(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面側に取り付けられる下側フレームと、
前記下側フレームに対して重力方向の上方に配置され、載置物が取り付けられる上側フレームと、
前記下側フレームと前記上側フレームとの間に配設され、少なくとも前記下側フレームと前記上側フレームとを離間させる方向に付勢力が作用する弾性部材と、を有する制振装置に取り付けられ、
前記下側フレームに対する前記上側フレームの傾倒を抑制する転倒防止装置であって、
前記上側フレームと前記下側フレームとの間に、水平方向のうち一方向の両側に対向して配設された第１リンク機構、及び第２リンク機構と、
前記一方向に沿って延在し、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構を連結するとともに、前記一方向回りに回動可能とされたトーションバーと、を有する転倒防止装置本体を備え、
前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構は、
前記トーションバーに固定されたリンクプレートと、
前記リンクプレートと前記上側フレームとの間に回動可能に支持されたリンクバーと、をそれぞれ備え、
前記リンクプレートは、前記リンクバーを前記一方向回りに回動可能に支持する第１連結部を備え、
前記一方向から見て前記トーションバーと前記第１連結部とを結ぶ第１直線が前記重力方向に交差し、
前記転倒防止装置本体は、水平方向のうち前記一方向に直交する他方向に沿って一対配設され、
一対の前記転倒防止装置本体は、これら前記転倒防止装置本体の間の中心を通り重力方向に沿う線を中心にして線対称に配設され、
前記一対の転倒防止装置本体の前記第１リンク機構同士、及び前記第２リンク機構同士を連結して、前記第１リンク機構同士、及び前記第２リンク機構同士をそれぞれ連動させる一対の連動機構を備え、
前記一対の連動機構は、
前記第１リンク機構同士間、及び前記第２リンク機構同士間にそれぞれ配設され、前記一方向に沿って配置された回動軸回りに回動可能な回動プレートと、
前記回動プレートと、前記一対の転倒防止装置本体のうち、一方の前記転倒防止装置本体における前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記リンクプレートと、の間でそれぞれ回動可能に支持された第１連結バーと、
前記回動プレートと、他方の前記転倒防止装置本体における前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記リンクプレートと、の間でそれぞれ回動可能に支持された第２連結バーと、を備え、
前記第１連結バー及び前記第２連結バーは、一端側が前記リンクプレートに配設された第２連結部に支持され、他端側が前記回動プレートのうち、前記回動軸を間に挟んで対向する位置でそれぞれ支持され、
前記一方向から見て前記トーションバーと前記第２連結部とを結ぶ第２直線が前記第１直線に交差していることを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外機等の載置物である設備機器を構造物（例えば、ビルの屋上の床）等の設置面に設置する際に、設備機器で発生した振動が構造物へ伝播するのを抑制するため、設置面と設備機器との間に防振架台が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、図６（ａ）に示すように、防振架台１００は、設置面に取り付けられる下架台（下側フレーム）１０１と、下架台１０１の上方に間隔を空けた状態で配設され、設備機器Ｗが取り付けられる上架台（上側フレーム）１０２と、下架台１０１と上架台１０２との間に配置される図示しない防振部材と、下架台１０１と上架台１０２との間で両者を接近離間可能に連結する連結部材１０３と、を備えている。
この構成によれば、設備機器Ｗで発生した振動は、上架台１０２に伝播した後、防振部材で吸収されることで、下架台１０１及び構造物等へ振動が伝播するのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７２３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、地震等の大きな振動が発生した場合に、設備機器Ｗの水平方向への変位が大きくなると、設備機器Ｗが下端部を起点に大きく揺れる。その結果、設備機器Ｗが周辺の設備機器や配管、配線等に接触したり、設備機器Ｗ自体が転倒したりする虞がある。
【０００６】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、設備機器Ｗが水平方向に沿って振動する際に、設備機器Ｗが水平方向に沿う一方側（矢印Ａ側）に向けて傾動しようとすると、下架台１０１及び上架台１０２のうち、水平方向に沿う水平方向に沿う他方側（矢印Ａと反対側）では、上架台１０２が下架台１０１に対して離間する方向（上方）に向けて変位する。
【０００７】
