(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、
前記防火構造物の前記第２の空間側の面に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、
前記固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段とを備え、
前記押圧手段は、
前記防火構造物と前記固定対象物との間において、前記防火構造物と前記固定対象物とを結ぶ変形方向に直交する非変形方向に沿って配置されるベース板と、
前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である変形部であって、前記ベース板に設けられた変形部とを備え、
火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、
前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、
前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する、
防火構造物に対する固定構造。
【請求項２】
第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、
前記防火構造物の前記第２の空間側の面に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、
前記固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段とを備え、
前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、
前記固定対象物の側面であって、前記防火構造物と対向する側面に、前記変形部を設け、
火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、
前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、
前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する、
防火構造物に対する固定構造。
【請求項３】
第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、
前記防火構造物の前記第２の空間側の面に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、
前記固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段とを備え、
前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、
前記防火構造物の側面であって、前記固定対象物と対向する側面に、前記変形部を設け、
火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、
前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、
前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する、
防火構造物に対する固定構造。
【請求項４】
前記変形部は、弾性材から形成された板状体であり、前記防火構造物に対して前記固定対象物が前記固定手段により固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、前記変形方向に変形する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造。
【請求項５】
前記変形部は、バイメタルとして形成された板状体であり、火災時の熱により当該変形部が所定の変形温度に加熱されていない場合には、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、火災時の熱により当該変形部が前記変形温度以上に加熱された場合には、前記変形方向に変形する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造。
【請求項６】
前記変形部は、形状記憶合金により形成された板状体であり、火災時の熱により当該変形部が所定の変態温度に加熱されていない場合には、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、火災時の熱により当該変形部が前記変態温度以上に加熱された場合には、記憶形状を回復して前記変形方向に変形する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造。
【請求項７】
前記変形部は、コイルバネであり、前記防火構造物に対して前記固定対象物が前記固定手段にて固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、当該防火構造物の少なくとも一部と当該固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、当該固定対象物を当該防火構造物に対して前記変形方向に付勢する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造。
【請求項８】
前記固定手段は、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する固定ネジであって、火災時の熱で加熱されて溶融することにより、当該防火構造物に対する当該固定対象物の固定を解除可能とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造。
【請求項９】
前記固定手段は、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する磁石であって、火災時の熱で加熱されて磁力を低下させることにより、当該防火構造物に対する当該固定対象物の固定を解除可能とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造。
【請求項１０】
第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物の前記第２の空間側の面に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、
当該固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段を備え、
前記押圧手段は、
前記防火構造物と前記固定対象物との間において、前記防火構造物と前記固定対象物とを結ぶ変形方向に直交する非変形方向に沿って配置されるベース板と、
前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である変形部であって、前記ベース板に設けられた変形部とを備え、
火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、
前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、
前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する、
防火構造物に固定される固定対象物。
【請求項１１】
第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物の前記第２の空間側の面に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、
当該固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段を備え、
前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、
前記固定対象物の側面であって、前記防火構造物と対向する側面に、前記変形部を設け、
火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、
前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、
前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する、
防火構造物に固定される固定対象物。
【請求項１２】
第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物の前記第２の空間側の面に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、
当該固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段を備え、
前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、
前記防火構造物の側面であって、前記固定対象物と対向する側面に、前記変形部を設け、
火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、
前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、
前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する、
