(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールシートを搬送する第１コンベア機構と、前記第１コンベア機構の下流側端部から排出された段ボールシートを積み重ねるスタッキング機構と、移動自在に設けられると共に前記第１コンベア機構に連設可能な第２コンベア機構とを備えており、前記スタッキング機構は鉛直方向に沿って昇降自在に構成されたスタッカ装置において、
前記第１コンベア機構の下流側端部は、前記スタッキング機構の昇降に伴って前記第１コンベア機構が傾動するように前記スタッキング機構に支持され、
前記スタッキング機構は、前記第１コンベア機構の下流側端部から排出されて積み重ねられる段ボールシートの上流側及び下流側への移動を夫々規制する上流側規制部及び下流側規制部を備えており、前記下流側規制部は、前記第１コンベア機構の下流側端部と前記上流側規制部から下流側に離間して配置され、
前記スタッキング機構の前記下流側規制部は、前記上流側規制部に対向して配置される第１姿勢と、前記第１姿勢から下流側に向かって略９０°回転した第２姿勢との間で、前記スタッキング機構に設けられた水平軸回りに回動自在に構成され、
前記水平軸は、前記第１コンベア機構の搬送方向に垂直に又前記第１コンベア機構の幅方向に沿って設けられており、前記スタッキング機構にて、前記第１コンベア機構の下流端部よりも高い位置に配置され、
前記スタッキング機構の前記下流側規制部が前記第２姿勢にある状態にて、前記第２コンベア機構は、前記下流側規制部の下方に配置されて前記第１コンベア機構に連設し、
前記スタッキング機構の前記下流側規制部の下方に配置された前記第２コンベア機構の上流側端部と前記第１コンベア機構の下流側端部とが略同じ高さになるように、前記スタッキング機構の高さが調整されるスタッカ装置。
【請求項２】
前記スタッキング機構は、一連の段ボールシートが互いに離間して前記第１コンベア機構上を搬送される場合に、前記第１コンベア機構に連設した前記第２コンベア機構上にてそれら段ボールシートを屋根瓦状に重ねる手段を備える、請求項１に記載のスタッカ装置。
【請求項３】
前記第２コンベア機構は、下流側又は上流側に向かって床面上を走行可能、且つ前記第１コンベア機構の下側に収納可能であって、昇降自在に構成されている、請求項１又は２に記載のスタッカ装置。
【請求項４】
前記第２コンベア機構が、前記下流側規制部の下方に配置されて前記第１コンベア機構に連設した状態にて、前記第２コンベア機構は、前記第２コンベア機構の下流側にある第３コンベア機構と、前記第２コンベア機構の搬送面が前記第３コンベア機構の搬送面と略同じ高さになるように連設される、請求項１乃至３の何れかに記載のスタッカ装置。
【請求項５】
前記スタッキング機構は、前記下流側規制部を回動させる駆動手段と、前記駆動手段が動作しても前記下流側規制部を前記第１姿勢又は第２姿勢に保持するロック手段とを備えている、請求項１乃至４の何れかに記載のスタッカ装置。
【請求項６】
前記スタッキング機構は、水平に且つ互いに平行に配置されると共に、前記第１コンベア機構の搬送方向に垂直に又前記第１コンベア機構の幅方向に離間した一対の支持部材と、前記一対の支持部材の下流側の端部に夫々取り付けられた一対の回動部材とを備えており、
前記下流側規制部は、前記一対の回動部材の間に設けられており、
前記一対の回動部材の各々の外側には、前記下流側規制部を回動させる駆動手段が配置されている、請求項１乃至４の何れかに記載のスタッカ装置。
【請求項７】
前記下流側規制部は、下流側バケット部材を備えており、
前記上流側規制部は、上流側バケット部材を備えており、
前記下流側規制部が前記第１姿勢にある場合にて、前記下流側バケット部材は上流側に向かって回転し、前記上流側バケット部材は下流側に向かって回転して、前記下流側バケット部材の上面と前記上流側バケット部材の上面とが、同一面内に配置される、請求項１乃至６の何れかに記載のスタッカ装置。
【請求項８】
前記下流側規制部は、シート状部材を備えており、前記スタッキング機構が前記第１姿勢にある場合にて、前記第１コンベア機構から排出された段ボールシートは、前記シート状部材に当たって下方に落とされる、請求項１乃至７の何れかに記載のスタッカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボールシート用の製函機又は印刷機に使用されるスタッカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、段ボールシート用の製函機は、段ボールシートの印刷を行う印刷ユニットと、段ボールシートに罫線加工を施すスロッタユニットと、段ボールシートに溝切り加工を施すダイカッタユニットと、段ボールシートの折曲げや接着を行って段ボールシートを箱状に製函するフォルダーグルアとを備えている。
【０００３】
従来より、段ボールシートの製函が不要なケースに対応可能な構成を有する製函機が提案されている。このような製函機では、ダイカッタユニットの下流側にスタッカが配設されており、ダイカッタユニットで処理された段ボールシートをスタッカに積み重ねる動作形態と、ダイカッタユニットからスタッカを通ってフォルダーグルアへと段ボールシートを搬送する動作形態とが選択可能にされている。特開平１１−１９３１６８号には、このような製函機の一例が開示されている(特許文献１)。
【０００４】
