４１ａには、進入溝４１ｄが設けてある。進入溝４１ｄは、取付脚部４１ｂ，４１ｃを介してベース部材４１を右縦框２４の見込み面に取り付けた場合に室内側となる側縁に開口する切欠であり、噛合ピン３０を挿入することのできる寸法に形成してある。
【００４６】
フック部材４２は、ベース部材４１の主板部４１ａにおいて進入溝４１ｄの閉塞端に近接する位置に、主板部４１ａに直交するフック軸４２１を介して配設した平板状部材である。フック軸４２１に対してフック部材４２は、フック軸４２１の軸心回りに回転可能、かつフック軸４２１の軸心方向へは移動が規制された状態で支持されている。このフック部材４２には、第１回転規制部４２ａ、第２回転規制部４２ｂ、フック部４２ｃ、フック側当接面４２ｄが設けてある。
【００４７】
第１回転規制部４２ａ及び第２回転規制部４２ｂは、それぞれフック軸４２１の下方に設けた規制軸４２２に当接することにより、ベース部材４１に対するフック部材４２の回転範囲を規制するものである。第１回転規制部４２ａは、図６中においてフック部材４２を時計回りに回転させた場合に規制軸４２２に当接し、フック部材４２を噛合姿勢とするものである。第２回転規制部４２ｂは、図６中においてフック部材４２を反時計回りに回転させた場合に規制軸４２２に当接し、フック部材４２を非噛合姿勢とするものである。
【００４８】
フック部４２ｃは、フック部材４２の外周面から形成した噛合溝４２ｅを介して第１回転規制部４２ａと対向する部分である。噛合溝４２ｅは、噛合ピン３０を収容することのできる幅を有した切欠である。この噛合溝４２ｅは、フック部材４２が噛合姿勢となった場合に開口を下方に向けた状態でベース部材４１の進入溝４１ｄと交差し、フック部材４２が非噛合姿勢となった場合に開口をベース部材４１の進入溝４１ｄに開放させるように形成してある。
【００４９】
フック部４２ｃは、フック部材４２が噛合姿勢となった場合にベース部材４１の進入溝４１ｄに対して噛合溝４２ｅよりも開口側に位置し、かつ進入溝４１ｄの開口を閉塞するように構成してある。フック部材４２が非噛合姿勢となった場合、フック部４２ｃは、ベース部材４１の進入溝４１ｄとは交差しない位置に退避する。フック部４２ｃに対向する第１回転規制部４２ａは、フック部材４２が噛合姿勢となった場合にベース部材４１の進入溝４１ｄに対して噛合溝４２ｅよりも閉塞端側に位置する。フック部材４２が非噛合姿勢となった場合、第１回転規制部４２ａは、ベース部材４１の進入溝４１ｄに対して傾斜するように位置し、進入溝４１ｄに噛合ピン３０が進入した場合にこれに当接することが可能である。
【００５０】
フック側当接面４２ｄは、フック部材４２が噛合姿勢となった場合に、進入溝４１ｄよりも上方に位置する部位においてほぼ水平に延在するように構成したフック部材４２の外周面部分である。このフック側当接面４２ｄは、図６中に明示したように、フック部材４２が回転して噛合姿勢から非噛合姿勢に移行する際に上方に突出するような軌跡を辿るように構成してある。フック部材４２とベース部材４１に設けた規制軸４２２との間には、フック部材４２を常に非噛合姿勢となる方向に付勢するフック付勢バネ（フック付勢手段）４２３が介在させてある。尚、図５中の符号４２４は、ベース部材４１の主板部４１ａとフック部材４２との間に介在させたスペーサである。
【００５１】
