(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの構造物を可動に連結する可動連結部を跨いで二つの構造物間にワイヤハーネスを配索するワイヤハーネス配索構造であって、
前記可動連結部に近接した位置で前記ワイヤハーネスを前記構造物に固定する手段として、
ワイヤハーネスを載置する略平板状の底板部と、前記底板部の一側に回動可能に一体形成されて前記底板部とでワイヤハーネスを挟んでワイヤハーネスを偏平断面に押し潰す略平板状の押さえ板部と、を備えるプロテクタ本体と、
前記押さえ板部がワイヤハーネスを偏平断面に押し潰した状態で前記押さえ板部を前記底板部に固定する結束バンドと、
を備えたハーネスプロテクタを使用したワイヤハーネス配索構造において、
前記押さえ板部及び前記底板部には、前記結束バンドを挿通するためのバンド挿通孔が装備され、
前記ハーネスプロテクタの前記押さえ板部には、接触する前記ワイヤハーネスの表面にくい込んで前記ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制する第１の移動規制突起を備えたことを特徴とするワイヤハーネス配索構造。
【請求項２】
前記ハーネスプロテクタは、前記底板部の両側に立設された一対の側板部と、一対の前記側板部の一方に回動可能に一体形成された前記押さえ板部とを備えた前記プロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体に着脱可能に係合して前記プロテクタ本体の開放部を覆うプロテクタカバーと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス配索構造。
【請求項３】
前記ハーネスプロテクタの前記底板部には、接触する前記ワイヤハーネスの表面にくい込んで前記ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制する第２の移動規制突起を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス配索構造。
【請求項４】
前記ハーネスプロテクタは、前記プロテクタ本体の外面に突設されてワイヤハーネスの配索経路の構造物上の取付孔に嵌合することで前記プロテクタ本体を前記構造物に連結する固定部を、更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のワイヤハーネス配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するハーネスプロテクタを利用したワイヤハーネス配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９〜図１２は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドクランプの従来例を示したものである。
【０００３】
このワイヤハーネス用バンドクランプ１０１により構造物に固定されるワイヤハーネス１０３は、図１０に示すように、複数本の電線１０４の束の外周を外装材１０５で覆った構造になっている。
【０００４】
図示のワイヤハーネス用バンドクランプ１０１は、載置板部１１１と、該載置板部１１１の一端側に延設される結束用バンド部１２１と、載置板部１１１の他端側に延設されるバンド係止部１３１と、載置板部１１１の裏面に突設されるクリップ部１４１（図１１参照）と、を備えている。
【０００５】
図示のワイヤハーネス用バンドクランプ１０１において、載置板部１１１と結束用バンド部１２１とバンド係止部１３１は下記特許文献１に開示されている結束バンドと同じ構成である。また、ワイヤハーネス用バンドクランプ１０１のクリップ部１４１は、下記特許文献２におけるアンカー突起と同様の構造である。
【０００６】
次に、上記載置板部１１１、結束用バンド部１２１、バンド係止部１３１、クリップ部１４１の構造を更に詳しく説明する。
【０００７】
載置板部１１１は、ワイヤハーネス１０３が載置される部位で、平板状に形成されている。
【０００８】
結束用バンド部１２１は、載置板部１１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図９の矢印Ａ方向）に延出している。また、結束用バンド部１２１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、当該結束用バンド部１２１の延出方向（図９の矢印Ａ方向）に所定の間隔で、複数の係合溝１２２が形成されている。
【０００９】
