(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーを有しロープの破断または前記ロープの弛緩が発生した場合にかごを停止させるスラックロープ式非常止め装置を、前記かごの速度が所定値を超えた場合に前記かごを停止させる過速度非常止め装置に変更するエレベータの改修方法であって、
ガバナおよびガバナロープを設置するガバナおよびガバナロープ設置工程と、
前記ガバナロープの動作に連動して前記非常止めレバーを変位させる変位装置を設置する変位装置設置工程と
を備えたことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項２】
ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバー、回転体を含み前記回転体の回転速度が所定値を越えることにより前記回転体の回転を停止させるガバナ、前記回転体に巻き掛けられたガバナロープおよび前記ガバナロープの動作に連動して前記非常止めレバーを変位させる変位装置を有し前記かごの速度が所定値を超えた場合に前記かごを停止させる過速度非常止め装置の設置位置を変更するエレベータの改修方法であって、
前記ガバナおよび前記ガバナロープの設置位置を変更するガバナおよびガバナロープ設置位置変更工程と、
変更された前記ガバナロープの設置位置に合わせて前記変位装置の設置位置を変更する変位装置設置位置変更工程と
を備えたことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項３】
前記変位装置は、前記非常止めレバーに回動可能に設けられ前記ガバナロープに接続される接続部材を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの改修方法。
【請求項４】
前記過速度非常止め装置は、前記非常止めレバーに固定され回動することにより前記非常止めレバーを変位させる第１の回動軸を有し、
前記変位装置は、前記ガバナロープの動作に連動して回動する第２の回動軸と、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸との間に設けられ前記第２の回動軸の回動力を前記第１の回動軸に伝達する伝達部材とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの改修方法。
【請求項５】
前記変位装置は、ワイヤと前記ワイヤを保持する被覆部材とを含み前記ワイヤが前記被覆部材に対して移動可能なケーブルを有し、
前記ワイヤは、前記ガバナロープの動作に連動して前記被覆部材に対して移動し、前記非常止めレバーを変位させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの改修方法。
【請求項６】
ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーと、
前記非常止めレバーに固定され、回動することにより前記非常止めレバーを変位させる第１の回動軸と、
前記第１の回動軸とガバナロープとに渡って設けられ、前記ガバナロープの動作に連動して前記第１の回動軸を回動させる変位装置と
を備えた過速度非常止め装置であって、
前記変位装置は、前記第１の回動軸を中心に回動する回動部材と、前記回動部材とともに前記第１の回動軸を挟む取付部材と、前記第１の回動軸を貫通して前記回動部材と前記取付部材とに渡って設けられ、前記回動部材に対する前記第１の回動軸の回動および軸線方向の移動を規制する規制部材とを有していることを特徴とする過速度非常止め装置。
【請求項７】
ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーと前記非常止めレバーに固定され回動することにより前記非常止めレバーを変位させる第１の回動軸とを有した既設の非常止め装置を、前記かごの速度が所定値を超えた場合に前記かごを停止させる過速度非常止め装置に変更するエレベータの改修方法であって、
ガバナロープの動作に連動して前記第１の回動軸を中心に回動する回動部材および前記回動部材に取り付けられる取付部材を用いて前記第１の回動軸を挟む回動軸挟工程と、
前記第１の回動軸の軸線に交差する直線に沿うように形成された前記回動部材の回動部材ガイド孔および前記取付部材の取付部材ガイド孔に沿って、前記第１の回動軸に貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、
前記回動部材に対する前記第１の回動軸の回動および軸線方向の移動を規制するための規制部材を、前記回動部材ガイド孔、前記取付部材ガイド孔および前記貫通孔に挿入して、前記規制部材を前記回動部材と前記取付部材とに渡って取り付ける規制部材取付工程と
