(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎に適用される鋼管杭と杭頭との継手構造であって、
前記杭頭は、一体に構成され、その一方の端部に前記コンクリート基礎の定着鉄筋と接続されるとともに当該コンクリート基礎に埋設される杭頭側定着鉄筋を備え、他方の端部が継手部を介して前記鋼管杭の先端に、長手方向に相対移動を不能に接続され、
前記コンクリート基礎の定着鉄筋の配設位置との関係で決定される配設位置に前記杭頭側定着鉄筋を配設するべく、前記継手部が、前記鋼管杭と前記杭頭との接続を維持した状態で、前記鋼管杭に対する前記杭頭の相対回動を許容するように構成されている鋼管杭と杭頭との継手構造。
【請求項２】
前記鋼管杭が、隣接する鋼管同士を継手部を介して接続して構成され、前記鋼管同士を接続する継手部が、前記鋼管杭と前記杭頭を接続する継手部と同じ継手部である請求項１に記載の鋼管杭と杭頭との継手構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の継手構造を有する鋼管杭を、前記杭頭に設けられた杭頭側定着鉄筋を露出させた状態で地中に複数本並列配置して、並列配置された鋼管杭に亘ってコンクリート基礎を設けるコンクリート基礎の施工方法であって、
前記コンクリート基礎の定着鉄筋を配設するに際し、当該定着鉄筋の配設位置との関係で決定される配設位置に、夫々の杭頭に設けられた杭頭側定着鉄筋を配設するべく、前記鋼管杭と当該鋼管杭に接続された杭頭との相対回動位置を位置決めする位置決め工程を実施するコンクリート基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
コンクリート基礎に適用される鋼管杭と杭頭との継手構造であって、前記杭頭は、一方の端部に前記コンクリート基礎の定着鉄筋と接続されるとともに当該コンクリート基礎に埋設される杭頭側定着鉄筋を備え、他方の端部が継手部を介して前記鋼管杭の先端に、長手方向に互いに抜き差し不能に接続された鋼管杭と杭頭との継手構造、及び、この継手構造を用いたコンクリート基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼管杭と杭頭とは、現地において溶接により接合されていた。しかしながら、現地において溶接をする場合、工数が増加することから、作業時間が増大するという問題があった。
また、特許文献１には、既設杭とフーチング結合材との連結構造として、以下のものが開示されている。即ち、杭頭部１Ａの外周面に第１せん断キー４を設けた既製杭１と、前記杭頭部１Ａに嵌合可能な鋼製リング６の内周面に前記第１せん断キー４と対応する第２せん断キー８を、外周面にフーチングに埋め込まれる鉄筋７をそれぞれ備えたフーチング結合材５から構成され、前記フーチング結合材５の前記鋼製リング６を、前記第１せん断キー４と第２せん断キー８との係合による連結で前記既成杭１の杭頭部１Ａに固定する連結構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４３９２号公報（要約及び図１を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の連結構造においては、設定された接続強度を発揮するように杭頭部１Ａと鋼製リング６とを接続するためには、第１せん断キー４と第２せん断キー８とを位置ずれなく対向させて係合する必要があり、杭頭部１Ａと鋼製リング６との相対回動位置を自由に設定することができない。このため、例えば、複数の鋼管杭を並設して、各杭頭の鉄筋７に亘ってコンクリート基礎の定着鉄筋を設ける場合、接続強度を維持した状態で鉄筋７の位置が適切になるように、杭頭部１Ａと鋼製リング６との相対回動位置を自由に変更できないという問題がある。