(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な粉体収容部と、当該粉体収容部の長手方向の一端部に設けられた開口部から供給される粉体を導入口から内部へ導入して供給先へと排出するための排出部とを備えた粉体収容器において、
前記排出部の前記導入口の周縁部に弾性部材を設けると共に、前記粉体収容部に前記開口部を封止するシール部材を設け、当該シール部材を前記弾性部材を介して前記排出部と前記粉体収容部とで挟まれた状態から前記粉体収容部の長手方向と交差する方向に除去可能に構成し、
前記粉体収容部と前記排出部とを分離可能に構成すると共に、前記粉体収容部を前記排出部へ着脱する際、前記粉体収容部を前記排出部に対して下方から取り付け及び下方へ離脱するように構成したことを特徴とする粉体収容器。
【請求項２】
前記シール部材が前記排出部と前記粉体収容部との間に挟まれている状態で、当該シール部材の露出する部分に引っ掛け用の孔部を形成した請求項１に記載の粉体収容器。
【請求項３】
前記シール部材を前記排出部と前記粉体収容部との間から除去する方向を、前記排出部から前記粉体収容部を離脱させる方向と同方向となるように構成した請求項１又は２に記載の粉体収容器。
【請求項４】
前記シール部材が前記排出部と前記粉体収容部との間に介在しない状態で、前記排出部と前記粉体収容部との間に挿入して前記排出部の前記導入口を遮蔽する遮蔽部材を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項５】
前記遮蔽部材を前記排出部と前記粉体収容部との間に挿入した状態で、当該遮蔽部材の露出する部分に引っ掛け用の孔部を形成した請求項４に記載の粉体収容器。
【請求項６】
前記遮蔽部材を前記排出部と前記粉体収容部との間に挿入した後、前記シール部材が前記排出部と前記粉体収容部との間に挟まれた状態で、前記シール部材と前記遮蔽部材のそれぞれの露出する部分に形成された引っ掛け用の孔部を互いに同じ位置に配設するように構成した請求項５に記載の粉体収容器。
【請求項７】
粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な粉体収容部と、当該粉体収容部の開口部から供給される粉体を導入口から内部へ導入して供給先へと排出するための排出部と、前記粉体収容部の変形可能な部分を内側へ押し込んだ状態で前記排出部側へ移動して粉体を排出部へ送り出す送出部材とを備えた粉体搬送装置において、
請求項１から６のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項８】
請求項７項に記載の粉体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を収容した粉体収容器、その粉体収容器に収容されている粉体を排出するために搬送する粉体搬送装置、及びその粉体搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、一般的にトナーやキャリアと呼ばれる現像剤を用いて、現像装置によりトナー像を形成して画像を作成している。この種の画像形成装置は、トナーが画像形成と共に消費されるため、通常は、トナーを収容したトナーカートリッジを画像形成装置に装着し、カートリッジ内のトナーが無くなったら新しいカートリッジと交換して新しいトナーを補充するようにしている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、変形可能な容器本体を用いた現像剤補給容器（トナーカートリッジ）が提案されている。この構成において、使用済みのトナー補給容器を新しいものに交換する場合は、使用済みのトナー補給容器を取り外し、次いで、新品のトナー補給容器の容器本体からシール部材を剥がしてトナー排出口を開放してから、そのトナー補給容器を画像形成装置本体の装着部の所定の位置に載置する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の現像剤補給容器では、トナー補給容器を画像形成装置本体に装着する前に、シール部材を剥がしてトナー排出口を開放状態にするため、ユーザ等が開放されたトナー排出口から内部のトナーに触れて汚れたり、トナー排出口からトナーが飛散したりする虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、粉体収容部内の粉体に触れたり、粉体収容部から粉体が漏れて飛散したりする虞を低減できる粉体収容器、その粉体収容器を備えた粉体搬送装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な粉体収容部と、当該粉体収容部の長手方向の一端部に設けられた開口部から供給される粉体を導入口から内部へ導入して供給先へと排出するための排出部とを備えた粉体収容器において、前記排出部の前記導入口の周縁部に弾性部材を設けると共に、前記粉体収容部に前記開口部を封止するシール部材を設け、当該シール部材を前記弾性部材を介して前記排出部と前記粉体収容部とで挟まれた状態から前記粉体収容部の長手方向と交差する方向に除去可能に構成し、前記粉体収容部と前記排出部とを分離可能に構成すると共に、前記粉体収容部を前記排出部へ着脱する際、前記粉体収容部を前記排出部に対して下方から取り付け及び下方へ離脱するように構成したものである。
【０００７】
シール部材が粉体収容部と排出部との間に挟まれた状態から当該シール部材を除去することができるので、粉体収容部と排出部とが接続された状態で開口部と導入口とを連通させることができる。これにより、作業者が粉体収容部内の粉体に触れたり、粉体収容部から粉体が漏れて飛散したりする虞を低減することができる。さらに、粉体収容部と排出部との間に弾性部材を介在させているので、シール部材を容易に除去することができる。また、シール部材の除去後は弾性部材が粉体収容部と排出部との間を密閉するため、粉体漏れを防止することが可能である。また、粉体収容部と排出部とを分離可能に構成することにより、使用済みの粉体収容部のみを新しいものと交換することができる。これにより、排出部を繰り返し使用することができ、交換部品を最小限に抑えることができるので、コストの低減と省資源化を図れる。また、粉体収容部を排出部に対して下方から取り付け及び下方へ離脱するように構成することで、粉体排出部を排出部から誤って離脱させる誤操作の虞を低減することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の粉体収容器において、前記シール部材が前記排出部と前記粉体収容部との間に挟まれている状態で、当該シール部材の露出する部分に引っ掛け用の孔部を形成したものである。
【０００９】
シール部材を除去する際、引っ掛け用の孔部に指等を引っ掛けることでシール部材を除去しやすくなる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の粉体収容器において、前記シール部材を前記排出部と前記粉体収容部との間から除去する方向を、前記排出部から前記粉体収容部を離脱させる方向と同方向となるように構成したものである。
【００１３】
シール部材を除去する方向を、排出部から粉体収容部を離脱させる方向と同方向となるように構成することにより、簡易な構成でシール部材を除去することができ、粉体漏れも確実に防止することが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体収容器において、前記シール部材が前記排出部と前記粉体収容部との間に介在しない状態で、前記排出部と前記粉体収容部との間に挿入して前記排出部の前記導入口を遮蔽する遮蔽部材を備えるものである。
【００１５】
遮蔽部材を排出部と粉体収容部との間に挿入することにより、排出部の導入口が遮蔽されるので、排出部と粉体収容部とを分離した際に排出部内の粉体が導入口から外部へ漏れるのを防止できる。また、導入口が遮蔽部材によって遮蔽されているため、作業者が導入口から排出部内の粉体に触れるのも防止できる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４に記載の粉体収容器において、前記遮蔽部材を前記排出部と前記粉体収容部との間に挿入した状態で、当該遮蔽部材の露出する部分に引っ掛け用の孔部を形成したものである。