特開平１１−１９３１６８号に開示されている製函機は、ダイカッタ等を有する加工ユニット５とフォルダーグルア１３の間に設けられたシートスタッカ６を備えており、当該シートスタッカ６は、加工ユニット５から送られた段ボールシートを搬送するシート受け取りコンベア７及びシート搬送コンベア８と、シート搬送コンベア８から排出された段ボールシートの下流側への移動を制限するシート規制部材１０とを備えている。
【０００５】
フォルダーグルア１３にて製函工程が行われない場合には、シートスタッカ６に送られた段ボールシートは、シート規制部材１０に当たって、パレット１１上に積み重ねられ、適宜回収される。シート搬送コンベア８の上流側の端部は、支持部８ｃに回動自在に支持されており、シート搬送コンベア８の下流側の端部(段ボールシートの排出部)は昇降自在にされている。シート規制部材１０は、シート搬送コンベア８の下流側の端部と連動して昇降すると共に、シート搬送コンベア８の下流側の端部に対して昇降自在に構成されている(特許文献１の図２及び図１６等参照)。
【０００６】
特開平１１−１９３１６８号の製函機は、シートスタッカ６を通ってフォルダーグルア１３に向けて段ボールシートを搬送するためのシート移送手段１２を更に備えている。シート移送手段１２は、可動式の上流側コンベア１２ａと固定式の下流側コンベア１２ｂとを備えており、フォルダーグルア１３にて製函工程が行われる場合には、上流側コンベア１２ａは、シートスタッカ６の中に入れられて、シート搬送コンベア８に連設される。製函工程を行わない場合には、段ボールシートをパレット１１上に積み重ねるための空間が形成されるように、上流側コンベア１２ａは、シートスタッカ６の外に配置される。
【０００７】
特開平１１−１９３１６８号の製函機では、シート搬送コンベア８の下流側の端部に対してシート規制部材１０を上昇させることで、上流側コンベア１２ａがシート搬送コンベア８に連設される場合に、シート搬送コンベア８の下流側の端部と上流側コンベア１２ａとの落差が小さくされている。特開平１１−１９３１６８号には、シート規制部材１０が屈曲することで、シート搬送コンベア８の下流側の端部と上流側コンベア１２ａとの落差が小さくされた実施例も開示されている(特許文献１の図６参照)。
【０００８】
一般的な段ボールシート用の製函機では、フォルダーグルアに段ボールシートを供給する給紙ユニットが設けられる。給紙ユニットでは、フォルダーグルアに供給される段ボールシートが積み重なった状態で保持される。給紙ユニットにて段ボールシートをスムースに堆積させるために、一連の段ボールシートは、屋根瓦状に重なった状態、所謂ラップ状態で給紙ユニットに運ばれる。
【０００９】
特開平１１−１９３１６８号の製函機では、一連の段ボールシートは、シート搬送コンベア８において相互に離間した状態、所謂セパレート状態で運ばれる。シート移送手段１２の搬送速度を、シート搬送コンベア８の搬送速度よりも遅くして、シート規制部材１０の下端部に設けられたシート乱れ防止部材１８が段ボールシートに抵抗として作用することで、シート移送手段１２にてラップ状態が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１９３１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特開平１１−１９３１６８号の製函機では、上流側コンベア１２ａがシート搬送コンベア８に連設された状態にて、シート搬送コンベア８の下流側の端部と上流側コンベア１２ａとに段差又は落差が(小さくするような工夫がなされているものの)生じている。ダイカッタユニットから排出された段ボールシートがラップ状態にされてスタッカに搬送される場合には、このような段差又は落差は、段ボールシートをスムースに搬送するためには好ましいものでなく、搬送上の障害となる。
【００１２】
しかしながら、特開平１１−１９３１６８号の製函機又はシートスタッカ６では、このような段差又は落差が生じないようにシート搬送コンベア８と上流側コンベア１２ａとを配置しようとすると不都合が生じる。具体的には、特開平１１−１９３１６８号の図２(ａ)に示すようにシートスタッカ６がフォルダーグルア１３に連結された状態にて、段差又は落差がなくなるようにシート搬送コンベア８の端部８ａを低くすると、同公報の図２(ｂ)に示す非連結状態にて、積み重ねられる段ボールシートの数(高さ)が減少してしまう。一方、シート移送手段１２又は上流側コンベア１２ａをより高く配置して段差又は落差を無くそうとすると、シート搬送コンベア８の端部８ａに対して、シート規制部材１０をより高く上昇させる必要がある。このような構成は、昇降機構(シリンダ)１６のストロークを著しく増加させる点で好ましくない。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決して、フォルダーグルアと連結されない状態、つまり非連結状態にて積み重ねる段ボールシートの数を減少させることなく、また、シート規制部材の可動機構に負担を強いることなく、フォルダーグルアと連結された連結状態にてコンベア間に段差又は落差を生じさせないスタッカ装置を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のスタッカ装置は、段ボールシートを搬送する第１コンベア機構と、前記第１コンベア機構の下流側端部から排出された段ボールシートを積み重ねるスタッキング機構と、移動自在に設けられると共に前記第１コンベア機構に連設可能な第２コンベア機構とを備えており、前記スタッキング機構は鉛直方向に沿って昇降自在に構成されたスタッカ装置において