(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話が可能な携帯端末と接続され、当該携帯端末に対する操作入力によって操作可能な機能部を有する車両用装置であって、
予め設定されている特性を有する第一基準音声を生成する基準音声生成部と、
車両の運転席の近傍に設けられ、前記第一基準音声を出力する第一スピーカを有する音声出力部と、
前記携帯端末との間で、当該携帯端末に入力された音声に関する音声情報および前記操作入力に関する操作情報を通信する通信部と、
前記通信部を介して前記携帯端末から受信した前記音声情報に、前記第一スピーカから出力された前記第一基準音声が含まれているかを判定する音声判定部と、
前記音声判定部により前記音声情報に前記第一基準音声が含まれていると判定されると、前記操作情報に基づいた前記機能部の作動を抑制する作動抑制部と、
を備えることを特徴とする車両用装置。
【請求項２】
前記基準音声生成部は、前記第一基準音声として、可聴域且つ当該可聴域の下限付近の低周波の音声を生成することを特徴とする請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記車両の走行状態に関する情報である車両情報を取得する車両情報取得部をさらに備え、
前記作動抑制部は、前記車両情報取得部で取得した前記車両情報により車両が走行状態であると判定すると、前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記基準音声生成部は、前記車両情報取得部で取得した前記車両情報に応じて前記第一基準音声の特性を変更することを特徴とする請求項３記載の車両用装置。
【請求項５】
前記車両の車室内の環境を調整する車室環境調整部をさらに備え、
前記基準音声生成部は、前記車室環境調整部による前記車室内の環境の調整状態に応じて前記第一基準音声の特性を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
前記基準音声生成部は、前記第一基準音声とは異なる特性を有する第二基準音声をさらに生成し、
前記音声出力部は、前記第一スピーカよりも運転席から離間した位置に設けられ、前記第二基準音声を出力する第二スピーカをさらに有し、
前記音声判定部は、前記携帯端末から受信した音声情報に含まれる前記第一基準音声および前記第二基準音声のいずれかが大きいかを判定し、
前記作動抑制部は、前記音声判定部によって前記第一基準音声が前記第二基準音声よりも大きいと判定されると、前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
前記第二スピーカは、前記車室内に複数設けられており、
前記基準音声生成部は、第二基準音声として、複数の前記第二スピーカのそれぞれに異なる特性を有する音声を生成し、
前記音声判定部は、前記携帯端末から受信した前記第一基準音声ならびに複数の前記第二基準音声のいずれが大きいかを判定し、
前記作動抑制部は、前記音声判定部による判定結果に基づいて最も大きい音声が入力されたスピーカに対応する位置を前記携帯端末の位置として特定し、特定した前記携帯端末の位置が運転席側であれば前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項６記載の車両用装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置と、
前記車両用装置との間で通信する端末側通信部、音声を入力する端末側音声入力部、前記音声入力部に入力された音声に前記第一基準音声が含まれているか否かを判定する端末側音声判定部、および操作入力を受け付ける端末側操作入力部を有する携帯端末と、を備えた車両用通信システムであって、
前記携帯端末は、前記車両用装置と連携するアプリケーションプログラムを実行可能であり、前記端末側通信部を介して前記第一基準音声に関する情報を取得し、前記端末側操作入力部で操作入力が受け付けられたときに前記端末側音声入力部に前記第一基準音声が入力されていると、前記アプリケーションプログラムの起動を制限することを特徴とする車両用通信システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置と、
前記車両用装置との間で通信する端末側通信部、音声を入力する端末側音声入力部、前記音声入力部に入力された音声に前記第一基準音声が含まれているか否かを判定する端末側音声判定部、および操作入力を受け付ける端末側操作入力部を有する携帯端末と、を備えた車両用通信システムであって、
前記携帯端末は、前記端末側通信部を介して前記第一基準音声に関する情報を取得し、前記端末側操作入力部で前記車両用装置に対しての操作入力が受け付けられたときに前記端末側音声入力部に前記第一基準音声が入力されていると、前記車両用装置に対して前記操作情報を送信しないことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置と、
前記車両用装置との間で通信する端末側通信部、音声を入力する端末側音声入力部、前記音声入力部に入力された音声に前記第一基準音声が含まれているか否かを判定する端末側音声判定部、および操作入力を受け付ける端末側操作入力部を有する携帯端末と、を備えた車両用通信システムであって、
前記携帯端末は、前記端末側通信部を介して前記第一基準音声に関する情報を取得し、前記端末側操作入力部で前記車両用装置に対しての操作入力が受け付けられたときに前記端末側音声入力部に前記第一基準音声が入力されていれば、当該第一基準音声が含まれている旨を示す情報である付加情報を前記音声情報および前記操作情報とともに前記車両用装置に送信し、
前記車両用装置の前記作動抑制部は、前記携帯端末から前記付加情報をを受信すると、当該付加情報とともに受信した操作情報に基づく前記機能部の作動を抑制することを特徴とする車両用通信システム。
【請求項１１】
予め設定されている基準音声を運転席の近傍に対して出力可能な音声発生装置に接続される携帯端末であって、
前記車両用装置との間で前記基準音声に関する情報を通信する端末側通信部と、
音声を入力する端末側音声入力部と、
前記音声入力部に入力された音声に、前記基準音声が含まれているか否かを判定する端末側音声判定部と、
操作入力を受け付ける端末側操作入力部と、
前記端末側操作入力部で操作入力が受け付けられたときに前記端末側音声判定部によって前記基準音声が含まれていると判定されると、前記車両用装置との間の通信または前記操作入力部による操作入力の受け付けを抑制する制御を行う端末側制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話が可能な携帯端末と接続され、当該携帯端末に対する操作入力により操作可能な機能部を有する車両用装置、車両用通信システムおよび携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末と接続され、携帯端末に対して操作入力を行うことで遠隔操作が可能となる車両用装置が知られている。この場合、車両用装置に届かない後部座席などからでも操作可能となることから、使用者の利便性は向上する。ところで、運転中に運転者が携帯端末を操作することは安全上好ましくないことから抑制すべきであるものの、同乗者による操作まで抑制してしまうと、利便性が不必要に低下してしまう。そのため、携帯端末に対する操作を制限する場合、携帯端末が運転者により操作されたか否かを判断する必要があり、例えば、特許文献１には、２本のアンテナを用いて車室内の携帯端末の位置を特定し、運転者による操作入力を選択的に制限する手法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１のような構成では、電波が運転席の近傍だけでなく助手席などへも届いてしまうという問題がある。また、車室内で電波が乱反射することにより定在波が発生したり、アンテナを切り替えることにより通信が一時的に遮断されたりするという問題もある。さらに、アンテナおよびを２本必要とすることから、コストの増加を招いているという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、コストの大幅な増加を招くことなく運転者による操作であるか否かを判定し、携帯端末の操作を適切に抑制する車両用装置、車両用通信システムおよび携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の車両用装置の発明では、基準音声生成部にて予め設定されている特性を有する第一基準音声を生成し、運転席の近傍に設けられている第一スピーカから当該第一基準音声を出力し、携帯端末から受信した音声情報に第一スピーカから出力された第一基準音声が含まれているかを判定し、音声情報に第一基準音声が音声情報に含まれていると判定されると、携帯端末からの操作入力を示す操作情報に基づいた機能部の作動を抑制する。
