(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第１の取付部材がインナブラケットを介して振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられるようになっていると共に、該第２の取付部材がアウタブラケットを介して該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられるようになっている防振装置において、
前記アウタブラケットが第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とを含んで構成されており、該第１ブラケット部材には複数の支持壁部とそれら支持壁部から内方に突出する第１挟持部とが設けられていると共に、該第２ブラケット部材には該第１挟持部と対向する第２挟持部が設けられており、前記第２の取付部材が該第１挟持部と該第２挟持部との対向間に該第１ブラケット部材と該第２ブラケット部材の何れからも離隔して配設されて、該第１挟持部と該第２挟持部との何れか一方が該本体ゴム弾性体に当接されると共に、該第１挟持部と該第２挟持部との何れか他方と該第２の取付部材との間に挟装ゴムが介在されることにより、該アウタブラケットが該第２の取付部材によって弾性支持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記アウタブラケットには複数の前記第１挟持部の突出先端部を相互に連結する門形のストッパ部が設けられており、該ストッパ部が前記第１の取付部材を跨いで配設されて、該第１の取付部材と該ストッパ部との当接によって該第１の取付部材と前記第２の取付部材の相対変位量を制限するストッパ手段が構成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体が長円錐体台形状とされており、該本体ゴム弾性体の長軸方向での自由長が短軸方向での自由長よりも大きくされていると共に、前記ストッパ部が前記第１の取付部材を該本体ゴム弾性体の長軸方向で跨いで配設されており、該第１の取付部材と前記第２の取付部材が該本体ゴム弾性体の長軸方向での相対変位量を前記ストッパ手段によって制限されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第２の取付部材が筒状部を備えており、該筒状部に対して錐体台形状を有する前記本体ゴム弾性体が固着されていると共に、該筒状部が該本体ゴム弾性体の固着部分から更に延び出しており、該第２の取付部材の延出側の開口部が可撓性膜で閉塞されることによって該本体ゴム弾性体と該可撓性膜との対向面間に非圧縮性流体を封入された流体室が画成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記可撓性膜の外周端部には環状の固定部材が固着されており、該固定部材の外周部分が前記第２の取付部材に固定されていると共に、該固定部材の内周部分には該可撓性膜と一体形成された前記挟装ゴムが固着されている請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記挟装ゴムが固着された内周部分が前記第２の取付部材に固定された外周部分よりも前記第１挟持部と前記第２挟持部との何れか他方側に位置する段付き形状とされている請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記固定部材の内周端部には前記第２ブラケット部材側に突出する位置決め突部が設けられており、該位置決め突部が該第２ブラケット部材に形成された位置決め孔に挿入されて軸直角方向で当接係止されることにより前記第２の取付部材と該第２ブラケット部材を相互に位置決めする位置決め手段が構成されている請求項５又は６に記載の防振装置。
【請求項８】
相互に対向する一対の前記支持壁部が設けられており、それら一対の支持壁部の対向方向で内方に突出するように各該支持壁部に前記第１挟持部が設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持する防振装置が知られており、自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。このエンジンマウントは、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第１の取付部材と、他方の部材に取り付けられる第２の取付部材とを、本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造とされており、例えば特開２０１２−２３２８号公報（特許文献１）に示されているのが、それである。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された構造では、第２の取付部材が車両ボデー等の振動伝達系を構成する他方の部材に対して、アウタブラケットを介して取り付けられている。アウタブラケットは、門形で両端部が車両ボデー等に取り付けられる門金具と、門金具を第２の取付部材に連結するための筒状部分とを有しており、第２の取付部材がアウタブラケットの筒状部分に圧入されることで、第２の取付部材に対して固定されている。
【０００４】