、前記第１コンベア機構の下流側端部は、前記スタッキング機構の昇降に伴って前記第１コンベア機構が傾動するように前記スタッキング機構に支持され、前記スタッキング機構は、前記第１コンベア機構の下流側端部から排出されて積み重ねられる段ボールシートの上流側及び下流側への移動を夫々規制する上流側規制部及び下流側規制部を備えており、前記下流側規制部は、前記第１コンベア機構の下流側端部と前記上流側規制部から下流側に離間して配置され、前記スタッキング機構の前記下流側規制部は、前記上流側規制部に対向して配置される第１姿勢と、前記第１姿勢から下流側に向かって略９０°回転した第２姿勢との間で、前記スタッキング機構に設けられた水平軸回りに回動自在に構成され、前記水平軸は、前記第１コンベア機構の搬送方向に垂直に又前記第１コンベア機構の幅方向に沿って設けられており、前記スタッキング機構にて、前記第１コンベア機構の下流端部よりも高い位置に配置され、前記スタッキング機構の前記下流側規制部が前記第２姿勢にある状態にて、前記第２コンベア機構は、前記下流側規制部の下方に配置されて前記第１コンベア機構に連設し、前記スタッキング機構の前記下流側規制部の下方に配置された前記第２コンベア機構の上流側端部と前記第１コンベア機構の下流側端部とが略同じ高さになるように、前記スタッキング機構の高さが調整される。
【００１５】
さらに、本発明のスタッカ装置では、前記スタッキング機構は、一連の段ボールシートが互いに離間して前記第１コンベア機構上を搬送される場合に、前記第１コンベア機構に連設した前記第２コンベア機構上にてそれら段ボールシートを屋根瓦状に重ねる手段を備えている。
【００１６】
また、本発明のスタッカ装置では、前記スタッキング機構は、前記下流側規制部を回動させる駆動手段と、前記駆動手段が動作しても前記下流側規制部を前記第１姿勢又は第２姿勢に保持するロック手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスタッカ装置では、スタッキング機構の下流側規制部が、第１コンベア機構の下流端部よりも高い位置にある水平軸回りに下流側に向けて略９０度回転する。これにより、第２コンベア機構を第１コンベア機構に連設する際に、第１コンベアの下流側端部を、従来技術と比較してより低く下降させて、段差又は落差が生じないように第１コンベア機構と第２コンベア機構とを繋げることができる。このような特徴を有しているので、本発明では、スタッカ装置で積み重ねられる段ボールシートの数を減少させることなく、段差又は落差が生じないように第１コンベア機構と第２コンベア機構とが繋げられる。また、本発明のスタッカ装置では、下流側規制部を水平軸回りに回動自在に構成しているので、下流側規制部の駆動手段にシリンダを用いた場合にて、ストロークが大ききなシリンダを用いる必要はない。
【００１８】
また、本発明のスタッカ装置は、第２コンベア機構上にて段ボールシートを屋根瓦状に重ねる手段を有しているので、第１コンベア機構にて段ボールシートがセパレート状態で運ばれる場合にも、段ボールシートをラップ状態にしてフォルダーグルアに向けて送ることができる。
【００１９】
さらに、本発明のスタッカ装置では、下流側規制部を第１姿勢又は第２姿勢に保持するロック手段をスタッキング機構に設けることで、下流側規制部を回動する駆動手段が誤作動した場合に、下流側規制部が動いてスタッカ装置が破損する事態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例であるスタッカ装置の側面図である。
【図２】本発明の実施例であるスタッカ装置の下流側の部分を示す上面図である。
【図３】本発明の実施例であるスタッカ装置のスタッキング機構の一部を示す側面図である。
【図４】本発明の実施例であるスタッカ装置のスタッキング機構の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例であるスタッカ装置のスタッキング機構の一部を示す側面図である。
【図６】本発明の実施例であるスタッカ装置を備えた製函機の一部を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例であるスタッカ装置を備えた製函機の一部を示す側面図である。
【図８】本発明の実施例であるスタッカ装置を備えた製函機の一部を示す側面図である。
【図９】本発明の実施例であるスタッカ装置を備えた製函機の一部を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施例であるスタッカ装置を備えた製函機にて、段ボールシートがラップ状態で搬送される模様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について、図を参照して詳述する。図１は、本発明の一実施例であるスタッカ装置(10)の側面図であり、図２は、スタッカ装置(10)の下流側の部分を示す上面図である(台車(16)や段ボールＳは省略されている)。スタッカ装置(10)は、印刷機能を有する製函機(又は製函機能を有する印刷機)の一部を構成し、当該製函機は、段ボールシートの印刷を行う印刷ユニットと、段ボールシートに罫線加工を施すスロッタユニットと、段ボールシートに溝切り加工を施すダイカッタユニットと、段ボールシートの折曲げや接着を行って段ボールシートを箱状に製函するフォルダーグルアとを備えている(何れも図示省略)。スタッカ装置(10)は、製函機のダイカッタユニットと、フォルダーグルア(の給紙ユニット(90))との間に配設される。