バンド係止部１３１は、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部１３１は、結束用バンド部１２１を挿通する挿通穴１３２と、該挿通穴１３２近傍に設けられ前記係合溝１２２に係合して、挿通穴１３２に挿通した結束用バンド部１２１の戻る方向への移動を規制する図示せぬ係止爪と、を有して、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。
【００１０】
クリップ部１４１は、載置板部１１１の裏面に突設されており、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１１を構造物１５１に連結する。なお、図９において載置板部１１１の裏面（図では上面）にあるクリップ部１４１は図示を省略されている。
【００１１】
以上のワイヤハーネス用バンドクランプ１０１によってワイヤハーネス１０３を構造物１５１に固定する場合の操作は、次のような手順になる。
【００１２】
まず、図１０に示すように、ワイヤハーネス用バンドクランプ１０１の載置板部１１１にワイヤハーネス１０３を載せた後、結束用バンド部１２１をワイヤハーネス１０３の外周に巻き付ける。そして、図１１に示すように、結束用バンド部１２１の先端を挿通穴１３２に挿入し、図１２に示すように、結束用バンド部１２１がワイヤハーネス１０３の外周をしっかりと締め付けるまで、結束用バンド部１２１の先端を引っ張ってワイヤハーネス１０３を載置板部１１１に固定する。その後、クリップ部１４１を構造物１５１の取付孔１５２に嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−５８７４２号公報
【特許文献２】特開平９−２５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで近年、車載の電子部品の増加に伴い、ワイヤハーネス１０３に収容する電線１０４の数量が増加しており、束が大径化する傾向がある。大径化したワイヤハーネスは、曲げ難いため、ワイヤハーネスの曲げ半径が大きくなってしまい、広い配索スペースが必要になると同時に、配索作業性が低下するという問題がある。
【００１５】
そこで、ワイヤハーネスを曲げて配索する部位の付近では、ワイヤハーネスの配索作業性を向上させると共に、配索領域を省スペースにするために、円形断面のワイヤハーネス１０３を平型（偏平断面）に成形することが望まれる。
【００１６】
しかし、上記のバンドクランプ１０１では、結束用バンド部１２１を締め付けても、ワイヤハーネス１０３を一方向に押し潰すような作用を発揮できないため、ワイヤハーネス１０３を平型（偏平断面）に成形することができないという問題があった。
【００１７】
また、従来のワイヤハーネス用バンドクランプ１０１では、載置板部１１１や結束用バンド部１２１のワイヤハーネス１０３に接触する面が平滑面になっていて、ワイヤハーネス１０３が滑り易いため、ワイヤハーネス１０３の軸方向の移動を規制する力が弱い。そのため、例えば、二つの構造物を可動に連結する可動連結部を跨いで二つの構造物間にワイヤハーネスが配索される場合には、二つの構造物の相対移動によってワイヤハーネス１０３に軸方向の荷重が作用したときに、ワイヤハーネス１０３が軸方向に位置ずれを起こし、構造物相互の相対移動に支障をもたらすおそれがあった。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、ワイヤハーネスを簡単に平型（偏平断面）に成形して保持することができ、ワイヤハーネスの配索作業性を向上させると共に、配索領域を省スペースにすることのできるハーネスプロテクタにより、可動連結部を跨いで配索されるワイヤハーネスに適したワイヤハーネス配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）二つの構造物を可動に連結する可動連結部を跨いで二つの構造物間にワイヤハーネスを配索するワイヤハーネス配索構造であって、
前記可動連結部に近接した位置で前記ワイヤハーネスを前記構造物に固定する手段として、
ワイヤハーネスを載置する略平板状の底板部と、前記底板部の一側に回動可能に一体形成されて前記底板部とでワイヤハーネスを挟んでワイヤハーネスを偏平断面に押し潰す略平板状の押さえ板部と、を備えるプロテクタ本体と、
前記押さえ板部がワイヤハーネスを偏平断面に押し潰した状態で前記押さえ板部を前記底板部に固定する結束バンドと、
を備えたハーネスプロテクタを使用したワイヤハーネス配索構造において、
前記押さえ板部及び前記底板部には、前記結束バンドを挿通するためのバンド挿通孔が装備され、
前記ハーネスプロテクタの前記押さえ板部には、接触する前記ワイヤハーネスの表面にくい込んで前記ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制する第１の移動規制突起を備えたことを特徴とするワイヤハーネス配索構造。