ロック部材４３は、ベース部材４１の主板部４１ａにおいて進入溝４１ｄの上方となる部位に、主板部４１ａに直交するロック軸４３１を介して配設した平板状部材であり、ロック軸４３１の軸心方向に沿って移動することが可能である。図７−１〜図７−３に示すように、ロック部材４３は、フック部材４２とほぼ同じ板厚を有したものであり、ロック軸４３１の軸心方向に沿って移動することにより、外周面をフック部材４２の外周面に対向させた状態と、フック部材４２の外周面からずれた状態とに切り換わることが可能である。このロック部材４３には、回転規制面４３ａ及びロック側当接面４３ｂが設けてある。回転規制面４３ａは、ロック部材４３の上端に形成した平坦面である。この回転規制面４３ａは、ベース部材４１の上端に設けた取付脚部４１ｂの下面に当接することにより、ロック部材４３がロック軸４３１の軸心方向に沿って移動する間、ベース部材４１に対してロック部材４３を常に同じ姿勢を維持するように機能する。ロック側当接面４３ｂは、フック部材４２が噛合姿勢となった状態においてロック部材４３の外周面をフック部材４２の外周面に対向させた場合にフック部材４２のフック側当接面４２ｄに当接し、フック付勢バネ４２３の付勢力に抗してフック部材４２を噛合姿勢に維持させるものである（係合位置）。ロック部材４３とベース部材４１に設けたロック軸４３１の頭部４３１ａとの間には、ロック部材４３を常にベース部材４１の主板部４１ａに近接する方向に付勢するロック付勢バネ（係合付勢手段）４３２が介在させてある。
【００５２】
解除レバー４４は、図４−１〜図７−３に示すように、ベース部材４１の主板部４１ａにおいてフック軸４２１よりも上方となる部位に、主板部４１ａに直交するレバー軸４４１を介して配設した薄板状部材であり、基端部４４ａに設けた挿通孔４４ｂを介してレバー軸４４１の軸心方向に沿って移動することが可能である。この解除レバー４４は、レバー軸４４１が挿通する部分を基端部４４ａとして作用部４４ｃが略水平に延在してロック部材４３と主板部４１ａとの間を通過し、略直角に屈曲してスライド部４４ｄがレバー軸４４１の突出方向と同じ向きに延在する。さらに、解除レバー４４は、スライド部４４ｄの先端部が略直角に屈曲してベース部材４１の主板部４１ａから離隔する方向に延在し、後述する操作グリップ５０に内蔵したレバー連係体５３との連係部４４ｅを構成している。ロック部材４３と主板部４１ａとの間を通過する解除レバー４４の作用部４４ｃは、フック部材４２が非噛合姿勢となった場合にも、フック部材４２と接触しない幅に形成してある。解除レバー４４の作用部４４ｃには、ロック軸４３１が挿通する挿通孔４４ｆが形成してある。ロック軸４３１が解除レバー４４の挿通孔４４ｆを通過することにより、レバー軸４４１の軸心方向に沿った解除レバー４４の移動が可能となる。解除レバー４４の基端部４４ａとベース部材４１に設けたレバー軸４４１の頭部４４１ａとの間には、解除レバー４４の基端部４４ａを常にベース部材４１の主板部４１ａに近接する方向に付勢するレバー付勢バネ（レバー付勢手段）４４２が介在させてある。
【００５３】
上記のように構成したロックユニット４０は、図２−１〜図３−２に示すように、開口枠１０に対して障子２０を閉めた場合に、右縦枠１４の見込み面から突出する噛合ピン３０がベース部材４１の主板部４１ａに設けた進入溝４１ｄに進入することができ、かつ図６に示すように、進入溝４１ｄに進入した噛合ピン３０が、噛合姿勢となったフック部材４２の噛合溝４２ｅとの交差部分に位置することができるように、ベース部材４１の取付脚部４１ｂ，４１ｃを介して右縦框２４の見込み面に取り付ける。ベース部材４１から突出した解除レバー４４は、図２−１〜図３−２に示すように、開口枠１０に対して障子２０を閉めた場合にも、右縦枠１４と右縦框２４との隙間からヒレ部１４ａを超えて連係部４４ｅを室内側に導出することができるように、右縦框２４において室内側に臨む見付け面に沿って配設する。
【００５４】
