(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入りが制限された建物の中に設置された主制御器と、前記建物の外から操作が可能な携帯端末とを備えた電力系統監視制御システムであって、
前記携帯端末には、
当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
電力系統を監視制御するための入力操作を受付けると、当該入力操作に応じた制御コードとともに、当該入力操作を行った際の当該携帯端末の位置情報を前記主制御器に送信する送信手段とが設けられ、
前記主制御器には、
前記電力系統を構成する複数の機器のそれぞれに対応して設定された監視制御操作可能領域を示す情報を保持する操作可能領域情報保持手段と、
前記携帯端末から前記制御コードを受信すると、前記操作可能領域情報保持手段が保持する監視制御操作可能領域を示す情報の中から、前記受信した制御コードに対応する機器の監視制御操作可能領域を示す情報を読み込み、読み込んだ監視制御操作可能領域を示す情報と、前記制御コードとともに送信された位置情報とを照合する操作条件照合手段と、
前記操作条件照合手段による照合結果に基づいて、前記制御コードが有効か否かを判定し、有効と判定した場合に前記制御コードによる監視制御を実行する監視制御手段とが設けられ、
前記監視制御操作可能領域を示す情報は、前記複数の機器のそれぞれが設置された施設あるいは前記複数の機器のそれぞれを管理する施設の境界の位置を示す情報であり、
前記操作可能領域情報保持手段には、前記施設に対応するセキュリティレベルの情報が保持され、
前記操作条件照合手段は、前記セキュリティレベルに応じて前記境界の位置を示す情報を修正し、修正後の情報と前記送信された位置情報とを照合することを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記操作可能領域情報保持手段には、前記施設の構造に関する情報と、前記施設の高度に関する情報が保持され、
前記操作条件照合手段は、前記施設の構造に応じて、前記施設の高度に関する情報と前記送信された位置情報とを照合することを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記操作可能領域情報保持手段には、前記複数の機器のそれぞれに対応して設定された監視制御操作可能日時を示す情報が保持され、
前記操作条件照合手段は、前記監視制御操作可能日時を示す情報と前記制御コードを受信した日時とを照合することを特徴とする請求項１または２に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記主制御器には、前記操作条件照合手段による照合の履歴を記録する照合履歴記録手段が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を監視制御するためのシステムに関し、特に操作者が携帯端末を使用して監視制御を行う電力系統監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統監視制御システムは、制御所などの室内に設置された操作卓から監視制御を行っていた。しかし、電力系統のように制御対象が広範囲に存在するシステムでは、状況によっては、制御所以外の場所から携帯端末を利用して操作する方が、監視制御がしやすい場合がある。しかし、操作卓が室内に設置されている場合は、あらかじめ入室が許可された者のみが操作していると想定されるが、携帯端末を使用して監視制御を行う場合には、不正な監視制御を防ぐために操作者の識別や認証を行う必要がある。さらに制御の対象となる機器、例えば電力系統の場合は遮断器や断路器等に対して制御指令を出力する際には、操作者に応じて監視制御対象の機器毎に制御指令の出力可否を設定する必要がある。
【０００３】
そこで、使用中のユーザの入れ替わりを防止するために、使用者の顔画像を随時確認するシステム（例えば、特許文献１参照。）や、生体認証機能を持たせた端末を用いたシステム（例えば、特許文献２または３参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５５９５６号公報（段落００２１〜００３８、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００４−３２０１３９号公報（段落００５１〜００５６、図１、図２）
