(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート７０〜９９質量％並びにビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー１〜３０質量％からなる単官能モノマーと、多官能メタクリレートと、を含むモノマー成分の部分重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物であって、
前記アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量が、前記単官能モノマー１００ｇに対して０．０５〜０．２５ｍｍｏｌである、アクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
フィラーをさらに含有し、
前記フィラーの含有量が、前記アクリル系粘着剤組成物の固形分全量基準で０．１〜５０体積％である、請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層を備える、アクリル系粘着テープ。
【請求項４】
支持層と、該支持層の少なくとも一方面上に設けられた、請求項１又は２に記載のアクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層と、を備えるアクリル系粘着テープ。
【請求項５】
粘着層を備えるアクリル系粘着テープの製造方法であって、
アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート７０〜９９質量％並びにビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー１〜３０質量％からなる単官能モノマーと、多官能メタクリレートと、を含むモノマー成分を部分重合する重合工程と、
前記重合工程で得られた部分重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物を、シート状に成形する成形工程と、
シート状に成形された前記アクリル系粘着剤組成物を紫外線硬化して、前記粘着層を得る硬化工程と、
を備え、
前記アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量が、前記単官能モノマー１００ｇに対して０．０５〜０．２５ｍｍｏｌである、アクリル系粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤組成物及びアクリル系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系粘着剤は、片面又は両面粘着テープの粘着基材として広く用いられており、粘着基材を発泡させてアクリルフォーム粘着剤としても使用される。このようなアクリルフォーム粘着剤は、一般に、硬化前のアクリルモノマー中で発泡剤を発泡させた後、硬化させる化学発泡法や、硬化前のアクリルモノマーに窒素ガスのような不活性ガスを導入した後、硬化させる機械発泡法によって製造される（特許文献１〜３）。
【０００３】
また、特許文献４にはいわゆるシロップを基材上にコーティングして架橋する、架橋感圧接着剤の形成方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５１８７９３号公報
【特許文献２】特開２００２−８０８０２号公報
【特許文献３】特開２００６−２２１８９号公報
【特許文献４】特表平１１−５００１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、防水型の携帯電子機器の市場が拡大し、防水用途に好適に使用できる両面テープの需要が高まっている。ここで、防水用途の両面粘着テープに要求される特性は、凹凸面に対する追従性、曲面接着力、及び保持力である。ここで、凹凸面に対する追従性と、保持力とは、互いに相反する特性であって、通常両者を良好なバランスで両立させることは難しい。
【０００６】
また、特許文献１〜３に記載されたアクリルフォーム粘着剤には、比較的大きな気泡が存在することから、上記用途で要望される細幅（例えば、テープ幅０．５〜２ｍｍ）で使用したとき、幅方向に気泡が貫通して防水性が失われるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、アクリル系粘着剤組成物に関するものである。このアクリル系粘着剤組成物は、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート７０〜９９質量％並びにビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー１〜３０質量％からなる単官能モノマーと、多官能メタクリレートと、を含むモノマー成分を部分重合してなる部分重合体を含有する。そして、アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量は、単官能モノマー１００ｇに対して０．０５〜０．２５ｍｍｏｌである。
【０００８】