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、鋼管杭と杭頭とを容易に連結することができ、且つ、杭頭側定着鉄筋を適切な位置に配設可能な継手構造、及び、この継手構造を用いたコンクリート基礎の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による鋼管杭と杭頭との継手構造は、コンクリート基礎に適用される鋼管杭と杭頭との継手構造であって、前記杭頭は、一体に構成され、その一方の端部に前記コンクリート基礎の定着鉄筋と接続されるとともに当該コンクリート基礎に埋設される杭頭側定着鉄筋を備え、他方の端部が継手部を介して前記鋼管杭の先端に、長手方向に相対移動を不能に接続され、前記コンクリート基礎の定着鉄筋の配設位置との関係で決定される配設位置に前記杭頭側定着鉄筋を配設するべく、前記継手部が、前記鋼管杭と前記杭頭との接続を維持した状態で、前記鋼管杭に対する前記杭頭の相対回動を許容するように構成されている。
【０００６】
上記構成によれば、現場において杭頭と鋼管杭とを溶接により接合する必要が無く、杭頭と鋼管杭とを簡単に連結することができる。また、継手部が、鋼管杭と杭頭との接続を維持した状態で、鋼管杭に対する杭頭の相対回動を許容するように構成されている。つまり、継手部が、鋼管杭と杭頭との接続強度を設定強度に維持した状態で鋼管杭に対する杭頭の相対回動を許容する。このため、鋼管杭と杭頭との接続強度を低下させること無く、鋼管杭に対して杭頭を相対回動させて、杭頭側定着鉄筋を、コンクリート基礎の定着鉄筋の配設位置との関係で決定される適切な配設位置に設けることができる。
従って、鋼管杭と杭頭とを容易に連結することができ、且つ、杭頭側定着鉄筋を適切な位置に配設可能な継手構造を得ることができる。
【０００７】
上記構成において、前記鋼管杭が、隣接する鋼管同士を継手部を介して接続して構成され、前記鋼管同士を接続する継手部が、前記鋼管杭と前記杭頭を接続する継手部と同じ継手部であると好適である。
【０００８】
上記構成によれば、鋼管同士を接続する継手部と、鋼管杭と杭頭とを接続する継手部とが同じ構造を有するので、製造コストを削減することができる。また、鋼管同士を接続する継手部と、鋼管杭と杭頭とを接続する継手部とが同じ構造を有することから、鋼管同士の接続作業及び鋼管杭と杭頭との接続作業が同様の作業とるとともに、同じ治具を用いて作業素行うことができる。この結果、作業工数を低減することができる。
【０００９】
本発明によるコンクリート基礎の施工方法は、上記の継手構造を有する鋼管杭を、鋼管杭を、前記杭頭に設けられた杭頭側定着鉄筋を露出させた状態で地中に複数本並列配置して、並列配置された鋼管杭に亘ってコンクリート基礎を設けるコンクリート基礎の施工方法であって、前記コンクリート基礎の定着鉄筋を配設するに際し、当該定着鉄筋の配設位置との関係で決定される配設位置に、夫々の杭頭に設けられた杭頭側定着鉄筋を配設するべく、前記鋼管杭と当該鋼管杭に接続された杭頭との相対回動位置を位置決めする位置決め工程を実施する。
【００１０】
上記構成によれば、現場において杭頭と鋼管杭とを溶接により接合する必要が無く、杭頭と鋼管杭とを簡単に連結することができる。また、鋼管杭と杭頭との接続を維持して鋼管杭と杭頭との接続強度を低下させること無く、鋼管杭に対して杭頭を相対回動させて、杭頭側定着鉄筋を、コンクリート基礎の定着鉄筋の配設位置との関係で決定される適切な配設位置に設けることができる。従って、コンクリート基礎の定着鉄筋を容易に適切な位置に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の鋼管杭を示す正面図である。
【図２】本願発明の鋼管杭を示す上面図である。
【図３】杭頭と鋼管杭との継手構造を示す断面図である。
