(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられ、該第１の部材と第２の部材との相対的な移動を規制または許容するロック装置において、
操作部の操作により変位する連動部に一端部が接続されると共に、該連動部の変位につれて他端部が第２の部材に係止する係止位置および該他端部が第２の部材から退避する解除位置との間で進退移動するロッド部材と、
前記ロッド部材を解除位置側から係止位置側に向けて付勢する付勢手段と、
前記ロッド部材に設けられ、弾性変形が可能な当接部と、
前記当接部に相対するよう設けられ、前記ロッド部材の係止位置および解除位置に亘って該当接部が弾力的に摺接する被当接部とを備え、
前記被当接部は、対応する前記当接部が摺接する摺接面が、前記ロッド部材の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて該ロッド部材の進退移動に伴う該当接部の移動軌跡から離間するように形成され、
前記ロッド部材は、前記操作部の操作により回転変位する連動部に一端部が回転可能に接続されると共に他端部側がゲート部により位置規制されて、前記連動部の回転変位に伴い前記ゲート部を中心に揺動しつつ前記第２の部材に対し進退移動するよう構成され、
前記当接部と前記被当接部とは、前記ロッド部材における前記連動部の回転軸方向で相対するよう設けられる一方、
前記ロッド部材における前記連動部の回転軸方向と交差する方向を指向する面に設けられ、弾性変形可能な支持部と、前記支持部に対して前記連動部の回転軸方向と交差する方向で相対するように設けられ、前記ロッド部材の係止位置および解除位置に亘って該支持部が弾力的に摺接するガイド部とを備え、
前記ガイド部の対応する前記支持部が摺接する摺動面は、前記ロッド部材の進退移動に伴う該支持部の移動軌跡に合わせて延在するように形成された
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記支持部およびガイド部の組は、前記ロッド部材を前記連動部の回転軸と交差する方向に挟んで対をなすように設けられた請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記当接部と前記被当接部とのラップ量は、前記ロッド部材の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて一定割合で小さくなるように構成された請求項１または２記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材に設けられ、該第１の部材と第２の部材との相対的な移動を規制または許容するロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０に示すように、グローブボックスＧＢは、インストルメントパネルＩＰの意匠面を構成する前面パネル１０と、該前面パネル１０の裏側に取付けられ、物品が収容可能に上方へ開口した物品収納本体２０と、ロック装置ＬＵ１とを備えている。そしてグローブボックスＧＢは、物品収納本体２０に設けたヒンジ手段を介してインストルメントパネルＩＰの設置部１００に枢支され、前面パネル１０が該インストルメントパネルＩＰに整合した閉成姿勢(図１１(ａ))および該前面パネル１０が前方へ傾動した開放姿勢(図１１(ｂ))とに開閉自在となっている。
【０００３】
グローブボックスＧＢに配設されたロック装置ＬＵ１は、図１０および図１１に示すように、前面パネル１０に取付けられた操作機構部８０と、棒状に形成されて前面パネル１０の裏側に横方向へ進退移動可能に配設され、一端部が操作機構部８０に連結された第１および第２のロッド部材８１,８２と、各ロッド部材８１,８２の他端に設けられて物品収納本体２０に開設した通口９０から外方へ延出し、インストルメントパネルＩＰの設置部１００に設けた係止受部１０１(図１０(ｂ)参照)に係脱可能な係止突部８３とを備えている。操作機構部８０は、前面パネル１０の外側に露出した操作ノブ８４(図１０参照)と、該操作ノブ８４に連結されると共に、第１ロッド部材８１が連結する第１連結ピン８６および第２ロッド部材８２が連結される第２連結ピン８７が設けられたリンク部材８５と、前記各ロッド部材８１,８２を係止位置に付勢する捻りバネ８８とを備えている。このようなロック装置ＬＵ１は、操作ノブ８４の非操作時には、前記捻りバネ８８の付勢力により各ロッド部材８１,８２が係止位置(図１１の状態)に付勢保持され、グローブボックスＧＢを閉成姿勢にロック保持し得る。またロック装置ＬＵ１は、操作ノブ８４を開放操作することで、リンク部材８５が図１１において反時計方向へ回転し、該リンク部材８５の回転により第１および第２の各ロッド部材８１,８２が、係止突部８３が係止受部１０１に係止した係止位置から、該係止突部８３が該係止受部１０１から後退してロック解除された解除位置に移動するよう構成されている。
【０００４】