【０００７】
携帯端末から受信した音声情報に第一基準音声が含まれている場合、すなわち、運転席の近傍に設けられている第一スピーカから出力された第一基準音声が携帯端末に入力されている場合、その携帯端末は、運転席の近傍に位置していると想定される。そのため、第一基準音声が含まれている場合には、携帯端末から車両用装置を操作するための操作入力が行われたことを示す操作情報に基づく機能部の作動を抑制する。これにより、運転席側からの携帯端末の操作を制限でき、走行中の安全を確保することができる。一方、第一基準音声が含まれていない場合には、携帯端末から送信された操作情報に基づいて機能部を作動するので、運転席ではない例えば助手席からの操作入力が制限されることがなく、過度に利便性が低下するおそれを低減することができる。
【０００８】
したがって、運転者による操作であるか否かを適切に判定でき、携帯端末の操作を適切に抑制することができる。この場合、携帯端末は一般的な例えば携帯電話を利用可能であり、スピーカは予め車両に設けられているものを使用可能であるので、使用者への費用の負担がなく、コストの大幅な上昇を招くこともない。
【０００９】
請求項２記載の車両用装置の発明では、第一基準音声として、可聴域且つ当該可聴域の下限付近の低周波の音声を生成する。携帯端末は、一般的な音声通話を行うことが想定されているため、可聴域の音声以外は入力できないことが想定される。また、車両の走行中に発生する例えばタイヤと地面との接触により発生する所謂ロードノイズなどは、比較的低周波であることが多い。そこで、第一基準音声を可聴域とすることによって携帯端末への第一基準音声の入力を可能とするとともに、可聴域の下限付近の低周波とすることで第一基準音声を走行中のロードノイズに類似した音声とし、第一基準音声を出力した場合であっても運転者が気にならないようにすることができる。
【００１０】
請求項３記載の車両用装置の発明では、車両の走行状態に関する情報である車両情報を取得し、取得した車両情報により車両が走行状態であると判定すると、機能部の作動を抑制する。ここで、車両情報とは、例えば車両の速度などである。また、走行状態とは、例えば車両の速度が所定値を超えている場合すなわち車両が移動している場合に限らず、パーキング状態が解除されて運転する意志が示された場合なども含まれる。このように、車両情報に基づいて走行状態であれば機能部の作動を抑制する構成とすれば、停車中の操作が制限されることがなくなるので、利便性が低下するおそれを低減できる。
【００１１】
請求項４記載の車両用装置の発明では、車両情報に応じて第一基準音声の特性を変更する。例えば上記したロードノイズは、車両の速度が大きくなるほど大きくなると想定される。そのため、第一基準音声の特性を予め決まった例えば音量で生成すると、高速で走行している場合にはロードノイズにかき消されてしまうおそれがある。そこで、取得した車両情報に応じて第一基準音声の特性を変更することにより、第一基準音声を、携帯端末にて入力可能な適切な特性にすることができる。
【００１２】
請求項５記載の車両用装置の発明では、車室環境調整部による車室環境の調整状態に応じて第一基準音声の特性を変更する。ここで、車室環境とは、例えばエアコンの使用状況などである。エアコンの風量が大きい場合、エアコン吹き出し口から大きなノイズが発生することが想定される。そこで、車室環境の調整状態に応じて第一基準音声の特性を変更することにより、第一基準音声を、携帯端末にて入力可能な適切な特性にすることができる。
【００１３】
請求項６記載の車両用装置の発明では、第一基準音声とは異なる特性を有する第二基準音声をさらに生成し、第一スピーカよりも運転席から離間した位置に設けられている第二スピーカから第二基準音声を出力する。そして、携帯端末に入力された音声において第一基準音声が第二基準音声よりも大きい場合に、機能部の作動を抑制する。音声は、例えば電波に比べれば減衰が大きいものの、運転席の近傍だけを確実に限定して出力することは困難である。そこで、運転席の近傍から出力される第一基準音声と運転席から離間した位置から出力される第二基準音声とを比較することで、携帯端末がどちらにより近いかを判断することができ、適切に機能部の作動を抑制することができる。
【００１４】
請求項７記載の車両用装置の発明では、第二スピーカは車室内に複数設けられており、第二基準音声として複数の第二スピーカのそれぞれに異なる特性を有する音声を生成し、携帯端末から受信した第一基準音声ならびに複数の第二基準音声のいずれが大きいかを判定し、最も大きい音声が入力されたスピーカに対応する位置を携帯端末の位置として特定する。これにより、携帯端末が運転席の近傍であるか否かに加えて、車室内のどの位置にあるかを把握することができ、携帯端末と接続するためのアンテナの指向方向を特定した位置に向けることで感度を向上させたり、電波干渉を低減することができる。
【００１５】
請求項８記載の車両用通信システムの発明では、携帯端末は、車両用装置と連携するアプリケーションプログラムを実行可能であり、第一基準音声に関する情報を取得し、端末側操作入力部で車両用装置に対しての操作入力が受け付けられたときに第一基準音声が入力されている場合にはアプリケーションプログラムの起動を制限する。これにより、第一基準音声が入力されている場合、すなわち、携帯端末が運転席の近傍に位置している場合には、車両用装置との連携が制限される。したがって、運転者によって誤って携帯端末が操作されることを抑制できる。
【００１６】
請求項９記載の車両用通信システムの発明では、携帯端末は、端末側操作入力部で車両用装置に対しての操作入力が受け付けられたときに第一基準音声が入力されていると、車両用装置に対して操作情報を送信しないので、携帯端末が運転席の近傍に位置している場合には、車両用装置との連携が制限される。したがって、運転者によって誤って携帯端末が操作されることを抑制できる。
【００１７】
請求項１０記載の車両用通信システムの発明では、携帯端末は、端末側操作入力部で車両用装置に対しての操作入力が受け付けられたときに第一基準音声が入力されていると、当該第一基準音声が含まれている旨を示す付加情報を音声情報および操作情報とともに車両用装置に送信する。そして、車両用装置は、携帯端末から付加情報を受信すると、当該付加情報とともに受信した操作情報に基づく機能部の作動を抑制する。これにより、携帯端末が運転席の近傍に位置している場合には、車両用装置側において機能部の機能が抑制されるので、運転者によって誤って携帯端末が操作されることを抑制できる。
【００１８】
請求項１１に記載した携帯端末の発明では、予め設定されている基準音声を運転席の近傍に対して出力可能な音声発生装置に接続され、操作入力が受け付けられたときに基準音声が含まれていると判定されると、車両用装置との間の通信または操作入力部による操作入力の受け付けを抑制するので、上記した請求項８から１０のいずれか一項記載の車両用通信システムの発明と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における車両用通信システムおよび車両用装置の構成を概略的に示す図
【図２】車両を模式的に示す図
【図３】携帯端末の構成を概略的に示す図
【図４】車両用装置による第一作動抑制処理の流れを示す図
【図５】車両用装置による第一基準音声設定処理の流れを示す図
【図６】車両用装置が設けられている車室内を模式的に示す図