しかしながら、このようなアウタブラケットの構造は、第２の取付部材が筒状部を有する必要があり、溝形状の第２の取付部材等を採用する場合には、採用することが難しい。更に、圧入による固定強度を安定して得るためには、第２の取付部材の筒状部とアウタブラケットの筒状部分との寸法を高精度に合わせる必要があり、部材の寸法誤差の許容範囲が狭かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、筒形だけでなく溝形等の第２の取付部材にも対応可能であると共に、アウタブラケットを第２の取付部材に取り付ける際に部材の寸法誤差による装着不良が回避される、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第１の取付部材がインナブラケットを介して振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられるようになっていると共に、該第２の取付部材がアウタブラケットを介して該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられるようになっている防振装置において、前記アウタブラケットが第１ブラケット部材と第２ブラケット部材とを含んで構成されており、該第１ブラケット部材には複数の支持壁部とそれら支持壁部から内方に突出する第１挟持部とが設けられていると共に、該第２ブラケット部材には該第１挟持部と対向する第２挟持部が設けられており、前記第２の取付部材が該第１挟持部と該第２挟持部との対向間に該第１ブラケット部材と該第２ブラケット部材の何れからも離隔して配設されて、該第１挟持部と該第２挟持部との何れか一方が該本体ゴム弾性体に当接されると共に、該第１挟持部と該第２挟持部との何れか他方と該第２の取付部材との間に挟装ゴムが介在されることにより、該アウタブラケットが該第２の取付部材によって弾性支持されていることを、特徴とする。
【０００８】
このような第１の態様に従う構造とされた防振装置によれば、第１の取付部材と第２の取付部材を本体ゴム弾性体で連結した構造を有する防振装置本体の第２の取付部材側が、第１挟持部と第２挟持部の対向間で挟み込まれて支持されることから、第２の取付部材が筒形以外の第１の取付部材側に開口する溝形等の場合にも、アウタブラケットを問題なく取り付けることができる。
【０００９】
しかも、第２の取付部材が第１，第２ブラケット部材の何れに対しても離隔して第１，第２挟持部の対向間に配設されており、第１挟持部と第２挟持部の一方が本体ゴム弾性体に当接されると共に、他方が挟装ゴムを介して第２の取付部材に間接的に当接されている。これにより、アウタブラケットが第２の取付部材に対してゴム弾性体を介して取り付けられており、何れも硬質とされた第２の取付部材およびアウタブラケットの寸法誤差等に悪影響を及ぼされることなく、アウタブラケットの第２の取付部材への安定した取付けが実現される。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された防振装置において、前記アウタブラケットに門形のストッパ部が設けられて、該ストッパ部が前記第１の取付部材を跨いで配設されており、該第１の取付部材と該ストッパ部との当接によって該第１の取付部材と前記第２の取付部材の相対変位量を制限するストッパ手段が構成されていると共に、複数の前記第１挟持部の突出先端部が該ストッパ部によって相互に連結されているものである。
【００１１】
第２の態様によれば、アウタブラケットに設けられたストッパ部によってストッパ手段が構成されることから、ストッパ手段を少ない部品点数で設けることができる。しかも、複数の第１挟持部の突出先端部がストッパ部によって相互に連結されていることにより、それら第１挟持部が相対的に位置決めされて、本体ゴム弾性体に対して適切な当接圧で当接される。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体が長円錐体台形状とされており、該本体ゴム弾性体の長軸方向での自由長が短軸方向での自由長よりも大きくされていると共に、前記ストッパ部が前記第１の取付部材を該本体ゴム弾性体の長軸方向で跨いで配設されており、該第１の取付部材と前記第２の取付部材が該本体ゴム弾性体の長軸方向での相対変位量を前記ストッパ手段によって制限されているものである。
【００１３】
第３の態様によれば、本体ゴム弾性体が長円錐体台形状とされていることによって、自由長が大きく確保される長軸方向において耐久性の向上が図られる。しかも、第１の取付部材と第２の取付部材の長軸方向での相対変位量がストッパ手段によって制限されていることにより、自由長が大きく確保されることでばねが柔らかくなり易い長軸方向において、本体ゴム弾性体の過大な弾性変形による耐久性の低下が防止される。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記第２の取付部材が筒状部を備えており、該筒状部に対して錐体台形状を有する前記本体ゴム弾性体が固着されていると共に、該筒状部が該本体ゴム弾性体の固着部分から更に延び出しており、該第２の取付部材の延出側の開口部が可撓性膜で閉塞されることによって該本体ゴム弾性体と該可撓性膜との対向面間に非圧縮性流体を封入された流体室が画成されているものである。
【００１５】
