(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された通信システムを構成する無線通信装置であって、
他の装置から送信されたデータの転送時間を除く単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知である定期送信装置として機能する場合に、
他の定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である予約送信時間総和を記憶するための予約送信時間記憶部と、
経路情報を管理し、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットに端末送信時間総和を格納して送信する経路管理部と、
他の定期送信装置から送信された自装置を宛先装置としない経路要求パケットを受信した場合に、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和との合計値が前記送信可能時間総和を超過するか否か判断する送信時間管理部と、
を備え、
前記経路管理部は、前記送信時間管理部による判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定し、
前記送信時間管理部は、前記経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記予約送信時間総和の初期値を自装置の端末送信時間総和とすることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
端末送信時間総和が既知でない無線通信装置である不定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む自装置の送信時間の総和である不定期送信時間総和を記憶するための不定期送信時間記憶部、
をさらに備え、
前記送信時間管理部は、前記送信可能時間総和を前記定期送信装置からの送信に割当てる定期送信可能時間総和と前記不定期送信装置からの送信に割当てる不定期送信可能時間総和とに配分し、前記予約送信時間総和を前記定期送信可能時間総和とし、
前記経路管理部は、自装置を宛先装置としない他の不定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した場合、当該経路要求パケットを転送し、当該経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを転送し、
前記送信時間管理部は、不定期送信装置から送信されたデータを転送する場合に、当該データの送信に要した時間を前記不定期送信時間記憶部に格納されている前記不定期送信時間総和に加算することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記不定期送信時間総和の初期値を０とすることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された通信システムを構成する無線通信装置であって、
他の装置から送信されたデータの転送時間を除く前記単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知でない不定期送信装置として機能する場合に、
定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である定期送信時間総和を記憶するための定期送信時間記憶部と、
他の不定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である不定期送信時間総和を記憶するための不定期送信時間記憶部と、
経路情報を管理し、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットを送信する経路管理部と、
前記送信可能時間総和を前記定期送信装置からの送信に割当てる定期送信可能時間総和と前記不定期送信装置からの送信に割当てる不定期送信可能時間総和とに配分し、自装置を宛先装置としない端末送信時間総和が既知である定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した場合に、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記定期送信時間記憶部に記憶されている前記定期送信時間総和との合計値が前記定期送信可能時間総和を超過するか否か判断する送信時間管理部と、
を備え、
前記経路管理部は、前記送信時間管理部による判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定し、自装置を宛先装置としない他の不定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した場合、当該経路要求パケットを転送し、当該経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを転送し、
前記送信時間管理部は、定期送信装置から送信された経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記定期送信時間記憶部に記憶されている前記定期送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算し、自装置からデータを送信する場合および他の不定期送信装置から送信されたデータを転送する場合、データの送信に要した時間を前記不定期送信時間記憶部に記憶されている前記不定期送信時間総和に加算する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記定期送信時間総和の初期値を０とし、前記不定期送信時間総和の初期値を０とすることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
経路要求パケットおよび送信するデータに、自装置が定期送信装置であるか不定期送信装置であるかを示す識別情報を格納することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信システムにおける前記無線通信装置のうち送信データの宛先となる前記無線装置をシンクとし、
自装置が不定期送信装置である場合の自装置から送信するデータと不定期送信装置から受信して自装置が転送するデータとを不定期データとし、
前記シンクまたは前記シンクに直接データを送信する前記無線通信装置である場合に、
前記送信時間管理部は、前記単位時間における不定期データの送信時間を不定期送信装置ごとに測定し、測定した各不定期送信装置の送信時間の合計が所定の閾値を超過した場合、不定期送信可能時間総和の増加時間である増加時間を付加した不定期送信可能時間総和の増加を要求する割合変更要求パケットを前記シンクへの経路を構築している不定期送信装置を宛先として送信し、当該割合変更要求パケットに対する応答である割合変更確認パケットを受信した場合に、定期送信可能時間総和から前記増加時間を減算するとともに不定期送信可能時間総和に前記増加時間を加算し、
他の前記無線通信装置から割合変更確認パケットを受信した場合に、
前記送信時間管理部は、当該割合変更確認パケットに対応する割合変更要求パケットに基づいて定期送信可能時間総和および不定期送信可能時間総和を更新することを特徴とする請求項３〜７のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
自装置を宛先とする割合変更要求パケットを受信した場合に、
前記送信時間管理部は、受信した割合変更要求パケットに含まれる増加時間を減算した後の定期送信可能時間総和が、前記定期送信時間総和以上となる場合に当該割合変更要求パケットに対する割合変更確認パケットを送信するとともに、当該割合変更要求パケットに基づいて定期送信可能時間総和および不定期送信可能時間総和を更新することを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記シンクまたは前記シンクに直接データを送信する前記無線通信装置である場合に、
前記送信時間管理部は、測定した各不定期送信装置の送信時間の合計が所定の下限閾値を下回る場合、定期送信可能時間総和の増加時間である定期増加時間を付加した定期送信可能時間総和の増加を要求する割合変更要求パケットを送信し、当該割合変更要求パケットに対する応答である割合変更確認パケットを受信した場合に、定期送信可能時間総和に前記定期増加時間を加算するとともに不定期送信可能時間総和から前記定期増加時間を減ずることを特徴とする請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信システムにおける前記無線通信装置のうち送信データの宛先となる前記無線装置をシンクとし、
自装置が不定期送信装置である場合の自装置から送信するデータと不定期送信装置から受信して自装置が転送するデータとを不定期データとし、
前記シンクまたは前記シンクに直接データを送信する前記無線通信装置である場合に、
前記送信時間管理部は、一定期間における不定期データの送信時間を不定期送信装置ごとに複数回測定し、複数回の測定値の差が所定の値以内の不定期送信装置に対して前記測定値の平均値である平均送信時間を含む種別変更パケットを送信し、
前記種別変更パケットを受信した場合に、
前記送信時間管理部は、前記種別変更パケットに格納された平均送信時間を、定期送信可能時間総和に加算し、当該平均送信時間を不定期送信可能時間総和から減算し、当該種別変更パケットの宛先の不定期送信装置を定期送信装置へ変更することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
定期送信装置である場合の自装置から送信するデータと定期送信装置から受信して自装置が転送するデータとを定期データとし、
前記シンクまたは前記シンクに直接データを送信する前記無線通信装置である場合に、
前記送信時間管理部は、前記単位時間における定期データの送信時間を定期送信装置ごとに複数回測定し、複数回の測定値の差が所定の値を超える定期送信装置に対して前記測定値の平均値である前記平均送信時間を格納した不定期送信装置への変更を指示する種別変更パケットを送信し、