また、前記ロック装置ＬＵ１では、各ロッド部材８１,８２のがたつきを防止するため、図１１に示すように、各ロッド部材８１,８２の係止突部８３が挿通する前記通口９０に隣接した部位に、該ロッド部材８１,８２に弾力的に当接可能な当接片９１が設けられている。前記当接片９１は、弾性変形可能な舌片形態の板状部であり、各ロッド部材８１,８２が係止位置と解除位置との間を進退移動する際に、常に該ロッド部材８１,８２の外面に弾力的に当接して、該ロッド部材８１,８２のがたつきを防止する。このようなロック装置ＬＵ１は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０６６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１１に示した従来のロック装置ＬＵ１は、前記捻りバネ８８により各ロッド部材８１,８２が係止位置に付勢されているから、各ロッド部材８１,８２が係止位置から解除位置に向けて移動する際に、捻りバネ８８が弾性変形して反発抵抗が大きくなる。このため、各ロッド部材８１,８２が係止位置から解除位置に近づくにつれて捻りバネ８８の反発抵抗が大きくなると、ロッド部材８１,８１を係止位置側に向けて付勢する付勢力が大きくなって該ロッド部材８１,８２が解除位置側へ移動し難くなり、ロック装置ＬＵ１の操作感が重くなる問題がある。また、開放姿勢をグローブボックスＧＢを閉成姿勢に変位させる際も、捻りバネ８８の反発抵抗が大きくなることで各ロッド部材８１,８２が解除位置側へ移動し難くなり、グローブボックスＧＢを閉成姿勢に保持させ難い問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、操作性を改善したロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、請求項１に記載の発明は、第１の部材に設けられ、該第１の部材と第２の部材との相対的な移動を規制または許容するロック装置において、
操作部の操作により変位する連動部に一端部が接続されると共に、該連動部の変位につれて他端部が第２の部材に係止する係止位置および該他端部が第２の部材から退避する解除位置との間で進退移動するロッド部材と、
前記ロッド部材を解除位置側から係止位置側に向けて付勢する付勢手段と、
前記ロッド部材に設けられ、弾性変形が可能な当接部と、
前記当接部に相対するよう設けられ、前記ロッド部材の係止位置および解除位置に亘って該当接部が弾力的に摺接する被当接部とを備え、
前記被当接部は、対応する前記当接部が摺接する摺接面が、前記ロッド部材の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて該ロッド部材の進退移動に伴う該当接部の移動軌跡から離間するように形成され、
前記ロッド部材は、前記操作部の操作により回転変位する連動部に一端部が回転可能に接続されると共に他端部側がゲート部により位置規制されて、前記連動部の回転変位に伴い前記ゲート部を中心に揺動しつつ前記第２の部材に対し進退移動するよう構成され、
前記当接部と前記被当接部とは、前記ロッド部材における前記連動部の回転軸方向で相対するよう設けられる一方、
前記ロッド部材における前記連動部の回転軸方向と交差する方向を指向する面に設けられ、弾性変形可能な支持部と、前記支持部に対して前記連動部の回転軸方向と交差する方向で相対するように設けられ、前記ロッド部材の係止位置および解除位置に亘って該支持部が弾力的に摺接するガイド部とを備え、
前記ガイド部の対応する前記支持部が摺接する摺動面は、前記ロッド部材の進退移動に伴う該支持部の移動軌跡に合わせて延在するように形成されたことを要旨とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、ロッド部材が係止位置から解除位置へ移動する際に、該ロッド部材が解除位置側に向かうにつれて被当接部が当接部から離間して該当接部と該被当接部との間隔が大きくなるから、該被当接部に対する当接部の押付け力が徐々に減少して該被当接部と当接部との間の摺動負荷が減少する。これにより、ロッド部材が係止位置から解除位置へ移動するに際して、被当接部と当接部との摺動負荷が減少するので該ロッド部材の円滑な移動が確保され、ロック装置の操作性を改善し得る。
また、ロッド部材に設けた支持部の移動軌跡に合わせて延在するガイド部に、該ロッド部材の進退移動において該支持部が弾力的に摺接するよう構成した。これにより、ロッド部材が連動部の回転変位に伴ってゲート部を中心に揺動しつつ第２の部材に対して進退移動するようになっていても、支持部とガイド部との干渉量を一定にすることができる。従って、ロッド部材の進退移動の際に支持部とガイド部との摺接負荷が変わらないので、該ロッド部材の円滑な進退移動が確保され、ロック装置の操作性を改善することができる。また、支持部とガイド部との干渉量を一定に保つことができるので、ロッド部材のがたつきおよび異音の発生を抑えることもできる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記支持部およびガイド部の組は、前記ロッド部材を前記連動部の回転軸と交差する方向に挟んで対をなすように設けられたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、支持部およびガイド部の組がロッド部材を挟んで対をなすように設けられているので、進退移動するロッド部材をバランスよく適切に支持することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、前記当接部と前記被当接部とのラップ量は、前記ロッド部材の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて一定割合で小さくなるように構成されたことを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、ロッド部材が係止位置側から解除位置側に向かうにつれて被当接部に対する当接部の押付け力が一定割合で減少するから、ロッド部材が解除位置に向かうにつれて被当接部と当接部との摺接負荷が適切に低下する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るロック装置によれば、操作性を適切に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例のロック装置が配設されたグローブボックスを、一部破断した状態で示す背面図である。