【特許文献３】特開２００７−２０１６８７号公報（段落００１６〜００２５、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、顔画像による識別では、精度に限界があり、確実に本人か否かを識別することは困難であった。一方、生体認証では、識別精度は向上するものの、特殊な端末を用いる必要があり、汎用の携帯端末を用いることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、不正な使用を防止し、かつ汎用の端末を用いて監視制御ができる電力系統監視制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力系統監視制御システムは、出入りが制限された建物の中に設置された主制御器と、前記建物の外から操作が可能な携帯端末とを備えた電力系統監視制御システムであって、前記携帯端末には、当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、電力系統を監視制御するための入力操作を受付けると、当該入力操作に応じた制御コードとともに、当該入力操作を行った際の当該携帯端末の位置情報を前記主制御器に送信する送信手段とが設けられ、前記主制御器には、前記電力系統を構成する複数の機器のそれぞれに対応して設定された監視制御操作可能領域を示す情報を保持する操作可能領域情報保持手段と、前記携帯端末から前記制御コードを受信すると、前記操作可能領域情報保持手段が保持する監視制御操作可能領域を示す情報の中から、前記受信した制御コードに対応する機器の監視制御操作可能領域を示す情報を読み込み、読み込んだ監視制御操作可能領域を示す情報と、前記制御コードとともに送信された位置情報とを照合する操作条件照合手段と、前記操作条件照合手段による照合結果に基づいて、前記制御コードが有効か否かを判定し、有効と判定した場合に前記制御コードによる監視制御を実行する監視制御手段とが設けられ、前記監視制御操作可能領域を示す情報は、前記複数の機器のそれぞれが設置された施設あるいは前記複数の機器のそれぞれを管理する施設の境界の位置を示す情報であり、前記操作可能領域情報保持手段には、前記施設に対応するセキュリティレベルの情報が保持され、前記操作条件照合手段は、前記セキュリティレベルに応じて前記境界の位置を示す情報を修正し、修正後の情報と前記送信された位置情報とを照合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電力系統監視制御システムによれば、携帯端末から発信される位置情報に応じて、操作が可能か否かを判断するようにしたので、不正な使用を防止し、かつ汎用の端末を用いて電力系統の監視制御ができるシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムにおける、機器ごとに設定された操作が可能な条件のデータを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムの監視制御対象である電力系統内の機器の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例にかかる電力系統監視制御システムにおける、機器ごとに設定された操作が可能な条件のデータを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる電力系統監視制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムについて図を用いて説明する。図１〜図４は本実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムについて説明するためのもので、図１は電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図、図２は電力系統監視制御システムを構成する操作可能条件保持手段が保持する、機器ごとに設定された操作が可能な条件として、操作を許可する位置を示す座標のデータを示す図、図３は電力系統監視制御システムの動作を示すフローチャート、図４は操作が可能な条件の設定方法について説明するための、監視制御対象である電力系統内の機器の構成と配置、および監視制御操作の対象範囲の区別を示す図である。また、図５は本実施の形態の変形例にかかる電力系統監視制御システムを構成する操作可能条件保持手段が保持する、機器ごとに設定された操作が可能な条件として、操作を許可する位置を示す座標および時間帯のデータを示す図である。以下、詳細に説明する。
【００１１】
本実施の形態１にかかる電力系統監視制御システム１は、図１に示すように、電力系統を構成する各機器３１、３２、３３を監視制御するものであって、図示しない出入りが制限された（セキュリティが確保された）制御室に設置された制御計算機２１と、制御室から離れた場所からの操作を可能とする携帯端末１１とを備えている。
【００１２】
携帯端末１１には、液晶ディスプレイなどの画面に文字や画像を表示する表示部を有し、監視画面や入力画面等の画面表示を行う表示手段１０１と、例えば画面上の位置を指定し、その位置に触れることで画面上の選択操作が可能なタッチパネルなどにより操作者からの入力を受付ける入力手段１０２と、例えばカメラによって撮影した操作者の画像と、あらかじめ登録されている画像との照合、あるいは操作者から入力されたコードとあらかじめ登録されているコードとの照合等により、操作者を識別する操作者識別手段１０３と、例えばＧＰＳ（Global Positioning System ）などにより、当該携帯端末および操作者の位置情報を取得する位置情報取得手段１０４と、外部機器（本実施の形態では制御計算機２１が対象）との通信を行う通信手段１０６と、これら各手段を制御する主制御手段１０５とが設けられている。
