(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信機器を支持する収容部を上下方向に配列したラックの前記各収容部間に配置される設置空所内に装備される対流誘導装置であって、
前記設置空所内の対向し合う２つの側壁と夫々対向する２つの側板と、前記両側板間に差渡し配置されて直下に位置する前記収容部内の前記光通信機器からの空気流を斜め上方へ導いてラック外へ排出させる対流誘導板と、を備え、
前記２つの側板の少なくとも一方には、前後方向へ貫通する中空部が形成されており、
前記中空部の前部開口は前記光通信機器の前方の空間と連通しており、前記中空部の後部開口は前記光通信機器の後方の空間と連通し、
前記中空部の内壁、或いは前記側板には、リング部を有した支持部材が複数個配置されており、前記各支持部材のリング部に無端状の誘導用線材を挿通して該誘導用線材が無端状に走行するように構成し、且つ該誘導用線材の一部を前記中空部の前部開口、及び後部開口から外部に引出し可能に構成したことを特徴とするラック用対流誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光通信装置等に使用されるラックに装備される対流誘導装置の改良に関し、例えばラック内に光通信機器を上下方向に収容した場合に、光通信機器内の部品からの発熱をラック外に放熱するために配置される対流誘導装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信設備、光通信設備は、通信機器用キャビネット筐体内に、機能ブロック単位に応じて多段状に機器を積層収容した架構成をとる（特許文献１：特開平０９−３６５７９号公報、特許文献２：特開平１１−６８３７３号公報、特許文献３：特開２００１−１２７４７９公報）。
図８に示した光通信装置１００は、ラック１０１内に所定の上下方向間隔を隔てて形成された収容部１０２内に光通信機器１１０を収容した構成をとる。各収容部１０２内に収容された光通信機器１１０間には設置空所１０５が設けられており、これらの設置空所内には対流誘導装置１０６が配置される。
光通信機器１１０は、収容部１０２内に収容された状態でラックに設けたネジ穴を利用してネジ止め固定される。
【０００３】
対流誘導装置１０６は、設置空所１０５内の対向し合う２つの側壁１０５ａに夫々添設固定される２つの側板１０６ａと、両側板１０６ａ間に差渡し配置されて直下に位置する収容部１０２内の光通信機器からの空気流を後方（斜め上方）へ導いて最後にラック２０１上面から外部へ排出する大面積の対流誘導板１０６ｂと、を有する。対流誘導装置１０６は、両側板の前部をネジによってラック本体適所に固定される。
対流誘導装置１０６は直下に位置する光通信機器１１０からの発熱をラック外へ排出するための空気流を生成する手段である。
【０００４】
図９（ａ）及び（ｂ）はラック内に光通信機器と対流誘導装置を交互に配置した状態を示す側部縦断面図であり、ラックの背面側から導入された光ケーブル１２０ａは個々の光通信機器１１０の背面に設けた光コネクタ１２５ａに対して接続される。
一方、光通信機器１１０の前面に設けた光コネクタ１２５ｂと光ケーブル１２０ｂを接続する場合には、背面側から前面側に光ケーブルを引き出す必要がある。従来は接続対象となる光コネクタ１２５ｂを有した光通信機器１１０の直下に、光ケーブルを前方に引き出すための挿通スペースＳを形成していた。そのため、この光通信きき１１０の直下に設置される筈の対流誘導装置１０６を本来の位置よりも一段下げた位置に固定することにより、挿通スペースを確保していた。このため、当該対流誘導装置より下段の光通信機器１１０、対流誘導装置１０６も順次取付け位置を下げて設置されることとなる。
【０００５】
ところで、ラックには各光通信機器、及び各対流誘導装置を夫々所定の高さ位置に固定するためのネジ穴が設けられており、これらのネジ穴を利用して各光通信機器、及び対流誘導装置をラックにネジ止め固定している。このため、光ケーブルを前方へ引き出すためのスペースＳを形成するために対流誘導装置や光通信機器の取付け位置を順次下げるとすれば、ネジ穴の個数、及び収容スペースが本来設置される筈の光通信機器、及び対流誘導装置の台数と見合わなくなり、収容台数を減らさざるを得なくなる。また、対流誘導装置は、光通信機器と可能な限り接近して配置されることにより、初めて光通信機器下面と対流誘導板１０６ｂとの間で送風路を形成することが可能となる。しかし、光ケーブル挿通用のスペースが光通信機器と対流誘導装置との間に形成されると連続した空気流の形成が困難となり、冷却効果が著しく低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−３６５７９号公報