【図２】非操作状態にある実施例のロック装置を、一部省略して示す説明図である。
【図３】(ａ)は、図２のIIIa−IIIa線断面図、(ｂ)は、図２のIIIb−IIIb線断面図である。
【図４】操作状態にある実施例のロック装置を、一部省略して示す説明図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】実施例のロック装置におけるロッド部材に設けた支持片および前面パネルの裏側に設けたガイド壁を示す斜視図である。
【図７】(ａ)は、前面パネルに設けられる上下のガイド壁が、第１ロッド部材に設けた上下の支持片の移動軌跡に合わせて形成されていることを示す説明図であり、(ｂ)は、別に前面パネルに設けられる上下のガイド壁が、第２ロッド部材に設けた上下の支持片の移動軌跡に合わせて形成されていることを示す説明図である。
【図８】前面パネルに設けられる当接縁を、第１ロッド部材に設けた当接片に対して傾斜した状態に設けた説明図であって、(ａ)は、図２の状態で示し、(ｂ)は、図４の状態で示している。
【図９】ロック装置における支持部およびガイド部の変更例を示す説明図である。
【図１０】グローブボックスが配設されたインストルメントパネルの部分斜視図であって、(ａ)はグローブボックスの閉成状態を示し、(ｂ)はグローブボックスの開放状態を示している。
【図１１】図１０に示すグローブボックスに配設された従来のロック装置を、該グローブボックスを一部破断した状態で示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、第２の部材として図１０に示した車両内装部材であるインストルメントパネルＩＰを、第１の部材として該インストルメントパネルＩＰに取付けられたグローブボックスＧＢを夫々例示し、このグローブボックスＧＢに配設されたロック装置ＬＵを例示する。なお、以下の説明において、前後とは、インストルメントパネルＩＰを基準として指称するものとし、インストルメントパネルＩＰの乗員席側(車両後方側)を前側とし、インストルメントパネルＩＰの後側(車両前方側)を後側とする。また、左右とは、インストルメントパネルＩＰを前面から見た左右方向を基準として指称する。
【実施例】
【００１７】
第２の部材としてのインストルメントパネルＩＰは、図１０に示すように、所定の形状に形成されたパネル基材の上部外面に表皮材が配設され、助手席側の下部には、グローブボックスＧＢを収容可能な大きさに形成された設置部１００が形成されている。そして、設置部１００の両壁下部には、グローブボックスＧＢを回転可能に枢支するヒンジ手段としての支持孔(図示せず)が設けられていると共に、該両壁の上部には、ロック装置ＬＵにおける各係止突部６２,６２が係脱可能に突入して係止する開口状の係止受部１０１,１０１が形成されている。
【００１８】
第１の部材としてのグローブボックスＧＢは、図１および図１０に示すように、インストルメントパネルＩＰの意匠面を構成する前面パネル１０と、該前面パネル１０の裏側に取付けられ、物品が収容可能に上方へ開口した物品収納本体２０とを備えている。前面パネル１０と物品収納本体２０とに挟まれた上部分には、実施例のロック装置ＬＵが収容可能な内部空間Ｓが画成されている。グローブボックスＧＢは、物品収納本体２０の左右下部に設けたヒンジ手段としての支持軸２１を、インストルメントパネルＩＰの設置部１００に設けた支持孔に係合することで、前面パネル１０が該インストルメントパネルＩＰに整合した閉成姿勢(図１０(ａ))および該前面パネル１０が前方へ傾動した開放姿勢(図１０(ｂ))に回転自在に配設される。なお、図示省略するが、物品収納本体２０には回転規制手段が設けられており、グローブボックスＧＢは、開放姿勢でインストルメントパネルＩＰに停止保持されると共に該開放姿勢より前方への回転が規制される。
【００１９】
物品収納本体２０は、ポリエチレン(ＰＥ)やポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂を材質とする成形部材であり、図１に示すように、左側壁２２、右側壁２３、前壁２４および後壁２５により所要容積の収納空間２６が画成されたバケット形状に形成されている。そして、左側壁２２の上部および右側壁２３の上部には、外部と内部空間Ｓとを連通する矩形状の通口２７,２７が形成されている。左側壁２２に形成された通口２７には、ロック装置ＬＵにおける左側のロッド部材６０に設けた係止突部６２が挿通し、右側壁２３に形成された通口２７には、ロック装置ＬＵにおける右側のロッド部材７０に設けた係止突部６２が挿通する。
【００２０】
前面パネル１０は、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂を材質とする成形部材であり、図１に示すように、設置部１００の開口形状に合致する外形サイズ・形状に形成されている。そして、前面パネル１０における右側上部には、後方へ陥凹すると共に前後に開口した凹部１１が形成されており、ロック装置ＬＵを構成する操作機構部３０が該凹部１１に配設されている。また前面パネル１０は、図１および図８に示すように、該前面パネル１０の外周から後方へ延出するパネル外周部１２を備えており、物品収納本体２０の前側外周に前方へ延出するよう設けた本体外周部２８と該パネル外周部１２とが接合することで、前面パネル１０が物品収納本体２０の前側に固定されている。なお、物品収納本体２０の上部は後側に膨出した形状に形成されており、これにより前面パネル１０の裏側と物品収納本体２０の前側との間に前述した内部空間Ｓが画成されている(図１参照)。