不定期送信装置への変更を指示する種別変更パケットを受信した場合に、前記種別変更パケットに格納された平均送信時間を、不定期送信可能時間総和に加算し、当該平均送信時間を定期送信可能時間総和から減算し、当該種別変更パケットの宛先の定期送信装置を不定期送信装置へ変更することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
自装置が不定期送信装置である場合の自装置から送信するデータと不定期送信装置から受信して自装置が転送するデータとを不定期データとし、
前記送信時間管理部は、各不定期送信装置の前記単位時間における不定期データの送信時間の予測値の合計である合計予測端末送信時間総和を算出し、前記合計予測端末送信時間総和が所定の閾値を超過した場合、自装置を含む経路を構築している不定期送信装置のうち経路を変更する装置を選択し、選択した装置へ経路変更を要求する経路変更要求パケットに前記合計予測端末送信時間総和を格納して送信し、自装置を宛先とする経路変更要求パケットを受信した場合に当該経路変更要求パケットに対する応答である経路変更応答パケットを送信し、経路変更要求パケットと当該経路変更要求パケットに対応する経路変更応答パケットとの両方を受信した場合、当該経路変更要求パケットに格納された前記合計予測端末送信時間総和と自装置が求めた合計予測端末送信時間総和との加算結果が不定期送信可能時間総和以下となる場合に当該経路変更要求パケットの宛先からのデータ送信の経路を当該経路変更要求パケットの送信元の装置を経由せず自装置を経由する経路へ変更するとともに当該経路への変更を通知する経路変更確認パケットを送信し、自装置から送信した経路変更要求パケットに対応する経路変更応答パケットおよび経路変更確認パケットを受信した場合に、当該経路変更確認パケットに基づく経路変更を実施することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
自装置が不定期送信装置である場合の自装置から送信するデータと不定期送信装置から受信して自装置が転送するデータとを不定期データとし、
前記送信時間管理部は、各不定期送信装置の前記単位時間における不定期データの送信時間の予測値の合計である合計予測端末送信時間総和を算出し、前記合計予測端末送信時間総和が所定のバッファリング開始閾値を超える場合に、受信した不定期データをバッファへ格納し、前記バッファの格納量がバッファリング終了閾値に達した場合、送信禁止時間を付加した送信停止要求パケットを送信するとともにキャリアセンスを行い、キャリアセンス後に前記バッファに格納したデータを集約して送信し、送信停止要求パケットを受信した場合には、当該送信停止要求パケットに格納された送信禁止時間の間自装置からのデータ送信を停止することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１５】
単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された無線通信システムであって、
他の装置から送信されたデータの転送時間を除く前記単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知である定期送信装置を備え、
前記定期送信装置は、
他の定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である予約送信時間総和を記憶するための予約送信時間記憶部と、
経路情報を管理し、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットに端末送信時間総和を格納して送信する経路管理部と、
自装置を宛先装置としない他の定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した場合に、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和との合計値が前記送信可能時間総和を超過するか否か判断する送信時間管理部と、
を備え、
前記経路管理部は、前記送信時間管理部による判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定し、
前記送信時間管理部は、前記経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された無線通信システムであって、
他の装置から送信されたデータの転送時間を除く前記単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知である定期送信装置と、端末送信時間総和が既知でない不定期送信装置と、を備え、
前記定期送信装置および前記不定期送信装置は、
定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である定期送信時間総和を記憶するための定期送信時間記憶部と、
不定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む自装置の送信時間の総和である不定期送信時間総和を記憶するための不定期送信時間記憶部と、
経路情報を管理し、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットを送信する経路管理部と、
前記送信可能時間総和を前記定期送信装置からの送信に割当てる定期送信可能時間総和と前記不定期送信装置からの送信に割当てる不定期送信可能時間総和とに配分し、自装置を宛先装置としない端末送信時間総和が既知である定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した場合に、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記定期送信時間総和との合計値が前記定期送信可能時間総和を超過するか否か判断する送信時間管理部と、
を備え、
前記経路管理部は、前記送信時間管理部による判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定し、不定期送信装置から送信された自装置を宛先装置としない経路要求パケットを受信した場合、当該経路要求パケットを転送し、当該経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを転送し、
前記送信時間管理部は、前記経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記定期送信時間記憶部に記憶されている前記定期送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算し、不定期送信装置から送信されたデータを転送する場合、データの送信に要した時間を前記不定期送信時間記憶部に記憶されている前記不定期送信時間総和に加算し、
前記定期送信装置は、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットに端末送信時間総和を格納して送信し、
前記不定期送信装置は、自装置からデータを送信する場合、データの送信に要した時間を前記不定期送信時間総和に加算することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された無線通信システムにおける経路構築方法であって、
他の装置から送信されたデータの転送時間を除く前記単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知である定期送信装置を備え、
前記定期送信装置は、
他の定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である予約送信時間総和を記憶するための予約送信時間記憶部、
を備え、
前記定期送信装置が、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットに端末送信時間総和を格納して送信する経路構築要求ステップと、
自装置を宛先装置としない他の定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した前記定期送信装置である中継装置が、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和との合計値が前記送信可能時間総和を超過するか否か判断する超過判断ステップと、
前記中継装置が、前記超過判断ステップによる判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定する転送判定ステップと、
前記経路要求パケットを送信した前記定期送信装置が、前記経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算する総和加算ステップと、
を含むことを特徴とする経路構築方法。
【請求項１８】
単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された無線通信システムにおける経路構築方法であって、
他の装置から送信されたデータの転送時間を除く前記単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知である定期送信装置と、端末送信時間総和が既知でない不定期送信装置と、を備え、
前記定期送信装置および前記不定期送信装置は、
定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である定期送信時間総和を記憶するための定期送信時間記憶部と、
不定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む自装置の送信時間の総和である不定期送信時間総和を記憶するための不定期送信時間記憶部と、
を備え、
前記送信可能時間総和を前記定期送信装置からの送信に割当てる定期送信可能時間総和と前記不定期送信装置からの送信に割当てる不定期送信可能時間総和とに配分し、
前記不定期送信装置が、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットを送信する第１の経路構築要求ステップと、
前記定期送信装置が、自装置から宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットに端末送信時間総和を格納して送信する第２の経路構築要求ステップと、
前記定期送信装置から送信された自装置を宛先装置としない経路要求パケットを受信した前記定期送信装置または前記不定期送信装置である第１の中継装置が、経路要求パケットを受信した場合に、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記定期送信時間総和との合計値が前記定期送信可能時間総和を超過するか否か判断する超過判断ステップと、