ロックユニット４０を取り付けた障子２０の右縦框２４には、その見付け面において解除レバー４４の連係部４４ｅを覆う位置に操作グリップ５０が取り付けてある。操作グリップ５０は、グリップ本体５１及び錠操作部５２を備えて構成したもので、グリップ本体５１の基端部を介して右縦框２４の見付け面に固定してある。グリップ本体５１は、右縦框２４の長手方向に対して直交し、かつ右縦枠１４から離隔する方向に沿って延在したものである。このグリップ本体５１には、基端部に収容室５１ａを有している。収容室５１ａは、右縦框２４に対向する部分が開口するとともに、連係孔５１ｂを介してグリップ本体５１の外表面に開口する空間であり、その内部にレバー連係体５３を内蔵している。レバー連係体５３は、右縦框２４の見付け面に対向する部位に連係溝５３ａを有したコマ状部材であり、グリップ本体５１の長手方向に沿って移動可能に配設してある。レバー連係体５３の連係溝５３ａは、解除レバー４４の板厚よりも大きな幅を有した溝状の開口であり、その内部に解除レバー４４の連係部４４ｅを収容している。図からも明らかなように、このレバー連係体５３は、グリップ本体５１に内蔵したグリップ付勢バネ５４の付勢力により、収容室５１ａの内部において常時基端部側に付勢されている。錠操作部５２は、操作グリップ５０の基端部において室内側に位置する外表面に、操作グリップ５０の長手方向に沿って移動可能に配設したものである。この錠操作部５２には、操作出力片５２ａが設けてある。操作出力片５２ａは、操作グリップ５０に形成した連係孔５１ｂを介して操作グリップ５０の内部に進入し、その先端部がレバー連係体５３を介してグリップ付勢バネ５４によって付勢された状態にある。
【００５５】
この操作グリップ５０では、グリップ付勢バネ５４によってレバー連係体５３が常時操作グリップ５０の基端部側に付勢されている。従って、錠操作部５２に操作力を付与していない場合、図２−１に示すように、レバー連係体５３を介して連係されたロックユニット４０の解除レバー４４は、作用部４４ｃがレバー付勢バネ４４２の付勢力によりベース部材４１の主板部４１ａに当接された状態となる。
【００５６】
この状態からグリップ本体５１に対して錠操作部５２を先端部側、つまり右縦框２４から離隔する方向に向けて移動させると、図２−２に示すように、レバー連係体５３を介して解除レバー４４のスライド部４４ｄが長手方向に沿って移動操作されることになり、作用部４４ｃが主板部４１ａから離隔する方向に移動する。錠操作部５２の操作力を除去すると、図２−１に示すように、グリップ付勢バネ５４の付勢力によって錠操作部５２及びレバー連係体５３がグリップ本体５１の基端部側に移動して通常状態に復帰し、さらにレバー付勢バネ４４２の付勢力により、解除レバー４４の作用部４４ｃが再び主板部４１ａに当接した常態位置に復帰する。
【００５７】
以下、開口枠１０に対して障子２０を開閉する場合の錠装置の動作について説明し、併せて本願の特徴部分について詳述する。尚、図２−３に示すように、開口枠１０に対して障子２０が開いている状態を建具の初期の状態とする。このとき、錠装置のロックユニット４０においては、図７−３に示すように、ロック部材４３がロック軸４３１の軸心方向に沿って、つまりフック軸４２１の回転軸心に沿って、ベース部材４１の主板部４１ａから離隔する方向に移動し、その外周面がフック部材４２の外周面からずれた位置（非係合位置）にある。このため、図４−２及び図６中の二点鎖線で示すように、フック付勢バネ４２３の付勢力により、フック部材４２が非噛合姿勢となって噛合溝４２ｅの開口がベース部材４１の進入溝４１ｄに開放された状態にある。非係合位置にあるロック部材４３は、図７−３に示すように、ロック付勢バネ４３２の付勢力によってフック部材４２に近接する方向に付勢されており、端面を介してフック部材４２に圧接された状態にある。また、解除レバー４４は、レバー付勢バネ４４２の付勢力によってロック部材４３から離隔し、ベース部材４１の主板部４１ａに当接された常態位置にあり、操作グリップ５０のレバー連係体５３及び錠操作部５２がグリップ本体５１の基端側に位置した状態にある。
【００５８】
