(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達する長尺なプローブと、
前記プローブの先端側に配設され、前記超音波振動によって処置対象を処置する先端部と、
中空部と先端とを有しており、前記プローブが前記中空部を挿通した状態で前記先端部が前記先端から突出するシースと、
前記シースの基端部に配設され、操作者が第１の指を置くための固定ハンドルと、
基端側に前記操作者が第２の指を置くための指置き部と、先端側に前記先端部と共に前記処置対象を把持するジョーとを有する可動ハンドルと、
前記可動ハンドルに配設され、前記指置き部と前記ジョーとの間に形成されたジョー側貫通孔部と、
前記シースに配設され、且つ、前記中空部に重ならない位置に配設されるシース側貫通孔部と、
前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに対して開閉自在に取り付けるために、前記ジョー側貫通孔部と前記シース側貫通孔部とに挿入される開閉軸部材と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記可動ハンドルは前記開閉軸部材を中心に前記固定ハンドルに対して開閉することによって、前記ジョーが前記プローブの前記先端部に対して開閉する請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記中空部の直径をＤ１と定義し、  
前記シース側貫通孔部の直径をＤ２と定義し、
前記プローブの前記先端部に対する前記ジョーの開閉方向における前記中空部の中心位置と前記シース側貫通孔部との間の距離をＬ１と定義し、
（Ｄ１＋Ｄ２）／２  ＜  Ｌ１  
となる請求項２に記載のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記開閉軸部材は、前記固定ハンドル側、または前記可動ハンドル側に配設される請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記シースに対する前記ジョーの開閉角度を規制する開閉規制機構をさらに具備する請求項１に記載のエネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開閉することによって、ジョーの先端部がプローブの先端部に対して開閉する鉗子型のエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、プローブを有する鉗子型のエネルギー処置具を開示している。この処置具は、シースを挿通するプローブと、プローブに対して開閉可能なジョーとを有する。シース及びプローブは、長手軸に沿って延設される。ジョーは、ジョーが開閉軸周りに回動（開閉）可能となるように、シースの先端部に取付けられる。開閉軸は、長手軸に直交して配設される。前記した取付は、シースの外周面とジョーの内周面との間に配設される１対のベアリング等によって実施される。【０００３】
ジョーの先端部とプローブの先端部とが例えば生体組織などの処置対象を挟み込んで処置対象を把持するように、ジョーの先端部はプローブの先端部に対して閉じる。ジョーの先端部とプローブの先端部とが例えば処置対象に押し込まれて処置対象を広げて剥離するように、ジョーの先端部はプローブの先端部に対して開く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５３１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、１対のベアリングによって実施される取付けでは、取付の構成が複雑である。このため、取付部においてガタが発生し、プローブの先端部とジョーの先端部との相対位置がずれてしまう。この状態では、プローブの先端部とジョーの先端部との互いに対する噛み合わせにおいて、噛み合わせ精度が低下する。よって、把持動作と剥離動作といった処置動作において、把持力及び剥離力といった処置力が低下し、所望する処置特性を得られない。【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、ジョーとシースとの取付部におけるガタの発生を防止でき、所望する処置特性が確実に得られることができるエネルギー処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエネルギー処置具の一態様は、超音波振動を伝達する長尺なプローブと、前記プローブの先端側に配設され、前記超音波振動によって処置対象を処置する先端部と、中空部と先端とを有しており、前記プローブが前記中空部を挿通した状態で前記先端部が前記先端から突出するシースと、前記シースの基端部に配設され、操作者が第１の指を置くための固定ハンドルと、基端側に前記操作者が第２の指を置くための指置き部と、先端側に前記先端部と共に前記処置対象を把持するジョーとを有する可動ハンドルと、前記可動ハンドルに配設され、前記指置き部と前記ジョーとの間に形成されたジョー側貫通孔部と、前記シースに配設され、且つ、前記中空部に重ならない位置に配設されるシース側貫通孔部と、前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに対して開閉自在に取り付けるために、前記ジョー側貫通孔部と前記シース側貫通孔部とに挿入される開閉軸部材とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る医療用処置装置の概略図である。
【図２】図２は、振動子ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】図３は、プローブの一部断面を含む側面図である。
【図４】図４は、固定ハンドルの内部の構成を示す概略断面図である。
【図５】図５は、振動子ケース、筒状部材及び電気接続リングにおける電気接続状態を示す概略図である。
【図６】図６は、図１に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の取付部の配置の一例を示す医療用処置装置の概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示すＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線における断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図１に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図であり、防止部材の配置の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図１に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図であり、防止部材の配置の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施形態における図１に示すジョーの斜視図であり、第２の実施形態に係る規制機構を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、固定側に対する可動ハンドルの開閉角度αが最小となるように開閉角度αを第２の実施形態に係る規制機構が規制し、可動ハンドルの最小閉位置を第２の実施形態に係る規制機構が位置決めしている状態を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、固定側に対する可動ハンドルの開閉角度αが最大となるように開閉角度αを第２の実施形態に係る規制機構が規制し、可動ハンドルの最大開位置を第２の実施形態に係る規制機構が位置決めしている状態を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施形態における図７Ａに示すジョーの斜視図であり、第２の実施形態の変形例に係る規制機構を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、固定側に対する可動ハンドルの開閉角度αが最小となるように開閉角度αを第２の実施形態の変形例に係る規制機構が規制し、可動ハンドルの最小閉位置を第２の実施形態の変形例に係る規制機構が位置決めしている状態を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、固定側に対する可動ハンドルの開閉角度αが最大となるように開閉角度αを第２の実施形態の変形例に係る規制機構が規制し、可動ハンドルの最大開位置を第２の実施形態の変形例に係る規制機構が位置決めしている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３と図４と図５と図６とを参照して第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略する。