【００１７】
遮蔽部材を粉体収容部と排出部との間から除去する際、引っ掛け用の孔部に指等を引っ掛けることで遮蔽部材を除去しやすくなる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載の粉体収容器において、前記遮蔽部材を前記排出部と前記粉体収容部との間に挿入した後、前記シール部材が前記排出部と前記粉体収容部との間に挟まれた状態で、前記シール部材と前記遮蔽部材のそれぞれの露出する部分に形成された引っ掛け用の孔部を互いに同じ位置に配設するように構成したものである。
ここで、「同じ位置」とは、各孔部全体が重なり合って配設される場合のほか、それらの一部同士が重なって配設される場合も含む。
【００１９】
シール部材と遮蔽部材の引っ掛け用の孔部を互いに同じ位置に配設することにより、シール部材と遮蔽部材の両方をまとめて除去しやすくなる。
【００２４】
請求項７の発明は、粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な粉体収容部と、当該粉体収容部の開口部から供給される粉体を導入口から内部へ導入して供給先へと排出するための排出部と、前記粉体収容部の変形可能な部分を内側へ押し込んだ状態で前記排出部側へ移動して粉体を排出部へ送り出す送出部材とを備えた粉体搬送装置において、請求項１から６のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えたものである。
【００２５】
粉体搬送装置が請求項１から６のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えているので、これらの粉体収容器の上記効果が得られる。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項７項に記載の粉体搬送装置を備えた画像形成装置である。
【００２７】
画像形成装置が、請求項７に記載の粉体搬送装置を備えているので、この粉体搬送装置が備える粉体収容器の上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、シール部材の除去を、シール部材が粉体収容部と排出部との間に挟まれた状態で行うことができるので、作業者が粉体収容部内の粉体に触れたり、粉体収容部から粉体が漏れて飛散したりする虞を低減することができる。さらに、粉体収容部と排出部との間に弾性部材を介在させているため、シール部材の除去を容易に行うことが可能となる。また、シール部材の除去後は弾性部材が粉体収容部と排出部との間を密閉するため、粉体漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置としてのプリンタを示す構成図である。
【図２】前記画像形成装置の作像部を示す拡大図である。
【図３】トナー補給装置の斜視図である。
【図４】トナーカートリッジの構成図である。
【図５】トナーカートリッジの分解図である。
【図６】（ａ）は、トナーカートリッジを引出トレイに装着する前の状態を示す平面図、（ｂ）は、トナーカートリッジを引出トレイに装着した状態を示す平面図である。
【図７】固定部の拡大図である。
【図８】引出トレイの斜視図である。
【図９】引出トレイを本体側フレームに取り付けた状態の斜視図である。
【図１０】本体側フレームの拡大図である。
【図１１】本体側フレーム及び引出トレイの断面側面図である。
【図１２】引出トレイ等の断面側面図である。
【図１３】トナー搬送装置の構成図である。
【図１４】引出トレイの断面側面図である。
【図１５】送出部材と脚部材の側面図である。
【図１６】送出部材が起立した状態から倒れた状態に切り換わるときの動作を説明するための図である。
【図１７】送出部材が倒れた状態から起立した状態に切り換わるときの動作を説明するための図である。
【図１８】トナーの送出動作を説明するための図である。
【図１９】使用済みのトナー収容部と排出部との間に遮蔽部材を挿入する様子を示す図である。
【図２０】遮蔽部材を挿入した状態の使用済みのトナー収容部と排出部との連結部の拡大断面図である。
【図２１】使用済みのトナー収容部を排出部から分離した状態を示す図である。
【図２２】新品のトナー収容部を排出部に取り付ける様子を示す図である。
【図２３】遮蔽部材とシール部材が挟まれた状態の新品のトナー収容部と排出部との連結部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
【００３２】
図１に示すように、中間転写ユニット１０の中間転写ベルト１１に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが並設されている。なお、装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２において、作像部６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を省略して図示する。
【００３３】
図２を参照して、作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
【００３４】
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、それぞれ、画像形成装置本体１００に対して着脱自在に設置できるように構成されている。そして、それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換可能となっている。
【００３５】
なお、本実施形態では、作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２を、それぞれ、単独のユニットとしたが、これらを一体化して、装置本体１００に着脱自在に設置されるプロセスユニットとすることもできる。その場合、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。
【００３６】
図２に基づき、作像部６における現像装置５の構成についてさらに詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、現像剤収容部５３，５４内に配設された現像剤攪拌搬送部材としての２つの搬送スクリュー５５，５６、現像剤Ｇを収容するケース５０等で構成されている。ここで、現像剤Ｇとしては、トナーから成る１成分現像剤を用いている。また、現像装置５には、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサが設けてある。
【００３７】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、帯電ローラ４ａにより感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３８】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５の現像ローラ５１との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト１１及び１次転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１１上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３９】
その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。
最後に、感光体ドラム１の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