を有していることを特徴とするエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常止めレバーを備えたエレベータを改修するエレベータの改修方法および過速度非常止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドレールを押圧する押圧位置とガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーを有しロープの破断時またはロープの弛緩時にかごを停止させるスラックロープ式非常止め装置を備えたエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２４６６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スラックロープ式非常止め装置を、かごの速度が所定値を超えたときにかごを停止させる過速度非常止め装置に変更するエレベータの改修を行う場合、スラックロープ式非常止め装置を全て取り外した後に、過速度非常止め装置を設置しなければならず、エレベータの改修における作業効率が悪いという問題点があった。
【０００５】
この発明は、作業効率を向上させることができるエレベータの改修方法および過速度非常止め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの改修方法は、ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーを有しロープの破断または前記ロープの弛緩が発生した場合にかごを停止させるスラックロープ式非常止め装置を、前記かごの速度が所定値を超えた場合に前記かごを停止させる過速度非常止め装置に変更するエレベータの改修方法であって、ガバナおよびガバナロープを設置するガバナおよびガバナロープ設置工程と、前記ガバナロープの動作に連動して前記非常止めレバーを変位させる変位装置を設置する変位装置設置工程とを備えている。
【０００７】
また、この発明に係るエレベータの改修方法は、ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバー、回転体を含み前記回転体の回転速度が所定値を越えることにより前記回転体の回転を停止させるガバナ、前記回転体に巻き掛けられたガバナロープおよび前記ガバナロープの動作に連動して前記非常止めレバーを変位させる変位装置を有し前記かごの速度が所定値を超えた場合に前記かごを停止させる過速度非常止め装置の設置位置を変更するエレベータの改修方法であって、前記ガバナおよび前記ガバナロープの設置位置を変更するガバナおよびガバナロープ設置位置変更工程と、変更された前記ガバナロープの設置位置に合わせて前記変位装置の設置位置を変更する変位装置設置位置変更工程とを備えている。
【０００８】
また、この発明に係る過速度非常止め用装置は、ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーと、前記非常止めレバーに固定され、回動することにより前記非常止めレバーを変位させる第１の回動軸と、前記第１の回動軸とガバナロープとに渡って設けられ、前記ガバナロープの動作に連動して前記第１の回動軸を回動させる変位装置とを備えた過速度非常止め装置であって、前記変位装置は、前記第１の回動軸を中心に回動する回動部材と、前記回動部材とともに前記第１の回動軸を挟む取付部材と、前記第１の回動軸を貫通して前記回動部材と前記取付部材とに渡って設けられ、前記回動部材に対する前記第１の回動軸の回動および軸線方向の移動を規制する規制部材とを有している。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータの改修方法は、ガイドレールを押圧する押圧位置と前記ガイドレールへの押圧が解除される解除位置との間で変位する非常止めレバーと前記非常止めレバーに固定され回動することにより前記非常止めレバーを変位させる第１の回動軸とを有した既設の非常止め装置を、前記かごの速度が所定値を超えた場合に前記かごを停止させる過速度非常止め装置に変更するエレベータの改修方法であって、ガバナロープの動作に連動して前記第１の回動軸を中心に回動する回動部材および前記回動部材に取り付けられる取付部材を用いて前記第１の回動軸を挟む回動軸挟工程と、前記第１の回動軸の軸線に交差する直線に沿うように形成された前記回動部材の回動部材ガイド孔および前記取付部材の取付部材ガイド孔に沿って、前記第１の回動軸に貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、前記回動部材に対する前記第１の回動軸の回動および軸線方向の移動を規制するための規制部材を、前記回動部材ガイド孔、前記取付部材ガイド孔および前記貫通孔に挿入して、前記規制部材を前記回動部材と前記取付部材とに渡って取り付ける規制部材取付工程とを有している。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータの改修方法によれば、ガバナロープの動作に連動して非常止めレバーを変位させる変位装置を設置する変位装置設置工程を備えているので、既設のスラックロープ式非常止め装置の非常止めレバーを過速度非常止め装置の非常止めレバーとして用いることができる。