【図７】第２実施形態における車両用装置による第二作動抑制処理の流れを示す図
【図８】車両用装置が設けられている車室内を模式的に示す図
【図９】第３実施形態における携帯端末の構成を概略的に示す図
【図１０】携帯端末によるアプリ起動制限処理の流れを示す図
【図１１】携帯端末によるコマンド送信抑制処理の流れを示す図
【図１２】携帯端末による付加情報送信処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明による車両用装置、車両用通信システムおよび携帯端末の複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に共通する構成については同一の符号を付して説明する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による車両用通信システムおよび車両用装置について、図１から図６を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示すように、車両用通信システム１は、車両用装置としての車載機２および携帯端末３を備えている。この車両用通信システム１は、車両４０（図２参照）に搭載されており、車載機２は車室４１（図２参照）内に設けられている。車載機２は、車両４０内に持ち込まれた携帯端末３との間で通信可能に接続している。なお、車載機２は、車両に固定的に設けられているものに限らず、車室４１内で移動或いは可搬可能なものであってもよい。
【００２２】
車載機２は、制御部１０、通信部１１、記憶部１２、表示部１３、操作入力部１４、位置情報取得部１５、音声入力部１６、音声出力部１７、車室環境調整部１８および車両情報取得部１９を備えている。制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力インターフェースなどを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部１０は、ＲＯＭあるいは記憶部１２などに記憶されているコンピュータプログラムに従って、通信動作や表示動作など車載機２の全体を制御する。具体的には、制御部１０は、通信プログラム、後述するナビゲーション機能を実現するアプリケーションプログラム、あるいは音声出力を制御するアプリケーションプログラムなどを実行することにより車載機２を制御している。
【００２３】
また、制御部１０は、コンピュータプログラムによって、基準音声生成部２０、音声判定部２１および作動抑制部２２をソフトウェア的に実現している。基準音声生成部２０は、詳細は後述するが、運転席４２（図２参照）の近傍に対して出力するための音声であって、予め定められている特性を有する第一基準音声を生成する。本実施形態の場合、基準音声生成部２０は、第一基準音声として、人の可聴域、且つ可聴域の下限付近の低周波の音声を生成する。より具体的には、基準音声生成部２０は、一例として、概ね３００Ｈｚ程度の周波数で、１秒間隔でオン／オフを繰り返すなど、規則的な特性を有する音声を生成する。つまり、基準音声生成部２０は、走行中のロードノイズと類似した周波数帯域であって、出力しても運転者が気にならない、換言すると、運転者の注意を逸らすことがないような特性を有する音声を生成する。また、基準音声生成部２０は、後述するように、車両情報取得部１９にて取得した車両情報に基づいて第一基準音声の特性を変更する。
【００２４】
音声判定部２１は、携帯端末３から取得した音声情報に基づいて、に上記した第一基準音声が含まれているか否かを判定する。具体的には、音声判定部２１は、詳細は後述するものの、通信部１１を介して携帯端末３の端末側音声入力部５４（図３参照）に入力された使用者の音声を取得し、取得した音声に第一基準音声が予め設定されている判定レベルを超えているか否かを判定する。ここで、判定レベルとは、第一基準音声が含まれているか否かを判定するためのしきい値であり、例えば音量などである。音声判定部２１は、取得した音声に含まれる第一基準音声の音量が判定レベルを超えていれば、第一基準音声が含まれていると判定する。なお、第一基準音声と同様に、判定レベルを車両情報に基づいて変更してもよい。
【００２５】
作動抑制部２２は、詳細は後述するが、携帯端末３に対する操作入力によって操作可能な機能部の作動を抑制する。この場合、機能部とは、例えば後述するナビゲーション機能やテレビの視聴機能、エアコンの設定、携帯端末３を介して取得する楽曲データの再生機能などを実行するものであり、車載機２自体が備えているもの、ならびに、車載機２から操作可能な各種の車両用機器が相当する。また、操作入力とは、携帯端末３を所謂リモコンとして使用した場合における各機能部に対する使用者の操作である。
【００２６】
通信部１１は、車載機２と携帯端末３とを通信可能に接続する。本実施形態の通信部１１は、近距離無線通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を採用している。このため、車載機２と携帯端末３とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能によって連携可能に接続される。なお、通信部１１は、無線ＬＡＮなどであってもよい。車載機２は、通信部１１を介して音声情報および操作情報を通信する。ここで、音声情報とは、携帯端末３の端末側音声入力部５４に入力された音声に関する情報であり、操作情報とは、携帯端末３の端末側操作入力部５３に対してなされた操作に関する情報である。音声情報には、上記したように、携帯端末３に入力された使用者の音声が含まれている。操作情報には、車載機２の機能部に対して行われた操作に関する情報、例えば使用者がナビゲーション画面やテレビ画面の切り替えた操作などの情報が含まれている。また、車載機２は、音声情報および操作情報以外に、携帯端末３側に記憶されている楽曲データやファイルなどの情報も通信する。
【００２７】
記憶部１２は、各種のデータを読み書き可能な記憶媒体により構成されている。記憶部１２は、車載機２を制御するためのコンピュータプログラムなどの各種のデータを記憶している。記憶媒体としては、周知の例えばＨＤＤやＳＤカードなどである。
表示部１３は、図示しない表示回路および表示器を有している。表示回路は、制御部１０からの表示指令信号に基づいて、表示器への表示を制御する制御信号を生成する。表示器は、例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器などで構成されており、車載機２の操作画面や各種のメッセージ、後述するナビゲーション画面などを表示する。
【００２８】
操作入力部１４は、図示しない入力回路および複数のスイッチ類を有している。操作入力部１４は、車載機２に対する使用者の操作入力を受け付ける。入力回路は、スイッチ類の操作を電気信号として制御部１０に出力する。スイッチ類は、例えば表示部１３の画面に対応させて設けられている所謂タッチパネル式のタッチスイッチや、画面の周囲に配置された押しボタン式スイッチなどが複数設けられている。
【００２９】
位置情報取得部１５は、ＧＰＳユニット２３、地図ＤＢ２４（地図データベース）、ＶＩＣＳ（登録商標）ユニット２５などを有している。また、位置情報取得部１５は、図示しない地磁気センサ、ジャイロスコープなどのセンサ類も有している。位置情報取得部１５は、これらのセンサ類から入力される信号を互いに補完することにより車両４０の位置情報を取得する。この場合、位置情報取得部１５は、要求される検出精度で車両４０の位置情報を取得可能であれば、これら全ての要素を備える必要はない。位置情報取得部１５は、取得した車両４０の位置情報を制御部１０に出力する。制御部１０は、位置情報取得部１５で取得した車両４０の位置情報に基づいて、いわゆるナビゲーション処理を行う。すなわち、本実施形態の車載機２は、ナビゲーション装置を採用しており、経路案内やマップマッピングなどの周知のナビゲーション機能を有している。
【００３０】