そして、上架台１０２のうち他方側が、連結部材１０３の上端規制位置に当接することで、上架台１０２と下架台１０１との距離が規制される。この際、上架台１０２のうち他方側において、連結部材１０３の上端規制部との接触部分には、上方に向けて引張力Ｂが作用する。そして、このように上架台１０２の片側のみに引張力Ｂ作用すると、連結部材１０３が破損等して、設備機器Ｗが転倒する等の虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る転倒防止装置は、設置面側に取り付けられる下側フレームと、前記下側フレームに対して重力方向の上方に配置され、載置物が取り付けられる上側フレームと、前記下側フレームと前記上側フレームとの間に配設され、少なくとも前記下側フレームと前記上側フレームとを離間させる方向に付勢力が作用する弾性部材と、を有する制振装置に取り付けられ、前記下側フレームに対する前記上側フレームの傾倒を抑制する転倒防止装置であって、前記上側フレームと前記下側フレームとの間に、水平方向のうち一方向の両側に対向して配設された第１リンク機構、及び第２リンク機構と、前記一方向に沿って延在し、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構を連結するとともに、前記一方向回りに回動可能とされたトーションバーと、を有する転倒防止装置本体を備え、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構は、前記トーションバーに固定されたリンクプレートと、前記リンクプレートと前記上側フレームとの間に回動可能に支持されたリンクバーと、をそれぞれ備え、前記リンクプレートは、前記リンクバーを前記一方向回りに回動可能に支持する第１連結部を備え、前記一方向から見て前記トーションバーと前記第１連結部とを結ぶ第１直線が前記重力方向に交差し、前記転倒防止装置本体は、水平方向のうち前記一方向に直交する他方向に沿って一対配設され、一対の前記転倒防止装置本体は、これら前記転倒防止装置本体の間の中心を通り重力方向に沿う線を中心にして線対称に配設され、前記一対の転倒防止装置本体の前記第１リンク機構同士、及び前記第２リンク機構同士を連結して、前記第１リンク機構同士、及び前記第２リンク機構同士をそれぞれ連動させる一対の連動機構を備え、前記一対の連動機構は、前記第１リンク機構同士間、及び前記第２リンク機構同士間にそれぞれ配設され、前記一方向に沿って配置された回動軸回りに回動可能な回動プレートと、前記回動プレートと、前記一対の転倒防止装置本体のうち、一方の前記転倒防止装置本体における前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記リンクプレートと、の間でそれぞれ回動可能に支持された第１連結バーと、前記回動プレートと、他方の前記転倒防止装置本体における前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記リンクプレートと、の間でそれぞれ回動可能に支持された第２連結バーと、を備え、前記第１連結バー及び前記第２連結バーは、一端側が前記リンクプレートに配設された第２連結部に支持され、他端側が前記回動プレートのうち、前記回動軸を間に挟んで対向する位置でそれぞれ支持され、前記一方向から見て前記トーションバーと前記第２連結部とを結ぶ第２直線が前記第１直線に交差していることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、地震発生時等において、載置物が例えば一方向に沿う他方側に向けて傾動しようとすると、この傾動動作に応じて上側フレームの一方側が例えば下側フレームに離間する方向（上方）に向けて変位する。これにより、例えば第１リンク機構のリンクバーが引き上げられる。
第１リンク機構のリンクバーが引き上げられると、リンクプレートはトーションバーの延在方向回りに、トーションバーと共回りする。
そして、トーションバーが回動すると、第２リンク機構のリンクプレートがトーションバーとともに、第１リンク機構側のリンクプレートと同一方向に回動する。
第２リンク機構側のリンクプレートが回動することで、第２リンク機構側のリンクバーが、上方に向けて押し上げられる。これにより、リンクバーによって上側フレームのうち、一方向に沿う一方側が上方に向けて変位することになる。
【００１１】
このように、各リンク機構の回動動作を、トーションバーを介して連動させることができる。これにより、一方向に沿う一方側において、上側フレームが重力方向に変位した際に、一方向に沿う他方側においても一方側と同様に上側フレームを重力方向に変位させることができる。すなわち、一方向に沿う一方側での上側フレームの変位に追従して、上側フレーム全体を重力方向に変位させることができる。したがって、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制できるので、上側フレームのうち一方向の片側のみに上方への引張力が作用するのを抑制して、載置物の転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【００１３】
また、転倒防止装置本体を他方向に沿って一対配設することで、載置物を安定して支持することができる。
【００１５】
さらに、一方向に沿う片側に作用する荷重を各転倒防止装置本体の一方のリンク機構同士で支持できるので、載置物をより安定して支持できる。