なお、上述した作像プロセスは、４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋで、それぞれ行われる。すなわち、図１に示す読み取り部３２で読み取った画像情報に基づいて、作像部の下方に配設された図示しない露光部から、レーザ光Ｌ（図２参照）が、各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの感光体ドラム１上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト１１上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト１１上にカラー画像が形成される。
【００４１】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９ＢＫは、それぞれ、中間転写ベルト１１を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト１１は、図の矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト１１上に重ねて１次転写される。
【００４２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１１は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１１上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト１１には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存するが、中間転写ベルト１１上の残存トナーは図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。
こうして、中間転写ベルト１１上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００４４】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１１上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置本体１００外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４６】
また、図１において、中間転写ユニット１０の上方には、トナー補給部３１が配設されている。トナー補給部３１は、各色のトナーが充填された４つのトナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋを有する。各トナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋからは、対応する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにトナー搬送経路が延びており、このトナー搬送経路を介して、トナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋから現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにトナーが供給されるようになっている。これにより、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋでのトナー消費量に応じてトナーを新たに供給することができ、長期に亘って現像装置を利用することが可能である。
【００４７】
上記４つのトナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、以下、１つのトナー補給装置の構成について説明する。
【００４８】
図３は、トナー補給装置の斜視図である。なお、図３において、トナー補給装置６０における符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は省略している。
図３に示すように、トナー補給装置６０は、トナーを充填したトナー収容器（粉体収容器）としてのトナーカートリッジ６１と、トナーカートリッジ６１を保持する保持部材としての引出トレイ６２と、トナーカートリッジ６１を固定する固定部６３と、トナーカートリッジ６１から排出されたトナーを貯留するサブホッパ６４等によって構成されている。また、サブホッパ６４には、内部に貯留されたトナーを現像装置に向けて搬送するための図示しないトナー搬送パイプが接続されている。
【００４９】
引出トレイ６２は、本体側フレーム６５に対して水平方向に移動可能に取り付けられている。引出トレイ６２を図の矢印Ｘ１方向に移動させた場合は、引出トレイ６２を装置本体から引き出すことができ、反対に、引出トレイ６２を図の矢印Ｘ２方向に移動させた場合は、引出トレイ６２を装置本体に収容できるようになっている。
【００５０】
図４は、トナーカートリッジ６１の構成図である。同図において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は断面図を示す。
図４に示すように、トナーカートリッジ６１は、粉体としてのトナーを収容するトナー収容部（粉体収容部）６６と、トナー収容部６６内のトナーを供給先であるサブホッパへ排出するための排出部６７によって構成されている。
【００５１】
図４（ｄ）に示すように、トナー収容部６６は、一端部側で開口した開口部６６ａを有する変形可能な長手状の袋部材で構成されている。このトナー収容部６６の素材としては、柔軟な素材が用いられ、例えば、ＰＥＴ製の薄いシート材などが挙げられる。図４に示すトナー収容部６６は、４枚のシート材を貼り合わせて構成したものであるが、１枚のシート材を袋状につなぎ合わせて構成することも可能である。また、トナー収容部６６には、開口部６６ａからトナーを充填しやすいように、開口部６６ａを開口した状態に保持する開口保持部材６８が設けられている。
【００５２】
排出部６７には、トナーを導入するための導入口６７ａと、トナーを排出するための排出口６７ｂとが形成されている。本実施形態では、排出口６７ｂは下方を臨むように配設されている。これにより、トナーを排出口６７ｂから重力によって落下させてサブホッパ６４へ送ることができ、トナーを排出する構成の簡素化を図ることが可能である。また、排出部６７内には、導入口６７ａから排出口６７ｂに向かって下方に傾斜した傾斜面６７ｃが設けられており、トナーが排出口６７ｂへスムーズに搬送されるようになっている。この傾斜面６７ｃの水平面に対する傾斜角度は、１０°以上に設定することが望ましい。また、排出口６７ｂの底面（下面）には、排出口６７ｂを開閉するためのスライドシャッタ６７ｄが図４（ｂ）の矢印Ｙ方向にスライド移動可能に設けられている。
【００５３】
図５は、トナーカートリッジ６１の分解図である。同図において、（ａ）は排出部６７の斜視図、（ｂ）は開口保持部材６８の斜視図、（ｃ）は開口保持部材６８をトナー収容部６６に設けた状態の斜視図を示す。
図５（ｂ）に示すように、開口保持部材６８は、短筒状の挿入部６８ａと、フランジ状の連結部６８ｂとが一体成型されて構成されている。図５（ｃ）に示すように、挿入部６８ａは、トナー収容部６６の開口部６６ａに挿入可能となっている。本実施形態では、トナー収容部６６と開口保持部材６８とを熱容着にて接着するようにしているが、接着剤等により接着してもよい。また、熱容着する際に、挿入部６８ａの挿入箇所を図５（ｃ）の上下方向から抑えやすいように、挿入部６８ａの外形は略六角形状に形成されている。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、排出部６７の導入口６７ａ側には、開口保持部材６８の連結部６８ｂと係合可能な一対の溝部６７ｅが設けられている。上記のように、開口保持部材６８をトナー収容部６６に挿入して接着した後、開口保持部材６８を溝部６７ｅに上方から挿入して係合させることにより、トナー収容部６６と排出部６７とを一体的に連結させることが可能となっている。また、一対の溝部６７ｅと係合する連結部６８ｂの両端縁における図の上端部６８１は他の部分よりも厚く形成されており、この厚く形成された上端部６８１は、溝部６７ｅの上端部６７１に当接する当接部となっている。すなわち、開口保持部材６８が溝部６７ｅに沿ってスライドして所定の位置に配設された状態となると、保持部材６８の当接部６８１が溝部６７ｅの上端部６７１に当接することによって、それ以上の開口保持部材６８の下方への移動が規制されるようになっている。また、排出部６７の導入口６７ａの周縁部には、排出部６７と開口保持部材６８とを連結した際に、その連結部からトナーが漏れないように封止するための環状の弾性部材６９が設けてある。