このアクリル系粘着剤組成物を硬化して得られる粘着層は、発泡させずとも、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れたものとなる。すなわち、このアクリル系粘着剤組成物によれば、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れ、防水用途に好適に使用可能な、粘着テープを得ることができる。
【０００９】
一実施形態では、アクリル系粘着剤組成物はフィラーをさらに含有していてもよく、フィラーの含有量は、アクリル系粘着剤組成物の固形分全量基準で０．１〜５０体積％とすることができる。
【００１０】
アクリル系粘着剤組成物は上記部分重合体を含有するため、伸張粘度が高くなる傾向があり、伸張粘度が高いとシート状に成形することが難しくなる傾向がある。アクリル系粘着剤組成物にフィラーを上記範囲で含有させると、アクリル形粘着剤組成物の成形性が向上し、シート状への成形が容易となる。
【００１１】
本発明の他の側面は、アクリル系粘着テープに関する。このアクリル系粘着テープは、上記アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層を備える。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、支持層と、該支持層の少なくとも一方面上に設けられた、上記アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層と、を備えるアクリル系粘着テープに関する。
【００１３】
これらアクリル系粘着テープは、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れ、電子機器等の防水性が要求される用途に好適に使用することができる。
【００１４】
さらに本発明は、他の側面において、粘着層を備えるアクリル系粘着テープの製造方法に関する。この製造方法は、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート７０〜９９質量％並びにビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー１〜３０質量％からなる単官能モノマーと、多官能メタクリレートと、を含むモノマー成分を部分重合してなる部分重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物を、シート状に成形する成形工程と、シート状に成形された前記アクリル系粘着剤組成物を紫外線硬化して、前記粘着層を得る硬化工程と、を備える。この製造方法において、アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量は、単官能モノマー１００ｇに対して０．０５〜０．２５ｍｍｏｌである。
【００１５】
この製造方法により得られるアクリル系粘着テープは、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れ、電子機器等の防水性が要求される用途に好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れ、電子機器等の防水性が要求される用途に好適に使用できる、アクリル系粘着テープが提供される。また、本発明によれば、このアクリル系粘着テープの粘着層を形成するために好適に使用できる、アクリル系粘着剤組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）はアクリル系粘着テープの一態様を示す斜視図であり、（ｂ）はその模式断面図である。
【図２】（ａ）はアクリル系粘着テープの他の態様を示す斜視図であり、（ｂ）はその模式断面図である。
【図３】アクリル系粘着テープの他の態様を示す斜視図である。
【図４】曲面接着性試験の試験サンプルを示す模式断面図である。
【図５】曲面接着性試験の概要を示す模式断面図である。
【図６】引張り試験の試験サンプルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のアクリル系粘着剤組成物及びアクリル系粘着テープの好適な実施形態について以下に説明する。
【００１９】
（アクリル系粘着剤組成物）
本実施形態において、アクリル系粘着剤組成物は、単官能モノマー及び多官能メタクリレートを含むモノマー成分を、部分重合してなる部分重合体を含有する。
【００２０】
単官能モノマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート（以下、場合により「Ｃ１〜１８アルキルアクリレート」と称する。）、並びに、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー（以下、場合により「極性不飽和モノマー」と称する。）からなる。
【００２１】
単官能モノマーに占めるＣ１−１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーの割合は、単官能モノマーの総量を１００質量％として、それぞれ７０〜９９質量％と１〜３０質量％である。この割合は、８５〜９９質量％と１〜１５質量％であることが好ましく、８７〜９８質量％と２〜１３質量％であることがより好ましい。単官能モノマーに占めるＣ１−１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーの割合が、上記範囲内であると、追従性、曲面接着力及び保持力に一層優れるアクリル系粘着テープが得られる。