【００２１】
このような実施例のグローブボックスＧＢは、前記閉成姿勢においては設置部１００の開口に前面パネル１０が整合して、該前面パネル１０がインストルメントパネルＩＰの一部を構成する(図１０(ａ))。一方、グローブボックスＧＢは、前面パネル１０および物品収納本体２０が前方へ傾動した前記開放姿勢においては収納空間２６が設置部１００から外方へ臨み、該収納空間２６に対する物品の出し入れが可能となる(図１０(ｂ))。
【００２２】
次に、実施例のロック装置ＬＵについて、図１〜図８を参照して説明する。実施例のロック装置ＬＵは、前面パネル１０の凹部１１に取付けられた操作機構部３０と、棒状に形成されて内部空間Ｓ内において該操作機構部３０から左方向へ略水平に延出するロッド部材(以降「第１ロッド部材」という)６０と、同じく棒状に形成されて内部空間Ｓ内において該操作機構部３０から右方向へ略水平に延出するロッド部材(以降「第２ロッド部材」という)７０とを備えている。第１ロッド部材６０および第２ロッド部材７０は、長さが異なるが基本的な形態は同じであり、長手方向の一端部が操作機構部３０に接続されており、該操作機構部３０の開放操作により係止位置から解除位置へ移動すると共に、該操作機構部３０の操作解除により解除位置から係止位置へ移動するようになっている。
【００２３】
操作機構部３０は、図１〜図３に示すように、前面パネル１０の凹部１１に固定されるベース部材３１と、このベース部材３１に姿勢変位可能に枢支されて前面パネル１０の表側に露出する操作ノブ(操作部)３２と、ベース部材３１に姿勢変位可能に枢支されて前面パネル１０の裏側に配設されて内部空間Ｓに臨むリンク部材(連動部)３３とを備えている。ベース部材３１は、図２に示すように、横長に形成されて外周にリブ３４が形成された略六角形状の部材であって、左右の中央に厚み方向へ貫通する開口部３５が形成されている。そして、ベース部材３１における左端近傍および右端近傍には、前方へ突出する支持部３６,３６が一体に形成されており、両支持部３６,３６の左右方向で対向する面には、左右方向で水平に対向する第１支持軸３７,３７が設けられている。また、ベース部材３１における開口部３５を挟む左右両側には、後方へ突出する第２支持軸３８,３８が一体に形成されている。なおベース部材３１は、リブ３４の左右両側部分から後方へ突出する位置決めボスが前面パネル１０に凹部１１に形成した位置決め孔に各々嵌合して該凹部１１に対する位置決めが図られると共に、ネジにより締結固定される。
【００２４】
操作ノブ３２は、図２および図３に示すように、前面パネル１０の凹部１１から前方へ露出する左右に長い板状の指掛け部３２Ａを備え、該指掛け部３２Ａの下縁に指先を引っ掛けることが可能となっている。そして、指掛け部３２Ａの後側には、左右に離間すると共に後方へ突出する取付部４２,４２が一体に形成され、両取付部４２,４２の側面には、第１支持軸３７,３７が夫々係合する支持孔４３,４３が形成されている。従って操作ノブ３２は、各支持孔４３,４３に第１支持軸３７,３７が係合しているので、指掛け部３２Ａの下縁を前方へ引っ張ると左右に水平な軸回りでの回転が可能となっている。指掛け部３２Ａの裏側における左右の中央には、後方へ延出してベース部材３１の開口部３５を介して該ベース部材３１の裏側へ突出する連係アーム４４が一体に形成されており、この連係アーム４４は、リンク部材３３の後述する当受け部５６に係合するようになっている。また、操作ノブ３２には、該操作ノブ３２の操作位置(図５参照)でベース部材３１の第１当接受部４５に当接する第１規制部４６と、該操作ノブ３２の非操作位置(図３参照)でベース部材の第２当接受部４７に当接する第２規制部４８とが形成されている。更に、ベース部材３１の右端に形成した保持突部４９には、該ベース部材３１および操作ノブ３２の夫々にアーム部が当接した第１捻りバネ(付勢手段)５０が配設されており、操作ノブ３２は、該第１捻りバネ５０の付勢力によって非操作位置に向けて付勢されている。第１捻りバネ５０は、第１ロッド部材６０を係止位置側から解除位置側に向けて移動させるにつれて、操作ノブ３２が非操作位置から操作位置へ姿勢変位することで反発抵抗が大きくなる。
【００２５】
リンク部材３３は、図２および図３に示すように、一方(実施例では左側)の第２支持軸(回転軸)３８が貫通する支持孔５１Ａが形成された円筒状の支持筒部５１を備え、該第２支持軸３８を中心として回転可能に取付けられている。そしてリンク部材３３は、支持筒部５１から第２支持軸３８の軸方向と直交する上方へ延出した第１レバー部５２と、該支持筒部５１から第２支持軸３８の軸方向と直交しかつ第１レバー部５２と反対の下方へ延出した第２レバー部５３とを備えている。またリンク部材３３は、第１レバー部５２と第２レバー部５３との間に、右方向へ延出して開口部３５に臨む当受け部５６が形成されている。第１レバー部５２には、第２支持軸３８から離間した先端側に第１ロッド部材６０の一端部が連結される第１連結ピン(連結部)５４が突設され、第２レバー部５３には、第２支持軸３８から離間した先端側に第２ロッド部材７０の一端部が連結される第２連結ピン(連結部)５５が突設されている。
【００２６】