【００５５】
図６（ａ）は、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着する前の状態を示す平面図、同図の（ｂ）は、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着した状態を示す平面図である。
図６（ｂ）に示すように、排出部６７の両側面にはそれぞれ凹部６７ｆが設けられている。一方、各凹部６７ｆに対応する引出トレイ６２の部位には、凸部６２ａが設けてあり、各凸部６２ａは対応する凹部６７ｆ内に挿入可能となっている。また、トナー収容部６６の排出部６７側とは反対側の端部には、相手側の係止部に係止される被係止部としての孔部６６ｂが形成されている。一方、孔部６６ｂに対応する引出トレイ６２の部位には、係止部としてのフック状の引っ掛け部６２ｂが設けられている。
【００５６】
そして、この引っ掛け部６２ｂを孔部６６ｂに挿入して係止すると共に、上記凸部６２ａを上記凹部６７ｆ内に挿入することによって、トナーカートリッジ６１は引出トレイ６２に対して装着された状態となる。また、このようにトナーカートリッジ６１を装着した状態では、通常、凸部６２ａと凹部６７ｆは互いに非接触状態となっている。しかし、引出トレイ６２を装置本体に対し引き出す又は収容する際に、トナーカートリッジ６１が長手方向に移動した場合、凸部６２ａが凹部６７ｆに当接することでトナーカートリッジ６１の長手方向の移動を規制するようになっている。
【００５７】
また、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２から取り外すには、凹部６７ｆを凸部６２ａから離脱させ、引っ掛け部６２ｂを孔部６６ｂから離脱させればよい。なお、本実施形態では、各凸部６２ａ（又は各凹部６７ｆ）は、互いに同じ形状に形成されているが、異なる形状とすることで、トナーカートリッジ６１の誤装着を防止することも可能である。
【００５８】
図７は、上記固定部６３の拡大図である。同図において、（ａ）は固定部６３にトナーカートリッジ６１を固定する前の状態を示し、（ｂ）は固定部６３にトナーカートリッジ６１を固定した状態を示す。
図７に示すように、固定部６３は、サブホッパ６４の上部に接続された本体部７０と、本体部７０の上部に取り付けられた固定アーム７１と、固定アーム７１と本体部７０とに渡って取り付けられたバネ部材７２と、固定アーム７１よりも下方で本体部７０に取り付けられたシャッタ開放部材７３を有している。なお、固定アーム７１、バネ部材７２及びシャッタ開放部材７３は、それぞれ、図の手前側と奥側に１つずつ設けられている。
【００５９】
固定アーム７１は、凹部７１ａを有する略Ｃ字状に形成されている。また、固定アーム７１は、その中間部に配設された水平方向の支軸７１ｂを中心に本体部７０に回動可能に取り付けられている。この支軸７１ｂを中心に固定アーム７１が回動することで、固定アーム７１は、図７（ａ）に示す固定解除位置と、図７（ｂ）に示す固定位置とに切り換えられるようになっている。
【００６０】
バネ部材７２は、引張コイルバネであり、その一端部は固定アーム７１に取り付けられ、他端部は本体部７０に取り付けられている。図７（ａ）（ｂ）に示すように、固定アーム７１が固定位置と固定解除位置との間で回動すると、バネ部材７２の固定アーム７１に取り付けられた端部が固定アーム７１の回動支点（支軸７１ｂ）を越えて移動するようになっている。このように、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が回動支点を越えることで、バネ部材７２は固定アーム７１をその回動させる方向へ付勢するようになっている。
【００６１】
一方、排出部６７には、上記固定アーム７１によって固定される被固定部としての突起部６７ｇが設けられている。この突起部６７ｇは、排出部６７の両側面にそれぞれ１つずつ設けられている（図４（ａ）又は（ｃ）参照）。
【００６２】
シャッタ開放部材７３は、水平方向の支軸７３ｂを中心に本体部７０に回動可能に取り付けられている。また、シャッタ開放部材７３は、排出部６７に設けられたスライドシャッタ６７ｄの凸部６７０ｄを保持するための凹部７３ａを有する。
【００６３】
また、固定部６３の本体部７０には、切欠き部７０ａが形成されている。一方、排出部６７の両側面には、それぞれ、前記切欠き部７０ａの上部に当接可能なＬ字状の突片部６７ｈが突設されている。
【００６４】
トナーカートリッジ６１を固定部６３に固定するには、まず、上記図６において説明したようにトナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着する。そして、引出トレイ６２を装置本体に収容する方向（図３の矢印Ｘ２方向）へ移動させる。この収容動作に伴って、図７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ６１の排出部６７が固定部６３に接近すると、排出部６７に設けてある突起部６７ｇが固定アーム７１の一端部（図の下方の端部）７１ｃに当接し、バネ部材７２の付勢力に抗して固定アーム７１を図の反時計方向に回動させる。これにより、固定アーム７１は、図７（ａ）に示す固定解除位置から図７（ｂ）に示す固定位置へと切り換えられる。その結果、図７（ｂ）に示すように、突起部６７ｇは、固定アーム７１の凹部７１ａ内に収容されると共に、固定アーム７１の他端部（図の左側の端部）７１ｄと本体部７０の縁とによって挟まれて固定される。また、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が固定アーム７１の回動支点を越えると、バネ部材７２は固定アーム７１を切換後の位置に保持する方向に付勢するようになる。
【００６５】
また、トナーカートリッジ６１の排出部６７が固定部６３に接近することにより、排出部６７に設けてある突片部６７ｈが本体部７０の切欠き部７０ａに挿入され、突片部６７ｈが切欠き部７０ａの上部に当接する（図７（ｂ）参照）。これにより、排出部６７の上下方向のがたつきが防止される。
【００６６】
さらに、排出部６７に設けてあるスライドシャッタ６７ｄがシャッタ開放部材７３に当接し、シャッタ開放部材７３を図の時計方向へ回動させる。そして、図７（ｂ）に示すように、スライドシャッタ６７ｄの凸部６７０ｄがシャッタ開放部材７３の凹部７３ａに挿入され保持される。また、このとき、シャッタ開放部材７３が回動して本体部７０に当接することにより、シャッタ開放部材７３のそれ以上の回動が規制されるため、スライドシャッタ６７ｄはシャッタ開放部材７３によって排出部６７の後方へと押されて移動する。これにより、スライドシャッタ６７ｄ（排出口）が開放され、排出部６７からサブホッパ６４へトナーを排出することが可能となる。
以上のようにして、トナーカートリッジ６１の固定部６３への固定が完了する。
【００６７】
また、トナーカートリッジ６１の固定を解除する場合は、引出トレイ６２を装置本体に対して引き出す方向（図３の矢印Ｘ１方向）へ移動させる。この引出動作により、トナーカートリッジ６１は図７（ｂ）において左方向へ移動し、排出部６７に設けてある突起部６７ｇが固定アーム７１の他端部７１ｄを押して、バネ部材７２の付勢力に抗して固定アーム７１を図の時計方向に回動させる。これにより、固定アーム７１は図７（ｂ）に示す固定位置から図７（ａ）に示す固定解除位置へ移動し、突起部６７ｇが固定アーム７１から離脱する。また、これと同時に、排出部６７に設けてある突片部６７ｈとスライドシャッタ６７ｄとが、それぞれ切欠き部７０ａとシャッタ開放部材７３とから離脱し、トナーカートリッジ６１の固定が解除される。また、シャッタ開放部材７３から離脱したスライドシャッタ６７ｄは、図示しないバネ等の付勢力を受けて排出口を閉塞する方向にスライド移動させられるようになっており、排出口からのトナー漏れを防止する。