第４の態様のような流体封入式の防振装置に対しても、アウタブラケットを容易且つ確実に取り付けることができて、アウタブラケットの構造の共通化等も実現され得る。しかも、第１の取付部材と第２の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結した構造を有することから、流体室を備えた防振装置本体をブラケットとは別体で形成することが可能であり、流体封入式防振装置への適用も容易である。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載された防振装置において、前記可撓性膜の外周端部には環状の固定部材が固着されており、該固定部材の外周部分が前記第２の取付部材に固定されていると共に、該固定部材の内周部分には該可撓性膜と一体形成された前記挟装ゴムが固着されているものである。
【００１７】
第５の態様によれば、挟装ゴムが可撓性膜と一体形成されていることから、部品点数を少なくすることができて、構造の簡略化や製造工程数の削減が図られる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載された防振装置において、前記固定部材は、前記挟装ゴムが固着された内周部分が前記第２の取付部材に固定された外周部分よりも前記第１挟持部と前記第２挟持部との何れか他方側に位置する段付き形状とされているものである。
【００１９】
第６の態様によれば、第２の取付部材と固定部材の固定部分を挟持部から大きく離隔させて、硬質の第２の取付部材や固定部材がアウタブラケットに当接するのを回避することで、寸法の誤差による組付け不良等をより効果的に防ぐことができる。更に、固定部材において挟装ゴムが固着された内周部分を第２の取付部材への固定部分よりも挟持部に接近して配置することで、挟装ゴムを介したアウタブラケットへの弾性的な当接を安定して実現することができて、第２の取付部材とアウタブラケットが本体ゴム弾性体と挟装ゴムを介して弾性的に連結される。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第５又は第６の態様に記載された防振装置において、前記固定部材の内周端部には前記第２ブラケット部材側に突出する位置決め突部が設けられており、該位置決め突部が該第２ブラケット部材に形成された位置決め孔に挿入されて軸直角方向で当接係止されることにより前記第２の取付部材と該第２ブラケット部材を相互に位置決めする位置決め手段が構成されているものである。
【００２１】
第７の態様によれば、防振装置本体とアウタブラケットの軸直角方向での位置決めが、固定部材を利用して実現されている。それ故、第１挟持部と第２挟持部の間で弾性的に挟み込んで防振装置本体とアウタブラケットを連結する構造において、防振装置本体とアウタブラケットの軸直角方向での抜けや位置ずれが、部品点数の少ない簡単な構造によって防止される。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１〜第７の何れか１つの態様に記載された防振装置において、相互に対向する一対の前記支持壁部が設けられており、それら一対の支持壁部の対向方向で内方に突出するように各該支持壁部に前記第１挟持部が設けられているものである。
【００２３】
第８の態様によれば、一対の支持壁部が対向配置されていることによって、少ない支持壁部および第１挟持部でアウタブラケットの第２の取付部材に対する安定した取付け状態が実現されて、構造の簡単化や軽量化等が図られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、アウタブラケットが第１挟持部を備えた第１ブラケット部材と第２挟持部を備えた第２ブラケット部材とを含んで構成されており、それら第１挟持部と第２挟持部との間に第２の取付部材がアウタブラケットから離隔して配設されていると共に、第１挟持部と第２挟持部が本体ゴム弾性体および挟装ゴムの各一方に当接されている。これにより、アウタブラケットがそれら本体ゴム弾性体および挟装ゴムを介して第２の取付部材に弾性的に取り付けられており、本体ゴム弾性体および挟装ゴムの弾性変形によって、第２の取付部材やアウタブラケットの寸法誤差等が許容されることから、装着不良やがたつき等が防止されて、安定した装着状態を実現することができる。しかも、筒形の第２の取付部材以外にも取付け可能であることから、アウタブラケットの共通化も実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体にベース金具を装着した状態を示す平面図。
【図７】図１に示されたエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図８】図１に示されたエンジンマウントの別の要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１〜図５には、本発明に従う構造とされた防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、マウント本体１２にインナブラケット１４とアウタブラケット１６が取り付けられた構造とされている。また、マウント本体１２は、第１の取付部材１８と第２の取付部材２０が本体ゴム弾性体２２によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図３中の上下方向を言う。また、前後方向とは、原則として、エンジンマウント１０の車両への装着状態において車両前後方向となる図２中の左右方向を言う。
【００２８】
