(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を制御するための方法であって、
１つまたは複数のプロセッサとメモリを有する装置で、
命令実行要求をモバイルＰＯＳ端末から受信するステップであって、前記命令実行要求は前記モバイルＰＯＳ端末で生成された動作命令を指定するステップと、
前記命令実行要求を受信したことに応答して、前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むかどうかを判定するステップと、
前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含まないとの判定に従って、リアルタイム位置取得手続きを実行して、前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を前もって取得するステップと、
前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むとの判定に従って、リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップと、
検証されたかまたは前もって取得された現在位置情報に従って、前記モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するかどうかを判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記モバイルＰＯＳ端末が前記所定の領域に存在しないとの判定に従って、要求された前記動作命令の実行を拒否するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リアルタイム位置取得手続きを実行するステップが、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置にコンタクトして前記モバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得するステップと、
リアルタイム近接性検証手続きを実行して、前記モバイル・テレフォニー装置の前記モバイルＰＯＳ端末に対する物理的近接性を検証するステップと、
前記モバイル・テレフォニー装置の前記モバイルＰＯＳ端末に対する物理的近接性を検証する際に、前記モバイル・テレフォニー装置の前記現在位置を前記モバイルＰＯＳ端末の現在位置として使用するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた前記モバイル・テレフォニー装置は前記命令実行要求で識別された顧客の携帯電話である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップは、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置の電話番号を取得するステップと、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた前記モバイル・テレフォニー装置にコンタクトして、前記モバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得するステップと、
前記モバイル・テレフォニー装置の前記現在位置と前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を比較するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルＰＯＳ端末が前記所定の領域に存在するとの判定に従って、モバイルＰＯＳ端末の現在位置に従って前記動作命令を実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルＰＯＳ端末の現在位置に基づいて位置固有サービス提案を生成するステップと、
前記位置固有サービス提案を前記動作命令の実行成功に関する確認メッセージで前記モバイルＰＯＳ端末に送信するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数のプロセッサにより実行されたときに、前記プロセッサに、
１つまたは複数のプロセッサとメモリを有する装置で、
命令実行要求をモバイルＰＯＳ端末から受信するステップであって、前記命令実行要求は前記モバイルＰＯＳ端末で生成された動作命令を指定するステップと、
前記命令実行要求を受信したことに応答して、前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むかどうかを判定するステップと、
前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含まないとの判定に従って、リアルタイム位置取得手続きを実行して、前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を前もって取得するステップと、
前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むとの判定に従って、リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップと、
検証されたかまたは前もって取得された現在位置情報に従って、前記モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するかどうかを判定するステップと、
を含む動作を実施させる命令を格納した、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記動作は、前記モバイルＰＯＳ端末が前記所定の領域に存在しないとの判定に従って、要求された前記動作命令の実行を拒否するステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記リアルタイム位置取得手続きを実行するステップは、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置にコンタクトして前記モバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得するステップと、
リアルタイム近接性検証手続きを実行して、前記モバイル・テレフォニー装置の前記モバイルＰＯＳ端末に対する物理的近接性を検証するステップと、
前記モバイル・テレフォニー装置の前記モバイルＰＯＳ端末に対する物理的近接性を検証する際に、前記モバイル・テレフォニー装置の前記現在位置を前記モバイルＰＯＳ端末の現在位置として使用するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた前記モバイル・テレフォニー装置は前記命令実行要求で識別された顧客の携帯電話である、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップは、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置の電話番号を取得するステップと、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた前記モバイル・テレフォニー装置にコンタクトして、前記モバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得するステップと、
前記モバイル・テレフォニー装置の前記現在位置と前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を比較するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記動作は、前記モバイルＰＯＳ端末が前記所定の領域に存在するとの判定に従って、モバイルＰＯＳ端末の現在位置に従って前記動作命令を実行するステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記動作は、
前記モバイルＰＯＳ端末の現在位置に基づいて位置固有サービス提案を生成するステップと、
前記位置固有サービス提案を前記動作命令の実行成功に関する確認メッセージで前記モバイルＰＯＳ端末に送信するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサと、
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されたときに、前記プロセッサに、
命令実行要求をモバイルＰＯＳ端末から受信するステップであって、前記命令実行要求は前記モバイルＰＯＳ端末で生成された動作命令を指定するステップと、
前記命令実行要求を受信したことに応答して、前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むかどうかを判定するステップと、
前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含まないとの判定に従って、リアルタイム位置取得手続きを実行して、前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を前もって取得するステップと、
前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むとの判定に従って、リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップと、
検証されたかまたは前もって取得された現在位置情報に従って、前記モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するかどうかを判定するステップと、
を含む動作を実施させる命令を格納したメモリと、
を備えた、システム。
【請求項１６】
前記動作は、前記モバイルＰＯＳ端末が前記所定の領域に存在しないとの判定に従って、要求された前記動作命令の実行を拒否するステップをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記リアルタイム位置取得手続きを実行するステップは、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置にコンタクトして前記モバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得するステップと、
リアルタイム近接性検証手続きを実行して、前記モバイル・テレフォニー装置の前記モバイルＰＯＳ端末に対する物理的近接性を検証するステップと、
前記モバイル・テレフォニー装置の前記モバイルＰＯＳ端末に対する物理的近接性を検証する際に、前記モバイル・テレフォニー装置の前記現在位置を前記モバイルＰＯＳ端末の現在位置として使用するステップと、
をさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップは、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置の電話番号を取得するステップと、
前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた前記モバイル・テレフォニー装置にコンタクトして、前記モバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得するステップと、
前記モバイル・テレフォニー装置の前記現在位置と前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を比較するステップと、
をさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記動作は、前記モバイルＰＯＳ端末が前記所定の領域に存在するとの判定に従って、モバイルＰＯＳ端末の現在位置に従って前記動作命令を実行するステップをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記動作は、
前記モバイルＰＯＳ端末の現在位置に基づいて位置固有サービス提案を生成するステップと、