音声入力部１６は、マイク２６および音声入力回路２７から構成されている。マイク２６は、車室４１（図２参照）内の音声を入力する。この場合、マイク２６には、例えばハンズフリー通話時の発話音声や、車載機２に対する音声コマンドなどが入力される。音声入力回路２７は、図示しないフィルタ回路やＡＤ変換回路などで構成されており、入力された音声を信号処理する。
【００３１】
音声出力部１７は、本実施形態では４つのスピーカ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、、アンプ２９および音声出力回路３０により構成されている。以下、各スピーカ２８Ａ〜２８Ｄに共通の説明をする場合には、符号にＡ〜Ｄを付さず、単にスピーカ２８と称する。スピーカ２８Ａは、図２に示すように、車両４０の車室４１内において、運転席４２の近傍にスピーカ２８Ａが設けられ、助手席４３の近傍にスピーカ２８Ｂが設けられ、後部座席の第一後部座席４４の近傍にスピーカ２８Ｃが設けられ、後部座席の第二後部座席４５の近傍にスピーカ２８Ｄが設けられている。運転席４２の近傍に設けられているスピーカ２８Ａは、特許請求の範囲に記載した第一スピーカを構成している。これらのスピーカ２８は、所謂カーオーディオシステムとして予め車両４０に設けられているものである。
【００３２】
アンプ２９は、各スピーカ２８に出力する音声を増幅する。音声出力回路３０は、スピーカ２８に出力する音声のアナログ変換処理などを行っている。音声出力回路３０は、チューナ部３１およびＤＶＤデッキ３２が接続されている。チューナ部３１は、例えばラジオチューナやテレビチューナなどを有している。音声出力回路３０は、これらチューナ部３１およびＤＶＤデッキ３２からの音声を、アンプ２９を介して各スピーカ２８に出力する。また、チューナ部３１およびＤＶＤデッキ３２からの映像出力は、表示部１３に表示される。つまり、車載機２は、テレビやＤＶＤなどの視聴機能を有している。なお、ＤＶＤデッキ３２は、ＤＶＤに限らずＣＤやＢｌｕ−Ｒａｙ（登録商標）ディスクなどを再生可能であってもよい。
【００３３】
また、音声出力回路３０は、各スピーカ２８に出力する音声の調整を行っている。すなわち、音声出力回路３０は、チューナ部３１やＤＶＤデッキ３２からの音声を各スピーカ２８に個別に割り振って出力可能であるとともに、例えば、スピーカ２８Ａだけに特定の音声（例えば、第一基準音声）を重畳させた出力、あるいは各スピーカ２８に個別の音声（例えば、第一基準音声、第二基準音声）を重畳させた出力が可能となっている。つまり、車載機２は、車室４１内に設けられている各スピーカ２８に対して個別に音声出力を調整可能であるととともに、各スピーカ２８が車室４１内のどの位置に配置されているかを把握している。
【００３４】
車室環境調整部１８は、車両４０の車室４１内の環境を調整する。具体的には、車室環境調整部１８は、例えばエアコンＥＣＵ３３と接続されており、操作入力部１４からの操作に応じてエアコンの温度や風量などを調整する。つまり、車載機２は、エアコンの風量などを把握可能な構成になっている。
【００３５】
車両情報取得部１９は、図示しない車速センサから入力される車速信号、図示しないパーキングスイッチの状態を示すパーキング信号、および図示しないシフトレバーのポジションを示すシフトポジション信号などが入力される。車両情報取得部１９は、入力される信号に基づいて、車両４０の走行状態を取得する。また、車両情報取得部１９は、上記した車室環境調整部１８にて調整されているエアコンの風量や、音声出力部１７にて出力されるチューナ部３１やＤＶＤデッキ３２から音声（以下、便宜的にオーディオと称する）が出力されているか否か、および、オーディオ出力されている場合にはその音量なども車両情報として取得する。つまり、車両情報取得部１９は、車両情報として、車両４０の走行状態に関する情報だけでなく、車室４１の環境に関する情報、特に車室４１内の音に関する情報であり車両４０からあるいは車載機２に接続されている他の機器からどのような音が発生しているかを推定するための情報も取得する。
【００３６】
車載機２に接続される携帯端末３は、図３に示すように、端末側制御部５０、端末側通信部５１、端末側表示部５２、端末側操作入力部５３および端末側音声入力部５４などを備えている。端末側制御部５０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力インターフェースなどを有するマイク２６ロコンピュータで構成されており、携帯端末３全体を制御する。端末側通信部５１は、車載機２と接続するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、および、公衆回線網５５と接続するための公衆回線接続機能を有している。
【００３７】
端末側表示部５２は、例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器などで構成されており、携帯端末３の操作画面や、携帯端末３に記憶されている各種の情報、発信・着信のメッセージなどの画面を表示する。端末側操作入力部５３は、数字キーなどの各種のスイッチ、端末側表示部５２に設けられているタッチスイッチなどを有している。端末側操作入力部５３は、携帯端末３に対する使用者の操作入力を受け付ける。端末側操作入力部５３に入力された操作入力のうち、車載機２に対する操作入力、つまり、使用者が車載機２を操作するためになされた操作入力は、操作情報として車載機２に送信される。
【００３８】
端末側音声入力部５４は、使用者が発話した音声を入力する図示しないマイクを有している。このマイクは、音声通話のために人の可聴音声帯の音声を入力可能に構成されている。端末側音声入力部５４に入力された音声は、音声情報として車載機２に送信される。
このように、車両用通信システム１は、車載機２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能により当該車載機２と接続された一般的な携帯端末により構成されている。つまり、本実施形態の携帯端末は、所謂携帯電話を想定している。なお、車載機２との間で無線ＬＡＮにて接続する場合には、携帯側通信部５１に無線ＬＡＮ用の回路を設ければよい。
【００３９】
次に、上記した構成の車両用通信システム１および車載機２の作用について説明する。
車両用通信システム１の車載機２は、上記したように携帯端末３と連携して作動する機能、より具体的には、車載機２本体を操作することなく携帯端末３をリモコンとして利用して車載機２を操作する機能を有している。さて、車載機２は使用者が車両４０に乗車した状態で操作されるものであるが、走行中の操作は、安全上好ましくない。その一方、運転者以外の同乗者による携帯端末３への操作まで抑制してしまうと、利便性を過度に低下させてしまう。
そこで、本実施形態では、以下のようにして運転者による操作であるのか同乗者による操作であるのかを判断し、機能部の作動を抑制している。なお、以下に説明する各処理は、制御部１０や車両情報取得部１９などなどにより行われる処理であるものの、説明の簡略化のため、車載機２を主体として説明する。
【００４０】
車載機２は、図４に示す第一作動抑制処理において、ＡＣＣ（電源）がオンされると（Ｓ１０１）、第一基準音声設定処理を実行する（Ｓ１０２）。この第一基準音声設定処理では、図５に示すように、基準音声信号をまず生成する（Ｓ２０１）。ここで、基準音声信号とは、第一基準音声を生成するために予め設定されている初期値の特性を有する音声信号である。この初期値は、例えば車両４０の種類や車室４１内のスピーカ２８の配置などに応じて設定されており、上記したように概ね３００Ｈｚ程度の音声信号、より具体的には、第一スピーカから出力可能な音声であって、且つ、携帯端末３の端末側音声入力部５４に音声として入力可能な音声を生成するためのデータとして予め設定されている。また、基準音声とは、図６に示すように、運転席４２の近傍に設けられているスピーカ２８Ａから運転席４２の近傍である第一範囲Ｐ１が可聴域となるような特性（例えば音量）の音声信号である。なお、図５に示す第一基準音声設定処理において、ステップＳ２０１から後述するＳ２０８までの基準音声信号の生成および特性の変更の処理では、音声のデータを生成しているのみであり、スピーカ２８Ａからの音声の出力はまだ行っていない。