【００２０】
（２）前記ハーネスプロテクタは、前記底板部の両側に立設された一対の側板部と、一対の前記側板部の一方に回動可能に一体形成された前記押さえ板部とを備えた前記プロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体に着脱可能に係合して前記プロテクタ本体の開放部を覆うプロテクタカバーと、
を備えたことを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス配索構造。
【００２２】
（３）前記ハーネスプロテクタの前記底板部には、接触する前記ワイヤハーネスの表面にくい込んで前記ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制する第２の移動規制突起を備えたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネス配索構造。
【００２３】
（４）前記ハーネスプロテクタは、前記プロテクタ本体の外面に突設されてワイヤハーネスの配索経路の構造物上の取付孔に嵌合することで前記プロテクタ本体を前記構造物に連結する固定部を、更に備えたことを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のワイヤハーネス配索構造。
【００２５】
上記（１）の構成によれば、保持するワイヤハーネスを、略平板状の底板部と押さえ板部とで挟んで押し潰すため、ワイヤハーネスを簡単に平型（偏平断面）に成形して保持することができる。そして、当該ハーネスプロテクタによる固定部の近辺では、ワイヤハーネスの平型化によりワイヤハーネスを小さな曲げ半径でも簡単に曲げることが可能になる。従って、ワイヤハーネスの配索作業性を向上させると共に、配索領域を省スペースにすることができる。
また、上記（１）の構成によれば、可動連結部を跨ぐワイヤハーネスは、その近辺で構造物に固定されているハーネスプロテクタによって平型化されているため、小さな曲げ半径でも簡単に曲げることが可能になり、前記可動連結部周辺におけるワイヤハーネスの配索領域の省スペース化や、配索作業性の向上を図ることができ、可動連結部を跨いで配索されるワイヤハーネスに適したワイヤハーネス配索構造となる。
また、上記（１）の構成によれば、押さえ板部と底板部とでワイヤハーネスを挟持した状態では、押さえ板部に装備された第１の移動規制突起がワイヤハーネスの表面にくい込んで、ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制する。
そのため、ワイヤハーネスに接触する面が平滑面であった従来のバンドクランプと比較すると、ワイヤハーネスをより強固に固定することが可能で、ワイヤハーネスに軸方向の荷重が作用するような箇所でのワイヤハーネスの固定にも、好適に使用することができる。
【００２６】
上記（２）の構成によれば、プロテクタ本体は、底板部と該底板部の両側の一対の側板部とによってコ字状の横断面形状になっており、ワイヤハーネスを底板部に載置すると、底板部の両側の一対の側板部がワイヤハーネスの幅方向の移動を規制する。そのため、ワイヤハーネスをハーネスプロテクタに固定する作業が容易になり、配索作業性を向上させることができる。
【００２７】
また、プロテクタ本体の開放部を覆うプロテクタカバーを備えているため、ハーネスプロテクタ上では、ワイヤハーネスの露出を抑止して、ワイヤハーネスの保護性を高めることができる。
【００３０】
上記（３）の構成によれば、押さえ板部と底板部とでワイヤハーネスを挟持した状態では、底板部に装備された第２の移動規制突起がワイヤハーネスの表面にくい込んで、ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制する。
【００３１】
そのため、ワイヤハーネスに接触する面が平滑面であった従来のバンドクランプと比較すると、ワイヤハーネスをより強固に固定することが可能で、ワイヤハーネスに軸方向の荷重が作用するような箇所でのワイヤハーネスの固定にも、好適に使用することができる。
【００３２】
上記（４）の構成によれば、プロテクタ本体の外面に突設された固定部を、ワイヤハーネスの配索経路の構造物上の取付孔に嵌合することで、プロテクタ本体を構造物に容易に連結することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によるワイヤハーネス配索構造によれば、ハーネスプロテクタにより保持するワイヤハーネスは、略平板状の底板部と押さえ板部とで挟んで押し潰すため、ワイヤハーネスを簡単に平型（偏平断面）に成形して保持することができる。従って、ワイヤハーネスの配索作業性を向上させると共に、配索領域を省スペースにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は本発明に係るハーネスプロテクタの第１実施形態のプロテクタ本体の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したプロテクタ本体にプロテクタカバーを取り付けた状態の斜視図である。