【００６８】
上記のように、本実施形態では、引出トレイ６２の引出・収容操作（固定部６３への着脱動作）に連動して、固定アーム７１の回動操作と、スライドシャッタ６７ｄの開閉動作を行うことができるので、トナーカートリッジ６１の固定及びその解除と、排出口の開閉を容易に行うことができ、操作性に優れる。また、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が固定アーム７１の回動支点を越えることにより、バネ部材７２は固定アーム７１をその回動させる方向へ付勢するようになるので、固定アーム７１を切換後の位置で確実に保持することが可能である。さらに、突片部６７ｈが切欠き部７０ａに当接することにより、排出部６７の上下方向のがたつきを防止できるので、トナーカートリッジの固定状態を安定させることができる。なお、本実施形態では、トナー収容部６６と排出部６７とを一体として、引出トレイ６２に対して着脱されるように構成しているが、排出部６７が引出トレイ６２（又は固定部６３）に据え置きになっていて、トナー収容部６６を着脱するように構成してもよい。
【００６９】
図８は、引出トレイ６２の斜視図である。
図８に示すように、引出トレイ６２は、上記トナーカートリッジ６１の両側面を支持する一対の側壁６２ｃと、トナーカートリッジ６１を載置する載置面６２ｄとを有する。各側壁６２ｃの図の手前側の端部には、上記本体側フレーム６５に取り付ける際に主基準となる主基準軸６２ｅが配設されている。なお、本実施形態では、この主基準軸６２ｅは、後述のトナー搬送装置に駆動力を伝達する伝達ギヤ７４の支軸として用いられている。また、各側壁６２ｃの図の奥側の端部には、それぞれ本体側フレーム６５に取り付ける際に従基準となる従基準軸６２ｆが１つずつ配設されている。
【００７０】
図９は、引出トレイ６２を本体側フレーム６５に取り付けた状態の斜視図である。
図９に示すように、本体側フレーム６５は、引出トレイ６２の引出方向Ｘ１及び収容方向Ｘ２に伸びる一対のガイドレール６５ａを有する。また、各ガイドレール６５ａの上端縁は、引出トレイ６２の両側壁６２ｃに形成された溝６２ｇ内に挿入されている。これにより、引出トレイ６２はガイドレール６５ａに沿って引出方向Ｘ１と収容方向Ｘ２とに移動可能に構成されている。
【００７１】
また、本体側フレーム６５の図の手前側の端部には、引出トレイ６２の上記主基準軸６２ｅと嵌合可能な第１の位置決め凹部６５ｂが形成され（図１０参照）、本体側フレーム６５の図の奥側の端部には、上記従基準軸６２ｆと嵌合可能な第２の位置決め凹部６５ｃが形成されている。これにより、引出トレイ６２を収容方向Ｘ２に移動させた際、主基準軸６２ｅ及び従基準軸６２ｆが、第１及び第２の位置決め凹部６５ｂ，６５ｃに挿入されて互いに嵌合することにより、引出トレイ６２は本体側フレーム６５に対して所定の位置に位置決めされるようになっている。
【００７２】
また、図９に示すように、本体側フレーム６５の図の手前側の端部には、駆動装置によって駆動される駆動ギヤ７５が設けられている。この駆動ギヤ７５は、引出トレイ６２を収納し本体側フレーム６５に位置決めされた状態で、伝達ギヤ７４と連結されるようになっている。
【００７３】
また、図１１に示すように、本体側フレーム６５には、引出トレイ６２を加圧して固定する加圧部材７６が設けられている。本実施形態では、加圧部材７６を２つのレバーを組み合わせたもので構成している。引出トレイ６２を収容方向Ｘ２に移動させた際、これら２つのレバーで引出トレイ６２の下面に設けた凸部６２ｈを挟み込むように加圧することによって、引出トレイ６２を第１及び第２の位置決め凹部６５ｂ，６５ｃ側へ押し付けて固定するようになっている。
【００７４】
また、図１２に示すように、引出トレイ６２には、トナー収容部６６内のトナーを排出部６７側へ搬送するためのトナー搬送装置（粉体搬送装置）８が設けてある。以下、図１２〜図１５に基づき、トナー搬送装置８の構成を詳しく説明する。
【００７５】
図１３に示すように、上記トナー搬送装置８は、ベース部材８０と、ベース部材８０に取り付けられた送出部材８１及び一対の脚部材８２と、ベース部材８０を移動させる移動手段としてのベルト部材８３と、ベース部材８０をガイドするガイド部材としての一対のガイドレール８４等によって構成されている。なお、図１３において、手前側のガイドレール８４は図示省略している。
【００７６】
ベース部材８０は、上部８０ａと下部８０ｂとに分割されており、これら上部８０ａと下部８０ｂによってベルト部材８３を挟み込むことによって、ベルト部材８３にベース部材８０が取り付けられている。ベルト部材８３は、無端状のベルトで構成されており、引出トレイ６２に設けられた２つのローラ７７，７８（図１２参照）によって張架されている。一方のローラ７７に上記伝達ギヤ７４（図８参照）から駆動力が伝達されることにより、ベルト部材８３は正逆両方向に回転可能に構成されている。このように、ベルト部材８３が正方向又は逆方向に回転することによって、ベース部材８０と、これに取り付けられた送出部材８１及び脚部材８２は、一体的に、排出部６７側へ向かう送出方向Ｚ１と、それとは逆方向の戻り方向Ｚ２とに、往復移動可能となっている。
【００７７】
また、ベース部材８０の両側面には、ガイドレール８４上を転動する回転体としてのコロ８５が２つずつ設けてある。このように、ベース部材８０にコロ８５を設けることで、ベース部材８０がガイドレール８４に沿って円滑に移動できるようになっている。なお、一対のガイドレール８４は、引出トレイ６２に固定されている。
【００７８】
また、図１３に示すように、送出部材８１と脚部材８２は、水平方向の支軸８６を介して互いに開閉可能に取り付けられている。詳しくは、送出部材８１と脚部材８２は、それぞれ、前記支軸８６を中心に互いに独立して回動可能に構成されており、送出部材８１又は脚部材８２が当該支軸８６を中心に回動することで、送出部材８１と脚部材８２は互いに開閉可能となっている。また、送出部材８１と脚部材８２は、図示しない付勢部材としての捩りコイルバネによって互いに開く方向に付勢されている。また、送出部材８１には、脚部材８２を閉じた際に当該脚部材８２を収容するための収容凹部８１ａが形成されている。
【００７９】
上記ベルト部材８３の回転方向の切換は、図１４に示す２つのスイッチ８７，８８によって行う。移動方向切換手段としての各スイッチ８７，８８は、それぞれ、送出部材８１の移動方向切換位置に配設されている。具体的には、一方のスイッチ８７は、引出トレイ６２の送出方向Ｚ１の端部（図の左側の端部）に配設され、他方のスイッチ８８は、引出トレイ６２の戻り方向Ｚ２の端部（図の右側の端部）に配設されている。また、送出部材８１が移動方向切り換え位置の一方に到達した際、その位置に配設されたスイッチ８７又は８８に対して、ベース部材８０が接触するようになっている。すなわち、ベース部材８０は、各スイッチ８７，８８に接触してオンにする入力手段として機能する。また、接触式のスイッチの代わりに非接触式のセンサを配設し、ベース部材８０等に設けた被検知部（入力手段）がその非接触式のセンサに近接することで当該センサをオンにするようにしてもよい。
【００８０】
図１５は、送出部材８１と脚部材８２の側面図である。
図１５に示すように、脚部材８２は、上記引出トレイ６２の載置面６２ｄに当接しており、この載置面６２ｄに沿って送出方向Ｚ１と戻り方向Ｚ２に往復移動可能となっている。すなわち、載置面６２ｄは、脚部材８２をガイドするガイド面としての機能も有する。上記のように、送出部材８１と脚部材８２は捩りコイルバネによって互いに開くように付勢されているが、脚部材８２は、載置面６２ｄに当接することによって水平方向に配設された状態で支持されている。一方、送出部材８１は、水平方向に支持されている脚部材８２に対して送出方向Ｚ１（排出部６７側）へ回動して開くように付勢されているが、図示しないストッパー等の規制部が前記捩りコイルバネの付勢力に抗して送出部材８１の開く方向への回動を規制している。これにより、送出部材８１は載置面６２ｄに対して起立した状態（図の実線で示す状態）となるように支持されている。このように、載置面６２ｄと規制部とによって、送出部材８１が載置面６２ｄに対して所定の起立した状態となるように、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は所定の角度αに保持されている。