【００４１】
続いて、車載機２は、車両情報を取得する（Ｓ２０２）。この場合、車載機２は、車両情報取得部１９により車両情報を取得する。車両情報には、上記したように、車両４０の速度、エアコンの風量、オーディオ出力などが含まれている。そこで、車載機２は、まず車両４０の速度（以下、車速と称する）を特定し（Ｓ２０３）、特定した車速に応じて基準音声信号の特性を変更する（Ｓ２０４）。ロードノイズは、車速が高くなる程大きくなると予想される。そこで、車載機２は、特定した車速が第一基準音声の妨げになると判断した場合には、ロードノイズに消されない程度の音量になるように基準音声信号の特性を変更する。つまり、車載機２は、車速が大きくなる程、例えば第一基準音声として出力されたときの音量が大きくなるように基準音声信号の特性を変更する。この場合、変更すべき基準音声の特性と、車速ならびに後述するエアコンの風量やオーディオ出力との相関関係は、予め記憶部１２などに記憶しておけばよい。なお、ＡＣＣオンの直後では車両４０がまだ走行していないことも想定されるが、後述するように走行中にも第一基準音声信号の特性を変更可能とするため、このステップＳ２０４にて車速に応じた特性の変更を行っている。
【００４２】
続いて、車載機２は、エアコンを使用中であると判定すると（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、エアコンの風量に応じて基準音声信号の特性をさらに変更する（Ｓ２０６）。例えば、エアコンの風量が大きい場合、車室４１内にはエアコン吹き出し口から大きな風切り音が発生すると予想される。そこで、車載機２は、エアコンの風量が大きくなる程、例えば第一基準音声として出力されたときの音量が大きくなるように基準音声信号の特性を変更する。なお、エアコンを使用していない場合には（Ｓ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０６を処理することなく、ステップＳ２０７に移行する。
【００４３】
さらに、車載機２は、オーディオ出力中であると判定すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、オーディオの音量に応じて基準音声信号の特性を変更する（Ｓ２０８）。車載機２は、例えばオーディオの音量が大きくなる程、例えば第一基準音声として出力されたときの音量が大きくなるように基準音声信号の特性を変更する。なお、オーディオ出力中でなければ（Ｓ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０８を処理することなく、ステップＳ２０９に移行する。
【００４４】
このように基準音声の生成および車両情報に基づく特性の変更を行うと、車載機２は、車速が所定値を超えているか否かを判定する（Ｓ２０９）。ここで、所定値とは、第一基準音声を設定するための値であり、機能部の作動を抑制するために予め設定されている任意の車速である。本実施形態では、所定値を数ｋｍ／ｈ程度に設定している。車載機２は、車速が所定値を超えていれば（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、生成した基準音声を第一基準音声として設定した後（Ｓ２１０）、リターンする。これにより、車速が所定値を超えている場合、すなわち、車両４０が走行状態にある場合には、図６に示すように、運転席４２の近傍の空間である第一範囲Ｐ１に対して、スピーカ２８Ａから第一基準音声が出力される。
【００４５】
一方、車載機２は、図４に示すように、車速が所定値を超えていないと判定すると（Ｓ２０９：ＮＯ）、第一基準音声を設定することなく、リターンする。つまり、車両用装置は、機能部の作動を抑制するための基準である第一基準音声を出力する必要がないと判断し、第一基準音声を設定しない。
このように第一基準音声設定処理を実行することにより、車速が所定値を超えた場合には、図６に示すように、第一範囲Ｐ１に存在する携帯端末３の端末側音声入力部５４に第一基準音声が入力されることになる。一方、第一範囲Ｐ１外の例えば助手席４３側に位置する携帯端末３には、第一基準音声が入力されないことになる。なお、「第一基準音声が入力されない」とは、後述するように第一基準音声が判定レベル以下である場合も含むものである。
【００４６】
第一基準音声設定処理からリターンすると、車載機２は、図４に示す第一作動抑制処理において、携帯端末３とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能により接続する（Ｓ１０３）。なお、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３は、順序を入れ替えてもよい。続いて、車載機２は、携帯端末３からコマンドを受信したか否か、すなわち、通信部１１で取得した操作情報に車載機２に対する操作入力を示す情報が含まれているか否かを判定し（Ｓ１０４）、コマンドを受信していない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理を繰り返してコマンドの受信を待機する待機ループに入る。なお、この待機ループにおいても、上記した第一基準音声設定処理が行われている。つまり、第一基準音声設定処理は、ステップＳ１０２において実行されるのみならず車両４０の走行中にも随時実行されている。したがって、第一基準音声の特性は、車速の変化などに応じて適宜変更されている。
【００４７】
これに対して、車載機２は、携帯端末３からコマンドを受信した場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、受信した音声（携帯端末３側にて入力され、操作情報とともに受信した音声情報に含まれる音声）に第一基準音声が含まれているか否か、より厳密には、受信した音声に判定レベルを超える第一基準音声が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０５）。ここで、受信した音声に判定レベルを超える第一基準音声が含まれている場合には、第一基準音声が入力された携帯端末３が運転席４２の近傍に位置していると考えられる。そのため、車載機２は、受信した音声に第一基準音声が含まれている場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、コマンドを送信した携帯端末３が運転席４２側に位置していると判断し、受信したコマンドに対する処理を実行しないことにより、機能部の作動を抑制する（Ｓ１０６）。これにより、運転席４２側からの携帯端末３による操作入力は制限される。なお、ステップＳ１０６では、コマンドに対応する処理を実行しないだけでなく、次回の受信に備えて、今回受信したコマンドをキャンセルする処理も行っている。
【００４８】
その後、車載機２は、機能部の作動を抑制したことを示す走行中メッセージを報知する（Ｓ１０７）。具体的には、車載機２は、例えば『走行中の携帯端末３の操作は危険です』などのメッセージを表示部１３に表示したり、スピーカ２８から出力する。これにより、運転者に対して、機能部の作動が抑制されていることを報知することができる。
一方、車載機２は、受信した音声に第一基準音声が含まれていない場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、受信したコマンドに対応する処理を実行する（Ｓ１０８）。これにより、運転席４２側以外からの操作、例えば同乗者による携帯端末３の操作は、制限されることがなく、利便性が低下するおそれが低減される。なお、コマンドに対応する処理を実行した場合も実行しなかった場合も、次のコマンドの受信を待機するためにステップＳ１０４に移行する。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