この状態から操作グリップ５０を把持して障子２０の右縦框２４を室内側に引き寄せると、やがて右縦枠１４に設けた噛合ピン３０がベース部材４１の進入溝４１ｄに進入し、フック部材４２の第１回転規制部４２ａに当接することにより、フック部材４２を噛合姿勢となる向きに回転させる。フック部材４２が噛合姿勢まで回転すると、図４−１及び図６中の実線で示すように、フック部材４２のフック部４２ｃによって進入溝４１ｄの開口が閉塞されるため、進入溝４１ｄから噛合ピン３０を逸脱させることができない状態となる。しかも、フック部材４２が噛合姿勢となった時点で、図７−１に示すように、ロック付勢バネ４３２の付勢力により、ロック部材４３がベース部材４１の主板部４１ａに近接する方向に移動し、図４−１及び図６中の実線で示すように、ロック側当接面４３ｂを介してフック部材４２のフック側当接面４２ｄに当接する（係合位置）。この結果、フック付勢バネ４２３の付勢力に抗してフック部材４２が噛合姿勢に維持されることとなり、開口枠１０に対して障子２０が閉じた状態に維持される。
【００５９】
一方、開口枠１０に対して障子２０を開ける場合には、図２−２に示すように、操作グリップ５０のグリップ本体５１に対して錠操作部５２を先端部側に移動させれば良い。すなわち、操作グリップ５０の錠操作部５２をグリップ本体５１の先端部側に移動させると、図７−２に示すように、レバー連係体５３、連係部４４ｅ、スライド部４４ｄを介して解除レバー４４の作用部４４ｃがレバー付勢バネ４４２の付勢力、さらにはロック付勢バネ４３２の付勢力に抗してロック部材４３とともに主板部４１ａから離隔し、ロック部材４３の外周面がフック部材４２の外周面からずれた位置（非係合位置）に移動する。これにより、図４−２及び図６中の二点鎖線で示すように、フック部材４２が回転して非噛合姿勢となり、操作グリップ５０を介して障子２０の右縦框２４を室外側に押し出せば、ベース部材４１の進入溝４１ｄから噛合ピン３０が逸脱できるため、開口枠１０に対して障子２０を開くことができるようになる。尚、障子２０が開いた後に錠操作部５２から操作力を除去すると、図２−３に示すように、グリップ付勢バネ５４の付勢力によって錠操作部５２及びレバー連係体５３がグリップ本体５１の基端部側に移動し、さらにレバー付勢バネ４４２の付勢力により、図７−３に示すように、解除レバー４４の作用部４４ｃが再び主板部４１ａに当接した常態位置に復帰する。
【００６０】
ここで、障子２０を開く場合には、錠操作部５２を介して解除レバー４４のスライド部４４ｄが長手方向に沿って移動されるため、障子２０の右縦框２４に対してスライド部４４ｄが摺接することになる。しかしながら、この建具では、フック部材４２の回転軸心に沿ってロック部材４３がフック部材４２に対して移動することでフック部材４２が係合位置から非係合位置に切り換わるため、図３−１及び図３−２に示すように、右縦枠１４と右縦框２４との隙間から導出させた解除レバー４４のスライド部４４ｄをその長手方向に沿ってスライドさせればフック部材４２を切換操作できる。このため、解除レバー４４の操作に伴って右縦框２４と解除レバー４４とが互いに摺接し、仮に右縦框２４の見付け面に摺接痕が発生した場合にも、この摺接痕は解除レバー４４によって覆われる位置にのみ発生することになり、右縦框２４の表面に現れることがない。
【００６１】
また、右縦枠１４と右縦框２４との間に設けられたインナガスケット１５に対しては、その長手方向には解除レバー４４の位置が変化することがないため、インナガスケット１５のシール機能に多大な影響を及ぼす恐れもない。さらに、障子２０が開いている状態において既に解除レバー４４の作用部４４ｃがベース部材４１の主板部４１ａに当接した常態位置に復帰するため、障子２０を閉めた場合には解除レバー４４とインナガスケット１５とが摺接することもない。
【００６２】
これらの結果、上述の建具によれば、外観品質を損なうことなく、所望の水密性及び気密性を確保した上で良好な操作性を確保することが可能となる。