リンク部材３３は、操作ノブ３２の連係アーム４４が当受け部５６に上方から当接していることで、操作ノブ３２の非操作位置に対応した非操作姿勢(図２参照)と、操作ノブ３２の操作位置に対応した操作姿勢(図４参照)とに回転する。すなわちリンク部材３３は、図２および図３に示す非操作姿勢では、該リンク部材３３が配設された第２支持軸３８の中心を垂直に通過する垂直基準ラインＬ１に対し、第１レバー部５２が左斜め上方へ延出して第１連結ピン５４が該垂直基準ラインＬ１より左側に位置すると共に、第２レバー部５３が右斜め下方へ延出して第２連結ピン５５が該垂直基準ラインＬ１より右側に位置している。またリンク部材３３は、操作ノブ３２を前述のように開放操作して操作位置に変位すると、連係アーム４４の先端が下方へ移動して当受け部５６が下方へ押されて移動する結果として、図４に示すように、第２支持軸３８を中心として前側から見て右回転(図４では左回転)して非操作姿勢から操作姿勢へ変位する。そしてリンク部材３３は、図４および図５に示す操作姿勢では、垂直基準ラインＬ１に対し、第１レバー部５２が右斜め上方へ延出して第１連結ピン５４が該垂直基準ラインＬ１より右側に位置すると共に、第２レバー部５３が左斜め下方へ延出して第２連結ピン５５が該垂直基準ラインＬ１より左側に位置している。すなわち、リンク部材３３が非操作姿勢から操作姿勢へ回転するに際し、第１連結ピン５４は第２支持軸３８を中心とした上方へ突となる円弧に沿って曲線的に移動し、第２連結ピン５５は第２支持軸３８を中心とした下方へ突となる円弧に沿って曲線的に移動する。換言すると、第１連結ピン５４および第２連結ピン５５は、リンク部材３３の非操作姿勢から操作姿勢への回転に際して、第１ロッド部材６０の係止位置における該第１連結ピン５４と後述するゲート部としての貫通孔６６の中心とを結ぶ基準ラインＬ２上から離間する方向へ移動するようになっている。
【００２７】
また、リンク部材３３の支持筒部５１には、図２および図３(ｂ)に示すように、ベース部材３１および該リンク部材３３の夫々にアーム部が当接した第２捻りバネ(付勢手段)５７が配設されている。この第２捻りバネ５７は、常にリンク部材３３を非操作姿勢に向けて付勢しており(第１ロッド部材６０を係止位置に向けて付勢しており)、操作ノブ３２を非操作時には該リンク部材３３を非操作姿勢に付勢保持する。そして第２捻りバネ５７は、第１ロッド部材６０を係止位置側から解除位置側に向けて移動させるにつれて、リンク部材３３が非操作姿勢から操作姿勢へ回転することで反発抵抗が大きくなる。
【００２８】
第１ロッド部材６０は、図１および図２に示すように左右に長い棒状に形成されて、長手方向における操作機構部３０側の一端部である右端部には、第１連結ピン５４に係合する連結孔６１が形成されており、該連結孔６１に第１連結ピン５４が嵌合することでリンク部材３３に該右端部が連結される。また、第１ロッド部材６０の長手方向の他端部である左端部には、通口２７を介して物品収納本体２０の外方へ延出し、インストルメントパネルＩＰの設置部１００に設けた係止受部１０１に対して係脱可能な係止突部６２が設けられている。そして第１ロッド部材６０は、操作ノブ３２の非操作位置(リンク部材３３の非操作姿勢)においては、図１、図２および図８(ａ)に示すように、係止突部６２が通口２７から外方へ延出して係止受部１０１に対し突入係止可能な係止位置に保持される。また第１ロッド部材６０は、操作ノブ３２の操作位置(リンク部材３３の操作姿勢)においては、図４および図８(ｂ)に示すように、係止突部６２が通口２７から突出しない位置まで移動して係止受部１０１に対し係止不能となる解除位置に移動して保持される。しかも前述したように、第１連結ピン５４が基準ラインＬ２より上方において上方へ突となる円弧状に移動する。従って第１ロッド部材６０は、係止突部６２側を支持した貫通孔６６を中心として、右端部が上下に変位して揺動しながら係止受部１０１に対し進退移動するようになっている。
【００２９】
また第１ロッド部材６０には、図１、図２および図６に示すように、係止突部６２に隣接した部位に、前面パネル１０の裏面に設けたガイド壁(ガイド部)１５の摺動面１５Ａに弾力的に摺接可能な支持片(支持部)６３が設けられている。すなわち第１ロッド部材６０は、前後に開口する矩形状の矩形枠部６４が係止突部６２に隣接して形成されており、この矩形枠部６４の上壁部６４Ａおよび下壁部６４Ｂに夫々相対して支持片６３が１つずつ設けられている。このうち、上壁部６４Ａに相対して設けた上側の支持片６３は、第１ロッド部材６０に一体に形成されて「へ」字形をなす板片であって、右端が矩形枠部６４の角部に一体に連設された固定端６３Ａとされ、左端が矩形枠部６４から離間した自由端６３Ｂとなっている。そして、固定端６３Ａから左上がりに傾斜すると共に自由端６３Ｂから右上がりに傾斜し、固定端６３Ａと自由端６３Ｂの中間が最も上方へ突出した当接縁６３Ｃとなっている。これにより上側の支持片６３は、当接縁６３Ｃが下方へ押されると、固定端６３Ａを中心として自由端６３Ｂ側が下方へ変位するよう弾性変形が可能となっている。一方、下壁部６４Ｂに相対して設けた下側の支持片６３は、第１ロッド部材６０に一体に形成されて上側の支持片６３と上下対称形状の逆「へ」字形をなす板片であって、右端が矩形枠部６４の角部に一体に連設された固定端６３Ａとされ、左端が矩形枠部６４から離間した自由端６３Ｂとなっている。そして、固定端６３Ａから左下がりに傾斜すると共に自由端６３Ｂから右下がりに傾斜し、固定端６３Ａと自由端６３Ｂの中間が最も下方へ突出した当接縁６３Ｃとなっている。これにより下側の支持片６３は、当接縁６３Ｃが上方へ押されると、固定端６３Ａを中心として自由端６３Ｂ側が上方へ変位するよう弾性変形が可能となっている。
【００３０】
前面パネル１０の裏側左上部において第１ロッド部材６０に対応する部位には、該前面パネル１０の裏面から第１ロッド部材６０に向けて後方へ突出する台座部１４が立設されている。この台座部１４は、上側の支持片６３に上方から相対する上側のガイド壁(ガイド部)１５と、下側の支持片６３に下方から相対する下側のガイド壁(ガイド部)１５が設けられている。上側の支持片６３および上側のガイド壁１５は、第２支持軸３８の軸心方向と交差する方向である上下方向、すなわち第１ロッド部材６０の第２支持軸３８を中心として円弧状に移動する右端部が該第２支持軸３８の径方向において変位する方向で相対するようになっている。また、下側の支持片６３および下側のガイド壁１５も、該第２支持軸３８の軸心方向と交差する方向である上下方向、すなわち第１ロッド部材６０の第２支持軸３８を中心として円弧状に移動する右端部が該第２支持軸３８の径方向において変位する方向で相対するようになっている。