前記位置固有サービス提案を前記動作命令の実行成功に関する確認メッセージで前記モバイルＰＯＳ端末に送信するステップと、
をさらに含む、請求項１５に記載のシステム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視技術に関し、特に、モバイル販売時点情報管理／サービス（ＰＯＳ）端末のようなモバイル・データ端末を制御するための方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル・データ端末には、小売ＰＯＳ端末および様々な物流ＰＯＳ端末のようなモバイルＰＯＳ端末が含まれる。モバイルＰＯＳ端末は、無線ネットワーク・アクセスを有するＰＯＳ端末であることができ、場所から場所へと移動させることができる。可搬性とその良好な移動可能性のため、無線アクセスＰＯＳ端末を、物流、保険、宅配便、移動型小売（例えば、訪問販売、オンサイト・サービスまたは商品配達、移動式屋台、移動型店舗等）、モバイル・チェックアウト（例えば、店のフロアでのローミング・エクスプレス・チェックアウト（ｒｏａｍｉｎｇ  ｅｘｐｒｅｓｓ  ｃｈｅｃｋｏｕｔ））等のような業界に広く適用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モバイル・データ端末は通常、複数の異なる領域または場所で使用するためにサービス・スタッフ（例えば、サービス代理店またはオペレータ）に配布される。モバイル・データ端末を保持するサービス・スタッフは、適切なペイメント・カードをモバイル・データ端末にスワイプすることで、クライアントや顧客に提供された商品とサービスの料金を受領する。しかし、サービス代理店がモバイル・データ端末を介してカード・スワイプ・サービスをクライアントまたは顧客に提供する処理の間は、関連する操作を監視することができない。さらに、監視の届かないモバイル・データ端末の可動性のため、不正なまたは不法な活動または利用のリスクが非常に高くなる。例えば、サービス代理店が、保険サービス業界で使用するためのモバイル・データ端末を別の場所に持っていって、カード・スワイプ・サービスの操作を通じたマネー・ロンダリング、不法なキャッシング等の不法な目的を達成するおそれがある。したがって、監視の届かないモバイルＰＯＳ端末はセキュリティ問題を引き起こす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これに基づいて、セキュリティを高めることができるモバイル・データ端末を制御するための方法を提供する。
【０００５】
さらに、セキュリティを高めることができるモバイル・データ端末を制御するためのシステムを提供する。
【０００６】
モバイル・データ端末を制御するための方法は、モバイル・データ端末によりトリガされる動作命令とその位置情報を含む命令実行要求をモバイル・データ端末から取得するステップと、モバイル・データ端末が所定の領域に存在するかどうかを、当該命令実行要求の中の位置情報に従って判定し、存在しない場合には、当該動作命令の実行を拒否するステップとを含む。
【０００７】
モバイル・データ端末を制御するためのシステムは、モバイル・データ端末によりトリガされる動作命令とその位置情報を含む命令実行要求をモバイル・データ端末から取得するための要求取得モジュールと、モバイル・データ端末が所定の領域に存在するかどうかを、当該命令実行要求の中の位置情報に従って判定し、存在しない場合には、当該動作命令の実行を拒否するための妥当性検証モジュールとを備えたモバイル・データ・サーバを備える。
【０００８】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末を制御するための上述の方法およびシステムはさらに、以下の機能のうち１つまたは複数を備える。
【０００９】
幾つかの実施形態では、モバイル販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を制御するために、モバイル・データ・サーバ（例えば、動作サーバ）が、モバイルＰＯＳ端末で生成された動作命令を指定する命令実行要求をモバイルＰＯＳ端末から受信し、当該命令実行要求を受信したことに応答して、動作サーバが、当該命令実行要求がモバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むかどうかを判定し、当該命令実行要求がモバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含まないとの判定に従って、動作サーバが、リアルタイム位置取得手続きを実行してモバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を前もって取得し、当該命令実行要求がモバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むとの判定に従って、動作サーバが、リアルタイム位置検証手続きを実行して当該命令実行要求に含まれる現在位置情報を確認し、動作サーバが、モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するかどうかを、検証されたかまたは前もって取得された現在位置情報に従って判定する。
【００１０】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末（例えば、モバイルＰＯＳ端末）が現在位置する場所に関する位置情報を取得した後、モバイル・データ端末は、トリガされた動作命令と当該位置情報に従って命令実行要求を開始する。動作サーバは、モバイル・データ端末が現在位置する場所が所定の領域に存在するかどうかを当該命令実行要求の中のその位置情報に従って判定する。現在モバイル・データ端末が当該所定の領域にない場合には、当該動作命令は実行されない。したがって、モバイル・データ端末が別の領域に移動してもともと意図した目的とは異なる目的を遂行するリスクを軽減することができる。さらに、位置情報に従ってモバイル・データ端末を監視することで、セキュリティを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】幾つかの実施形態に従う、モバイル・データ端末とモバイル・データ・サーバの動作環境を示すブロック図である。
【図２】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的なシステムのブロック図である。
【図３Ａ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図３Ｂ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図３Ｃ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図３Ｄ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図３Ｅ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図３Ｆ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図３Ｇ】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するための例示的な方法の流れ図である。
【図４】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するためのシステムのブロック図である。
【図５】幾つかの実施形態に従うモバイル・データ端末を制御するためのシステムのブロック図である。
【図６】幾つかの実施形態に従う妥当性検証モジュールのブロック図である。
【図７】幾つかの実施形態に従う、モバイル・データ端末とモバイル・データ・サーバのデータベースの間の通信に関する時間シーケンス図である。
【図８】幾つかの実施形態に従う、モバイル・データ・サーバにより位置情報の妥当性をチェックする時間シーケンス図である。
【図９】幾つかの実施形態に従う、サービス代理店と消費者がカード・スワイプ支払操作に関与する例示的なユース・ケースの略図である。
【図１０】幾つかの実施形態に従う、位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末に提供する時間シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
今日、モバイル業者がますます普及している。多くの伝統的な業者（例えば、レストラン、宝石店、百貨店、美容師、ネイル・サロン等）は、通常のブリック・アンド・モルタル企業の施設以外の位置で商品やサービスを販売するようになっている。さらに、オンラインおよび／または電話での注文サービスの好都合さと相まって、顧客への商品やサービスの宅配またはオンサイト配送が一般的になっている。無線販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末のようなモバイル・データ端末はこのモバイル商取引の状況においてますます有用になっている。サービス代理店が保持するモバイルＰＯＳ端末により、サービス代理店は、ペイメント・カード（例えば、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード等）をモバイルＰＯＳ端末に通すことにより、および／または、（例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）または他の無線プロトコルを介して）電子支払装置（例えば、受入可能な支払ソフトウェア・アプリケーションを具備するスマートフォン）と通信することによって、顧客に提供した商品やサービスに対する顧客からの支払を受領することができる。さらに、モバイルＰＯＳ端末はまた、荷物の受取り、配送、および乗継中の保管物移動の間に商品の受渡しと受領および／または支払が関与する物流と配送で利用されている。
【００１３】
場合によっては、モバイル・データ端末の現在位置（例えば、モバイルＰＯＳ端末）を監視し、要求された操作（例えば、購入または支払操作、現金引出し等）を許可すべきかを判定するのが望ましい。例えば、サービス代理店が特定の地域で営業する適切なライセンスのみを取得した場合には、サービス代理店が使用するモバイルＰＯＳ端末の現在位置が、支払取引が要求されたときの許可された地域内にあることを検証するのが望ましい。
【００１４】
場合によっては、モバイルＰＯＳが複数の地理的位置で動作するのを許されている場合であっても、様々な地理的位置に対して様々な操作手続きを実装するのが望ましいことがある。例えば、モバイル・データ端末の現在位置に応じて、場合によっては、様々な手続き、例えば、認証手続き、支払手続き、支払形態、税額、価格等を自動的に選択して、様々な地理的位置に関連付けられた不正統計値、企業環境、生活水準、税率等の差異に起因する、許可された操作を実行するのが望ましい。
【００１５】
場合によっては、モバイルＰＯＳ端末を多種多様なハードウェア装置で実現してもよく、モバイルＰＯＳ端末の機能が様々な業者および／またはサービス代理店にわたって同一でなくともよい。ＰＯＳ端末の機能の高い可変性に対応するために、モバイルＰＯＳ端末の様々な位置機能に適応し、様々なモバイルＰＯＳ端末に位置情報の適切な監視と検証を提供する、動作サーバを設計するのが望ましい。
【００１６】
場合によっては、モバイルＰＯＳ端末の一部が改竄および／またはハードウェアもしくはソフトウェアのエラーを受けることもある。その結果、モバイルＰＯＳにより提供される位置情報が正確でないことがある。したがって、要求された操作を実行する前に、モバイルＰＯＳから受信した位置情報の適切な検証手続きを提供するのが望ましい。
【００１７】
場合によっては、動作サーバが、モバイルＰＯＳ端末から収集した位置情報を利用して、位置固有サービス情報および／または提案を生成し、それをモバイルＰＯＳ端末と対話する顧客に提供することが望ましい。
【００１８】