【特許文献２】特開平１１−６８３７３号公報
【特許文献３】特開２００１−１２７４７９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、光通信機器と対流誘導装置を上下方向に交互に収容するラックにおいて、光通信機器の後方から前方へ光ケーブルを引き出す際に、光通信機器と対流誘導装置との間に光ケーブル挿通用のスペースを形成することなく、光ケーブルを引き出すことができる対流誘導装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、光通信機器を支持する収容部を上下方向に配列したラックの前記各収容部間に配置される設置空所内に装備される対流誘導装置であって、前記設置空所内の対向し合う２つの側壁と夫々対向する２つの側板と、前記両側板間に差渡し配置されて直下に位置する前記収容部内の前記光通信機器からの空気流を斜め上方へ導いてラック外へ排出させる対流誘導板と、を備え、前記２つの側板の少なくとも一方には、前後方向へ貫通する中空部が形成されており、前記中空部の前部開口は前記光通信機器の前方の空間と連通しており、前記中空部の後部開口は前記光通信機器の後方の空間と連通していることを特徴とする。
光通信機器を収容する収容部と、対流誘導装置を収容する設置空間は、ラックの上下方向の予め規定された位置に設けられている。このため、ラックの後部空間内の光ケーブルを前方へ引き出すために、光通信機器と対流誘導装置の上下位置をずらすとすれば、ラック内の本来のレイアウトが崩れて、光通信機器や対流誘導装置の収容個数が減少し、本来の機能を損なう虞がある。
本発明では、対流誘導装置を構成する２つの側板のうちの少なくとも一方に光ケーブルを挿通する中空部を設けたので、収容部、及び設置空間の高さ位置をずらすことなく、光ケーブルを後方から前方へ挿通することが可能となる。
【０００９】
本発明は、前記中空部の内壁、或いは前記側板には、リング部を有した支持部材が複数個配置されており、前記各支持部材のリング部に無端状の誘導用線材を挿通して該誘導用線材が無端状に走行するように構成し、且つ該誘導用線材の一部を前記中空部の前部開口、及び後部開口から外部に引出し可能に構成したことを特徴とする。
中空部内に光ケーブルを挿通する際に挿通用の治具が既配線の光ケーブルを損傷することがないように、既配線の光ケーブルを回避した経路に沿って無端状に循環移動する誘導用線材を中空部内に配線しておき、既配線の光ケーブルを損傷させずに新たな光ケーブルを通線することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光通信機器と対流誘導装置を上下方向に交互に収容するラックにおいて、光通信機器の後方から前方へ光ケーブルを引き出す際に、光通信機器とその直下の対流誘導装置との間に光ケーブル挿通用のスペースを形成することなく、光ケーブルを引き出すことが可能となる。
また、既配線の光ケーブルを回避した経路に沿って無端状に循環移動する誘導用線材を中空部内に配線することにより、既配線の光ケーブルを損傷させずに新たな光ケーブルを通線することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る対流誘導装置、及び光通信機器をラック内に交互に上下方向に配列した状態で収容した光通信装置の側部縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る対流誘導装置の構成を示す斜視図である。
【図３】中空部を利用して光ケーブル５０ａを前方に通線する方法を示した図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はこのような不具合に対処するための光ケーブル引出し機構の構成例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は支持部材の変形例を示した図であり、（ｂ）はこの支持部材を中空部内に取り付けた状態を示す前方からの斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は支持部材の他の構成例の正面図、及び側面図である。