【００２２】
なお、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートとは、アルキルアクリレートをアクリル酸とアルキルアルコールのエステルとして見た場合に、当該アルキルアルコールの炭素数が１〜１８であることを意味する。すなわち、アルキルアクリレートをＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ１と表した場合、Ｒ１が、炭素数１〜１８のアルキル基であることを意味する。
【００２３】
アルキルアクリレートのアルキル基の炭素数は、４以上であることが好ましい。また、１２以下であることが好ましい。このようなアルキルアクリレートを単官能モノマーとして有すると、アクリル系粘着テープの引張り強度が向上する傾向がある。
【００２４】
アルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
これらのうち、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートがより好ましい。
【００２６】
極性不飽和モノマーは、ビニルカルボニル基及び極性基を有する。
【００２７】
極性基としては、水酸基、カルボキシル基、カルバモイル基、アミノ基、エポキシ基、ニトリル基等が挙げられ、これらのうち、水酸基、カルボキシル基、アミノ基が好ましい。
【００２８】
ビニルカルボニル基は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基をいう。ビニルカルボニル基と極性基とは直接結合していてもよいし、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。
【００２９】
極性不飽和モノマーとしては、例えば、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート等の水酸基含有不飽和モノマー；
アクリル酸等のカルボキシル基含有不飽和モノマー；
アクリルアミド等のカルバモイル基含有不飽和モノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート等のアミノ基含有モノマー；
グリシジルアクリレート等のエポキシ基含有不飽和モノマー；などが挙げられる。
【００３０】
これらのうち、水酸基含有不飽和モノマー、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーが好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーがより好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマーがさらに好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、アクリルアミドが好ましく、アクリル酸、アクリルアミドがより好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００３１】
多官能メタクリレートは、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基を２つ以上有する化合物である。
【００３２】
多官能メタクリレートは、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート等が挙げられる。
【００３３】
これらのうち、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００３４】
モノマー成分における多官能メタクリレートの含有量は、単官能モノマー１００ｇに対して、０．０５〜０．２５ｍｍｏｌであることが好ましく、０．１〜０．２５ｍｍｏｌであることがより好ましい。多官能メタクリレートの含有割合が上記範囲であると、追従性、曲面接着力及び保持力に一層優れるアクリル系粘着テープが得られる。
【００３５】
部分重合体は、モノマー成分を部分重合してなるものであり、「モノマー成分の部分重合体」ということもできる。
【００３６】
ここで部分重合体とは、モノマー成分の少なくとも一部が重合してなる組成物であって、組成物中に、単官能モノマー又は多官能メタクリレートに由来する未反応のエチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）が存在しているものをいう。
【００３７】
部分重合体の２５℃における粘度は、５００〜３００００ｍＰａ・ｓとすることができ、好ましくは５００〜１００００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００〜５０００ｍＰａ・ｓである。部分重合体の粘度範囲が上記範囲であると、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に一層優れる粘着テープを得ることができる。なお、ここで規定する粘度は、東京計器株式会社（東京都港区）により製造されたＢ型粘度計（ＢＨ型）を用いて測定される値であり、測定は、＃５又は＃６ローターを用いて２５℃で実施し（回転数：２０ｒｐｍ）、測定開始後１分の値を測定値とする。