その結果、既設のスラックロープ式非常止め装置一式または既設のスラックロープ式非常止め装置の非常止めレバーを取り外す必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータの改修方法によれば、変更されたガバナロープの設置位置に合わせて変位装置の設置位置を変更する変位装置設置位置変更工程を備えているので、既設の変位装置を新たな過速度非常止め装置の変位装置として用いることができる。これにより、既設の過速度非常止め装置の非常止めレバーを新規の過速度非常止め装置の非常止めレバーとして用いることができる。その結果、既設の過速度非常止め装置一式または既設の過速度非常止め装置の非常止めレバーを取り外す必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができる。
【００１２】
また、この発明に係る過速度非常止め装置によれば、非常止めレバーに固定され回動することにより非常止めレバーを変位させる第１の回動軸とガバナロープとに渡って設けられ、ガバナロープの動作に連動して第１の回動軸を回動させる変位装置は、第１の回動軸を中心に回動する回動部材と、回動部材とともに第１の回動軸を挟む取付部材と、第１の回動軸を貫通して回動部材と取付部材とに渡って設けられ、回動部材に対する第１の回動軸の回動および軸線方向の移動を規制する規制部材とを有しているので、既設の非常止めレバーおよび第１の回動軸を、過速度非常止め装置の非常止めレバーおよび第１の回動軸として用いることができる。その結果、既設の非常止め装置の一式または既設の非常止めレバーおよび第１の回動軸を取り外す必要がなくなり、エレベータ改修における作業効率を向上させることができる。
【００１３】
また、この発明に係るエレベータの改修方法によれば、ガバナロープの動作に連動して、非常止めレバーに固定された第１の回動軸を中心に回動する回動部材および回動部材に取り付けられる取付部材を用いて第１の回動軸を挟む回動軸挟工程と、第１の回動軸の軸線に交差する直線に沿うように形成された回動部材の回動部材ガイド孔および取付部材の取付部材ガイド孔に沿って、第１の回動軸に貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、回動部材に対する第１の回動軸の回動および軸線方向の移動を規制するための規制部材を、回動部材ガイド孔、取付部材ガイド孔および貫通孔に挿入して、規制部材を回動部材と取付部材とに渡って取り付ける規制部材取付工程とを有しているので、既設の非常止めレバーおよび第１の回動軸を、過速度非常止め装置の非常止めレバーおよび第１の回動軸として用いることができる。その結果、既設の非常止め装置の一式または既設の非常止めレバーおよび第１の回動軸を取り外す必要がなくなり、エレベータ改修における作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る改修前のエレベータの要部を示す正面図である。
【図２】図１の改修後のエレベータの要部を示す正面図である。
【図３】図２のピンを拡大した斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図である。
【図７】図６のＡ部を拡大した図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係るエレベータの要部を示す正面図である。
【図１１】図１０の非常止め用レバーを示す分解正面図である。
【図１２】図１１の第２の連結金具を示す正面図である。
【図１３】図１１の第２の連結金具を示す側面図である。
【図１４】図１１の第１の連結金具および第２の連結金具に挟まれた非常止め用回動軸に貫通孔を形成する様子を示す正面図である。
【図１５】図１４の非常止め用回動軸にピンを貫通させた様子を示す側面図である。
【図１６】図１１の第１の連結金具の凹面の形状の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る改修前のエレベータの要部を示す正面図である。図において、昇降路には、鉛直方向に延びた一対のガイドレール１が設けられている。昇降路内に設けられたかごには、スラックロープ式非常止め装置２が設けられている。スラックロープ式非常止め装置２は、かごに固定された非常止め枠３と、非常止め枠３に設けられた一対のクワエ金４と、非常止め枠３に回動自在に設けられた非常止め用回動軸（第１の回動軸）５と、非常止め用回動軸５に固定された一対の非常止めレバー６と、各非常止めレバー６に設けられたコロ７とを有している。
【００１７】
非常止め枠３は、かごの幅方向に沿って延びて形成されている。クワエ金４および非常止めレバー６は、非常止め枠３の長手方向両端部のそれぞれに配置されている。非常止め用回動軸５は、非常止め枠３の長手方向に延びて形成されている。
【００１８】