さらに、地震発生時等において、載置物の他方側への傾動動作に応じて上側フレームの一方側が例えば下側フレームに離間する方向（上方）に向けて変位すると、一方側の転倒防止装置本体における各リンク機構のリンクバーが引き上げられる。すると、一方側の転倒防止装置本体におけるリンクプレートがトーションバーの延在方向回りに回動する。
そして、リンクプレートが回動すると、一方側の転倒防止装置本体におけるリンクプレートと回動プレートとを連結する第１連結バーが一方向に沿って変位することで、これに追従して回動プレートが回動軸回りに回動する。回動プレートが回動すると、回動プレートと他方側の転倒防止装置本体におけるリンクプレートとを連結する第２連結バーが、回動軸を中心にして第１連結バーと点対称に変位する。これにより、第２連結バーに追従して、他方側の転倒防止装置本体におけるリンクプレートがトーションバー回りに、一方側の転倒防止装置本体におけるリンクプレートと逆方向に回動することになる。そのため、他方側の転倒防止装置本体におけるリンクバーが上方に押し上げられるように変位することになる。
したがって、他方向に沿う一方側での上側フレームの重力方向への変位に追従して、載置物、及び上側フレームの全体が上方に向けて変位することになる。すなわち、他方向への振動発生時において、一方側の転倒防止装置本体と、他方側の転倒防止装置本体と、が連動機構を介して連動し、上側フレームを重力方向に変位させることができるので、下側フレームに対する上側フレームの傾動を抑制できる。
その結果、水平方向に沿う一方向のみに関わらず、一方向に直交する他方向に沿う変位も低減できるため、載置物の転倒や周辺との干渉を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る転倒防止装置によれば、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における防振架台の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ線に沿う図である。
【図３】図１のＦ矢視図であって、転倒防止装置の作用を説明するための説明図である。
【図４】第２実施形態における防振架台の斜視図である。
【図５】図４のＨ矢視図であって、転倒防止装置の作用を説明するための説明図である。
【図６】従来の防振架台を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
（防振架台）
図１は防振架台の斜視図である。本実施形態では、本発明に係る転倒防止装置が制振装置に取り付けられてなる防振架台について説明する。
同図に示すように、本実施形態の防振架台１は、例えば室外機等のような設備機器（載置物）Ｗをビルの屋上等、構造物の設置面Ｇに設置する際に、設備機器Ｗと設置面Ｇとの間に配設されるものである。
具体的に、防振架台１は、設置面Ｇに取り付けられる下架台（下側フレーム）１１と、下架台１１の上方に間隔を空けた状態で下架台１１に接近離間可能に連結されるとともに、設備機器Ｗが取り付けられる上架台（上側フレーム）１２と、下架台１１と上架台１２との間に配置される防振部材（弾性部材）１４と、を有する制振装置２、及びこの制振装置２に取り付けられ、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制する転倒防止装置１３を有している。
【００１９】
下架台１１は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置されたコーナ部材２１と、各コーナ部材２１間を架け渡す枠構成材２２と、を備えている。
まず枠構成材２２は、鉄等の角パイプ等からなり、長尺体２２ａ、及び長尺体２２ａよりも短い短尺体２２ｂを一対ずつ備えている。これら長尺体２２ａ同士、及び短尺体２２ｂ同士は、それぞれ平行に配置されるとともに、長尺体２２ａ、及び短尺体２２ｂがそれぞれ直交するように配置されている。したがって、下架台１１は、長尺体２２ａの延在方向を長手方向、短尺体２２ｂの延在方向を短手方向とする長方形状に形成されている。また、以下の説明では、設置面Ｇと平行な水平面内において、下架台１１の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する上下方向をＺ方向として説明する。
なお、各枠構成材２２の上下面には、ＸＹ方向で重なる位置にＺ方向に沿って貫通する図示しない複数の貫通孔が形成され、これら貫通孔に図示しない基礎ボルトが挿通されることで、下架台１１が構造物の設置面Ｇに設置される。
【００２０】
コーナ部材２１は、互いに直交する２本の枠構成材２２、すなわち長尺体２２ａと短尺体２２ｂの端部同士を接合するためのものであり、Ｘ方向の外側、及びＹ方向の外側に向けて開放された箱型形状に形成されている。そして、コーナ部材２１の側面のうち、Ｘ方向の内側を向く面に長尺体２２ａの端部が接合され、Ｙ方向の内側を向く面に短尺体２２ｂの端部が接合されている。
【００２１】
上架台１２は、上述した下架台１１と同様の構成からなり、角部に配置されたコーナ部材２３と、各コーナ部材２３間を架け渡す枠構成材２４と、を備えている。