【００６３】
（実施の形態２）
図８−１〜図９は、本発明の実施の形態２である錠装置を示したものである。ここで例示する錠装置は、実施の形態１で図１に示した建具と同じ縦すべり出し窓において障子の右縦框にロックユニットを配設し、かつこれに対応する噛合ピンを右縦枠に設けるようにしたもので、実施の形態１とは、ロックユニットの詳細構成のみが異なっている。すなわち、図８−１〜図９に示すように、実施の形態２のロックユニット１４０では、独立した部品としての解除レバーは存在せず、ロック部材４３に解除レバー１４４が一体に設けてある。解除レバー１４４は、基端部１４４ａがロック部材４３において進入溝４１ｄが開口する側の縁部に連結し、略直角に屈曲してスライド部１４４ｄがロック軸４３１の突出方向と同じ向きに延在し、さらに、スライド部１４４ｄの先端部が略直角に屈曲してベース部材４１の主板部４１ａから離隔する方向に延在して連係部１４４ｅを構成している。解除レバー１４４の連係部１４４ｅが、図示していない操作グリップのレバー連係体に連係してあり、錠操作部の操作によって解除レバー１４４が動作するのは実施の形態１と同様である。尚、ロックユニット１４０において実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００６４】
この錠装置のロックユニット１４０においては、開口枠に対して障子が開いている場合、図８−２に示すように、ロック部材４３がロック軸４３１の軸心方向に沿って、つまりフック軸４２１の回転軸心に沿って、ベース部材４１の主板部４１ａから離隔する方向に移動し、その外周面がフック部材４２の外周面からずれた位置（非係合位置）にある。このため、フック付勢バネ４２３の付勢力により、フック部材４２が非噛合姿勢となって噛合溝４２ｅの開口がベース部材４１の進入溝４１ｄに開放された状態にある。非係合位置にあるロック部材４３は、ロック付勢バネ４３２の付勢力によってフック部材４２に近接する方向に付勢されており、端面を介してフック部材４２に圧接された状態にある。従って、ロック部材４３から延在した解除レバー１４４は、スライド部１４４ｄが引き出された状態にあり、図示していない操作グリップの錠操作部がグリップ本体の先端側に位置した状態にある。
【００６５】
この状態から操作グリップを把持して障子の右縦框を室内側に引き寄せると、やがて右縦枠に設けた噛合ピンがベース部材４１の進入溝４１ｄに進入し、フック部材４２の第１回転規制部４２ａに当接することにより、フック部材４２を噛合姿勢となる向きに回転させる。フック部材４２が噛合姿勢まで回転すると、図８−１に示すように、フック部材４２のフック部４２ｃによって進入溝４１ｄの開口が閉塞されるため、進入溝４１ｄから噛合ピンを逸脱させることができない状態となる。しかも、フック部材４２が噛合姿勢となった時点で、ロック付勢バネ４３２の付勢力により、ロック部材４３がベース部材４１の主板部４１ａに近接する方向に移動し、ロック側当接面４３ｂを介してフック部材４２のフック側当接面４２ｄに当接する（係合位置）。この結果、フック付勢バネ４２３の付勢力に抗してフック部材４２が噛合姿勢に維持されることとなり、開口枠に対して障子が閉じた状態に維持される。尚、図には明示していないが、ロック部材４３がベース部材４１の主板部４１ａに当接した時点で解除レバー１４４がスライドし、錠操作部がグリップ本体の基端側に移動することになる。
【００６６】
一方、操作グリップの錠操作部をグリップ本体の先端部側に移動させると、図８−２に示すように、連係部１４４ｅ、スライド部１４４ｄを介して解除レバー１４４が移動され、ロック付勢バネ４３２の付勢力に抗してロック部材４３が主板部４１ａから離隔し、その外周面がフック部材４２の外周面からずれた位置（非係合位置）に移動する。これにより、フック部材４２が回転して非噛合姿勢となり、操作グリップを介して障子の右縦框を室外側に押し出せば、ベース部材４１の進入溝４１ｄから噛合ピンが逸脱できるため、開口枠に対して障子を開くことができるようになる。