【００１３】
制御計算機２１には、外部機器（本実施の形態では携帯端末１１が対象）との通信を行う通信手段２０６と、監視制御を行う操作者の情報、およびその操作が行われている携帯端末１１の位置情報に対応する監視制御の操作が可能な条件を保持する操作可能条件保持手段２０１と、通信手段２０６を介して受信した監視制御のための制御コードに対し、その制御コードを送信した操作者の情報、およびその制御コードと共に受信した携帯端末１１の位置情報と、操作可能条件保持手段２０１が保持する操作が可能な条件とを照合する操作条件照合手段２０２と、操作条件照合手段２０２の照合結果に基づいて制御コードが有効か無効であるかを判定して、監視制御対象である電力系統の各機器３１〜３３（まとめて機器３）の監視制御を行うとともに、上記各手段を統括制御する監視制御手段２０５とが設けられている。さらに、制御計算機２１には、その制御計算機自体を端末として機器３の監視制御を行うためのＨＭＩ（Human Machine Interface）手段２０４が設けられている。
【００１４】
制御計算機２１は、上述したように、それ自体でも電力系統監視制御システムとして機能する。しかし、本発明の実施の形態にかかる電力系統監視制御システム１では、通信手段１０６を介して無線または有線で制御計算機２１（の通信手段２０６）と接続される携帯端末１１を端末として利用する。なおかつ、操作可能条件保持手段２０１と操作条件照合手段２０２とを備えることにより、携帯端末１１の位置に応じて、端末として利用できるか否かを判断できる点に特徴がある。
【００１５】
そして、操作可能条件保持手段２０１が保持する操作が可能な条件としては、例えば、図２に示すように、監視制御対象である機器３毎（図中、機器番号で区別）に、操作が許可されている領域（携帯端末１１の位置の範囲）の情報と、操作が許可されている操作者の情報の組み合わせが考えられる。ここで、操作が許可されている領域の情報は、例えば緯度および経度の範囲で指定することができる。操作が許可されている操作者の情報は、例えば操作者に固有に割り当てた識別子で指定することができる。
【００１６】
次に上記のように構成された電力系統監視制御システム１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図３のフローチャートでは、電力系統監視制御システム１中、携帯端末１１での動作を右側の１００番台のステップ番号で、制御計算機２１での動作を左側の２００番台のステップ番号で表記している。また、制御計算機２１と携帯端末１１との情報のやり取りでは、必ず、通信手段１０６、２０６を経由することになるが、以下の説明においては、情報に基づいて判断や処理を行う手段についてのみ記載することとする。
【００１７】
操作者が携帯端末１１を起動すると、操作者識別手段１０３により操作者を識別する（ステップＳ１１０）。例えば、指定されたログインコードとパスワードの入力などにより、操作者の識別が成功すれば、その操作者の識別子を制御計算機２１に送信する（ステップＳ１２０）。
【００１８】
監視制御手段２０５は、携帯端末１１の操作者識別手段１０３から操作者の識別子を受信する（ステップＳ２１０）と、操作者の識別子に応じた監視画面を選択し、選択した監視画面を携帯端末１１で表示できる情報に加工して携帯端末１１に送信する（ステップＳ２２０）。
【００１９】
表示手段１０１は、受信した監視画面情報に基づいて監視制御に必要な画面表示を行う（ステップＳ１３０）。例えば、監視制御の対象が図４に示すような電力系統を構成する遮断器や断路器（図中：ＳＷ−１〜ＳＷ−８）の場合、遮断器や断路器の入／切の状態や、遮断器や断路器に接続されている送電線（図中；太線で示す母線Ｂ−１〜Ｂ−５、およびそれらを結ぶ送電線）の電流値、電圧値などが画面に表示される。
【００２０】
操作者による画面上での操作を入力手段１０２が受付けると（ステップＳ１４０）、その操作に対応した制御コードが生成されるとともに、位置情報取得手段１０４が、その操作を行った時点での携帯端末１１の位置情報を取得する。そして、その操作に対応した制御コードと、取得した位置情報が合わせて制御計算機２１に送信される（ステップＳ１５０）。
【００２１】
ＨＭＩ手段２０４は、制御コードと、位置情報を受信する（ステップＳ２３０）と、０制御コードに対応する監視制御対象機器３の機器番号と、監視制御対象機器３の制御要求内容を抽出し、監視制御手段２０５に通知する（ステップＳ２４０）。
【００２２】