【００２２】
本実施例のスタッカ装置(10)が使用される製函機の全体的な構成は、例えば、特開平１１−１９３１６８号に開示された製函機とほぼ同様であるので、本発明に関係する事項や特徴を除いて、製函機に関する説明を省略する。なお、本明細書において、「上流」及び「下流」なる文言を、製函機における段ボールシートの搬送ラインの流れの方向に依拠して、本発明に係る機構、部分や部材などの位置関係や向きなどに言及する際に使用する。
【００２３】
スタッカ装置(10)は、ダイカッタユニットから送られた段ボールシートを受け取る補助コンベア機構(11)と、補助コンベア機構(11)から段ボールシートを受け取って下流側に搬送する伸縮コンベア機構(12)とを備えている。補助コンベア機構(11)の下流側の端部は、台座(13)に支持されている。伸縮コンベア機構(12)の上流側の端部は、台座(13)に回動自在に支持される。
【００２４】
スタッカ装置(10)は、スタッカ装置(10)(又は伸縮コンベア機構(12))の幅方向(以下、「機械幅方向」と称する)に離間して鉛直に立設された一対の柱部材(14a)(14b)と、これら柱部材(14a)(14b)に沿って昇降自在に設けられたスタッキング機構(30)とを備えている。スタッキング機構(30)は、一対の昇降板(31a)(31b)を備えており、昇降板(31a)(31b)の各々は、それに対応する柱部材(14a)(14b)の内側に、その柱部材(14a)(14b)に沿って移動自在に取り付けられている。
【００２５】
一方の柱部材(14a)の上部には、昇降板(31a)(31b)の上下動に使用される第１モータ(32)が配置されている、該第１モータ(32)は、減速機(33)、さらには、柱部材(14a)に装着されたスプロケットやチェーンなどの駆動機構(図示省略)を介して、柱部材(14a)に取り付けられた昇降板(31a)に連結されている。柱部材(14b)にも昇降板(31b)用の駆動機構が装着されている。スタッカ装置(10)(又は伸縮コンベア機構(12))の幅方向に沿って、柱部材(14a)(14b)の間に水平に架設された横架部材(15)には、柱部材(14a)の駆動機構と柱部材(14b)の駆動機構とを連動させる連動機構(図示せず)が装着されている。第１モータ(32)の回転に伴って、これら駆動機構と連動機構とが動作することで、昇降板(31a)(31b)、つまりスタッキング機構(30)が上下に移動する。
【００２６】
スタッキング機構(30)の上下動に伴い、伸縮コンベア機構(12)は、その上流側の端部を固定端として傾動する。また、スタッキング機構(30)の上下動に伴い、伸縮コンベア機構(12)の長さは変化する。伸縮コンベア機構(12)は、伸縮自在なフレーム(12a)と、当該フレームに装着される伸縮自在なコンベアユニット(12b)とを備えている。フレーム(12a)は、上流側フレーム部と下流側フレーム部とを備えており(共に図示せず)、一方のフレーム部が他方のフレーム部に摺動自在に挿入されている。コンベアユニット(12b)は、循環駆動される１又は複数本の無端ベルトを有するベルトコンベアであり、上流側フレーム部の上流側端部と、下流側フレーム部の下流側端部とには、複数のプーリが夫々固定された軸体が軸止されており(一方の軸体が駆動軸、他方の軸体は従動軸とされて、駆動軸は、図示を省略した駆動初段により回転駆動される)、これら軸体の間に、無端ベルトが掛け渡される。上流から下流に向けて走行する無端ベルトの上側の部分が、コンベアユニット(12b)の搬送面を構成する。フレーム(12a)の下方には、複数のプーリが夫々固定された一対の軸体を有するテンション維持機構(12c)が設けられている。これら一対の軸体には、無端ベルトの下側の部分が略Ｓ字状に掛け渡されており、フレーム(12a)の伸縮に伴いこれら軸体の間隔が変化することで、無端ベルトのテンションが維持される。
【００２７】
伸縮コンベア機構(12)の下には、下流側又は上流側に向かって床面上を走行可能な移動コンベア機構(70)が収納されている。移動コンベア機構(70)の詳細については後述する。スタッキング機構(30)の下方には、段ボールシートＳが載置される台車(16)が床面上に配置される。スタッキング機構(30)の高さは、台車(16)に積み重ねられた段ボールシートＳの高さに応じて、適宜調整される。
【００２８】
スタッキング機構(30)の各昇降板(31a)(31b)の内面側には、断面矩形の長尺の支持部材(34a)(34b)が装着されている。支持部材(34a)(34b)は、昇降板(31a)(31b)の内面に設けられたガイド・駆動機構(図示省略)に支持されて、水平に、且つ互いに平行に配置されている。各昇降板(31a)(31b)には、ガイド・駆動機構に連結されたモータが配置されており(共に図示省略)、該モータが回転することで、支持部材(34a)(34b)は、上流側又は下流側に向かって移動自在に構成されている。支持部材(34a)(34b)の位置は、スタッカ装置(10)にて積み重ねられる段ボールシートＳの大きさに応じて適宜調整される。
【００２９】
昇降板(31a)(31b)の間には、機械幅方向に沿って水平にガイド部材(35)が架設されており、当該ガイド部材(35)には、一対の板状の横規制部材(36a)(36b)が互いに接近離間自在に取り付けされている。これら横規制部材(36a)(36b)は、昇降板(31a)の外側に設けられた第２モータ(37)が回転すると、接近又は離間するように構成されており、スタッカ装置(10)で積み重ねられる段ボールシートＳを機械幅方向に揃えるのに使用される。非連結状態において、横規制部材(36a)(36b)の間隔は、積み重ねられる段ボールシートＳの幅に応じて調整される。