【００８１】
また、図１５において、開き角度βは、送出部材８１を上記規制部によって規制しないようにした場合の角度である。すなわち、この角度βは、上記捩りコイルバネが自然状態である場合の開き角度を示す。図１５に示すように、自然状態の捩りコイルバネによって保持される開き角度βは、送出部材８１が所定の起立した状態となる開き角度αより大きく、かつ、１８０°よりも小さい範囲内で設定されている。
【００８２】
また、上記図６（ａ）に示すように、脚部材８２が載置面６２ｄ上で往復移動する方向（送出方向Ｚ１及び戻り方向Ｚ２）の両端部側に、それぞれ、脚部材８２が侵入可能な凹部６２ｉ，６２ｊが設けられている。本実施形態では、これら凹部６２ｉ，６２ｊを設けることで、送出部材８１を載置面６２ｄに対して起立した状態と倒れた状態とに切換可能に構成している。
以下、図１６と図１７に基づき、送出部材８１を起立した状態と倒れた状態とに切り換える切り換え動作について説明する。
【００８３】
図１６（ａ）は、送出部材８１が、送出方向Ｚ１の端部側の凹部６２ｉに到達する前の状態を示す。この状態では、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、図示しない規制部と載置面６２ｄによって所定の角度αに保持されており、送出部材８１は載置面６２ｄに対して所定の起立した状態となっている。
【００８４】
そして、図１６（ｂ）に示すように、送出部材８１が送出方向Ｚ１に移動し、脚部材８２が凹部６２ｉの位置に到達すると、この位置では脚部材８２を支持する載置面６２ｄが存在しないため、脚部材８２は図示しない捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に開き、脚部材８２が凹部６２ｉ内に侵入する。このときの送出部材８１と脚部材８２との間の開き角度は、上記捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。
【００８５】
また、送出部材８１が凹部６２ｉの位置に到達したとき、図１４に示すスイッチ８７にベース部材８０が接触し、送出部材８１の移動方向が切り換えられる。
【００８６】
図１６（ｃ）に示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材８１が戻り方向Ｚ２へ移動すると、脚部材８２が凹部６２ｉの縁（開口部付近）に当接し、脚部材８２の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材８２が持ち上げられ、さらに開く方向に脚部材８２が回動すると、開き角度が上記角度βより大きくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は閉じる方向へ作用する。その結果、送出部材８１は閉じる方向に付勢力を受け載置面６２ｄ上に倒される。
【００８７】
そして、図１６（ｄ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｉから脱すると、送出部材８１及び脚部材８２は、載置面６２ｄ上に水平状に倒れた状態で保持される。詳しくは、この状態で、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、１８０°に近い角度に開いているため、送出部材８１と脚部材８２は捩りコイルバネによって互いに閉じる方向に付勢力を受けているが、載置面６２ｄによって送出部材８１と脚部材８２の回動が規制されているので、送出部材８１と脚部材８２は水平状に倒れた状態で保持される。なお、送出部材８１と脚部材８２は、互いに１８０°以上開かないように構成されている。
【００８８】
図１７（ａ）は、上記のようにして倒された送出部材８１が、戻り方向Ｚ２の端部側の凹部６２ｊに到達する前の状態を示す。この状態では、上記図１６（ｄ）に示す状態と同様に、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、１８０°に近い角度に開いており、送出部材８１と脚部材８２は載置面６２ｄ上で水平状に倒れた状態で保持されている。
【００８９】
そして、図１７（ｂ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｊの位置に到達すると、この位置では脚部材８２を支持する載置面６２ｄが存在しないため、脚部材８２は上記捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に閉じ、脚部材８２が凹部６２ｊ内に侵入する。また、このときの送出部材８１と脚部材８２との間の開き角度は、捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。なお、送出部材８１は、凹部６２ｊ内に侵入できないように構成されているため、送出部材８１は凹部６２ｊ上を通過する。
【００９０】
また、送出部材８１が凹部６２ｊの位置に到達したとき、図１４に示すスイッチ８８にベース部材８０が接触し、送出部材８１の移動方向が切り換えられる。
【００９１】
図１７（ｃ）に示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材８１が送出方向Ｚ１へ移動すると、脚部材８２が凹部６２ｊの縁（開口部付近）に当接し、脚部材８２の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材８２が持ち上げられ、さらに閉じる方向に脚部材８２が回動すると、開き角度が上記角度βより小さくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は開く方向へ作用する。その結果、送出部材８１は開く方向に付勢力を受け起立させられる。
【００９２】
そして、図１７（ｄ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｊから脱すると、送出部材８１は、所定の開き角度αで起立した状態に保持される。
【００９３】
以下、図１８に基づいて、本発明に係るトナー搬送装置８のトナーの送出動作（搬送動作）について説明する。
なお、図１８の（ａ）（ｂ）（ｃ）では、それぞれトナーカートリッジ６１が引出トレイ６２に装着され、さらに、その引出トレイ６２が装置本体内に収容された状態となっている。従って、この状態で装置本体側の駆動装置からベルト部材８３に駆動力が伝達可能となっており、送出部材８１を往復移動させ得る状態となっている。
【００９４】
図１８（ａ）は、トナー収容部６６内のトナーＴの残量がある程度減った状態を示す。
この場合、送出部材８１は捩りコイルバネの付勢力を受けて起立した状態となっている。これにより、トナー収容部６６の下面は、起立した送出部材８１によって内側へ押し込まれた状態となっている。そして、送出部材８１がトナー収容部６６を内側へ押し込んだ状態で送出方向Ｚ１に移動することにより、内部のトナーＴは送出部材８１によって押されて排出部６７側へ移動させられる。そして、排出部６７側へ移動させられたトナーＴは、慣性力と重力によって排出部６７から下方へ排出される。また、本実施形態では、排出部６７に微小な振動を付与する図示しない振動付与手段が設けられており、この振動付与手段によって排出部６７に微小な振動を付与することで、排出部６７からのトナーＴの排出が促進される。
【００９５】
また、図１８（ｂ）は、トナー収容部６６内にトナーＴが大量に充填されている状態を示す。