【００１０】
［医療用処置装置１］  
図１に示す医療用処置装置１は、後述するエネルギー処置具（以下、処置具１０と称する）に配設されるプローブ３とジョー５２とにおいて、プローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１とジョー５２の先端部として機能する第２の電極部５３とによって生体組織等の処置対象を挟み込んで把持する。把持は、第２の電極部５３が第１の電極部２１に対して閉じる（近づく）ことによって、実施される。そして医療用処置装置１は、把持した処置対象を、例えば、超音波、高周波、熱等のエネルギーによって処置可能となっている。このような医療用処置装置１は、把持処置装置である。なお、本実施形態の医療用処置装置１は、プローブ３の先端部及びジョー５２を電極として高周波電流によって処置するバイポーラ処置装置としても用いられる。医療用処置装置１は、超音波振動によって処置する超音波処置装置としても用いられる。
【００１１】
医療用処置装置１は、処置対象に押し込まれるプローブ３の先端部とジョー５２とによって処置対象を剥離する。剥離は、第２の電極部５３が第１の電極部２１に対して開く（離れる）ことによって、実施される。
【００１２】
図１に示すように、医療用処置装置１は、エネルギーのための電力を供給する供給部として機能する電源ユニット７と、電源ユニット７から供給されたエネルギーによって処置対象を処置する処置具１０とを有する。
【００１３】
［電源ユニット７］  
図１に示すように、電源ユニット７は、超音波振動のための電流を制御する超音波制御部８と、高周波のための電流を制御する高周波電流制御部９と、超音波制御部８と処置具１０とを電気的に接続し、高周波電流制御部９と処置具１０とを電気的に接続するケーブル６とを有する。ケーブル６の一端は電源ユニット７に接続され、ケーブル６の他端は後述する振動子ケース１１の基端に接続される。
【００１４】
［処置具１０］  
図１に示すように、処置具１０は、振動子ユニット２と、プローブ３と、シースユニット４と、可動ハンドルユニット５とを有する。振動子ユニット２とプローブ３とシースユニット４とは固定側であり、可動ハンドルユニット５は固定側に対して回動可能に可動する可動側である。
【００１５】
［振動子ユニット２］  
図１と図２とに示すように、振動子ユニット２は、振動子ケース１１を有する。前記したように、振動子ケース１１の基端は、ケーブル６の端部に接続される。
【００１６】
図２に示すように、振動子ユニット２は、振動子ケース１１の内部に配設される超音波振動子１２を有する。超音波振動子１２は、超音波制御部８から供給された電流を超音波振動に変換する圧電素子を有する。
【００１７】
超音波振動子１２は、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端に接続される。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部に配設される。そして電気信号線１３Ａ，１３Ｂの他端は、超音波制御部８に接続される。電流が超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に供給されることにより、超音波振動が超音波振動子１２にて発生する。
【００１８】
超音波振動子１２は、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電気信号線１７の一端に接続される。電気信号線１７は、ケーブル６の内部に配設される。そして電気信号線１７の他端は、高周波電流制御部９に接続される。  
電気信号線１３Ａ，１３Ｂ，１７は、ケーブル６に含まれる。
【００１９】
図２に示すように、振動子ユニット２は、超音波振動子１２で発生した超音波振動の振幅を拡大するホーン１５をさらに有する。ホーン１５は、ホーン１５が超音波振動子１２の先端に位置するように、超音波振動子１２の先端に連結される。
【００２０】
ホーン１５は、絶縁部材１５ａを介して振動子ケース１１に取付けられており、絶縁部材１５ａによって振動子ケース１１に対して電気的に絶縁される。ホーン１５は、ホーン１５の先端部に形成される雌ネジ部１６を有する。
【００２１】
［プローブ３］  
図３に示すように、プローブ３は、長手軸Ｃに沿って配設される。長手軸Ｃは、プローブ３の中心軸として機能する。プローブ３は、柱状を有する。プローブ３は、プローブ３の基端部に形成され、雌ネジ部１６と螺合する雄ネジ部１９を有する。
【００２２】
螺合によって、プローブ３はホーン１５に取付けられる。これにより超音波振動子１２で発生した超音波振動は、ホーン１５とプローブ３とを介して、プローブ３の先端まで伝達される。すなわち、超音波振動は、プローブ３の基端からプローブ３の先端へ伝達される。なお、超音波振動は、振動の伝達方向と振動方向が一致する縦振動である。
【００２３】
ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、高周波電流制御部９から電気信号線１７と超音波振動子１２とホーン１５とを通ってプローブ３の先端部まで、高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。プローブ側電流経路は、高周波電流が流れる経路を示す。プローブ３は、プローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１を有する。すなわち、プローブ側電流経路により、高周波電流制御部９と第１の電極部２１との間で、長手軸Ｃに沿って高周波電流が伝達される。
【００２４】
［シースユニット４］  
図１に示すように、シースユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設される。シースユニット４は、固定ハンドル２２と、固定ハンドル２２の先端に取付けられるシース２３とを有する。
【００２５】
図１と図４とに示すように、固定ハンドル２２は、外装部として機能するハンドルケーシング２７を有する。ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７の後述する第２の方向側の部位に配設され、固定側指置き部として機能する固定ハンドルリング２８を有する。固定ハンドルリング２８は、長手軸Ｃに対して第２の方向に向かって突出している。固定ハンドルリング２８は、第２の方向において、後述する開閉軸部材１００よりも外側に配設される。
【００２６】
図４に示すように、ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７の内部に配設され、ハンドルケーシング２７に固定される筒状部材２９を有する。プローブ３の基端は、筒状部材２９の内部まで延設される。筒状部材２９の内部で、前記したようにプローブ３がホーン１５に取付けられる。筒状部材２９は、絶縁部材３１を介してプローブ３及びホーン１５を支持する。これにより、プローブ３及びホーン１５と筒状部材２９との間の接触が防止され、プローブ３及びホーン１５と筒状部材２９との間が電気的に絶縁される。
【００２７】
筒状部材２９より外周方向側には、電気接続リング３２が配設される。電気接続リング３２は、ハンドルケーシング２７の内周面に固定された状態で配設される。筒状部材２９と電気接続リング３２との間には、振動子ケース１１の先端部が係合する。筒状部材２９と電気接続リング３２との間に振動子ケース１１の先端部が係合することにより、振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４，ハンドルケーシング２７）に連結される。振動子ケース１１が固定ハンドル２２に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング３２と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は筒状部材２９と接触する。
【００２８】