防火構造物に固定される固定対象物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火構造物に対する固定構造、及び防火構造物に固定される固定対象物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置が普及している。この防火シャッター装置は、シャッターカーテンを備えて構成されており、火災感知器によって火災が感知された時には、この火災感知器から出力された火災感知信号に基づいてシャッターカーテンを自重降下させることにより、防火区画を形成する。
【０００３】
このような防火シャッター装置には、障害物検知装置（危害防止装置）が設けられている。この障害物検知装置は、シャッターカーテンを降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテンが障害物に接触した場合に、シャッターカーテンの降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置は、シャッターカーテンの下端部に設けられた座板スイッチと、座板スイッチから出力された信号を防火シャッター装置の制御部に伝送する信号線を、この信号線の巻き取り又は巻き出しを行うコードリールを備えて構成されている。そして、シャッターカーテンの降下中に、座板スイッチで障害物が検知された場合には、座板スイッチから出力された検知信号を信号線を介して制御部に伝送し、この制御部がシャッターカーテンの降下を停止させる。また、このようなシャッターカーテンの開閉に伴って座板スイッチが上下動しても、信号線の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、コードリールによって信号線の巻き取り又は巻き出しを行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このように信号線を用いた場合には、コードリールの不具合や第三者のいたずら等によって信号線が断線等した場合、障害物検知装置が正常に機能しなくなる可能性がある。この問題を防止すべく、本願発明者等は、シャッターカーテンの降下時の障害物検知状態に関する情報を、無線により送受信することに着目した。具体的には、シャッターカーテンにおける座板スイッチの近傍に送信機を設けると共に、制御部の近傍に受信機を設け、座板スイッチから出力された検知信号を送信機から無線送信し、この検知信号を受信機が受信して制御部に出力する。このような構成によれば、信号線やコードリールに起因する問題を解消することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように送信機をシャッターカーテンに固定した場合には、新たな問題が生じる可能性が考えられる。すなわち、防火シャッター装置は、法令により遮炎性能を持たせることが義務付けられており、送信機を固定した側とは反対側から所定時間だけ所定温度でシャッターカーテンが加熱された場合であっても、送信機を固定した側に所定時間以上継続して発炎や発煙が生じないことが求められる。しかし、送信機をシャッターカーテンに固定した場合には、シャッターカーテンを介して送信機が加熱されることで、送信機の樹脂製の筐体が高温となって発煙すること等により、遮炎性能を確保できない可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、防火シャッター装置の如き防火構造物に対して、送信機の如き固定対象物を固定した場合であっても、遮炎性能を確保することが可能となる固定構造を提供し、あるいは、このような防火構造物に対して遮炎性能を確保しつつ固定することができる、送信機の如き固定対象物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防火構造物に対する固定構造は、第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、前記防火構造物の前記第２の空間側の面に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、前記固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段は、前記防火構造物と前記固定対象物との間において、前記防火構造物と前記固定対象物とを結ぶ変形方向に直交する非変形方向に沿って配置されるベース板と、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である変形部であって、前記ベース板に設けられた変形部とを備え、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する。
【０００９】
また、請求項２に記載の防火構造物に対する固定構造は、第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、前記防火構造物の前記第２の空間側の面に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、前記固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、前記固定対象物の側面であって、前記防火構造物と対向する側面に、前記変形部を設け、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する。
【００１０】
また、請求項３に記載の防火構造物に対する固定構造は、第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、前記防火構造物の前記第２の空間側の面に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、前記固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、前記防火構造物の側面であって、前記固定対象物と対向する側面に、前記変形部を設け、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する。
【００１１】
また、請求項４に記載の防火構造物に対する固定構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、弾性材から形成された板状体であり、前記防火構造物に対して前記固定対象物が前記固定手段により固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、前記変形方向に変形する。
【００１２】
また、請求項５に記載の防火構造物に対する固定構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、バイメタルとして形成された板状体であり、火災時の熱により当該変形部が所定の変形温度に加熱されていない場合には、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、火災時の熱により当該変形部が前記変形温度以上に加熱された場合には、前記変形方向に変形する。
【００１３】
また、請求項６に記載の防火構造物に対する固定構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、形状記憶合金により形成された板状体であり、火災時の熱により当該変形部が所定の変態温度に加熱されていない場合には、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、火災時の熱により当該変形部が前記変態温度以上に加熱された場合には、記憶形状を回復して前記変形方向に変形する。
【００１４】
また、請求項７に記載の防火構造物に対する固定構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、コイルバネであり、前記防火構造物に対して前記固定対象物が前記固定手段にて固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、当該防火構造物の少なくとも一部と当該固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、当該固定対象物を当該防火構造物に対して前記変形方向に付勢する。
【００１５】
また、請求項８に記載の防火構造物に対する固定構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記固定手段は、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する固定ネジであって、火災時の熱で加熱されて溶融することにより、当該防火構造物に対する当該固定対象物の固定を解除可能とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の防火構造物に対する固定構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記固定手段は、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する磁石であって、火災時の熱で加熱されて磁力を低下させることにより、当該防火構造物に対する当該固定対象物の固定を解除可能とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の防火構造物に固定される固定対象物は、第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物の前記第２の空間側の面に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、当該固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段を備え、前記押圧手段は、前記防火構造物と前記固定対象物との間において、前記防火構造物と前記固定対象物とを結ぶ変形方向に直交する非変形方向に沿って配置されるベース板と、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である変形部であって、前記ベース板に設けられた変形部とを備え、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する。