【００３１】
そして、台座部１４の左縁端から後方へ立設した壁部(前記ガイド壁１５の左側)には、第１ロッド部材６０に設けた係止突部６２が所要の隙間を確保しながら挿通する前述した貫通孔６６が設けられている。この貫通孔６６は、図６に示すように、前記ガイド壁１５を挟んで前記リンク部材３３と反対側(ガイド壁１５の左側)に設けられ、前記パネル１０における第１ロッド部材６０の係止突部６２側に設けられている。また貫通孔６６は、前記第１ロッド部材６０の短手方向における該係止突部６２の断面形状に対し、僅かなクリアランス(例えば、０.１〜０.２ｍｍ)をもって相似形状に開口形成されている。従って貫通孔６６は、挿通した係止突部６２が係止受部１０１に対し進退移動する方向(左右方向)では該係止突部６２の移動を許容し、該進退移動する方向と交差する方向(上下方向および前後方向)では該係止突部６２を位置規制するようになっている。
【００３２】
ガイド壁１５,１５は、図２、図４、図６および図７(ａ)に示すように、左右方向へ延在すると共に後方へ水平に延出した壁状を呈している。このうち上側のガイド壁１５は、第１ロッド部材６０が係止位置と解除位置との間を揺動しつつ進退移動する際の上側の支持片６３の移動軌跡に合わせて、摺動面１５Ａが左右の両端を結ぶラインＬ３より中間が上方へ突となる曲線となるように延在形成されている。また、下側のガイド壁１５は、第１ロッド部材６０が揺動しつつ進退移動する際の下側の支持片６３の移動軌跡に合わせて、摺動面１５Ａが左右の両端を結ぶラインＬ３より中間が上方へ突となる曲線となるように延在形成されている。このように、上下のガイド壁１５,１５が左右中間が上方へ突となる曲線に形成してあるのは、前述したように、第１ロッド部材６０が貫通孔６６を支点として右端部が上方へ揺動しながら係止位置と解除位置との間を進退移動するからである。
【００３３】
従って、実施例のロック装置ＬＵでは、組をなす上側の支持片６３および上側のガイド壁１５と、組をなす下側の支持片６３と下側のガイド壁１５とが、第１ロッド部材６０を第２支持軸３８の軸心方向と交差する上下方向に挟んで対をなすように設けられている。すなわち、第１ロッド部材６０が係止位置と解除位置との間を進退移動する際に該第１ロッド部材６０が上方へ揺動しても、上側の支持片６３と上側のガイド壁１５の摺動面１５Ａとの間隔が一定に保持されるので、上側の支持片６３と上側のガイド壁１５とは干渉量が一定に保持されながら摺接するようになる。これにより、第１ロッド部材６０の進退移動に際して、ガイド壁１５に対する支持片６３の押付け力が増大せず、摺接負荷が一定となって第１ロッド部材６０が進退移動し難くなることが防止される。一方、第１ロッド部材６０が係止位置と解除位置との間を進退移動する際に該第１ロッド部材６０が上方へ揺動しても、下側の支持片６３と下側のガイド壁１５の摺動面１５Ａとの間隔が一定に保持されるので、下側の支持片６３と下側のガイド壁１５とは干渉量が一定に保持されながら摺接するようになる。これにより、第１ロッド部材６０の進退移動に際して下側の支持片６３が下側のガイド壁１５から離間しないから、該支持片６３とガイド壁１５との間に隙間が形成されず、該第１ロッド部材６０が上下方向にがたつくことが防止されると共に異音の発生も抑えられる。
【００３４】
なお、図６に示すように、上下のガイド壁１５,１５における各摺動面１５Ａの上下方向での間隔Ｈ１は、上側の支持片６３および下側の支持片６３の自然状態(非変形状態)における両当接縁６３Ｃ,６３Ｃ間の上下幅Ｈ２より僅かに小さく(例えば１.０ｍｍ程度)なるように設定されている。そして、上側の支持片６３と上側のガイド壁１５とのラップ量および下側の支持片６３と下側のガイド壁１５とのラップ量は、何れも略同じで０.５ｍｍ程度となっていると共に、第１ロッド部材６０の係止位置と解除位置との間の進退移動時において一定となるように構成されている。これにより、上下の支持片６３,６３は、第１ロッド部材６０が係止位置および解除位置の間で進退移動する際に、常に上下のガイド壁１５,１５の摺動面１５Ａに弾力的に接触した状態に摺接可能となっている。従って第１ロッド部材６０は、係止位置での停止時、解除位置での停止時、係止位置と解除位置との間の進退移動時において、支持片６３によりがたつきが抑えられて異音の発生を防止できる。
【００３５】
また第１ロッド部材６０には、図６、図８に示すように、係止突部６２に隣接した部位に、前面パネル１０の裏面に設けた当接壁(被当接部)１６に弾力的に当接可能な当接片(当接部)６５が設けられている。すなわち、第１ロッド部材６０に形成した矩形枠部６４の前側開口に相対して、１つの当接片６５が設けられている。この当接片６５は、支持片６３と同様に第１ロッド部材６０に一体に形成されて「へ」字形をなす板片であって、右端が矩形枠部６４の縁部に一体に連設された固定端６５Ａとされ、左端が矩形枠部６４から離間した自由端６５Ｂとなっている。そして、固定端６５Ａから左前方へ傾斜すると共に自由端６５Ｂから右前方へ傾斜し、固定端６５Ａと自由端６５Ｂの中間が最も前方へ突出した当接縁６５Ｃとなっている。これにより当接片６５は、当接縁６３Ｃが後方へ押されると、固定端６３Ａを中心として自由端６３Ｂ側が後方へ変位するよう弾性変形が可能となっている。
【００３６】