図１と図４とに示すように、ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の方向（図１と図４とに示す矢印Ａ２の方向）側の部位に配設され、長手軸Ｃに対して傾斜した傾斜平面３３を有する。この傾斜平面３３は、固定ハンドルリング２８より先端方向側に配設される。傾斜平面３３は、第１の方向（図１と図４とに示す矢印Ａ１の方向）から第２の方向に向かうにつれて、基端方向側に位置している。言い換えると、傾斜平面３３は、ハンドルケーシング２７の先端方向側から基端方向側に向けて昇り傾斜になっている。このため、傾斜平面３３と長手軸Ｃとの間の角度は、鋭角な角度βを有する。
【００２９】
図１と図４とに示すように、ハンドルケーシング２７は、傾斜平面３３に配設される２つの操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを有する。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが押圧されることにより、術者の操作が入力される。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、例えば、傾斜平面３３に対して直交する。
【００３０】
図１と図４とに示すように、ハンドルケーシング２７は、傾斜平面３３の内周方向側に配設されるスイッチ部３７Ａ，３７Ｂ及び電気回路基板３８を有する。スイッチ部３７Ａは、入力ボタン３５Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、スイッチ部３７Ｂは、入力ボタン３５Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００３１】
図５は、振動子ケース１１、筒状部材２９及び電気接続リング３２における電気接続状態を概略的に示す図である。図４及び図５に示すように、ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７の内部に配設される３つの電気信号線３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃを有する。電気信号線３９Ａは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ａに電気的に接続される。電気信号線３９Ｂは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ｂに電気的に接続される。電気信号線３９Ｃは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂに電気的に接続される。電気信号線３９Ｃは、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。
【００３２】
図５に示すように、電気接続リング３２は、第１の電気接続部４２Ａ、第２の電気接続部４２Ｂ及び第３の電気接続部４２Ｃを有する。第１の電気接続部４２Ａと第２の電気接続部４２Ｂとの間、第２の電気接続部４２Ｂと第３の電気接続部４２Ｃとの間及び第１の電気接続部４２Ａと第３の電気接続部４２Ｃとの間は、電気的に絶縁される。電気信号線３９Ａは、第１の電気接続部４２Ａに接続される。電気信号線３９Ｂは、第２の電気接続部４２Ｂに接続される。電気信号線３９Ｃは、第３の電気接続部４２Ｃに接続される。
【００３３】
図５に示すように、振動子ケース１１は、第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃを有する。第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃは、長手軸Ｃに沿って延設される。第１の導電部４３Ａと第２の導電部４３Ｂとの間、第２の導電部４３Ｂと第３の導電部４３Ｃとの間及び第１の導電部４３Ａと第３の導電部４３Ｃとの間は、電気的に絶縁される。振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結された状態では、第１の導電部４３Ａの先端部は、第１の電気接続部４２Ａのみと電気的に接触する。同様に、第２の導電部４３Ｂの先端部は、第２の電気接続部４２Ｂのみと電気的に接触する。そして、第３の導電部４３Ｃの先端部は、第３の電気接続部４２Ｃのみと電気的に接触する。
【００３４】
図５に示すように、第１の導電部４３Ａの基端部は、電気信号線４５の一端に接続される。第２の導電部４３Ｂの基端部は、電気信号線４６の一端に接続される。第３の導電部４３Ｃの基端部は、電気信号線４７の一端に接続される。電気信号線４５，４６，４７は、ケーブル６の内部に配設される。電気信号線４５，４６，４７の他端は、電源ユニット７に接続される。
【００３５】
以上のように、スイッチ部３７Ａから、電気信号線３９Ａ、第１の電気接続部４２Ａ、第１の導電部４３Ａ、電気信号線４５を通って、電源ユニット７まで第１の電気信号経路が形成される。スイッチ部３７Ｂから、電気信号線３９Ｂ、第２の電気接続部４２Ｂ、第２の導電部４３Ｂ、電気信号線４６を通って、電源ユニット７まで第２の電気信号経路が形成される。さらに、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂから、電気信号線３９Ｃ、第３の電気接続部４２Ｃ、第３の導電部４３Ｃ、電気信号線４７を通って、電源ユニット７までグランド経路が形成される。
【００３６】
入力ボタン３５Ａが押圧されることにより、スイッチ部３７Ａが閉状態になり、スイッチ部３７Ａで第１の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部３７Ａから電源ユニット７に電気信号が伝達される。そして、例えば超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給される。超音波振動子１２で超音波振動が発生すると同時に、高周波電流制御部９から高周波電流が出力する状態に切替えられる。  
入力ボタン３５Ｂが押圧されることにより、スイッチ部３７Ｂが閉状態になり、スイッチ部３７Ｂで第２の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部３７Ｂから電源ユニット７に電気信号が伝達される。そして、例えば高周波電流制御部９のみから高周波電流が出力され、超音波振動を発生しない状態に切替えられる。
【００３７】
図５に示すように、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第４の導電部４３Ｄをさらに有する。第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃはいずれも、第４の導電部４３Ｄとの間で電気的に絶縁される。第４の導電部４３Ｄの基端部は、電気信号線４８の一端に接続される。電気信号線４８は、ケーブル６の内部に配設される。電気信号線４８の他端は、高周波電流制御部９に接続される。振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結された状態では、第４の導電部４３Ｄの先端部のみが筒状部材２９に電気的に接触する。
【００３８】
図４に示すように、筒状部材２９は、電気信号線４９の一端に接続される。電気信号線４９の他端は、シース２３に接続される。以上のようにして、高周波電流制御部９とシース２３との間では、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、筒状部材２９、電気信号線４９を介して、高周波電流が伝達される。
【００３９】
図６に示すように、シース２３は、プローブ３より外周方向側に配設される。シース２３は、プローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１がシース２３の先端部から突出する状態で、プローブ３が挿通される中空部２３ａを有する。このようなシース２３は、プローブ３が挿通する筒状部材として機能し、長手軸Ｃに沿って配設される。
【００４０】
シース２３は、シース２３の径方向においてプローブ３とシース２３との間に配設され、プローブ３を支持する図示しない支持部材を有する。支持部材は、絶縁材料によって形成される。支持部材は、プローブ３とシース２３との間の接触を防止し、プローブ３とシース２３との間を電気的に絶縁する。本実施形態では、支持部材は、超音波振動の節位置に配置される。これにより、プローブ３とシース２３との間の接触がより効果的に防止される。なお、支持部材の数は１つでも複数でもよく、少なくとも１つの支持部材が設けられていればよい。
【００４１】
［可動ハンドルユニット５］  