【００１８】
また、請求項１１に記載の防火構造物に固定される固定対象物は、第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物の前記第２の空間側の面に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、当該固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段を備え、前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、前記固定対象物の側面であって、前記防火構造物と対向する側面に、前記変形部を設け、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する。
【００１９】
また、請求項１２に記載の防火構造物に固定される固定対象物は、第１の空間と、前記第１の空間において発生した火災からの延焼を防止する対象となる空間である第２の空間と、を相互に区画する防火構造物の前記第２の空間側の面に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、当該固定対象物を前記防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する押圧手段を備え、前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記変形方向に変形可能である、変形部を備え、前記防火構造物の側面であって、前記固定対象物と対向する側面に、前記変形部を設け、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧し、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から前記第２の空間に向かう方向に押圧する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
また、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
また、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
また、ベース板に変形部を設けることで、このベース板を防火構造物と固定対象物との間に配置することで変形部を設置することができ、防火構造物や固定対象物については構造を変更する必要がないことから、既設の防火構造物や固定対象物に対しても押圧手段を容易に設置することができる。
【００２２】
請求項２に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
また、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
また、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
また、固定対象物の側面であって、防火構造物と対向する側面に、変形部を設けたので、押圧手段を固定対象物と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧手段を個別的に設置する手間を省略することができる。
【００２３】
請求項３に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
また、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
また、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
また、防火構造物の側面であって、固定対象物と対向する側面に、変形部を設けたので、押圧手段を防火構造物と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧手段を個別的に設置する手間を省略することができる。
【００２４】
請求項４に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、弾性材から板状体に形成された変形部が自己の弾性力により変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する。この構造によれば、変形部をバイメタルや形状記憶合金により形成する場合に比べて、変形部を簡易かつ安価に形成することが可能になる。
【００２５】
請求項５に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、バイメタルとして形成された変形部が加熱されて変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する。この構造によれば、固定対象物の固定時には、変形部が変形しておらず平板状となるため、固定対象物を容易に防火構造物に固定することができる。
【００２６】
請求項６に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、形状記憶合金により形成された変形部が加熱されて復元することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する。この構造によれば、固定対象物の固定時には、変形部が変形しておらず平板状となるため、固定対象物を容易に防火構造物に固定することができる。
【００２７】
請求項７に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、コイルバネが自己の弾性力により変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に付勢する。この構造によれば、変形部を板状体に形成する場合に比べて、必要な付勢力を容易に得ることができ、また既存の様々なコイルバネを流用して押圧手段を構成することが容易である。
【００２８】
請求項８に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、固定ネジが火災時の熱で加熱されて溶融することにより、防火構造物に対する固定対象物の固定を解除可能とするので、火災時に固定対象物の固定を自動的に解除でき、固定対象物を押圧手段にて押圧させるだけで防火構造物から離脱させることができる。
【００２９】
請求項９に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、磁石が火災時の熱で加熱されて磁力を低下させることにより、防火構造物に対する固定対象物の固定を解除可能とするので、火災時に固定対象物の固定を自動的に解除でき、固定対象物を押圧手段にて押圧させるだけで防火構造物から離脱させることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の防火構造物に固定される固定対象物によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
また、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
また、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
また、ベース板に変形部を設けることで、このベース板を防火構造物と固定対象物との間に配置することで変形部を設置することができ、防火構造物や固定対象物については構造を変更する必要がないことから、既設の防火構造物や固定対象物に対しても押圧手段を容易に設置することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の防火構造物に固定される固定対象物によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
また、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
また、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
また、固定対象物の側面であって、防火構造物と対向する側面に、変形部を設けたので、押圧手段を固定対象物と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧手段を個別的に設置する手間を省略することができる。
【００３２】
請求項１２に記載の防火構造物に固定される固定対象物によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
また、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
また、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
また、防火構造物の側面であって、固定対象物と対向する側面に、変形部を設けたので、押圧手段を防火構造物と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧手段を個別的に設置する手間を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る固定構造を適用して固定対象物が固定されたシャッター装置の正面図である。
【図２】図１のシャッター装置の側面図である。