まず、枠構成材２４は、上述した下架台１１の枠構成材２２と同様に、鉄等の角パイプ等からなり、長尺体２４ａ、及び長尺体２４ａよりも短い短尺体２４ｂを一対ずつ備えている。そして、これら長尺体２４ａ同士、及び短尺体２４ｂ同士は、それぞれ平行に配置されるとともに、長尺体２４ａ、及び短尺体２４ｂがそれぞれ直交するように配置されている。そして、これら長尺体２４ａと短尺体２４ｂの端部同士が接合されている。したがって、上架台１２は、長尺体２４ａの延在方向を長手方向、短尺体２４ｂの延在方向を短手方向とする長方形状に形成されている。
【００２２】
コーナ部材２３は、互いに直交する２本の枠構成材２４、すなわち長尺体２４ａと短尺体２４ｂの端部同士を接合するためのものであり、Ｘ方向の外側、及びＹ方向の外側に向けて開放された箱型形状に形成されている。そして、コーナ部材２３の側面のうち、Ｘ方向の内側を向く面に長尺体２４ａの端部が接合され、Ｙ方向の内側を向く面に短尺体２４ｂの端部が接合されている。
【００２３】
防振部材１４は、設備機器Ｗから上架台１２に伝播される振動を吸収して下架台１１への振動の伝播を軽減するものであり、下架台１１、及び上架台１２の周方向に沿って間隔を空けて複数配設されている。本実施形態の防振部材１４は、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや、樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられている。そして、防振部材１４は、その上端部が上架台１２（枠構成材２４）の下面に連結され、下端部が下架台１１（枠構成材２２）の上面に連結されることで、下架台１１、及び上架台１２間で両者１１，１２を互いに離間する方向に向けて付勢しつつ、上下方向（Ｚ方向）及び水平方向（ＸＹ方向）への相対移動を吸収できるようになっている。
【００２４】
図２は図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
図１，２に示すように、下架台１１と上架台１２との間には、両者１１，１２をＺ方向に沿って接近離間可能に連結する連結部材２５が設けられている。連結部材２５は、下架台１１と上架台１２を連結する連結ボルト２６を有している。連結ボルト２６は、下架台１１におけるコーナ部材２１の上面に形成された下側連結孔２７から、上架台１２におけるコーナ部材２３の下面に形成された上側連結孔２８に向けて挿通されている。
【００２５】
具体的に、連結ボルト２６の基端側は、座金２９及びナット３０によってコーナ部材２１の上面に固定されている。
一方、連結ボルト２６のうち、コーナ部材２３の下面を間に挟んで下側にはコーナ部材２３との間に隙間をあけて減衰材付振れ止め金具３１が、上側にはナット３２が螺着されている。これにより、連結ボルト２６の先端側は、減衰材付振れ止め金具３１とナット３２との間で、上側連結孔２８内を上架台１２に対して摺動可能に配置されている。すなわち、減衰材付振れ止め金具３１とナット３２とにより上架台１２のＺ方向への変位量が規制されている。また、ナット３２と上架台１２の下面との間、及び上側連結孔２８内には、ダンパ３３が介装されている。
【００２６】
（転倒防止装置）
図３は、図１のＦ矢視図である。
図１，３（ａ）に示すように、転倒防止装置１３は、下架台１１及び上架台１２におけるＸ方向（他方向）の両側に対をなして取り付けられた転倒防止装置本体１５を備えている。なお、各転倒防止装置本体１５は、それぞれ同一の構成からなるため、以下の説明では、一方の転倒防止装置本体１５について説明し、他方の転倒防止装置本体１５については説明を省略する。
【００２７】
転倒防止装置本体１５は、制振装置２をＹ方向に沿って跨ぐように取り付けられたものである。具体的に、転倒防止装置本体１５は、下架台１１及び上架台１２の間で、Ｙ方向（一方向）の両側にそれぞれ配設された第１リンク機構４２、及び第２リンク機構４３と、Ｙ方向に沿って延在し、第１リンク機構４２及び第２リンク機構４３を連結するトーションバー４１と、を備えている。
トーションバー４１は、下架台１１の長尺体２２ａ間を架け渡す丸鋼からなり、その延在方向両端部が各長尺体２２ａに設けられた止め金具４４により回動可能に支持されている。
【００２８】
止め金具４４は、プレート状の部材が折り曲げ形成されたものである。具体的に、止め金具４４は、長尺体２２ａの上面との間でトーションバー４１を取り囲むＹ方向から見てＵ字状の収容部４５と、収容部４５の延在方向両端部からそれぞれＸ方向に沿って延在する取付片４６と、を備えている。
収容部４５の内周面、及び長尺体２２ａの上面と、トーションバー４１の外周面との間には、ゴム等からなる図示しない軸受が介装され、トーションバー４１をＹ方向回りに回動可能に支持している。そして、止め金具４４は、取付片４６を介して長尺体２２ａの上面に固定されている。
【００２９】
第１リンク機構４２は、トーションバー４１のＹ方向の端面に固定されたリンクプレート４７と、リンクプレート４７と上架台１２との間で回動可能に支持されたリンクバー４８と、を備えている。なお、第１リンク機構４２と第２リンク機構４３とは、同様の構成でＹ方向で対向しているため、以下の説明では第１リンク機構４２の構成について説明をし、第２リンク機構４３の構成については第１リンク機構４２と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