図１に示すように、可動ハンドルユニット５は、処置対象を処置する処置動作のために、プローブ３とシースユニット４とを含む固定側に対して開閉可能となっている。可動ハンドルユニット５は、可動ハンドルユニットの基端部に配設され、処置動作において力点として機能する可動ハンドル２５を有する。可動ハンドル２５は、後述する開閉軸１０１を中心に開閉軸周りに沿って固定ハンドル２２に対して開閉方向に開閉可能となっている。つまり可動ハンドル２５は、開閉軸１０１周りに回動する。この可動ハンドル２５は、可動側指置き部として機能する可動ハンドルリング２６を有する。可動ハンドル２５は、図１の矢印Ａ１の方向を示し、長手軸Ｃに直交する第１の方向、及び、図１の矢印Ａ２の方向を示し、第１の方向とは反対方向である第２の方向において、固定ハンドル２２に対して開閉可能である。可動ハンドル２５は、固定ハンドル２２より第１の方向側に位置している。可動ハンドル２５が固定側に対して閉じた際、可動ハンドル２５の中心軸Ｃ１は、長手軸Ｃに対して鋭角の角度αを有する状態で傾斜している。
【００４２】
可動ハンドルユニット５は、例えばシース２３の先端部に回動可能に取付けられるジョー５２と、可動ハンドル２５とジョー５２との間に配設される中継部材５７とをさらに有する。ジョー５２がシース２３に取付けられることにより、可動ハンドルユニット５がシースユニット４に連結される。ジョー５２は、可動ハンドルユニット５の先端部に配設され、処置動作において作用点として機能し且つジョー先端部として機能する第２の電極部５３を有する。ジョー５２は、ジョー５２が開閉軸１０１を中心に開閉軸１０１周りに回動可能となるように、シース２３の先端部に取付けられている。ジョー５２は、ジョー５２が可動ハンドル２５の開閉に伴い開閉軸１０１を中心に回動することによって、プローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１に対して長手軸方向と開閉軸方向とに交差する詳細には直交する開閉方向に開閉可能となっている。第２の電極部５３を含むジョー５２は、第１の電極部２１に対して開閉可能である。第２の電極部５３は、第１の電極部２１より第２の方向（図１に示す矢印Ａ２の方向）側に位置する。第２の電極部５３は、シース２３に電気的に接続される。第２の電極部５３は、第２の電極部５３（ジョー５２）の外表面且つ第１の方向（図１に示す矢印Ａ１の方向）側の部位に配設され、第１の電極部２１と対向するプローブ対向部５５を有する。同様に、第１の電極部２１は、第１の電極部２１の外表面且つ第２の方向側（図１に示す矢印Ａ２の方向）の部位に配設され、第２の電極部５３と対向するジョー対向部５８を有する。
【００４３】
このため、可動ハンドル２５が第１の方向へ移動し、固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５が開動作することにより、第２の電極部５３を含むジョー５２は第２の方向に移動する。これにより、第２の電極部５３を含むジョー５２が第１の電極部２１に対して開位置になる。  
可動ハンドル２５が第２の方向へ移動し、固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５が閉動作することにより、第２の電極部５３を含むジョー５２は第１の方向に移動する。これにより、第２の電極部５３を含むジョー５２が第１の電極部２１に対して閉位置になる。  
すなわち、ジョー５２は、ジョー５２が開閉軸１０１を中心にシース２３に対して回動することにより、第１の電極部２１に対して開位置と閉位置とに開閉動作する。このように、可動ハンドル２５は、ジョー５２の開閉を操作し、固定ハンドル２２に対して開閉可能となっている。
【００４４】
前述のように、第２の電極部５３は、シース２３に電気的に接続される。このため、シース２３と第２の電極部５３との間では、高周波電流が伝達される。電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９を介して、高周波電流制御部９とシース２３との間では、高周波電流が伝達される。したがって、高周波電流制御部９から、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９、シース２３を通って、ジョー５２の第２の電極部５３まで、ジョー側電流経路が形成される。ジョー側電流経路は、高周波電流が流れる経路を示す。すなわち、ジョー側電流経路により、高周波電流制御部９と第２の電極部５３との間で、高周波電流が伝達される。
【００４５】
なお、シース２３の外表面及びジョー５２のプローブ対向部５５以外の部分の外表面には、例えば絶縁性のコーティングが処理される。このため、術者の手等がシース２３の外表面又はジョー５２の外表面に接触した場合も、感電が防止される。ジョー５２と可動ハンドル２５との間の中継部材５７は、絶縁材料から形成される。このため、高周波電流がジョー５２から可動ハンドル２５へ伝達されることが、防止される。
【００４６】
［開閉軸部材１００］  
図１と図６とに示すように、処置具１０は、開閉軸１０１を有し、ジョー５２が開閉軸周りに回動することによってジョー５２がシース２３に対して開閉可能となるように、ジョー５２をシース２３に取付ける開閉軸部材１００をさらに有する。開閉軸１０１は、開閉軸部材１００の中心軸に相当する。開閉軸１０１を含む開閉軸部材１００は、処置具１０における可動ハンドルユニット５に含まれてもよい。
【００４７】
図１と図６とに示すように、第１の方向（図１に示す矢印Ａ１の方向）と第２の方向（図１に示す矢印Ａ２の方向）といった開閉方向と、長手軸Ｃ方向とに直交する直交方向に沿って配設され、長手軸Ｃに直交している軸を直交軸２０１と定義する。直交方向は、図６に示す開閉軸方向である。直交軸２０１は、プローブ３の径方向とシース２３の径方向とに沿って配設される。この直交軸２０１は、長手軸Ｃと交わっており、中空部２３ａを貫通する。
【００４８】
図１に示すように、直交軸２０１は、長手軸Ｃ方向において、例えば、交差軸３０１よりも前方に配設される。前方は、長手軸Ｃ方向において、プローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１側を示す。交差軸３０１は、直交軸２０１と同様に、開閉方向と長手軸Ｃ方向とに直交する開閉軸方向に沿って配設されており、長手軸Ｃに直交している軸である。交差軸３０１は、可動ハンドル２５の中心軸Ｃ１と交差している。
【００４９】
図１と図６とに示すように、本実施形態の開閉軸１０１は、長手軸Ｃ方向において交差軸３０１に対してずれて配設される。例えば、開閉軸１０１は、長手軸Ｃ方向において、交差軸３０１よりも前方に配設される。そして開閉軸１０１は、直交軸２０１上に配設されるのではない。開閉軸１０１は、直交軸２０１に対して開閉方向においてずれて配設される。詳細には、開閉軸１０１は、開閉方向において直交軸２０１から離れており、開閉軸方向において直交軸２０１に対して平行に配設される。言い換えると、開閉軸１０１は、直交軸２０１に対して、開閉方向においてオフセットされる。開閉軸１０１は、直交軸２０１に対して第２の方向側に配設される。このため開閉軸１０１は、直交軸２０１とは交わらず、中空部２３ａを貫通していない。  
図６に示すように、開閉軸部材１００は、開閉方向において中空部２３ａに重ならないように開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置に配設される。この状態で、開閉軸１０１を有する開閉軸部材１００は、開閉軸方向において互いに隣り合って配設されるシース２３とジョー５２とを開閉軸部材１００が開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置において突き刺す（串刺す）ように、ジョー５２とシース２３とに挿入される。開閉軸部材１００が挿入されることによって、開閉軸部材１００はジョー５２をシース２３に取付ける。
【００５０】
図６に示すように、処置具１０は、シース２３に配設されるシース側取付部２３ｂと、ジョー５２に配設されるジョー側取付部５２ｂとをさらに有する。シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとは、１本の開閉軸部材１００が開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置において開閉軸方向においてシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとを突き刺すように、配設される。このため、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとは、開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置に配設され、開閉軸方向において例えば互いに隣り合いさらに互いに重なり合っている。このため、図１に示すように、開閉軸１０１を含む開閉軸部材１００とシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとは、開閉方向において、例えば、可動ハンドル２５側よりも固定ハンドル２２側に配設される。これらの位置の詳細については、後述する。
