(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性糸を編糸として、送りまたは戻しを伴いながら、設定された糸張力を付加して編針に供給する糸張力付加装置と、
糸張力付加装置に弾性糸を供給する経路に臨み、帯電時の弾性糸との間でコロナ放電を生じる間隔をあけて設けられる放電用電極とを、
含み、
前記放電用電極は、
接地状態にしておき、
前記弾性糸との間隔が、前記コロナ放電を生じる間隔と、該間隔よりも大きい退避間隔との間で、切換可能であり、
前記糸張力付加装置で弾性糸を戻す際にのみ、放電用電極と弾性糸との間隔がコロナ放電を生じる間隔となり、他は退避間隔となるように切換えられる、
ことを特徴とする横編機。
【請求項２】
前記放電用電極は、
針状であり、
先端が前記戻しの方向に傾斜しながら、前記弾性糸を供給する経路に向うことを特徴とする請求項１記載の横編機。
【請求項３】
前記糸張力付加装置に前記弾性糸を供給する経路には、糸張力付加装置から弾性糸が戻される際に、戻す方向に弾性糸と並行する空気流を形成して弾性糸を案内する空気流形成装置がさらに設けられ、
前記放電用電極は、前記糸張力付加装置と空気流形成装置との間に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の横編機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム糸などと呼ばれる弾性糸を編糸として、糸張力を制御しながら編針に供給する場合などで必要な、編糸の戻し機能を備える横編機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、横編機で編地を編成する際に弾性糸を使用して、供給長さおよび糸張力を制御すれば、風合の異なる編地を編成することができる。糸張力の制御のため、編針へ弾性糸を供給する経路の途中に、弾性糸の送りとともに戻しも行う糸張力付加装置が設けられる。糸張力付加装置に弾性糸を供給する経路側では、弾性糸を戻す際に、弾性糸が弛み、周囲に絡まないように、空気流で弾性糸を案内することも必要となる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の糸張力付加装置では、弾性糸を送りローラと押えローラとの間で挟み、戻す際には回転方向を送る際と逆転させる。弾性糸は、芯材を被覆材で覆うような構造で、素材や、周囲の乾燥状態などによっては、ローラ間で挟まれると静電気も付加されやすくなる。弾性糸に静電気が付加されて帯電すると、糸張力付加装置から戻される弾性糸が支柱など、周囲の金属部分に静電気で付着して、空気流形成装置で戻す方向に案内しようとしても、円滑に戻すことができないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成で、帯電した弾性糸から静電気を除去することが可能な、横編機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弾性糸を編糸として、送りまたは戻しを伴いながら、設定された糸張力を付加して編針に供給する糸張力付加装置と、
糸張力付加装置に弾性糸を供給する経路に臨み、帯電時の弾性糸との間でコロナ放電を生じる間隔をあけて設けられる放電用電極とを、
含み、
前記放電用電極は、
接地状態にしておき、
前記弾性糸との間隔が、前記コロナ放電を生じる間隔と、該間隔よりも大きい退避間隔との間で、切換可能であり、
前記糸張力付加装置で弾性糸を戻す際にのみ、放電用電極と弾性糸との間隔がコロナ放電を生じる間隔となり、他は退避間隔となるように切換えられる、
ことを特徴とする横編機である。
【０００７】
また本発明で、前記放電用電極は、
針状であり、
先端が前記戻しの方向に傾斜しながら、前記弾性糸を供給する経路に向うことを特徴とする。
【０００８】
また本発明で、前記糸張力付加装置に前記弾性糸を供給する経路には、糸張力付加装置から弾性糸が戻される際に、戻す方向に弾性糸と並行する空気流を形成して弾性糸を案内する空気流形成装置がさらに設けられ、
前記放電用電極は、前記糸張力付加装置と空気流形成装置との間に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放電用電極は、糸張力付加装置に弾性糸を供給する経路に臨み、帯電時の弾性糸との間でコロナ放電を生じる間隔をあけて設けられる。弾性糸は、糸張力付加装置から戻されるときに、帯電して周囲の金属部分などにまとわりつきやすい。糸張力付加装置への弾性糸の供給経路に放電用電極を設けるという簡単な構成で、弾性糸が帯電しても、帯電した静電気を弾性糸と放電用電極との間のコロナ放電で除去することができる。
また、糸張力付加装置から弾性糸を戻す際のみ、放電用電極と弾性糸との間で除電を行い、他は放電用電極を退避させて、弾性糸を糸張力付加装置に供給する際には、放電用電極の先端などに引っ掛からないようにすることができる。さらに、接地状態にしておくので、支柱などに電気的に接続することができる。