非常止めレバー６は、棒形状に形成されている。非常止め用回動軸５は、非常止めレバー６の長手方向一端部に配置されている。コロ７は、非常止めレバー６の長手方向他端部に配置されている。非常止めレバー６は、非常止め用回動軸５を中心に回動可能である。また、非常止めレバー６は、コロ７を介して非常止めレバー６がガイドレール１を押圧する押圧位置と、コロ７がガイドレール１から離れて非常止めレバー６によるガイドレール１への押圧が解除される解除位置との間で変位する。
【００１９】
スラックロープ式非常止め装置２は、ロープの破断またはロープの弛緩が発生した場合に、非常止めレバー６の位置を押圧位置にして、かごを停止させる。また、スラックロープ式非常止め装置２は、ロープが正常の時に、非常止めレバー６の位置を解除位置にして、かごの移動を可能にする。
【００２０】
図２は図１の改修後のエレベータの要部を示す正面図である。図において、昇降路には、ガバナ８およびガバナロープ９が設けられている。ガバナロープ９は、ガバナ８の綱車（回転体）に巻き掛けられている。ガバナロープ９の一部は、かごに接続されている。これにより、ガバナロープ９は、かごの昇降に連動して移動する。ガバナ８は、ガバナロープ９の移動により、かごの速度が所定値を越えることを検出する。また、ガバナ８は、かごの速度が所定値を越えたときに、綱車の回転を停止させて、ガバナロープ９の移動を抑制する。
【００２１】
非常止めレバー６とガバナロープ９との間には、変位装置１０が設けられている。変位装置１０は、非常止めレバー６に設けられたピン１１と、ピン１１に設けられた引上げ棒（接続部材）１２とを有している。図３は図２のピン１１を拡大した斜視図である。ピン１１は、円柱形状に形成されている。ピン１１は、非常止めレバー６に固定されている。引上げ棒１２には、ピン１１が挿入される孔１２ａ（図２）が形成されている。引上げ棒１２は、ピン１１に対して回動可能となっている。これにより、引上げ棒１２は、ピン１１を介して非常止めレバー６に対して回動可能となる。また、引上げ棒１２は、ガバナロープ９に接続されている。これにより、変位装置１０は、ガバナロープ９の動作に連動して非常止めレバー６を変位させる。
【００２２】
非常止め枠３、非常止め用回動軸５、非常止めレバー６、コロ７、ガバナ８、ガバナロープ９および変位装置１０から、過速度非常止め装置１３が構成されている。
【００２３】
次に、過速度非常止め装置１３の動作について説明する。かごの速度が所定値を越えたときに、ガバナ８が作動することにより、ガバナロープ９の移動が抑制される。ガバナロープ９の動作に連動して、引上げ棒１２が上方に引き上げられる。引上げ棒１２の上方への移動に連動して、非常止めレバー６が解除位置から押圧位置へ変位する。その結果、クワエ金４とコロ７とによりガイドレール１が挟持され、かごが停止する。
【００２４】
次に、エレベータの改修手順について説明する。まず、ガバナ８およびガバナロープ９を昇降路に設置する（ガバナおよびガバナロープ設置工程）。その後、変位装置１０を非常止めレバー６とガバナロープ９との間に設置する（変位装置設置工程）。以上により、スラックロープ式非常止め装置２を過速度非常止め装置１３に変更するエレベータの改修が終了する。
【００２５】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータの改修方法によれば、ガバナロープ９の動作に連動して非常止めレバー６を変位させる変位装置１０を設置する変位装置設置工程を備えているので、既設のスラックロープ式非常止め装置２の非常止めレバー６を過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６として用いることができる。これにより、既設のスラックロープ式非常止め装置２一式または既設のスラックロープ式非常止め装置２の非常止めレバー６を取り外す必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができる。その結果、工事期間の短縮、工事コストの削減、廃棄物の削減を図ることができる。
【００２６】
また、変位装置１０は、非常止めレバー６に回動可能に設けられガバナロープ９に接続される引上げ棒１２を有しているので、簡単な構成で、ガバナロープ９の動作に連動して非常止めレバー６を変位させることができる。
【００２７】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。図において、変位装置１０は、かごに対して固定された軸支持金１４と、軸支持金１４に回動自在に支持された連結用回動軸（第２の回動軸）１５と、連結用回動軸１５に固定された引上げレバー１６と、非常止め用回動軸５および連結用回動軸１５を連結した連結部材（伝達部材）１７とをさらに有している。
【００２８】
連結用回動軸１５の軸線方向は、非常止め用回動軸５の軸線方向と同一となっている。引上げレバー１６は、棒形状に形成されている。連結用回動軸１５は、引上げレバー１６の長手方向一端部に配置されている。引上げ棒１２は、引上げレバー１６の長手方向他端部に回動自在に接続されている。引上げ棒１２は、ガバナロープ９の動作に連動して上昇する。引き上げレバー１６は、引上げ棒１２の上昇に連動して回動する。その結果、連結用回動軸１５が回動する。