リンクプレート４７は、Ｙ方向から見て長円形状の板材であり、Ｘ方向に沿って延在している。そして、リンクプレート４７におけるＸ方向の外側端部にはトーションバー４１が固定されている。一方、リンクプレート４７におけるＸ方向の内側端部には、Ｙ方向に沿って延在する回動軸（第１連結部）５１が設けられている。この回動軸５１は、トーションバー４１の延在方向（Ｙ方向）と平行に配置され、Ｙ方向から見てトーションバー４１と回動軸５１とを結ぶ第１直線がＺ方向に交差している。本実施形態では、トーションバー４１に対してＸ方向内側にオフセットした位置に、回動軸５１が配置されている。
【００３１】
各リンクバー４８は、Ｚ方向に沿って延在する板上の部材であり、その下端部が上述したように回動軸５１を介してリンクプレート４７に回動可能に支持されている。一方、リンクバー４８の上端部は、上架台１２に回動可能に支持されている。具体的に、上架台１２のうち長尺体２４ａにおけるＹ方向外側の側面には、Ｙ方向に沿って延在する回動軸５２が設けられ、この回動軸５２回りにリンクバー４８の上端部が回動可能に支持されている。
【００３２】
（作用）
次に、上述した転倒防止装置１３の作用について説明する。なお、以下の説明では、設備機器Ｗが地震等の大きな振動によって、水平方向の振動のうち主にＹ方向へ往復振動する場合について説明する。
図１，３（ａ）に示すように、設備機器ＷがＹ方向（制振装置２の短手方向）に沿って往復振動する際に、例えば−Ｙ方向側（例えば、第２リンク機構４３側）に向けて変位すると、設備機器Ｗの−Ｙ方向への傾動動作に応じて、上架台１２の＋Ｙ方向側（例えば、第１リンク機構４２側）は上方に向けて変位する。この場合、上架台１２のうち、＋Ｙ方向側が連結部材２５のナット３２に当接して、上架台１２における＋Ｙ方向側のそれ以上の変位が規制されるとともに、ナット３２には上方への引張力が作用する。さらに、上架台１２の変位に伴い、第１リンク機構４２のリンクバー４８が引き上げられる（図３（ａ）中矢印参照）。
【００３３】
図１，３（ｂ）に示すように、第１リンク機構４２のリンクバー４８が引き上げられると、リンクバー４８が上架台１２及びリンクプレート４７に対して回動するとともに、リンクプレート４７のうちＸ方向の内側端部が上方に向けて引き上げられる。これにより、リンクプレート４７は、Ｘ方向の外側端部に固定されたトーションバー４１を支点に、Ｙ方向回りにトーションバー４１と共回りする（図３（ｂ）中矢印参照）。
【００３４】
そして、トーションバー４１が回動すると、第２リンク機構４３のリンクプレート４７がトーションバー４１を支点として、トーションバー４１と共回りする。このとき、第２リンク機構４３は、第１リンク機構４２に対向して配設されているため、第１リンク機構４２側のリンクプレート４７と同一方向（リンクプレート４７のうちＸ方向の内側端部が上方に向けて引き上げられるように）に回動する。
【００３５】
第２リンク機構４３側のリンクプレート４７が回動することで、第２リンク機構４３側のリンクバー４８が上架台１２及びリンクプレート４７に対して回動するとともに、リンクバー４８が上方に向けて押し上げられる。これにより、リンクバー４８によって上架台１２の−Ｙ方向側が押し上げられるように変位することになる。したがって、Ｙ方向に沿う＋Ｙ方向側において、上架台１２が上方に変位した際に、Ｙ方向に沿う−Ｙ方向側においても＋Ｙ方向側と同様に上架台１２を上方に変位させることができる。
【００３６】
すなわち、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への変位に追従して、設備機器Ｗ、及び上架台１２の全体が上方に向けて変位することになる。このように、Ｙ方向への振動発生時において、トーションバー４１を介して各リンク機構４２，４３が上架台１２全体を上方に変位させることで、下架台１１に対する上架台１２の傾動を抑制できる。これにより、上架台１２がナット３２に当接する場合に、上架台１２におけるＹ方向両側が連結部材２５のナット３２に当接することになるので、上架台１２の片側のみがナット３２に当接する場合に比べて、各ナット３２に作用する上方への引張力を低減できる。
【００３７】
その後、防振架台１は、重力によって上架台１２が下方に向けて復元するように変位することで、各リンク機構４２，４３のリンクバー４８及びリンクプレート４７のＸ方向内側が上方に向けて押し下げられる。これにより、上述とは逆の動作で図３（ａ）に示す初期状態に復帰する。
【００３８】
一方、設備機器Ｗが＋Ｙ方向側（例えば、第１リンク機構４２側）に変位した場合には、上述した動作と逆の動作が行われる。具体的には、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への傾動動作に応じて上架台１２の−Ｙ方向側が上方に向けて変位すると、第２リンク機構４３のリンクバー４８が引き上げられるとともに、リンクバー４８によってリンクプレート４７のうちＸ方向の内側端部が引き上げられる。これにより、リンクプレート４７とともにトーションバー４１が共回りすることで、第１リンク機構４２のリンクプレート４７がトーションバー４１を支点にして回動する。その結果、第１リンク機構４２のリンクバー４８によって上架台１２の＋Ｙ方向側が上方に向けて変位することになる。