図１は、モバイル・データ端末（例えば、モバイルＰＯＳ端末１０２）と（例えば、動作サーバ１０４および場合によっては位置サーバ１０６を含む）モバイル・データ・サーバ１００が動作し互いと対話する例示的な環境を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、モバイルＰＯＳ端末１０２はオペレータ１０８（例えば、販売員、レジ係、配達員等のような、企業の認可されたサービス代理人）により保持される。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末は、ユーザ入力（例えば、ハードウェアまたはソフトウェアのキーボードまたはキーパッド、タッチ検知ディスプレイ、タッチパッド等）を受信し、支払機器（例えば、ペイメント・カードリーダ、バーコードスキャナ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）電子クーポンリーダ等）を読み取り、情報（例えば、表示画面、スピーカ、プリンタ等）を提供するためのユーザ・インタフェースを有するコンピューティング装置である。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末１０２は、デスクトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、または追加のソフトウェアおよびハードウェア機器（例えば、カードリーダ、バーコードスキャナ）を有するかもしくは有さない別の電子コンピューティング装置で実装される。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末は、モバイルＰＯＳ端末のリアルタイム地理的座標（例えば、緯度座標と経度座標）を１つまたは複数の近傍の衛星１１０から提供する全地球測位システム（ＧＰＳ）のような測位装置に接続される。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末は、モバイル通信ネットワーク（例えば、携帯電話ネットワーク）にアクセスし、その地理的位置を近傍のセルラ基地局１１２に対するその相対的な距離に基づいて決定するように構成される。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末１０２のオペレータ１０８が場合によっては、モバイル通信ネットワークにアクセスできるモバイル装置１１４（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット・コンピュータ等）を保持する。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末１０２は場合によっては、短距離の有線または無線の通信プロトコル（例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標））を介してモバイル装置１１４に接続され、位置情報をモバイル装置１１４から取得する。
【００２０】
図１に示すように、オペレータ１０８が顧客１１６と取引を実行するとき、オペレータ１０８は、例えば、必要な入力をタイプするかまたはＰＯＳ端末１０２により提供される適切なメニュー選択肢を選択することによって、取引要求をモバイルＰＯＳ端末１０２に登録する。例えば、幾つかの実施形態では、支払取引に関して、オペレータ１０８が顧客１１６により提供されたペイメント・カード１１８（例えば、クレジットカード、ギフトカード、特別なＩＤカード等）を取り、カード１１８をモバイルＰＯＳ端末１０２のカードリーダにスワイプする。別の例として、幾つかの実施形態では、場合によっては、オペレータ１０８により、顧客１１６が保持するモバイル装置１２０（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット・コンピュータ等）を用いて、顧客１１６は料金または電子クーポンを伝送することができる。幾つかの実施形態では、顧客１１６は場合によっては、個人の署名またはパスコードをモバイルＰＯＳ端末１０２に提供することで商品、パッケージ、サービス、現金、および／またはクレジットの受領確認をモバイルＰＯＳ端末１０２に提供する。
【００２１】
図１に示すように、取引に必要な情報が顧客１１６およびオペレータ１０８により提供されると、モバイルＰＯＳ端末１０２は動作サーバ１０４と通信して、１つまたは複数のネットワーク１２２（例えば、ＧＳＭ（登録商標）、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＶｏＩＰ、Ｗｉ−ＭＡＸ、または他の任意の適切な無線ネットワーク）を介して取引要求（例えば、命令実行要求）を送信する。幾つかの実施形態では、動作サーバ１０４は、当該取引要求に含まれる情報を検証して、当該取引が許可されるかどうかおよび要求された取引の実行を進めるべきかどうかを判定する。幾つかの実施形態では、動作サーバ１０４は、要求された取引を認証する前にモバイルＰＯＳ端末１０２の現在位置を取得および／または検証する。幾つかの実施形態では、動作サーバは、位置サーバ１０６、モバイル装置１２０、モバイル装置１１４、および／またはモバイルＰＯＳ端末１０２と直接通信して、モバイルＰＯＳ端末の現在位置を取得および／または検証する。どのように動作サーバ１０４が当該位置情報を取得し検証して、要求された取引を実行するかのさらなる詳細を以下で提供する。
【００２２】
図２は、幾つかの実施形態に従う、モバイル・データ端末（例えば、図１のモバイルＰＯＳ端末１０２）を監視し制御するシステム２００のブロック図である。幾つかの実施形態では、システム２００は、動作サーバ１０４と位置サーバ１０６を備えたモバイル・データ・サーバ１００の役割を果たす。幾つかの実施形態では、例示的なシステム２００に類する独立なシステムを使用して動作サーバ１０４と位置サーバ１０６をそれぞれ提供する。
【００２３】
図２に示すように、システム２００は１つまたは複数の処理ユニット（または「プロセッサ」）２０２、メモリ２０４、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２０６、およびネットワーク通信インタフェース２０８を備える。これらのコンポーネントは、１つまたは複数の通信バスまたは信号線２１０で互いに通信する。幾つかの実施形態では、メモリ２０４またはメモリ２０４のコンピュータ可読記憶媒体がオペレーティング・システム２１２、Ｉ／Ｏモジュール２１４、通信モジュール２１６、および動作制御モジュール２１８のうち全部または一部を含む、プログラム、モジュール、命令、およびデータ構造を格納する。１つまたは複数のプロセッサ２０２はメモリ２０４に接続され、これらのプログラム、モジュール、および命令を実行し当該データ構造から読書きするように動作可能である。
【００２４】
幾つかの実施形態では、処理ユニット２０２が、シングルコアまたはマルチコアのマイクロプロセッサのような１つまたは複数のマイクロプロセッサを備える。幾つかの実施形態では、処理ユニット２０２は、１つまたは複数の汎用目的のプロセッサを備える。幾つかの実施形態では、処理ユニット２０２は１つまたは複数の特殊目的のプロセッサを備える。幾つかの実施形態では、処理ユニット２０２は、１つまたは複数のパーソナル・コンピュータ、モバイル装置、ハンドヘルド・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、または、１つまたは複数の処理ユニットを含み様々なオペレーティング・システムで動作する多種多様なハードウェア・プラットフォームのうち１つを含む。
【００２５】
幾つかの実施形態では、メモリ２０４は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＤＤＲＲＡＭ（登録商標）または他のランダム・アクセス固体メモリ装置のような高速ランダム・アクセス・メモリを含む。幾つかの実施形態では、メモリ２０４は、１つまたは複数の磁気ディスク記憶装置、光ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置、または他の不揮発性固体記憶装置のような不揮発性メモリを含む。幾つかの実施形態では、メモリ２０４は、処理ユニット２０２から遠隔に配置した１つまたは複数の記憶装置を含む。メモリ２０４あるいはメモリ２０４内の不揮発性メモリ装置（複数可）はコンピュータ可読記憶媒体を備える。
【００２６】
幾つかの実施形態では、Ｉ／Ｏインタフェース２０６は、ディスプレイ、キーボード、タッチ・スクリーン、スピーカ、およびマイクロフォンのような入出力装置をシステム２００のＩ／Ｏモジュール２１４に接続する。Ｉ／Ｏインタフェース２０６は、Ｉ／Ｏモジュール２１４と関連して、ユーザ入力（例えば、音声入力、キーボード入力、タッチ入力等）を受信しそれに応じてそれらを処理する。Ｉ／Ｏインタフェース２０６とユーザ・インタフェースモジュール２１４はまた、システム２００で実装された様々なプログラム命令に従って出力（例えば、音、画像、テキスト等）をユーザに提供する。
【００２７】
幾つかの実施形態では、ネットワーク通信インタフェース２０８は有線通信ポート（複数可）および／または無線送受信回路を含む。有線通信ポート（複数可）は、１つまたは複数の有線インタフェース、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、ＦＩＲＥＷＩＲＥ等を介して通信信号を送受信する。当該無線回路は、通信ネットワークおよび他の通信装置とＲＦ信号および／または光信号を送受信する。当該無線通信は、ＧＳＭ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＶｏＩＰ、Ｗｉ−ＭＡＸ、または他の任意の適切な通信プロトコルのような複数の通信標準、プロトコルおよび技術のうち何れかを利用してもよい。ネットワーク通信インタフェース２０８により、インターネット、イントラネットのようなネットワークおよび／または携帯電話ネットワーク、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）および／またはメトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）のような無線ネットワークを有するシステム２００と他の装置との間の通信が可能となる。通信モジュール２１６は、ネットワーク通信インタフェース２０８上でのシステム２００と他の装置（例えば、モバイルＰＯＳ端末１０２、モバイル装置１１４、およびモバイル装置１２０）の間の通信が容易になる。
【００２８】
幾つかの実施形態では、オペレーティング・システム２０２（例えば、Ｄａｒｗｉｎ、ＲＴＸＣ、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＯＳ  Ｘ、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、またはＶｘＷｏｒｋｓのような組込みオペレーティング・システム）は、一般的なシステム・タスク（例えば、メモリ管理、記憶装置制御、電力管理等）を制御し管理するための様々なソフトウェア・コンポーネントおよび／またはドライバを含み、様々なハードウェア、ファームウェアおよびソフトウェア・コンポーネントの間の通信を容易にする。
【００２９】
幾つかの実施形態では、システム２００はスタンドアロンのコンピュータ・システムで実装される。幾つかの実施形態では、システム２００は複数のコンピュータに分散される。幾つかの実施形態では、システム２００のモジュールおよび機能の一部がサーバ部分およびクライアント部分に分割される。当該クライアント部分はユーザ装置（例えば、モバイルＰＯＳ端末１０２、モバイル装置１１４、および／またはモバイル装置１２０）に存在し、サーバ装置に存在する当該サーバ部分と１つまたは複数のネットワークを介して通信する。システム２００は動作サーバ・システムの１例にすぎず、システム２００が、図示したものよりも多くのまたは少ないコンポーネントを有してもよく、複数のコンポーネントを組み合わせてもよく、または、様々なコンポーネントの組合せもしくは配置を有してもよいことに留意されたい。図２に示した様々なコンポーネントを、１つまたは複数の信号処理回路および／もしくは特定用途向け集積回路を含む、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組合せで実装してもよい。
