(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯端末に供給する湯水を貯めるタンクと、前記タンクに湯水を補充する給水管と、前記給水管の圧力を減圧する減圧手段と、前記タンクの圧力を逃す圧力逃し手段を備えた貯湯式給湯機において、
前記減圧手段及び圧力逃し手段は、設定圧を調整可能であり、
前記タンクから前記給湯端末に至る経路に、流量を検知する流量検知手段、及び前記流量検知手段の出力値に応じて、前記減圧手段及び前記圧力逃し手段の設定圧の調整を制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、湯水の使用量が所定の閾値を超えた場合に、前記減圧手段及び前記圧力逃し手段の設定圧を低減することを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記タンクから前記給湯端末に至る経路には、給湯圧を検出する圧力検出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
設定圧が異なる複数の減圧手段と、設定圧が異なる複数の圧力逃し手段とを有し、
一方の設定圧の減圧手段と一方の設定圧の圧力逃し手段とが対応し、他方の設定圧の減圧手段と他方の設定圧の圧力逃し手段とが対応して用いられるように、給水経路及び圧力逃し経路を切り替える経路切替手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記減圧手段の設定圧及び前記圧力逃し手段の設定圧は、モータを駆動源として調整されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記タンクは、湯水の残量を検出する残量検出手段を有し、
前記制御手段は、さらに、前記残量検出手段の出力値に応じて、前記減圧手段及び前記圧力逃し手段の設定圧を低減することを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記給湯端末は、給湯圧が低いときに流速を高める流速向上手段を有したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
給湯圧が低いときは前記流速向上手段を有する給湯経路から出湯し、給湯圧が高いときは前記流速向上手段をバイパスし、又は同手段を有していない給湯端末から出湯するように制御することを特徴とする請求項６に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水を貯湯タンクに貯め、該貯湯タンクに接続された給湯端末に湯水を供給する貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からヒートポンプによって温められた湯水を貯湯タンクに貯め、貯湯タンクから給湯端末に湯水を供給するヒートポンプ式給湯機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２２１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される給湯機において、消費された湯水は、水道管から補充され、貯湯タンク内に蓄えられる。給湯機の貯湯タンクには、食器洗浄機などの種々の給湯端末が接続されている。各給湯端末には、用途に応じた給湯圧がそれぞれ設定されている。また、各給湯端末にて消費される単位時間当たりの湯量は、給湯端末の仕様やユーザの操作具合等によって様々である。
【０００５】
図１０に示すように、従来の給湯機１００においては、水道管から貯湯タンク４に至る経路には、水道水圧を一定の圧力に減圧する減圧弁１０６が設けられ、貯湯タンク４には、貯湯タンク４の内圧が過度に上昇しないように圧力逃し弁１０７が設けられている。圧力逃し弁１０７の圧力は、減圧弁１０６の圧力よりも若干高く設定されている。例えば、減圧弁１０６の設定圧が１７０ｋＰａに対して圧力逃し弁１０７の設定圧は１９０ｋＰａ程度である。このように従来の給湯機においては、設定圧が固定の減圧弁１０６及び圧力逃し弁１０７が適用されている。
【０００６】