【図７】中空部の他の利用方法を示す図である。
【図８】従来の光通信装置の構成を示す分解斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はラック内に光通信機器と対流誘導装置を交互に配置した状態を示す側部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は対流誘導装置、及び光通信機器をラック内に交互に上下方向に配列した状態で収容した光通信装置の側部縦断面図であり、図２は本発明の一実施形態に係る対流誘導装置の構成を示す斜視図である。
光通信装置１は、本発明のラックの一例としてのラック２と、ラック２内に上下方向に交互に積層して収容された光通信機器１０及び対流誘導装置２０と、を備えている。
即ち、ラック２内には、所定の上下方向間隔を隔てて光通信機器用の収容部３と、対流誘導装置用の設置空所４とが交互に設けられている。収容部３内には、光通信機器１０がラック２の後方（或いは前方）に設けた開口部から装着されて、ラックに設けたネジ穴を利用してネジ止め固定される。設置空所４内には、対流誘導装置２０がラック２の後方（或いは前方）に設けた開口部から装着されて、ラックに設けたネジ穴を利用してネジ止め固定される。
【００１３】
対流誘導装置２０は、設置空所４内の対向し合う２つの側壁に夫々添設固定される２つの側板２１と、両側板２１間に差渡し配置されて直下に位置する収容部３内の光通信機器１０からの空気流を後方（斜め上方）へ導いて最後にラック上面から外部へ排出する対流誘導板２２と、を有する。対流誘導装置２０は、両側板の前部をネジによってラック本体適所に固定される。
対流誘導装置２０は直下に位置する光通信機器１０からの発熱をラック外へ排出するための空気流を生成する手段である。
本発明に係る対流誘導装置２０の特徴的な構成は、２つの側板２１の少なくとも一方に、前後方向へ貫通する光ケーブル挿通用の中空部２５を形成した点にある。側板２１は、板金加工によってその内部に光ケーブル５０を挿通するのに十分な内部スペースを有した中空部２５を形成することにより、光ケーブル挿通用に利用することができる。
【００１４】
中空部の前部開口２５ｂは光通信機器の前方の空間Ｓ１と連通しており、中空部の後部開口２５ａは光通信機器の後方の空間Ｓ２と連通している。
従って、ラック内に設置された特定の光通信機器１０の後方から前方に光ケーブル５０を配線する必要がある場合に、中空部２５を介して光ケーブルを前方に引き出すことが可能となるため、従来のように光通信機器の直下に設置される対流誘導装置の取り付け位置を下げる必要がなくなる。このため、配線作業が容易となるばかりでなく、光通信機器と対流誘導装置を本来の設置位置から下降させる必要がなくなるため、設置のやり直し等が不要となる。また、光通信機器とその直下の対流誘導装置との間に大きなスペースが形成されることがなくなるため、光通信機器とその直下の対流誘導装置との間に最適の通風用の空間を形成することができ、放熱効率を維持することができる。
【００１５】
なお、図３は中空部２５を利用して光ケーブル５０ａを前方に通線する実際の方法を示している。この方法では、新たに配線する光ケーブル５０ａの先端に腰のある太いワイヤ３０等を接着テープ等によって仮固定し、ワイヤ３０を中空部２５の後部開口２５ａから内部に挿通してから前部開口２５ｂから引き出す。この操作により光ケーブルを対流誘導装置の前方に引き出すことができる。その後、接着テープを剥がしてワイヤ３０を取り外してから、光ケーブル先端のコネクタを直上、或いは直下に位置する光通信機器１０の前面に設けた光コネクタ１０ａに接続する。
【００１６】
ところで、このように腰のあるワイヤ３０を用いて光ケーブル５０ａを中空部内に通線する場合には、中空部２５内に配線済みの光ケーブルをワイヤが損傷する虞がある。即ち、腰の強いワイヤ３０を後部開口２５ａから中空部内に差し込んで前部開口２５ｂから引き出す際に、既配線の光ケーブルと接触すると、光ケーブルの被覆が傷ついたり、芯線である光ファイバに傷が付く虞がある。