【図４】杭頭と鋼管杭との継手構造を示す斜視図である。
【図５】鋼管杭の継手構造を示す断面図である。
【図６】本発明の別実施形態の継手構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る継手構造を地中に埋設される鋼管杭（杭基礎）に適用した例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
〔杭基礎の概要〕
図１に示すように、鋼管杭１００は、複数の鋼管をほぼ同一の軸芯Ｘ上に位置させて、長手方向に互いに抜き差し不能に接合して構成する。鋼管杭１００の設計長さは、長いものであると数十メートルにも至るため、工場で接合してから施工現場に搬送するというのは不可能であり、通常は施工現場で打設を行いながら順次接合を行う。また、鋼管杭１００の一方の端部（上端）には、鉄筋籠７０を備えた杭頭６が接合される。鋼管杭１００は杭頭６に設けられた鉄筋籠７０が地上に露出した状態となるように設けられ、上記の鋼管杭１００が複数並列して設けられる。
【００１４】
〔鋼管の継手構造〕
鋼管杭１００が何本の鋼管から構成されていようとも、各鋼管同士の接合は全ての箇所において同一である。したがって、図１及び５に示すごとく、上下関係にある特定の上杭２と下杭１とに着目して、鋼管の継手構造を説明する。形式的に上杭２と下杭１とに呼び分けるが、これらは実質的には同じ鋼管である。即ち、上杭２及び下杭１が、本発明に係る「隣接する鋼管」に相当する。下杭１のうち上杭２の側の先端部には、工場において雄形のピン継手１０が溶接により固着されている。上杭２のうち下杭１の側の先端部には、工場においてピン継手１０に外嵌されるボックス継手２０が溶接により固着されている。即ち、ピン継手１０（軸状継手部）及びボックス継手２０（筒状継手部）が鋼管同士を接続する「継手部」に相当する。
【００１５】
ピン継手１０は、図５に示すごとく、下杭１と同様に筒状に形成されている。ピン継手１０は、下杭１に固着される軸側基部１１と、軸側基部１１から延設されると共に外径が軸側基部１１よりも小さい嵌挿部１２と、軸側基部１１と嵌挿部１２との段差部である軸側接合面１３と、軸側接合面１３に周設された軸側凹部１４と、嵌挿部１２の先端部に周設された軸側凸部１５と、を備えている。
【００１６】
軸側基部１１は、下杭１側では、下杭１と同じ内径・外径・肉厚であり、中途部分から、内径を小さくしつつ外径を大きくして肉厚を厚くしてある。嵌挿部１２は、軸側基部１１の内周面を同径のまま延長した内周面と、軸側基部１１の外周面を段差的に縮径した外周面と、を有している。軸側凹部１４は、軸側接合面１３のうち内径側の部分を、軸芯Ｘ方向に沿って下杭１の側に環状に凹入して形成してある。軸側凸部１５は、嵌挿部１２の先端部のうち外径側の部分を、軸芯Ｘ方向に沿って先端側に環状に突出させて形成してある。
【００１７】
ボックス継手２０は、図５に示すごとく、上杭２と同様に筒状に形成されている。ボックス継手２０は、上杭２に固着される筒側基部２１と、筒側基部２１から延設されると共に内径が筒側基部２１よりも大きく、嵌挿部１２を受け入れる嵌受部２２と、嵌受部２２の先端部に設けられ、軸側接合面１３と接する筒側接合面２３と、筒側接合面２３に周設され、軸側凹部１４と係合する筒側凸部２４と、筒側基部２１と嵌受部２２との段差部に周設され、軸側凸部１５と係合する筒側凹部２５と、を備えている。
【００１８】
筒側基部２１は、上杭２の側では、上杭２と同じ内径・外径・肉厚であり、中途部分から、内径を小さくしつつ外径を大きくして肉厚を厚くしてある。嵌受部２２は、筒側基部２１の内周面を段差的に拡径した内周面と、筒側基部２１の外周面を同径のまま延長した外周面と、を有している。筒側凸部２４は、筒側接合面２３のうち内径側の部分を、軸芯Ｘ方向に沿って先端側に環状に突出させて形成してある。筒側凹部２５は、筒側基部２１と嵌受部２２との段差部のうち外径側の部分を、軸芯Ｘ方向に沿って先端側に環状に凹入して形成してある。