【００３０】
図２に示すように、システム２００は動作制御モジュール２１８をメモリ２０４に格納する。幾つかの実施形態では、動作制御モジュール２１８はさらに、要求取得モジュール２２０、および妥当性検証モジュール２２２といったサブモジュール、またはその一部または上位集合を備える。幾つかの実施形態では、妥当性検証モジュール２２２はさらに、位置取得モジュール２２４、位置検証モジュール２２６、近接性検証モジュール２２８、および実行モジュール２３０を備える。さらに、これらのサブモジュールの各々は、許可された取引（例えば、支払、キャッシング、確認等）と取引実行基準（例えば、位置基準、認証基準等）を含む取引基準データベース２３２、モバイル・データ端末に関連付けられた履歴位置情報の位置情報データベース２３４、ロケール固有の情報とサービスを含む位置ベースのサービス・データベース２３６といった、動作制御モジュール２１８のデータ構造とデータ・ソース、またはその一部もしくは上位集合のうち１つまたは複数にアクセスすることができる。幾つかの実施形態では、当該動作制御モジュールは、場合によっては、本明細書で説明する他の関連機能を提供する１つまたは複数の他のモジュール２３８（例えば、ネットワーク・アプリケーション・モジュール）を備える。動作制御モジュール２１８のサブモジュールおよびデータ構造の構造、機能、および対話に関するさらなる詳細とそれに付随する説明を図３Ａ乃至１０を参照して行う。
【００３１】
図３Ａは、モバイル・データ端末（例えば、図１のモバイルＰＯＳ端末１０２）の現在位置に基づいて要求された操作の実行を制御するための例示的なプロセスの流れ図である。当該プロセスは場合によっては、モバイル・データ・サーバ（例えば、図１のモバイル・データ・サーバ１００または動作サーバ１０４）により実施される。
【００３２】
図３Ａに示すように、１実施形態では、モバイル・データ端末を制御するための方法は以下のステップを含む。
【００３３】
ステップＳ３０２で、命令実行要求をモバイル・データ端末から取得する。例えば、当該命令実行要求は、場合によっては、クレジットカードの支払取引を許可する要求、特定の口座への口座振替要求等を含む。
【００３４】
幾つかの実施形態では、当該命令実行要求はモバイル・データ端末によりトリガされた動作命令とモバイル・データ端末の位置情報を含む。モバイル・データ端末が開始した命令実行要求はモバイル・データ・サーバにより取得され、モバイル・データ端末による操作入力を、当該命令実行要求内のモバイル・データ端末によりトリガされた動作命令に従って判定し、モバイル・データ端末が存在する位置が当該命令実行要求に含まれるその位置情報に従って取得される。幾つかの実施形態では、当該命令実行要求は、モバイル・データ端末に関する明示的な位置情報を含まないが、モバイル・データ端末を特定し、場合によっては、モバイル・データ端末のオペレータおよび／または顧客を特定する。後でより詳細に説明するように、モバイル・データ・サーバは場合によっては、他の位置取得および位置検証手続きにより位置情報をリアルタイムに取得する。
【００３５】
幾つかの実施形態では、位置情報はモバイル・データ端末が現在位置する場所を特定するために使用される。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバがモバイル・データ端末の位置を監視できるように、測位機能をモバイル・データ端末に追加してモバイル・データ端末が現在位置する場所に関する位置情報を取得する。
【００３６】
幾つかの実施形態では、上述のステップＳ３０２の前に、モバイル・データ端末は、モバイル・データ端末で提供された衛星測位システム（例えば、ＧＰＳシステム）でその測位を実行することでモバイル・データ端末が存在する場所の経度と緯度を取得するステップと、モバイル・データ・サーバに対する命令実行要求を開始するステップであって、当該命令実行要求はモバイル・データ端末によりトリガされた動作命令および当該衛星測位システムにより取得された経度と緯度に従ってモバイル・データ端末により用意されるステップとを含む動作を実施する。
【００３７】
幾つかの実施形態では、衛星測位モジュールはモバイル・データ端末に外付けで接続されているかまたはモバイル・データ端末内で提供され、当該衛星測位モジュールが提供する衛星測位システムによるモバイル・データ端末の測位を実現する。特に、当該衛星測位システムが、全地球測位システム（ＧＰＳ）または補助全地球測位システム（ＡＧＰＳ）であってもよい。当該衛星測位システムにより取得された位置情報は、モバイル・データ端末が存在する場所の経度と緯度である。
【００３８】
幾つかの実施形態では、実際の操作プロセスにおいて、モバイル・データ端末を定期的に（例えば、周期的に毎分または１０分ごとに）測位してその位置情報を取得し、当該位置情報をバックグラウンドで連続的または周期的にデータベース（例えば、図１の位置サーバ１０６のデータベース）にアップロードする。
【００３９】
幾つかの実施形態では、動作命令は、カード・スワイプ支払操作または事前認証操作等のような他の操作をモバイル・データ端末で開始するための入力を介して生成される。この時点で、当該入力に応答して、モバイル・データ端末は、最新の自己測位能力プロセスにより取得された現在の経度および緯度と、命令実行要求を生成するための動作命令をパッケージ化する。モバイル・データ端末は次いで、当該命令実行要求をバックエンドのモバイル・データ・サーバ（例えば、図１の動作サーバ１０４）に送信する。
【００４０】
幾つかの実施形態では、上述のステップＳ３０２の前に、モバイル・データ端末は、モバイル・データ端末が存在する領域またはセルの領域番号またはセル番号を取得するステップを含む動作を実施する。幾つかの実施形態では、当該領域番号またはセル番号は、モバイル通信ネットワーク内のモバイル・データ端末の通信を介して取得される。例えば、携帯電話ネットワークでは、各基地局は、特定の周波数や信号標識を用いて近傍のモバイル・データ端末と通信する。モバイル・データ端末付近の基地局の位置に基づいて、モバイル・データ端末の位置を決定することができる。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が、モバイル・データ端末によりトリガされた動作命令とモバイル・データ端末付近の基地局に関連付けられた領域番号またはセル番号に従って、命令実行要求を送信する。
【００４１】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末がモバイル通信装置（例えば、スマートフォン）である場合には、モバイル・データ端末がモバイル通信ネットワークを介して通信するとき、モバイル・データ端末をモバイル通信ネットワークの近傍基地局に登録する必要がある。各基地局は対応する領域信号情報を有するので、この通信プロセスでは、モバイル端末は対応するサービス・プロバイダ、領域またはセル番号等のような領域信号情報を取得する。基地局（複数可）との通信により、モバイル・データ端末は通信データを当該通信ネットワーク内のスイッチに送信する。当該スイッチは次いで当該通信データを受信装置（例えば、図１の動作サーバ１０４または位置サーバ１０６）に転送する。このように、モバイル端末は、モバイル端末が存在する領域の領域番号をモバイル通信ネットワーク内の通信により取得し、当該領域番号を位置情報とすることによってモバイル端末が存在する位置を特定する。
【００４２】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が、例えば、モバイル・データ端末のオペレータによってモバイル・データ端末に提供された操作入力に応答して動作命令を生成する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末は、現在取得されている領域番号および命令実行要求を生成するための動作命令をパッケージ化する。モバイル・データ端末は次いで、当該命令実行要求をバックエンドのモバイル・データ・サーバ（例えば、図１のモバイル・データ・サーバ１００または動作サーバ１０４）に送信する。
【００４３】
幾つかの実施形態では、ステップ３０４では、モバイル・データ・サーバが、命令実行要求に含まれるその位置情報に従って、モバイル・データ端末が所定の領域に存在するかどうかを判定する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が当該所定の領域内にないとモバイル・データ・サーバが判定した場合には、当該プロセスはステップＳ３０６に進み、モバイル・データ端末が当該所定の領域に存在するとモバイル・データ・サーバが判定した場合には、当該プロセスはステップＳ３０８に進む。
【００４４】
幾つかの実施形態では、当該所定の領域は、モバイル・データ端末の利用が許可または承認されている所定の領域である。例えば、特定の企業が或る特定の都市内でのみ動作するのを許可されているとする。すると、モバイル・データ・サーバはその特定の都市を、その特定の企業に関連付けられたモバイル・データ端末から受信された命令実行要求を許可するための所定の領域として使用する。幾つかの実施形態では、当該所定の領域は、場合によっては、複数の連続なおよび／または不連続な部分領域を含む。モバイル・データ端末が開始した命令実行要求を受信した後、モバイル・データ・サーバは、入力操作が当該所定の領域で生じたかどうかに基づいて、モバイル・データ端末による操作入力の妥当性を判定する。当該位置情報に従って、当該操作を入力するときにモバイル・データ端末が現在位置する場所が当該所定の領域内にあると判定された場合には、これは当該入力操作が妥当であり対応する動作命令の実行が許可されたことを示し、当該操作を入力するときにモバイル・データ端末が現在位置する場所が当該所定の領域内にないと判定された場合には、対応する動作命令の実行は関連するリスクを軽減するために禁止される。
【００４５】
幾つかの実施形態では、上述のステップＳ３０４で、モバイル・データ端末を測位し、その位置情報を取得した後、モバイル・データ端末が当該所定の領域に存在するかどうかを直接当該位置情報に従って判定することもできる。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が当該所定の領域内にないとモバイル・データ・サーバ（例えば、図１の動作サーバ１０４または位置サーバ１０６）が判定した場合には、モバイル・データ端末は場合によっては、警告情報を生成し、警告メッセージをモバイル・データ端末に送信する。例えば、許可された作業領域の外部にモバイル・データ端末のオペレータが移動したことを当該オペレータに警告する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が当該所定の領域内にあるとモバイル・データ・サーバが判定した場合には、モバイル・データ端末の測位と監視を継続する。
【００４６】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末の監視を当該位置情報に従って実現して、モバイル・データ端末のセキュリティをさらに高める。
【００４７】
図３Ｂに示すように、幾つかの実施形態では、上述のステップＳ３０４の具体的なプロセスは以下を含む。
【００４８】
ステップＳ３１０で、命令実行要求で受信された領域番号に対応する地理的位置に関するクエリを生成する。
【００４９】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末がモバイル装置（例えば、スマートフォン、携帯電話等）である場合には、モバイル・データ端末で提供された対応する位置情報を、場合によっては、無線通信ネットワーク（例えば、セルラ・ネットワーク）内の領域番号またはセル番号の形で提供する。それに応じて、モバイル・データ端末の入力の妥当性をその位置情報に従って判定するとき、モバイル・データ・サーバは当該領域番号に従って当該判定を行い、モバイル・データ端末から受信した命令実行要求に含まれる領域番号に従って当該領域番号に対応する地理的位置を取得する。
【００５０】