以上の動作を繰り返すことで、結果的にＹ方向への変位をＺ方向への変位へ変換しながら、防振部材１４によりＺ方向への振動が減衰される。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、例えばＹ方向への振動発生時において、各リンク機構４２，４３の回動動作を、トーションバー４１を介して連動させることができる。これにより、Ｙ方向に沿う一方側において、上架台１２がＺ方向に変位した際に、Ｙ方向に沿う他方側においても一方側と同様に上架台１２をＺ方向に変位させることができる。すなわち、Ｙ方向に沿う一方側での上架台１２の変位に追従して、上架台１２全体をＺ方向に変位させることができる。したがって、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制できるので、上架台１２のうちＹ方向の片側のみに上方への引張力Ｂ（図６参照）が作用するのを抑制して、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、Ｘ方向の両側に一対の転倒防止装置本体１５を設けたため、設備機器Ｗを安定して支持することができる。
さらに、下架台１１及び上架台１２の短手方向（Ｙ方向）に沿うように各転倒防止装置本体１５を設けたため、長手方向（Ｘ方向）に比べて傾倒し易い短手方向への傾倒を抑制できる。これにより、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を確実に防止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態の防振架台の斜視図である。なお、本実施形態の転倒防止装置１３は、下架台１１及び上架台１２のＹ方向（他方向）両側に転倒防止装置本体２１５を一対取り付け、これら転倒防止装置本体２１５の第１リンク機構２４２同士及び第２リンク機構２４３同士をそれぞれ連動機構２０１により連結した点で、上述した第１実施形態と相違している。以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態の転倒防止装置本体２１５（第１転倒防止装置本体２１５ａ及び第２転倒防止装置本体２１５ｂ）は、下架台１１及び上架台１２をＸ方向（一方向）に沿って跨ぐようにそれぞれ取り付けられている。具体的に、転倒防止装置本体２１５は、下架台１１及び上架台１２の間で、Ｘ方向の両側に対向して配設された第１リンク機構２４２、及び第２リンク機構２４３と、Ｘ方向に沿って延在し、第１リンク機構２４２及び第２リンク機構２４３を連結するトーションバー４１と、を備えている。
また、各転倒防止装置本体２１５は、Ｙ方向に沿う転倒防止装置１３の中心を通りＺ方向に沿う対称線を中心にして線対称に配設されている。なお、第１転倒防止装置本体２１５ａ及び第２転倒防止装置本体２１５ｂの各構成部品は、それぞれ同様であるため、以下の説明ではまとめて転倒防止装置本体２１５として説明する。
【００４３】
図５は、図４のＨ矢視図である。
図４，５（ａ）に示すように、第１リンク機構２４２は、リンクプレート２４７と、リンクプレート２４７を支持するステー２０２（図４参照）と、リンクプレート２４７と上架台１２との間で回動可能に連結されたリンクバー４８と、を備えている。
ステー２０２は、Ｙ方向から見てＬ字状に屈曲された板材であり、基端側が下架台１１の上面に固定され、先端側が上方に向けて延在している。
【００４４】
リンクプレート２４７は、Ｘ方向から見てＬ字状に形成され、トーションバー４１が固定された中間部２１１と、中間部２１１からＹ方向の内側に向けて延在する横アーム２１２と、中間部２１１から下方に沿って延在する縦アーム２１３と、で構成されている。リンクプレート２４７は、中間部２１１がトーションバー４１を介して上述したステー２０２に回動可能に支持されている。
なお、リンクプレート２４７のうち横アーム２１２におけるＹ方向の内側端部には、Ｘ方向に沿って延在する回動軸（第１連結部）２１６が設けられている。この回動軸２１６は、トーションバー４１の延在方向（Ｘ方向）と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸２１６とトーションバー４１とを結ぶ第１直線がＺ方向に交差している。本実施形態では、トーションバー４１に対してＹ方向の内側にオフセットした位置に配置されている。そして、この回動軸２１６回りにリンクバー４８の下端部が回動可能に支持されている。
【００４５】
ここで、Ｙ方向に沿う各転倒防止装置本体２１５の第１リンク機構２４２間、及び第２リンク機構２４３間には、各第１リンク機構２４２同士、及び第２リンク機構２４３同士をそれぞれ連結する一対の連動機構２０１（第１連動機構２０１ａ及び第２連動機構２０１ｂ）が配設されている。なお、各連動機構２０１ａ，２０１ｂは、それぞれ同一の構成からなるため、以下の説明において各連動機構２０１ａ，２０１ｂを区別する必要がないときは、まとめて連動機構２０１として説明する。
連動機構２０１は、下架台１１に固定されたステー２２１と、ステー２２１に回動軸２２２を介して回動可能に支持された回動プレート２２３と、回動プレート２２３と各転倒防止装置本体２１５とを連結する一対の連結バー２２４と、をそれぞれ有している。
【００４６】
ステー２２１は、上述した転倒防止装置本体２１５のステー２０２と同様にＹ方向から見てＬ字状に屈曲された板材であり、基端側が下架台１１の上面のうち、Ｙ方向中の間部分に固定され、先端側が上方に向けて延在している。