【００３０】
横規制部材(36a)(36b)の上流側には、積み重ねられる段ボールシートＳの上流側への移動を規制する上流側規制部(40)が、伸縮コンベア機構(12)の下流側の端部の下方にて、昇降板(31a)(31b)の間に配置されている。上流側規制部(40)は、鉛直方向に沿って配置された板状部材(41)と、板状部材(41)の下側に配置された帯状の上流側バケット部材(42)とを備えている。上流側バケット部材(42)の両側端部は、昇降板(31a)(31b)の各々に設けられた駆動機構(図示せず)と連結されており、これら駆動機構が動作することで、上流側バケット部材(42)は下流側に回動し、図１に示す鉛直姿勢と、板状部材(41)から下流側に向かって水平に突出した水平姿勢(図示せず)の何れかを取る。
【００３１】
図３は、図１にて、スタッカ装置(10)の下流側の部分を拡大した側面図であり、図４は、支持部材(34a)の端部周辺を下流側から見た斜視図である。なお、スタッキング機構(30)は、機械幅方向に対して垂直な中心線を通る鉛直面に対して概ね対称に構成されており、支持部材(34b)の端部周辺も、支持部材(34b)の端部周辺と同様に構成されている。図２乃至図４に示すように、各支持部材(34a)(34b)の下流側端部には、第１取付板(43a)(43b)と第２取付板(44a)(44b)とが配置されている。矩形の第２取付板(44a)(44b)は、支持部材(34a)(34b)と直交するように支持部材(34a)(34b)の外側側面に固定される。第２取付板(44a)(44b)の上部は、支持持部材(34a)(34b)の上側端面から上方に延出しており、第１取付板(43a)(43b)は、ブロック状のスペーサ(45a)(45b)を介して、第２取付板(44a)(44b)の上部に固定される。
【００３２】
各第１取付板(43a)(43b)は、支持部材(34a)(34b)の下流側端面又は第２取付板(44a)(44b)から下流側に延出している。各第１取付板(43a)(43b)の延出部分には、回動部材(46a)(46b)の上端部が枢支されている。各回動部材(46a)(46b)は、略ｑ字状に形成された板材である。
【００３３】
回動部材(46a)(46b)の間には、スタッカ装置(10)で積み重ねられる段ボールシートＳの下流側への移動を規制する下流側規制部(60)が設けられている。下流側規制部(60)は、伸縮コンベア機構(12)の下流側の端部から、また、上流側規制部(40)から下流側に離間して配置されており、スタッカ装置(10)の非連結状態では、上流側規制部(49)に対向するように配置される。下流側規制部(60)は、回動部材(46a)(46b)の間に配置された枠体(61)と、遊離しないように枠体(61)に装着された可撓性シート状部材(62)とを備えており、可撓性シート状部材(62)は、例えば厚手のビニールシートであって、伸縮コンベア機構(12)の下流側の端部から排出された段ボールシートを当てて下方に落とすために設けられる。
【００３４】
枠体(61)の下部には、複数の矩形の板状部材(63)が固定されている。これら板状部材(63)は、機械幅方向に沿って所定の間隔で離間して配置されており、それら板状部材(63)の下側には、各板状部材(63)に固定されたヒンジ(64)を介して、帯状の下流側バケット部材(65)が取り付けられている。下流側バケット部材(65)の両端には、略Ｌ字状のブラケット(66)が夫々固定されている。各回動部材(46a)(46b)の外面にはコ字状の支持体(47)が固定されており、該支持体(47)には第１シリンダ(48)が取り付けられている。各第１シリンダ(48)のロッドの先端部は、ブラケット(66)に接合された板状の枢支部材(49)に枢支されている。各第１シリンダ(48)は、回動部材(46a)(46b)の外面に垂直な軸回りに回転自在に支持体(47)に支持されており、図２等に示す状態から、回動部材(46a)(46b)の各々に設けられた第１シリンダ(48)のロッドが伸びることで、下流側バケット部材(65)は、上流側に回転して、水平に配置される。
【００３５】
スタッカ装置(10)により段ボールシートＳが順次積み重ねられる場合、上流側規制部(40)の上流側バケット部材(42)と、下流側規制部(60)の下流側バケット部材(65)とは、共に鉛直姿勢にされる。伸縮コンベア機構(12)の下流側の端部から排出された段ボールシートＳは、板状部材(41)に当たって、図１に示すように、床上に配置された台車(16)上に順次積み重ねられる。また、台車(16)に積み重ねられた段ボールシートＳが増すにつれて、スタッキング機構(30)が適宜上昇する。積み重ねられる段ボールシートＳの水平面内の位置は、横規制部材(36a)(36b)、上流側規制部(40)及び下流側規制部(60)により規制され、段ボールシートＳの横ずれが抑制されている。
【００３６】