第１実施形態の車両用通信システム１および車載機２は、接続されている携帯端末３から受信した音声情報に、運転席４２の近傍に向けて出力している第一基準音声が所定レベルを超えて含まれている場合、当該携帯端末３に入力された操作入力に基づく機能部の作動を抑制する。一方、携帯端末３から受信した音声情報に第一基準音声が含まれていない場合には、機能部の作動を抑制しない。つまり、車両用通信システム１および車載機２は、接続されている携帯端末３の位置を特定し、携帯端末３の位置に応じて、運転者の操作であると判定した場合には機能部の作動を抑制する。したがって、運転者が誤って運転席４２側から携帯端末３を操作することを制限でき、運転中の安全性を向上させることができる。また、例えば助手席４３側の同乗者による操作入力は受け付けることから過度に利便性を阻害してしまうおそれを低減できるなど、携帯端末３の操作を適切に抑制することができる。
【００５０】
第一基準音声として概ね３００Ｈｚ程度の低周波数の音声を生成するので、走行中における第一基準音声は、ロードノイズに紛れて運転者の注意を逸らすことがない。したがって、安全性を向上させることができる。
車速が所定値を超えた場合に第一基準音声を設定することにより、走行状態では機能部の作動を抑制する一方、走行状態でなければ機能部の作動を抑制しないようになる。これにより、走行状態でなければ携帯端末３をリモコンとして操作することができるようになり、利便性が過度に低下してしまうおそれを低減することができる。
【００５１】
基準音声生成部２０は、車両情報取得部１９で取得した車両情報に応じて第一基準音声の特性を変更するので、例えば車速が大きくなってロードノイズが大きくなったとしても、それに応じて第一基準音声の音量も大きくなる。したがって、ロードノイズによって第一基準音声そのものがかき消されることが無く、走行中においても機能部の作動すなわち携帯端末３の操作を適切に抑制することができる。
また、基準音声生成部２０は、車室環境調整部１８による車室４１内の環境の調整状態に応じて第一基準音声の特性を変更するので、例えばエアコン使用時の風切り音などに第一基準音声がかき消されることが無く、機能部の作動すなわち携帯端末３の操作を適切に抑制することができる。
【００５２】
音波は電波よりも減衰が大きいため、その伝播範囲を運転席４２の近傍にすることが電波に比べて容易である。このため、図６に示す第一範囲Ｐ１すなわち第一基準音声が所定レベルを超えて伝播される範囲を運転席４２の近傍に限定して設定することが可能となり、もって、携帯端末３による操作を制限する範囲が適切に設定される。したがって、携帯端末３の位置をより正確に特定することができ、不必要な抑制によって利便性が過度に低下するおそれを低減することができる。
【００５３】
カーオーディオシステムとして予め設けられているスピーカ２８とを利用して第一基準音声を出力し、携帯端末３が有する端末側音声入力部５４にその第一基準音声が入力されているか否かを判定するので、コストの大幅な増加を招くことがない。
【００５４】
機能部の作動を抑制した場合、例えば『走行中の携帯端末３の操作は危険です』などの走行中メッセージを報知するので、運転者は、機能部の作動が抑制されていることを認識し、携帯端末３の操作を控えるようになる。つまり、単に作動を抑制しただけでは車載機２や携帯端末３が故障したなどと思い込んで運転から注意がそれるおそれがあるものの、走行中メッセージを表示することによって車載機２や携帯端末３が正常に動作していること、ならびに走行中には操作できないことを運転者に報知するので、安全性を向上させることができる。
音声の判定などの処理を車載機２側にて行っているので、一般的な携帯端末３を利用することができるとともに、携帯端末３のバッテリの消費量を削減できる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態による車両用通信システムおよび車両用装置について、図７および図８を参照しながら説明する。第２実施形態では、第一基準音声に加えて第二基準音声を出力し、第一基準音声と第二基準音声とにより機能部の作動を抑制するか否かを判定している点において第１実施形態と異なっている。なお、車両用通信システムおよび車両用装置の構成は第１実施形態と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
第２実施形態の車両用通信システム１および車載機２は、第１実施形態と同様に携帯端末３に接続しており、図７に示す第二作動抑制処理を実行している。車載機２は、ＡＣＣがオンされると（Ｓ３０１）、第一基準音声設定処理を実行する（Ｓ３０２）。この第一基準音声設定処理は、第１実施形態のステップＳ１０２と共通した処理であり、第一基準音声を生成および設定する。続いて、車載機２は、第二基準音声設定処理を実行する（Ｓ３０３）。この第二基準音声設定処理は、第一基準音声設定処理と実質的に同様の処理を行うものの、基準音声の特性が異なっている。つまり、第二基準音声設定処理では、第一基準音声とは異なる特性の音声である第二基準音声を生成および設定している。この第二基準音声も、車両情報に応じて適宜変更される。
【００５７】
第二基準音声は、図８に示すように、車両４０内の助手席４３の近傍に配置されているスピーカ２８Ｂ、後部座席のうち第一後部座席４４の近傍に設けられているスピーカ２８Ｃ、および第二後部座席４５の近傍に配置されているスピーカ２８Ｄから出力される音声である。
つまり、第二基準音声は、第一スピーカに相当するスピーカ２８Ａよりも運転席４２から離間した位置に設けられている。これらスピーカ２８Ｂ〜Ｄは、特許請求の範囲に記載した第二スピーカを構成している。
この場合、第二基準音声は、それぞれのスピーカ２８から、第一範囲Ｐ１、第二範囲Ｐ２、第三範囲Ｐ３、第四範囲Ｐ４に向けて出力される。このため、第一範囲Ｐ１に位置する携帯端末３には第一基準音声が、第二範囲Ｐ２、第三範囲Ｐ３および第四範囲Ｐ４に位置する携帯端末３には第二基準音声が入力されることになる。
【００５８】
車載機２は、第二基準音声を設定すると、携帯端末３からコマンドを受信したか否かを判定し（Ｓ３０５）、コマンドを受信していない場合には（Ｓ３０５：ＮＯ）受信するまで待機ループに入る一方、コマンドを受信した場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、受信した音声に含まれている第一基準音声と第二基準音声とを比較する（Ｓ３０６）。そして、車載機２は、比較結果に基づいて、第一基準音声の方が大きい場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、コマンドを送信した携帯端末３の置が運転席４２側であると特定し（Ｓ３０８）、受信したコマンドに対する処理を実行しない（Ｓ３０９）。これにより、運転席４２側からの携帯端末３による操作入力は、第一実施形態と同様に制限される。その後、車載機２は、走行中メッセージを報知して（Ｓ３１０）、次のコマンドの受信を待機する。
【００５９】
一方、車載機２は、第一基準音声の方が小さい場合には（Ｓ３０７：ＮＯ）、コマンドを送信した携帯端末３の置が運転席４２側ではないと特定し（Ｓ３１１）、受信したコマンドに対する処理を実行する（Ｓ３１２）。つまり、本実施形態の車載機２は、携帯端末３が運転席４２側ではないことを特定した場合には、機能部の作動を抑制しない。
【００６０】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
車載機２は、基準音声生成部２０にて第一基準音声とは異なる特性を有する第二基準音声を生成および設定し、音声判定部２１にて第一基準音声および第二基準音声のいずれかが大きいかを判定し、第一基準音声が第二基準音声よりも大きいと判定すると、作動抑制部２２にて機能部の作動を抑制する。これにより、運転席４２側からの携帯端末３の操作入力に基づく作動は制限される一方、助手席４３や後部座席からの操作入力に基づく作動は抑制されない。したがって、第１実施形態と同様に、安全性を確保しつつ、利便性を損なうことがない。
【００６１】
また、第一基準音声は、電波よりは減衰しやすいものの、運転席４２近傍の第一範囲Ｐ１以外の助手席４３側まで届く可能性がある。そのため、第一基準音声および第二基準音声のいずれかが大きいかによって機能部の作動を抑制するか否かを判定することにより、携帯端末３が運転席４２側に位置しているのかそれ以外の場所に位置しているのかを確実に判断することができる。