【００２９】
連結部材１７は、非常止め用回動軸５に固定された非常止め用レバー１８と、連結用回動軸１５に固定された連結用レバー１９と、非常止め用レバー１８および連結用レバー１９のそれぞれに接続された連結棒２０とを有している。連結用レバー１９は、連結用回動軸１５の回動に連動して回動する。連結用レバー１９の回動の回動力は、連結棒２０を介して、非常止め用レバー１８に伝達される。これにより、非常止め用レバー１８は、連結用レバー１９の回動に連動して回動する。非常止め用回動軸５は、非常止め用レバー１８の回動に連動して回動する。つまり、連結用回動軸１５の回動力は、連結部材１７を介して、非常止め用回動軸５に伝達される。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３０】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るエレベータの改修方法によれば、過速度非常止め装置１３は、非常止めレバー６に固定され回動することにより非常止めレバー６を変位させる非常止め用回動軸５をさらに有し、変位装置１０は、ガバナロープ９の動作に連動して回動する連結用回動軸１５と、非常止め用回動軸５と連結用回動軸１５との間に設けられ連結用回動軸１５の回動力を非常止め用回動軸５に伝達する連結部材１７とを有しているので、連結部材１７の長さまたは連結部材１７の方向を変更することにより、ガバナ８およびガバナロープ９の設置位置の自由度を向上させることができる。
【００３１】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図、図７は図６のＡ部を拡大した図である。図において、非常止め用回動軸５には、押上げレバー２１が固定されている。非常止め用レバー１８は、押上げレバー２１に固定されている。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００３２】
以上説明したように、この発明の実施の形態３に係るエレベータの改修方法によれば、非常止め用回動軸５には、非常止め用レバー１８が固定された押上げレバー２１が固定されているので、非常止め用回動軸５に対して、非常止め用レバー１８を容易に固定することができる。
【００３３】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図である。図において、変位装置１０は、ワイヤ２２とワイヤ２２を保持する被覆部材２３とを含みワイヤ２２が被覆部材２３に対して移動可能なケーブル２４を有している。ワイヤ２２は、ガバナロープ９の動作に連動して被覆部材２３に対して移動して、非常止めレバー６を変位させる。被覆部材２３の長手方向両端部のそれぞれは、留め具２５を介して、非常止め枠３に取り付けられている。ワイヤ２２の長手方向一端部は、引上げ棒１２に接続されている。ワイヤ２２の長手方向他端部は、非常止め用回動軸５とコロ７との間の非常止めレバー６の部分に接続されている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
次に、過速度非常止め装置１３の動作について説明する。かごの速度が所定値を越えたときに、実施の形態１と同様にして、引上げ棒１２が上方に引き上げられる。引上げ棒１２の上方への移動に連動して、ワイヤ２２が被覆部材２３に対して移動する。これにより、非常止めレバー６が解除位置から押圧位置へ変位する。その結果、クワエ金４とコロ７とによりガイドレール１が挟持され、かごが停止する。
【００３５】
以上説明したように、この発明の実施の形態４に係るエレベータの改修方法によれば、変位装置１０は、ワイヤ２２とワイヤ２２を保持する被覆部材２３とを含みワイヤ２２が被覆部材２３に対して移動可能なケーブル２４を有し、ワイヤ２２は、ガバナロープ９の動作に連動して被覆部材２３に対して移動して、非常止めレバー６を変位させるので、ケーブル２４の長さを調節することで、ガバナ８およびガバナロープ９の設置位置の自由度を向上させることができる。
【００３６】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５に係る改修後のエレベータの要部を示す正面図である。図において、ワイヤ２２は、非常止め用回動軸５よりも反コロ７側の非常止めレバー６の部分に接続されている。その他の構成は、実施の形態４と同様である。
【００３７】
以上説明したように、この発明の実施の形態５に係るエレベータの改修方法によれば、ワイヤ２２は、非常止め用回動軸５よりも反コロ７側の非常止めレバー６の部分に接続されているので、ワイヤ２２を非常止めレバー６の下側に接続することができる。これにより、ケーブル２４を非常止めレバー６の下側を通って配置する場合に、ケーブル２４の長さを短くすることができる。
【００３８】