前記第１の中継装置が、前記超過判断ステップによる判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定する転送判定ステップと、
前記不定期送信装置から送信された自装置を宛先装置としない経路要求パケットを受信した前記定期送信装置または前記不定期送信装置である第２の中継装置が、当該経路要求パケットを転送し、当該経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを転送するパケット転送ステップと、
前記経路要求パケットを送信した前記定期送信装置および前記不定期送信装置は、前記経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記定期送信時間記憶部に記憶されている前記定期送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算する定期送信総和加算ステップと、
前記不定期送信装置から送信されたデータを受信した前記定期送信装置および前記不定期送信装置が、不定期送信装置からのデータを転送する場合、データの送信に要した時間を前記不定期送信時間記憶部に記憶されている前記不定期送信時間総和に加算する不定期送信総和加算ステップと、
前記不定期送信装置が、自装置からデータを送信する場合、データの送信に要した時間を前記不定期送信時間記憶部に記憶されている前記不定期送信時間総和に加算する自装置加算ステップと、
を含むことを特徴とする経路構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システムおよび経路構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信における従来の経路構築は、次のようなステップによって実現されている。まず、ＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）アルゴリズムにより送信元から中間端末を経由した宛先への経路を探索し、通信経路上の通信帯域を予約する。次に、隣接する中間端末同士を結ぶリンク経路上の通信帯域幅情報を中間端末に格納する。最後に、宛先端末から送信元端末への応答時に利用できる通信帯域幅の情報を収集し、送信元端末へ通知する。これにより、送信元が要求するＱｏＳ（帯域幅）を満たしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来の経路構築技術では、まず、送信元端末からブロードキャストされたパス接続要求メッセージ数を中継端末が計数することで、中継端末の混雑具合を定量的に把握し、計数結果に基づいてパス接続要求メッセージの中継確率を設定する。そして、パス接続要求メッセージを受信した場合、設定した中継確率に基づき中継を選択的に禁止することにより、パス要求メッセージによる通信帯域の圧迫を軽減させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０６１２２０号
【特許文献２】特開２００４−６４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定小電力無線では、一時間当りの送信時間に制限が設けられている通信モードがある。例えば、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）  ＳＴＤ−Ｔ９６に規定されている９５０ＭＨｚ帯では、空中線電力が１ｍＷを超え１０ｍＷ以下、キャリアセンス時間が１２８μｓ以上の通信モードでは、一時間当りの送信時間の総和は３６０秒以内と規定されている。
【０００６】
しかしながら、上記従来の経路構築方法では、上記のような一時間当りの送信時間の総和を考慮していない。このため、端末における一時間当りの送信時間の総和が、規定されている一時間当りの送信時間の総和を超過した場合、送信が禁止されるという問題点があった。また、送信が禁止されることにより、パケット送信遅延の増加、バッファオーバフローによるパケットロスといった問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各無線通信装置における単位時間当りの送信時間の総和が、規定されている単位時間当りの送信時間の総和を超過しない経路を構築し、送信が禁止される状態を回避することができる無線通信装置、無線通信システムおよび経路構築方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、単位時間当りの送信時間の総和である送信可能時間総和が規定された通信システムを構成する無線通信装置であって、他の装置から送信されたデータの転送時間を除く単位時間当りの自装置の送信時間の総和である端末送信時間総和が既知である定期送信装置として機能する場合に、他の定期送信装置から送信されたデータの転送時間を含む予約された自装置の送信時間の総和である予約送信時間総和を記憶するための予約送信時間記憶部と、経路情報を管理し、自装置から宛先の前記無線通信装置である宛先装置への経路構築をする際に、前記宛先装置への経路構築を要求する経路要求パケットに端末送信時間総和を格納して送信する経路管理部と、自装置を宛先装置としない他の定期送信装置から送信された経路要求パケットを受信した場合に、当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和と前記予約送信時間記憶部に記憶されている前記予約送信時間総和との合計値が前記送信可能時間総和を超過するか否か判断する送信時間管理部と、を備え、前記経路管理部は、前記送信時間管理部による判断結果に基づいて、受信した前記経路要求パケットを前記宛先装置へ向けて転送するか否かを決定し、前記送信時間管理部は、前記経路要求パケットに対する応答として宛先装置から送信された経路応答パケットを受信した場合、前記予約送信時間総和に当該経路要求パケットに格納された端末送信時間総和を加算する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各無線通信装置における単位時間当りの送信時間の総和が、規定されている単位時間当りの送信時間の総和を超過しない経路を構築し、送信が禁止される状態を回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１の端末の機能構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の経路構築方法について説明するためのネットワーク構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末が新たに経路構築する際の動作の一例を示すチャート図である。
【図４】図４は、実施の形態２の端末の機能構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態２の経路構築方法について説明するためのネットワーク構成を示す図である。
【図６】図６は、定期送信端末、不定期送信端末がデータ送信する際の動作の一例を示すチャート図である。
【図７】図７は、実施の形態３の端末がデータ送信する際の動作の一例を示すチャート図である。
【図８】図８は、実施の形態４の端末がデータ送信する際の動作の一例を示すチャート図である。
【図９】図９は、実施の形態５の経路変更方法を説明するためのネットワーク構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、不定期データの送信経路を変更する際の動作の一例を示すチャート図である。
【図１１】図１１は、実施の形態６のデータ送信方法を説明するためのネットワーク構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、送信モード切り替え動作の一例を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる無線通信装置、無線通信システムおよび経路構築方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる端末の実施の形態１の機能構成例を示す図である。本実施の形態では、本発明にかかる無線通信装置として端末を例に挙げて説明する。図１に示すように、本実施の形態の端末は、制御部１、無線部２、アンテナ３、経路管理部４、送信時間管理部５、経路記憶部６、実送信時間記憶部７および予約送信時間記憶部８を備える。
【００１３】
アンテナ３は、他の端末、またはシンクと無線通信するためのアンテナであり、送信信号を無線部２から受け取り電波として送出し、受信信号を無線部２へ渡す。無線部２は、制御部１から受け取った送信データに基づいて変調等を行って送信信号を生成し、受信信号の復調等を行い得られた受信データを制御部１へ渡す。制御部１は、送受信データの制御を行い、送信データを無線部２へ渡し、受信データについては受信データ種別により、経路管理部４または送信時間管理部５に渡す。経路管理部４は経路構築、経路変更等の経路処理を行う。経路記憶部６は、経路管理部４により構築された経路を経路情報として記憶するための記憶手段である。送信時間管理部５は規定されている送信時間制限の管理を行う。実送信時間記憶部７は実際の送信にかかった時間（実送信時間）を記憶するための記憶手段であり、特に、単位時間（一時間）当りの実際の送信時間の総和を記憶する。なお、単位時間ごとの実送信時間は、送信した時間を加算し単位時間ごとに値をリセットして求めてもよいし、単位時間ごとに値をリセットせずに送信時間の累計を記憶しておき、参照する際に単位時間だけ前からの差分（例えば、参照時点の値と単位時間前の値との差分)を求めて、この差分を実送信時間として用いるようにしてもよい。予約送信時間記憶部８は、予め既知である経路上の端末から受信したデータの転送を含む一時間当りの予約された送信時間の総和（予約送信時間総和）を記憶するための記憶手段である。
【００１４】
制御部１は、データを送信する際、データ送信に必要な送信時間が残されているか送信時間管理部５に問い合わせ、送信時間管理部５は実送信時間記憶部７に記憶されている実送信時間と送信可能時間総和とに基づいて送信の可否を判断する。具体的には、送信時間管理部５は、例えば、送信可能時間総和から実送信時間を減算した値が一定値以上であれば送信可と判断する。また、制御部１は、自端末からデータが送信された際は、送信にかかった時間を計測しておき、計測結果に基づいて実送信時間記憶部７に記憶される情報を更新する。