監視制御手段２０５は、ステップＳ２１０で通知された操作者の識別結果と、ステップＳ２３０で受信した位置情報、およびステップＳ２４０通知された監視制御対象機器の番号を操作条件照合手段２０２に通知する。操作条件照合手段２０２は、操作可能条件保持手段２０１に保持された図２で説明したような操作が可能な条件を読み込み（ステップＳ２５０）、読み込んだ操作が可能な条件と、監視制御手段から通知された情報とを照合（ステップＳ２６０）する。
【００２３】
監視制御手段２０５は、以下のようにして携帯端末１１から送信された制御コードに基づく監視制御を許可できるか否か（有効か無効か）を判断する（ステップＳ２７０）。例えば、第１条件として、はじめに、識別された操作者が対象機器の操作を許可されているか否かを操作条件照合手段２０２に照合させ、その照合結果に基づき可否を判断する。第１条件が可であれば、第２条件として、対象機器の操作可能領域の制限があるか否かを判断する。制限がない場合（図２において機器番号２）は可とするが、制限がある場合（図２において機器番号１，３，４）は、取得された位置情報が操作可能領域の範囲に含まれているかを操作条件照合手段２０２に照合させる。
【００２４】
操作可能領域の範囲に含まれていれば、携帯端末１１から送信された制御コードに基づく監視制御を許可できると判断し（ステップＳ２７０で「Ｙ」）、監視制御対象機器３に制御指令を出力し（ステップＳ２８０）、その制御結果を携帯端末１１に送信（ステップＳ２９０）する。一方、許可できないと判断する（ステップＳ２７０で「Ｎ」））と、監視制御対象機器３に対する制御指令の出力は行わず、許可できなかった旨の結果を携帯端末１１に送信（ステップＳ２９０）する。
【００２５】
携帯端末１１は、受信した制御情報に基づき、制御情報を表示（ステップＳ１６０）し、操作終了になる（ステップＳ１７０で「Ｙ」）まで、ステップＳ１４０に移行して、操作を継続する。
【００２６】
このようにして、携帯端末１１から送信された監視制御操作に関わる制御コードの許可の可否を携帯端末１１の位置情報に基づいて判断できるようにしたため、携帯端末１１を操作する場所によっては、監視制御ができなくなる。そのため、監視制御できる機器と操作できる場所の範囲（領域）とを適切に定めておけば、例えば携帯端末１１を不正に取得した者が、本来の操作者になりすまして操作したとしても、操作できる領域に入ることができないので、不正な操作を防止することができる。そして、生体認証などの特殊な機能がなくとも、例えば、ＧＰＳなどの位置取得機能を備えた汎用的な端末を用いて、電力系統監視制御システム１を構成するのに必要なセキュリティを保てる携帯端末１１として使用することができる。
【００２７】
実施の形態１の変形例．
一方、上記実施の形態１では、操作が可能な条件として、機器と操作可能領域と許可操作者とを単に対応させた図２を用いて説明したが、これに限ることはない。以下、操作が可能な条件の設定に関する変形例について説明する。
【００２８】
図５に示すように、本変形例にかかる電力系統監視制御システム１の操作可能条件保持手段２０１は、監視制御対象の機器３毎に、操作可能（許可されている）領域の情報と、操作が許可されている操作者の情報に加え、操作が許可されている時間帯を保持している。
【００２９】
この場合、監視制御手段２０５は、ステップＳ２７０において、以下のように、送信された制御コードに基づく監視制御を許可できるか否かを判断する。例えば、上記例で説明した第１条件と第２条件に加え、第３条件として、制御コードを受信した時刻に制限があるか否かを判断し、制限がない場合（図５において機器番号３）は可とするが、制限がある場合（図５において機器番号１，２，４）は、受信した時刻が操作可能時間帯に含まれているかを操作条件照合手段２０２に照合させる。
【００３０】
第３条件もクリアした場合には、携帯端末１１から送信された制御コードに基づく監視制御を許可できると判断し（ステップＳ２７０で「Ｙ」）、監視制御対象の機器３に制御指令を出力し（ステップＳ２８０）、その制御結果を携帯端末１１に送信（ステップＳ２９０）する。一方、許可できないと判断する（ステップＳ２７０で「Ｎ」））と、監視制御対象機器３に対する制御指令の出力は行わず、許可できなかった旨の結果を携帯端末１１に送信（ステップＳ２９０）する。
【００３１】
上記のように、操作が可能な条件に操作時間帯を追加することにより、通常の操作ではありえないような時刻での操作を排除することができ、よりセキュリティを高めることができる。
【００３２】
また、上記例に加え、特に電力系統の機器を監視制御対象とした場合に好適な操作が可能な条件の設定について図４を用いて説明する。電力系統では、図４に示すように、主系統となる母線（Ｂ−１〜Ｂ−５）間が開閉器（ＳＷ−１〜ＳＷ−８）を介して接続され、例えば、ある母線間で故障等が生じた場合、適宜開閉器の開閉を切替えて、母線間の接続ルートを変更することができるようになっている。
【００３３】