より詳細には、第１の取付部材１８は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、略矩形筒状を有する支持部材２４と、支持部材２４の下方に配設された略カップ形状の固着部材２６とを備えている。なお、固着部材２６の上端開口部には、外周側に突出するフランジ部が一体形成されており、そのフランジ部が支持部材２４の下面に重ね合わされて、溶接等の手段によって固定されることにより、支持部材２４と固着部材２６が相互に固定されている。
【００２９】
第２の取付部材２０は、薄肉大径の略長円筒形状を有しており、第１の取付部材１８と同様に高剛性の部材とされている。また、第２の取付部材２０の下端部には、外周側に突出する当接段差２８が設けられていると共に、当接段差２８の外周端から下方に突出する環状のかしめ片３０が設けられている。なお、第２の取付部材２０は、長軸方向が図２中の左右方向とされていると共に、短軸方向が図２中の上下方向とされている。また、本実施形態では、第２の取付部材２０の全体が筒状とされていることから、第２の取付部材２０全体によって筒状部が構成されている。
【００３０】
そして、第１の取付部材１８が第２の取付部材２０の上側開口部に配置されて、それら第１の取付部材１８と第２の取付部材２０が本体ゴム弾性体２２によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体２２は、厚肉大径の略長円錐台形状を有しており、小径側端部に第１の取付部材１８の固着部材２６が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第２の取付部材２０が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体２２は、第１の取付部材１８の固着部材２６の外周面に固着されているだけでなく、固着部材２６の内周側にも充填されている。また、第２の取付部材２０は、本体ゴム弾性体２２よりも下方まで延び出している。また、本体ゴム弾性体２２は、その長軸および短軸が第２の取付部材２０の長軸および短軸と一致しており、長軸が図２中の左右方向に延びていると共に、短軸が図２中の上下方向に延びている。更に、固着部材２６が全周に亘って略一定の外径寸法を有する略円形カップ状であることによって、本体ゴム弾性体２２の長軸方向での自由長が短軸方向での自由長よりも大きくされている。
【００３１】
また、本体ゴム弾性体２２には、大径側の端面に開口する大径凹所３２が形成されている。この大径凹所３２は、上方に向かって縮径する逆向きの略すり鉢形状乃至は皿形状を有しており、第１の取付部材１８までは至らない深さで形成されている。なお、本実施形態の大径凹所３２は、軸方向視において本体ゴム弾性体２２と対応する長円形状を有している。
【００３２】
さらに、本体ゴム弾性体２２には、シールゴム層３４が一体形成されている。シールゴム層３４は、大径凹所３２の外周側から下方に向かって突出する薄肉筒状のゴム弾性体であって、本体ゴム弾性体２２の固着部分よりも下方に延び出した第２の取付部材２０の下部内周面に被着形成されている。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体２２には、第１の取付部材１８の支持部材２４の外周表面を覆う緩衝ゴム３６が一体形成されている。緩衝ゴム３６は、支持部材２４の上壁部および一対の側壁部を覆うように固着されており、特に上壁部に固着された部分は、上面に開口する複数条の凹溝が形成されて、縦断面において波打ち形状を呈している。
【００３４】
さらに、略矩形筒状とされた支持部材２４の内周面には、支持ゴム層３８が形成されている。この支持ゴム層３８は、本体ゴム弾性体２２と一体形成されて、支持部材２４の内周面を全体に亘って覆っており、支持部材２４の周方向で多数の凹凸が連続的に隣り合う波状の内周面を備えている。
【００３５】
更にまた、本体ゴム弾性体２２の小径側の端部には、ストッパゴム４０が一体形成されている。ストッパゴム４０は、略矩形板状のゴム弾性体であって、図４，図５に示されているように、本体ゴム弾性体２２の短軸方向の一方の側に延び出している。
【００３６】
かくの如き本体ゴム弾性体２２に加硫接着された第２の取付部材２０には、本体ゴム弾性体２２よりも下方に突出した部分に、可撓性膜４２が取り付けられている。可撓性膜４２は、薄肉の略長円ドーム形状を有するゴム膜であって、充分な弛みを有している。また、可撓性膜４２の外周端部には、環状の固着部４４が一体形成されており、その固着部４４が固定部材４６に固着されている。
【００３７】
固定部材４６は、略長円環形状を有する硬質の部材であって、略長円環板形状の固定部４８と、固定部４８の内周端部から下方に突出する環状の位置決め突部５０とを、一体で備えている。固定部４８は、径方向中間部分に段差部５２を備えており、段差部５２よりも外周側がかしめ部５４とされていると共に、段差部５２よりも内周側がかしめ部５４よりも下方に位置する支持部５６とされて、固定部４８が全体として段付きの略長円環板形状とされている。
【００３８】
この固定部材４６の位置決め突部５０に固着部４４が加硫接着されることによって、可撓性膜４２が固定部材４６を備えた一体加硫成形品として形成されている。更に、固着部４４と一体形成されたシールゴム５８が支持部５６の上面に固着されていると共に、固着部４４と一体形成された挟装ゴム６０が支持部５６の下面に固着されている。これにより、固定部材４６における段差部５２よりも内周側が、全体に亘ってゴム弾性体で覆われている。
【００３９】