【図３】送信機周辺の拡大斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】押圧具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】送信機周辺の状態変化を模式的に示す図であり、（ａ）は加熱前の状態を示す図、（ｂ）は加熱中の状態を示す図、（ｃ）は加熱後の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る送信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る送信機周辺の拡大斜視図である。
【図９】図８の分解斜視図である。
【図１０】変形例に係る変形部周辺の拡大斜視図であり、係止爪の変形前の状態を示す図である。
【図１１】変形例に係る変形部周辺の拡大斜視図であり、係止爪の変形後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る各実施の形態に共通の概念と、各実施の形態の具体的内容を説明し、最後に、各実施の形態に対する変形例を説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３６】
〔各実施の形態に共通の概念〕
最初に、本発明に係る各実施の形態に共通の概念について説明する。各実施の形態は、防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造と、防火構造物に固定される固定対象物に係るものである。
【００３７】
ここで、防火構造物としては、防火性能が要求される任意の構造物が該当し、例えば、遮炎性能を持たせることが法令や仕様によって要求される、防火シャッター装置、防火扉、あるいは防火壁を挙げることができる。以下では、防火構造物が防火シャッター装置（より具体的には、後述するシャッター装置１０に設けられたシャッターカーテン１２）である場合について説明する。ただし、防火シャッター装置自体は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。また、以下では、防火シャッター装置は、当該防火シャッター装置を挟んで区画された２つの空間のうち、一方の空間で火災が発生した場合に、他方の空間に対する延焼を防止することを目的とするものであり、火災が発生した空間（あるいは、火災が発生する可能性が想定されている空間）を「火災発生想定空間」、延焼の防止対象となる空間を「延焼防止対象空間」と称する。また、防火シャッター装置における後述するシャッターカーテンの両側面のうち、火災発生想定空間に露出した側面を「火災発生想定側面」、延焼防止対象空間に露出した側面を「延焼防止対象側面」と称する。ただし、このような概念は相対的なものであり、防火シャッター装置を挟んで区画された２つの空間のうち、いずれの空間も火災発生想定空間と延焼防止対象空間の両方に該当し得るものと想定すべき場合があり、この場合には、シャッターカーテンの両側面のうち、いずれの側面も、火災発生想定側面であると共に延焼防止対象側面である。
【００３８】
また、固定対象物としては、防火構造物に対して固定される任意の物が該当し、例えば、送信機、郵便受け、防火構造物の開閉時のセキュリティー認証を行うための認証装置を挙げることができる。以下では、固定対象物が送信機である場合について説明する。この送信機は、防火シャッター装置における後述するシャッターカーテンの両側面のうち、延焼防止対象側面に固定される。
【００３９】
このような前提において、固定構造は、固定手段と押圧手段を備える。固定手段は、防火構造物に対して固定対象物を固定する手段であり、押圧手段は、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する手段である。このような構造は、１）固定手段による固定力が、火災時の熱で加熱されることにより低下する一方、押圧手段による押圧力は、火災時の熱で加熱されるか否かに関わらず一定である構造（以下、第１構造）、２）固定手段による固定力が、火災時の熱で加熱されるか否かに関わらず一定である一方、押圧手段による押圧力が、火災時の熱で加熱されることにより増加する構造（以下、第２構造）、３）固定手段による固定力が、火災時の熱で加熱されることにより低下すると共に、押圧手段による押圧力が、火災時の熱で加熱されることにより増加する構造（以下、第３構造）、に大別される。いずれの構造においても、少なくとも、火災時の熱で固定手段又は押圧手段の少なくとも一方が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段が固定対象物を押圧する構造とすることで、固定対象物を防火構造物から離脱させる。
【００４０】
〔実施の形態１〕
次に、実施の形態１の具体的内容について説明する。この形態は、上記第１構造に関するものであり、防火構造物に対する固定対象物の固定手段による固定が解除可能となった場合には、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形可能である変形部を備えた形態である。図１は、実施の形態１に係る固定構造を適用して固定対象物が固定されたシャッター装置の正面図、図２は、図１のシャッター装置の側面図である。
【００４１】
（シャッター装置）
シャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、カーテン収納部１１とシャッターカーテン１２を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１又は図２のＸ方向を幅方向又は左右方向、Ｙ方向を前後方向又は奥行方向，Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ方向を高さ方向（＋Ｚ方向を上方、−Ｚ方向を下方）、と称する。なお、図１及び図２では、シャッター装置１０の各部を模式的に示す。
【００４２】
カーテン収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このカーテン収納部１１の内部には、図示しない巻き取り軸と後述する受信機２３が収容されている。そして、巻き取り軸にてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２が、カーテン収納部１１の内部に収容される。カーテン収納部１１の下面には、図示しないスリットが形成されており、このスリットを介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００４３】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１３が設けられており、この座板１３には、図示しない座板スイッチが取り付けられている。
【００４４】
（シャッター障害物検知システム）
このように構成されたシャッター装置１０に対して、シャッター障害物検知システム２０が取り付けられている。このシャッター障害物検知システム２０は、シャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムであり、図示しない座板スイッチ、送信機２２、及び受信機２３を備えて構成されている。座板スイッチは、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に、座板１３が障害物に接触したことを検知する障害物センサであり、シャッターカーテン１２の座板１３に公知の構造によって設けられている。送信機２２は、座板スイッチの出力信号を無線にて送信する通信手段である。受信機２３は、座板スイッチの出力信号を無線にて受信する通信手段である。なお、送信機２２の構造については、後述する固定構造と併せて説明する。
【００４５】
（固定構造）
次に、防火構造物であるシャッターカーテン１２に対して、固定対象物である送信機２２を固定するための固定構造について、詳細に説明する。図３は、送信機２２周辺の拡大斜視図、図４は、図３の分解斜視図である。これら図３、４に示すように、シャッターカーテン１２の延焼防止対象側面の側方であって、座板１３の上方の位置に、送信機２２が固定ネジ３０を介して固定されている。また、送信機２２とシャッターカーテン１２及び座板１３との相互間には、押圧具４０が挟持されている。
【００４６】
送信機２２は、筐体２４の内部に、電子素子や電池を収容して構成されている。この筐体２４は、樹脂にて形成されたものであって、幅方向を長手方向とする直方体状に形成されている。この筐体２４の長手方向の各端部には、当該各端部よりもさらに外側に向かって突出するように、固定片２５が一体に形成されている。このうち、固定片２５は、シャッターカーテン１２の側面に平行な板状片であり、固定片２５は、座板スイッチの上面に平行な板状片である。これら固定片２５には、ネジ孔２６が穿設されており、このネジ孔２６を貫通する固定ネジ３０を、シャッターカーテン１２及び座板１３にネジ込むことによって、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３に対して固定されている。
【００４７】
固定ネジ３０は、防火構造物であるシャッターカーテン１２及び座板１３に対して、固定対象物である送信機２２を固定するための手段であって、火災時の熱で加熱されることにより、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定を解除可能とする固定手段である。
ここで、「解除可能とする」とは、防火構造物に対する固定対象物の固定力が、押圧手段による押圧力未満となることを意味しており、防火構造物に対して固定対象物が脱落する場合の他、防火構造物に対して固定対象物が脱落しない場合であっても（例えば、防火構造物に対する固定対象物の固定手段による固定状態が維持されている場合であっても）、押圧手段による押圧力が発生することによって、防火構造物に対する固定対象物の固定手段による固定状態が解除され得る場合を含む。