図において、開閉器ＳＷ−１とＳＷ−２はグループＡに属し、開閉器ＳＷ−３〜ＳＷ−６はグループＢ、開閉器ＳＷ−７とＳＷ−８はグループＣに属している。そして、監視制御対象である機器３としての開閉器ＳＷ−１が変電所ＳＳ１に設置されているとすると、開閉器ＳＷ−１の操作可能領域として、変電所ＳＳ１の敷地内の座標を設定する。これにより、携帯端末１１が変電所ＳＳ１の敷地内になければ、制御監視操作が許可されなくなるので、正当でない操作が行われる可能性が低くなり、セキュリティを保つことができる。
【００３４】
あるいは、グループＡおよびグループＢに含まれる設備（制御監視対象機器）が図示しない営業所ＢＯ１により管轄されている場合、グループＡおよびＢに含まれる機器の操作可能領域として営業所ＢＯ１の所在地の座標を設定する。これにより、携帯端末１１が営業所内になければ、制御監視操作が許可されなくなるので、正当でない操作が行われる可能性が低くなり、セキュリティを保つことができる。
【００３５】
一方、操作可能な領域の定義については、例えばその領域が示す施設自体のセキュリティや立地条件によって、境界の設定方法を変える方がよい場合がある。例えば、人の出入りが警備員や塀などで制限され、その領域に部外者が入ることが許されず、塀付近に近寄ることもはばかられる領域（発電所、中給設備等）では、塀の座標から所定幅（例えば０．５ｍ）広めの範囲を境界として操作可能領域を設定すればよい。この場合、施設に対応するセキュリティレベルの情報を操作可能条件保持手段２０１に保持させ、操作条件照合手段２０２が、セキュリティレベルに応じて操作可能な領域を拡大したり縮小したりするように境界を示す座標を修正して、修正後の領域（を示す境界）と送信された位置情報とを照合すればよい。
【００３６】
あるいは、フェンス等があっても無人の場所（変電所等）では、フェンスよりも所定幅（例えば０．５ｍ）狭めの範囲を境界として操作可能領域を設定すればよい。一方、事故が発生している高圧送電線のような現場に対しては、その都度作業場所と作業時間（日時）を条件として登録することで、急な事故に対処できるとともにセキュリティも確保できる。
【００３７】
また、例えば、上述した営業所ＢＯ１がビルのある階の一室に設けられている場合、領域の条件に高度も加えることで、他の階からの操作を防ぐことができる。この場合、ビルであるのか、戸建てなのかといった施設の建物構造に関する情報と、施設の高度に関する情報が操作可能条件保持手段２０１に保持されるようにし、操作条件照合手段２０２が、施設の構造に応じて、施設の高度に関する情報も照合するようにすればよい。
【００３８】
また、上記例では、携帯端末１１の位置がその範囲にあるか否かで２値化するように境界を設定する例について説明したが、これに限ることはない。例えば、境界付近では許可する対象（機器、操作者（役職や所属等））を絞る一方、領域の中央付近では、許可する対象を広くとるようにセキュリティレベルを場所によって変化させるようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施の形態１にかかる電力系統監視制御システム１によれば、出入りが制限された建物の中に設置された主制御器である制御計算機２１と、建物の外から操作が可能な携帯端末１１とを備えた電力系統監視制御システム１であって、携帯端末１１には、当該携帯端末１１の位置情報を取得する位置情報取得手段１０４と、電力系統を監視制御するための入力操作を受付けると、当該入力操作に応じた制御コードとともに、当該入力操作を行った際の当該携帯端末１１の位置情報を主制御器である制御計算機２１に送信する送信手段として機能する主制御手段１０５と通信手段１０６とが設けられ、主制御器である制御計算機２１には、監視制御対象である電力系統を構成する複数の機器３のそれぞれに対応して設定された監視制御操作可能領域を示す情報を保持する操作可能領域情報保持手段として機能する操作可能条件保持手段２０１と、携帯端末１１から制御コードを受信すると、操作可能領域情報保持手段２０１が保持する監視制御操作可能領域を示す情報の中から、受信した制御コードに対応する機器の監視制御操作可能領域を示す情報を読み込み、読み込んだ監視制御操作可能領域を示す情報と、制御コードとともに送信された位置情報とを照合する操作条件照合手段２０２と、操作条件照合手段２０２による照合結果に基づいて、制御コードが有効か否かを判定し、有効と判定した場合に制御コードによる監視制御を実行する監視制御手段２０５とが設けられているように構成したので、携帯端末１１から発信される位置情報に応じて、その操作が有効か無効かを判断できる。そのため、本来、その監視制御を行うことのない者が携帯端末１１を取得しても、その携帯端末１１によって監視制御とは関係のない場所から監視制御を行うことができない。そのため、不正な使用を防止し、かつ汎用の端末を用いて電力系統の監視制御ができるシステムを得ることができる。
【００４０】