なお、各上記実施の形態では、スラックロープ式非常止め装置２を、過速度非常止め装置１３に変更するエレベータの改修について説明したが、既設の過速度非常止め装置１３の設置位置を変更するエレベータの改修にも適用することができる。この場合、ガバナ８およびガバナロープ９の設置位置を変更（ガバナおよびガバナロープ設置位置変更工程）した後、ガバナロープ９の設置位置に合わせて変位装置１０の設置位置を変更する（変位装置設置位置変更工程）。これにより、既設の過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６を新規の過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６として用いることができる。その結果、既設の過速度非常止め装置１３一式または既設の過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６を取り外す必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができ、また、工事期間の短縮、工事コストの削減、廃棄物の削減を図ることができる。また、既設の変位装置１０を昇降路の外側へ搬出する必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができる。
【００３９】
実施の形態６．
図１０はこの発明の実施の形態６に係るエレベータの要部を示す正面図である。図において、連結部材１７は、非常止め用回動軸５に固定された非常止め用レバー１８と、連結用回動軸１５に固定された連結用レバー１９と、非常止め用レバー１８および連結用レバー１９のそれぞれに接続された連結棒２０とを有している。
【００４０】
図１１は図１０の非常止め用レバー１８を示す分解正面図である。非常止め用レバー１８は、連結棒２０（図１０）に接続された第１の連結金具（回動部材）２６と、第１の連結金具２６に取り付けられ、第１の連結金具２６とともに非常止め用回動軸５を挟む第２の連結金具（取付部材）２７と、第２の連結金具２７を第１の連結金具２６に固定する締結部材２８と、第１の連結金具２６と第２の連結金具２７とに渡って設けられ非常止め用回動軸５を貫通するピン（規制部材）２９とを有している。
【００４１】
締結部材２８は、一対のボルト２８１と、各ボルト２８１に取り付けられるナット２８２とを有している。
【００４２】
第１の連結金具２６には、非常止め用回動軸５の外周面の形状に合うように半円状に切り込まれた凹面２６１が形成されている。また、第１の連結金具２６には、ボルト２８１が挿入される一対のボルト孔２６２が形成されている。また、第１の連結金具２６には、ピン２９が挿入されるガイド孔（回動部材ガイド孔）２６３が形成されている。
【００４３】
第２の連結金具２７には、非常止め用回動軸５の外周面の形状に合うように半円状に切り込まれた凹面２７１が形成されている。また、第２の連結金具２７には、ボルト２８１が挿入される一対のボルト孔２７２が形成されている。また、第２の連結金具２７には、ピン２９が挿入されるガイド孔（取付部材ガイド孔）２７３が形成されている。
【００４４】
ボルト孔２６２の直径の寸法とボルト孔２７２の直径の寸法とは、同一となっている。ボルト孔２６２およびボルト孔２７２は、第２の連結金具２７が第１の連結金具２６に取り付けられた場合に、ボルト孔２６２とボルト孔２７２とが互いに対向するように配置されている。
【００４５】
ガイド孔２６３の直径の寸法とガイド孔２７３の直径の寸法とは、同一となっている。ガイド孔２６３およびガイド孔２７３は、第２の連結金具２７が第１の連結金具２６に取り付けられた場合に、ガイド孔２６３とガイド孔２７３とが互いに対向するように配置されている。
【００４６】
ボルト２８１は、ボルト孔２７２およびボルト孔２６２に挿入されている。ボルト２８１の先端部には、ナット２８２が螺着されている。ボルト２８１とナット２８２とが第１の連結金具２６および第２の連結金具２７を締め付けることにより、第２の連結金具２７が第１の連結金具２６に固定される。
【００４７】
非常止め用回動軸５は、一対のボルト２８１の間に配置されている。非常止め用回動軸５には、ピン２９が挿入されるための貫通孔５１が形成されている。貫通孔５１の直径の寸法は、ガイド孔２６３およびガイド孔２７３の直径の寸法とほぼ同一となっている。貫通孔５１の直径の寸法は、非常止め用回動軸５の直径の寸法よりも十分に小さい寸法である。
【００４８】
貫通孔５１は、ガイド孔２６３およびガイド孔２７３のそれぞれに対向するように配置されている。ガイド孔２６３およびガイド孔２７３は、非常止め用回動軸５の軸線に直交する直線に沿うように形成されている。したがって、貫通孔５１の中心を通り貫通孔５１に沿って延びた直線は、非常止め用回動軸５の軸線に対して直交している。
【００４９】
図１２は図１１の第２の連結金具２７を示す正面図、図１３は図１１の第２の連結金具２７を示す側面図である。一対のボルト孔２７２およびガイド孔２７３は、ボルト２８１（図１１）の挿入方向に沿って視たときに、非常止め用回動軸５（図１１）の軸線に直交する直線上に並ぶように配置されている。