当接壁１６は、図６および図８に示すように、前面パネル１０の裏側左上に立設した前述の台座部１４において、上側の支持片６３と下側の支持片６３との間に後方に向けて設けられ、当接片６５に対して前方から相対して該当接片６５が摺接するようになっている。この当接壁１６は、左右方向へ延在すると共に後方へ延出したリブであって、その後端面に設けた摺接面１６Ａが、貫通孔６６から右方へ離間するにつれて低くなるように直線状に傾斜している。すなわち当接壁１６は、第１ロッド部材６０の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて当接片６５から離間するように形成されており、当接片６５と当接壁１６とのラップ量は、第１ロッド部材６０の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて一定割合で小さくなるように構成されている。従って、第１ロッド部材６０が係止位置にある場合(図８(ａ)参照)には、当接壁１６に対する当接片６５の押付け力が最大となり、これにより摺接負荷も最大となる。そして、第１ロッド部材６０が係止位置から解除位置に移動するに従い、当接壁１６に対する当接片６５の押付け力が徐々に減少すると共に摺接負荷も徐々に減少し、該第１ロッド部材６０が解除位置となると(図８(ｂ)参照)、当接壁１６に対する当接片６５の押付け力が最小となると共に摺接負荷も最小となる。
【００３７】
前述したように、当接壁１６の摺接面１６Ａに対する当接片６５の押付け力が第１ロッド部材６０の解除位置において最小となるように構成したのは、次の理由からである。すなわち、操作機構部３０のベース部材３１に設けた第１捻りバネ５０は、操作ノブ３２が非操作位置から操作位置に変位するにつれて(第１ロッド部材６０が係止位置から解除位置に移動するにつれて)、弾性変形して反発抵抗が徐々に増大するようになる。同様にリンク部材３３に設けた第２捻りバネ５７も、該リンク部材３３が非操作姿勢から操作姿勢に回転するにつれて(第１ロッド部材６０が係止位置から解除位置に移動するにつれて)、弾性変位して反発抵抗が徐々に増大する。従って、第１ロッド部材６０が解除位置に近づくにつれて当接壁１６と当接片６５との摺接負荷が徐々に減少することで、第１捻りバネ５０および第２捻りバネ５７の反発抵抗の増加を相殺して、操作ノブ３２を開放操作する際に必要とされる操作力が増大するのを回避することが可能である。同様に、グローブボックスＧＢを開放位置から閉成位置にする際に、係止突部６２の先端が設置部１００の壁部に押されて第１ロッド部材６０が係止位置から解除位置へ押された場合でも、当接壁１６と当接片６５との摺接負荷が徐々に減少することで該第１ロッド部材６０の係止位置から解除位置への移動がスムーズになされる。
【００３８】
第２ロッド部材７０は、図１に示すように、第１ロッド部材６０とは長さが異なると共に、配設向きが逆となっていることで係止位置および解除位置の間の進退移動方向が逆となっているが、基本的な構成は該第１ロッド部材６０と同じである。従って、第１ロッド部材６０と同一の部位については、同一の符号を付して説明は省略する。なお、第２ロッド部材７０が連結されるリンク部材３３の第２連結ピン５５が、図４に示すように、リンク部材３３の非操作姿勢から操作姿勢への回転に際して、第２ロッド部材７０の係止位置における該第２連結ピン５５と貫通孔６６とを結ぶ基準ラインＬ２上から下方へ離間して下方に突となる円弧に沿って曲線的に移動する。これにより第２ロッド部材７０は、他端部である右端部側の貫通孔６６を中心として一端部である左端部が下方に揺動しながら係止位置と解除位置との間を進退移動するため、上側の支持片６３の移動軌跡および下側の支持片６３の移動軌跡は、下方へ突となる曲線となっている。従って下側のガイド壁１５は、図２、図４、図６および図７(ｂ)に示すように、第２ロッド部材７０の係止位置と解除位置との間の進退移動時における下側の支持片６３の移動軌跡に合わせて、摺動面１５Ａが左右の両端を結ぶラインＬ３より中間が下方へ突となる曲線となるように延在形成されている。また上側のガイド壁１５は、第２ロッド部材７０の進退移動時における上側の支持片６３の移動軌跡に合わせて、摺動面１５Ａが左右の両端を結ぶラインＬ３より中間が下方へ突となる曲線となるように延在形成されている。すなわち、組をなす上側の支持片６３および上側のガイド壁１５と、組をなす下側の支持片６３と下側のガイド壁１５とが、第２ロッド部材７０を第２支持軸３８の軸心方向と交差する上下方向に挟んで対をなすように設けられている。
【００３９】
従って、第２ロッド部材７０が係止位置と解除位置との間を進退移動する際に該第２ロッド部材７０が下方へ揺動しても、下側の支持片６３と下側のガイド壁１５の摺動面１５Ａとの間隔が一定に保持されるので、下側の支持片６３と下側のガイド壁１５とは干渉量が一定に保持されながら摺接するようになる。これにより、第２ロッド部材７０の進退移動に際して、ガイド壁１５に対する支持片６３の押付け力が増大せずに摺接負荷が一定となり、該第２ロッド部材７０が進退移動し難くなることが防止される。一方、第２ロッド部材７０が係止位置と解除位置との間を進退移動する際に該第２ロッド部材７０が下方へ揺動しても、上側の支持片６３と上側のガイド壁１５の摺動面１５Ａとの間隔が一定に保持されるので、上側の支持片６３と上側のガイド壁１５とは干渉量が一定に保持されながら摺接するようになる。これにより、第２ロッド部材７０の進退移動に際して上側の支持片６３が上側のガイド壁１５から離間しないから、該支持片６３と該ガイド壁１５との間に隙間が形成されず、該第２ロッド部材７０が上下方向にがたつくことが防止されると共に異音の発生も抑えられる。
【００４０】