【００１９】
図５に示すごとく、嵌挿部１２の外径と嵌受部２２の内径とはほぼ同一に設定してあり、ピン継手１０をボックス継手２０に挿入すると、嵌挿部１２の外周面と嵌受部２２の内周面とは密接し、軸側接合面１３と筒側接合面２３とも密接する。軸側凹部１４の軸芯Ｘ方向の断面形状は、筒側凸部２４と係合可能なよう設定してある。筒側凹部２５の軸芯Ｘ方向の断面形状は、軸側凸部１５と係合可能なよう設定してある。また、嵌挿部１２の内周面と筒側基部２１の内周面とは面一となるように設定してある。
【００２０】
嵌挿部１２の外周部に、軸芯Ｘの周方向に沿って一つの軸側キー溝１６を周設してある。同様に、嵌受部２２の内周部に、ボックス継手２０にピン継手１０を挿入したときに軸側キー溝１６と対応する一つの筒側キー溝２６を周設してある。軸側キー溝１６及び筒側キー溝２６の軸芯Ｘ方向の断面形状は、軸芯Ｘ方向の長さが同じである長方形にしてある。ボックス継手２０にピン継手１０を挿入したとき、軸側キー溝１６と筒側キー溝２６とは対向し、協働して長方形断面の一つの溝を構成する。
【００２１】
嵌受部２２のうち筒側キー溝２６が設けられた箇所には、嵌受部２２の外周部から筒側キー溝２６に連通するネジ孔が、周方向に沿って間隔をおいて複数穿孔されている。そして、ネジ孔には、セットボルト３０を螺合させてあり、セットボルト３０はボックス継手２０の外側からの締め込み操作によって、径方向内側に螺進可能である。筒側キー溝２６には、「キー部材」としての荷重伝達キー３１が収容されている。荷重伝達キー３１にはセットボルト３０の先端部が固定されており、セットボルト３０の締め込み操作によって、荷重伝達キー３１は筒側キー溝２６内から径方向内側に突出可能である。
【００２２】
筒側キー溝２６の溝深さは、荷重伝達キー３１の径方向の長さよりも大きくしてあり、かつ、軸側キー溝１６の溝深さは、荷重伝達キー３１の径方向の長さの約１／２程度にしてある。また、荷重伝達キー３１の形状は、筒側キー溝２６に最も引退された状態で筒側キー溝２６にほぼ隙間なく収容される円弧状にしてある。よって、荷重伝達キー３１を筒側キー溝２６に最も引退させると、荷重伝達キー３１が嵌受部２２の内周面から突出しない。即ち、荷重伝達キー３１を筒側キー溝２６に最も引退させておけば、ピン継手１０をボックス継手２０に円滑に挿入できる。また、ピン継手１０をボックス継手２０に挿入したときに、荷重伝達キー３１を筒側キー溝２６から最も突出させると、荷重伝達キー３１は筒側キー溝２６と軸側キー溝１６とにほぼ均等に跨って係止する。これにより、ピン継手１０とボックス継手２０との軸芯Ｘ方向の相対移動が拘束される。
【００２３】
ピン継手１０とボックス継手２０との周方向の相対移動の拘束は、回転止めキー３２によって行う。具体的には、軸側基部１１の外周部のうち軸側接合面１３付近を切り欠いて第一溝１７を形成し、嵌受部２２の外周部のうち筒側接合面２３付近を切り欠いて第二溝２７を形成する。第一溝１７の周方向の長さと、第二溝２７の周方向の長さとは互いに一致させてある。また、第一溝１７の軸芯Ｘ方向の長さと、第二溝２７の軸芯Ｘ方向の長さとについても互いに一致させてある。ピン継手１０をボックス継手２０に挿入した状態において、第一溝１７と第二溝２７とを位置合わせし、第一溝１７と第二溝２７とに跨るように回転止めキー３２を合致させ、ボルトを回転止めキー３２と第一溝１７に設けたネジ孔に締め込んで固定する。これにより、ピン継手１０とボックス継手２０との周方向の相対移動が拘束される。
【００２４】