【図２】図１に示したプロテクタ本体の平面図である。
【図３】図２のＤ矢視図である。
【図４】図３のＥ矢視図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態のプロテクタ本体をワイヤハーネスに取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の拡大図、（ｃ）はワイヤハーネスに取り付けた第１実施形態のハーネスプロテクタの側面図である。
【図６】（ａ）は車両のリクライニングシートの可動連結部を跨いで配索されるワイヤハーネスを第１実施形態のハーネスプロテクタでシートバック構造物（第２構造物）に固定したワイヤハーネス配索構造の斜視図、（ｂ）は（ａ）のワイヤハーネスの伸縮性の保護チューブを切除して、ワイヤハーネスを構成している複数の電線を露出させた状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）に示したシートバック構造物を傾倒した状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のワイヤハーネスの伸縮性の略チューブを切除して、ワイヤハーネスを構成している複数の電線を露出させた状態の斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明に係るハーネスプロテクタの第２実施形態のプロテクタ本体の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したプロテクタ本体にプロテクタカバーを取り付けた状態の斜視図である。
【図９】従来のワイヤハーネス用バンドクランプの斜視図である。
【図１０】図９に示したワイヤハーネス用バンドクランプの載置板部にワイヤハーネスが載置された状態の斜視図である。
【図１１】図９に示したワイヤハーネス用バンドクランプの載置板部に載置されたワイヤハーネスに結束用バンド部を巻き付ける操作を示す側面図である。
【図１２】図９に示したワイヤハーネス用バンドクランにおいて、結束用バンド部を締め付けた時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係るハーネスプロテクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
［第１実施形態］
図１〜図５は本発明に係るハーネスプロテクタの第１実施形態を示したもので、図１（ａ）は第１実施形態のハーネスプロテクタのプロテクタ本体の斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示したプロテクタ本体にプロテクタカバーを取り付けた状態の斜視図、図２は図１に示したプロテクタ本体の平面図、図３は図２のＤ矢視図、図４は図３のＥ矢視図、図５（ａ）は第１実施形態のプロテクタ本体をワイヤハーネスに取り付けた状態の斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）の拡大図、図５（ｃ）はワイヤハーネスに取り付けた第１実施形態のハーネスプロテクタの側面図である。
【００３８】
この第１実施形態のハーネスプロテクタ１は、プロテクタ本体３と、結束バンド５（図５参照）と、プロテクタカバー７と、を備えている。これらのプロテクタ本体３、結束バンド５、プロテクタカバー７は、何れも樹脂の成形品である。
【００３９】
プロテクタ本体３は、図１〜図５に示すように、ワイヤハーネス９を載置する略平板状の底板部１１と、底板部１１の両側に立設された一対の側板部１２，１３と、を備えて、横断面形状がコ字状になっている。また、プロテクタ本体３は、底板部１１の一側に、略平板状の押さえ板部１５が回動可能に一体形成されている。
【００４０】
本実施形態では、押さえ板部１５は、ワイヤハーネス９の長さ方向に離間した２箇所に装備されている。また、押さえ板部１５は、底板部１１の一側に位置した一方の側板部１２の立ち上がり基部付近に形成した薄肉ヒンジ部１６を介して、回動可能に装備されている。この押さえ板部１５の薄肉ヒンジ部１６による回動方向は、図１の矢印Ｘ１方向である。
【００４１】
押さえ板部１５は、底板部１１側への回動によって、底板部１１との間にワイヤハーネス９を挟んで、ワイヤハーネス９を偏平断面に押し潰して、ワイヤハーネス９を平型化する。押さえ板部１５によりワイヤハーネス９を偏平断面に押し潰した状態は、押さえ板部１５の外周を締め付けるようにプロテクタ本体３に巻き付けた結束バンド５により保持する。結束バンド５については、後述する。