【００３８】
部分重合体の粘度は、部分重合の進行度合いによって変化し、部分重合が進行するほど部分重合体の粘度は高くなる傾向にある。そのため、部分重合体の粘度は、部分重合に用いる重合開始剤の量、部分重合の反応時間等を適宜調整することで、容易に所望の範囲に調整することができる。
【００３９】
部分重合体は、未反応のモノマー成分と、該モノマー成分の重合体である固形分と、を含有するということもできる。ここで、部分重合体中の固形分量は、部分重合体の総量基準で１〜１０質量％であることが好ましく、２〜７質量％であることがより好ましい。
【００４０】
部分重合体中の固形分量は、部分重合体から未反応のモノマー成分を除去した残りの固形分の量を測定することで求めることができ、例えば、部分重合体を１２０℃のオーブンで２時間乾燥させた後の質量を固形分量とすることができる。
【００４１】
部分重合体は、例えば、モノマー成分に光重合開始剤を配合して光照射して、モノマー成分を光重合することによって得ることができる。
【００４２】
光重合開始剤としては、アゾビスインブチロニトリル等のアゾ系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイソエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチルベンゾイン、α−フェニルベンゾイン等のベンゾイン類；
アントラキノン、メチルアントラキノン、クロルアントラキノン等のアントラキノン類；
ｐ−メトキシベンゼンジアゾニウム、ヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルアイオドニウム、トリフェニルスルフォニウム等のオニウム塩；等が挙げられる。
【００４３】
また、光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルジアルキルケタール類；
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のα−アミノアルキルフェノン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；
ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン類；
１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；等も挙げられる。
【００４４】
光照射は、紫外線照射であることが好ましい。例えば、光重合開始剤を配合したモノマー成分に、照射強度０．０５〜１０ｍＷ／ｃｍ２（好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、また好ましくは５ｍＷ／ｃｍ２以下）、照射時間５〜３００秒（好ましくは１０秒以上、また好ましくは２４０秒以下）の条件で紫外線照射して、部分重合体を得ることができる。
【００４５】
本実施形態において、アクリル系粘着剤組成物は、上記部分重合体とは別に、さらに多官能メタクリレートを添加したものであってもよい。但し、本実施形態において、アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量は、前記単官能モノマー１００ｇに対して０．０５〜０．２５ｍｍｏｌであり、好ましくは０．１〜０．２５ｍｍｏｌである。
【００４６】
ここで「アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量」とは、部分重合体を得るためのモノマー成分として使用した多官能メタクリレートと、部分重合体とは別にアクリル系粘着剤組成物に添加された多官能メタクリレートの合計量を示す。
【００４７】
本実施形態においては、アクリル系粘着剤組成物に配合される多官能メタクリレートの総量を上記範囲とすることで、凹凸面に対する優れた追従性と優れた保持力とを両立させることができる。
【００４８】
本実施形態において、アクリル系粘着剤組成物は、部分重合体以外の成分を含有していてもよい。
【００４９】
アクリル系粘着剤組成物は、紫外線硬化による粘着層の形成が容易となるため、光重合開始剤を含有していることが好ましい。光重合開始剤としては、上記と同様のものが挙げられる。
【００５０】
アクリル系粘着剤組成物が含有する光重合開始剤は、上述の部分重合体の製造に用いた光重合開始剤の未反応物であってもよく、部分重合体の製造後に新たに添加されたものであってもよいが、後者がより好ましい。
【００５１】
アクリル系粘着剤組成物における光重合開始剤の含有量は、部分重合体１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００５２】
アクリル系粘着剤組成物はまた、部分重合体とは別に、さらに極性不飽和モノマー等を含有していてもよい。これらを含有させることで、アクリル系粘着剤組成物の接着力を調整することができる。ここで極性不飽和モノマーとしては上記と同じものが例示される。
【００５３】
アクリル系粘着剤組成物は、フィラーをさらに含有していてもよい。フィラーの含有量は、アクリル系粘着剤組成物の固形分全量基準で０．１〜５０体積％とすることが好ましく、１０〜４０体積％とすることがより好ましい。