また、第２ロッド部材７０に設けた当接片６５と当接壁１６との関係は、第１ロッド部材６０に設けた当接片６５と当接壁１６との左右の関係が逆になっているだけで基本的な構成は同じである。すなわち、第２ロッド部材７０の当接片６５と当接壁１６とのラップ量は、第２ロッド部材７０の係止位置側から解除位置側に向かうにつれて一定割合で小さくなるように構成されている。従って、第２ロッド部材７０が係止位置にある場合には、当接壁１６の摺接面１６Ａに対する当接片６５の押付け力が最大となり、該当接壁１６と該当接片６５との摺接負荷も最大となる。そして、第２ロッド部材７０が係止位置から解除位置に移動するに従い、当接壁１６に対する当接片６５の押付け力が徐々に減少して摺接負荷も徐々に減少し、該第２ロッド部材７０が解除位置となると、当接壁１６に対する当接片６５の押付け力が最小となり摺接負荷も最小となる。
【００４１】
従って、前述のように構成された実施例のロック装置ＬＵでは、第１ロッド部材６０および第２ロッド部材７０が、リンク部材３３の回転変位に伴って貫通孔６６を中心に揺動しつつ係止位置および解除位置の間で円滑に進退移動するようになり、操作ノブ３２による開放操作時の操作性が好適に改善される。そして、ガイド壁１５の摺動面１５Ａ、貫通孔６６および通口２７の開口端等の第１ロッド部材６０および第２ロッド部材７０が接触し得る部分にグリス等の潤滑剤を塗布する必要がなくなり、該潤滑材の材料費や塗布作業工数が増えないからグローブボックスＧＢの製造コストを抑えることができる。また、異音発生防止のため、通口２７の周囲にフェルトやスポンジ等の緩衝部材を配設する必要もなくなり、該緩衝部材の材料費や装着作業工数が増えないからグローブボックスＧＢの製造コストを更に抑えることができる。
【００４２】
(変更例)
（１）当接壁１６の摺接面１６Ａは、実施例のように直線に傾斜するものに限定されず、凸曲線状または凹曲線状としてもよい。このように、当接壁１６の摺接面１６Ａを凸曲線状または凹曲線状とすれば、各ロッド部材６０,７０の係止位置および解除位置の間の進退移動に際して、当接壁１６と当接片６５との摺接負荷の変化を一定としないようにすることができ、例えば第１捻りバネ５０および第２捻りバネ５７の反発抵抗の変化および当接壁１６と当接片６５との摺接負荷の変化を連動させることが可能である。
（２）実施例では、リンク部材３３の回転変位により各ロッド部材６０,７０が一端部側が揺動しながら係止位置および解除位置の間を進退移動する形態を例示したが、当接壁１６および当接片６５は、揺動することなく長手方向へ直線に進退移動するロッド部材においても好適に実施可能である。
（３）実施例では、各ガイド壁１５,１５を、進退移動する第１ロッド部材６０および第２ロッド部材７０の対応する当接片６５,６５の移動軌跡に合わせて延在するように設けたが、該ガイド壁１５は、図９に示すように、当接壁１６と同様に、各ロッド部材６０,７０の進退移動時における該支持片６３の移動軌跡に対して、係止位置側から解除位置側に近づくにつれて該移動軌跡から離間するように設けてもよい。このように、各ガイド壁１５を設けることで、各ロッド部材６０,７０が係止位置側から解除位置側へ向かうにつれて、各ガイド壁１５と各支持片６３とのラップ量が小さくなって摺接負荷が減少するので、ロック装置ＬＵの操作性の向上が期待できる。
（４）上側のガイド壁１５および下側のガイド壁１５の摺動面１５Ａの曲線形状は、各ロッド部材６０,７０における連結孔６１と貫通孔６６との間の距離や、第１連結ピン５４および第２連結ピン５５の移動軌跡等により決定されるものであり、実施例に示した曲線形状に限定されるものではない。
（５）実施例では、各ロッド部材６０,７０を挟んで上下に、支持部および該支持部が摺接するガイド部の組を対となるよう設けた構成を例示したが、該支持部およびガイド部の数は、何れか１組であってよい。
（６）実施例では、ゲート部６６として閉じた開口の貫通孔を例示したが、このゲート部６６は、上下方向から対向した突片や突ピンの端縁部等で構成してもよい。
（７）実施例では、ゲート部として貫通孔６６を例示したが、該ゲート部は、前記通口２７であってもよい。この通口２７をゲート部とする場合には、該通口２７と前記係止突部６２とのクリアランスを０.１〜０.２ｍｍとすることで、前記貫通孔６６を設けなくてもよい。
（８）実施例では、リンク部材３３が回転変位することで第１連結ピンおよび第２連結ピンが円弧状に移動する形態を例示したが、該第１連結ピンおよび第２連結ピンは、ロッド部材の進退移動方向と交差する方向へ直線状またはスプライン状に移動する構成であってもよい。
（９）実施例では、第１の部材としてグローブボックスを例示すると共に、第２の部材としてインストルメントパネルを例示したが、第２の部材はこれに限定されず、例えば扉部材や蓋部材等であってもよい。また第２の部材は、インストルメントパネルに限定されず、フロアコンソールやドアパネル等であってもよい。また、第２の部材は、車両内装部材に限定されない。
【符号の説明】
【００４３】
１５ ガイド壁(ガイド部)，１５Ａ 摺動面，１６ 当接壁(被当接部)，１６Ａ 摺接面
３２ 操作ノブ(操作部)，３３ リンク部材(連動部)，５０ 第１捻りバネ(付勢手段)
５７ 第２捻りバネ(付勢手段)，６０ 第１ロッド部材(ロッド部材)
６３ 支持片(支持部)，６５ 当接片(当接部)，６６ 貫通孔(ゲート部)
７０ 第２ロッド部材(ロッド部材)，ＧＢ グローブボックス(第１の部材)
ＩＰ インストルメントパネル(第２の部材)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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