そして、可撓性膜４２は、固定部材４６のかしめ部５４が第２の取付部材２０のかしめ片３０でかしめ固定されることにより、第２の取付部材２０によって支持されている。これにより、第２の取付部材２０の下側開口部が可撓性膜４２によって閉塞されて、本体ゴム弾性体２２と可撓性膜４２の軸方向対向面間には、非圧縮性流体を封入された流体室６２が形成されている。なお、流体室６２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が、好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４０】
また、流体室６２には、仕切部材６４が収容配置されている。仕切部材６４は、金属や硬質の合成樹脂で形成されて、全体として厚肉の略長円板形状を有しており、仕切部材本体６６と蓋部材６８とを含んで構成されている。
【００４１】
仕切部材本体６６は、厚肉の略長円板形状を有しており、径方向の中央部分には上方に開口する収容凹所７０と下方に開口する肉抜凹所７２とが形成されて、径方向中央部分が外周部分に比して薄肉とされている。更に、薄肉とされた径方向中央部分には、長円形断面で上下軸方向に貫通する下側透孔７４が形成されている。また、仕切部材本体６６の外周部分には、外周面に開口して２周弱の所定長さで周方向螺旋状をなして延びる周溝７６が形成されている。
【００４２】
蓋部材６８は、薄肉の略長円板形状を有しており、径方向中央部分に略一定の長円形断面で軸方向に延びる上側透孔７８が貫通形成されている。そして、蓋部材６８は、仕切部材本体６６の上面に重ね合わされており、蓋部材６８の内周端部が収容凹所７０の開口部上に突出している。
【００４３】
また、仕切部材本体６６と蓋部材６８との間には、可動膜８０が配設されている。可動膜８０は、略長円板形状のゴム弾性体であって、外周端部には厚さ方向両側に突出する環状の厚肉部８２が一体形成されている。そして、可動膜８０は、厚肉部８２が収容凹所７０の底面と蓋部材６８の内周端部との間で挟まれることにより、外周端部を支持された状態で収容凹所７０に配設されている。なお、可動膜８０の径方向中央部分は、上下の透孔７８，７４によって厚さ方向の変形を許容されている。
【００４４】
このような構造とされた仕切部材６４は、流体室６２に対して軸直角方向に広がるように収容配置されて、外周端部が本体ゴム弾性体２２の大径側端面と固定部材４６との間で軸方向に挟み込まれると共に、外周面がシールゴム層３４を介して第２の取付部材２０に押し付けられることにより、第２の取付部材２０によって支持されている。これにより、流体室６２が仕切部材６４を挟んで上下に二分されており、仕切部材６４の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２２で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室８４が形成されていると共に、仕切部材６４の下方には、壁部の一部が可撓性膜４２で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室８６が形成されている。
【００４５】
また、仕切部材６４に形成された周溝７６は、外周側の開口部がシールゴム層３４を介して第２の取付部材２０によって流体密に閉塞されており、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の一方の端部が上側連通孔８７を通じて受圧室８４に連通されると共に、他方の端部が図示しない下側連通孔を通じて平衡室８６に連通されることにより、それら受圧室８４と平衡室８６を相互に連通するオリフィス通路８８が周溝７６を利用して形成されている。このオリフィス通路８８は、流体室６２の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。そして、後述するエンジンマウント１０の車両への装着状態において、低周波大振幅振動が入力されると、受圧室８４と平衡室８６の間でオリフィス通路８８を通じて流体が流動して、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果が発揮される。
【００４６】
また、可動膜８０には、その上面に対して上側透孔７８を通じて受圧室８４の液圧が及ぼされていると共に、下面に対して下側透孔７４を通じて平衡室８６の液圧が及ぼされている。これにより、受圧室８４と平衡室８６の間で相対的な圧力差が生じると、可動膜８０が厚さ方向に弾性変形して、受圧室８４の液圧が平衡室８６に伝達されるようになっている。このように、本実施形態のエンジンマウント１０では、可動膜８０の弾性変形を利用した液圧伝達機構が構成されている。
【００４７】
かくの如き構造とされたマウント本体１２には、インナブラケット１４とアウタブラケット１６が取り付けられている。インナブラケット１４は、金属等で形成された高剛性の部材であって、左右方向に延びて第１の取付部材１８の支持部材２４に挿入される連結部９０と、側方に延び出した連結部９０の先端部分において前後方向に突出して、図示しないパワーユニットに固定される取付部９２とを、一体で備えている。なお、取付部９２には、上下に貫通する複数のボルト孔９４が形成されており、それらボルト孔９４のうちの１つは、上方に突出してボルト又はナットの座面を構成する固定用突部９６を貫通している。
【００４８】
そして、インナブラケット１４は、連結部９０が第１の取付部材１８の支持部材２４に挿入されて嵌着されることにより、第１の取付部材１８に対して固定されている。なお、本実施形態では、連結部９０の支持部材２４への挿入部分が波状の表面形状を有しており、支持部材２４の内周面に固着された支持ゴム層３８と係止されることで、連結部９０の支持部材２４への挿入量が規定されると共に、位置ずれが防止されている。