減圧弁１０６及び圧力逃し弁１０７の設定圧は、貯湯タンク４の仕様等によって決定される。ところが、上述した設定圧が固定の減圧弁１０６及び圧力逃し弁１０７を給湯機に用いる場合においては、用途に応じた減圧弁１０６及び圧力逃し弁１０７の設定圧を適合させることが困難となる。例えば、減圧弁１０６の設定圧が低すぎる場合は、水道水圧が過度に減圧される。その結果、給湯端末側の給湯圧が低くなり、蛇口等の給湯端末で利用する湯水の勢いが弱まり、使い勝手が悪くなる。一方、給湯端末への給湯圧を高めるために、貯湯タンク４の強度が許す範囲内で設定圧の高い減圧弁１０６を用いると、減圧量が不足することがある。その結果、給湯圧が高くなりすぎて、湯水が勢いよく出るため、貯湯タンク４内の湯水が短時間で消費され、湯水切れを起こす虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、用途に対して不適正な給湯圧に伴う使い勝手の悪化や湯水切れを抑制することができる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、給湯端末に供給する湯水を貯めるタンクと、前記タンクに湯水を補充する給水管と、前記給水管の圧力を減圧する減圧手段と、前記タンクの圧力を逃す圧力逃し手段を備えた貯湯式給湯機において、前記減圧手段及び圧力逃し手段は、設定圧を調整可能であり、前記タンクから前記給湯端末に至る経路に、流量を検知する流量検知手段、及び前記流量検知手段の出力値に応じて、前記減圧手段及び前記圧力逃し手段の設定圧の調整を制御する制御手段をさらに備え、前記制御手段は、湯水の使用量が所定の閾値を超えた場合に、前記減圧手段及び前記圧力逃し手段の設定圧を低減することを特徴とする。
【０００９】
上記貯湯式給湯機において、前記タンクから前記給湯端末に至る経路には、給湯圧を検出する圧力検出手段をさらに備えることが望ましい。
【００１０】
また、上記貯湯式給湯機において、設定圧が異なる複数の減圧手段と、設定圧が異なる複数の圧力逃し手段とを有し、一方の設定圧の減圧手段と一方の設定圧の圧力逃し手段とが対応し、他方の設定圧の減圧手段と他方の設定圧の圧力逃し手段とが対応して用いられるように、給水経路及び圧力逃し経路を切り替える経路切替手段を設けることが望ましい。
【００１１】
また、上記貯湯式給湯機において、前記減圧手段の設定圧及び前記圧力逃し手段の設定圧は、モータを駆動源として調整されることが望ましい。
【００１５】
また、上記貯湯式給湯機において、前記タンクは、湯水の残量を検出する残量検出手段を有し、前記制御手段は、さらに、前記残量検出手段の出力値に応じて、前記減圧手段及び前記圧力逃し手段の設定圧を低減することが望ましい。
【００１６】
また、上記貯湯式給湯機において、前記給湯端末は、給湯圧が低いときに流速を高める流速向上手段を有することが望ましい。
【００１７】
また、上記貯湯式給湯機において、給湯圧が低いときは前記流速向上手段を有する給湯経路から出湯し、給湯圧が高いときは前記流速向上手段をバイパスし、又は同手段を有していない給湯端末から出湯するように制御することが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の貯湯式給湯機によれば、減圧手段及び圧力逃し手段が設定圧を調整可能であるので、その調整範囲内で用途に応じて柔軟に給水圧力を変更できるようになる。これにより、給湯機の効率的な制御が可能となり、給湯圧の低下やタンクの湯水切れ等の不具合を抑制できる。また、水勢が必要な用途では減圧手段及び圧力逃し手段の設定圧を高圧に、それ以外の用途では低圧に設定することにより、必要以上の給湯を抑制でき、給湯コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による給湯機を示す図。
【図２】同給湯機の主要構成を示す図。
【図３】上記実施形態の変形例による給湯機の主要構成を示す図。
【図４】上記実施形態のさらに他の変形例による給湯機の主要構成を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態による給湯機の主要構成を示す図。
【図６】同給湯機の電気的構成を示すブロック図。
【図７】同給湯機の動作を示すフローチャート。
【図８】同給湯機の別の動作を示すフローチャート。
【図９】上記第２実施形態の変形例による給湯機の主要構成を示す図。