【００５４】
アクリル系粘着剤組成物は上記部分重合体を含有するため、伸張粘度が高くなる傾向があり、伸張粘度が高いとシート状に成形することが難しくなる傾向がある。アクリル系粘着剤組成物にフィラーを上記範囲で含有させると、アクリル形粘着剤組成物の成形性が向上し、シート状への成形が容易となる。
【００５５】
フィラーの形状は特に制限されず、球状、中空球状、板状、フレーク状、針状等の形状を有するフィラーを用いることができる。これらのうち、球状又は中空球状のフィラーが好ましい。
【００５６】
フィラーとしては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、バナジア、セリア、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化鈴、アルミニウム／シリカ、及びそれらの組合わせからなる群より選択される無機物からなる無機フィラーが挙げられる。これらのうち、ガラスビーズ、ガラスバルーン（ガラスバブルズを含む）等のガラスフィラーや、疎水性フュームドシリカ、親水性フュームドシリカ等のシリカフィラーは、アクリル系粘着剤組成物の成形性向上効果に優れるため、好適に用いることができる。
【００５７】
アクリル系粘着剤組成物は、上記以外の添加剤を含有していてもよい。該添加剤としては、可塑剤、粘着付与剤、顔料、補強剤、強化剤、難燃剤、酸化防止剤、安定化剤、充填剤等が挙げられる。充填剤としては、ガラス製の中空微小球、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００５８】
アクリル系粘着剤組成物を所望の形状に成形した後に硬化させることで、粘着剤を得ることができる。このようにして得られた粘着剤は、発泡させずとも、凹凸面に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れる。そのため、アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着剤は、電子機器等の防水性が要求される用途に好適に使用することができる。
【００５９】
アクリル系粘着剤組成物はその硬化前に、例えば真空脱泡機によって脱泡処理を施されていることが好ましい。これにより、気泡（空気）との接触によるアクリル系接着剤組成物の硬化阻害を抑制できる。
【００６０】
上記硬化は、紫外線照射により行われることが好ましい。例えば、上記硬化は、アクリル系粘着剤組成物に、照射強度０．０５〜１０ｍＷ／ｃｍ２（好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、また好ましくは８ｍＷ／ｃｍ２以下）、照射時間５〜６００秒（好ましくは１０秒以上、また好ましくは４２０秒以下）の条件で紫外線照射して行うことができる。
【００６１】
（アクリル系粘着テープ）
本実施形態に係るアクリル系粘着テープは、アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層を備える。このようなアクリル系粘着テープは、粘着層が凹凸に対する追従性、曲面接着力及び保持力に優れ且つ気泡を有さないため、電子機器等の防水性が要求される用途に好適に使用することができる。
【００６２】
アクリル系粘着テープは、上記粘着層のみから構成されていてもよく、粘着層以外の層を有していてもよい。例えばアクリル系粘着テープは、支持層と、該支持層の少なくとも一方面上に設けられた粘着層と、を備えるものであってもよい。また、アクリル系粘着テープは、粘着層の少なくとも一方面上に保護層が設けられていてもよい。このようなアクリル系粘着テープは、保護層を剥離して使用される。
【００６３】
アクリル系粘着テープは、両面粘着テープであってもよく、片面粘着テープであってもよい。アクリル系粘着テープが両面粘着テープであるとき、アクリル系粘着テープは、ＪＩＳ  Ｚ１５４１  １種１号又はＪＩＳ  Ｚ１５４１  １種２号で規定される超強力両面粘着テープの基準に適合するものであることが好ましい。アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層によれば、当該基準に適合する粘着テープを容易に得ることができる。
【００６４】
アクリル系粘着テープは、必ずしも一方向に延びる長尺のテープである必要はなく、粘着層を備える層構造を有している限りにおいて、用途に応じて適切な形状を採用することができる。
【００６５】
アクリル系粘着テープにおける粘着層の厚さは、例えば１００〜８００μｍとすることができ、好ましくは１２０〜６００μｍである。このような厚さの粘着層によれば、上記超強力両面粘着テープの基準に適合する粘着テープをより確実に得ることができる。
【００６６】
図１（ａ）はアクリル系粘着テープの一態様を示す斜視図であり、（ｂ）はそのＩ−Ｉ断面図である。アクリル系粘着テープ１００は、アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層１０を備える。
【００６７】
アクリル系粘着テープ１００は、一層の粘着層１０からなるテープであり、両主面が粘着層１０で構成されているため、両面粘着テープとして好適に用いることができる。
【００６８】