回動プレート２２３は、Ｚ方向に沿って延在する板材であり、その中央部がＸ方向に沿って延在する回動軸２２２に支持されている。
【００４７】
各連結バー２２４は、回動プレート２２３と第１転倒防止装置本体２１５ａにおける第１リンク機構２４２（または第２リンク機構２４３）とを連結する第１連結バー２２４ａと、回動プレート２２３と第２転倒防止装置本体２１５ｂにおける第１リンク機構２４２（または第２リンク機構２４３）とを連結する第２連結バー２２４ｂと、を備えている。
【００４８】
第１連動機構２０１ａの第１連結バー２２４ａは、その外側端部が上述した第１転倒防止装置本体２１５ａにおける第１リンク機構２４２の縦アーム２１３に、回動軸（第２連結部）２３０を介してＸ方向回りに回動可能に支持されている。この回動軸２３０は、トーションバー４１の延在方向と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸２３０とトーションバー４１とを結ぶ第２直線が、上述した回動軸２１６とトーションバー４１とを結ぶ第１直線に交差している。本実施形態では、トーションバー４１に対して下方にオフセットした位置に配置されている。一方、第１連結バー２２４ａの内側端部は、回動プレート２２３において回動軸２２２に対して一端側（下端側）でＸ方向回りに回動可能に支持されている。
【００４９】
また、第１連動機構２０１ａの第２連結バー２２４ｂは、その外側端部が上述した第２転倒防止装置本体２１５における第１リンク機構２４２の縦アーム２１３に、回動軸（第２連結部）２３１を介してＸ方向回りに回動可能に支持されている。この回動軸２３１は、トーションバー４１の延在方向と平行に配置され、Ｘ方向から見て回動軸２３１とトーションバー４１とを結ぶ第２直線が、上述した回動軸２１６とトーションバー４１とを結ぶ第１直線に交差している。本実施形態では、トーションバー４１に対して下方にオフセットした位置に配置されている。一方、第２連結バー２２４ｂの内側端部は、回動プレート２２３において回動軸２２２に対して他端側（上端側）、すなわち回動軸２２２を間に挟んで第１連結バー２２４ａと反対側でＸ方向回りに回動可能に支持されている。
【００５０】
さらに、第２連動機構２０１ｂの第１連結バー２２４ａは、上述した第１連動機構２０１ａと同様に、その外側端部が上述した第１転倒防止装置本体２１５ａにおける第２リンク機構２４３の縦アーム２１３に、回動軸２３０を介してＸ方向回りに回動可能に支持されている。一方、第１連結バー２２４ａの内側端部は、回動プレート２２３において回動軸２２２に対して一端側（下端側）でＸ方向回りに回動可能に支持されている。
また、第２連動機構２０１ｂの第２連結バー２２４ｂは、その外側端部が上述した第２転倒防止装置本体２１５ｂにおける第２リンク機構２４３の縦アーム２１３に、回動軸２３１を介してＸ方向回りに回動可能に支持されている。一方、第２連結バー２２４ｂの内側端部は、回動プレート２２３において回動軸２２２に対して他端側（上端側）、すなわち回動軸２２２を間に挟んで第２連結バー２２４ｂと反対側でＸ方向回りに回動可能に支持されている。
【００５１】
（作用）
次に、第２実施形態における転倒防止装置１３の作用を説明する。
図４，５（ａ）に示すように、本実施形態の転倒防止装置１３においては、上述した各転倒防止装置本体２１５がＸ方向に沿うように配設されているため、特にＸ方向への振動発生時において、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、Ｘ方向への振動発生時において、トーションバー４１を介して各リンク機構２４２，２４３が連動することで、上架台１２におけるＸ方向に沿う片側への変位に追従して、上架台１２の全体を上方に変位させる。これにより、下架台１１に対する上架台１２のＸ方向への傾動を抑制できる。
【００５２】
ここで、設備機器ＷがＹ方向に沿って往復振動する際に、設備機器Ｗの−Ｙ方向（第２転倒防止装置本体２１５ｂ側）への傾動動作に応じて、上架台１２の＋Ｙ方向側は上方に向けて変位する。これにより、第１転倒防止装置本体２１５ａにおける各リンク機構２４２，２４３のリンクバー４８が引き上げられる（図５（ａ）中矢印参照）。すると、リンクプレート２４７のうち横アーム２１２が上方に向けて引き上げられることで、第１転倒防止装置本体２１５ａのリンクプレート２４７は、中間部２１１のトーションバー４１回りに例えば反時計回りに回動することになる。
【００５３】
図４，５（ｂ）に示すように、リンクプレート２４７が回動すると、縦アーム２１３がＹ方向に沿う内側に向けて変位することで、これに追従して第１連結バー２２４ａがＹ方向に沿う内側に向けて変位する。すなわち、第１転倒防止装置本体２１５ａの各リンク機構２４２，２４３が変位することで、リンクバー４８を介して各リンク機構２４２，２４３に対して上方に向けて作用した荷重が、Ｙ方向に沿う内側に向けて作用する。そして、縦アーム２１３の変位に応じて、回動プレート２３３が回動軸２２２回りに第１転倒防止装置本体２１５のリンクプレート２４７と同方向に回動することになる。
【００５４】