【００１１】
また本発明によれば、放電用電極は針状で、先端は弾性糸の戻しの方向に傾斜しながら弾性糸を供給する経路に向うので、糸張力付加装置から弾性糸が戻される際に、弾性糸が放電用電極の先端に引っ掛かりにくくすることができる。
【００１２】
また本発明によれば、糸張力付加装置から戻される弾性糸は、空気流形成装置で形成される空気流で案内され、迅速に戻すことができる。放電用電極が糸張力付加装置と空気流形成装置との間に設けられるので、この間で帯電した弾性糸が金属部分などに付着するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施例である横編機１を、簡略化して示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の放電用電極３０近傍を、簡略化して示す部分的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１および図２で本発明の一実施例である横編機１の概略的な構成を説明する。図２の説明では、先に説明する図１に示す部分と対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する場合や、図２には記載されず図１にのみ記載される部分に言及する場合がある。
【実施例】
【００１６】
図１は、横編機１の全体的な構成を簡略化して示す。各構成部分の相対的な向きや大きさも、説明の便宜上、変更していることがある。横編機１は、針床２の長手方向に沿ってキャリッジ３が往復走行しながら、編地を編成する。針床２には多数の編針が並設され、キャリッジ３に搭載されるカム機構で駆動されて編成動作を行う。キャリッジ３の走行時には、ヤーンフィーダ４が連行され、編地を形成するための編糸を編針に供給する。横編機１には複数のヤーンフィーダ４が備えられ、キャリッジ３が連行するヤーンフィーダ４を切換えることによって、編糸を切換えることができる。弾性糸５も、１つのヤーンフィーダ４を介して供給される。編糸としては弾性糸５以外も使用されるけれども、図示は省略している。
【００１７】
弾性糸５は、供給源となる糸コーン６から糸切れ検出スイッチ７を経由して針床２の編針に供給する。糸コーン６から、糸切れ検出スイッチ７のアーム７ａの先端に設けられるプーリ７ｂまで、下方から上方に弾性糸５を供給する経路の途中には、糸張力付加装置８が設けられる。糸張力付加装置８は、弾性糸５を上方の糸切れ検出スイッチ７側に送り込んだり、糸張力を増大させたりするように、弾性糸５を送る方向と糸張力とを調整することができる。
【００１８】
糸張力付加装置８の下方で、糸コーン６との間の弾性糸５の供給経路には、空気流形成装置９が設けられる。空気流形成装置９内には、弾性糸５が上下に挿通する通路９ａが設けられる。通路９ａに挿通する弾性糸５には、空気流形成装置９の上部に設けるノズル９ｂから空気を噴出させて、上方から下方に向う空気流を形成することができる。糸張力付加装置８から高速で弾性糸５を戻しても、空気流形成装置９で弾性糸５を確実に下方に案内し、絡まりを防止することができると期待される。
【００１９】
横編機１の全体的な制御のために、制御装置１０が設けられる。制御装置１０には、操作入力部１１、表示部１２、ＣＰＵ１３、メモリ１４、編成駆動部１５、給糸駆動部１６およびノズル９ｂからの空気の吹出しを制御するノズル駆動部１７が含まれる。操作入力部１１には、操作者からの指示などが入力される。表示部１２では、各部の動作状態の表示などが行われる。操作入力部１１への操作入力の結果は、ＣＰＵ１３に入力される。ＣＰＵ１３には、糸切れ検出スイッチ７など、各部からの信号も入力される。ＣＰＵ１３は、メモリ１４に予め格納してあるプログラムに従う弾性糸５の張力設定動作を自動的に行うように制御することもできる。メモリ１４には、操作入力部１１への操作入力に関する応答や、表示部１２への表示に関する制御のプログラムも予め格納される。
【００２０】
糸張力付加装置８の制御は、ＣＰＵ１３が給糸駆動部１６を介して行う。メモリ１４には、各編地製品を編成する途中の段階で、たとえばキャリッジ３の１行程毎に送り出すべき弾性糸５の長さや糸張力を、制御データとして設定しておく。ノズル駆動部１７は、空気流形成装置９への圧縮空気の供給経路に設けられる開閉弁１８を駆動する。制御装置１０は、開閉弁１８から空気管路１９を介して供給される圧縮空気について、空気流形成装置９のノズル９ｂからの吹出しを制御する。
【００２１】