以上のようにして、ピン継手１０とボックス継手２０とは挿入嵌合される。なお、軸側凹部１４と筒側凸部２４との係合、軸側凸部１５と筒側凹部２５との係合によって、ピン継手１０とボックス継手２０との嵌合が強化され、特に曲げに対する剛性が高まる。荷重伝達キー３１の数や回転止めキー３２の数は、上杭２及び下杭１の菅径等によって適宜設定すれば良い。
【００２５】
なお、上記では説明の便宜のため、隣り合う２つの鋼管を上杭２及び下杭１として説明したが、実際には、各鋼管には一方の端部にピン継手１０が接合され、他方の端部にボックス継手２０が接合されている。本実施形態では、各鋼管はピン継手１０側の端部を上方にボックス継手２０側の端部を下方に向けて配置され、隣り合う２つの鋼管のうち上方に位置する鋼管を上杭２と称し、下方に位置する鋼管を下杭１と称している。
【００２６】
なお、このように一組の軸側キー溝１６、筒側キー溝２６、及び、荷重伝達キー３１によって、ピン継手１０とボックス継手２０との軸芯Ｘ方向の相対移動を拘束する継手構造を、以下、「一段型の継手構造」と称することにする。なお、鋼管同士の接続は上記の継手構造に限定されるものではなく、溶接継手や、例えば、特開平０９−１５８１７７号公報、特開２０１０−１８０６９３号公報、実公昭５８−１７７８９号公報、及び、特開２０１１−１６２９６３号公報に記載されたものなど、公知の種々の構造を適用することができる。
【００２７】
〔杭頭と鋼管の継手構造〕
以下に詳述するとおり、本実施形態において、杭頭と鋼管の継手構造は、回転止めキー３２を備えない点を除いて、上記の鋼管の継手構造と同様である。
即ち、上記のとおり、上端の鋼管（上杭２）の先端部には、工場において雄形のピン継手１０が溶接により固着されている。
【００２８】
図１，３，４に示すように、杭頭６は鋼管で構成され、先端側（上端側）には、鉄筋籠７０が溶接により固着されている。また、杭頭６のうち上杭２の側の先端部には、工場においてピン継手１０（軸状継手部）に外嵌されるボックス継手６０（筒状継手部）が溶接により固着されている。ここで、「ピン継手１０」及び「ボックス継手６０」は、本発明の鋼管杭と杭頭との「継手部」に相当する。また、鉄筋籠７０は本発明の「杭頭側定着鉄筋」に相当する。
【００２９】
ピン継手１０は、図３，４に示すごとく、上杭２と同様に筒状に形成されている。ピン継手１０は、上杭１に固着される軸側基部１１と、軸側基部１１から延設されると共に外径が軸側基部１１よりも小さい嵌挿部１２と、軸側基部１１と嵌挿部１２との段差部である軸側接合面１３と、軸側接合面１３に周設された軸側凹部１４と、嵌挿部１２の先端部に周設された軸側凸部１５と、を備えている。
【００３０】
ボックス継手６０は、図３，４に示すごとく、杭頭６と同様に筒状に形成されている。ボックス継手６０は、杭頭６に固着される筒側基部６１と、嵌挿部１２を受け入れる嵌受部６２と、嵌受部６２の先端部に設けられ、軸側接合面１３と接する筒側接合面６３と、筒側接合面６３に周設され、軸側凹部１４と係合する筒側凸部６４と、筒側基部６１と嵌受部６２との段差部に周設され、軸側凸部１５と係合する筒側凹部６５と、を備えている。
【００３１】
図３，４に示すごとく、嵌挿部１２の外径と嵌受部６２の内径とはほぼ同一に設定してあり、ピン継手１０をボックス継手６０に挿入すると、嵌挿部１２の外周面と嵌受部６２の内周面とは密接し、軸側接合面１３と筒側接合面６３とも密接する。軸側凹部１４の軸芯Ｘ方向の断面形状は、筒側凸部６４と係合可能なよう設定してある。筒側凹部６５の軸芯Ｘ方向の断面形状は、軸側凸部１５と係合可能なよう設定してある。また、嵌挿部１２の内周面と筒側基部６１の内周面とは面一となるように設定してある。
【００３２】
嵌挿部１２の外周部に、軸芯Ｘの周方向に沿って一つの軸側キー溝１６を周設してある。同様に、嵌受部６２の内周部に、ボックス継手６０にピン継手１０を挿入したときに軸側キー溝１６と対応する一つの筒側キー溝６６を周設してある。軸側キー溝１６及び筒側キー溝６６の軸芯Ｘ方向の断面形状は、軸芯Ｘ方向の長さが同じである長方形にしてある。ボックス継手２０にピン継手１０を挿入したとき、軸側キー溝１６と筒側キー溝６６とは対向し、協働して長方形断面の一つの溝を構成する。