また、携帯端末３の位置を特定できることから、通信部１１の図示しないアンテナの指向方向を特定した位置に向けることで感度を向上させたり、電波干渉を低減することができる。
【００６２】
（第２実施形態の変形例）
以下、本発明の第２実施形態の変形例について説明する。第２実施形態の変形例では、複数の第二基準音声を出力する点において、第２実施形態と異なっている。なお、車両用通信システムおよび車両用装置構成は第２実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。
【００６３】
第２実施形態の変形例では、車載機２は、第二範囲Ｐ２、第三範囲Ｐ３および第四範囲Ｐ４（図８参照）のそれぞれに異なる特性となる第二基準音声を出力する。つまり、第二基準音声は、複数種類生成および設定される。そして、車載機２は、第一基準音声と第二基準音声とを比較するとき、いずれの特性の音声が最も大きいかをさらに判定する。換言すると、車載機２は、携帯端末３がどのスピーカ２８に最も近いかを判定する。これにより、携帯端末３の位置が運転席４２側であるか否かだけでなく、車室４１内のどの位置にあるのかを特定することができる。したがって、より確実に運転席４２側でないことを特定でき、機能部の作動を抑制するか否かをより適切に判定することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について、図９から図１２を参照しながら説明する。第３実施形態では、音声の判定を携帯端末３側にて行う点において、第１実施形態と異なっている。車両用通信システムおよび車両用装置の構成は第１実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。なお、この第３実施形態では、携帯端末３による作動の抑制を３種類の態様に分けて説明する。
【００６５】
第３実施形態の携帯端末３は、図９に示すように、第１実施形態の構成（図３参照）に加えて、端末側音声判定部６０をさらに備えている。端末側音声判定部６０は、実質的な処理は車載機２の音声判定部２１と共通しており、端末側音声入力部５４に入力された音声に、第一基準音声が判定レベルを超えて含まれているか否かを判定する。この端末側音声判定部６０は、端末側制御部５０で実行されるプログラムによってソフトウェア的に実現されている。
【００６６】
携帯端末３は、端末側音声入力部５４に入力された音声に第１基準音声が含まれている場合、以下の３種類の態様にて作動する。
・態様Ａ：車載機２と連携するためのアプリケーションプログラムの実行を許可しない。つまり、アプリケーションプログラムの起動を制限することで操作入力そのものを行えなくし、車載機２の機能部が作動することを抑制する。以下、車載機２と連携するためのアプリケーションプログラムを端末側アプリと称する。
・態様Ｂ：携帯端末３に対する操作入力をキャンセルする。つまり、操作情報の車載機２への送信を制限することにより、車載機２の機能部が作動することを抑制する。
・態様Ｃ：第１基準音声が含まれている旨を示す情報（付加情報）を、音声情報とともに車載機２に送信する。この場合、機能部の作動は車載機２側で抑制される。
以下、上記した態様Ａ〜Ｃについて個別に説明する。なお、このとき、車載機２側では、第１実施形態にて説明した第一基準音声の生成および設定、ならびに、運転席４２側に設けられているスピーカ２８からの第一基準音声の出力が行われているものとする。
【００６７】
＜態様Ａ：端末側アプリの起動を制限する態様＞
端末側アプリの起動を制限する態様では、携帯端末３は、図１０に示すアプリ起動制限処理を実行しており、車載機２と連携するための端末側アプリが起動されると（Ｓ４０１）、車載機２と接続し（Ｓ４０２）、第一基準音声に関する情報を取得する（Ｓ４０３）。ここで、第一基準音声に関する情報とは、第一基準音声の特性を識別可能な情報であり、第一基準音声が設定されているか否か、周波数、ピッチ（オン／オフの間隔）、判定レベルなどである。なお、ステップＳ４０１とＳ４０２の順序はこれに限定されず、既に車載機２と接続している状態で端末側アプリを起動する順序であってもよい。この第一基準音声は、特許請求の範囲に記載した基準音声にも相当する。
【００６８】
第一基準音声に関する情報を取得すると、車載機２は、第一基準音声が設定されているか否かを判定する（Ｓ４０４）。第一基準音声は、第１実施形態にて説明したように、車載機２側において車両４０が走行中であると判定されている場合に設定される。そこで、車載機２は、ステップＳ４０４において、まず車両４０が走行中であるかを判定し、車両４０が走行中である場合すなわち第一基準音声が設定されている場合には（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、端末側音声入力部５４に入力された音声に第一基準音声が含まれているか否かを判定する（Ｓ４０５）。この場合、第一基準音声が含まれているか否かの判定は、端末側音声判定部６０によって、車載機２の音声判定部２１と同様に、第一基準音声が所定レベルを超えているか否かに基づいて行われる。
【００６９】
ところで、ステップＳ４０５における第一基準音声が含まれているか否かを判定する処理では、所謂音声処理を実行する必要があり、端末側制御部５０の負荷が大きくなるおそれがある。しかし、ステップＳ４０５に先だって、まずステップＳ４０４において第一基準音声が設定されているか否かを判定することで、換言すると、音声処理を実行する必要があるか否かを前もって判断することで、端末側制御部５０の負荷を低減することができる。
【００７０】
そして、車載機２は、入力された音声に第一基準音声が含まれていると判定すると（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、端末側アプリの起動を停止し（Ｓ４０６）、端末側表示部５２に起動停止メッセージを表示する（Ｓ４０７）。起動停止メッセージは、例えば『走行中の携帯端末３の操作は危険です』などのメッセージである。
【００７１】
このように、携帯端末３は、走行中の状態では、車載機２と連携するための端末側アプリの起動を停止し、携帯端末３側からの車載機２の操作を行えなくようにする。これにより、携帯端末３から車載機２への操作情報の送信が行われなくなり、結果として、車載機２の機能部が作動することがない。したがって、車載機２の機能部の作動を抑制することができる。
また、第一基準音声が含まれているか否かを判定する処理を行う前に、その処理が必要であるか否か（すなわち、第一基準音声が設定されているか否か）を判定しているので、携帯端末３の負荷を低減でき、バッテリの不必要な消耗を抑制できる。
【００７２】
一方、車載機２は、第一基準音声が設定されていない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、および、入力された音声に第一基準音声が含まれていない場合には（Ｓ４０５：ＮＯ）、端末側アプリの起動を継続する（Ｓ４０８）。これにより、車両４０が走行中でなく携帯端末３からの操作入力を制限する必要がない場合、ならびに、車両４０が走行中であっても例えば同乗者による操作入力であり制限する必要がない場合には、端末側アプリの起動が継続され、携帯端末３と車載機２との連携すなわち携帯端末３側からの車載機２の操作が可能となる。よって、利便性が低下することもない。
【００７３】
＜態様Ｂ：操作入力をキャンセルする態様＞
操作入力をキャンセルする態様では、携帯端末３は、図１１に示すコマンド送信抑制処理を実行しており、図１０のアプリ起動制限処理におけるステップＳ４０１〜４０３と同様に、端末側アプリが起動されると（Ｓ５０１）、車載機２と接続し（Ｓ５０２）、第一基準音声に関する情報を取得する（Ｓ５０３）。なお、本態様では、この時点で、端末側アプリの起動は完了している。この第一基準音声は、特許請求の範囲に記載した基準音声にも相当する。
【００７４】