【図１０】従来の給湯機の主要構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による給湯機について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による給湯機の全体構成を示している。給湯機１は、ヒートポンプユニット３によって熱された湯水を貯湯タンク４に貯め、給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に適宜供給する。給湯機１は、ヒートポンプユニット３と、貯湯タンク４と、給湯端末Ｔ１〜Ｔ４等によって構成されている。
【００２１】
ヒートポンプユニット３は、第１熱交換器３１と、圧縮器３２と、第２熱交換器３３と、膨張器３４と循環ポンプ３５を備えている。第１熱交換器３１は、空気と冷媒との間で熱を交換する。圧縮器３２は、冷媒を断熱圧縮して高温にする。第２熱交換器３３は、冷媒と湯水との間で熱を交換する。膨張器３４は、冷媒を断熱膨張させて低温にする。循環ポンプ３５は、貯湯タンク２とヒートポンプユニット３との間で湯水を循環させる。
【００２２】
ヒートポンプユニット３は、以下のサイクルを繰り返して湯水を加熱する。（１）膨張器３４によって冷媒を断熱膨張させて低温にする。（２）第１熱交換器３１によって空気と低温の冷媒との間で熱交換させる（冷媒が空気から熱を得る）。（３）圧縮器３２によって冷媒を断熱圧縮して高温にする。（４）第２交換器３３によって高温の冷媒と湯水との間で熱交換させる（湯水が冷媒から熱を得る）。つまり、ヒートポンプユニット３は、第１熱交換器３１により冷媒が空気から得た熱を用いて、第２熱交換器３３を介して、貯湯タンク４の湯水を加熱する。
【００２３】
貯湯タンク４は、水道管（吸水管）５から水が給水（補充）され、ヒートポンプユニット３によって加熱された湯水を貯蔵し、給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に適宜供給する。貯湯タンク４と給湯端末Ｔ１〜Ｔ４とは、主経路Ｐ０及び分岐経路Ｐ１〜Ｐ４からなる配管によって接続されている。主経路Ｐ０は貯湯タンク４に接続される。分岐経路Ｐ１〜Ｐ４は、主経路Ｐ０から分岐されて給湯端末Ｔ１〜Ｔ４にそれぞれ接続される。
【００２４】
図２は、給湯機１の主要部、特に貯湯タンク４から給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に至る給湯経路を示している。給湯機１は、給水管に設けた減圧弁（減圧手段）６と、貯湯タンク４の圧力を逃す圧力逃し弁（圧力逃し手段）７を有している。給湯端末Ｔ１〜Ｔ４によって消費された湯水は、減圧弁６を介して給水管５から補充され、ヒートポンプユニット３によって適温に加熱される。減圧弁６は、給水管５にかけられている水圧を貯湯タンク４の仕様に応じて減圧する。また、ヒートポンプユニット３によって湯水が加熱される際に貯湯タンク４の内圧が過度に高められないように、貯湯タンク４には圧力逃し弁７が設けられている。なお、貯湯タンク４に湯水を補充する構成は、水道管に限られず、他の給水管であってもよい。
【００２５】
減圧弁６は、設定圧が調整可能なものが適用される。減圧弁６の設定圧は、例えば、１７０ｋＰａ〜３００ｋＰａの範囲で調整可能とされている。同様に、圧力逃し弁７は、設定圧が調整可能なものが適用される。圧力逃し弁７の設定圧は、例えば、１９０ｋＰａ〜３２０ｋＰａの範囲で調整可能とされている。通常の減圧弁及び圧力逃し弁は、ダイアフラムと圧力調整ばねを有し、これらによって設定圧が調整可能に構成されている。これに対して本願発明に適用される減圧弁６及び圧力逃し弁７は、圧力調整ばねの付勢力を調整するための調整ねじをさらに有し、調整ねじの締緩によって設定圧が調整される。減圧弁６と圧力逃し弁７は、相互に独立して設定圧を調整可能であるが、減圧弁６の設定圧が圧力逃し弁７の設定圧を超えないように留意する。
【００２６】
本実施形態の給湯機によれば、減圧弁６及び圧力逃し弁７が設定圧を調整可能であるので、その調整範囲内で用途に応じて柔軟に給水圧力を変更できるようになる。これにより、給湯機の効率的な制御が可能となり、給湯圧の低下や貯湯タンク４の湯水切れ等の不具合を抑制できる。また、水勢が必要な用途では減圧弁６及び圧力逃し弁７の設定圧を高圧に、それ以外の用途では低圧に設定することにより必要以上の給湯を抑制でき、給湯コストの低減を図ることができる。
【００２７】
（変形例）