【００１５】
図２は、本実施の形態の経路構築方法について説明するためのネットワーク構成例を示す図である。図２のネットワーク構成は一例であり、本実施の形態の経路構築方法を適用するネットワーク構成は図２の例に限定されない。図２に示すネットワーク（無線通信システム）は、シンク２０と、端末２１〜２６と、を備える。端末２１〜２６は、図１に示した本実施の形態の端末である。シンク２０は、図１に示した本実施の形態の端末でもよく、他の構成の無線通信装置であってもよい。
【００１６】
端末２１は新規にネットワークに参加する端末、端末２２、２３、２４、２５、２６は既にネットワークに参加済みの端末である。シンク２０は各端末により送信されたデータの送信先である。なお、端末２２、２３、２４、２５、２６からのデータは矢印の経路によりシンク２０まで届けられる。
【００１７】
各端末は送信可能時間総和が規定されている送信モードで送信する。本明細書において、「送信可能時間総和」とは、規定された単位時間当りの送信時間の上限値（送信可能時間）の総和という意味であり、本明細書では一時間当りの送信可能時間の総和とする。ここでは、送信可能時間総和は３６０秒とする。なお、送信可能時間総和はこれに限定されるものではなく、閾値として任意の値に変更可能とする。
【００１８】
各端末では、単位時間における自端末の送信データ量、送信回数等が既知であり、端末送信時間総和が予め既知とし、端末送信時間総和を保持する。本明細書において、「端末送信時間総和」とは、他端末から受信したパケットの転送を除く単位時間当たりにおける端末の送信時間の総和という意味であり、本明細書では、他端末から受信したパケットの転送を除く一時間当りにおける端末の送信時間の総和とする。ここでは、端末２１、２２、２３、２４、２５、２６の端末送信時間総和をそれぞれ１００秒とする。ここでは、簡単のため端末２１、２２、２３、２４、２５、２６の端末送信時間総和を同一の値としたが、端末２１、２２、２３、２４、２５、２６の端末送信時間総和はそれぞれ異なっていてもよい。
【００１９】
各端末の予約送信時間記憶部８には、予約送信時間総和が記憶される。本明細書において、「予約送信時間総和」とは、他端末から受信したパケットの転送時間を含む、予め送信することが既知の単位時間当たりにおける端末の送信時間の総和という意味であり、本明細書では、他端末から受信したパケットの転送時間を含む、予め送信することが既知の一時間当りにおける端末の送信時間の総和とする。図２の実線矢印で示されている方向のデータ送信がされている場合、端末２２の予約送信時間記憶部８には予約送信時間総和が１００秒、端末２３の予約送信時間記憶部８には端末２２からのパケットの転送分も含め予約送信時間総和が２００秒、端末２４の予約送信時間記憶部８には予約送信時間総和が１００秒、端末２５の予約送信時間記憶部８には端末２４、２６からのパケットの転送分も含め予約送信時間総和が３００秒、端末２６の予約送信時間記憶部８には予約送信時間総和が１００秒として記憶されている。
【００２０】
図２に示すネットワーク構成において、端末２１が新たに加わり経路構築する際の動作について図３を使用して説明する。図３は、端末２１が新たに経路構築する際の動作の一例を示すチャート図である。端末２１の経路管理部４はシンク２０までの経路を構築するため、経路構築要求であるＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を生成し、制御部１、無線部２およびアンテナ３経由でブロードキャスト送信する（ステップＳ１）。ＲＲＥＱには、ＳＯＵＲＣＥアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）、ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮアドレス（ここでは、シンク２０のアドレス）、ＳＥＮＤＥＲアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）、ＲＥＣＥＩＶＥＲアドレス（ここでは、ブロードキャスト）、端末送信時間総和（ここでは、１００秒）、シーケンス番号（ここでは、０）を含む。ＲＲＥＱはブロードキャスト送信され、端末２１に隣接する端末２２、端末２４が受信する。
【００２１】
アンテナ３、無線部２および制御部１経由でＲＲＥＱを受信した端末２２と端末２４の経路管理部４は、制御部１経由で（または直接）送信時間管理部５に対し、受信したＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和を予約可能か問い合わせる。端末２２の送信時間管理部５は、この問い合わせに基づいて、予約送信時間記憶部８に記憶された予約送信時間総和（ここでは、１００秒）とＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和（ここでは、１００秒）との合計時間を算出し、この合計時間が送信可能時間総和（ここでは、３６０秒）以下となるため、予約可能と判断する。同様に、端末２４の送信時間管理部５は、予約送信時間記憶部８に記憶された予約送信時間総和（ここでは、１００秒）とＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和（１００秒）の合計時間が送信可能時間総和（ここでは、３６０秒）以下となるため、予約可能と判断する。なお、端末２２、２４の経路管理部４は、受信したＲＲＥＱに格納された情報に基づいて、ＳＯＵＲＣＥアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）を送信元とするＲＲＥＱをＳＥＮＤＥＲアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）から受信したことを記憶する。また、端末２２、２４の送信時間管理部５は、ＳＯＵＲＣＥアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）のＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和をＳＯＵＲＣＥアドレスと対応付けて記憶する。
【００２２】
ＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和を予約可能と判断した端末２２は、ＲＲＥＱのＳＥＮＤＥＲアドレスを自端末アドレスに変更し、シーケンス番号をインクリメントしてブロードキャストで転送する（ステップＳ２）。端末２２により転送されたＲＲＥＱは端末２３が受信する。ＲＲＥＱを受信した端末２３の経路管理部４は、ステップＳ１の端末２２、２４と同様に、送信時間管理部５に対し、受信したＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和を予約可能か問い合わせる。端末２３の送信時間管理部５は、予約送信時間記憶部８に記憶された予約送信時間総和（ここでは、２００秒）とＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和（ここでは、１００秒）の合計時間が送信可能時間総和（ここでは、３６０秒）以下となるため、予約可能と判断する。なお、端末２３の経路管理部４は、ＳＯＵＲＣＥアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）を送信元とするＲＲＥＱをＳＥＮＤＥＲアドレス（ここでは、端末２２のアドレス）から受信したことを記憶し、送信時間管理部５は、ＳＯＵＲＣＥアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）のＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和をＳＯＵＲＣＥアドレスと対応付けて記憶する。
【００２３】
ＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和を予約可能と判断した端末２４は、端末２２と同様に、ＲＲＥＱのＳＥＮＤＥＲアドレスを自端末アドレスに変更し、シーケンス番号をインクリメントしてブロードキャストで転送する（ステップＳ３）。端末２４により転送されたＲＲＥＱは端末２５が受信する。ＲＲＥＱを受信した端末２５の経路管理部４は、ステップＳ１の端末２２、２４と同様に、送信時間管理部５に対し、受信したＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和を予約可能か問い合わせる。端末２５の送信時間管理部５は、予約送信時間記憶部８に記憶された予約送信時間総和（ここでは、３００秒）とＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和（ここでは、１００秒）との合計時間が送信可能時間総和（ここでは、３６０秒）を超過するため、予約不可と判断し、ＲＲＥＱを破棄する。
【００２４】
ＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和を予約可能と判断した端末２３は、ＲＲＥＱのＳＥＮＤＥＲアドレスを自端末アドレスに変更し、シーケンス番号をインクリメントしてブロードキャストで転送する（ステップＳ４）。端末２３により転送されたＲＲＥＱはシンク２０が受信する。
【００２５】
シンク２０では最初のＲＲＥＱを受信してから一定時間待機し、送信元（ＳＯＵＲＣＥアドレス）が同一のＲＲＥＱを受信しなかった場合は、当該ＲＲＥＱの送信元（ＳＯＵＲＣＥアドレス）へＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｐｌｙ）を送信する（ステップＳ５）。一定時間待機の間に、最初のＲＲＥＱと送信元（ＳＯＵＲＣＥアドレス）が同一のＲＲＥＱを１つ以上受信した場合は、これらの受信したＲＲＥＱから一つを選択してＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｐｌｙ）を送信する。この選択方法は、シーケンス番号の小さいもの、受信順序が早いものなど、任意とする。なお、図３の例では、端末２３からのＲＲＥＱのみ受信するため、ＲＲＥＰは端末２３から受信したＲＲＥＱに対してＲＲＥＰを送信する。
【００２６】