【００３３】
嵌受部６２のうち筒側キー溝６６が設けられた箇所には、嵌受部６２の外周部から筒側キー溝６６に連通するネジ孔が、周方向に沿って間隔をおいて複数穿孔されている。そして、ネジ孔には、セットボルト３０を螺合させてあり、セットボルト３０はボックス継手６０の外側からの締め込み操作によって、径方向内側に螺進可能である。筒側キー溝６６には、「キー部材」としての荷重伝達キー３１が収容されている。荷重伝達キー３１にはセットボルト３０の先端部が固定されており、セットボルト３０の締め込み操作によって、荷重伝達キー３１は筒側キー溝６６内から径方向内側に突出可能である。
【００３４】
以上のようにして、ピン継手１０とボックス継手６０とは挿入嵌合され、ピン継手１０とボックス継手２０との軸芯Ｘ方向の相対移動が拘束される。一方、ピン継手１０とボックス継手２０との相対回動は許容される。本実施形態では、ピン継手１０とボックス継手６０とは、特に回り止め等は設けていないので、３６０°に亘って相対回転可能である。また、ピン継手１０とボックス継手６０とをどのような相対回動位置にしようとも、荷重伝達キー３１の軸側キー溝１６及び筒側キー溝６６に対する係合長さは不変である。このため、ピン継手１０とボックス継手６０との相対回動位置に拘わらず、ピン継手１０とボックス継手６０との接続強度は略一定であり、ピン継手１０とボックス継手６０とを相対回動させても接続強度が低下することがない。従って、任意の相対回動位置において、設定された接続強度を維持することができる。
なお、荷重伝達キー３１の数は、上杭２及び杭頭６の菅径等によって適宜設定すれば良い。
【００３５】
上記の通り、本実施形態では、上杭２と杭頭６との継手構造についても、上杭２と下杭１１との継手構造と同様に、「一段型の継手構造」を採用している。このように、上杭２と杭頭６との継手構造についても、上杭２と下杭１１との継手構造と同様の継手構造を用いることにより、上端に位置する杭（上杭２）についても他の杭と同様に一方の端部にピン継手１０を他方の端部にボックス継手２０を設ければよいので、作製が容易である。また、上端に位置する杭（上杭２）と他の杭とを区別する必要が無いので現場における作業も容易になる。
【００３６】
〔コンクリート基礎の施工方法〕
上記の継手構造を有する鋼管杭１００を用いたコンクリート基礎（フーチング）の施工方法の一例について説明する。図１及び２に示すように、鋼管杭１００は打設を行いながら順次接合を行い、鋼管杭１００の上端（地上側）に杭頭６を接合する。上記工程を複数回繰り返し（又は、同時並行的に行い）、複数の鋼管杭１００が並列して設けられる。鋼管杭１００は杭頭６に設けられた鉄筋籠７０が地上に露出した状態となるように設けられる。上記のように複数並列された鋼管杭１００の鉄筋籠７０に定着鉄筋８０ａが挿通され、当該定着鉄筋８０ａが結束線により鉄筋籠７０の鉄筋７０ａに固着され、複数並列された鋼管杭１００の鉄筋籠７０同士が連結される。また、鉄筋籠７０に挿通した定着鉄筋８０ａに亘って鉄筋８０ｂが結束線により固着される。これにより、杭頭にコンクリート基礎用の定着鉄筋８０が設けられる。
【００３７】
ここで、図２に示すように、複数の鉄筋籠７０に亘って定着鉄筋８０ａを挿通するため、各鉄筋籠７０において、定着鉄筋８０ａと鉄筋籠７０の鉄筋７０ａ、７０ｂとの干渉を防止する必要がある。そこで、定着鉄筋８０ａの挿通に先立ち、位置決め工程を行なう。具体的には、並列された鋼管杭１００の鉄筋籠７０に亘って定着鉄筋８０ａを挿通可能なように、杭頭６を鋼管杭１００に対して相対回動させて鉄筋籠７０の鉄筋７０ａ、７０ｂの位置を決定する。このように、各鋼管杭１００において、鋼管杭１００と当該鋼管杭１００に接続された杭頭６との相対回動位置が決めされ、コンクリート基礎の定着鉄筋８０ａを配設するに際し、定着鉄筋８０ａの配設位置との関係で決定される適切な配設位置に、夫々の杭頭６に設けられた杭頭側定着鉄筋７０ａ、７０ｂが配設される。