【００４９】
アウタブラケット１６は、第１ブラケット部材としての門金具９８と、第２ブラケット部材としてのベース金具１００とを、含んで構成されている。
【００５０】
門金具９８は、前後方向で相互に対向する支持壁部としての一対の対向壁部１０２，１０２を備えている。対向壁部１０２は、上下方向に延びる板状とされており、下部が下方に行くに従って次第に対向方向外側に傾斜するテーパ形状とされている。
【００５１】
また、一対の対向壁部１０２，１０２の下端部からは、それぞれ取付板部１０４が対向方向外側に突出している。取付板部１０４は、軸直角方向に広がる略矩形板状を有していると共に、厚さ方向に貫通するボルト孔１０６が形成されている。
【００５２】
また、一対の対向壁部１０２，１０２の上端部には、それぞれ第１挟持部１０８が設けられている。第１挟持部１０８は、一対の対向壁部１０２，１０２の上端部からそれら一対の対向壁部１０２，１０２の対向方向で内方に向かって突出するように形成されており、本実施形態では対向壁部１０２の上端部分が対向方向で内方に折り曲げられることで、第１挟持部１０８が対向壁部１０２と一体形成されている。
【００５３】
さらに、一対の第１挟持部１０８，１０８の上方には、門形のストッパ部１１０が設けられている。ストッパ部１１０は、上下に延びる板状とされて前後方向で相互に対向する一対の脚壁部１１２，１１２と、軸直角方向で広がる板状とされて一対の脚壁部１１２，１１２の上端部を相互に連結する天板部１１４とを、一体で備えている。また、一対の脚壁部１１２，１１２の下端部には、右方（図４中、右方）に突出する板状の取付金具１１６が、溶接等の手段で固定されており、取付金具１１６の先端部分にはボルト孔１１８が貫通形成されている。
【００５４】
そして、一対の脚壁部１１２，１１２が一対の第１挟持部１０８，１０８の突出先端部に対して一体形成されて上方に突出しており、それら一対の第１挟持部１０８，１０８がストッパ部１１０によって相互に連結されている。なお、第１挟持部１０８と脚壁部１１２の境界部分は、縦断面において湾曲形状とされており、角部（折れ点）をなすことなく滑らかな表面を有している。
【００５５】
なお、門金具９８には、幅方向（図２中、上下）の両端部に厚さ方向外側に突出する補強リブ１２０が一体形成されている。更に、取付金具１１６は、一体形成された一対の補強リブ１２２，１２２を備えており、全体として突出方向に延びる溝状を呈している。これら補強リブ１２０，１２２が形成されることにより、板材で形成された門金具９８の剛性の向上が図られている。
【００５６】
一方、ベース金具１００は、軸直角方向で広がる板状の底板部１２４と、底板部１２４の左端部（図４中、左端）から上方に突出するストッパプレート部１２６とを、一体で備えている。
【００５７】
底板部１２４は、図３，図６に示されているように、前後方向に延びる板状とされて、前後方向中央部分において左右方向で拡幅している。また、底板部１２４の前後方向の両端部には、厚さ方向に貫通するボルト孔１２８が形成されている。更に、底板部１２４の前後方向の中央部分には、略長円形断面で厚さ方向に貫通する位置決め孔１３０が形成されている。そして、底板部１２４における位置決め孔１３０の開口周縁部が第２挟持部１３２とされている。
【００５８】
ストッパプレート部１２６は、図４，図６に示されているように、底板部１２４の左端に一体形成されて上方に突出していると共に、その上端部が折り曲げられて左方に突出する当接部１３４とされている。
【００５９】
そして、門金具９８とベース金具１００が、門金具９８の取付板部１０４とベース金具１００の底板部１２４とが上下に重ね合わされて、溶接等の手段で相互に仮固定されることにより、アウタブラケット１６が構成されている。また、アウタブラケット１６において、門金具９８の第１挟持部１０８，１０８と、ベース金具１００の第２挟持部１３２は、上下に所定の距離を隔てて対向している。
【００６０】
かくの如き構造とされたアウタブラケット１６は、マウント本体１２の第２の取付部材２０側に取り付けられている。より詳細には、図７に示されているように、門金具９８の第１挟持部１０８の突出先端部分が、本体ゴム弾性体２２の外周面（側面）に対して第２の取付部材２０側の端部付近で当接していると共に、図８に示されているように、ベース金具１００の第２挟持部１３２が、第２の取付部材２０で支持された固定部材４６に対して挟装ゴム６０を介して重ね合わされている。これにより、マウント本体１２の第２の取付部材２０側が、第１挟持部１０８と第２挟持部１３２の間で上下に挟まれて支持されている。
【００６１】
さらに、第１挟持部１０８と第２挟持部１３２の対向面間に配置された第２の取付部材２０は、第１，第２挟持部１０８，１３２の何れに対しても上下方向で隙間１３６，１３８をもって離隔配置されていると共に、対向壁部１０２に対して内周側に隙間１４０をもって離隔配置されている。これにより、アウタブラケット１６は、第２の取付部材２０に対して直接的に当接することなく、本体ゴム弾性体２２および挟装ゴム６０を介して間接的に当接しており、アウタブラケット１６が第２の取付部材２０に対して弾性的に取り付けられている。
【００６２】