具体的には、固定ネジ３０は、樹脂にて形成されており、火災時に火災発生想定空間で発生した熱によってシャッターカーテン１２の火災発生想定側面が加熱され、この熱の伝導によってシャッターカーテン１２の延焼防止対象側面が加熱された場合に、当該延焼防止対象側面から伝導された熱によって加熱されて溶融することにより、シャッターカーテン１２に対する送信機２２の固定を解除可能とする。この固定ネジ３０の溶融時の温度（以下、溶融温度）は、固定ネジ３０が発火や発煙する温度未満となるように、かつ、送信機２２の筐体が加熱されて発煙等することで遮炎性能を低下させてしまう温度未満に実験により設定する。そして、このように決定した溶融温度で溶融するように、固定ネジ３０を構成する樹脂の添加物の種類や量を調整する。
【００４８】
押圧具４０は、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合に、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧する押圧手段である。図５は、押圧具４０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【００４９】
具体的には、押圧具４０は、一対の第１ベース板４１と第２ベース板４２を相互に直交するように組み合わせることによって、側面が略Ｌ字形状となるように構成されている。第１ベース板４１は、シャッターカーテン１２の延焼防止対象側面と送信機２２の相互間に挟持されるものであって、幅方向を長手方向とする板状体として形成されている。この第１ベース板４１は、送信機２２と同程度の高さで、かつ、送信機２２よりも若干短くなるような長さで形成されており、少なくとも、固定ネジ３０による固定に障害が生じないような寸法で形成されている。また、第２ベース板４２は、座板１３の上面と送信機２２の相互間に挟持されるものであって、幅方向を長手方向とする板状体として形成されている。この第２ベース板４２、送信機２２と同程度の奥行で、かつ、送信機２２よりも若干短くなるような長さで形成されており、少なくとも、固定ネジ３０による固定に障害が生じないような寸法で形成されている。
【００５０】
これら第１ベース板４１と第２ベース板４２には、それぞれ一対の変形部４３が設けられている。この各変形部４３は、防火構造物であるシャッターカーテン１２及び座板１３に対して、固定対象物である送信機２２が固定ネジ３０により固定されている場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と送信機２２の少なくとも一部との相互間に配置され、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２とを結ぶ変形方向（本実施の形態においては、図２のＹ方向）に変形可能である。
【００５１】
より具体的には、各変形部４３は、弾性部材により形成された板状体であり、第１ベース板４１や第２ベース板４２よりもシャッターカーテン１２及び座板１３に向けて湾曲状に突出するように変形されている。そして、各変形部４３は、図６（ａ）に模式的に示すように、シャッターカーテン１２及び座板１３に対して送信機２２が固定ネジ３０により固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、第１ベース板４１や第２ベース板４２に形成された開口部４４に収容されることで、変形方向に直交する非変形方向（本実施の形態においては、図１又は図２のＸ方向）に沿って平行状に維持される。また、各変形部４３は、図６（ｂ）に模式的に示すように、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力（湾曲状に復元する復元力）によって、変形方向に変形する。そして、この弾性力によって押圧具４０がシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧されることで、図６（ｃ）に模式的に示すように、この押圧具４０と共に送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧され、シャッターカーテン１２及び座板１３から離脱する。従って、シャッターカーテン１２及び座板１３の延焼防止対象側面が加熱されても、この熱により送信機２２が加熱されることを防止でき、送信機２２の加熱によって遮炎性能が低下することを防止することができる。
【００５２】
この変形部４３の位置や湾曲形状、あるいは、変形部４３と送信機２２との相対的な位置関係については、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧することができる限りにおいて、任意に決定することができる。本実施の形態では、送信機２２の幅方向の中心位置を基準として左右に対称となるように、変形部４３の位置や湾曲形状を決定している。このような構成によれば、送信機２２を左右の対称位置において同じ力で押圧することが可能となる。
【００５３】
なお、このように構成された押圧具４０の具体的な製造方法は任意であり、例えば、第１ベース板４１と第２ベース板４２は、それぞれ個別に製造した後に溶接等で相互に接合してもよい。また、変形部４３は、第１ベース板４１や第２ベース板４２とは個別に製造した後に、第１ベース板４１や第２ベース板４２に対して溶接等で接合してもよい。より好ましくは、弾性材から形成された１枚の平板を準備し、当該平板に対して打ち抜き加工により変形部４３と開口部４４を同時に形成すると同時に、当該平板を側面略Ｌ字状に折り曲げることで、押圧具４０を製造する。
【００５４】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１に係る防火構造物に対する固定構造によれば、押圧具４０が火災時の熱で加熱されてシャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定が解除可能となった場合に、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧されるので、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離脱するため、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減でき、送信機２２が発火等する可能性を低減できて、シャッター装置１０の遮炎性能を確保することが可能となる。
【００５５】
また、シャッターカーテン１２及び座板１３に対して送信機２２が固定ネジ３０により固定されている場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と送信機２２の少なくとも一部との相互間に変形部４３が配置されるので、変形部４３が外部に大きく露出することがなく、シャッター装置１０の意匠性が変形部４３によって損なわれることを防止できる。また、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定が解除可能となった場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２とを結ぶ変形方向に変形部４３が変形することで、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧することができる。
【００５６】
また、弾性材から板状体に形成された変形部４３が自己の弾性力により変形することで、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧する。この構造によれば、変形部４３をバイメタルや形状記憶合金により形成する場合に比べて、変形部４３を簡易かつ安価に形成することが可能になる。
【００５７】
また、第１ベース板４１や第２ベース板４２に変形部４３を設けることで、これらの第１ベース板４１や第２ベース板４２をシャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２との間に配置することで変形部４３を設置することができ、シャッターカーテン１２、座板１３、あるいは送信機２２については構造を変更する必要がないことから、既設のシャッターカーテン１２、座板１３、あるいは送信機２２に対しても押圧具４０を容易に設置することができる。
【００５８】
また、固定ネジ３０が火災時の熱で加熱されて溶融することにより、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定を解除可能とするので、火災時に送信機２２の固定を自動的に解除でき、送信機２２を押圧具４０にて押圧させるだけでシャッターカーテン１２及び座板１３から離脱させることができる。
【００５９】
また、固定ネジ３０が火災時の熱で加熱されてシャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定が解除可能となった場合に、シャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧されるので、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離脱するため、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減でき、送信機２２が発火等する可能性を低減できて、シャッター装置１０の遮炎性能を確保することが可能となる。
【００６０】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、上記第１構造に関するものであり、固定対象物の側面であって、防火構造物と対向する側面に、変形部を設けた形態である。ただし、実施の形態２における構成は、特記する部分を除いて、実施の形態１における構成と同一であり、必要に応じて、実施の形態１で使用した符号を付することにより、その説明を省略する。