図３は、第１実施形態の変形例による給湯機を示す。給湯機１Ｂは、貯湯タンク４の下流側の主経路Ｐ０に圧力センサ（圧力検出手段）８を有している。圧力センサ８は、主経路Ｐ０の給湯圧、すなわち給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に至る経路の給湯圧を検出する。
【００２８】
圧力センサ８によって検出された給湯圧を参照すれば、減圧弁６及び圧力逃し弁７の設定圧を容易に調整できる。例えば、圧力逃し弁７を最大圧に機械的に調整し、次に減圧弁６の設定圧を圧力センサ８の設定値に基づいて調整する。その後、一定のマージンをもって圧力逃し弁７の設定圧を調整する。圧力逃し弁７の設定圧を調整するにあたっては、減圧弁６の各値に対する設定位置をプリセットしておけばよい。
【００２９】
この給湯機によれば、貯湯タンク４から給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に至る経路には、圧力センサ８が設けられている。これにより、減圧弁６及び圧力逃し弁７の設定圧を調整する際に、貯湯タンク４から給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に至る経路の給湯圧を正確に把握できるので、正しい圧力に調整可能となる。
【００３０】
（変形例）
図４は、第１実施形態のさらに他の変形例による給湯機を示す。給湯機１Ｃは、貯湯タンク４と、減圧弁６Ａ，６Ｂ及び圧力逃し弁７Ａ，７Ｂと、第１切替弁（経路切替手段）１１と、第２切替弁（経路切替手段）１２等によって構成されている。減圧弁６Ａ，６Ｂは、設定圧が固定の減圧弁である。例えば、減圧弁６Ａの設定圧は１７０ｋＰａであり、減圧弁６Ｂの設定圧は３００ｋＰａである。同様に、圧力逃し弁７Ａ，７Ｂは、設定圧が固定の圧力逃し弁である。例えば、圧力逃し弁７Ａの設定圧は１９０ｋＰａであり、圧力逃し弁７Ｂの設定圧は３２０ｋＰａである。第１切替弁１１は、水道管から貯湯タンク４に至る経路を、減圧弁６Ａを経由する経路又は減圧弁６Ｂを経由する経路のうち、いずれか一方に択一的に切り替える。第２切替弁１２は、貯湯タンク４及び主経路Ｐ０に接続されている圧力逃し弁を、圧力逃し弁７Ａ又は圧力逃し弁７Ｂのうち、いずれか一方に択一的に切り替える。なお、減圧弁及び圧力逃し弁の組み合わせは、３組以上であってもよい。
【００３１】
この給湯機によれば、調整ねじ等の圧力調整機構を有さない安価な減圧弁６Ａ，６Ｂ及び圧力逃し弁７Ａ，７Ｂを用いつつ、給湯に適した圧力仕様の減圧弁６Ａ，６Ｂ及び圧力逃し弁７Ａ，７Ｂの組み合わせを選択でき、効率的な給湯制御ができる。例えば、水勢が必要な用途では高圧に設定された減圧弁６Ｂ及び圧力逃し弁７Ｂに切り替え、それ以外の用途では低圧に設定された減圧弁６Ａ及び圧力逃し弁７Ａに切り替えることにより必要以上の給湯を抑制でき、給湯コストの低減を図ることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態による給湯機を示す。図６は、同給湯機の電気的構成を示す。給湯機１Ｄは、貯湯タンク４と、減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃと、圧力センサ８と、制御部（制御手段）１０と、残量センサ（残量検知手段）１３と、流量センサ（流量検知手段）Ｓ１〜Ｓ４等によって構成されている。
【００３３】
減圧弁６Ｃは、設定圧を調整するための駆動源としてのモータ６ｄを有している。モータ６ｄの回転軸は、設定圧を調整するための調整ねじに連結されており、調整ねじを回転駆動する。制御部１０がモータ６ｄに印加される駆動電圧を制御することにより、減圧弁６Ｃの設定圧を遠隔的に操作できる。同様に、圧力逃し弁７Ｃは、設定圧を調整するための駆動源としてのモータ７ｄを有している。モータ７ｄの回転軸は、設定圧を調整するための調整ねじに連結されており、調整ねじを回転駆動する。制御部１０がモータ７ｄに印加される駆動電圧を制御することにより、圧力逃し弁７Ｃの設定圧を遠隔的に操作できる。
【００３４】
残量センサ１３は、貯湯タンク４に設けられ、タンク内の湯水の残量を検知する。流量センサＳ１〜Ｓ４は、分岐経路Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれ設けられ、各分岐経路Ｐ１〜Ｐ４を流れる湯水の流量を検知する。流量センサＳ１〜Ｓ４によって検知された流量を足し合わせると、給湯使用量を算出することができる。
【００３５】