このようにして、第２の取付部材２０に対するアウタブラケット１６の装着は、第２の取付部材２０とアウタブラケット１６を直接的に当接させることなく、本体ゴム弾性体２２および挟装ゴム６０を介して間接的に当接させることで、実現されている。これにより、アウタブラケット１６が第２の取付部材２０に対して弾性的に取り付けられており、それら第２の取付部材２０およびアウタブラケット１６の寸法の誤差等が、本体ゴム弾性体２２および挟装ゴム６０の弾性変形によって許容される。それ故、寸法誤差によってアウタブラケット１６を第２の取付部材２０に取り付けられなかったり、取付け後にがたつきを生じる等といった不具合を防ぐことができて、アウタブラケット１６の第２の取付部材２０に対する安定した装着状態が実現される。
【００６３】
また、本実施形態では、筒形の第２の取付部材２０に対して枠形のアウタブラケット１６が取り付けられているが、このアウタブラケット１６は、第２の取付部材に対して直接的に固定されるものではないことから、筒形以外の形状を有する第２の取付部材に対しても取付け可能である。このように、アウタブラケット１６を各種形状の第２の取付部材に対して取り付けることができて、構造の異なる防振装置本体間でアウタブラケット１６の共通化等も実現され得る。
【００６４】
また、本実施形態では、一対の第１挟持部１０８，１０８がマウント本体１２の径方向一方向で対向する位置に設けられていることから、少ない第１，第２挟持部１０８，１３２でマウント本体１２に対するアウタブラケット１６の安定した取付けが実現されている。
【００６５】
さらに、一対の第１挟持部１０８，１０８の突出先端間を繋ぐようにストッパ部１１０が設けられている。それ故、それら一対の第１挟持部１０８，１０８が相対的に位置決めされて、本体ゴム弾性体２２に対する当接位置や当接量が適当に設定されると共に、第２の取付部材２０のアウタブラケット１６への当接が回避される。
【００６６】
また、本体ゴム弾性体２２が上下軸方向視で略長円形状を呈していることから、長軸方向において、自由長が大きく確保されて耐久性の向上が図られると共に、短軸方向において、小型化が図られて、必要な配設スペースを小さくすることができる。
【００６７】
しかも、一対の第１挟持部１０８，１０８が本体ゴム弾性体２２の長軸方向で対向するように設けられており、それら一対の第１挟持部１０８，１０８の突出先端間を繋ぐようにストッパ部１１０が設けられている。これにより、第１の取付部材１８と第２の取付部材２０の長軸方向での相対変位量が制限されて、自由長が大きい本体ゴム弾性体２２の長軸方向において弾性変形量が制限されることで、耐久性の向上が図られる。
【００６８】
また、マウント本体１２が流体封入式防振装置とされており、ブラケット１４，１６の装着前に流体室６２への流体封入が完了している。このように、エンジンマウント１０では、マウント本体１２がブラケット１４，１６とは独立していることから、例えば封入流体を満たした水槽内でマウント本体１２の組立作業を行うことにより流体封入式のマウント本体１２を形成した後、そのマウント本体１２に対してブラケット１４，１６を後付けすることで、ブラケット１４，１６付きのエンジンマウント１０を容易に得ることができる。
【００６９】
さらに、マウント本体１２とアウタブラケット１６の間に介装される挟装ゴム６０が、流体封入式のマウント本体１２を構成する可撓性膜４２と一体形成されて、固定部材４６に固着されている。これにより、部品点数の少ない簡単な構造によってアウタブラケット１６のマウント本体１２への弾性的な取付けが実現される。なお、固定部材４６は第２の取付部材２０に対してかしめ固定されていることから、挟装ゴム６０は、実質的に第２の取付部材２０と第２挟持部１３２の間に介在されている。
【００７０】
更にまた、固定部材４６が段付き板形状とされており、挟装ゴム６０を固着された内周部分（支持部５６）が、第２の取付部材２０に固定される外周部分（固定部４８）よりも下方に位置して、第２挟持部１３２に接近して配置されている。これにより、第２挟持部１３２が挟装ゴム６０に対して安定して当接されると共に、第２の取付部材２０と固定部材４６との固定部分が底板部１２４から離隔して配置されて、部品の寸法誤差をより有利に許容することができる。
【００７１】
また、固定部材４６の内周端部に一体形成された位置決め突部５０が、底板部１２４に貫通形成された位置決め孔１３０に挿入されて、位置決め孔１３０の内周面に対して軸直角方向で当接係止されており、もって、マウント本体１２とアウタブラケット１６とを軸直角方向で相対的に位置決めする位置決め手段が構成されている。これにより、位置決め手段が、特別な部品を要することなく、少ない部品点数と簡単な構造で実現されている。しかも、本実施形態では、位置決め突部５０が可撓性膜４２と一体形成された固着部４４によって覆われていることから、位置決め突部５０と位置決め孔１３０の間にゴム弾性体（固着部４４）が介在することで、寸法誤差が固着部４４の弾性変形によって吸収されて、寸法誤差による挿入困難や挿入後に隙間が生じて異音が発生する等の不具合が回避される。
【００７２】
また、アウタブラケット１６の当接部１３４が、インナブラケット１４に対して上下方向に所定の距離を隔てて対向配置されている。そして、インナブラケット１４の下面と当接部１３４の上面との当接によって、第１の取付部材１８と第２の取付部材２０の軸方向接近側への相対変位量を制限するバウンドストッパ手段が構成されている。なお、インナブラケット１４と当接部１３４の対向面間にはマウント本体１２のストッパゴム４０が配設されており、インナブラケット１４と当接部１３４がストッパゴム４０を介して当接することで、当接時の衝撃による乗り心地への悪影響や当接打音の発生等が回避される。