図４（ａ）及び（ｂ）はこのような不具合に対処するための光ケーブル引出し機構の構成例を示す説明図である。
即ち、本例の光ケーブル引出し機構４０は、光ケーブル挿通用の中空部２５の内壁にリング状の支持部材（ケーブルクランプ）４１を複数個突設すると共に、各支持部材４１のリング部４１ａ内に柔軟性を有した樹脂、その他の材料から成る無端状の誘導用線材４５を循環移動自在に挿通した構成を備えている。
【００１７】
このように各支持部材のリング部４１ａに無端状の誘導用線材４５を挿通して該誘導用線材が無端状に走行するように構成し、且つ誘導用線材の一部を中空部の前部開口２５ｂ、及び後部開口２５ａから外部に引出しできるようにした。
誘導用線材４５としては、光ケーブルに接触してもこれを損傷させることがない柔軟な材質（例えば、ポリウレタン樹脂のように抗張力、耐摩耗性を兼ね備えた樹脂）を用いる。
支持部材４１は、少なくとも中空部２５の後部開口２５ａに近い内壁と、前部開口２５ｂに近い内壁に夫々突設する。支持部材４１は、図示のように側板２１側に突設してもよいし、側板と対向する中空部の内壁に突設してもよい。リング部４１ａは（ｂ）に示すように一部を切り欠くことにより、誘導用線材４５を切欠き部から着脱できるようにしてもよいし、切欠きを設けなくても良い。切欠きを設けない場合には、非無端状の誘導用線材４５を各支持部材のリング部４１ａ間に挿通してから、誘導用線材の端部間を縛るなどの手法により無端状にすればよい。
無端状の誘導用線材４５は、各支持部材４１のリング部４１ａ内に移動自在に挿通されているため、図示のように任意の方向へエンドレスに移動（走行）することができる。
【００１８】
中空部の後部開口２５ａから光ケーブル５０ａを挿通する際には、まず誘導用線材４５の一部を後部開口から外部に引き出して接着テープを用いて光ケーブルを仮固定する。次いで、手作業によって誘導用線材４５を矢印方向に移動させることにより、光ケーブルを仮固定した部位を前部開口２５ｂ側に移動させ、前部開口から仮固定部を外部に引き出してから接着テープを剥がして光ケーブルを前部開口から引き出す。
光ケーブル引出し機構４０による光ケーブルの引出し作業においては、中空部２５内に既配線の光ケーブル５０ｂと誘導用線材４５が接触しても光ケーブルを損傷させることがないため、新たな光ケーブルを作業性よく通線することができる。
また、誘導用線材４５を常設しておくことにより、いつでも新たな光ケーブルの配線が可能となる。
【００１９】
従来技術で説明したように、光通信機器を収容する収容部と、対流誘導装置を収容する設置空間は、ラックの上下方向の予め規定された位置に設けられている。このため、ラックの後部空間内の光ケーブルを前方へ引き出すために、光通信機器と対流誘導装置の上下位置をずらすとすれば、ラック内の本来のレイアウトが崩れて、光通信機器や対流誘導装置の収容個数が減少し、本来の機能を損なう虞がある。
本発明では、対流誘導装置を構成する２つの側板のうちの少なくとも一方に光ケーブルを挿通する中空部を設けたので、収容部、及び設置空間の高さ位置をずらすことなく、光ケーブルを後方から前方へ挿通することが可能となる。
また、中空部内に光ケーブルを挿通する際に挿通用の治具が既配線の光ケーブルを損傷することがないように、既配線の光ケーブルを回避した経路に沿って無端状に循環移動する誘導用線材を中空部内に配線しておくので、既配線の光ケーブルを損傷させずに新たな光ケーブルを通線することが可能となる。
【００２０】
次に、図５（ａ）は支持部材の変形例を示した図であり、（ｂ）はこの支持部材を中空部内に取り付けた状態を示す前方からの斜視図である。
この支持部材６０は、例えばナイロン等の耐久性（特に、冬季の低温低湿環境での割れにくさ）に優れた材料から構成されており、中空部２５の内壁２５ｃに設けた３つの取付穴２６ａ、２６ｂ、２６ｂに夫々差込むことにより係止される３つの被係止片６１ａ、６１ｂ、６１ｂを有した被係止部６１と、被係止部６１の頂部に連接一体化されたケーブル支持部６３と、を備えている。ケーブル支持部６３は、ベース片６４と、ベース片によって矢印方向へ開閉自在に支持された開閉ロック片６５と、を備えている。ベース片６４の一端には開閉ロック片６５の先端に設けたロック部６５ａを嵌合させる嵌合ロック部６４ａが設けられ、他端には開閉ロック片６５の基端部を開閉自在に支持するヒンジ部６４ｂが設けられている。