【００５１】
図６に示すように、シース側取付部２３ｂは、開閉軸方向においてシース側取付部２３ｂを貫通し、開閉軸方向と開閉方向とにおいて中空部２３ａから離れて配設されるシース側貫通孔部２３ｃを有する。  
図６に示すように、ジョー側取付部５２ｂは、開閉軸方向においてジョー側取付部５２ｂを貫通し、開閉軸方向と開閉方向とにおいて中空部２３ａから離れて配設されるジョー側貫通孔部５２ｃを有する。  
図６に示すように、本実施形態では、ジョー５２がシース２３に取付けられる際に、ジョー側貫通孔部５２ｃが開閉軸方向においてシース側貫通孔部２３ｃと連通している状態で、１本の開閉軸部材１００はシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入される。１本の開閉軸部材１００がシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入されることによって、ジョー５２がシース２３に対して開閉可能となるように、１本の開閉軸部材１００はジョー５２をシース２３に取付ける。開閉軸方向において、開閉軸部材１００の両端面は、ジョー側取付部５２ｂの外周面と同一平面上に配設される。つまり、開閉軸方向において、開閉軸部材１００の両端部は、ジョー側取付部５２ｂに対して突出していない。本実施形態では、開閉軸部材１００のみがシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入される。
【００５２】
ここで図６に示すように、シース２３の中空部２３ａの直径をＤ１と定義し、  
シース側貫通孔部２３ｃの直径をＤ２と定義し、
開閉方向における中空部２３ａの中心位置とシース側貫通孔部２３ｃとの間の距離をＬ１と定義し、  
前記において、オフセットを考慮すると、以下の式（１）が成り立つ。  
（Ｄ１＋Ｄ２）／２  ＜  Ｌ１  ・・・  式（１）  。
【００５３】
前記においてＬ１は、開閉方向における直交軸２０１と開閉軸１０１との間の距離に相当する。  
式（１）によって、シース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃと開閉軸部材１００とは、開閉方向において、中空部２３ａに対して確実にオフセットされる。図６に示すように、開閉軸１０１を含む開閉軸部材１００は、直交軸２０１上に配設されるのではなく、中空部２３ａに挿入されない。
【００５４】
このような開閉軸部材１００は、例えば、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとの両方に固定されていない、またはシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとのいずれか一方に固定される。つまり、開閉軸部材１００は、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとの少なくとも一方とに固定されていない。  
開閉軸部材１００がシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとの両方に固定されていない場合、ジョー側取付部５２ｂとジョー５２とは、開閉軸部材１００とシース側取付部２３ｂとシース２３とに対して、開閉軸周りに回動可能となる。  
開閉軸部材１００が、シース側取付部２３ｂに固定され、ジョー側取付部５２ｂに固定されていない場合、ジョー側取付部５２ｂとジョー５２とは、開閉軸部材１００とシース側取付部２３ｂとシース２３とに対して、開閉軸周りに回動可能となる。  
開閉軸部材１００がシース側取付部２３ｂに固定されておらずジョー側取付部５２ｂに固定される場合、ジョー側取付部５２ｂとジョー５２と開閉軸部材１００とは、一体的に、シース側取付部２３ｂとシース２３とに対して、開閉軸周りに回動可能となる。
【００５５】
前記によって、図１と図６とに示すように、ジョー５２は、ジョー５２がシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂと１本の開閉軸部材１００とによって開閉軸周りに回動可能となるように、１本の開閉軸部材１００によってシース２３に取付けられることとなる。  
このように、開閉軸１０１を有する開閉軸部材１００と、シース側貫通孔部２３ｃを有するシース側取付部２３ｂと、ジョー側貫通孔部５２ｃを有するジョー側取付部５２ｂとは、ジョー５２をシース２３に取付ける取付部として機能する。この取付部は、可動ハンドルユニット５が開閉軸周りに回動するように、可動ハンドルユニット５を固定側に取付ける。
【００５６】
この取付部は、シース２３とジョー５２との間に配設され、シース２３とジョー５２の第２の電極部との間で常に高周波電流が伝達される状態を保持する電気接触ユニットとしても機能する。シース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入された開閉軸部材１００において、例えば、開閉軸部材１００の外周面がシース側取付部２３ｂの内周面とジョー側取付部５２ｂの内周面とに接触することによって、シース２３とジョー５２の第２の電極部との間で高周波電流が伝達される。
【００５７】
なお、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとから外部に露出する開閉軸部材１００の露出部分と、シース側取付部２３ｂの外表面と、ジョー側取付部５２ｂの外表面とには、例えば絶縁性のコーティング処理が行われている。このため、術者の手等がこれらに接触した場合も、感電が防止される。
【００５８】
［シース側取付部２３ｂ］  
図６に示すように、シース側取付部２３ｂの位置の一例として、シース側取付部２３ｂは、例えば、プローブ３が挿通するシース２３の中空部２３ａに対して、開閉方向において同軸上に配設される。シース側取付部２３ｂは、開閉方向において、例えば中空部２３ａの下方に配設される。この場合、シース側取付部２３ｂは、例えば、シース２３の肉厚部が開閉方向において長手軸Ｃから第２の方向に向かって延びることによって形成される。このように、シース側取付部２３ｂは、開閉方向において、固定ハンドル２２側に配設される。このシース側取付部２３ｂは、例えば、シース２３の先端部の一部に配設されることが好適である。このように本実施形態のシース側取付部２３ｂは、例えば、シース２３の一部であり、シース２３と一体である。
【００５９】
図６に示すように、前記したように、シース側貫通孔部２３ｃは、開閉軸方向と開閉方向とにおいて、中空部２３ａに連通しておらず、中空部２３ａから隔離される。シース側貫通孔部２３ｃは、開閉方向において、中空部２３ａと重ならないように、オフセットされて配設される。このように、中空部２３ａとシース側貫通孔部２３ｃとの間には、シース側取付部２３ｂの肉厚部が介在する。シース側貫通孔部２３ｃは、開閉方向において、例えば中空部２３ａの下方に配設され、例えば可動ハンドル２５側よりも固定ハンドル２２側に配設される。
【００６０】
［ジョー側取付部５２ｂ］  
図６に示すように、ジョー側取付部５２ｂは、ジョー５２の一部であり、一対配設されている。ジョー側取付部５２ｂは、開閉軸方向において、シース側取付部２３ｂの両側に配設されており、シース側取付部２３ｂを挟持する。具体的には、ジョー側取付部５２ｂは、開閉軸方向において、シース側取付部２３ｂの両脇に配設される１対の側面部を挟持する。ジョー側取付部５２ｂは、ジョー側貫通孔部５２ｃが開閉軸方向においてシース側貫通孔部２３ｃと連通するように、シース側取付部２３ｂを挟持する。例えば、ジョー側取付部５２ｂは、例えば後述するジョー５２に貫通孔部５９（図９Ａ参照）が配設されることによって、形成される。ジョー側取付部５２ｂは、貫通孔部５９が配設されることによって形成されるジョー５２の１対のアーム部として機能する。言い換えると、ジョー５２は、貫通孔部５９によって二股に分かれている。貫通孔部５９は、長手軸Ｃ方向において、ジョー５２を貫通する。貫通孔部５９は、開閉軸方向においてジョー側取付部５２ｂの間に介在する。シース２３は、貫通孔部５９を挿通可能である。