ＲＲＥＰには、ＳＯＵＲＣＥアドレス（ここでは、シンク２０のアドレス）、ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮアドレス（ここでは、端末２１のアドレス）、ＳＥＮＤＥＲアドレス（ここでは、シンク２０）、ＲＥＣＥＩＶＥＲアドレス（ここでは、端末２３のアドレス）を含む。ＲＥＣＥＩＶＥＲアドレスには、選択したＲＲＥＱ（または１つのＲＲＥＱしか受信しなかった場合は当該ＲＲＥＱ）のＳＥＮＤＥＲアドレスをＲＥＣＥＩＶＥＲアドレスとして設定する。なお、ＲＲＥＰはＲＥＣＥＩＶＥＲアドレス（この場合は、端末２３のアドレス）に宛ててユニキャスト送信される。
【００２７】
ＲＲＥＱを受信した端末２３の経路管理部４は、ＲＲＥＰに含まれる情報を基に経路記憶部６に記憶されている経路情報を更新する。具体的には、ＳＯＵＲＣＥアドレスとして含まれるシンク２０のアドレスへ送信する場合の次ホップアドレスを、ＳＥＮＤＥＲアドレスとして含まれるシンク２０のアドレスとし、ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮアドレスとして含まれる端末２１のアドレスへ送信する場合の次ホップアドレスを、ＲＲＥＰに対応するＲＲＥＱの受信時に記憶したＳＥＮＤＥＲアドレス（端末２２のアドレス）とする。または、送受信端末の組み合せ毎に経路情報を保持し、ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮアドレスとして含まれる端末２１のアドレスからのデータをＳＯＵＲＣＥアドレスとして含まれるシンク２０のアドレスへ送信する場合の次ホップアドレスを、ＳＥＮＤＥＲアドレスとして含まれるシンク２０とし、ＳＯＵＲＣＥアドレスとして含まれるシンク２０のアドレスからのデータをＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮアドレスとして含まれる端末２１のアドレスへ送信する場合の次ホップアドレスを、ＲＲＥＱ受信時に記憶したＳＥＮＤＥＲアドレス（端末２２のアドレス）とする。なお、経路情報の記憶方法はこれに限定しない。
【００２８】
端末２３の送信時間管理部５は、ＲＲＥＱ受信時に記憶した端末２１の端末送信時間総和（ここでは、１００秒）を予約送信時間記憶部８に記憶されている予約送信時間総和に加算し、加算後の値を予約送信時間記憶部８に予約送信時間総和として格納する。
【００２９】
また、端末２３の経路管理部４は、ＲＲＥＰのＳＥＮＤＥＲアドレスを自端末のアドレスに変更し、ＲＥＣＥＩＶＥＲアドレスをＲＲＥＱ受信時に記憶したＳＥＮＤＥＲアドレス（端末２２）に変更して、ＲＲＥＰを端末２２にユニキャスト送信する（ステップＳ６）。ＲＲＥＰを受信した端末２２の経路管理部４は、ＲＲＥＰを受信した端末２３と同様に、ＲＲＥＰに含まれる情報を基に経路記憶部６の情報を更新する。また、送信時間管理部５は、ＲＲＥＰを受信した端末２３と同様と同様に、予約送信時間記憶部８の情報を更新する。
【００３０】
また、端末２２の経路管理部４は、ＲＲＥＰを受信した端末２３と同様に、ＲＲＥＰを端末２１にユニキャスト送信する（ステップＳ７）。ＲＲＥＰを受信した端末２１の経路管理部４は、ＲＲＥＰに含まれる情報を基に経路記憶部６に記憶されている経路情報を更新する。具体的には、ＳＯＵＥＲＣＥアドレスとして含まれるシンク２０のアドレスへのデータ送信の次ホップを、ＳＥＮＤＥＲアドレスとして含まれる端末２２のアドレスとする。また、端末２１の送信時間管理部５は、予約送信時間記憶部８に予約送信時間総和として自身の端末送信時間総和（ここでは、１００秒）を格納する。
【００３１】
上記説明では、ＲＲＥＱの送信元の端末（ここでは、端末２１）が、ＲＲＥＱに端末送信時間総和を格納し、ＲＲＥＱを受信した各端末が端末２１の端末送信時間総和を記憶しておくようにしたが、ＲＲＥＱを受信した時点には各端末は端末２１の端末送信時間総和を記憶せず、ＲＥＰＰにより通知してもよい。この場合、ＲＲＥＱの宛先（ここでは、シンク２０）が、ＲＲＥＰに端末２１の端末送信時間総和を格納して送信し、ＲＲＥＰを受信した各端末はＲＲＥＰから端末２１の端末送信時間総和を抽出して予約送信時間総和に加算する。
【００３２】
また、閾値とした送信可能時間総和は、再送やデータ送信に対する応答を考慮し、予め規定されている値よりも低い値を設定しても良い。さらに、経路記憶部６に記憶される経路情報に有効期限を設け、一定時間後に経路情報を削除するようにしても良い。
【００３３】
また、本実施の形態ではＲＲＥＱを常にブロードキャストしたが、ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮアドレスまでの経路を構築済みの場合は、構築済みの経路に対しユニキャストで送信しても良い。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、経路構築があった場合に、各端末において新たな当該経路構築により構築された経路での送信により送信可能時間総和を超過するか否かを確認し、送信可能時間総和を超過しない場合に経路を構築するようにした。これにより、送信可能時間総和の超過による送信禁止状態を回避することができる。また、送信禁止状態を回避することにより、パケット送信遅延の増加、バッファオーバフローによるパケットロスを軽減することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図４は、本発明にかかる端末の実施の形態２の機能構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態の端末は、実施の形態１の端末の予約送信時間記憶部８の替わりに定期送信時間記憶部９および不定期送信時間記憶部１０を追加している。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を諸略する。以下、実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００３６】
実施の形態１では、各端末が、自端末の端末送信時間総和を既知であるとして、送信可能時間総和を超過しない経路を構築するようにした。定期的に一定量のデータの送信を行うような端末であれば端末送信時間総和が既知であるが、不定期な送信を行う端末または定期的な送信を行うか否かが不明な端末については端末送信時間総和を予め求めることができない。本実施の形態では端末送信時間総和が既知の端末（定期送信端末（定期送信装置））と端末送信時間総和が未知の端末（不定期送信端末（不定期送信装置））とが混在するネットワークにおける経路構築、データ送信の実施形態を示す。
【００３７】
定期送信時間記憶部９は、図１の予約送信時間記憶部８と同様に、予め既知である経路上の定期送信端末についての一時間当りの予約された送信時間の総和を記憶する。不定期送信時間記憶部１０は、不定期送信端末により送信されるパケットの一時間当りの送信時間（転送含む）を記憶する。
【００３８】
図５は、本実施の形態の経路構築方法について説明するためのネットワーク構成を示す図である。端末３１〜３４は、図４に示した本実施の形態の端末である。シンク３０は、図１に示した本実施の形態の端末でもよく、他の構成の無線通信装置であってもよい。端末３３、３４は定期送信端末、端末３１、３２は不定期送信端末とし、各端末からのデータは矢印の経路に従いシンク３０まで届けられる。
【００３９】
各端末では送信可能時間総和を定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和に分けて管理する。本明細書において、「定期送信可能時間総和」とは、規定された単位時間当りの送信時間の総和の内、定期送信用に割り当てた単位時間当りの送信時間の総和という意味であり、本明細書では、定期送信に割り当てた一時間当りの送信時間の総和とする。また、本明細書において、「不定期送信可能時間総和」とは、規定された単位時間当りの送信時間の総和の内、不定期送信用に割り当てた単位時間当りの送信時間の総和という意味であり、本明細書では、不定期送信に割り当てた一時間当りの送信時間の総和とする。つまり、定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和の合計が送信可能時間総和となる。なお、定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和の割合は、定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和の合計が送信可能時間総和以下となる任意の値とする。
【００４０】
各端末の定期送信時間記憶部９には、定期送信時間総和が記憶される。本明細書において、「定期送信時間総和」とは、他の定期送信端末から受信した定期パケットの転送時間を含む、予め送信することが既知の単位時間当りにおける定期パケット送信時間の総和という意味である。すなわち、定期送信時間総和は定期送信端末についての実施の形態１で説明した予約送信時間総和に対応する。本明細書では、定期送信時間総和は、他の定期送信端末から受信した定期パケットの転送時間を含む、予め送信することが既知の一時間当りにおける定期パケット送信時間の総和とする。
【００４１】
また、不定期時間記憶部１０には、不定期送信時間総和が記憶される。本明細書において、「不定期送信時間総和」とは、他の不定期送信端末から受信した不定期パケットの転送時間を含む、単位時間当りの実際に送信した不定期パケット送信時間の総和という意味である。すなわち、不定期送信時間総和は、不定期送信端末についての実施の形態１で説明した予約送信時間総和に対応する。本明細書では、定期送信時間総和は他の不定期送信端末から受信した不定期パケットの転送時間を含む、一時間当りの実際に送信した不定期送信パケット送信時間の総和とする。なお、ここでは、不定期パケットは不定期送信端末が送信元となるパケットのことを示し、実際には不定期送信端末が送信する定期的な送信パケットが含まれていてもよい。
【００４２】
なお、定期送信端末では、定期送信時間総和の初期値（他の装置から送信されたデータの転送を行うような経路構築がされていない状態）は、自装置の端末送信時間総和を設定し、不定期送信端末では、定期送信時間総和の初期値は所定の値（例えば０）とする。また、不定期送信時間総和は、定期送信端末、不定期送信端末ともに、初期値は所定の値（例えば０）とする。
【００４３】