本実施例において、上流側バケット部材(42)と下流側バケット部材(65)は、台車(16)上に貯まった段ボールシートＳを回収する際に、伸縮コンベア機構(12)から排出される段ボールシートＳを一時的に保持するのに使用される。台車(16)を移動させて、段ボールシートＳを回収する際に、上流側バケット部材(42)は下流側に回転し、下流側バケット部材(65)は上流側に回転して、共に水平姿勢にされる。水平姿勢にされると、上流側バケット部材(42)の上面と下流側バケット部材(65)の上面は、同一面内に配置され、伸縮コンベア機構(12)から排出されて、可撓性シート状部材(62)に当たった段ボールシートＳは、上流側バケット部材(42)と下流側バケット部材(65)に受け取られる。空にされた台車(16)が、段ボールシートＳが所定の位置に戻されると、スタッキング機構(30)が台車(16)付近まで下ろされ、さらには、上流側バケット部材(42)と下流側バケット部材(65)が共に鉛直状態にされて、スタッキング機構(30)が保持していた段ボールシートＳの束が、台車(16)に落とされる。そして、その束の上に、段ボールシートＳが更に積み重ねられる。
【００３７】
本実施例のスタッカ装置(10)の特徴は、図１や図４に示す状態、つまり、段ボールシートの積み重ねを行う動作モード、つまり非連結状態から、伸縮コンベア機構(12)が搬送した段ボールシートＳをフォルダーグルアに送る動作モード、つまり連結状態になると、下流側規制部(60)が、その上端側を支軸側として、下流側に向けて略９０度回動又は揺動することである。本実施例のスタッカ装置(10)では、回動部材(46a)(46b)が同時に下流側に略９０度回転することで、回動部材(46a)(46b)の間に設けられた下流側規制部(60)が回転する。スタッカ装置(10)が連結状態から非連結状態になる際には、その逆の動作が行われる。以下、本実施例のスタッカ装置(10)における回動部材(46a)(46b)を回動させる機構について説明する。
【００３８】
図２乃至図４を参照すると、各回動部材(46a)(46b)の外側の面の上部には水平な軸部材(51)が外向きに突設されており、各軸部材(51)は、第１取付板(43a)(43b)に設けられた軸受(52)に、第１取付板(43a)(43b)の内側から挿入される。これら回動部材(46a)(46b)の２本の軸部材(51)は、機械幅方向に沿った同一の直線上に配置されると共に、スタッキング機構(30)にて、伸縮コンベア機構(12)の下流側端部よりも高く配置される(図１参照)。
【００３９】
各第２取付板(44a)(44b)の外側下端には、側方に延出する支持板(53)が接合されている、これら支持板(53)の各々は、回動部材(46a)(46b)を回動させる駆動手段である第２シリンダ(54)を装着するのに使用される。各支持板(53)の上面には、第２シリンダ(54)の底部が枢支される板状の枢支部材(55)が接合されている。また、各第２シリンダ(54)のロッドの先端部は、各回動部材(46a)(46b)の下流側先端に設けられた板状の枢支部材(56)に枢支される。各枢支部材(56)は、回動部材(46a)(46b)の外側の面から側方に延出するブラケット(57)の端部付近に接合されている。各第２シリンダ(54)は、第１シリンダ(48)の側方を通って下流側に傾いた状態で配置される。
【００４０】
これら第２シリンダ(54)のロッドが同時に伸びると、図５に示すように、回動部材(46a)(46b)が下流側に向かって軸部材(51)回りに略９０°回転する。それに伴って、回動部材(46a)(46b)に取り付けられた下流側規制部(60)、つまり、枠体(61)、可撓性シート状部材(62)、板状部材(63)、ヒンジ(64)、下流側バケット部材(65)、第１シリンダ(48)などが、軸部材(51)回りに略９０°回転する。第２シリンダ(54)のロッドが縮むと、回動部材(46a)、ひいては下流側規制部(60)は、図３に示す位置又は姿勢に戻る。
【００４１】
本実施例のスタッカ装置(10)のスタッキング機構(30)には、回動部材(46a)(46b)の位置又は姿勢をロックするロック機構が設けられている。ロック機構は、各第１取付板(43a)(43b)に設けられた薄形シリンダ(58)を備えている。各薄形シリンダ(58)は、第１取付板(43a)(43b)の外側面にて、軸受(52)の下流側に配置されている。各第１取付板(43a)(43b)には、薄形シリンダ(58)の円筒状のロッドが通る開口(図示せず)が開設されており、薄形シリンダ(58)のロッドは、第１取付板(43a)(43b)の内面から回動部材(46a)(46b)に向かって出没自在にされている
【００４２】
各回動部材(46a)(46b)には、図５に示す状態にて、薄形シリンダ(58)と重なり合うように配置される第１開口(59')が開設されており、第２シリンダ(54)が伸びて、回動部材(46a)(46b)等が９０°回転した後に、各薄形シリンダ(58)のロッドが伸びて第１開口(59')に嵌められる。これにより、図５に示す回転状態にて、回動部材(46a)(46b)がロックされて、例えば、第２シリンダ(54)が誤作動しても回動部材(46a)(46b)が回転することはない。回動部材(46a)(46b)が図３に示す状態に戻される際には、このロック状態は解除される。また、各回動部材(46a)(46b)には、図３に示す状態にて、薄形シリンダ(58)と重なり合うように配置される第２開口(59'')も開設されており、各薄形シリンダ(58)のロッドが伸びて第２開口(59'')に嵌められることで、図３に示す状態にて回動部材(46a)(46b)がロックされる。回動部材(46a)(46b)が図５に示す位置に回転する際には、このロック状態は解除される。
【００４３】