図３Ａに関して上述したように、ステップ３１２でモバイル・データ・サーバは、取得された地理的位置が所定の領域に存在するかどうかを判定し、ない場合にはプロセスはステップＳ３０６に進み、ある場合にはプロセスはステップＳ３０８に進む。
【００５１】
幾つかの実施形態では、モバイル端末が所定の領域に存在するかどうかを、領域番号に基づいて取得した地理的位置に従って判定する。当該判定に基づいて、モバイル・データ・サーバは、モバイル・データ端末の利用が事前に許可された所定の領域にモバイル端末が存在するかどうかを検証する。
【００５２】
ステップ３０６では、モバイル・データ・サーバは命令実行要求で要求された動作命令の実行を拒否する。
【００５３】
ステップＳ３０８では、モバイル・データ・サーバは当該命令実行要求で要求された動作命令を実行する。
【００５４】
上述のように、幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末は（例えば、ＧＰＳを用いた）自己測位能力を具備する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末は、モバイル通信ネットワーク（例えば、セルラ・ネットワーク）にアクセスすることができ、近傍基地局の領域番号またはセル番号を提供することができる。当該領域番号またはセル番号は次いでモバイル・データ端末の位置を決定するためにモバイル・データ・サーバにより使用される。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末の位置は、モバイル・データ・サーバにより連続的に監視される。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末は、命令実行要求をモバイル・データ・サーバに送信するときにその位置情報を提供するにすぎない。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末はどの自己測位能力機能も有さず、場合によっては、モバイル・データ端末の現在位置を推論するためにモバイル・データ・サーバにより使用される他の情報（例えば、図１のモバイル装置１１４および／または１２０の電話番号またはインスタント・メッセージングＩＤ）を提供する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末のユーザが場合によっては手動で位置の郵便番号または名前をモバイル・データ端末の現在位置として入力し、当該郵便番号または位置名が当該命令実行要求でモバイル・データ・サーバに送信される。幾つかの実施形態では、後でより詳細に説明するように、モバイル・データ・サーバは、モバイル・データ端末に対して位置情報を取得し検証できる様々な方法を扱うことができる。
【００５５】
図３Ｃは、モバイル・データ端末（例えば、モバイルＰＯＳ端末）を制御するための例示的なプロセスの流れ図である。幾つかの実施形態では、図３Ｃに示すプロセスを図１のモバイル・データ・サーバ１００またはモバイル・データ・サーバ１００の動作サーバ１０４により実施する。幾つかの実施形態では、当該プロセスは場合によっては、図２に示す動作制御モジュール２１８によって実装される。
【００５６】
図３Ｃに示すように、動作サーバは、モバイルＰＯＳ端末で生成された動作命令を指定する命令実行要求をモバイルＰＯＳ端末から受信する（Ｓ３２０）。例えば、当該命令実行要求は、場合によっては、クレジットカード支払取引、クーポン・キャッシング取引、現金引出し取引、口座振替取引、支払確認取引、配信確認取引等を実行する要求を含む。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末のオペレータまたは顧客は、必要な情報および入力を（例えば、ペイメント・カードをスワイプし、適切なユーザ・インタフェース要素（例えば、「購入」ボタン）等に選択入力を提供することによって）必要な情報と入力をモバイルＰＯＳ端末に提供して、当該命令実行要求の生成をトリガする。当該命令実行要求がモバイルＰＯＳ端末で生成されると、当該要求は認証および実行のためにモバイル・データ・サーバ（例えば、図１の動作サーバ１０４）に送信される。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末が、ＷｉＦｉネットワーク、ＧＳＭネットワーク、無線テレフォニー・ネットワーク、ＣＤＭＩネットワーク等のような１つまたは複数の無線ネットワークを介して当該命令実行要求を送信する。
【００５７】
幾つかの実施形態では、当該命令実行要求を受信したことに応答して、モバイル・データ・サーバ（例えば、動作サーバ）が、当該命令実行要求がモバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むかどうかを判定する（Ｓ３２２）。前述のように、場合によってはモバイル・データ端末は必ずしも自己測位能力を有さない。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が自己測位能力を有さない場合には、モバイル・データ端末はその位置情報を当該命令実行要求で送信しない。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が自己測位能力を有さないが、セルラ・ネットワークを介して当該命令実行要求を動作サーバに送信した場合には、当該命令実行要求は場合によっては、当該命令実行要求を送信するためにモバイル・データ端末が利用した近傍基地局の識別子を含む。モバイル・データ・サーバは、場合によっては、当該識別子を用いて当該基地局の位置を決定し当該基地局の位置をモバイル・データ端末に対する大まかな位置として使用するように構成される。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末は、当該近傍基地局の領域番号またはセル番号を当該命令実行要求に含める。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末は、例えばセルラ・ネットワーク内のＧＰＳ、ＡＧＰＳ、または三角測量を用いた自己測位能力を有し、かかる場合には、モバイル・データ端末は場合によっては、その現在位置を決定し、現在位置情報（例えば、地理座標）を当該命令実行要求に含める。幾つかの実施形態では、当該操作または顧客は場合によっては、その現在位置の郵便番号または名前をモバイル・データ端末に提供し、モバイル・データ端末は、場合によっては、当該現在位置の郵便番号または名前を当該命令実行要求に含める。場合によっては、当該命令実行要求で提供された位置情報が、故意の改竄および／または機器の欠陥のため不正確であるかもしれない。モバイル・データ・サーバと通信するモバイル・データ端末により位置情報を扱える高い可変性のため、モバイル・データ・サーバは、位置情報が命令実行要求に存在するかどうかに従って、および、当該位置情報がとる特定の形態に従って、命令実行要求を様々に扱う。
【００５８】
図３Ｃに示すように、モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を命令実行要求が含まないとの判定に従って（Ｓ３２４）、モバイル・データ端末が、リアルタイム位置取得手続きを実行して、モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を前もって取得する（Ｓ３２６）。例えば、幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が自己測位能力を有さず、かつ、オペレータまたは顧客が現在位置情報を手動で入力していない場合には、当該命令実行要求はモバイル・データ端末に対する現在位置情報を含まない。さらに、幾つかの実施形態では、タイムスタンプを当該命令実行要求の中の位置情報に付加し、当該位置情報が十分に最新でないと当該タイムスタンプが示す場合には、モバイル・データ・サーバは場合によっては、当該命令実行要求がモバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含まないと判定する。モバイル・データ・サーバがモバイルＰＯＳ端末の現在位置情報を当該命令実行要求から取得しないとき、モバイル・データ・サーバは他の手段により当該現在位置情報を前もって取得する。当該位置情報を前もって取得することにより、モバイル・データ・サーバはより最新の位置情報を取得することができる。さらに、当該位置情報を第三者から取得することにより、または、安全で中立的なプロセスを使用することにより、当該位置情報が改竄により不正確である可能性が低くなる。
【００５９】
図３Ｃに示すように、モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を命令実行要求が含むとの判定に従って（Ｓ３２８）、モバイル・データ・サーバがリアルタイム位置検証手続きを実行して当該命令実行要求に含まれる現在位置情報を確認する（３３０）。幾つかの実施形態では、当該位置情報を前もってモバイル・データ・サーバにより取得するとき、リアルタイム検証プロセスは必要でない。しかし、当該位置情報が当該命令実行要求においてモバイル・データ端末により提供される場合には、リアルタイム位置検証プロセスが当該位置情報の正確性の保証を支援する。
【００６０】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末の現在位置が取得および／または検証されると、モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するかどうかを、検証されたかまたは前もって取得された現在位置情報に従ってモバイル・データ・サーバが判定する（Ｓ３３２）。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末が現在当該所定の領域内に存在しないとの判定に従って、要求された動作命令の実行をモバイル・データ・サーバが拒否する（Ｓ３３４）。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末が現在当該所定の領域内に存在するとの判定に従って、要求された動作命令の実行をモバイル・データ・サーバが開始する（Ｓ３３６）。
【００６１】
幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末が当該所定の領域に存在しないとの判定に従って、モバイル・データ・サーバが修復メッセージをモバイル・データ端末に送信する。当該修復メッセージは、当該命令実行要求を復活させるための、モバイルＰＯＳ端末のオペレータに対する命令を含む。例えば、当該修復メッセージは場合によっては、オペレータが当該命令実行要求を復活させるために実施できる厳格な認証プロセスを記述する。当該より厳格な認証プロセスは、場合によっては、管理人の呼出しまたは商業機関もしくは法的期間等により提供された特別なパスコードの入力を含む。幾つかの実施形態では、当該修復メッセージは、オペレータが要求された操作に対する許可領域の外部にいることを当該オペレータに通知し、当該許可領域に戻ったときに当該要求を再送するようにオペレータに求める。
【００６２】
幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在しないとの判定に従って、モバイル・データ・サーバは、命令実行要求に関する監視機関に警告メッセージを送信する。例えば、不法な取引が疑われる場合には、モバイル・データ・サーバは、当該取引を記録し適宜検査できるように、自動的に警告を警察に送信する。幾つかの実施形態では、当該警告はモバイル・データ端末を使用するオペレータまたは顧客が知ることなく監視機関に送信される。
【００６３】