【００６７】
ここで、実施の形態２においても、障子を開く場合には、錠操作部を介して解除レバー１４４のスライド部１４４ｄが長手方向に沿って移動さるため、障子の右縦框に対してスライド部１４４ｄが摺接することになる。しかしながら、フック部材４２の回転軸心に沿ってロック部材４３がフック部材４２に対して移動することでフック部材４２が係合位置から非係合位置に切り換わるため、右縦枠と右縦框との隙間から導出させた解除レバー１４４のスライド部１４４ｄをその長手方向に沿ってスライドさせればフック部材４２を切換操作できる。このため、解除レバー１４４の操作に伴って右縦框と解除レバー１４４とが互いに摺接し、仮に右縦框の見付け面に摺接痕が発生した場合にも、この摺接痕は解除レバー１４４によって覆われる位置にのみ発生することになり、右縦框の表面に現れることがない。
【００６８】
また、右縦枠と右縦框との間にインナガスケットが設けられていた場合にも、その長手方向には解除レバー１４４の位置が変化することがないため、インナガスケットのシール機能に多大な影響を及ぼす恐れもない。
【００６９】
これらの結果、実施の形態２においても、外観品質を損なうことなく、所望の水密性及び気密性を確保した上で良好な操作性を確保することが可能となる。
【００７０】
（実施の形態３）
図１０−１〜図１１は、本発明の実施の形態３である錠装置を示したものである。ここで例示する錠装置は、実施の形態１で図１に示した建具と同じ縦すべり出し窓において障子の右縦框にロックユニットを配設し、かつこれに対応する噛合ピンを右縦枠に設けるようにしたもので、実施の形態１とは、ロックユニットの詳細構成のみが異なっている。すなわち、図１０−１〜図１１に示すように、実施の形態３のロックユニット２４０では、独立した部品としてのロック部材２４３は存在せず、解除レバー２４４にロック部材２４３が一体に設けてある。
【００７１】
解除レバー２４４は、弾性に富んだ薄板状部材であり、ベース部材４１の主板部４１ａにおいてフック軸４２１よりも上方となる部位に、主板部４１ａに直交するレバー固定ピン２４４１により基端部２４４ａを介して固定してある。この解除レバー２４４は、基端部２４４ａから作用部（係合付勢手段）２４４ｃが略水平に延在し、さらに略直角に屈曲してスライド部２４４ｄがフック軸４２１の突出方向と同じ向きに延在する。さらに、解除レバー２４４は、スライド部２４４ｄの先端部が略直角に屈曲し、ベース部材４１の主板部４１ａから離隔する方向に延在して連係部２４４ｅを構成している。解除レバー２４４の作用部２４４ｃは、フック部材４２が非噛合姿勢となった場合にも、フック部材４２と接触しない幅に形成してある。解除レバー２４４の連係部２４４ｅが、図示していない操作グリップのレバー連係体に連係してあり、錠操作部の操作によって解除レバー２４４が動作するのは実施の形態１と同様である。尚、図１１中の符号２４５は、解除レバー２４４の基端部２４４ａとベース部材４１の主板部４１ａとの間に介在させたスペーサである。
【００７２】
ロック部材２４３は、フック部材４２とほぼ同じ板厚を有した平板状を成し、作用部２４４ｃから下方に突出する外形を有したもので、作用部２４４ｃに連結して一体化してある。このロック部材２４３は、レバー固定ピン２４４１を支点として解除レバー２４４の作用部２４４ｃを弾性的に変形させることにより、その外周面をフック部材４２の外周面に対向させた状態と、フック部材４２の外周面からずれた状態とに切り換わることが可能である。ロック部材２４３の外周面がフック部材４２の外周面からずれた状態においては、弾性的に変形した作用部２４４ｃの弾性復元力により、ベース部材４１の主板部４１ａに近接する方向に付勢される。