【００７３】
さらに、ストッパ部１１０が第１の取付部材１８を本体ゴム弾性体２２の長軸方向である前後方向に跨いで配設されており、天板部１１４が第１の取付部材１８の上方を前後方向に延びて配設されている。そして、第１の取付部材１８の支持部材２４の上面と天板部１１４の下面との当接によって、第１の取付部材１８と第２の取付部材２０の軸方向離隔側への相対変位量を制限するリバウンドストッパ手段が構成されている。なお、支持部材２４と天板部１１４の対向面間には緩衝ゴム３６が配設されており、支持部材２４と天板部１１４が緩衝ゴム３６を介して当接することで、当接時の衝撃が緩和されて、打音の発生等が防止される。特に、緩衝ゴム３６における支持部材２４の上面に固着された部分には、上面に開口する複数の凹溝が形成されており、初期の当接面積が小さくされることによって緩衝作用の向上が図られている。
【００７４】
更にまた、ストッパ部１１０の一対の脚壁部１１２，１１２が、第１の取付部材１８の支持部材２４に対して、本体ゴム弾性体２２の長軸方向である前後方向で外側に対向配置されている。そして、支持部材２４と脚壁部１１２との当接によって、第１の取付部材１８と第２の取付部材２０の前後方向への相対変位量を制限する前後ストッパ手段が構成されている。なお、支持部材２４と脚壁部１１２の対向面間には緩衝ゴム３６が配設されており、支持部材２４と脚壁部１１２が緩衝ゴム３６を介して当接することで、当接時の緩衝による打音の防止等が実現されている。
【００７５】
なお、インナブラケット１４およびアウタブラケット１６を備えたエンジンマウント１０は、インナブラケット１４が図示しないパワーユニットにボルト固定されると共に、アウタブラケット１６が図示しない車両ボデーにボルト固定されることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振連結するようになっている。また、アウタブラケット１６は、ボルト孔１０６，１１８，１２８に挿通される図示しないボルトによって車両ボデーに取り付けられることで、門金具９８とベース金具１００が相互に固定されるようになっている。更に、車両への装着状態では、第１の取付部材１８と第２の取付部材２０の間にパワーユニットの分担支持荷重が入力されることから、緩衝ゴム３６と天板部１１４との間に所定の隙間（ストッパクリアランス）が確保される。
【００７６】
さらに、本実施形態では、車両への装着状態において、パワーユニットのエンジンマウント１０による分担支持荷重が入力されることによって、本体ゴム弾性体２２が軸方向に圧縮変形されると共に、外周側に膨出変形されるようになっている。これにより、第１挟持部１０８の本体ゴム弾性体２２に対する当接状態が維持されて、アウタブラケット１６の第２の取付部材２０側への弾性的な取付けが車両装着状態においても安定して実現されるようになっている。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、ブラケットを取り付けられる防振装置本体として、流体封入式のマウント本体１２が示されているが、防振装置本体は必ずしも流体封入式のものに限定されず、流体室６２のないソリッドタイプの防振装置本体も採用され得る。
【００７８】
さらに、第２の取付部材としては、筒状のものに限定されず、例えば、上方に開口する溝状の第２の取付部材等も採用され得る。特に、流体室６２を持たないソリッドタイプの防振装置本体を採用する場合には、各種構造の第２の取付部材が採用され得る。
【００７９】
また、前記実施形態では、アウタブラケット１６の門金具９８に径方向一方向で対向する一対の対向壁部１０２，１０２が設けられており、それら対向壁部１０２，１０２にそれぞれ第１挟持部１０８が形成された構造が例示されているが、３つ以上の支持壁部が形成されて、それら支持壁部にそれぞれ第１挟持部が形成されていても良い。要するに、支持壁部および第１挟持部は、それぞれ複数が設けられていれば良い。
【００８０】
また、本発明に係る防振装置は、エンジンマウントとして用いられるものに限定されず、例えばボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等に用いられるものであっても良い。更に、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられるものにも適用され得る。
【符号の説明】
【００８１】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１４：インナブラケット、１６：アウタブラケット、１８：第１の取付部材、２０：第２の取付部材、２２：本体ゴム弾性体、４２：可撓性膜、４６：固定部材、５０：位置決め突部、６０：挟装ゴム、６２：流体室、９８：門金具（第１ブラケット部材）、１００：ベース金具（第２ブラケット部材）、１０２：対向壁部（支持壁部）、１０８：第１挟持部、１１０：ストッパ部、１３２：第２挟持部
【図１】
0005829156.tif 000002
【図２】
0005829156.tif 000003
【図３】
0005829156.tif 000004
【図４】
0005829156.tif 000005
【図５】
0005829156.tif 000006
【図６】
0005829156.tif 000007
【図７】
0005829156.tif 000008
【図８】
0005829156.tif 000009