【００６１】
図６に示すように、前記において、ジョー側貫通孔部５２ｃは、シース側貫通孔部２３ｃと同様に、開閉軸方向と開閉方向とにおいて、中空部２３ａに連通しておらず、中空部２３ａから隔離される。シース側貫通孔部２３ｃは、開閉方向において、中空部２３ａと重ならないように、オフセットされて配設される。このように、中空部２３ａとジョー側貫通孔部５２ｃとの間には、シース側取付部２３ｂの肉厚部とジョー側取付部５２ｂの肉厚部とシース２３の肉厚部とが介在する。ジョー側貫通孔部５２ｃは、開閉方向において、例えば中空部２３ａよりも下方に、例えば可動ハンドル２５側よりも固定ハンドル２２側に配設される。
【００６２】
［作用］  
図６に示すように、ジョー側取付部５２ｂは、ジョー側貫通孔部５２ｃが開閉軸方向においてシース側貫通孔部２３ｃと連通するように、シース側取付部２３ｂを挟持する。このとき、シース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとは、開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置に配設され、開閉軸方向において例えば互いに隣り合う。  
この状態において、図６に示すように、シース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとは、開閉軸方向と開閉方向とにおいて中空部２３ａに連通しておらず、開閉方向において中空部２３ａと重ならないように中空部２３ａに対してオフセットされる。
【００６３】
図６に示すように、１本の開閉軸部材１００がシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとを突き刺す（串刺す）ように、１本の開閉軸部材１００はシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入される。  
これにより図６に示すように１本の開閉軸部材１００は、直交軸２０１上に配設されるのではなく、開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置に配設される。１本の開閉軸部材１００は、オフセットされた位置において、ジョー５２をシース２３に取付ける。１本の開閉軸部材１００は、中空部２３ａに挿入されない。
【００６４】
図６に示すように、前記によって、ジョー５２は、開閉軸方向と開閉方向とにおいて中空部２３ａに連通しておらず、開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置において、１本の開閉軸部材１００によって、シース２３に取付けられる。このときジョー５２は、１本の開閉軸部材１００によって、開閉軸周りに回動可能となるように、シース２３に取付けられることとなる。
【００６５】
［効果］  
このように本実施形態では、１本の開閉軸部材１００は、開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置に配設される。このとき１本の開閉軸部材１００は、中空部２３ａに重ならず、中空部２３ａを貫通しない。１本の開閉軸部材１００は、オフセットされた位置において、ジョー５２をシース２３に取付ける。  
本実施形態では、開閉軸部材１００は１対配設されるのではなく、つまり、一方の開閉軸部材１００がシース側貫通孔部２３ｃと一方のジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入され、他方の開閉軸部材１００がシース側貫通孔部２３ｃと他方のジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入されるのではない。本実施形態では、１本の開閉軸部材１００が一方のジョー側貫通孔部５２ｃとシース側取付部２３ｂと他方のジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入されるように、開閉軸部材１００はシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとを突き刺す。  
よって本実施形態では、取付のための部品点数を最小限にとどめることができ、高精度な開閉軸１０１を提供できる。本実施形態では、取付の構成を簡素にでき、ジョー５２とシース２３との取付部におけるガタの発生を防止できる。本実施形態では、製品自体の形状誤差が大きくても、ジョー５２とシース２３との取付部におけるガタの発生を防止できる。  
本実施形態では、前記によって、プローブ３の先端部とジョー５２の先端部との相対位置がずれてしまうことを防止でき、この状態では、プローブ３の先端部とジョー５２の先端部との互いに対する噛み合わせにおいて、噛み合わせ精度が低下することを防止できる。よって本実施形態では、把持動作と剥離動作といった処置動作において、把持力及び剥離力といった処置力が低下することを防止でき、所望する処置特性を確実に得られることができる。
【００６６】
本実施形態では、処置具１０は、開閉軸１０１が直交軸２０１と同様に長手軸Ｃと交わっているタイプの処置具１０と同様の操作感を得られることができる。言い換えると、本実施形態では、開閉軸１０１がオフセットされるが、従来と変わらない操作感を得られることができる。
【００６７】
本実施形態では、ジョー５２がシース２３に取付けられる際に、シース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとは互いに連通する。よって本実施形態では、開閉軸部材１００を簡単にシース２３とジョー５２とに挿抜でき、取付及び取外しを簡単に実施できる。
【００６８】
本実施形態では、（Ｄ１＋Ｄ２）／２  ＜  Ｌ１  によって、確実にオフセットを実施できる。本実施形態では、（Ｄ１＋Ｄ２）／２  ＜  Ｌ１  によって、処置動作時において中空部２３ａに浸入した体液等がシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃを介して処置具１０の外部に漏れることを確実に防止できる。
【００６９】
本実施形態では、開閉軸部材１００は、シース２３の一部であるシース側取付部２３ｂと、ジョー５２の一部であるジョー側取付部５２ｂとに挿入される。このため、本実施形態では、取付のために、開閉軸部材１００とシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとが用意されるのみでよい。よって本実施形態では、取付のための部品点数を削減できる。
【００７０】
なお本実施形態では、図６に示すように、シース側貫通孔部２３ｃは、開閉方向において、例えば中空部２３ａの下方に配設され、固定ハンドル２２側に配設される。開閉軸１０１を有する開閉軸部材１００とジョー側貫通孔部５２ｃとは、開閉方向において、例えば中空部２３ａよりも下方に、例えば可動ハンドル２５側よりも固定ハンドル２２側に配設される。言い換えると、開閉軸部材１００とシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとは、開閉方向において、例えば、長手軸Ｃを含む中空部２３ａと固定ハンドルリング２８との間に配設される。しかしながら、開閉軸部材１００とシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとが開閉方向において中空部２３ａに対してオフセットされた位置に配設されていれば、これらの位置はこれに限定される必要はない。  
例えば、図７Ａと図７Ｂとに示すように、シース側取付部２３ｂは、開閉方向において、例えば中空部２３ａの上方に配設され、例えば固定ハンドル２２側よりも可動ハンドル２５側に配設されてもよい。これにより、シース側貫通孔部２３ｃは、例えば中空部２３ａの上方に配設され、例えば固定ハンドル２２側よりも可動ハンドル２５側に配設される。開閉軸部材１００とジョー側貫通孔部５２ｃとは、開閉方向において、例えば中空部２３ａよりも上方に、例えば固定ハンドル２２側よりも可動ハンドル２５側に配設される。言い換えると、開閉軸部材１００とシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとは、開閉方向において、例えば、長手軸Ｃを含む中空部２３ａと可動ハンドル２５との間に配設される。
【００７１】
本実施形態では、開閉軸１０１は、長手軸Ｃ方向において、交差軸３０１よりも前方に配設されるが、これに限定される必要はない。長手軸Ｃ方向における、交差軸３０１に対する開閉軸１０１の軸の位置は、特に限定されない。