定期送信端末である端末３３がシンク３０までの経路を構築する場合、端末３３は実施の形態１と同様にＲＲＥＱを送信する。なお、ＲＲＥＱには定期送信端末または不定期送信端末を区別するためのフラグを設定（格納）する。定期送信端末を示すフラグが設定されたＲＲＥＱを受信した端末３４の送信時間管理部５は、実施の形態１と同様に、定期送信時間記憶部９に記憶された定期送信時間総和（実施の形態１の予約送信時間総和に対応）とＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和との合計時間と定期送信可能時間総和に基づいて、ＲＲＥＱの転送可否を判断する。すなわち定期送信時間総和とＲＲＥＱに含まれる端末送信時間総和との合計時間が定期送信可能時間総和を超えるか否かを判断する。そして、転送可と判定した場合は、ＲＲＥＱをシンク３０へ向けて転送する。
【００４４】
ＲＲＥＱを受信したシンク３０は、応答として実施の形態１と同様にＲＲＥＰを送信する。ＲＲＥＰを受信した端末３４は、実施の形態１と同様の動作を行い、ＲＲＥＰを端末３３へ転送する。端末３３は、ＲＲＥＰを受信すると実施の形態１と同様の動作を行う。ＲＲＥＰを受信した定期送信端末（ここでは、端末３３、端末３４）は、実施の形態１と同様に、経路情報を更新するととともに端末３３の端末送信時間総和に基づいた予約送信時間総和を更新するが、この際、予約送信時間総和として定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和を更新する。
【００４５】
不定期送信端末である端末３１がシンク３０までの経路を構築する場合、端末３１は実施の形態１と同様にＲＲＥＱを送信する。なお、ＲＲＥＱには定期送信端末または不定期送信端末を区別するためのフラグを設定（格納）する。また、不定期送信端末である端末が送信する場合はＲＲＥＱには端末送信時間総和は含まない。不定期送信端末を示すフラグが設定されたＲＲＥＱを受信した端末３２は、送信時間管理部５の動作を除いて実施の形態１と同様の動作を行ってＲＲＥＱをシンク３０へ向けて送信する。シンク３０は、ＲＲＥＱを受信すると実施の形態１と同様にＲＲＥＰを端末３１へ向けて送信する。
【００４６】
ＲＲＥＰを受信した端末３２は、送信時間管理部５の動作を除いて実施の形態１と同様の動作を行ってＲＲＥＰを端末３１へ送信する。端末３１は、送信時間管理部５の動作を除いて実施の形態１と同様の動作を行う。すなわち、端末３１および端末３２は、経路情報は更新するが端末送信時間総和に基づく処理は実施しない。
【００４７】
図５に示した定期送信端末である端末３３、不定期送信端末である端末３１、３２がデータ送信する際の動作について図６を使用して説明する。図６は、定期送信端末である端末３３、不定期送信端末である端末３１、３２がデータ送信する際の動作の一例を示すチャート図である。本実施の形態では、定期送信端末から送信されたデータには定期データであることを示すフラグを格納し、不定期送信端末から送信されたデータには不定期データであることを示すフラグを格納する。
【００４８】
不定期送信端末である端末３２から不定期データを送信する場合、端末３２の送信時間管理部５は、送信する不定期データの送信に必要な送信時間を算出し、算出した送信時間と不定期送信時間記憶部１０に記憶されている不定期送信時間総和との合計が、不定期送信可能時間総和を超過するか否か判断する。ここでは超過しないと判断し、送信する不定期データに不定期データを示すフラグを格納し、端末３４に送信する（ステップＳ１１）。
【００４９】
不定期データを送信した端末３２の送信時間管理部５は、不定期データ送信に要した時間を不定期送信時間記憶部１０に記憶されている不定期送信時間総和に加算する。なお、不定期送信時間記憶部１０に記憶されている不定期送信時間総和は初期状態では例えば０に設定されているとする。端末３２から不定期データを受信した端末３４の送信時間管理部５は、転送する不定期データの送信に必要な送信時間を算出し、算出した送信時間と不定期送信時間記憶部１０に記録されている不定期送信時間総和との合計が、不定期送信可能時間総和を超過するか否か判断する。不定期送信可能時間総和を超過しないと判断した端末３４は、不定期データをシンク３０へ転送し（ステップＳ１２）、端末３４の送信時間管理部５は、当該不定期データ送信（転送）に要した時間を不定期送信時間記憶部１０に記憶されている不定期送信時間総和に加算する。
【００５０】
端末３１から不定期データを送信する場合も、端末３１は、ステップＳ１１の端末３２と同様に送信時間管理部５における判断を行ってシンク３０へ向けて送信する（ステップＳ１３）。端末３２および端末３４は、端末３１からの不定期データを受信するとステップＳ１２の端末３４と同様に、送信時間管理部５における判断を行ってシンク３０へ転送する（ステップＳ１４、１５）。
【００５１】
そして、以降、端末３２から不定期データを送信する場合、ステップＳ１１と同様に送信時間管理部５における判断を行ってシンク３０へ向けて送信する（ステップＳ１６）。ここで、端末３２から不定期データを受信した端末３４の送信時間管理部５が、転送する不定期データの送信に必要な送信時間と不定期送信時間記憶部１０に記録されている不定期送信時間総和の合計が、不定期送信可能時間総和を超過すると判断したとする。この場合、端末３４は不定期データの転送を中止し、受信した不定期データを破棄する。または、受信した不定期データをバッファに格納し、不定期送信時間総和に不定期データを送信する余裕ができてから送信する。
【００５２】
一方、この状態で、定期送信端末である端末３３から定期データを送信する（ステップＳ１７）と、端末３４では不定期データの送信は禁止状態となっているが、定期データ用の送信時間は経路構築時に別途確保している。このため、端末３４では、不定期データ送信が禁止されている状態でも定期データの転送は可能となり、端末３３から受信した定期データをシンク３０へ転送する（ステップＳ１８）。なお、不定期送信時間総和は、例えば、不定期送信可能時間総和を規定している単位時間（この場合は１時間）が経過するごとに、０にリセットする。また、単位時間経過するごとに不定期送信時間総和をリセットせずに、単位時間だけ前からの差分（例えば、参照時点の値と単位時間前の値との差分)を求めて、この差分を実際の不定期送信時間としてもよい。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、送信可能時間総和を定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和に分けて管理し、定期送信端末については実施の形態１と同様に経路構築時に送信時間を確保し（予約し）、不定期送信端末については、経路構築時に送信時間の予約はせずに、データ送信の際に送信されるデータの送信時間の累計と不定期送信可能時間総和に基づいて送信時間を管理するようにした。このため、不定期送信端末よる送信量が多くなった場合においても、定期送信端末の通信への影響を回避することができる。
【００５４】
実施の形態３．
図７は、本発明にかかる実施の形態３の端末がデータ送信する際の動作の一例を示すチャート図である。本実施の形態の端末の構成は、図４に示した実施の形態２の端末の構成と同様である。以下、実施の形態２と異なる部分を説明する。
【００５５】
本実施の形態のネットワーク構成は、実施の形態２の図５に示した構成と同様とする。実施の形態２と同様に、端末３３、３４は定期送信端末、端末３１、３２は不定期送信端末とし、各端末からのデータは矢印の経路に従いシンク３０まで届けられる。
【００５６】
実施の形態２では、各端末における送信可能時間総和を定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和に分け、不定期送信端末の送信量が多い場合でも定期送信端末の送信できるよう保護するようにしたが、本実施の形態では、定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和の割合を変更する動作を説明する。
【００５７】
図７に示すように、端末３１から不定期データを送信する場合、実施の形態２のステップＳ１３〜ステップＳ１５と同様に端末３２、３４を経由してシンク３０へ送信される（ステップＳ２１〜ステップＳ２６）。ここで、シンク３０へ直接データを送信する端末（ここでは端末３４）の送信時間管理部５は、自身を経由してシンク３０へ不定期データを送信する不定期送信端末について不定期送信端末（送信元の不定期送信端末）毎の一定期間における不定期データ送信時間の総和を測定する。なお、自端末がシンク３０へ直接データを送信する端末か否かは経路記憶部６に記憶されている経路情報を参照することで判断できる。
【００５８】
端末３４の送信時間管理部５では、一定期間における不定期データ送信時間の総和が閾値を超過した不定期送信端末があった場合、定期送信可能時間総和から不定期送信可能時間総和へ移行する送信可能時間（変更時間）を設定する。すなわち、定期送信可能時間総和から変更時間を減じ、不定期送信可能時間総和に変更時間を加算する。変更時間は任意であるが、割合変更後の定期送信可能時間総和は定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和以上となるようにする。ここでは、端末３１の不定期データ送信時間の総和が閾値を超過したとする。端末３４の送信時間管理部５は、閾値を超過した不定期送信の端末アドレス（ここでは、端末３１のアドレス）と変更時間を格納した割合変更要求パケットを、閾値を超過した不定期送信の端末（ここでは、端末３１）へ宛てて送信する（ステップＳ２７）。
【００５９】
割合変更要求パケットを受信した端末３２の送信時間管理部５は、割合変更要求パケットに含まれる変更時間を反映した後の定期送信可能時間総和（変更時間分だけ減じた後の定期送信可能時間総和）が、定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和以上となるか判断する。端末３２は変更時間を反映後の定期送信可能時間総和が定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和以上となると判断した場合、割合変更要求パケットを端末３１へ転送する（ステップＳ２８）。端末３２は変更時間を反映後の定期送信可能時間総和が定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和以上でないと判断した場合は、割合変更要求パケットを破棄する。
【００６０】