【００４２】
本実施形態の場合、ワイヤハーネス９が接触する各押さえ板部１５には、図１及び図２に示すように、接触するワイヤハーネス９の表面にくい込んでワイヤハーネス９の軸方向の移動を規制する第１の移動規制突起５１を備えている。本実施形態の場合、第１の移動規制突起５１は、ワイヤハーネス９の軸方向に直交する方向に延在するリブであるが、円錐状の複数の突起で構成するようにしても良い。
【００４３】
更に、本実施形態の場合、底板部１１には、接触するワイヤハーネス９の表面にくい込んでワイヤハーネス９の軸方向の移動を規制する第２の移動規制突起５３を備えている。第２の移動規制突起５３は、ワイヤハーネス９の軸方向に直交する方向に延在するリブで、ワイヤハーネス９の軸方向に間隔を開けた４列に装備されている。
【００４４】
本実施形態の場合、押さえ板部１５や底板部１１には、結束バンド５を挿通するためのバンド挿通孔１７が装備されている。
【００４５】
また、本実施形態では、図１及び図２に示すように、底板部１１の長手方向の一端には、ワイヤハーネス９の幹線の挿通方向（図２の矢印Ｙ１方向）に沿って延出した第１延出部１１ａと、ワイヤハーネス９の幹線の挿通方向と直交するように第１延出部１１ａの両側に延出した第２延出部１１ｂ，第３延出部１１ｃが設けられている。
【００４６】
これらの各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、ワイヤハーネス９の分岐ハーネス９ａ，９ｂ（図５参照）を支える部位である。これらの各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一側にも、バンド挿通孔１７が装備されている。各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一側に装備されたバンド挿通孔１７は、図９に示すように、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ上に分岐された分岐ハーネスを結束バンド５により各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃに結束・固定するためのものである。
【００４７】
本実施形態の場合、底板部１１の一側に立設された側板部１２は、図１に示すように、底板部１１の長手方向（図２の矢印Ｙ１方向）の略全長に渡って連続して設けられている。しかし、底板部１１の他側に立設された側板部１３は、底板部１１の長手方向に沿って、断続的に設けられている。即ち、底板部１１の他側は、図１に示すように、側板部１３が存在しない側板欠損部１８が形成されている。側板欠損部１８は、収容したワイヤハーネス９の分岐線を引き出す窓部として利用される。
【００４８】
更に、本実施形態のプロテクタ本体３は、底板部１１の両外側部に、プロテクタカバー７を着脱可能に係止するためのカバー係止部１９が設けられている。
【００４９】
また、図３及び図４に示すように、プロテクタ本体３の底板部１１の外面には、クリップ部２１が突設されている。このクリップ部２１は、ワイヤハーネス９の配索経路の構造物上の取付孔に嵌合することでプロテクタ本体３を前記構造物に連結する部材で、図１１に示したクリップ部１４１と同様な構成でよい。
【００５０】
図５に示した結束バンド５は、プロテクタ本体３やプロテクタカバー７とは別体のものである。この結束バンド５は、プロテクタ本体３のバンド挿通孔１７に挿通可能なバンド本体３１と、このバンド本体３１の一端側に一体形成されたバンド係止部３３とを備えている。
【００５１】
バンド本体３１の片面には、該バンド本体３１の長手方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成されている。また、バンド係止部３３は、バンド本体３１を挿通する挿通穴と該挿通穴近傍に設けられバンド本体３１上の係合溝に係合して挿通したバンド本体３１の戻る方向への移動を係止する係止爪とを有している。
【００５２】
結束バンド５は、図５に示すように、押さえ板部１５の装備位置に対応して装備されているバンド挿通孔１７に挿通させて、押さえ板部１５がワイヤハーネス９を偏平断面に押し潰した状態で、プロテクタ本体３の外周部の締め付けを行うことで、押さえ板部１５を底板部１１に固定する。
【００５３】
プロテクタカバー７は、図１に示すように、プロテクタ本体３の開放部を覆うカバー本体６１と、該カバー本体６１から延出してプロテクタ本体３のカバー係止部１９に係合可能な弾性係止片６３とを備えている。このプロテクタカバー７は、プロテクタ本体３に着脱可能に係合して、プロテクタ本体３の開放部を覆って、ハーネスプロテクタ１に収容されたワイヤハーネス９を保護する。