【００３８】
上記の通り、ピン継手１０とボックス継手６０とは、３６０°に亘って相対回転可能である。このため、例えば、設計上の要請等で定着鉄筋８０ａを配設する位置を全く変更することができない場合や、既に配設されている定着鉄筋８０ａに対して杭頭側定着鉄筋７０ａ、７０ｂを接続する場合であっても、鋼管杭１００と当該鋼管杭１００に接続された杭頭６との相対回動位置を３６０°の範囲において位置決めすることができるので、杭頭側定着鉄筋７０ａ、７０ｂを確実に適切な位置に配置することができる。
また、上記の通り、ピン継手１０とボックス継手６０とは、任意の相対回動位置において、設定された接続強度を維持することができるので、鋼管杭１００と杭頭６との接続強度を損なうことなく、杭頭６を任意の相対回動位置に位置決めすることができる。
なお、例えばネジ継手等のように互いに相対回動させることにより締結部の締結具合が変化する継手構造では、本発明の継手構造とは異なり、相対回動により杭頭の高さが変化するため、杭頭側定着鉄筋の位置決めが困難である。また、相対回動により、ネジ締結部の締結具合が異なるので、接続強度も変化するため、接続強度の管理についても困難である。
【００３９】
定着鉄筋の配設の後、杭頭６、鉄筋籠７０、及び、定着鉄筋８０が、コンクリート基礎内に埋設される。
【００４０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、「一段型の継手構造」の継手構造を採用する場合を例に説明したが、これに限られるものではない。例えば、図６に示すように二組の軸側キー溝１６ａ，１６ｂ、筒側キー溝２６ａ，２６ｂ（６６ａ，６６ｂ）、及び、荷重伝達キー３１によって、ピン継手１０とボックス継手２０（６０）との軸芯Ｘ方向の相対移動を拘束する「二段型の継手構造」を採用してもよい。また、キー溝を３組以上設けた構造を採用しても良い。また、例えば、鋼管杭１００と杭頭６との連結には、「一段型の継手構造」を用い、鋼管杭同士の連結には「二段型の継手構造」を用いるなど、異なる連結構造を用いてもよい。
【００４１】
（２）また、上記実施形態では、鋼管杭１００と杭頭６との連結構造において、杭頭６にボックス継手６０を設け、上杭２にピン継手１０を設ける場合を例に説明したが、杭頭６にピン継手を設け、上杭２にボックス継手を設けてもよい。また、鋼管杭１００と杭頭６との連結は、鋼管杭１００に対する杭頭６の相対回動を許容し、鋼管杭１００と杭頭６との接続強度が低下しないのであれば、上記のものに限られない。また、鋼管杭１００に対する杭頭６の相対回動は必ずしも３６０°に亘って許容されるものでなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、コンクリート基礎に適用される鋼管杭と杭頭との継手構造、及び、この継手構造を用いたコンクリート基礎の施工に適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      下杭（隣接する鋼管）
２      上杭（隣接する鋼管）
６      杭頭
１０    ピン継手（継手部）
２０    ボックス継手（継手部）
６０    ボックス継手（継手部）
７０    鉄筋籠（杭頭側定着鉄筋）
８０ａ  定着鉄筋
１００  鋼管杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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