【００５０】
図１１に示すように、第１の連結金具２６と第２の連結金具２７との間に非常止め用回動軸５が挟まれるように第２の連結金具２７が締結部材２８を用いて第１の連結金具２６に取り付けられている。さらに、ピン２９が、非常止め用回動軸５を貫通して、第１の連結金具２６と第２の連結金具２７とに渡って取り付けられている。これにより、第１の連結金具２６に対する非常止め用回動軸５の回動および軸線方向の移動が規制される。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５１】
次に、過速度非常止め装置１３の動作について説明する。図１０に示すように、ガバナロープ９の動作に連動して引上げ棒１２が引き上げられると、引上げレバー１６は、引上げ棒１２側の部分が上昇する方向、つまり、図に示す矢印Ａの方向に、連結用回動軸１５を中心に回動する。これにより、連結用回動軸１５が回動し、連結用レバー１９は、連結棒２０側の部分が非常止め用レバー１８から離れる方向、つまり、図に示す矢印Ｂの方向に、連結用回動軸１５を中心に回動する。
【００５２】
連結用レバー１９が矢印Ｂの方向に回動することにより、非常止め用レバー１８は、連結棒２０側の部分が連結用レバー１９に近づく方向に、つまり、図に示す矢印Ｃの方向に、非常止め用回動軸５を中心に回動する。これにより、非常止め用回動軸５が回動し、非常止めレバー６は、コロ７側の部分が上昇する方向、つまり、図に示す矢印Ｄの方向に、非常止め用回動軸５を中心に回動する。これにより、非常止めレバー６が解除位置から押圧位置に変位する。
【００５３】
次に、エレベータの改修方法について説明する。図１４は図１１の第１の連結金具２６および第２の連結金具２７に挟まれた非常止め用回動軸５に貫通孔５１を形成する様子を示す正面図、図１５は図１４の非常止め用回動軸５にピン２９を貫通させた様子を示す側面図である。既設の非常止め装置としては、スラックロープ式非常止め装置２（図１）であっても、過速度非常止め装置１３（図２）であってもよい。ここでは、変位装置１０を非常止めレバー６とガバナロープ９との間に設置する変位装置設置工程について説明する。まず、第１の連結金具２６および第２の連結金具２７を用いて非常止め用回動軸５を挟む（回動軸狭工程）。
【００５４】
その後、ボルト孔２６２およびボルト孔２７２にボルト２８１を挿入し、さらに、ボルト２８１にナット２８２を螺着して、第１の連結金具２６に対して第２の連結金具２７を固定する。その後、ドリル３０を用いて、ガイド孔２６３およびガイド孔２７３に沿って、つまり、非常止め用回動軸５の軸線に直交する直線に沿って、非常止め用回動軸５に貫通孔５１を形成する（貫通孔形成工程）。
【００５５】
その後、一直線上に並んだガイド孔２７３、貫通孔５１およびガイド孔２６３に、ピン２９を挿入して、第１の連結金具２６と第２の連結金具２７とに渡ってピン２９を取り付ける（規制部材取付工程）。このとき、ピン２９は、ガイド孔２７３、貫通孔５１およびガイド孔２６３に打ち込まれることにより、第１の連結金具２６、非常止め用回動軸５および第２の連結金具２７に対して固定される。
【００５６】
以上説明したように、この発明の実施の形態６に係る過速度非常止め装置１３によれば、非常止めレバー６に固定され回動することにより非常止めレバー６を変位させる非常止め用回動軸５とガバナロープ９とに渡って設けられ、ガバナロープ９の動作に連動して非常止め用回動軸５を回動させる変位装置１０は、非常止め用回動軸５を中心に回動する第１の連結金具２６と、第１の連結金具２６とともに非常止め用回動軸５を挟む第２の連結金具２７と、非常止め用回動軸５を貫通して第１の連結金具２６と第２の連結金具２７とに渡って設けられ、第１の連結金具２６に対する非常止め用回動軸５の回動および軸線方向の移動を規制するピン２９とを有しているので、既設の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５を、過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５として用いることができる。その結果、既設の非常止め装置の一式または既設の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５を取り外す必要がなくなり、エレベータ改修における作業効率を向上させることができる。
【００５７】