【００５４】
ワイヤハーネス９は、図５〜図７に示すように、複数本の電線６５を、網状の保護チューブ６６に収容した構成を成している。
【００５５】
以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１は、まず、プロテクタカバー７を取り外した状態でプロテクタ本体３の中にワイヤハーネス９を挿通させ、次いで、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、プロテクタ本体３に収容したワイヤハーネス９の上に各押さえ板部１５を被せる。そして、押さえ板部１５を底板部１１側に押圧して、ワイヤハーネス９を偏平断面に押し潰した後、各押さえ板部１５を結束バンド５により固定する。結束バンド５による各押さえ板部１５の固定が完了したら、図５（ｃ）に示すように、プロテクタ本体３にプロテクタカバー７を装着すると、ワイヤハーネス９へのハーネスプロテクタ１の組み付けが完了する。
【００５６】
ワイヤハーネス９へ取り付けられたハーネスプロテクタ１を、プロテクタ本体３の外面に一体装備されているクリップ部２１を介して、車体等の構造物に固定すれば、ワイヤハーネス９の構造物への固定が完了する。
【００５７】
以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１では、保持するワイヤハーネス９を、略平板状の底板部１１と押さえ板部１５とで挟んで押し潰すため、ワイヤハーネス９を簡単に平型（偏平断面）に成形して保持することができる。そして、当該ハーネスプロテクタ１による固定部の近辺では、ワイヤハーネス９の平型化によりワイヤハーネス９を小さな曲げ半径でも簡単に曲げることが可能になる。従って、ワイヤハーネス９の配索作業性を向上させると共に、配索領域を省スペースにすることができる。
【００５８】
また、以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１では、プロテクタ本体３は、底板部１１と該底板部１１の両側の一対の側板部１２，１３とによってコ字状の横断面形状になっており、ワイヤハーネス９を底板部１１に載置すると、底板部１１の両側の一対の側板部１２，１３がワイヤハーネス９の幅方向の移動を規制する。そのため、ワイヤハーネス９をハーネスプロテクタ１に固定する作業が容易になり、配索作業性を向上させることができる。
【００５９】
また、以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１では、プロテクタ本体３の開放部を覆うプロテクタカバー７を備えているため、ハーネスプロテクタ１上では、ワイヤハーネス９の露出を抑止して、ワイヤハーネス９の保護性を高めることができる。
【００６０】
また、以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１では、押さえ板部１５と底板部１１とでワイヤハーネス９を挟持した状態では、押さえ板部１５に装備された第１の移動規制突起５１や底板部１１に装備された第２の移動規制突起５３がワイヤハーネス９の表面にくい込んで、ワイヤハーネス９の軸方向の移動を規制する。
【００６１】
そのため、ワイヤハーネス９に接触する面が平滑面であった従来のバンドクランプと比較すると、ワイヤハーネス９をより強固に固定することが可能で、ワイヤハーネス９に軸方向の荷重が作用するような箇所でのワイヤハーネス９の固定にも、好適に使用することができる。
【００６２】
次に、上記第１実施形態のハーネスプロテクタ１を使用したワイヤハーネス配索構造について説明する。
【００６３】
図６及び図７は、上記ハーネスプロテクタ１を使用して、ワイヤハーネス９を車両上の構造物上に固定した状態を示している。
【００６４】
図６及び図７において、符号８３は車両のリクライニングシートを構成する第１構造物としてのシートバック構造物、符号８４は前記リクライニングシートを構成する第２構造物としてのシート座部構造物、符号８１はシートバック構造物８３の下端側をシート座部構造物８４の後端部に回動可能に連結する可動連結部としての連結軸８１である。
【００６５】
図６及び図７では、ワイヤハーネス９は、可動連結部である連結軸８１を跨いで、２つの構造物８３，８４間に配索されている。そして、ワイヤハーネス９に組み付けられた第１実施形態のハーネスプロテクタ１は、連結軸８１に近接した位置でワイヤハーネス９を第１構造物であるシートバック構造物８３に固定する手段として、使用されている。
【００６６】
なお、図７は、シートバック構造物８３が図６に示した状態から後傾に倒し込まれた状態（図７の矢印Ｚ１方向に回動した状態）を示している。