図６乃至図９は、本実施例のスタッカ装置(10)を用いた製函機における非連結状態と連結状態の間の移行動作を説明する説明図である。図６では、非連結状態におけるスタッカ装置(10)が示されている。スタッカ装置(10)の下流側には、中間コンベア機構(80)と給紙ユニット(90)とが、スタッカ装置(10)から離間して配置されている。給紙ユニット(90)の下流側には、フォルダーグルア(図示省略)が配置されている。フォルダーグルアにて製函工程が行われる場合、つまり、製函機が連結状態にされる場合、給紙ユニット(90)は、中間コンベア機構(80)から送られた段ボールシートを積み重ねて保持すると共に(図９参照)、フォルダーグルアに向けて一枚ずつ送り出す。
【００４４】
中間コンベア機構(80)は、上流側コンベアユニット(81)と、下流側コンベアユニット(82)と、それらが装着される支持フレーム(83)とを備えている。上流側コンベアユニット(81)と下流側コンベアユニット(82)とには、例えば、循環駆動される１又は複数の無端ベルトを有するベルトコンベアが使用される。下流側コンベアユニット(82)は、搬送面が水平になるように支持フレーム(83)に装着されている。上流側コンベアユニット(81)の下流側の端部は、下流側コンベアユニット(82)の上流側の端部付近にて、支持フレーム(83)に枢支されており、機械幅方向に沿った水平軸回りで、上流側コンベアユニット(81)は回動又は揺動する。非連結状態では、図６に示すように、下流側コンベアユニット(82)はその上流側の端部を下方にして略鉛直に配置されて、支持フレーム(83)内に収納されている。
【００４５】
非連結状態から連結状態に移行する場合、図１に示すように使用されていたスタッカ装置(10)の補助コンベア機構(11)及び伸縮コンベア機構(12)に対して、ダイカッタユニットからの段ボールシートの供給が停止される。その後、図６に示すように、柱部材(14a)(14b)の上部付近の所定の高さまで、スタッキング機構(30)を上昇させると共に、中間コンベア機構(80)と移動コンベア機構(70)の間の領域に存在しないように台車(16)を移動させる。さらに、スタッキング機構(30)の横規制部材(36a)及び横規制部材(36b)は、支持部材(34a)及び支持部材(34b)に夫々近接するように配置される。
【００４６】
次に、図７に示すように、中間コンベア機構(80)の上流側コンベアユニット(81)を回転させて、上流側コンベアユニット(81)を下流側コンベアユニット(82)と並べて水平に配置する(つまり、上流側コンベアユニット(81)の搬送面と、下流側コンベアユニット(82)の搬送面とが同じ水平面内に配置される)。また、上流側コンベアユニット(81)の上流側端部の手前まで、移動コンベア機構(70)を下流側に移動させる。移動コンベア機構(70)は、下流側規制部(60)の下方に配置される。さらに、スタッカ装置(10)の回動部材(46a)(46b)、ひいては下流側規制部(60)が、上述したように下流側に回転して、下流側規制部(60)は略水平に配置される。
【００４７】
移動コンベア機構(70)は、床上を走行自在に設けられた基部(71)と、水平に配置された連結コンベアユニット(72)と、連結コンベアユニット(72)と基部(71)とに連結されたリンク機構(73)とを備えており、連結コンベアユニット(72)を支持するリンク機構(73)が伸縮することで、連結コンベアユニット(72)が昇降するように構成されている。連結コンベアユニット(72)には、例えば、循環駆動される１又は複数の無端ベルトを備えるベルトコンベアが用いられる。図１に示すように、スタッカ装置(10)の非連結状態では、移動コンベア機構(70)は、連結コンベアユニット(72)が基部(71)に近接した状態で、伸縮コンベア機構(12)の下方に収納されている。図７に示すように移動コンベア機構(70)が移動した後、リンク機構(73)が上方に伸びることで、移動コンベア機構(70)の連結コンベアユニット(72)が上昇して、連結コンベアユニット(72)の下流側端部が上流側コンベアユニット(81)の上流側端部に隣接すると共に、連結コンベアユニット(72)が上流側コンベアユニット(81)と略同じ高さに配置される(つまり、連結コンベアユニット(72)の搬送面が、上流側コンベアユニット(81)の搬送面と略同じ高さになる)。これにより、図８に示すように、連結コンベアユニット(72)と中間コンベア機構(80)の上流側コンベアユニット(81)とが連設される。
【００４８】
次に、伸縮コンベア機構(12)の下流側端部が、移動コンベア機構(70)の連結コンベアユニット(72)と略同じ高さに配置されるように、スタッカ装置(10)のスタッキング機構(30)の高さが調整される。具体的には、伸縮コンベア機構(12)の下流側端部が、移動コンベア機構(70)の連結コンベアユニット(72)と略同じ高さに配置されるまで(つまり、伸縮コンベア機構(12)の搬送面の下流側の縁又は当該搬送面の最も高い部位と、連結コンベアユニット(72)の搬送面とが略同じ高さになるまで)、図８に示す状態からスタッカ装置(10)のスタッキング機構(30)を下降させる。これにより、図９に示すように、中間コンベアユニット(72)と伸縮コンベア機構(12)とが、段差又は落差のないように連設される。移動コンベア機構(70)の連結コンベアユニット(72)の両側には、支持部材(34a)(34b)や支持部材(34a)(34b)に近接するように配置された横規制部材(36a)(36b)が配置される。連結コンベアユニット(72)の長さ、幅や配置等と、スタッキング機構(30)の構成要素の形状や配置等とは、図８に示す状態からスタッキング機構(30)が下降する際に干渉しないように与えられている。