【００７３】
このロック部材２４３には、その下方に突出した端部にロック側当接面２４３ｂが設けてある。ロック側当接面２４３ｂは、フック部材４２が噛合姿勢となった状態においてロック部材２４３の外周面をフック部材４２の外周面に対向させた場合にフック部材４２のフック側当接面４２ｄに当接し、フック付勢バネ４２３の付勢力に抗してフック部材４２を噛合姿勢に維持させるものである（係合位置）。
【００７４】
尚、ロックユニット２４０において実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００７５】
この錠装置のロックユニット２４０においては、開口枠に対して障子が開いている場合、図１０−２に示すように、ロック部材２４３がベース部材４１の主板部４１ａから離隔する方向に移動し、つまりフック軸４２１の回転軸心に沿った方向に移動し、その外周面がフック部材４２の外周面からずれた位置（非係合位置）にある。このため、フック付勢バネ４２３の付勢力により、フック部材４２が非噛合姿勢となって噛合溝４２ｅの開口がベース部材４１の進入溝４１ｄに開放された状態にある。非係合位置にあるロック部材２４３は、解除レバー２４４における作用部２４４ｃの弾性復元力によってフック部材４２に近接する方向に付勢されており、端面を介してフック部材４２に圧接された状態にある。従って、ロック部材２４３から延在した解除レバー２４４は、スライド部２４４ｄが引き出された状態にあり、図示していない操作グリップの錠操作部がグリップ本体の先端側に位置した状態にある。
【００７６】
この状態から操作グリップを把持して障子の右縦框を室内側に引き寄せると、やがて右縦枠に設けた噛合ピンがベース部材４１の進入溝４１ｄに進入し、フック部材４２の第１回転規制部４２ａに当接することにより、フック部材４２を噛合姿勢となる向きに回転させる。フック部材４２が噛合姿勢まで回転すると、図１０−１に示すように、フック部材４２のフック部４２ｃによって進入溝４１ｄの開口が閉塞されるため、進入溝４１ｄから噛合ピンを逸脱させることができない状態となる。しかも、フック部材４２が噛合姿勢となった時点で、解除レバー２４４における作用部２４４ｃの弾性復元力により、ロック部材２４３がベース部材４１の主板部４１ａに近接する方向に移動し、ロック側当接面２４３ｂを介してフック部材４２のフック側当接面４２ｄに当接する（係合位置）。この結果、フック付勢バネ４２３の付勢力に抗してフック部材４２が噛合姿勢に維持されることとなり、開口枠に対して障子が閉じた状態に維持される。尚、図には明示していないが、ロック部材２４３がベース部材４１の主板部４１ａに当接した時点で解除レバー２４４がスライドし、錠操作部がグリップ本体の基端側に移動することになる。
【００７７】
一方、操作グリップの錠操作部をグリップ本体の先端部側に移動させると、図１０−２に示すように、連係部２４４ｅ、スライド部２４４ｄを介して解除レバー２４４の作用部２４４ｃが移動され、作用部２４４ｃが弾性的に変形されてロック部材２４３が主板部４１ａから離隔し、その外周面がフック部材４２の外周面からずれた位置（非係合位置）に移動する。これにより、フック部材４２が回転して非噛合姿勢となり、操作グリップを介して障子の右縦框を室外側に押し出せば、ベース部材４１の進入溝４１ｄから噛合ピンが逸脱できるため、開口枠に対して障子を開くことができるようになる。
【００７８】