割合変更要求パケットを受信した端末３１の送信時間管理部５は、端末３２と同様に割合変更要求パケットに含まれる変更時間を反映した後の定期送信可能時間総和が、定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和以上となるか判断する。変更時間を反映後の定期送信可能時間総和が定期送信時間記憶部９に記憶されている定期送信時間総和を越えると判断した場合、端末３１の送信時間管理部５は、割合変更要求パケットに含まれる変更時間を定期送信可能時間総和、不定期送信可能時間総和に反映させる。また、端末３１の送信時間管理部５は、応答として割合変更確認パケットを送信する（ステップＳ２９）。
【００６１】
割合変更確認パケットを受信した端末３２の信時間管理部５は、端末３１と同様に、割合変更要求パケットに含まれる変更時間を定期送信可能時間総和、不定期送信可能時間総和に反映し、端末３２は割合変更確認パケットを端末３４へ転送する（ステップＳ３０）。割合変更確認パケットを受信した端末３４の信時間管理部５は、同様に自端末が決定した変更時間を定期送信可能時間総和、不定期送信可能時間総和に反映させる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、端末３４は割合変更確認パケットを受信したが、所定時間の間に割合変更確認パケットを受信しなかった場合、端末３４は割合の変更が不可であると判断する。また、端末３４は、割合の変更が不可であると判断した場合、一定期間、新たな割合変更要求パケットを送信しないようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、割合変更確認パケットの有無により割合の変更が成功したか否かを判断したが、変更が不可と判断した端末が割合変更拒否パケットを端末３４に向けて送信しても良い。
【００６４】
本実施の形態では、シンク３０へ直接データを転送する端末が割合変更を判断したが、同様の判断をシンク３０にて行い、シンク３０が割合変更要求パケットを送信するようにしてもよい。
【００６５】
また、測定した一定期間における不定期データの送信時間が閾値を下回る場合、定期送信可能時間総和を増加させる割合変更要求パケットを送信することも可能である。以上述べた以外の本実施の形態の動作は実施の形態２と同様である。
【００６６】
以上のように、本実施の形態では、定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和の割合を適宜変更するようにした。このため、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、定期送信可能時間総和に余裕があるが、不定期送信可能時間総和に余裕がないため送信できない、または、不定期送信可能時間総和に余裕があるが、定期送信可能時間総和に余裕がないため送信できない状態を回避することができる。
【００６７】
実施の形態４．
図８は、本発明にかかる実施の形態４の端末がデータ送信する際の動作の一例を示すチャート図である。本実施の形態の端末の構成は、図４に示した実施の形態２の端末の構成と同様である。以下、実施の形態２と異なる部分を説明する。
【００６８】
実施の形態２では、各端末における送信可能時間総和を定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和に分け、不定期送信端末の送信量が多い場合でも定期送信端末の送信できるよう保護するようにしたが、本実施の形態では、不定期送信端末として登録した端末を定期送信端末に変更する実施形態を示す。
【００６９】
本実施の形態のネットワーク構成は、実施の形態２の図５に示した構成と同様とする。実施の形態２と同様に、端末３３、３４は定期送信端末、端末３１、３２は不定期送信端末とし、各端末からのデータは矢印の経路に従いシンク３０まで届けられる。この状態から、不定期送信端末として登録されている端末３１を定期送信端末に変更する際の動作について説明する。
【００７０】
図８に示すように、端末３１から不定期データを送信する場合、実施の形態２のステップＳ１３〜ステップＳ１５と同様に端末３２、３４を経由してシンク３０へ送信される（ステップＳ３１〜ステップＳ３６）。ここで、シンク３０へ直接データを送信する端末（ここでは端末３４）の送信時間管理部５は、実施の形態３と同様に、自身を経由してシンク３０へ不定期データを送信する不定期送信端末について不定期送信端末（送信元の不定期送信端末）毎の一定期間（送信可能時間を規定する単位時間、ここでは１時間）における不定期データ送信時間の総和を測定する。端末３４の送信時間管理部５は、この測定を複数回繰り返し、各測定値の差が閾値以内の場合、当該不定期送信端末を定期送信端末へ種別変更を実施すると判断する。なお、自端末がシンク３０へ直接データを送信する端末か否かは経路記憶部６に記憶されている経路情報を参照することで判断できる。
【００７１】
不定期送信端末から定期送信端末への種別変更を判断すると、端末３４の送信時間管理部５は、測定した不定期データ送信時間の総和の平均時間を、定期送信可能時間総和に加算するとともに、当該平均時間を不定期送信可能時間総和から減算し、さらに当該平均時間を定期送信時間記憶部９の定期送信時間総和に加算する。
【００７２】
端末３４は種別変更を実施すると判断すると、種別変更要求パケットを変更対象の端末（ここでは、端末３１）宛てに送信する（ステップＳ３７）。なお、種別変更要求パケットには不定期データ送信時間の総和の平均時間を付加する。種別変更要求パケットを受信した端末３２の送信時間管理部５は、受信した種別変更要求パケットに含まれる平均時間を、定期送信可能時間総和に加算し、当該平均時間を不定期送信可能時間総和から減算し、当該平均時間を定期送信時間記憶部９の定期送信時間総和に加算する。
【００７３】
種別変更要求パケットを受信した端末３２は、種別変更要求パケットを端末３１へ転送する（ステップＳ３８）。種別変更要求パケットを受信した端末３１の送信時間管理部５は、受信した種別変更要求パケットに含まれる平均時間を定期送信可能時間総和に加算し、当該平均時間を不定期送信可能時間総和から減算し、当該平均時間を定期送信時間記憶部９の定期送信時間総和に加算する。さらに、端末３１は自端末を定期送信端末とみなし、データ送信の際は、定期データを示すフラグを追加した送信データを送信する。
【００７４】
なお、シンク３０へ直接データを送信する端末の代わりにシンク３０が同様に種別変更要求パケットを送信するようにしてもよい。また、シンク３０へ直接データを送信する端末（ここでは端末３４）またはシンク３０は、端末種別を定期送信端末に変更した端末の一定期間の定期データ送信時間を計測し、定期データ送信時間が閾値を超えた場合、同様の手法により定期送信端末から不定期送信端末に種別変更することも可能である。
【００７５】
以上のように、本実施の形態では、一定期間における不定期データ送信時間の総和の測定値の差が閾値以下の場合、不定期送信端末を定期送信端末とみなす変更を実施するようにした。このため、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、不定期送信端末に安定した送信時間を割り当てることができる。また、定期送信、不定期送信が判別できない端末が含まれる場合、当初は不定期送信として扱っておき、本実施の形態と同様の手順で定期送信端末に変更することもでき、定期送信、不定期送信が判別できない端末が含まれるシステムにも適切に対応できる。
【００７６】
実施の形態５．
図９は、本発明にかかる実施の形態５の経路変更方法を説明するためのネットワーク構成例を示す図である。本実施の形態の端末の構成は、図４に示した実施の形態２の端末の構成と同様である。以下、実施の形態２と異なる部分を説明する。
【００７７】
図９に示す端末４２、４３は不定期送信端末であり、矢印の経路によりパケットが転送されている。すなわち、端末４１は、端末４２と端末４３の両方のデータをシンク４０へ転送する。また、端末４１、４４、４５は定期送信端末であっても不定期送信端末であってもよい。各端末は、シンク４０へ向けてデータ送信を行う。なお、通信可能圏１０１は、端末４１から送信された信号を受信可能な範囲とし、通信可能圏１０２は、端末４３から送信された信号を受信可能な範囲とし、通信可能圏１０３は、端末４４から送信された信号を受信可能な範囲とする。図９に示すネットワーク構成で、端末４１における不定期送信時間総和が不定期送信可能時間総和を超過しそうな場合に、不定期データの送信経路を変更する際の動作を説明する。
【００７８】
図１０は、不定期データの送信経路を変更する際の動作の一例を示すチャート図である。図１０は、図９に示すネットワーク構成で、端末４１における不定期送信時間総和が不定期送信可能時間総和を超過しそうな場合に、不定期データの送信経路を変更する際の動作を示している。
【００７９】
各端末の送信時間管理部５は、不定期送信端末毎の所定期間（ここでは、一時間未満）における不定期データ送信時間を測定し、一定期間（ここでは、一時間）当りの不定期送信端末毎の予測端末送信時間総和を算出する。算出方法として、例えば、不定期送信端末毎に、１０分間における不定期送信端末から送信された不定期データの自端末における転送時間を測定し、６倍する。または、１０分間における不定期送信端末から送信された不定期データの転送サイズを送信レートで除算し、６倍する。なお、測定時間（所定時間）、測定方法はこれに限定しない。各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計（合計予測端末送信時間総和）が不定期送信可能時間総和を超過すると判断した端末は、不定期データ転送経路を変更させる不定期送信端末を選択し、経路変更要求パケットを送信する。
【００８０】
各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過すると判断した端末４１は、不定期データ転送経路を変更させる不定期送信端末を選択する。経路を変更する不定期端末の選択方法としては、最も予測端末送信時間総和が大きい不定期端末を選択する方法、受信電力が低い不定期端末を選択する方法など、選択した不定期端末の経路を変更することにより各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和以下となるような選択方法であればよく、特に限定しない。ここでは、不定期データの転送経路を変更する端末として不定期端末である端末４３を選択したとする。端末４１は、経路変更要求パケットを、自端末に直接当該不定期データを送信する端末（ここでは、端末４３）に送信する（ステップＳ４１）。経路変更要求パケットには、送信端末（経路変更要求端末）アドレス（ここでは、端末４１のアドレス）、選択した不定期データを経路変更要求パケット送信端末（ここでは、端末４１）へ直接転送している端末アドレス（ここでは、端末４３のアドレス）、選択した不定期データ送信端末アドレス（ここでは、端末４３のアドレス）、不定期データ予測端末送信時間総和を含む。なお、端末４３に送信される経路変更要求パケットは、通信可能圏１０１内に存在するシンク４０、４２、４４、４５もオーバヒアする。また、１端末の経路変更では上記条件を満たさない場合、複数の端末を選択し、複数の経路変更を行うことも可能とする。例えば、変更する経路ごとに経路変更要求パケットを送信する。