【００７２】
本実施形態では、シース側取付部２３ｂは、シース２３と一体であるが、これに限定する必要はない。シース側取付部２３ｂは、シース２３とは別部材であってもよい。この場合、シース側取付部２３ｂは、例えば接着や溶接等によって、シース２３の先端部の外周面に取付けられれば良い。
【００７３】
本実施形態では、ジョー側取付部５２ｂがシース側取付部２３ｂを挟持しているが、これに限定する必要はない。例えば、シース側取付部２３ｂが、ジョー側取付部５２ｂを挟持していてもよい。このように、開閉軸方向において、シース側貫通孔部２３ｃがジョー側貫通孔部５２ｃと連通し、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとが互いに重なり合うように、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとの一方が他方を挟持していればよい。
【００７４】
本実施形態では、開閉軸部材１００がシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとを突き刺すように開閉軸部材１００が配設されていれば、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとの構成は、前記した挟持といった構成に限定される必要はない。例えば、開閉軸部材１００がシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとを突き刺すように開閉軸部材１００が配設されれば、開閉軸方向においてシース側取付部２３ｂがジョー側取付部５２ｂと並設されていてもよい。つまり、開閉軸方向においてシース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとの間に図示しない部材が介在していたり、シース側取付部２３ｂとジョー側取付部５２ｂとが互いに離れて配設されていたりしてもよい。開閉軸方向において、シース側取付部２３ｂは、ジョー側取付部５２ｂに挟まれていればよく、ジョー側取付部５２ｂの間に介在していればよく、ジョー側取付部５２ｂと密着していてもよいし、ジョー側取付部５２ｂから離れていてもよい。
【００７５】
図８Ａに示すように、処置具１０は、開閉軸部材１００がシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとから抜け落ちることを防止する防止部材１０３をさらに有してもよい。防止部材１０３は、例えば、各ジョー側貫通孔部５２ｃに嵌め込まれる。この場合、１対の防止部材１０３は、開閉軸方向において、開閉軸部材１００を挟み込む。防止部材１０３同士は、互いに別体である。
【００７６】
図８Ａに示すように、開閉軸部材１００がシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとに挿入されると共に、防止部材１０３がジョー側貫通孔部５２ｃに嵌め込まれる。開閉軸方向において、防止部材１０３は、ジョー側取付部５２ｂの外周面と同一平面上に配設される。つまり、開閉軸方向において、防止部材１０３は、ジョー側取付部５２ｂに対して突出していない。
【００７７】
開閉軸部材１００は軸状部材であり、防止部材１０３は開閉軸部材１００よりも太い棒状部材でありキャップとして機能する。
【００７８】
図８Ａに示すように、ジョー側貫通孔部５２ｃは、凸形状を有し、開閉軸部材１００が挿入される第１孔部５２ｄと、防止部材１０３が挿入される第２孔部５２ｅとを有する。開閉軸方向において、第１孔部５２ｄは、第２孔部５２ｅ及びシース側貫通孔部２３ｃと連通している。第１孔部５２ｄの直径は、開閉軸部材１００の直径及びシース側貫通孔部２３ｃの直径と同一であり、防止部材１０３の直径及び第２孔部５２ｅの直径よりも小さい。第２孔部５２ｅの直径は、防止部材１０３の直径と同一である。第２孔部５２ｅは、開閉軸方向において、第１孔部５２ｄの外側に配設される。
【００７９】
図８Ａに示すように、防止部材１０３がジョー側貫通孔部５２ｃに嵌め込まれるため、開閉軸部材１００がシース側貫通孔部２３ｃとジョー側貫通孔部５２ｃとから抜け落ちることを、防止部材１０３によって防止できる。
【００８０】
なお開閉軸部材１００は、例えば、硬質な材料によって形成される。この材料は、例えば、金属または樹脂である。  
開閉軸部材１００が例えば導電材料によって形成される場合、防止部材１０３は絶縁材料によって形成されてもよい。この場合、防止部材１０３は、ゴム、セラミック、または硬質樹脂などによって形成される。これにより、高周波電流がジョー５２を流れても、高周波電流が開閉軸部材１００を介して外部に流れることを防止できる。
【００８１】
図８Ｂに示すように、防止部材１０３は、開閉軸部材１００の端面を含むジョー側取付部５２ｂの外周面をカバーしてもよい。
【００８２】
図８Ａと図８Ｂとに示すように、開閉軸部材１００の外径は均一であるが、これに限定される必要はない。図６に示すように開閉軸部材１００が段差部を有するように、開閉軸部材１００の外径は変化していてもよい。開閉軸部材１００の形状に合わせて、ジョー側貫通孔部５２ｃの形状も適宜変化する。
【００８３】
［第２の実施形態］  
［構成］  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃとを参照して第１の実施形態とは異なる点についてのみ説明する。本実施形態は、図１と図６とに示す構成に対応する。  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃとに示すように、処置具１０は、シース２３に対するジョー５２の開閉角度を規制する規制機構１５０をさらに有する。  
規制機構１５０は、ジョー５２に配設される貫通孔部５９を挿通するシース２３と、シース２３の外周面に配設され、シース２３の径方向においてシース２３の外側に向かって突出している突出部１５１とを有する。規制機構１５０は、図９Ｂに示すようにジョー５２を含む可動ハンドルユニット５が固定側に対して閉じた際にシース２３の外周面に当接し、図９Ｃに示すようにジョー５２を含む可動ハンドルユニット５が固定側に対して開いた際に突出部１５１に当接する貫通孔部５９の内周面５９ａをさらに有する。
【００８４】
図９Ｂと図９Ｃとに示すように、突出部１５１は、第１の方向側に配設される。詳細には、突出部１５１は、可動ハンドルユニット５に対向するシース２３の上面に配設される。突出部１５１は、開閉方向において、シース２３を挟んで開閉軸部材１００とは反対側に配設される。突出部１５１は、シース２３の一部がシース２３の径方向においてシース２３の外側に向かって突出することによって、形成される。このため突出部１５１は、シース２３と一体である。なお、突出部１５１は、シース２３と別体であってもよい。
【００８５】
図９Ｂと図９Ｃとに示すように、内周面５９ａを含む貫通孔部５９において、突出部１５１及びシース２３に対する貫通孔部５９の相対位置は、可動ハンドルユニット５の開閉動作に伴い、変化する。
【００８６】
図９Ｂと図９Ｃとに示すように、貫通孔部５９の内周面５９ａは、可動ハンドルユニット５が固定側に対して閉じた際にプローブ対向部５５がジョー対向部５８に当接するように、シース２３の外周面に当接する第１当接部位５９ｂと、可動ハンドルユニット５が固定側に対して開いた際に突出部１５１に当接する第２当接部位５９ｃとを有する。
【００８７】
図９Ｂと図９Ｃとに示すように、第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとは、開閉方向において、シース２３を挟んで開閉軸部材１００とは反対側に配設される。第１当接部位５９ｂはジョー５２の下面側に配設され、第２当接部位５９ｃはジョー５２の上面側に配設される。このジョー５２の下面は、ジョー５２の上面とは逆の面であり、シース２３に対向する。第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとは、貫通孔部５９の基端部に配設される。第１当接部位５９ｂはジョー５２の下面側における内周縁部を含み、第２当接部位５９ｃはジョー５２の上面側における内周縁部を含む。第１当接部位５９ｂが当接するシース２３の外周面は、可動ハンドルユニット５に対向するシース２３の上面部分である。第１当接部位５９ｂが当接するシース２３の外周面は、長手軸Ｃ方向において突出部１５１と同一直線上に配設される。図９Ｂに示すように、可動ハンドルユニット５が閉じている状態では、第２当接部位５９ｃが第１当接部位５９ｂよりも前方に位置するように、内周面５９ａは長手軸Ｃ方向において傾斜している。