図１８（ｂ）に示すように、トナー収容部６６内にトナーＴが大量に存在する箇所では、トナーＴが詰まっていることでトナー収容部６６が硬くなっていると共に、トナーＴの重量で重くなっている。このため、図１８（ｂ）に示すように、送出部材８１は倒れた状態となり、トナー収容部６６に対する送出部材８１の押し込み量が少なくなる。そして、送出部材８１は、トナーＴが大量に存在する箇所では倒れた状態のまま送出方向Ｚ１に移動する。その後、送出部材８１が排出部６７付近のトナーＴの比較的少ない位置に達すると、図１８（ｃ）に示すように、送出部材８１は起立した状態となることで、送出部材８１の押し込み量が多くなる。このように、排出部６７付近で送出部材８１が起立して押し込み量が多くなることにより、排出部６７付近の動かし易いトナーＴから順次排出される。
【００９６】
上記のように、送出部材８１がトナー収容部６６内のトナー量に応じて起立した状態又は倒れた状態になることにより、送出部材８１の押し込み量が変化するため、トナー収容部６６内のトナー残量にかかわらずトナーを排出部６７へ安定して確実に送り出すことができる。また、送出部材８１によって小ストレスでトナーを搬送することができ、トナーの凝集や劣化を抑制することが可能である。さらに、送出部材８１によるトナー搬送は、大きな振動や衝撃が生じることがないので、振動による異常画像の発生の虞も無い。
【００９７】
また、トナー収容部６６の材質（柔軟性等）や最大トナー収容量などに応じて、送出部材８１を付勢する捩りコイルバネの付勢力を適宜変更することにより、送出部材８１の押し込み力を適切な値に調整することが可能である。その場合、捩りコイルバネの付勢力を大きくしても、本発明の実施形態では、図示しない規制部によって送出部材８１の回動が規制されるので、送出部材８１を所定の起立した状態に保持することができる。
【００９８】
また、上記本発明の実施形態では、上記ベース部材８０が上記スイッチ８７又は８８に接触することにより、送出部材８１の移動方向が送出方向Ｚ１又は戻り方向Ｚ２に切り換えられるので、トナーの送出動作を連続的に行うことが可能である。
【００９９】
また、送出部材８１を元の位置へ戻す際、送出部材８１を倒した状態に切り換えることで、戻り方向Ｚ２へ移動する送出部材８１によってトナーが戻されるのを防止できる。また、上記図１６及び図１７で説明したように、送出部材８１の起立した状態と倒れた状態との切換動作を、脚部材８２を凹部６２ｉ又は６２ｊに侵入させるという簡単な機構によって実現できるので、構成の簡素化を図ることができる。なお、凹部６２ｉ，６２ｊの代わりに、貫通した孔部とすることも可能である。
【０１００】
また、上述の実施形態では、トナー収容部６６の全体を変形可能な部材で構成しているが、送出部材８１が押し込む箇所のみを変形可能な部材で構成してもよい。また、トナー収容部６６の底面（送出部材８１との接触面）の耐摩耗性を高くしたり、当該底面をＰＶＤやＣＶＤ等の各種方式を用いて形成した摩擦係数の小さい薄膜で構成したりすることにより、送出部材８１の摺接によるトナー収容部６６の底面の磨耗を抑制することができる。あるいは、潤滑剤を送出部材８１とトナー収容部６６の少なくとも一方に塗布する機構を設けることにより、両者間の摩擦を小さくして磨耗を抑制することも可能である。
【０１０１】
上記のようにして、トナー収容部６６内のトナーを送り出し、トナーが消費された結果、トナー収容部６６内にトナーが無くなった場合は、使用済みのトナーカートリッジ６１を新しいものと交換する。この交換時期のユーザ等への告知は、例えば、サブホッパ内にトナー検知センサを設け、トナー検知センサがトナー無しと検知した場合に、トナー収容部６６内にトナーが無くなったと判断して信号を発するようにすればよい。
【０１０２】
以下、トナーカートリッジ６１の交換方法について説明する。
トナー収容部６６内のトナーが無くなった場合は、上記引出トレイ６２を引き出し、トナー収容部６６を排出部６７と一体的に（トナーカートリッジ６１として）引出トレイ６２から取り出す。ここでのトナーカートリッジ６１の取り外し方法は、図６及び図７において上記説明した通りである。
【０１０３】
そして、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、シート状の遮蔽部材１６を、使用済みのトナーカートリッジ６１の互いに連結されたトナー収容部６６と排出部６７との間に挿入する。遮蔽部材１６を挿入した状態では、遮蔽部材１６の一部がトナー収容部６６と排出部６７との間から露出しており、その露出した部分には、後で遮蔽部材１６を除去する際に指等を引っ掛けるための孔部１６ａが設けられている。
【０１０４】
また、図２０は、上記遮蔽部材１６を挿入した状態の使用済みのトナー収容部６６と排出部６７との連結部の拡大断面図である。
図２０に示すように、トナー収容部６６と排出部６７との間に遮蔽部材１６を挿入した状態では、遮蔽部材１６は、排出部６７に設けられた弾性部材６９とトナー収容部６６に設けた開口保持部材６８との間に介在している。遮蔽部材１６を挿入する前、弾性部材６９は対向する開口保持部材６８の端面に当接しているが（図示省略）、遮蔽部材１６を挿入すると、それに伴い弾性部材６９は弾性変形（圧縮）して遮蔽部材１６が弾性部材６９と開口保持部材６８の端面との間に介在する。
【０１０５】
上記の如くトナー収容部６６と排出部６７との間に遮蔽部材１６を挿入した後、図２１に示すように、トナー収容部６６と排出部６７とを分離する。トナー収容部６６と排出部６７との分離は、トナー収容部６６に設けた開口保持部材６８を、図５に示す排出部６７に設けた溝部６７ｅに沿って上方にスライドさせ、開口保持部材６８と溝部６７ｅとの係合を解除することによって行う。トナー収容部６６と排出部６７とを分離した状態では、遮蔽部材１６は排出部６７側に保持される。詳しくは、遮蔽部材１６は、その両端が排出部６７に設けた上記溝部６７ｅに挿入されることにより保持されている。このように、トナー収容部６６を分離した後の排出部６７に遮蔽部材１６が保持されることで、その遮蔽部材１６によって排出部６７の導入口６７ａ（図５参照）が遮蔽された状態となっている。
【０１０６】
図２２に示すトナー収容部６６は、内部にトナーが充填された新品のトナー収容部である。
図２２（ａ）に示すように、新品のトナー収容部６６の開口保持部材６８には、シート状のシール部材１７が設けられており、このシール部材１７によってトナー収容部６６の開口部６６ａが封止されている。シール部材１７は、開口保持部材６８の開口周縁部に接着剤によって剥離可能に貼り付けられている。また、シール部材１７の図の上部には、遮蔽部材１６と同様に、後でシール部材１７を除去する際に指等を引っ掛けるための孔部１７ａが設けてある。
【０１０７】
そして、図２２（ｂ）に示すように、シール部材１７が貼り付けられた状態の新品のトナー収容部６６をそのまま排出部６７に取り付ける。ここでのトナー収容部６６の取り付けは、図５で説明したように、トナー収容部６６に設けた開口保持部材６８を、排出部６７に設けた溝部６７ｅに沿って下方にスライドさせ、開口保持部材６８と溝部６７ｅとを係合することによって行う。トナー収容部６６を排出部６７に取り付けた状態では、シール部材１７と遮蔽部材１６とがトナー収容部６６と排出部６７とによって挟まれ、互いに対向した状態となる。また、この状態で、遮蔽部材１６とシール部材１７のそれぞれの引っ掛け用の孔部１６ａ，１７ａは互いに重なり合うようになっている。
【０１０８】
図２３は、遮蔽部材１６とシール部材１７が挟まれた状態の新品のトナー収容部６６と排出部６７との連結部の拡大断面図である。
図２３に示すように、トナー収容部６６を排出部６７に取り付けた状態では、遮蔽部材１６とシール部材１７とが、弾性部材６９を介して排出部６７とトナー収容部６６とで挟まれた状態となっている。
【０１０９】
その後、図２２（ｂ）に示す状態で、遮蔽部材１６とシール部材１７とのそれぞれの露出する部分に設けた引っ掛け用の孔部１６ａ，１７ａに指等を掛けて、遮蔽部材１６とシール部材１７とを図の上方へ引き抜き、トナー収容部６６と排出部６７との間から遮蔽部材１６及びシール部材１７を除去する。これにより、トナー収容部６６の開口部と排出部６７の導入口とが連通した状態となる。
【０１１０】