制御部１０は、モータ６ｄ，７ｄ、圧力センサ８、残量センサ１３及び流量センサＳ１〜Ｓ４と接続されている。制御部１０は、圧力センサ８、残量センサ１３及び流量センサＳ１〜Ｓ４から出力される信号に基づいて、モータ６ｄ，７ｄに印加される駆動電圧を制御する。これにより、減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧の調整が自動制御される。
【００３６】
各分岐経路Ｐ１〜Ｐ４には、用途（接続されている給湯端末Ｔ１〜Ｔ４）に応じた給湯圧が予め設定されている。そして、例えば分岐経路Ｐ１が通水され、流量センサＳ１にて通水を検知すると、減圧弁６Ｃは、１７０ｋＰａに調圧され、圧力逃し弁７Ｃもそれに応じた圧力に調整される。同様に、分岐経路Ｐ３に通水され、流量センサＳ３が通水を検知すると、減圧弁６Ｃは３００ｋＰａに調圧され、圧力逃し弁７Ｃもそれに応じた圧力に調整される。また、流量センサＳ１と流量センサＳ３が同時に通水を検知した場合は、例えば、いずれかの分岐経路を優先するか、についての優先順位を使用目的に応じて予め設定しておき、それに基づいて制御を行えばよい。
【００３７】
図７は、流量センサＳ１〜Ｓ４から出力される信号に基づいて減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を調整する制御部１０によるフローチャートを示す。まず、設定圧の調整により給湯圧の制限を開始する使用量の閾値がユーザ又は管理者等によって設定される（＃１）。閾値は経路毎に複数設定されていてもよい。給湯の利用が開始されると、制御部１０は、流量センサＳ１〜Ｓ４から出力される信号に基づいて給湯の使用量をカウント（累積）することにより、給湯使用量を算出する（＃２）。制御部１０は、使用量と閾値を常に比較する（＃３）。使用量が閾値以上になり（＃３においてＹＥＳ）、優先順位が予め設定されている場合は（＃４においてＹＥＳ）、優先順位に従い給湯圧すなわち減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を下げる（＃５）。優先順位が設定されていない場合は、（＃４においてＮＯ）、一律に給湯圧を下げる（＃６）。
【００３８】
図８は、残量センサ１３から出力される信号に基づいて、減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を調整する制御部１０によるフローチャートを示す。まず、設定圧の調整により給湯圧の制限を開始する残湯量の閾値がユーザ又は管理者等によって設定される（＃１１）。閾値は経路毎に複数設定されていてもよい。給湯の利用が開始されると（＃１２）、制御部１０は、残量センサ１３から出力される残湯量に関する信号と閾値を常に比較する（＃１３）。使用量が閾値以上になり（＃１３においてＹＥＳ）、優先順位が予め設定されている場合は（＃１４においてＹＥＳ）、優先順位に従い給湯圧すなわち減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を下げる（＃１５）。優先順位が設定されていない場合は、（＃１４においてＮＯ）、一律に給湯圧を下げる（＃１６）。図７に示す制御のみでは、放熱ロス等による影響がわからないため、場合によっては貯湯タンク４内の湯が冷めてしまっていて想定通り残っていないことも考えられる。しかし図８に示す制御によれば、貯湯タンク４内の残湯量そのものを検知しているので、より精度よく給湯制限をかけることができる。
【００３９】
本実施形態の給湯機によれば、減圧弁６Ｃの設定圧及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧は、モータ６ｄ，７ｄを駆動源として調整されるので、それぞれの設定圧を遠隔操作によって調整できる。これにより、設定圧の変更を頻繁に行うことが容易となり、給湯機のより効率的な制御が可能となる。
【００４０】
また、貯湯タンク４から給湯端末Ｔ１〜Ｔ４に至る経路に流量センサＳ１〜Ｓ４が設けられているので、減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を給湯端末Ｔ１〜Ｔ４の使用状況に応じて調整できる。これにより、給湯機のより効率的な制御が可能となる。また、各給湯端末Ｔ１〜Ｔ４毎に流量センサＳ１〜Ｓ４を設けることにより、どの給湯端末でどの程度の湯水が消費されているかを知得できる。これにより、水はねを防止すると共に、過剰な吐湯水等に起因する給湯光熱費の無駄を抑制し、給湯機のより一層効率的な制御が可能となる。