ここで、実施の形態３においても、障子を開く場合には、錠操作部を介して解除レバー２４４のスライド部２４４ｄが長手方向に移動されるため、障子の右縦框に対してスライド部２４４ｄが摺接することになる。しかしながら、フック部材４２の回転軸心に沿った向きにロック部材２４３がフック部材４２に対して移動することでフック部材４２が係合位置から非係合位置に切り換わるため、右縦枠と右縦框との隙間から導出させた解除レバー２４４のスライド部２４４ｄをその長手方向に沿ってスライドさせればフック部材４２を切換操作できる。このため、解除レバー２４４の操作に伴って右縦框と解除レバー２４４とが互いに摺接し、仮に右縦框の見付け面に摺接痕が発生した場合にも、この摺接痕は解除レバー２４４によって覆われる位置にのみ発生することになり、右縦框の表面に現れることがない。
【００７９】
また、右縦枠と右縦框との間にインナガスケットが設けられていた場合にも、その長手方向には解除レバー２４４の位置が変化することがないため、インナガスケットのシール機能に多大な影響を及ぼす恐れもない。
【００８０】
これらの結果、実施の形態３においても、外観品質を損なうことなく、所望の水密性及び気密性を確保した上で良好な操作性を確保することが可能となる。しかも、解除レバー２４４の作用部２４４ｃがロック部材２４３を係合位置に向けて付勢する係合付勢手段の機能を兼用しているため、別途係合付勢手段を設ける必要が無くなり、部品点数を削減により、錠装置の製造作業を容易化したり製造コストの低減を図ることが可能になる。
【００８１】
尚、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、いずれも建具として縦すべり出し窓を例示しているが、本発明はこれに限定されず、開口枠の面外方向に移動させることによって障子を開けるように構成した建具であれば、横すべり出し窓や開き窓、あるいは倒し窓にも適用することが可能である。また、縦すべり出し窓に適用する場合、左右の開き方向が実施の形態１と逆であっても構わない。
【００８２】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、ベース部材を基準としてフック部材に対してロック部材のみがフック部材の回転軸心に沿った方向に移動できるように構成してあるが、ベース部材を基準としてフック部材のみがフック部材の回転軸心に沿った方向に移動できるように構成しても構わない。
【００８３】
さらに、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、ロック部材をフック部材の回転軸心に対して平行となる方向に移動可能に構成しているが、フック部材の回転軸心に沿った方向であれば、必ずしも平行に移動させる必要はない。
【符号の説明】
【００８４】
１０      開口枠
１４      右縦枠
２０      障子
２４      右縦框
３０      噛合ピン
４０      ロックユニット
４１      ベース部材
４２      フック部材
４２ｄ      フック側当接面
４３      ロック部材
４３ｂ      ロック側当接面
４４      解除レバー
４４ａ      基端部
４４ｃ      作用部
４４ｄ      スライド部
４４ｅ      連係部
５０      操作グリップ
５２      錠操作部
１４０      ロックユニット
１４４      解除レバー
１４４ａ      基端部
１４４ｄ      スライド部
１４４ｅ      連係部
２４０      ロックユニット
２４３      ロック部材
２４３ｂ      ロック側当接面
２４４      解除レバー
２４４ａ      基端部
２４４ｃ      作用部
２４４ｄ      スライド部
２４４ｅ      連係部
４２３      フック付勢バネ
４３２      ロック付勢バネ
４４２      レバー付勢バネ
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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