とくに、監視制御操作可能領域を示す情報は、複数の機器３のそれぞれが設置された発電所や変電所等の施設あるいは複数の機器３のそれぞれを管理する例えば営業所等の施設の境界の位置を示す情報であり、操作可能領域情報保持手段として機能する操作可能条件保持手段２０１には、施設に対応するセキュリティレベルの情報が保持され、操作条件照合手段２０２は、セキュリティレベルに応じて領域を拡大したり縮小したりと境界の位置（を示す情報）を修正し、修正後の境界の位置（を示す情報）と送信された位置情報とを照合するように構成した。そのため、例えば、セキュリティの厳格な施設では境界よりも広め（例えば、境界から０．５ｍ外側）に境界の位置を修正するように設定すれば、多少の位置の誤差があっても操作を許可することで、操作不許可により無用に操作を拒否されることなく、円滑に操作が行える。一方、セキュリティレベルが低い施設では、境界よりも狭め（例えば、境界から０．５ｍ内側）に境界の位置を修正するように設定すれば、施設の近くにいても、施設内に入っていない場合の操作を拒否し、第３者による操作を確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、操作可能領域情報保持手段として機能する操作可能条件保持手段２０１には、施設の構造（ビルであるのか、戸建てなのかといった建物の構造）に関する情報と、施設の高度に関する情報が保持され、操作条件照合手段２０２は、施設の構造に応じて、施設の高度に関する情報と送信された位置情報とを照合するように構成すれば、例えば、雑居ビルに設けられた営業所のように、階によって、第３者の領域になるような施設でも、その階の高度を設定しておけば、第３者からの操作を確実に防止することができる。あるいは、戸建てであっても、施設の建物の上限や下限を高度設定すれば、上空や地下からの第３者による操作を防止することもできる。
【００４２】
また、操作可能条件保持手段２０１には、複数の機器３のそれぞれに対応して設定された日時（日付、曜日、時間帯等）に関する情報が監視制御操作可能な条件として保持され、操作条件照合手段２０２は、日時に関する情報と制御コードを受信した日時とを照合するように構成したので、例えば、臨時の工事に対しても、領域や時間帯を操作が可能な条件として指定しておくことで、確実に現場で操作ができ、しかも、第３者による不正な使用を防止できる。
【００４３】
実施の形態２．
以下、本願発明の実施の形態２にかかる電力系統監視制御システムについて説明する。図５は本実施の形態２にかかる電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態２にかかる電力系統監視制御システムは、実施の形態１にかかる電力系統監視制御システムに対して、図５に示すように、制御計算機２１に照合履歴記録手段２０７をさらに設けるように構成したものである。構成や動作のうち、実施の形態１で説明した電力系統監視制御システムと共通する部分については説明を省略し、例えば図３のフローチャート等については援用して説明する。
【００４４】
照合履歴記録手段２０７は、ステップＳ２１０で識別子として受信した画像などの情報やステップＳ２３０で受信した位置情報や操作時刻に関する情報、およびステップＳ２６０においての操作が可能な条件の照合結果や照合に用いたデータ等の履歴やステップＳ２７０での許可結果等を記録する。
【００４５】
上記のように構成された電力系統監視制御システム１によれば、照合履歴記録手段２０７に操作者を識別する際に使用した画像などの情報、つまり、携帯端末１１からの監視制御操作を許可した条件が記録されることになる。したがって、万一操作者が誤って識別された場合があっても、事後に原因を究明し、操作が可能な条件を改定することなどにより、電力系統監視制御システム１の信頼性をより高めることができる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態２にかかる電力系統監視制御システム１によれば、携帯端末１１から受信した制御コードについて操作条件照合手段２０２が照合した履歴を記録する照合履歴記録手段２０７を備えるように構成したので、照合や、照合のもととなる画像認証等に誤りが生じても、対策を講じて、電力系統監視制御システム１の信頼性を高めることが容易にできる。
【符号の説明】
【００４７】
１：電力系統監視制御システム、  ３：機器、
１１：携帯端末、  ２１：制御計算機（主制御器）、
１０１：表示手段、  １０２：入力手段、  １０３：操作者識別手段、  １０４  位置情報取得手段、  １０５：主制御手段、  １０６：通信手段、
２０１：操作可能条件保持手段（操作可能領域情報保持手段）、  ２０２：操作条件照合手段、  ２０４：ＨＭＩ手段、  ２０５：監視制御手段、  ２０６：通信手段
２０７：照合履歴記録手段。
【図１】
0005769660.tif 000002
【図２】
0005769660.tif 000003
【図３】
0005769660.tif 000004
【図４】
0005769660.tif 000005
【図５】
0005769660.tif 000006
【図６】
0005769660.tif 000007