【００６７】
図６及び図７に示したワイヤハーネス配索構造では、可動連結部である連結軸８１を跨ぐワイヤハーネス９は、その近辺でシートバック構造物８３に固定されているハーネスプロテクタ１によって平型化されているため、小さな曲げ半径でも簡単に曲げることが可能になり、連結軸８１の周辺におけるワイヤハーネス９の配索領域の省スペース化や、配索作業性の向上を図ることができ、連結軸８１を跨いで配索されるワイヤハーネス９に適したワイヤハーネス配索構造となる。
【００６８】
［第２実施形態］
図８は本発明に係るハーネスプロテクタの第２実施形態を示したもので、図８（ａ）は第２実施形態のハーネスプロテクタのプロテクタ本体の斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）に示したプロテクタ本体にプロテクタカバーを取り付けた状態の斜視図である。
【００６９】
この第２実施形態のハーネスプロテクタ１Ａは、第１実施形態のハーネスプロテクタ１の一部を改良したもので、主な改良点は、ワイヤハーネス９をより幅広の平型化ケーブルとして保持し得るようにプロテクタ本体３の底板部１１の幅を拡げると同時に、底板部１１の拡幅に伴い、プロテクタ本体３に一体装備する押さえ板部１５の長さを延長した点である。更に、底板部１１の一端に装備される各延出部１１ｂ，１１ｃは分岐ハーネスの座りが良い樋状で、且つ、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの長さも、第１実施形態の場合よりも長くしている。更に、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、端部に抜け止め用の段差１１ｄを突設している。段差１１ｄは、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周に巻き付けた結束バンド５の抜け落ちを防止するためのものである。段差１１ｄを装備した代わりに、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃにはバンド挿通孔１７を装備していない。
【００７０】
なお、第２実施形態のハーネスプロテクタ１Ａにおいて、第１実施形態と共通又は相応する構成については、第１実施形態と共通の番号を付して説明を省略する。
【００７１】
この第２実施形態のハーネスプロテクタ１Ａでは、第１実施形態のハーネスプロテクタ１よりも幅広に設定されている分、大径のワイヤハーネス９をより偏平な平型形状に成形して、保持することができる。
【００７２】
また、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの延出長が増大された分、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃにおける分岐ハーネスの固定が、安定化する。
【００７３】
また、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃにおいてはバンド挿通孔１７の装備を省略したことで、各延出部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの構造を単純にすることができる。
【００７４】
なお、本発明のハーネスプロテクタは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明のハーネスプロテクタの各構成の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【００７５】
例えば、上記実施形態では、押さえ板部及び底板部の双方に、ワイヤハーネスの軸方向の移動を規制するための移動規制突起を設けた。しかし、保持するワイヤハーネスに作用する軸方向荷重がそれほど大きくない場合には、前記移動規制突起は、押さえ板部又は底板部の何れか一方にのみ設けた構成としても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ  ハーネスプロテクタ
３  プロテクタ本体
５  結束バンド
７  プロテクタカバー
９  ワイヤハーネス
１１  底板部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  延出部
１１ｄ  段差
１５  押さえ板部
１６  薄肉ヒンジ部
１７  バンド挿通孔
２１  クリップ部
５１  第１の移動規制突起
５３  第２の移動規制突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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