【００６１】
図７は、本実施の形態に係る送信機２２を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。この図７に示すように、送信機２２には、火災時の熱で加熱されることにより、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合に、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧する押圧手段としての変形部４３が設けられている。より具体的には、送信機２２の筐体２４は弾性部材により形成されており、この筐体２４の側面の中で、シャッターカーテン１２及び座板１３に対向する側面と、座板スイッチに対向する側面とには、打ち抜き等により変形部４３と開口部４４が設けられている。なお、実施の形態１で説明した押圧具４０は、この実施の形態２では省略されている。
【００６２】
そして、各変形部４３は、シャッターカーテン１２及び座板１３に対して送信機２２が固定ネジ３０により固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、開口部４４に収容されることにより、変形方向に直交する非変形方向（本実施の形態においては、図１又は図２のＸ方向）に沿って平行状に維持される。また、各変形部４３は、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力（湾曲状に復元する復元力）によって、変形方向に変形する。そして、この弾性力によって送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧されることで、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離脱する。従って、シャッターカーテン１２及び座板１３の延焼防止対象側面が加熱されても、この熱により送信機２２が加熱されることを防止でき、送信機２２の加熱によって遮炎性能が低下することを防止することができる。なお、本実施の形態のように各変形部４３を構成した場合には、実施の形態１の場合と異なり、筐体２４に開口部４４を形成することになるため、筐体２４の防水性能等が損なわれる可能性がある。この問題を回避するためには、防水性能を備えた従来の筐体２４の外側面に各変形部４３を取り付けることが好ましい。
【００６３】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２に係る防火構造物に対する固定構造によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、送信機２２の側面であって、シャッターカーテン１２及び座板１３と対向する側面に、変形部４３を設けたので、押圧具４０を送信機２２と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧具４０を個別的に設置する手間を省略することができる。
【００６４】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、上記第１構造に関するものであり、変形部をコイルバネとして形成した形態である。ただし、実施の形態３における構成は、特記する部分を除いて、実施の形態１における構成と同一であり、必要に応じて、実施の形態１で使用した符号を付することにより、その説明を省略する。
【００６５】
図８は、本実施の形態に係る送信機２２周辺の拡大斜視図、図９は、図８の分解斜視図である。これら図８、図９に示すように、各固定ネジ３０の周辺には、コイルバネ５０が配置されている。このコイルバネ５０は、防火構造物であるシャッターカーテン１２及び座板１３に対して、固定対象物である送信機２２が固定ネジ３０により固定されている場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と送信機２２の少なくとも一部との相互間に配置され、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２とを結ぶ変形方向（本実施の形態においては、図２のＹ方向）に変形可能である。
【００６６】
より具体的には、コイルバネ５０は、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２との間において、各固定ネジ３０と同心状となるように、各固定ネジ３０を囲繞するように配置されている。そして、コイルバネ５０は、シャッターカーテン１２及び座板１３に対して送信機２２が固定ネジ３０にて固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、その軸線方向に沿って圧縮され、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と当送信機２２の少なくとも一部との相互間に配置される。また、シャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定ネジ３０による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３に対して変形方向に沿って付勢する。そして、この付勢力によって送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に押圧されることで、送信機２２がシャッターカーテン１２及び座板１３から離脱する。従って、シャッターカーテン１２及び座板１３の延焼防止対象側面が加熱されても、この熱により送信機２２が加熱されることを防止でき、送信機２２の加熱によって遮炎性能が低下することを防止することができる。
【００６７】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３に係る防火構造物に対する固定構造によれば、実施の形態１−２と同様の効果に加えて、コイルバネ５０が自己の弾性力により変形することで、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３から離れる方向に付勢する。この構造によれば、変形部４３を板状体に形成する場合に比べて、必要な付勢力を容易に得ることができ、また既存の様々なコイルバネ５０を流用して押圧具４０を構成することが容易である。
【００６８】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、固定対象物の加熱を完全に防止できない場合であっても、従来よりも固定対象物の加熱の程度を低減できている場合や、従来とは異なる手段で固定対象物の加熱の程度を低減できている場合には、本発明の目的が達成されている。
【００７０】
(固定手段について）
固定手段としては、固定ネジ３０以外にも、各種の手段を用いることができる。例えば、上記第２構造を構築するため、固定手段として磁石を用いることで、送信機２２をシャッターカーテン１２及び座板１３に固着させると共に、押圧具４０を、上記のようにバイメタル、形状記憶合金、あるいは、後述するように弾性体と係止爪４５を用いた構造としてよい。磁石が火災により加熱されることにより、磁石の温度がキュリー点を超えた場合には、磁石の磁力が低下する（完全に失われることを含む）ため、シャッターカーテン１２に対する送信機２２の固定が解除可能となる。この状態では、押圧具４０の押圧力が磁石の磁力（固定力）を上回り、この押圧力によって送信機２２をシャッターカーテン１２から離脱させることができる。また、実施の形態１−３のように固定手段として固定ネジ３０を使用する場合であっても、火災時の熱により固定ネジ３０を完全に溶融させる必要はなく、少なくとも、固定力が押圧具４０の押圧力未満となる程度に溶融すればよい。
【００７１】
（押圧手段）
押圧手段は、必ずしも変形を伴うものでなくてもよい。例えば、シャッターカーテン１２や座板１３の一方に磁石を固定し、当該磁石と反対の極性の磁石を送信機２２に固定して、これら磁石の反発力により送信機２２を押圧するようにしてもよい。ただし、上述のように、磁石がキュリー点温度以上に加熱された場合には、磁石の磁力が低下等する。このため、キュリー点温度の高い磁石を使用すると共に、このキュリー点温度より固定ネジの溶融温度を低くする等の対策を講じることが必要になる。
【００７２】
（押圧手段−変形部−位置、形状、又は数）
実施の形態１、２で説明した変形部４３に関して、その位置、形状、又は数を変更してもよい。
位置に関して、例えば、実施の形態１、２では、変形部４３を、シャッターカーテン１２に対向する位置と、座板１３に対向する位置に設けているが、いずれか一方を省略してもよい。このように変形部４３を省略する場合、押圧具４０についても、当該省略した変形部４３に対応する第１ベース板４１又は第２ベース板４２の一方を省略してもよい。また、実施の形態１、２では、変形部４３を、送信機２２の筐体２４に一体に設けているが、シャッターカーテン１２や座板１３の延焼防止対象側面に溶接やビス等にて固定したり、シャッターカーテン１２や座板１３の延焼防止対象側面に一体に設けてもよい。
また、形状に関して、例えば、実施の形態１、２の変形部４３を、シャッターカーテン１２や座板１３の側面に沿った面内において、回転させた方向（９０度、１８０度、２７０度、あるいはこれらの間であって変形部４３が斜めになる角度）で形成してもよい。
また、数に関して、例えば、実施の形態１、２では、変形部４３を、シャッターカーテン１２に対向する位置と、座板１３に対向する位置に、それぞれ２つずつ設けているが、１つのみ設けてもよく、あるいは、３つ以上設けてもよい。
【００７３】
（押圧手段−変形部−バイメタル）