前述のように、場合によっては、モバイル・データ端末は、（例えば、組込みのまたは外部のＧＰＳモジュールを通じた）自己測位能力を有する。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末の移動を、モバイルＰＯＳ端末に接続された測位装置を用いて位置サーバ（例えば、図１の位置サーバ１０６）により監視する。当該命令実行要求がモバイル・データ端末の現在位置を含まないときは、モバイル・データ・サーバは場合によっては、位置サーバにコンタクトしてモバイル・データ端末の最新の位置情報を取得する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、サードパーティの位置サーバにコンタクトしてモバイルＰＯＳ端末の現在位置を取得する。当該現在位置は、モバイルＰＯＳ端末の位置履歴と一貫するように位置サーバにより検証されている。例えば、モバイル・データ端末により位置サーバに提供された位置情報が時間または距離における原因不明のギャップを示す場合には、位置サーバは、モバイル・データ端末に接続された測位システムがもはや正確ではないと判定し、現在モバイル・データ端末の位置が利用可能でないこと、または、当該位置履歴がモバイルＰＯＳ端末により送信された現在位置と一致しないことを、モバイル・データ・サーバに通知する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末の位置を位置サーバによりリアルタイムに監視し、モバイル・データ端末が当該命令実行要求でその現在位置をモバイル・データ・サーバに提供する。かかる実施形態では、モバイル・データ・サーバは場合によっては、当該命令実行要求に含まれる現在位置を位置サーバで検証して、当該命令実行要求内の位置の改竄を位置サーバにより格納された位置履歴に照らして発見できるようにする。
【００６４】
図３Ｄは、リアルタイム位置取得手続きを実行するための例示的なプロセスの流れ図である。この例示的な位置取得プロセスでは、モバイル・データ・サーバは、モバイル装置（例えば、図１の携帯電話装置１１４またはモバイル装置１２０）を利用して、モバイル・データ端末の位置を決定する。当該モバイル装置は、モバイル・データ端末のオペレータまたは顧客の何れかに関連付けられ、モバイル・データ端末に最も物理的に近接して存在する可能性が高いものである。位置情報がモバイル装置から得られると、モバイル・データ・サーバは近接性検証プロセスを実行して、当該モバイル装置の位置がモバイル・データ端末の位置と同じであることを保証する。
【００６５】
図３Ｄに示すように、幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバがモバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置にコンタクトしてモバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得する（Ｓ３４０）。モバイル・テレフォニー装置がモバイル・データ・サーバとの通信を確立すると、モバイル・データ・サーバはモバイル・テレフォニー装置の現在位置をモバイル・テレフォニー装置に要求し、当該装置から取得する。様々な実施形態では、モバイル・テレフォニー装置は場合によっては、任意の利用可能な技術（例えば、近傍基地局の位置を用いたＧＰＳ、ＡＧＰＳ、三角測量等）に基づいてその位置を決定する。様々な実施形態では、モバイル・テレフォニー装置とモバイル・データ・サーバの間の通信を、任意の利用可能な通信プロトコル、例えば、通話、ＳＭＳ、ＷｉＦｉブロードキャスト・メッセージ等を用いて実現してもよい。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバが、命令実行要求で提供される情報（例えば、オペレータＩＤ番号、顧客ＩＤ番号、電話番号、または他の適切な一意なアドレスまたはＩＤ番号）に基づいてモバイル・テレフォニー装置の連絡先を決定する。
【００６６】
図３Ｄに示すように、幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバがモバイル・テレフォニー装置の現在位置をモバイル・テレフォニー装置から取得すると、モバイル・データ・サーバはリアルタイム近接性検証手続きを実行してモバイル・テレフォニー装置のモバイルＰＯＳ装置に対する物理的近接性を検証する（Ｓ３４２）。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、モバイル・テレフォニー装置のモバイルＰＯＳ装置に対する物理的近接性を検証する際に、モバイル・テレフォニー装置の現在位置をモバイルＰＯＳ端末の現在位置として使用する（Ｓ３４４）。
【００６７】
幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置は命令実行要求で識別された顧客の携帯電話である。幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置は、命令実行要求で特定されたオペレータの携帯電話である。
【００６８】
幾つかの実施形態では、低リスク取引のために近接性検証プロセスを選択的に省略する。幾つかの実施形態では、モバイル・テレフォニー装置からの位置取得は、モバイル・データ端末がその現在位置を命令実行要求で提供した場合であっても、位置情報の正確性を保証するのに役立つ。幾つかの実施形態では、顧客のテレフォニー装置とオペレータのテレフォニー装置の両方が利用可能であるときは、モバイル・データ・サーバに対しては、顧客のテレフォニー装置がオペレータのテレフォニー装置に対して好適である。
【００６９】
図３Ｅは、リアルタイム近接性検証を実施するための例示的なプロセスの流れ図である。図３Ｅに示すように、幾つかの実施形態では、リアルタイム近接性検証手続きを実行するとき、モバイル・データ・サーバは命令実行要求に対する夫々の符号化情報を生成する（Ｓ３５０）。幾つかの実施形態では、符号化情報はランダムに生成されたパスフレーズである。幾つかの実施形態では、当該符号化情報は画像である。幾つかの実施形態では、当該符号化情報は、復号し人間のユーザにより変更するのが困難なバーコードである。幾つかの実施形態では、パスフレーズ、画像、および／またはバーコードが、モバイル・データ端末と命令実行要求に関連付けられた情報（例えば、ＩＤ、時刻、位置、取引タイプ等）を符号化する。
【００７０】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、夫々の符号化情報を含みモバイルＰＯＳ端末を用いて当該夫々の符号化情報を所定の時間ウィンドウ内で返すために当該検証メッセージの受信を要求する検証メッセージをモバイル・テレフォニー装置に送信する（Ｓ３５２）。幾つかの実施形態では、モバイル・テレフォニー装置が当該検証メッセージをモバイル・データ・サーバから受信すると、モバイル・テレフォニー装置は即座に当該検証メッセージをモバイル・テレフォニー装置のユーザ、例えば、オペレータまたは顧客に表示する。幾つかの実施形態では、当該ユーザに表示された命令に従って、当該ユーザは、例えばパスコードをタイプすることによって当該符号化情報をモバイル・データ端末に入力し、画像をＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）で送信し、または、モバイル・データ端末がバーコードをスキャンできるようにする。幾つかの実施形態では、当該符号化情報は場合によっては符号化信号（例えば、波形またはパルス）であり、当該符号化信号を、（例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、または光送信方法を用いた）近距離送信方法を用いてモバイル・データ端末に提供することができる。
【００７１】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、所定の時間ウィンドウにおいて夫々の符号化情報をモバイルＰＯＳ端末から受信する（Ｓ３５４）。当該所定の時間ウィンドウにおいて当該夫々の符号化情報をモバイルＰＯＳ端末から受信したことに応答して、モバイル・データ端末は、当該夫々の符号化情報の妥当性を検証して、モバイル・テレフォニー装置とモバイルＰＯＳ装置が互いに物理的に近接して存在しているかどうかを判定する（Ｓ３５６）。例えば、当該符号化情報がモバイル・データ端末からモバイル・データ・サーバに正しく送信し戻された場合には、モバイル・データ・サーバは、モバイル・データ端末とモバイル・テレフォニー装置の物理的近接性が確認されたと判定する。符号化情報が当該所定の時間ウィンドウで受信されなかった場合、または、受信された符号化情報が変更または改竄された場合には、モバイル・データ・サーバは、モバイル・データ端末とモバイル・テレフォニー装置の物理的近接性が確認できないと判定し、モバイル・テレフォニー装置の現在位置をモバイル・データ端末の現在位置として使用することはできない。
【００７２】
幾つかの実施形態では、リアルタイム位置検証手続きを実行して命令実行要求に含まれる現在位置情報を確認するとき、モバイル・データ・サーバは、上の位置取得方法を使用して、モバイル・データ端末から受信した命令実行要求に含まれる位置情報を独立に検証する。図３Ｆは、モバイル・データ・サーバが実施したリアルタイム位置検証プロセスに関する例示的なプロセスの流れ図である。
【００７３】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバが、モバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置の電話番号を取得する（Ｓ３６０）。幾つかの実施形態では、モバイル・テレフォニー装置は顧客が保持するスマートフォンである。幾つかの実施形態では、モバイル・テレフォニー装置はモバイル・データ端末のオペレータが保持するスマートフォンである。
【００７４】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバはモバイルＰＯＳ端末に関連付けられたモバイル・テレフォニー装置にコンタクトしてモバイル・テレフォニー装置の現在位置を取得する（Ｓ３６２）。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、モバイル・テレフォニー装置の現在位置と命令実行要求に含まれる現在位置情報を比較して、それらがマッチするかどうかを判定する（Ｓ３６４）。
【００７５】
幾つかの実施形態では、リアルタイム位置検証手続きを実行して、命令実行要求に含まれる現在位置情報を確認するとき、モバイル・テレフォニー装置の現在位置が当該命令実行要求に含まれる現在位置情報とマッチするとの判定に従って、モバイル・データ・サーバがリアルタイム近接性検証手続きを実行して、モバイル・テレフォニー装置のモバイルＰＯＳ装置に対する物理的近接性を検証する（Ｓ３６６）。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、モバイル・テレフォニー装置のモバイルＰＯＳ装置に対する物理的近接性を検証する際に、当該命令実行要求に含まれる現在位置情報を検証する（Ｓ３６８）。幾つかの実施形態では、モバイル・テレフォニー装置の現在位置が当該命令実行要求に含まれる現在位置情報とマッチしないとの判定に従って、または、モバイル・テレフォニー装置のモバイルＰＯＳ装置に対する物理的近接性を検証できないとの判定に従って、モバイル・データ・サーバが当該命令実行要求に含まれる現在位置情報を無効にする（Ｓ３７０）。
【００７６】
幾つかの実施形態では、当該位置情報が無効である場合には、モバイル・データ・サーバはまた、命令実行要求に関する警告メッセージを生成する（Ｓ３７２）。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、モバイルＰＯＳの現在位置がリアルタイム位置検証手続きを通らなかったときに、当該警告メッセージをモバイルＰＯＳ端末に送信する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、モバイルＰＯＳの現在位置がリアルタイム位置検証手続きを通らなかったときに、当該警告メッセージを監視機関に送信する。
【００７７】
上述の位置取得および検証プロセスはオペレータまたは顧客の何れかのモバイル・テレフォニー装置を使用できることを示すが、幾つかの実施形態では、高セキュリティ取引のため、モバイル・データ・サーバは場合によっては、同時かつ協調的な動作を夫々のモバイル・テレフォニー装置のオペレータと顧客の両方が実施することを要求する。例えば、モバイル・データ・サーバは場合によっては、符号化メッセージ（例えば、バーコード、画像、パスフレーズ）の様々な部分をオペレータと顧客に送信し、完全な符号化メッセージがモバイル・データ端末の当該様々な部分から収集されモバイル・データ・サーバに返されることを要求する。