そして、新品のトナー収容部６６と排出部６７とを一体化したトナーカートリッジ６１を上記引出トレイ６２の上に載置し、引出トレイ６２を画像形成装置本体内に収容することによって、トナーカートリッジ６１が所定の位置にセットされ、交換作業が完了する。
【０１１１】
以上、トナーカートリッジ６１の交換作業について説明したが、本実施形態では、上述のように使用済みのトナー収容部６６を排出部６７から分離することにより、トナー収容部６６のみを交換することができるので、トナー収容部６６と排出部６７とを一体で交換する必要がない。このため、排出部６７を繰り返し使用することができ、交換部品を最小限に抑えることができるので、コストの低減と省資源化を図れる。また、トナー収容部６６は変形可能に構成されているため、使用済みのトナー収容部６６を折り畳むなどして小さくすることができ、持ち運びが容易となるだけでなく、その後の廃棄のための運搬コストや焼却時の環境負荷の低減にも効果的である。
【０１１２】
また、トナー収容部６６に予め折り目を付けておき、内部のトナー量が減少すると、送出動作によりトナー収容部６６が折り目に沿って折り畳まれるように構成してもよい。この場合、作業者がトナー収容部６６を折り畳む手間が省ける。また、トナー収容部６６が変形しやすくなるので、トナーの排出を行いやすくなる。
【０１１３】
また、本実施形態では、使用済みのトナー収容部６６を排出部６７から分離する前に、トナー収容部６６と排出部６７との間にシート状の遮蔽部材１６を挿入するので（図１９参照）、分離後の排出部６７の導入口を遮蔽部材１６によって遮蔽することが可能である（図２１参照）。これにより、交換作業時に、ユーザやサービスマン等の作業者が、導入口６７ａから排出部６７内に残存するトナーに触れて汚れるのを防止することができると共に、残存するトナーが導入口６７ａから外部に漏れたり飛散したりするのを防止することができる。一方、分離したトナー収容部６６の開口部６６ａは開放された状態となっているが、使用済みのトナー収容部６６には内部にトナーがほとんど残っていないため、作業者がトナーに触れたりトナーが外部に漏れたりする虞は少ない。
【０１１４】
また、トナー収容部６６と排出部６７との間には弾性部材６９が介在しているので、遮蔽部材１６をトナー収容部６６と排出部６７との間に挿入する際、弾性部材６９が弾性変形することで、トナー漏れを防止しつつ遮蔽部材１６を容易に挿入することが可能である。その後、新品のトナー収容部６６と排出部６７との間から遮蔽部材１６とシール部材１７とを除去した場合は、弾性部材６９が弾性復帰してトナー収容部６６と排出部６７との間を密閉するため、このときもトナー漏れが生じることはない。また、遮蔽部材１６とシール部材１７は弾性部材６９を介して挟まれているため、それらの引き抜き作業も容易に行うことが可能である。
【０１１５】
また、本実施形態では、遮蔽部材１６及びシール部材１７を除去する（引き抜く）方向を、トナー収容部６６を排出部６７から離脱（分離）させる方向と同じ方向（図２２（ｂ）の上方向）にしている。これにより、簡易な構成で遮蔽部材１６とシール部材１７とを除去することができ、トナー漏れも確実に防止することが可能となる。
【０１１６】
また、図２２（ｂ）に示すように、遮蔽部材１６とシール部材１７のそれぞれの引っ掛け用の孔部１６ａ，１７ａは互いに同じ位置に配設され重なり合うように構成している。このため、遮蔽部材１６とシール部材１７の両方をまとめて引き抜きやすい構成となっている。なお、孔部１６ａ，１７ａ同士は、一部が同じ位置で重なり合っている場合であってもよい。
【０１１７】
また、本実施形態では、トナー収容部６６を排出部６７へ着脱する際、トナー収容部６６を排出部６７に対して上方から取り付け及び上方へ離脱できるように構成している。この場合、トナーカートリッジ６１を卓上等に横向きに載置した状態で、排出部６７を押さえたままトナー収容部６６を上方から着脱することができるので、着脱作業が行いやすい。このため、特にユーザがトナーカートリッジの交換作業を行う場合は、作業性が向上するので好ましい。一方、ユーザ以外のサービスマンなどによって交換作業を行うようにしている場合は、ユーザが誤ってトナー収容部６６を排出部６７から離脱させる誤操作の虞を低減するため、反対にトナー収容部６６を排出部６７に対して下方から取り付け及び下方へ離脱させるように構成することが望ましい。このように、トナーカートリッジの交換作業を行う者に応じて、トナー収容部６６の着脱方向を適宜変更することが可能である。
【０１１８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、本発明の構成を粉体としてトナーから成る現像剤を収容するトナー収容器に適用した場合を例に説明したが、トナーと磁性キャリアとから成る現像剤を収容するトナー収容器にも本発明の構成を適用可能である。あるいは、本発明の構成を、トナー以外の粉体を収容する粉体収容器に適用してもよい。また、本発明に係る粉体搬送装置は、図１に示すプリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又はこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【０１１９】
以上のように、本発明によれば、トナー等の粉体を収容する粉体収容部に設けられたシール部材の除去を、シール部材が粉体収容部と排出部との間に挟まれた状態で行うことができるので、粉体収容部と排出部とが接続された状態で開口部と導入口とを連通させることができる。これにより、作業者が粉体収容部内の粉体に触れたり、粉体収容部から粉体が漏れて飛散したりする虞を低減することができる。さらに、粉体収容部と排出部との間には弾性部材が介在しているので、シール部材を容易に除去することができると共に、シール部材の除去後は弾性部材が粉体収容部と排出部との間を密閉するため、粉体漏れを防止することが可能である。
【０１２０】
なお、上述の実施形態では、粉体収容部（トナー収容部）と排出部とを分離可能に構成し、それらの間にシール部材を挟むようにしているが、粉体収容部と排出部を分離しない構成においても、両者間に弾性部材を介してシール部材を挟んでおくことで、上記本発明の作用・効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
８      トナー搬送装置（粉体搬送装置）
１６    遮蔽部材
１６ａ  孔部
１７    シール部材
１７ａ  孔部
６６    トナー収容部（粉体収容部）
６６ａ  開口部
６７    排出部
６７ａ  導入口
６９    弾性部材
８１    送出部材
Ｔ      トナー（粉体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開平１１−１４３１９５号公報
【図１】
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【図２】
0005757079.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005757079.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005757079.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005757079.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005757079.tif 000017
【図１７】
0005757079.tif 000018
【図１８】
0005757079.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005757079.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005757079.tif 000023
【図２３】
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