あるいは、上記第３構造を構築するため、変形部４３を、実施の形態１、２に記載のように弾性変形により変形するものではなく、温度変化により変形するバイメタルとして形成してもよい。すなわち、熱膨張率が異なる複数枚の金属板を張り合わせることで変形部４３を板状体として構成してもよい。この際、変形部４３が、所定の変形温度に加熱されていない場合には、平板状となった状態で、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と送信機２２の少なくとも一部との相互間に配置され、変形部４３が所定の変形温度以上に加熱された場合には、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２とを結ぶ変形方向に変形するように、当該変形部４３の変形温度を設定する。この変形温度は、固定ネジ３０の溶融温度とほぼ同に設定され、固定ネジ３０が溶融してシャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定が解除可能となると同時に、変形部４３が変形して送信機２２を押圧することが好ましい。ただし、変形温度が固定ネジ３０の溶融温度以下の場合でも、最初に変形部４３が溶融温度に加熱されることで変形して送信機２２の押圧を開始し、この時点では固定ネジ３０の固定力が押圧力を上回ることで送信機２２の固定が維持され、その後に固定ネジ３０が溶融してシャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定が解除可能となった時点で、変形部４３により送信機２２を押圧するようにしてもよい。あるいは、変形温度が固定ネジ３０の溶融温度以上の場合でも、最初に固定ネジ３０が溶融してシャッターカーテン１２及び座板１３に対する送信機２２の固定が解除可能となり、この時点では送信機２２が座板１３の上面に載置されており、その後に変形部４３が溶融温度に加熱されることで変形して送信機２２を押圧するようにしてもよい。このようにバイメタルとして構成された変形部４３は、実施の形態１のように第１ベース板４１や第２ベース板４２に溶接等にて固定され、あるいは、実施の形態２のように送信機２２の筐体２４に溶接等にて固定される。このようにバイメタルとして変形部４３を構成した場合には、送信機２２の固定時には、変形部４３が変形しておらず平板状となっているため、送信機２２を容易にシャッターカーテン１２及び座板１３に固定することができる。また、変形部４３の変形温度を固定ネジ３０の溶融温度とほぼ同じかそれ以上とした場合には、固定ネジ３０の固定力は変形部４３の押圧力以下であってもよいため、固定ネジ３０の剛性を低減することができる。
【００７４】
（押圧手段−変形部−形状記憶合金）
あるいは、上記第３構造を構築するため、変形部４３を、実施の形態１、２に記載のように弾性変形により変形するものではなく、形状記憶合金により形成してもよい。この際、変形部４３が、所定の変態温度に加熱されていない場合には、平板状となった状態で、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と送信機２２の少なくとも一部との相互間に配置され、変形部４３が変態温度以上に加熱された場合には、記憶形状を回復して、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２とを結ぶ変形方向に変形して形状を回復するように、記憶形状と変態温度を決定する。この変態温度は、上述したバイメタルの変形温度と同様に、固定ネジ３０の溶融温度を考慮して決定することが好ましい。このように変形部４３を形状記憶合金により構成した場合には、送信機２２の固定時には、変形部４３が変形しておらず平板状となっているため、送信機２２を容易にシャッターカーテン１２及び座板１３に固定することができる。また、変形部４３の変態温度を固定ネジ３０の溶融温度とほぼ同じかそれ以上とした場合には、固定ネジ３０の固定力は変形部４３の押圧力以下であってもよいため、固定ネジ３０の剛性を低減することができる。
【００７５】
（押圧手段−変形部−係止爪）
あるいは、上記第３構造を構築するため、変形部４３の変形を規制する規制部を設け、この規制部を、樹脂、バイメタル、あるいは形状記憶合金により形成してもよい。例えば、図１０、図１１の要部斜視図に示すように、押圧具４０の第１ベース板４１と第２ベース板４２に(図１０及び図１１では、第１ベース板４１のみを図示する）、実施の形態１と同様に変形部４３が設けられている。また、第１ベース板４１と第２ベース板４２には、規制部としての係止爪４５が設けられている。この係止爪４５は、変形部４３の変形側端部（変形部４３の端部のうち、変形部４３が変形した状態において、押圧具４０から最も離れる側の端部）に係脱自在に係止するように、第１ベース板４１と第２ベース板４２において、変形部４３の変形側端部に近接する位置に、溶接等にて固定されている。この係止爪４５は、加熱されることにより溶融変形する樹脂、加熱されることにより変形するバイメタル、あるいは、加熱されることにより形状が回復する形状記憶合金により形成されており、変形前の状態では、平板状となった状態で、変形部４３の変形側端部に係止して、この変形部４３の変形を規制し、変形時の状態では、変形部４３の変形側端部への係止を解除して、この変形部４３の変形を許容する。この係止爪４５の変形温度（樹脂の溶融温度、バイメタルの変形温度、あるいは形状記憶合金の変態温度）は、上述した変形例に係るバイメタルの変形温度や形状記憶合金の変態温度と同様に、固定ネジ３０の溶融温度を考慮して、決定することが好ましい。このように係止爪４５を設けた場合には、変形部４３を弾性体から形成した場合であっても、送信機２２の固定時には、変形部４３が係止爪４５により規制されて平板状となっているため、送信機２２を容易にシャッターカーテン１２及び座板１３に固定することができる。また、係止爪４５の変形温度を固定ネジ３０の溶融温度とほぼ同じかそれ以上とした場合には、固定ネジ３０の固定力は変形部４３の押圧力以下であってもよいため、固定ネジ３０の剛性を低減することができる。
【００７６】
（押圧手段−コイルバネ−位置又は数）
実施の形態３で説明したコイルバネ５０に関して、その位置、形状、又は数を変更してもよい。
位置に関して、例えば、実施の形態３は、コイルバネ５０を、シャッターカーテン１２に対向する位置と、座板１３に対向する位置に設けているが、いずれか一方を省略してもよい。また、コイルバネ５０を、固定ネジ３０と同心状ではなく、固定ネジ３０から離れた位置に独立して設けてもよい。
また、数に関して、例えば、実施の形態３では、コイルバネ５０を、シャッターカーテン１２に対向する位置と、座板１３に対向する位置に、それぞれ２つずつ設けているが、１つのみ設けてもよく、あるいは、３つ以上設けてもよい。
【００７７】
（押圧手段−コイルバネ−形状記憶合金）
あるいは、上記第３構造を構築するため、コイルバネ５０を、実施の形態３に記載のように弾性変形により変形するものではなく、形状記憶合金により形成してもよい。この際、コイルバネ５０が、所定の変態温度に加熱されていない場合には、軸線方向に沿った全長が比較的短い状態で、シャッターカーテン１２及び座板１３の少なくとも一部と送信機２２の少なくとも一部との相互間に配置され、コイルバネ５０が変態温度以上に加熱された場合には、記憶形状を回復して軸線方向に沿って伸長し、シャッターカーテン１２及び座板１３と送信機２２とを結ぶ変形方向に変形して形状を回復するように、記憶形状と変態温度を決定する。この変態温度は、上述した変形部４３を形状記憶合金で形成した場合と同様に、固定ネジ３０の溶融温度を考慮して、決定することが好ましい。
（付記１）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１の防火構造物に対する固定構造は、防火構造物に対して固定対象物を固定するための固定構造であって、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する固定手段と、前記固定対象物を前記防火構造物から離れる方向に押圧する押圧手段とを備え、火災時の熱で前記固定手段又は前記押圧手段が加熱された場合に、前記固定手段による固定力以上の押圧力で前記押圧手段が前記固定対象物を押圧する。
（付記２）
また、付記２の防火構造物に対する固定構造は、付記１に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記固定手段は、火災時の熱で当該固定手段が加熱されることにより、前記防火構造物に対する前記固定対象物の固定を解除可能とし、前記押圧手段は、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合に、当該固定対象物を当該防火構造物から離れる方向に押圧する。
（付記３）
また、付記３の防火構造物に対する固定構造は、付記１又は２に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記押圧手段は、前記防火構造物の少なくとも一部と前記固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記防火構造物と前記固定対象物とを結ぶ変形方向に変形可能である、変形部を備える。
（付記４）
また、付記４の防火構造物に対する固定構造は、付記３に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、弾性材から形成された板状体であり、前記防火構造物に対して前記固定対象物が前記固定手段により固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、前記変形方向に変形する。
（付記５）
また、付記５の防火構造物に対する固定構造は、付記３に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、バイメタルとして形成された板状体であり、火災時の熱により当該変形部が所定の変形温度に加熱されていない場合には、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、火災時の熱により当該変形部が前記変形温度以上に加熱された場合には、前記変形方向に変形する。