【００２１】
被係止部６１を内壁２５ｃに取り付ける場合には、中央のＬ字形の被係止片６１ａをその先端から中央の取付穴２６ａに差し込むとともに、他の２つの被係止片６１ｂ、６１ｂを他の二つの取付穴２６ｂ、２６ｂに圧入する。取り外す際には、取付け時と逆の操作を行えばよい。
開閉ロック片６５は、ヒンジ部６４ｂを中心として矢印方向へ開閉可能であり、先端のロック部６５ａを嵌合ロック部６４ａに圧入することにより、ロック部６５ａの先端が嵌合ロック部６４ａ内に弾性的に係止される。このため、開閉ロック片６５を閉止した状態に保持することができる。
複数個の支持部材６０を、（ｂ）に示したように対流誘導装置２０の側板２１に沿って形成した中空部２５の一方の内壁２５ｃに取り付けることにより、図４の実施形態と同様に誘導用線材４５を挿通してエンドレスに循環移動させることができる。誘導用線材４５に光ケーブルを止着することにより、後部開口２５ａから挿通した光ケーブル５０ａを前部開口２５ｂから引き出すことができる。
【００２２】
なお、図５（ｂ）の例では、側板２１の内側に断面コの字状の部材２１Ａを固定することによって中空部２５を形成しているが、部材２１Ａの先端縁を側板２１の先端縁よりも後方に退避させた位置で終端させているので、側板２１の先端側には部材２１Ａによって覆われていない領域Ａが形成される。本例では、この領域Ａを利用して中空部内に設けた取付穴２６ａ、２６ｂ、２６ｂに対して支持部材６０を取り付ける作業を容易化することができる。なお、部材２１Ａによって覆われていない側板２１の領域Ａに支持部材６０を取り付けても良い。
中空部２５の後方に配置される他の支持部材６０についても同様の手法により取り付ける。
本実施形態の支持部材６０は、対流誘導装置に対して着脱自在であり、交換が用意である。また、開閉ロック片６５をベース片６４に対して閉止状態でロックしたり、ロックを解除して開放することができる。ロック状態では、開閉ロック片とベース片との間にリング部が形成されるので、このリング部内に誘導用線材４５を挿通させることができる。誘導用線材４５の耐久性が低下した場合には、開閉ロック片６５を開放状態にして新たな誘導用線材と容易に交換することができる。
なお、取付穴を部材２１Ａ側に設けることにより、支持部材６０を部材２１Ａ側に取り付けるようにしても良い。
【００２３】
次に、図６（ａ）及び（ｂ）は支持部材の他の構成例であり、被係止部６１の形状が図５の支持部材と異なっている。他の部位の構成は同様であるため、同一部分には同一符号を付して重複した説明は省略する。
図５の支持部材の被係止部における中央の被係止片６１ａはＬ字状であるが、本実施形態の中央の被係止片６１ａは錨形、或いは矢印形である。このため、取付穴２６ａに差し込んだ時の安定性に優れている。
被係止部６１を内壁２５ｃに取り付ける場合には、中央の被係止片６１ａを中央の取付穴２６ａに圧入するとともに、他の２つの被係止片６１ｂ、６１ｂを他の二つの取付穴２６ｂ、２６ｂに圧入する。
次に、図７は中空部の他の利用方法を示す図であり、中空部２５を経由してラックの後部空間内の光ケーブル５０ａを前方へ引き出した場合に、光ケーブル５０ａに余剰部分がある場合には、この余剰部分を図示のように環状に束ねた状態とし、中空部２５内に納めておくことができ、便利である。
【符号の説明】
【００２４】
１…光通信装置、２…ラック、３…収容部、４…設置空所、１０…光通信機器、１０ａ…光コネクタ、２０…対流誘導装置、２１…側板、２２…対流誘導板、２５…中空部、２５ａ…後部開口、２５ｂ…前部開口、２５ｃ…内壁、２６ａ、２６ｂ、２６ｂ…取付穴、３０…ワイヤ、４０…光ケーブル引出し機構、４１…支持部材、４１ａ…リング部、４５…誘導用線材、５０…光ケーブル、５０ａ…光ケーブル、５０ｂ…光ケーブル、６０…支持部材、６１…被係止部、６１ａ、６１ｂ、６１ｂ…被係止片、６３…ケーブル支持部、６４…ベース片、６４ａ…嵌合ロック部、６４ｂ…ヒンジ部、６５…開閉ロック片、６５ａ…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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