また、この発明の実施の形態６に係るエレベータの改修方法によれば、ガバナロープ９の動作に連動して、非常止めレバー６に固定された非常止め用回動軸５を中心に回動する第１の連結金具２６および第１の連結金具２６に取り付けられる第２の連結金具２７を用いて非常止め用回動軸５を挟む回動軸挟工程と、非常止め用回動軸５の軸線に交差する直線に沿うように形成された第１の連結金具２６のガイド孔２６３および第２の連結金具２７のガイド孔２７３に沿って、非常止め用回動軸５に貫通孔５１を形成する貫通孔形成工程と、第１の連結金具２６に対する非常止め用回動軸５の回動および軸線方向の移動を規制するためのピンを、ガイド孔２６３、ガイド孔２７３および貫通孔５１に挿入して、ピン２９を第１の連結金具２６と第２の連結金具２７とに渡って取り付ける規制部材取付工程とを有しているので、既設の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５を、過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５として用いることができる。その結果、既設の非常止め装置の一式または既設の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５を取り外す必要がなくなり、エレベータ改修における作業効率を向上させることができる。
【００５８】
なお、上記実施の形態６では、第１の連結金具２６に形成された凹面２６１の形状が、半円形に切り込まれた形状である例について説明したが、これに限らない。図１６は図１１の第１の連結金具２６の凹面２６１の形状の変形例を示す正面図である。第１の連結金具２６に形成される凹面２６１の形状は、非常止め用回動軸５の外周面の形状に合った形状であれば、例えば、四角形または台形に切り込まれた形状であってもよい。なお、図示していないが、第２の連結金具２７に形成される凹面２７１の形状についても、半円形に切り込まれた形状に限らず、例えば、四角形または台形に切り込まれた形状であってもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態６では、ガイド孔２６３およびガイド孔２７３は、非常止め用回動軸５の軸線に直交する直線に沿うように形成されている例について説明したが、これに限らず、ガイド孔２６３およびガイド孔２７３は、非常止め用回動軸５の軸線に交差する直線に沿うように形成されていればよい。したがって、貫通孔５１の中心を通り貫通孔５１に沿って延びた直線は、非常止め用回動軸５の軸線に対して直交する場合に限らず、非常止め用回動軸５の軸線に対して交差していればよい。
【００６０】
また、上記実施の形態６では、既設の非常止め装置を過速度非常止め装置１３に変更するエレベータの改修について説明したが、既設の過速度非常止め装置１３の設置位置を変更するエレベータの改修にも適用することができる。この場合、ガバナロープ９の設置位置に合わせて変位装置１０の設置位置を変更する変位装置設置位置変更工程には、第１の連結金具２６および第２の連結金具２７を用いて非常止め用回動軸５を挟む回動軸挟工程と、非常止め用回動軸５に貫通孔５１を形成する貫通孔形成工程と、ピン２９を、ガイド孔２６３、ガイド孔２７３および貫通孔５１に挿入して、ピン２９を第１の連結金具２６と第２の連結金具２７とに渡って取り付ける規制部材取付工程とが含まれる。これにより、既設の過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５を新規の過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５として用いることができる。その結果、既設の過速度非常止め装置１３一式または既設の過速度非常止め装置１３の非常止めレバー６および非常止め用回動軸５を取り外す必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができ、また、工事期間の短縮、工事コストの削減、廃棄物の削減を図ることができる。また、既設の変位装置１０を昇降路の外側へ搬出する必要がなくなり、エレベータの改修における作業効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ガイドレール、２  スラックロープ式非常止め装置、３  非常止め枠、４  クワエ金、５  非常止め用回動軸（第１の回動軸）、６  非常止めレバー、７  コロ、８  ガバナ、９  ガバナロープ、１０  変位装置、１１  ピン、１２  引上げ棒（接続部材）、１２ａ  孔、１３  過速度非常止め装置、１４  軸支持金、１５  連結用回動軸（第２の回動軸）、１６  引上げレバー、１７  連結部材（伝達部材）、１８  非常止め用レバー、１９  連結用レバー、２０  連結棒、２１  押上げレバー、２２  ワイヤ、２３  被覆部材、２４  ケーブル、２５  留め具、２６  第１の連結金具（回動部材）、２７  第２の連結金具（取付部材）、２８  締結部材、２９  ピン（規制部材）、３０  ドリル、５１  貫通孔、２６１  凹面、２６２  ボルト孔、２６３  ガイド孔（回動部材ガイド孔）、２７１  凹面、２７２  ボルト孔、２７３  ガイド孔（取付部材ガイド孔）、２８１  ボルト、２８２  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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