（付記６）
また、付記６の防火構造物に対する固定構造は、付記３に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、形状記憶合金により形成された板状体であり、火災時の熱により当該変形部が所定の変態温度に加熱されていない場合には、前記変形方向に直交する非変形方向に沿って平行状に維持され、火災時の熱により当該変形部が前記変態温度以上に加熱された場合には、記憶形状を回復して前記変形方向に変形する。
（付記７）
また、付記７の防火構造物に対する固定構造は、付記３から６のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記押圧手段は、前記防火構造物と前記固定対象物との間において前記変形方向に直交する非変形方向に沿って配置されるベース板と、当該ベース板に設けられた前記変形部とを備える。
（付記８）
また、付記８の防火構造物に対する固定構造は、付記３から６のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記固定対象物の側面であって、前記防火構造物と対向する側面に、前記変形部を設けた。
（付記９）
また、付記９の防火構造物に対する固定構造は、付記３から６のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記防火構造物の側面であって、前記固定対象物と対向する側面に、前記変形部を設けた。
（付記１０）
また、付記１０の防火構造物に対する固定構造は、付記３に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記変形部は、コイルバネであり、前記防火構造物に対して前記固定対象物が前記固定手段にて固定されている場合には、当該固定力によって自己の弾性力に抗して、当該防火構造物の少なくとも一部と当該固定対象物の少なくとも一部との相互間に配置され、前記防火構造物に対する前記固定対象物の前記固定手段による固定が解除可能となった場合には、自己の弾性力によって、当該固定対象物を当該防火構造物に対して前記変形方向に付勢する。
（付記１１）
また、付記１１の防火構造物に対する固定構造は、付記２から１０のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記固定手段は、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する固定ネジであって、火災時の熱で加熱されて溶融することにより、当該防火構造物に対する当該固定対象物の固定を解除可能とする。
（付記１２）
また、付記１２の防火構造物に対する固定構造は、付記２から１０のいずれか一項に記載の防火構造物に対する固定構造において、前記固定手段は、前記防火構造物に対して前記固定対象物を固定する磁石であって、火災時の熱で加熱されて磁力を低下させることにより、当該防火構造物に対する当該固定対象物の固定を解除可能とする。
（付記１３）
また、付記１３の防火構造物に固定される固定対象物は、防火構造物に対して固定手段を介して固定される固定対象物であって、当該固定対象物を前記防火構造物から離れる方向に押圧する押圧手段を備える。
（付記１の効果）
付記１に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
（付記２の効果）
付記２に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、固定手段が火災時の熱で加熱されて防火構造物に対する固定対象物の固定が解除可能となった場合に、固定対象物が防火構造物から離れる方向に押圧するので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に確実に離脱させることができる。
（付記３の効果）
付記３に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、防火構造物の少なくとも一部と固定対象物の少なくとも一部との相互間に変形部が配置されるので、変形部が外部に大きく露出することがなく、防火構造物の意匠性が変形部によって損なわれることを防止できる。また、防火構造物と固定対象物とを結ぶ変形方向に変形部が変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧することができ、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができる。
（付記４の効果）
付記４に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、弾性材から板状体に形成された変形部が自己の弾性力により変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する。この構造によれば、変形部をバイメタルや形状記憶合金により形成する場合に比べて、変形部を簡易かつ安価に形成することが可能になる。
（付記５の効果）
付記５に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、バイメタルとして形成された変形部が加熱されて変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する。この構造によれば、固定対象物の固定時には、変形部が変形しておらず平板状となるため、固定対象物を容易に防火構造物に固定することができる。
（付記６の効果）
付記６に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、形状記憶合金により形成された変形部が加熱されて復元することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に押圧する。この構造によれば、固定対象物の固定時には、変形部が変形しておらず平板状となるため、固定対象物を容易に防火構造物に固定することができる。
（付記７の効果）
付記７に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、ベース板に変形部を設けることで、このベース板を防火構造物と固定対象物との間に配置することで変形部を設置することができ、防火構造物や固定対象物については構造を変更する必要がないことから、既設の防火構造物や固定対象物に対しても押圧手段を容易に設置することができる。
（付記８の効果）
付記８に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、固定対象物の側面であって、防火構造物と対向する側面に、変形部を設けたので、押圧手段を固定対象物と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧手段を個別的に設置する手間を省略することができる。
（付記９の効果）
付記９に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、防火構造物の側面であって、固定対象物と対向する側面に、変形部を設けたので、押圧手段を防火構造物と一体的に構成して取り付け等を行うことができるので、押圧手段を個別的に設置する手間を省略することができる。
（付記１０の効果）
付記１０に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、コイルバネが自己の弾性力により変形することで、固定対象物を防火構造物から離れる方向に付勢する。この構造によれば、変形部を板状体に形成する場合に比べて、必要な付勢力を容易に得ることができ、また既存の様々なコイルバネを流用して押圧手段を構成することが容易である。
（付記１１の効果）
付記１１に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、固定ネジが火災時の熱で加熱されて溶融することにより、防火構造物に対する固定対象物の固定を解除可能とするので、火災時に固定対象物の固定を自動的に解除でき、固定対象物を押圧手段にて押圧させるだけで防火構造物から離脱させることができる。
（付記１２の効果）
付記１２に記載の防火構造物に対する固定構造によれば、磁石が火災時の熱で加熱されて磁力を低下させることにより、防火構造物に対する固定対象物の固定を解除可能とするので、火災時に固定対象物の固定を自動的に解除でき、固定対象物を押圧手段にて押圧させるだけで防火構造物から離脱させることができる。
（付記１３の効果）
付記１３に記載の防火構造物に固定される固定対象物によれば、火災時の熱で固定手段又は押圧手段が加熱された場合に、固定手段による固定力以上の押圧力で押圧手段により固定対象物が押圧されるので、固定対象物を防火構造物から離れる方向に離脱させることができるため、固定対象物が防火構造物を介して加熱されることを防止でき、あるいは、加熱される場合であってもその程度を軽減できるので、固定対象物が発火等する可能性を低減できて、防火シャッター装置の如き防火構造物の遮炎性能を確保することが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１  開口部
２  ガイドレール
１０  シャッター装置
１１  カーテン収納部
１２  シャッターカーテン
２０  シャッター障害物検知システム
２１  座板スイッチ
２２  送信機
２３  受信機
２４  筐体
２５  固定片
２６  ネジ孔
３０  固定ネジ
４０  押圧具
４１  第１ベース板
４２  第２ベース板
４３  変形部
４４  開口部
５０  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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