アクリル系粘着テープ１００の幅は、例えば０．５〜２．０ｍｍ幅とすることができる。粘着層１０がアクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる層であるため、アクリル系粘着テープ１００によれば、細幅での使用に際しても優れた防水性が得られる。
【００６９】
粘着層１０の厚さは、例えば１００〜８００μｍとすることができ、好ましくは１２０〜６００μｍである。
【００７０】
アクリル系粘着テープ１００は、例えば、アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ライナー２枚の間に挟み、シート状にカレンダー成形を行った後、ＰＥＴライナー上からアクリル系粘着剤組成物に紫外線を照射してアクリル系粘着剤組成物を硬化させて得ることができる。
【００７１】
このとき、シート状に成形されたアクリル系粘着剤組成物の両側から紫外線照射を行うことが好ましい。これにより、両側の粘着特性が均一なアクリル系粘着テープ１００が得られる。
【００７２】
図１（ａ）においてアクリル系粘着テープ１００は、一層の粘着層１０のみからなる両面粘着テープとして記載したが、アクリル系粘着テープ１００は一方の主面上に支持層を有する片面粘着テープであってもよい。また、アクリル系粘着テープ１００は、粘着層１０で構成される主面の少なくとも一方が、保護フィルム等からなる保護層で保護されていてもよい。
【００７３】
図２（ａ）はアクリル系粘着テープの他の態様を示す斜視図であり、（ｂ）はそのＩＩ−ＩＩ断面図である。アクリル系粘着テープ１１０は、支持層２１と、その両主面上に設けられた２層の粘着層２０と、を備え、粘着層２０のうち少なくとも一方は、アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる層である。
【００７４】
アクリル系粘着テープ１１０は、両主面が粘着層２０で構成されているため、両面粘着テープとして好適に用いることができる。
【００７５】
支持層２１は特に制限されず、不織布材料、高分子材料等を支持層２１として用いることができる。
【００７６】
支持層２１の好適な例として、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート７０〜９９質量％並びにビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー１〜３０質量％からなる単官能モノマー又はその部分重合体１００質量部と、多官能メタクリレート０．０１〜１．０質量部と、光重合開始剤０．０１〜１．０質量部と、を含有する樹脂組成物の硬化物からなる層を挙げることができる。このような支持層２１は、優れた保持力特性を有するため、このような支持層２１を備えるアクリル系粘着テープ１１０は、曲面追従性と保持力とのバランス性に一層優れる。
【００７７】
なお、ここでアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、不飽和モノマー、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー、多官能メタクリレート、光重合開始剤としては、それぞれ上記と同じものが例示できる。
【００７８】
また、上記樹脂組成物は、無機フィラーで表面がコーティングされた中空ポリマー微小球２．０〜２０質量部をさらに含有することが好ましい。これにより、支持層２１の曲面追従性が一層向上する。
【００７９】
上記中空ポリマー微小球の平均粒径は、５〜７０μｍであることが好ましい。また、中空ポリマー微小球をコーティングする無機フィラーとしては、タルク、炭酸カルシウム等が好ましい。
【００８０】
上記中空ポリマー微小球としては、例えば、ＭＦＬ−８０ＧＣＡ、ＭＦＬ−８１ＧＴＡ、ＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ、ＭＦＬ−ＨＤ３０ＣＡ、ＭＦＬ−ＨＤ６０ＣＡ、ＭＦＬ１００ＭＣＡ（松本油脂製薬株式会社（大阪府八尾市）製、商品名）等を用いることができる。
【００８１】
アクリル系粘着テープ１１０の幅は、例えば０．５〜２．０ｍｍ幅とすることができる。粘着層２０がアクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる層であるため、アクリル系粘着テープ１１０によれば、細幅での使用に際しても優れた防水性が得られる。
【００８２】
粘着層２０の厚さは、例えば１０〜４００μｍとすることができ、好ましくは２０〜２００μｍである。また、支持層２１の厚さは、例えば５〜７００μｍとすることができる。
【００８３】
図２においてアクリル系粘着テープ１１０は、３層構造の両面粘着テープとして記載したが、アクリル系粘着テープ１１０は支持層２１及び粘着層２０以外の層を有していてもよい。例えば、アクリル系粘着テープ１１０は、粘着層２１を保護する保護層をさらに有していてもよい。
【００８４】
図３は、アクリル系粘着テープの他の態様を示す斜視図である。図３に示すアクリル系粘着テープ１２０は、枠状に成形されている。
【００８５】
上述したように、アクリル系粘着テープは必ずしも一方向に延びる長尺のテープである必要はなく、用途に応じて適宜形状を変更することができる。アクリル系粘着剤テープ１２０は、枠状に成形されており、このようなアクリル系粘着テープ１２０は、例えば携帯用電子機器のディスプレイと本体とを接合するための粘着テープとして好適に用いることができる。