糸張力付加装置８内には、送りローラ２０と押えローラ２１とが設けられ、弾性糸５をローラ間で挟み、送りローラ２０の正転または逆転で、糸切れ検出スイッチ７側への送り込みまたは空気流形成装置９側への戻しを切換えることができる。弾性糸５を、糸切れ検出スイッチ７側へ送り込む場合は、プーリ７ｂで折返されて、下方の編針に供給される。このような糸張力付加装置８から編針までの経路では、弾性糸５には糸張力が付加されて伸張している状態となるので、帯電しても、周囲に絡まるおそれは少ない。しかしながら、糸張力付加装置８から空気流形成装置９側で、弾性糸５は、糸張力がほとんど付加されないので、弛みやすくなり、帯電していると、支柱１ａなどの周囲の金属部分に付着して絡まりやすくなる。空気流形成装置９を設けて、空気流で弾性糸５を下方に案内しようとしても、弾性糸５が弛み、周囲に絡まると、円滑に案内しにくくなり、弾性糸５の方向を逆転させて糸張力付加装置８に送り込む際に、抵抗を受けたり、周囲に引っ掛かるような支障が生じやすくなる。
【００２２】
本実施例では、糸張力付加装置８と空気流形成装置９との間の経路に臨むように、放電用電極３０が支柱１ａに取付けて設けられる。糸張力付加装置８から空気流形成装置９に向けて弾性糸５が戻されるときに、弾性糸５が帯電しても、静電気は弾性糸５と放電用電極３０との間で、非接触状態で生じるコロナ放電で除去される。弾性糸５は、放電用電極３０で除電されているので、周囲の金属部分などにまとわりつきにくくなり、引っ掛かりにくくなる。弾性糸５を戻した後で、弾性糸５を再度糸張力付加装置８に送り込む際には、抵抗や支障なく、円滑に送り込みを行うことができる。
【００２３】
図２に、近傍の構成として示すように、放電用電極３０は、エアシリンダ３１を介して、横編機１の支柱１ａに取付けられる。ただし、取付けに関する構成は省略する。放電用電極３０は、支柱１ａなどに電気的に接続し、接地状態にしておく。さらに放電を容易にするように、電圧などを印加させることもできる。放電用電極３０は、糸張力付加装置８と空気流形成装置９との間の位置に独立して設けるので、糸張力付加装置８や空気流形成装置９による電気的な影響を抑えて、コロナ放電による自己放電式除電を安定に行うことができる。放電用電極３０は、針状であり、上下方向の弾性糸５の供給経路に対し、直交する横方向よりも、先端は戻す方向である下向きに傾斜している。たとえば、水平に対して数度から数十度の下向きの傾斜を設けて逃すことによって、糸張力付加装置８から下向きに弾性糸５が戻される際には、弾性糸５が放電用電極３０の先端に引っ掛かりにくくすることができる。
【００２４】
図２（ａ）はエアシリンダ３１で放電用電極３０の先端を弾性糸５の供給経路に接近させている状態、図２（ｂ）はエアシリンダ３１で放電用電極３０の先端を弾性糸５の供給経路から退避させている状態を、それぞれ示す。図１に示すように、エアシリンダ３１は、開閉弁１８から空気管路１９に送込まれる圧縮空気が分岐して供給される。したがって、空気流形成装置９で下向きの空気流が形成される際に、エアシリンダ３１も図２（ａ）の状態になるように切換えられる。この状態では、放電用電極３０と弾性糸５の供給経路との間隔が非接触でコロナ放電を生じる間隔Ｄａとなるように接近する。間隔Ｄａは、たとえば数ｍｍとなる。弾性糸５に静電気が溜って帯電していると、放電用電極３０の先端付近と弾性糸５との間の空気がイオン化し、小さなパルス状の放電が連続的に、かつ比較的長時間にわたって発生する。帯電した弾性糸５が供給経路を外れて支柱１ａに接近しようとすると、放電用電極３０の先端にも接近し、コロナ放電も生じやすくなる。
【００２５】
このようなコロナ放電で除電を行う場合の他は、図２（ｂ）に示すように、エアシリンダ３１のストローク分、放電用電極３０は、弾性糸５との間隔が、コロナ放電を生じる間隔Ｄａよりも大きい退避間隔Ｄｂに切換えられる。このような切換えによって、糸張力付加装置８から弾性糸５を戻す際を除く他の場合は、放電用電極３０を退避させておくことができる。放電用電極３０を退避させると、弾性糸５を糸張力付加装置８に送り込む際に、弾性糸５が振れて供給経路から外れても、放電用電極３０の先端に引っ掛からずに、送り込みに無用な抵抗が生じないようにすることができる。
【００２６】
以上の説明では、放電用電極３０を、下方の空気流形成装置９と上方の糸張力付加装置８との間で弾性糸５が下から上に向う縦方向の供給経路に臨むように設けているけれども、供給経路が横方向など、他の方向であっても、同様に除電を行うことができる。放電用電極３０には、針状の電極ばかりではなく、非接触のコロナ放電式除電器として使用されているようなブラシ状の導電性繊維などを使用することもできる。放電用電極３０は、弾性糸５に対して、エアシリンダ３１で出没式にしているけれども、固定式にすることもできる。放電用電極３０の出没にエアシリンダ３１を設けているけれども、ソレノイドなどを用いて電気的に出没させるようにしてもよい。放電用電極３０は、糸張力付加装置８と空気流形成装置９との間に独立して設けているけれども、糸張力付加装置８または空気流形成装置９のいずれかに付属させることもできる。
【符号の説明】
【００２７】
１  横編機
５  弾性糸
８  糸張力付加装置
９  空気流形成装置
１０  制御装置
３０  放電用電極
３１  エアシリンダ
【図１】
0005757761.tif 000002
【図２】
0005757761.tif 000003