【００７８】
前述のように、モバイル・データ・サーバは、要求された操作を実行するかどうかを、要求側のモバイル・データ端末が現在所定の領域（例えば、モバイル・データ端末が当該要求された操作を実施するのが許可または事前に認められている領域）に存在するかどうかに基づいて判定する。幾つかの実施形態では、当該要求された操作を実行するための詳細なステップが、当該要求された操作が許可されている場合であってもモバイル・データ端末の現在位置に応じて異なってもよい。例えば、様々な認証プロセス、様々な情報、様々な税率、様々な価格、様々なディスカウント等を、場合によっては当該所定の領域の様々な部分領域内で適用する。
【００７９】
幾つかの実施形態では、モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するとの判定に従って、モバイル・データ・サーバは、モバイルＰＯＳ端末の現在位置に従って動作命令を実行する。例えば、現在位置が当該所定の領域の第１の部分領域内にある場合には、第１の価格、税率、またはディスカウント率を適用し、現在位置が当該所定の領域の第２の部分領域内にある場合には、第２の価格、税率、またはディスカウント率を適用する。
【００８０】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバがモバイルＰＯＳ端末の現在位置に基づいて位置固有サービス提案を生成する。例えば、モバイルＰＯＳ端末の現在位置の近傍にある企業のクーポンまたは広告を位置ベースのサービス（ＬＢＳ）データベースから特定する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは場合によっては、モバイル・データ端末で生じている現在の企業取引に関するサービス提案のみを特定する。例えば、顧客が移動式屋台から購入を行った場合には、モバイル・データ・サーバは場合によっては、当該ユーザが座って昼食をとれる近くの公園に関する情報を提供する。
【００８１】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、当該動作命令の実行成功に関する確認メッセージで位置固有サービス提案をモバイルＰＯＳ端末に送信する。例えば、当該取引のレシートをモバイル・データ端末に戻すとき、当該位置固有サービス提案が場合によっては、当該レシートに印刷されるか、または、モバイル・データ端末で当該レシートとともに表示される。
【００８２】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、モバイルＰＯＳ端末の現在位置に基づいて位置固有サービス提案を生成し、当該提案をモバイル・データ端末に送信する代わりまたはそれに加えて、モバイル・データ・サーバは場合によっては、当該位置固有サービス提案を命令実行要求にに関連付けられた顧客のモバイル・テレフォニー装置に送信する。例えば、要求された取引がモバイル・データ・サーバにより完了するのを顧客が待機する間、顧客は、モバイル・データ・サーバが提供したサービス提案を自分のモバイル・テレフォニー装置で検討することができる。顧客は自分のモバイル・テレフォニー装置に送信されたクーポンをモバイル・データ・サーバから保存するのを選択してもよい。
【００８３】
幾つかの実施形態では、動作命令の実行成功に関する確認メッセージがモバイルＰＯＳ端末に送信されているとき、モバイル・データ・サーバは位置固有サービス提案の送信を停止する。幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバは、顧客が当該位置固有サービス提案の送信を停止する明示的な入力を発行するまで、当該位置固有サービス提案を顧客のモバイル・テレフォニー装置にさらに送信し続ける。
【００８４】
図３Ｇは、位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末に送信するための例示的なプロセスの流れ図である。図３Ｇに示すように、幾つかの実施形態では、上述のステップＳ３０８またはＳ３４０の後、モバイル・データ・サーバはさらに以下のステップを実施する。
【００８５】
幾つかの実施形態では、ステップ３８０では、モバイル・データ・サーバは、位置ベースのサービスに関するネットワーク・アプリケーションを起動し、モバイル・データ端末の位置情報に従って位置ベースのサービス情報を生成する。
【００８６】
幾つかの実施形態では、動作命令を実行するとき、モバイル・データ端末の位置情報に従って、位置ベースのサービス（ＬＢＳ）のためのネットワーク・アプリケーションを起動して、位置ベースのサービス（例えば、地図情報、位置ベースのサービス提案、トラフィック情報、方向等）を提供する。位置ベースのサービスのためのネットワーク・アプリケーションにより生成された位置ベースのサービス情報が、位置情報に関連する情報、例えば、当該モバイル・データ端末の位置情報に対応する地理的位置近くの食品に関する情報、生活設備等であってもよい。
【００８７】
幾つかの実施形態では、ステップ３８２で、モバイル・データ・サーバは、動作命令の実行結果と位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末に送信し戻す。
【００８８】
幾つかの実施形態では、当該動作命令の実行が完了した後に、当該実行結果と生成された位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末に送信し戻して、対応する実行結果と位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末が出力するのを容易にする。例えば、カード・スワイプ支払取引を完了した後に、モバイル・データ端末は、支払金額、支払時刻等のような実行結果を印刷したレシートの形で出力し、当該位置ベースのサービス情報を当該印刷したレシートの裏面に印刷する。
【００８９】
モバイル・データ端末を制御するための上述の方法はまた、入力動作命令を実行した後の、位置情報に従うモバイル・データ端末に対する位置ベースのサービスの機能を提供する。これは、ユーザにさらなる利便性をもたらす。
【００９０】
図４に示すように、幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末を制御するためのシステムはモバイル・データ・サーバ１００を備える。
【００９１】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバ１００は、（図２でモジュール２２０として示した）要求取得モジュール４０２と（図２でモジュール２２２として示した）妥当性検証モジュール４０４を備える。
【００９２】
幾つかの実施形態では、要求取得モジュール４０２は、モバイル・データ端末によりトリガされた動作命令、および場合によっては、モバイル・データ端末の位置情報を含む命令実行要求をモバイル・データ端末から取得するために使用される。
【００９３】
幾つかの実施形態では、当該命令実行要求は、モバイル・データ端末によりトリガされる動作命令とその位置情報を含む。要求取得モジュール４０２は、モバイル・データ端末が開始した命令実行要求を取得し、当該命令実行要求内の動作命令に従って、モバイル・データ端末により提供された操作入力を特定する。要求取得モジュール４０２は、当該命令実行要求に含まれるモバイル・データ端末の位置情報に従ってモバイル・データ端末が存在する位置を取得する。
【００９４】
幾つかの実施形態では、命令実行要求に含まれる位置情報は、モバイル・データ端末が現在位置する場所を特定するために使用される。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末の位置の監視が実施されるように、測位機能をモバイル・データ端末に追加してモバイル・データ端末が現在位置する場所に関する位置情報を取得する。
【００９５】
図５に示すように、幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末を制御するための上述のシステムはさらに、モバイル・データ端末が存在する場所の経度と緯度を、モバイル・データ端末で提供される衛星測位システムでその測位を実行することで取得するためのモバイル・データ端末４０６を備える。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末４０６が、当該モバイル・データ端末でトリガした動作命令および経度と緯度に従って、当該命令実行要求を開始する。
【００９６】
幾つかの実施形態では、衛星測位モジュールがモバイル・データ端末４０６で提供される。当該衛星測位モジュールを当該モバイル・データ端末に外付けで接続するかまたは当該モバイル・データ端末内で提供して、当該衛星測位モジュールが提供する衛星測位システムによるモバイル・データ端末の測位を実現する。特に、当該衛星測位システムが全地球測位システムまたは補助全地球測位システムであってもよい。当該衛星測位システムにより取得された位置情報は、モバイル・データ端末が存在する場所の経度と緯度である。
【００９７】
幾つかの実施形態では、実際の操作プロセスにおいて、モバイル・データ端末４０６は、定期的にモバイル・データ端末を測位してその位置情報を取得し、当該位置情報をバックグラウンドのデータベース（例えば、図１の位置サーバ１０６の位置情報データベース）にアップロードする。
【００９８】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末４０６で提供されるカード・スワイプ支払操作または事前認証操作等のような他の操作に対する入力により動作命令を生成する。この時点で、モバイル・データ端末４０６は、現在の測位により取得された経度と緯度と命令実行要求を生成するための動作命令とをパッケージ化して、当該命令実行要求をバックエンドのモバイル・データ・サーバ１００に対して開始する。
【００９９】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末４０６は、モバイル通信ネットワーク内の通信を介してモバイル・データ端末が存在する領域の領域番号を取得し、モバイル・データ端末によりトリガされた動作命令および当該領域番号に従って当該命令実行要求を開始するために使用される。
【０１００】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末４０６がモバイル端末である場合には、モバイル・データ端末４０６がモバイル通信ネットワークで通信しているとき、モバイル・データ端末は先ず近傍基地局に登録する。対応する領域信号情報を各基地局が有するので、この通信プロセスでは、モバイル端末を基地局に登録して、対応するオペレータ、領域番号等のような領域信号情報を取得する必要がある。基地局との通信により、モバイル・データ端末は当該通信データをモバイル通信ネットワークのスイッチに送信することができる。しかし、モバイル端末は、モバイル端末が存在する領域の領域番号をモバイル通信ネットワーク内の通信で取得し、当該領域番号を位置情報とすることによってモバイル端末が存在する位置を特定する。
【０１０１】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末４０６は、モバイル端末上の操作入力を介して動作命令を生成し、現在取得されている領域番号と当該動作命令をパッケージ化して命令実行要求を取得して、バックエンドのモバイル・データ・サーバに対する命令実行要求を開始する。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、妥当性検証モジュール４０４は、モバイル・データ端末が所定の領域に存在するかどうかを当該命令実行要求の中の位置情報に従って判定するために使用される。当該妥当性検証モジュールが、モバイル・データ端末が当該所定の領域にないと判定した場合には、当該妥当性検証モジュールは動作命令の実行を拒否し、当該妥当性検証モジュールが、モバイル・データ端末が当該所定の領域に存在すると判定した場合には、当該妥当性検証モジュールは当該動作命令を実行する。