【００８６】
アクリル系粘着テープ１２０は、少なくともアクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層を有していればよく、図１に示すようなアクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層からなる一層構造であってもよいし、図２に示すような粘着層と支持層からなる三層構造であってもよい。
【００８７】
アクリル系粘着テープ１２０は、例えば、最も細い幅Ｗ１を０．５〜２．０ｍｍ幅とすることができる。アクリル系粘着テープ１２０は、アクリル系粘着剤組成物の硬化物からなる粘着層を有するため、細幅での使用に際しても優れた防水性が得られる。
【００８８】
本実施形態に係る電気電子機器は、上記アクリル系粘着テープにより第一の部材と第二の部材とが互いに接合されてなる電気電子機器である。
【００８９】
このような電気電子機器は、上記アクリル系粘着テープで第一の部材と第二の部材とを接合しているため、第一の部材及び第二の部材が曲面を有していても強固に接合できる。また、第一の部材及び第二の部材の接合部において、防水性が非常に優れたものとなる。
【００９０】
ここで電気電子機器としては、例えば、携帯電話等の携帯機器、テレビ、カーナビ装置等が挙げられる。
【００９１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００９３】
なお、実施例及び比較例で得られたアクリル系粘着シートについて、下記の方法で、９０°ピール接着力、耐熱保持力、曲面接着性、引張り強度及び引張り伸び、超強力両面粘着テープ基準適合性を評価した。結果は表４〜６に示すとおりであった。
【００９４】
［９０°ピール接着力］
アクリル系粘着シートを１０ｍｍ×１５０ｍｍサイズにカットし、陽極酸化処理したアルミニウム箔（厚さ１３０μｍ）で裏打ちした。裏打ちしたサンプルをステンレス板（ＳＵＳ３０４、ステンレス鋼（３０４）からなる板）に貼り付け、５ｋｇローラーを１往復させて圧着した。圧着後、室温で７２時間放置し、万能引張試験機（株式会社島津製作所（京都府京都市）製、商品名「オートグラフＡＧ−Ｘ」）で引張速度３００ｍｍ／分で９０°方向に剥離して接着力（Ｎ・ｃｍ−１）を測定した。同様の測定を３回行い、その平均値を測定値とした。
【００９５】
［耐熱保持力］
アクリル系粘着シートを２５ｍｍ×２５ｍｍのサイズにカットし、アクリル系粘着シートの両面にそれぞれＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４）（３０ｍｍ幅×６０ｍｍ×０．５ｍｍ厚、重さ０．８２ｇ）を貼り付け、水平に静置した。これに、２ｋｇの重りを載せて、１５分間放置して圧着させ、試験サンプルとした。
【００９６】
次いで、試験サンプルが垂直になるように一方のＳＵＳ板を固定して、９０℃雰囲気下で、１０分間放置した後、固定していないＳＵＳ板に１．５ｋｇの重りを掛けた。そして、重りを掛けてから、アクリル系粘着シートが剥がれて固定していないＳＵＳ板が落下するまでの時間を測定した。同様の測定を３回行い、その平均時間を測定時間とした。なお、５０００分以上落下しない場合には「５０００＋」と表示した。なお、実施例５〜７及び比較例５で得られたアクリル系粘着シートについては、１．０ｋｇの重りで７０℃雰囲気下で評価を行った。
【００９７】
［曲面接着性］
図４は曲面接着性試験の試験サンプルを示す模式断面図であり、図５は曲面接着性試験の概要を示す模式断面図である。これらの図面を参照して、以下説明する。
【００９８】
まず、アクリル系粘着シート３１を、アルミニウム板３２（２０ｍｍ幅×１８０ｍｍ×０．４ｍｍ厚）に貼り付け、アクリル系粘着シート３１をアルミニウム板３２と同一サイズとなるよう、はみ出した部分を除去した。次に、ＡＢＳ板３３（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂からなる板）（３０ｍｍ幅、２００ｍｍ、２ｍｍ厚）と、アクリル系粘着シート３１とを、ＡＢＳ板３３の一端とアクリル系粘着シート３１の一端とが重なるように貼り合わせ、２ｋｇローラーで１往復させて圧着して、室温で２０分間放置し、試験サンプル１３０を得た。
【００９９】
得られた試験サンプル１３０を、１９０ｍｍ間隔の治具３４に、曲げて固定し、４０℃／８０％ＲＨの条件下に２４時間放置した。２４時間放置した後、アクリル系粘着シート３１の端部（ＡＢＳ板３３の端部と重なっていない側の端部）の浮き高さ３６を測定した。同様の測定を２回行い、その平均値を測定値とした。
【０１００】
［引張り強度／引張り伸び］
図６は引張り試験の試験サンプルを示す上面図である。図６を参照して以下説明する。
【０１０１】
アクリル系粘着シート４１を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に記載のダンベル３号サイズにカットし、間隔が５０ｍｍとなるように２本の標線をつけた。それぞれの標線からダンベル端部までをつかみ部とし、つかみ部に支持材として上質紙４２を両側に張り合わせて、試験サンプルとした。