【００８８】
［作用］  
図９Ｂに示すように、可動ハンドルユニット５が固定側に対して閉じられることによって、第１当接部位５９ｂはシース２３の外周面に当接する。これにより、プローブ対向部５５がジョー対向部５８に当接し、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αが最小となるように開閉角度αは規制される。シース２３の外周面は、可動ハンドルユニット５が必要以上に閉じられることを防止するストッパーとして機能する。第１当接部位５９ｂがシース２３の外周面に当接することによって、可動ハンドルユニット５の最小閉位置が位置決めされる。
【００８９】
図９Ｃに示すように、可動ハンドルユニット５が固定側に対して開かれることによって、第２当接部位５９ｃは突出部１５１に当接する。これにより、プローブ対向部５５がジョー対向部５８に対して開き、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αが最大となるように開閉角度αは規制される。突出部１５１は、可動ハンドルユニット５が必要以上に開かれることを防止するストッパーとして機能する。第２当接部位５９ｃが突出部１５１に当接することによって、可動ハンドルユニット５の最大開位置が位置決めされる。
【００９０】
このように、第１当接部位５９ｂがシース２３の外周面に当接する、及び、第２当接部位５９ｃが突出部１５１に当接することによって、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αが規制される。さらに、可動ハンドルユニット５が必要以上に開閉されることが防止され、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉位置が位置決めされる。このような規制及び位置決めは、可動ハンドルユニット５の回動動作に連動して実施される。
【００９１】
［効果］  
本実施形態では、規制機構１５０であるシース２３と突出部１５１と第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとによって、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αを規制でき、可動ハンドルユニット５が必要以上に開閉されることを防止でき、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉位置を位置決めできる。
【００９２】
本実施形態では、規制機構１５０はシース２３と突出部１５１と第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとを有しているが、規制及び位置決めが可動ハンドルユニット５の回動動作に連動して実施されれば、規制機構１５０の構成部材はこれらに限定される必要はない。
【００９３】
［第２の実施形態の変形例］  
［構成］  
図１０Ａと図１０Ｂと図１０Ｃとを参照して第１，２の実施形態とは異なる点についてのみ説明する。本実施形態は、図７Ａと図７Ｂとに示す構成に対応する。  
突出部１５１は、長手軸Ｃ方向において、開閉軸部材１００よりも前方に配設される。  
図１０Ｂと図１０Ｃとに示すように、第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとは、第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとが開閉軸部材１００に隣り合うように、開閉軸部材１００の周辺に配設される。詳細には、第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃとは、長手軸Ｃ方向において、開閉軸部材１００と突出部１５１との間に配設される。
【００９４】
図１０Ｂと図１０Ｃとに示すように、内周面５９ａは、可動ハンドルユニット５が固定側に対して開くことによって第２当接部位５９ｃが突出部１５１に当接した際に、シース２３の外周面に当接する第３当接部位５９ｄをさらに有する。
【００９５】
図１０Ｂと図１０Ｃとに示すように、第３当接部位５９ｄは、開閉方向において、貫通孔部５９を挟んで第１当接部位５９ｂとは反対側に配設される。第３当接部位５９ｄは、貫通孔部５９の先端部に配設される。第３当接部位５９ｄは、ジョー５２の下面側における内周縁部を含む。第３当接部位５９ｄが当接するシース２３の外周面は、シース２３の上面部分とは反対側のシース２３の下面部分である。
【００９６】
［作用］  
図１０Ｂに示すように、可動ハンドルユニット５が固定側に対して閉じられることによって、第１当接部位５９ｂはシース２３の外周面に当接する。これにより、プローブ対向部５５がジョー対向部５８に当接し、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αが最小となるように開閉角度αは規制される。シース２３の外周面は、可動ハンドルユニット５が必要以上に閉じられることを防止するストッパーとして機能する。第１当接部位５９ｂがシース２３の外周面に当接することによって、可動ハンドルユニット５の最小閉位置が位置決めされる。
【００９７】
図１０Ｃに示すように、可動ハンドルユニット５が固定側に対して開かれることによって、第２当接部位５９ｃは突出部１５１に当接し、同時に第３当接部位５９ｄはシース２３の外周面に当接する。これにより、プローブ対向部５５がジョー対向部５８に対して開き、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αが最大となるように開閉角度αは規制される。突出部１５１とシース２３の外周面とは、可動ハンドルユニット５が必要以上に開かれることを防止するストッパーとして機能する。第２当接部位５９ｃが突出部１５１に当接し第３当接部位５９ｄがシース２３の外周面に当接することによって、可動ハンドルユニット５の最大開位置が位置決めされる。
【００９８】
このように、第１当接部位５９ｂがシース２３の外周面に当接する、第２当接部位５９ｃが突出部１５１に当接する、及び、第３当接部位５９ｄがシース２３の外周面に当接することによって、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αが規制される。さらに、可動ハンドルユニット５が必要以上に開閉されることが防止され、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉位置が位置決めされる。このような規制及び位置決めは、可動ハンドルユニット５の回動動作に連動して実施される。
【００９９】
［効果］  
本変形例では、規制機構１５０であるシース２３と突出部１５１と第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃと第３当接部位５９ｄとによって、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉角度αを規制でき、可動ハンドルユニット５が必要以上に開閉されることを防止でき、固定側に対する可動ハンドルユニット５の開閉位置を位置決めできる。
【０１００】
本変形例では、規制機構１５０はシース２３と突出部１５１と第１当接部位５９ｂと第２当接部位５９ｃと第３当接部位５９ｄとを有しているが、規制及び位置決めが可動ハンドルユニット５の回動動作に連動して実施されれば、規制機構１５０の構成部材はこれらに限定される必要はない。
【０１０１】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
処置具（１０）は、プローブ（３）と、シース（２３）と、ジョー（５２）と、開閉軸（１０１）を有する開閉軸部材（１００）を有する。開閉軸部材（１００）は、開閉方向において中空部（２３ａ）に重ならないように開閉方向において中空部（２３ａ）に対してオフセットされた位置に配設される。この状態で、開閉軸部材（１００）は、開閉軸部材（１００）が開閉軸方向において互いに並設されるシース（２３）とジョー（５２）とを開閉方向において中空部（２３ａ）に対してオフセットされた位置において突き刺すように、ジョー（２３）とシース（５２）とに挿入される。開閉軸部材（１００）は、挿入によってジョー（２３）をシース（５２）に取付ける。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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