続いて、車載機２は、コマンドの入力を待機し（Ｓ５０４）、コマンドが入力されると（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、第一基準音声が設定されている場合には（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、端末側音声入力部５４に入力された音声に第一基準音声が含まれているか否かを判定する（Ｓ５０６）。そして、車載機２は、第一基準音声が入力されている場合には（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、入力されたコマンドの車載機２への送信を中止し（Ｓ５０７）、コマンド中止メッセージを表示し（Ｓ５０８）、入力されたコマンドをキャンセルする（Ｓ５０９）。コマンド中止メッセージは、例えば『走行中なので操作はキャンセルされました』などのメッセージである。
【００７５】
このように、走行中に入力された操作入力に関する操作情報を車載機２へ送信することを制限することによっても、車載機２の機能部の作動を抑制することができる。この場合、端末側アプリそのものは起動しているので、走行中でない場合に再度端末側アプリを起動する手間を省くことができる。
また、車載機２は、第一基準音声が設定されていない場合（Ｓ５０５：ＮＯ）、および、入力された音声に第一基準音声が含まれていない場合には（Ｓ５０６：ＮＯ）、コマンドを送信するので（Ｓ５１０）、携帯端末３と車載機２との連携すなわち携帯端末３側からの車載機２の操作が可能となる。よって、利便性が低下することもない。
【００７６】
＜態様Ｃ：付加情報を送信する態様＞
付加情報を送信する態様では、携帯端末３は、図１２に示す付加情報送信処理を実行しており、図１０のアプリ起動制限処理におけるステップＳ４０１〜４０３と同様に、端末側アプリが起動されると（Ｓ６０１）、車載機２と接続し（Ｓ６０２）、第一基準音声に関する情報を取得する（Ｓ６０３）。なお、本態様では、この時点で、端末側アプリの起動は完了している。
【００７７】
続いて、車載機２は、コマンドの入力を待機し（Ｓ６０４）、コマンドが入力されると（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、第一基準音声が設定されている場合には（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、端末側音声入力部５４に入力された音声に第一基準音声が含まれているか否かを判定する（Ｓ６０６）。そして、車載機２は、第一基準音声が入力されている場合には（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、付加情報すなわち入力された音声に第一基準音声が含まれている旨を示す情報とともに、入力されたコマンドを車載機２へ送信する（Ｓ６０７）。この場合、付加情報＋コマンドを受信した車載機２側にて、第一基準音声が含まれていることから、機能部の作動を抑制する処理（図４のステップＳ１０６〜Ｓ１０７参照）を実行する。
【００７８】
このように、携帯端末３は、走行中に操作入力が行われたときに第一基準音声が入力されているか否か、換言すると、自身が運転席４２側に位置しているか否かを示す付加情報とともにコマンドを送信し、車載機２側にて付加情報に基づいて判断することによっても、車載機２の機能部の作動を抑制することができる。
なお、車載機２は、第一基準音声が設定されていない場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、および、入力された音声に第一基準音声が含まれていない場合には（Ｓ６０６：ＮＯ）、コマンドだけを送信するので（Ｓ６０８）、携帯端末３と車載機２との連携すなわち携帯端末３側からの車載機２の操作が可能となり、利便性が低下するおそれを低減することもできる。
【００７９】
（その他の実施形態）
本発明は、各実施形態で例示したものののみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、例えば以下のように変形または拡張することができる。
【００８０】
第１実施形態では、車両情報としてロードノイズ、エアコンの風量、オーディオの音量を取得したが、必ずしもこれら全てを取得しなくともよいし、特性を変更する条件に加えなくてもよい。また、これら以外を条件に加えてもよい。例えば、図示しないアクセルペダルの開度を検出するアクセル開度センサなどからエンジンの回転数を取得し、エンジンの状態つまりはエンジン音の大きさを車両情報として取得するようにし、エンジン音の大きさを条件に加えることなどが考えられる。
【００８１】
第１実施形態の第一基準音声設定処理のステップＳ２０９においては、所定値として０ｋｍ／ｈ、すなわち、車両４０が停止しているか否かを判定するようにしても勿論よい。また、第一基準音声を設定するか否かの判定条件として、パーキング信号に基づいてパーキング状態を判定し、パーキング状態が解除された時点で第一基準音声を設定および出力するようにしてもよい。この場合、パーキング状態が解除されたとき、換言すると、運転者が運転を開始する意志を示したときに、第一基準音声を設定するので、より安全性を向上させることができる。あるいは、シフトポジション信号に基づいて、パーキングポジション（あるいはニュートラルポジション）以外にシフトレバーが位置している場合に第一基準音声を設定するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００８２】
第１実施形態のように所定値として数ｋｍ／ｈ程度を設定する場合、基準音声の生成を開始する時点（図５のステップＳ２０１）で音声の出力を開始してもよい。このような構成にすることによって、停止している時点では逆に運転者の注意を引きつけることができ、走行中の携帯端末の操作を行わないように促すことができる。
【００８３】
第１実施形態ではエアコンの風量に応じて第一基準音声の特性を変更したが、エアコン吹き出し口の位置に応じて基準音声信号の特性を変更してもよい。例えば、エアコン全体として見た場合には風量が小さいと判定される場合であっても、運転席４２側のエアコン吹き出し口からはスポット的に大きな風量が設定されている場合などには、音量が大きくなるように基準音声の特性を変更することなどが考えられる。
【００８４】
第２実施形態では第一基準音声および第二基準音声の音量の大小関係に基づいて携帯端末３の位置を判定したが、第二基準音声のほうが大きい場合であっても、第一基準音声が所定レベル以上であれば携帯端末３が運転席４２側に位置していると判定してもよい。例えば助手席４３に同乗者が存在しない場合、助手席４３側のスピーカ２８Ｂからの第二基準音声が直接携帯端末３に届く一方、運転席４２側のスピーカ２８Ａからの第一基準音声が運転者により遮られる可能性がある。その場合、携帯端末３が運転席４２側に位置していたとしても第二基準音声のほうが第一基準音声よりも大きくなるおそれがある。そこで、第一基準音声と第二基準音声との大小関係に加えて、第一基準音声が所定レベルを超えているか否かも条件とすることによって、機能部の作動を抑制するか否かをより安全サイドに判定することができる。
【００８５】
第２実施形態のように携帯端末３の位置を特定した場合、その位置を表示部１３に表示するようにすれば、携帯端末３が車室４１内のどの位置にあるかを知ることができ、誤って運転席４２側から操作しないように運転者に報知することができる。
【符号の説明】
【００８６】
図面中、１は車両用通信システム、２は車載機（車両用装置）、３は携帯通信端末、１０は制御部、１１は通信部、１７は音声出力部、１８は車室環境調整部、１９は車両情報取得部、２０は基準音声生成部、２１は音声判定部、２２は作動抑制部、２８Ａは第一スピーカ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄは第二スピーカ、５２は端末側操作入力部、４０は車両、４１は車室、４２は運転席、５１は端末側通信部、５０は端末側制御部、５４は端末側音声入力部、６０は端末側音声判定部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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