【０１０２】
試験サンプルのつかみ部を、万能引張圧縮試験機（株式会社島津製作所（京都府京都市）製、商品名「ＡＧ−ＩＳ」）の上下のチャックに、測定前に歪み等が生じないように丁寧に取り付け、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り破断させた。破断時応力、標線間距離、破断面の断面積を測定し、下記式より、引張り強さ及び引張り伸びを求めた。
引張り強さ（ＭＰａ）＝（破断時応力）／（破断面の断面積）
引張り伸び（％）＝（破断時の標線間距離−初期の標線間距離）×１００／（初期の標線間距離）
【０１０３】
［超強力両面粘着テープ基準適合性］
ＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して、アクリル系粘着シートを評価し、適合性を判定した。１種１号に適合するものをＡ、１種２号に適合するものをＢ、それ以外をＣとして結果を表示した。
【０１０４】
（実施例１）
表１のＡに示す配合（質量比）の組成物に、窒素雰囲気下で、照射強度３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３分間照射することにより、粘度が３０００ｍＰａ・ｓである部分重合体を得た。得られた部分重合体に、表１のＢに示す各成分を添加し、よく攪拌した後に、真空脱泡機により脱気し、アクリル系粘着剤組成物を得た。なお、単官能モノマー１００ｇに対する多官能モノマー（多官能メタクリレート又は多官能アクリレート）の含有量（ｍｍｏｌ）、部分重合体の固形分量（質量％）、アクリル系粘着剤組成物の固形分全量に対するフィラーの総含有量（体積比）は、それぞれ表１に示すとおりであった。
【０１０５】
得られたアクリル系粘着剤組成物を、シリコーン剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ライナー２枚で挟み、シート状にカレンダー成型した。さらに２枚のＰＥＴライナーの内側にアクリル系粘着剤組成物を保持したまま、０．５ｍＷ／ｃｍ２の照射強度の紫外線をシートの両面それぞれに３分間照射し、続いて６．０ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で３分間照射することにより、アクリル系粘着剤組成物を硬化させ、厚み２００μｍのアクリル系粘着テープを得た。
【０１０６】
（実施例２〜１０）
表１又は表２のＡに示す配合（質量比）の組成物に、窒素雰囲気下で照射強度３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を照射し、表１又は表２に示す粘度の部分重合体を得た。得られた部分重合体に、表１又は表２のＢに示す成分を添加し、よく攪拌した後に、真空脱泡機により脱気し、アクリル系粘着剤組成物を得た。次いで、アクリル系粘着テープの厚みが表１又は表２に示す厚みになるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着テープを得た。
【０１０７】
（比較例１〜５）
表３のＡに示す配合（質量比）の組成物に、窒素雰囲気下で照射強度３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を照射し、表３に示す粘度の部分重合体を得た。得られた部分重合体に、表３のＢに示す成分を添加し、よく攪拌した後に、真空脱泡機により脱気し、アクリル系粘着剤組成物を得た。次いで、アクリル系粘着テープの厚みが表３に示す厚みになるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着テープを得た。
【０１０８】
なお、実施例及び比較例において、部分重合体の粘度はＴｏｋｙｏＫｅｉｋｉ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．により製造されたＢ型粘度計（ＢＨ型）を用いて測定された値である。測定は、＃５又は＃６ローターを用いて２５℃で実施し（回転数：２０ｒｐｍ）、測定開始後１分の値を測定値とした。
【０１０９】
【表１】
0005836714.tif 000002
【０１１０】
【表２】
0005836714.tif 000003
【０１１１】
【表３】
0005836714.tif 000004
【０１１２】
【表４】
0005836714.tif 000005
【０１１３】
【表５】
0005836714.tif 000006
【０１１４】
【表６】
0005836714.tif 000007
【符号の説明】
【０１１５】
１０，２０…粘着層、２１…支持層、３１…アクリル系粘着テープ、３２…アルミニウム板、３３…ＡＢＳ板、３４…治具、３５…治具間隔、３６…浮き高さ、４１…アクリル系粘着テープ、４２…上質紙、１００，１１０，１２０…アクリル系粘着テープ、１３０…試験サンプル。
【図１】
0005836714.tif 000008
【図２】
0005836714.tif 000009
【図３】
0005836714.tif 000010
【図４】
0005836714.tif 000011
【図５】
0005836714.tif 000012
【図６】
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