【００８１】
経路変更要求パケットを受信した端末４３は、自端末アドレス（ここでは、端末４３のアドレス）と経路変更要求端末（ここでは、端末４１）のアドレスとを含む経路変更応答パケットを端末４１に送信する（ステップＳ４２）。なお、端末４１に送信される経路変更応答パケットは、通信可能圏１０２内の端末４２、４４、４５もオーバヒアする。
【００８２】
ここで、経路変更要求パケットと経路変更応答パケットの両パケットを受信した端末４２、４４、４５の内、経路変更要求パケット送信元である端末４１へ不定期データを送信していない端末４４、４５が経路変更先候補となる。端末４４、４５の送信時間管理部５は、経路情報と受信した経路変更要求パケットおよび経路変更応答パケットに基づいて、自端末が経路変更先候補となったことを認識する。
【００８３】
経路変更先候補となった端末４４、４５の送信時間管理部５は、自装置が求めた各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計と経路変更要求パケットに含まれる不定期データ予測端末送信時間総和の合計が、不定期送信可能時間総和以下となる場合、ランダムバックオフ時間後に経路変更確認パケットを送信する。ここでは、端末４４において、測定した各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計と経路変更要求パケットに含まれる不定期データ予測端末送信時間総和の合計が、不定期送信可能時間総和以下になったとし、端末４４が経路変更確認パケットを経路変更応答パケットの送信元（ここでは、端末４３）へ送信する（ステップＳ４３）。経路変更確認パケットには、自端末アドレス（ここでは、端末４４のアドレス）と経路変更応答パケットの送信元アドレス（ここでは、端末４３のアドレス）とを含む。経路変更確認パケットをオーバヒアした端末４１は、経路変更が完了したことを認識する。また、経路変更確認パケットを受信した端末４３の経路管理部４は、端末４３の不定期データ転送先を、端末４１から端末４４へ変更する。
【００８４】
なお、経路変更応答パケット受信から一定期間内に経路変更確認パケットを受信しなかった場合、端末４１は端末４３から転送される不定期データの経路変更先が存在しないと判断し、他の不定期送信端末を選択して選択した端末宛に経路変更要求パケットを送信する。
【００８５】
また、図９では示していないが、経路変更先候補となる端末から、経路変更要求パケットで指定された不定期データを既に転送している端末を除外することで、ループ状態の経路が構築されることを防ぐことができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、不定期データ送信端末毎に経路を変更したが、不定期データの転送も含め自端末が直接不定期データを受信している端末毎の予測端末送信時間総和を求め、該当端末から送信されるすべての不定期データの経路を変更することも可能である。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態２と同様である。
【００８７】
以上のように、本実施の形態では、各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過する場合に不定期データの転送経路を変更するようにした。このため、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、不定期データの送信禁止状態を回避することができる。
【００８８】
実施の形態６．
図１１は、本発発明にかかる実施の形態６のデータ送信方法を説明するためのネットワーク構成例を示す図である。本実施の形態の端末の構成は、図４に示した実施の形態２の端末の構成と同様である。以下、実施の形態２と異なる部分を説明する。通信可能圏１０４は、端末５１から送信された信号を受信可能な範囲を示している。
【００８９】
実施の形態２では、各端末における送信可能時間総和を定期送信可能時間総和と不定期送信可能時間総和に分け、不定期送信端末の送信量が多い場合でも定期送信端末の送信できるよう保護するようにしたが、本実施の形態では、不定期送信時間総和が不定期送信可能時間総和を超過した場合に、送信モードを切り替えて送信する。
【００９０】
図１１に示す端末５２、５３は不定期送信端末であり、矢印の経路によりパケットが転送されている。端末５１は、端末５２からの不定期データと端末５３からの不定期データとの両方を端末５０へ転送している。
【００９１】
図１１の状態で、端末５１の不定期送信時間総和が不定期送信可能時間総和を超過しそうな場合に、送信モードを切り替える。図１２は、送信モード切り替え動作の一例を示すチャート図である。なお、図１２中のＣＳはキャリアセンスを示す。各端末の送信時間管理部５は、実施の形態５と同様に、不定期送信端末毎の予測端末送信時間総和の合計を求め、各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過するか否かを監視している。
【００９２】
各端末において各不定期送信端末の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過しない場合、端末５２は実施の形態２と同様に、不定期データを送信および転送が行われる。このような通常の送信モードを本実施の形態では第１の送信モードという。図１２の例では、端末５１が不定期データを送信し（ステップＳ５１）、端末５２が、受信した不定期データをシンク２０へ転送する（ステップＳ５２）。
【００９３】
ここで、端末５１において不定期送信端末毎の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過した場合、端末５１は、受信したデータをバッファリングしてから送信するバッファリングモードへ移行する。バッファリングモードへ移行した後に、端末５１から不定期データが送信される（ステップＳ５３、５５）と、端末５１は、受信した不定期データを自端末のバッファ（図４の構成例では図示せず）に格納する。同様に、端末５３から不定期データが送信される（ステップＳ５４）と、端末５１は、受信した不定期データを自端末のバッファに格納する。
【００９４】
端末５１はバッファ格納量が閾値を超えるまで、受信した不定期データをバッファへ格納し、バッファ格納量が閾値を超えた場合、周辺端末の送信を停止させる送信停止要求パケットを送信する（ステップＳ５６）。送信停止要求パケットには、周辺端末に送信を禁止させる送信禁止時間を含む。例えば９５０ＭＨｚ帯を使用する場合、空中線電力が１ｍＷを超え１０ｍＷ以下、キャリアセンス時間が１０ｍｓ以上の通信モードでは、一時間当りの送信時間の総和の規定はなく、さらに、キャリアセンス後は１秒間の送信時間が与えられる（キャリアセンス時間が１２８μｓの場合、キャリアセンス後の送信時間は１００ｍｓ）ため、送信停止要求に含む送信禁止時間は１０ｍｓ以上とする。
【００９５】
端末５１は送信停止要求パケット送信後、送信モードを一時間当りの送信時間の総和の規定がない第２の送信モード（予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過するか否かを監視しない送信モード）に切り替え、キャリアセンスを行い、バッファに格納した不定期データを端末５０へ集約送信（アグリゲートデータ転送）する（ステップＳ５７）。その後、第１の送信モードへ移行してもよいし、バッファリングモードへ移行してもよい。
【００９６】
なお、本実施の形態では、バッファリングモードで、全ての不定期データをバッファリングしたが、不定期送信パケットに優先度を設け、優先度に基づいてバッファに蓄積する不定期送信パケットと蓄積しない不定期送信パケットに分けることも可能である。
【００９７】
また、バッファ格納量は、第２の送信モード（一時間当りの送信時間の総和の規定がない通信モード）における１回の送信時間で送信可能な量としても良い。
【００９８】
以上のように、本実施の形態では、不定期送信端末毎の予測端末送信時間総和の合計が不定期送信可能時間総和を超過した端末が送信停止要求パケットにより周辺端末の送信を停止させ、長期キャリアセンス時間、送信時間を確保するようにした。これにより、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、不定期データの送信禁止状態を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明にかかる無線通信装置、無線通信システムおよび経路構築方法は、一時間当りの送信時間に制限が設けられているシステムに有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１  制御部
２  無線部
３  アンテナ
４  経路管理部
５  送信時間管理部
６  経路記憶部
７  実送信時間記憶部
８  予約送信時間記憶部
９  定期送信時間記憶部
１０  不定期送信時間記憶部
２１〜２６，３１〜３４，４１〜４５，５０〜５３  端末
２０，３０，４０  シンク
１０１〜１０４  通信可能圏
【図１】
0005836092.tif 000002
【図２】
0005836092.tif 000003
【図３】
0005836092.tif 000004
【図４】
0005836092.tif 000005
【図５】
0005836092.tif 000006
【図６】
0005836092.tif 000007
【図７】
0005836092.tif 000008
【図８】
0005836092.tif 000009
【図９】
0005836092.tif 000010
【図１０】
0005836092.tif 000011
【図１１】
0005836092.tif 000012
【図１２】
0005836092.tif 000013