回動プレート２３３が回動すると、第２連結バー２２４ｂがＹ方向に沿う内側に向かって変位する。この際、第２連結バー２２４ｂは回動軸２２２を中心にして、第１連結バー２２４ａと点対称に変位する（図５（ｂ）中矢印参照）。すなわち、本実施形態の連動機構２０１は、第１転倒防止装置本体２１５ａのリンク機構２４２，２４３によりＹ方向に作用する荷重を、第２転倒防止装置本体２１５ｂのリンク機構２４２，２４３に対して回動軸２２２を中心にして互い逆向き作用させている。
その結果、第２連結バー２２４ｂに追従して、第２転倒防止装置本体２１５ｂのリンク機構２４２，２４３のリンクプレート２４７がトーションバー４１回りに、第１転倒防止装置本体２１５のリンクプレート２４７と逆方向に回動することになる。具体的には、第２転倒防止装置本体２１５ｂのリンクプレート２４７のうち、縦アーム２１３がＹ方向の内側に向けて回動することで、横アーム２１２が上方に変位する。
【００５５】
そのため、第２転倒防止装置本体２１５ｂのリンクバー４８が上方に押し上げられるように変位することで、上架台１２の−Ｙ方向側が上方に向けて変位することになる。したがって、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への変位に追従して、設備機器Ｗ、及び上架台１２の全体が上方に向けて変位することになる。すなわち、Ｙ方向への振動発生時において、一方の転倒防止装置本体（例えば、第１転倒防止装置本体２１５ａ）と、他方の転倒防止装置本体（例えば、第２転倒防止装置本体２１５ｂ）と、が連動機構２０１を介して連動して上架台１２全体を上方に変位させることで、下架台１１に対する上架台１２の傾動を抑制できる。
【００５６】
このように、本実施形態では、一方の転倒防止装置本体２１５にＺ方向への荷重が作用した際に、一方の転倒防止装置本体２１５が変位することにより、この荷重をＹ方向に沿って作用させることができる。さらに、各転倒防止装置本体２１５ａ，２１５ｂを連動させる連動機構２０１を設けることで、一方の転倒防止装置本体２１５によりＹ方向に沿って作用した荷重を、他方の転倒防止装置本体２１５に対して回動軸２２２を中心にして互い逆向き作用させることができる。このとき、他方の転倒防止装置本体２１５には、連動機構２０１を介してＹ方向への荷重が作用することになり、一方の転倒防止装置本体２１５の動作とは逆の動作により変位する。その結果、上架台１２と一方の転倒防止装置本体２１５との間に作用したＺ方向への荷重によって、一方の転倒防止装置本体２１５と他方の転倒防止装置本体２１５とを連動させることができる。
【００５７】
したがって、本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、水平方向に沿う一方向（例えば、Ｘ方向）のみに関わらず、一方向に直交する他方向（例えば、Ｙ方向）に沿う変位も低減できる。また、Ｘ方向に沿う片側に作用する荷重を各転倒防止装置本体２１５の一方のリンク機構同士で支持できるので、設備機器Ｗをより安定して支持できる。そのため、上架台１２の片側のみに上方への引張力が作用するのを確実に抑制して、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を防止できる。
【００５８】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、本発明の下側フレーム、及び上側フレームは、下架台１１、及び上架台１２のような矩形枠状に限らず、適宜設計変更が可能である。
また、上述した第２実施形態では、リンクプレート２４７を、Ｌ字状に一体に形成する場合について説明したが、これに限られない。すなわち、Ｘ方向から見てトーションバー４１と回動軸２１６とを結ぶ第１直線がＺ方向に交差し、かつトーションバー４１と回動軸２３０とを結ぶ第２直線が、上述した第１直線に交差していれば、Ｌ字状に限らず、円形等適宜設計変更が可能である。また、上述した条件を満たせば、リンクプレート２４７は一体に形成することに限られない。
また、上述した実施形態では、設備機器Ｗの傾動動作に応じて上架台１２の片側が上方に向けて移動する場合について説明したが、上架台１２の片側が下方に向けて移動する場合には、上述した作用と逆の作用により下架台１１に対する上架台１２の傾動を抑制できる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、転倒防止装置本体１５，２１５を一対設けた場合について説明したが、これに限られない。例えば、３箇所以上の複数設けたり、Ｘ方向またはＹ方向に沿う中央部に一つ設けたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…防振架台  ２…制振装置  １１…下架台（下側フレーム）  １２…上架台（上側フレーム）  １３…転倒防止装置  １４…防振部材（弾性部材）  １５，２１５…転倒防止装置  ４１…トーションバー  ４２，２４２…第１リンク機構  ４３，２４３…第２リンク機構  ４７，２４７…リンクプレート  ４８…リンクバー  ５１，２１６…回動軸（第１連結部）  ２０１…連動機構  ２２４，２２４ａ，２２４ｂ…連結バー  ２３０，２３１…回動軸（第２連結部）  Ｇ…設置面  Ｗ…設備機器（載置物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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