【０１０３】
幾つかの実施形態では、当該所定の領域は、モバイル・データ端末の利用が許可されている所定の領域である。モバイル・データ端末が開始した命令実行要求を受信した後、モバイル・データ・サーバ１００は、モバイル・データ端末による操作入力の妥当性を判定して、当該入力操作が当該所定の領域で生じたかどうかを判定する。位置情報に従って、当該操作を入力するときにモバイル・データ端末が存在する位置が当該所定の領域に存在すると判定された場合には、これは当該入力操作が妥当であることを示す。モバイル・データ・サーバは、対応する動作命令を実行することができる。モバイル・データ・サーバ１００が、当該操作を入力するときにモバイル・データ端末が存在する位置が当該所定の領域にないと判定した場合には、リスクを軽減するために対応する動作命令の実行を禁止する。
【０１０４】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ・サーバ１００はまた、モバイル・データ端末を測位しその位置情報を取得した後に、直接その位置情報に従ってモバイル・データ端末が当該所定の領域に存在するかどうかを判定するために使用される。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が当該所定の領域内にない場合には、モバイル・データ・サーバが警告情報を生成し、当該警告情報をモバイル・データ端末４０６に送信し戻す。幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末が当該所定の領域に存在する場合には、モバイル・データ・サーバが、モバイル・データ端末４０６の測位を継続するようにモバイル・データ端末４０６に知らせる。
【０１０５】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末の監視を当該位置情報に従って実現して、モバイル・データ端末のセキュリティをさらに高める。
【０１０６】
図６に示すように、幾つかの実施形態では、上述の妥当性検証モジュール４０４は問合せユニット４０８、判定ユニット４１０と実行ユニット４１２を備える。
【０１０７】
幾つかの実施形態では、問合せユニット４０８は、当該領域番号に対応する地理的位置に関するクエリを生成するために使用される。
【０１０８】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末がモバイル端末である場合には、対応する位置情報が領域番号の形態であってもよい。それに応じて、当該位置情報に従ってモバイル・データ端末の入力の妥当性を判定するとき、問合せユニット４０８は当該領域番号に従って同じことを実行し、当該領域番号に対応する地理的位置を当該領域番号に従って取得する。
【０１０９】
幾つかの実施形態では、判定ユニット４１０は、当該地理的位置が所定の領域に存在するかどうかを判定するために使用され、ない場合には、モバイル・データ・サーバは動作命令の実行を拒否し、ある場合には、モバイル・データ・サーバは実行ユニット４１２に通知する。
【０１１０】
幾つかの実施形態では、判定ユニット４１０が、モバイル端末が所定の領域に存在するかどうかを当該地理的位置に従って判定し、モバイル端末が、モバイル端末の利用が予め許可された所定の領域に存在するかどうかを学習する。
【０１１１】
幾つかの実施形態では、実行ユニット４１２は動作命令を実行するために使用される。
【０１１２】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末を制御するための上述のシステムはネットワーク・アプリケーション・サーバをさらに備える。
【０１１３】
幾つかの実施形態では、当該ネットワーク・アプリケーション・サーバは、位置ベースのサービスに関するネットワーク・アプリケーションを起動し、位置情報に従って位置ベースのサービス情報を生成するために使用される。
【０１１４】
幾つかの実施形態では、動作命令を実行するときに、ネットワーク・アプリケーション・サーバ５０は、位置ベースのサービスのためのネットワーク・アプリケーションを起動して、当該位置情報に従う位置ベースのサービスを提供する。位置ベースのサービスに関するネットワーク・アプリケーションにより生成された位置ベースのサービス情報が、当該位置情報に関連する情報、例えば、当該位置情報に対応する地理的位置近くの食品に関する情報、生活設備等であってもよい。
【０１１５】
幾つかの実施形態では、上述のモバイル・データ・サーバ１００は、当該動作命令の実行結果と当該位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末に送信し戻すために使用される送信モジュールをさらに含む。
【０１１６】
幾つかの実施形態では、当該動作命令の実行が完了した後に、当該送信モジュールは当該実行結果と生成された位置ベースのサービス情報とをモバイル・データ端末に送信し戻して、対応する実行結果と位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末が出力するのを容易にする。例えば、カード・スワイプ支払取引を完了した後に、モバイル・データ端末は、支払金額、支払時刻等のような実行結果を印刷したレシートの形で出力し、当該位置ベースのサービス情報を当該印刷したレシートの裏面に印刷する。
【０１１７】
幾つかの実施形態では、モバイル・データ端末を制御するための上述の方法はまた、入力された動作命令を安全に実行した後に、当該位置情報に従うモバイル・データ端末４０６に当該位置ベースのサービスの機能を提供し、ユーザにさらなる利便性をもたらす。
【０１１８】
以下では、具体的な適用例を提供して、モバイル・データ端末を制御するための上述の方法とシステムを詳細に説明する。幾つかの実施形態では、図７に示すように、モバイル・データ端末４０６は定期的に自己測位機能を実施してその現在位置を取得する。当該モバイル・データ端末は、取得された位置情報をモバイル・データ・サーバ１００のデータベース（例えば、図１の位置サーバ１０６の位置データベース）にアップロードし格納する。図８に示すように、モバイル・データ・サーバ１００は、当該データベースに格納された位置情報の妥当性をチェックし、モバイル・データ端末４０６が所定の領域に存在するかどうかを判定し、ない場合には、モバイル・データ・サーバ１００は、ウェブ・ページ、電子メールまたはショート・メッセージを介して警告情報を生成し当該警告情報を表示して、モバイル・データ端末４０６の監視を実現する。
【０１１９】
図９に示すように、サービス代理店と消費者はカード・スワイプ支払操作をモバイル・データ端末に入力する。図１０に示すように、モバイル・データ端末４０６は、カード・スワイプ支払動作命令と現在位置情報に従って命令実行要求を開始する。開始された命令実行要求を受信した後、モバイル・データ・サーバ１００は、当該命令実行要求の中の位置情報に従って、モバイル・データ端末４０６が所定の領域に存在するかどうかを判定する。モバイル・データ端末４０６が当該所定の領域にないと判定された場合には、モバイル・データ・サーバ１００はカード・スワイプ支払操作の実行を拒否する。モバイル・データ・サーバ４０６が当該所定の領域に存在すると判定された場合には、モバイル・データ・サーバ１００は、カード・スワイプ支払操作を実行するときに、ネットワーク・アプリケーション・サーバを介して位置ベースのサービスのためのネットワーク・アプリケーションを起動する。当該ネットワーク・アプリケーション・サーバが、位置ベースのサービス情報を生成して、当該情報をモバイル・データ・サーバ１００に送信し戻す。この時点で、モバイル・データ・サーバ１００の送信モジュールは、動作命令の実行結果と位置ベースのサービス情報をモバイル・データ端末４０６に送信し戻して、モバイル・データ端末４０６が、当該実行結果と当該位置ベースのサービス情報を含むレシートの印刷に進めるようにすることができる。
【０１２０】
モバイル・データ端末を制御するための上述の方法およびシステムは、モバイル・データ端末が現在位置する場所に関する位置情報を取得した後に、トリガされた動作命令と当該位置情報に従って命令実行要求を開始するステップと、モバイル・データ端末が現在位置する場所が所定の領域に存在するかどうかを、当該命令実行要求の中の位置情報に従って判定するステップとを含む。モバイル・データ端末が現在当該所定の領域内に存在しない場合には、当該動作命令は実行されず、モバイル・データ端末がもとも許可された目的から逸脱した他の目的を実施するために別の領域に移動するというリスクを軽減する。モバイル・データ端末を当該位置情報に従って監視することでセキュリティも向上する。
【０１２１】
上述の実施形態の方法を実現するための流れの全部または一部を、コンピュータプログラムにより関連するハードウェアに指示することによって実現できることは当業者には理解される。当該プログラムをコンピュータ可読記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを実行しているとき、上述の様々な実施形態の方法の流れを当該プログラムに含めることができる。当該記憶媒体は、ディスク、光ディスク、読取専用メモリ（ＲＯＭ）またはランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等であってもよい。
【０１２２】
以上の実施形態は本発明の幾つかの実装方法を説明するにすぎない。その説明は比較的具体的かつ詳細なものであるが、本発明の保護範囲に対する限定と理解すべきではない。当業者は、本発明の趣旨から逸脱せずに幾つかの変形や改善を実施でき、これらは全て本発明の保護範囲に属することは理解されたい。したがって、本発明の保護範囲は添付の特許請求の範囲に基づくべきである。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  モバイル・データ・サーバ
１０４  動作サーバ
１０６  位置サーバ
１０８  オペレータ
１１６  顧客
１２２  ネットワーク（複数可）
２０２  プロセッサ（複数可）
２０４  メモリ
２０６  入出力インタフェース
２０８  ネットワーク通信インタフェース
２１２  オペレーティング・システム
２１４  入出力モジュール
２１６  通信モジュール
２１８  動作制御モジュール
２２０  要求取得モジュール
２２２  妥当性検証モジュール
２２４  位置取得モジュール
２２６  位置検証モジュール
２２８  近接性検証モジュール
２３０  実行モジュール
２３２  取引基準データベース
２３４  位置情報データベース
２３６  位置ベース・サービス・データベース
２３８  他のモジュール
４０２  要求取得モジュール
４０４  妥当性検証モジュール
４０６  モバイル・データ端末
４０８  問合せユニット
４１０  判定ユニット
４１２  実行ユニット
【要約】
本発明は、モバイル・データ端末を制御するための方法とシステムを提供する。当該方法とシステムは、命令実行要求を前記モバイルＰＯＳ端末から受信するステップと、前記命令実行要求を受信したことに応答して、前記命令実行要求が前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を含むかどうかを判定するステップと、含まない場合には、リアルタイム位置取得手続きを実行して、前記モバイルＰＯＳ端末に関連付けられた現在位置情報を前もって取得するステップと、含む場合には、リアルタイム位置検証手続きを実行して、前記命令実行要求に含まれる前記現在位置情報を確認するステップと、検証されたかまたは前もって取得された現在位置情報に従って、前記モバイルＰＯＳ端末が所定の領域に存在するかどうかを判定するステップとを含む。【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
0005788126.tif 000004
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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