【００４１】
また、制御部１０によって減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧の調整を制御できるので、設定圧の調整が自動的にかつもれなく確実に行えるようになる。また、湯水の使用量が所定の閾値を超えた場合に、制御部１０が減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を低減する。例えば、一日の使用上限の目標等に達したとき、給水圧及び貯湯タンク４の内圧を下げることにより、同じ蛇口の開度でも使用量を低減させることができる。これにより、強制的に湯水の使用量を抑制でき、給湯使用量の削減を計画的に行えるようになる。また、制御部１０が湯水の残量に応じて減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧を低減するので、強制的に湯水の使用量を抑制でき、貯湯タンク４内の湯水切れを防止することができる。
【００４２】
（変形例）
図９は、第２実施形態の変形例による給湯機を示す。給湯機１Ｅは、第２実施形態の給湯機１Ｄにおいて、流量センサＳ１〜Ｓ４の下流に流速向上機構（流速向上手段）１４を適宜設けたものである。上記各種実施形態及びそれらの変形例においては、減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧の調整により給湯圧が低下するため、水勢も同時に低下し、ユーザの使用感や作業性に影響を及ぼす虞がある。そこで、この変形例においては、給湯端末の出湯口に例えばシャワーヘッド等の流速向上機構１４を設けて、水勢の向上を図っている。流速向上機構１４を経由する経路に並行させて、流速向上機構１４を経由しない経路を設け、制御部１０によって制御される経路切替弁を用いて、給湯圧に応じて経路を切り替えさせるように構成してもよい。この場合、給湯圧が低い場合に流速向上機構１４を通過させて水勢の向上させる。一方、給湯圧が高い場合は、流速向上機構１４をバイパスさせて、又は流速向上機構１４を有していない給湯端末から出湯することにより、過剰な水勢による水はねの発生等を防止して不快感を減ずる。
【００４３】
この給湯機によれば、減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧の調整によって給湯圧の低下が生じても、流速向上機構１４によって流速を高めることにより水勢を維持することができるので使用者の快適性が損なわれない。また、制御部１０が減圧弁６Ｃ及び圧力逃し弁７Ｃの設定圧に応じて経路切替弁を自動的に制御する。例えば、洗い用途など水勢のみを必要とする場合にあっては、経路切替弁によって流速向上機構１４を有する出湯経路に切り替えることにより、低い給湯圧であっても十分な給湯が得られる。これにより、ユーザの使い勝手を損なうことなく、常に快適な給湯を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく、少なくとも減圧弁６及び圧力逃し弁７が設定圧を調整可能に構成されていればよい。また、本発明は種々の変形が可能であり、例えば、給湯端末Ｔ１〜Ｔ４の種類・数は特に限定されず、食器洗浄機や浴室用のシャワーヘッドなど各種の給湯端末を任意に適用して構成されていてもよい。また、貯湯タンク４内の湯水を加熱する構成は、ヒートポンプユニット３に限られることなく、太陽熱温水ユニットやガス給湯器などを適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    給湯機
４    貯湯タンクめ
５    給水管
６    減圧弁
６ｄ    モータ
７    圧力逃し弁
７ｄ    モータ
８    圧力センサ（圧力検知手段）
１１    第１切替弁（経路切替手段）
１２    第２切替弁（経路切替手段）
１３    残量センサ（残量検知手段）
１４    流速向上機構（流速向上手段）
Ｓ１〜Ｓ４    流量センサ（流量検出手段）
Ｔ１〜Ｔ４    給湯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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