【００４９】
このように、下流側規制部(60)が回転して略水平に配置された状態で、スタッカ装置(10)のスタッキング機構(30)を下降させているので、本発明に係るスタッカ装置(10)では、連結コンベアユニット(72)と伸縮コンベア機構(12)とが、段差又は落差のないように連設される。これにより、伸縮コンベア機構(12)からラップ状態で搬送される一連の段ボールシートが、伸縮コンベア機構(12)と移動コンベア機構(70)の間で乱されることなくスムースに搬送される。図１０は、本実施例のスタッカ装置(10)を用いた製函機にて、段ボールシートがラップ状態で給紙ユニット(90)へと搬送される模様を模式的に示している。
【００５０】
給紙ユニット(90)は、中間コンベア機構(80)の下流側コンベアユニット(82)から排出された段ボールシートＳの下流側への移動を規制する規制部材(91)と、規制部材(91)の下方に設けられる送りローラ(92)と、送りローラ(92)の下流側に設けられた複数の送りローラとを備えている。規制部材(91)は、鉛直方向に配置された板材である。本実施例では、中間コンベア機構(80)の支持フレーム(83)には、支持ローラ(93)と、シート揃え機構(94)とが設けられており、下流側コンベアユニット(82)から排出された段ボールシートＳは、規制部材(91)と、シート揃え機構(94)が有する規制部材との間にて斜めに積み重ねられる。最下にある段ボールシートＳは、送りローラ(92)と支持ローラ(93)とて支持されており、送りローラ(92)が回転することで、送りローラ(92)と規制部材(91)の間から、フォルダーグルアに向かって一枚ずつ送り出される。
【００５１】
スタッカ装置(10)が連結状態から非連結状態に移行する際には、非連結状態から連結状態に移行する際の動作と逆の動作が行われる。図９に示す状態から図６に示す状態にスタッカ装置(10)が移行した後、台車(16)が所定の位置に配置されると共に、スタッキング機構(30)が下降して台車(16)に近接するように配置されて、段ボールシートＳの積み重ねが開始される。
【００５２】
本実施例のスタッカ装置(10)のスタッキング機構(30)は、連結状態において伸縮コンベア機構(12)から段ボールシートがセパレート状態で搬送される際に、移動コンベア機構(70)にて、一連の段ボールシートを屋根瓦状に重ねてラップ状態にするラップ手段を備えている。ラップ手段は、複数本(本実施例では４本)の板バネ(101)を有しており、これら板バネ(101)は、スタッキング機構(30)のガイド部材(35)の中央付近に回動自在に配設された水平な軸体(102)に固定されている。軸体(102)は、機械幅に沿って配置されており、板バネ(101)の基端部は軸体(102)に接合されている。
【００５３】
ラップ手段の板バネ(101)は、不使用状態では、図１等に示すように、下流側を高くして傾斜した姿勢で保持されている。セパレート状態で搬送された段ボールシートを、移動コンベア機構(70)上にてラップ状態にする場合には、図９に示すような連結状態下にて軸体(102)が回転することで、板バネ(101)の自由端が、移動コンベア機構(70)の連結コンベアユニット(72)の搬送面付近に配置される。これにて、板バネ(101)の自由端が搬送される段ボールシートＳの上面と接触して、搬送ラインにおける抵抗として機能する。なお、このようなモードで製函機が動作する場合には、移動コンベア機構(70)、さらには、中間コンベア機構(80)の搬送速度は、伸縮コンベア機構(12)の搬送速度よりも遅くされる。さらに、ラップ手段が使用される場合には、伸縮コンベア機構(12)の下流側端部が、移動コンベア機構(70)の連結コンベアユニット(72)よりも高くなるように(つまり、段差が生じるように)、スタッキング機構(30)の高さが調整される。
【００５４】
上記実施例のスタッカ装置(10)のスタッキング機構(30)では、水平方向に移動自在に設けられた支持部材(34a)(34b)の下流側端部に、第１取付板(43a)(43b)や第２取付板(44a)(44b)等を介して枠体(61)、規制部材(40)(60)、横規制部材(36a)(36b)や回動部材(46a)(46b)等が取り付けられている。しかしながら、本発明では、支持部材(34a)(34b)を昇降板(31a)(31b)に固定すると共に、各支持部材(34a)(34b)に沿って水平方向に移動する可動部材を設けて、当該可動部材に、上述した第１取付板(43a)(43b)や第２取付板(44a)(44b)、枠体(61)、規制部材(40)(60)、横規制部材(36a)(36b)や回動部材(46a)(46b)等が取り付けられてもよい。
【００５５】
上記実施例のスタッカ装置(10)では、移動コンベア機構(70)は、床上を走行可能であり、不使用時には伸縮コンベア機構(12)の下方に収納されているが、本発明において、移動コンベア機構(70)の形態、さらには連結コンベア機構(80)の形態は特に限定されない。例えば、移動コンベア機構(70)を省略して、特開平１１−１９３１６８号の図２に開示されたように、連結コンベア機構(80)の上流側コンベアユニット(81)をその代わりに使用することもできる。
【００５６】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
(10)  スタッカ装置
(12)  伸縮コンベア機構
(14a)(14b)  柱部材
(30)  スタッキング機構
(31a)(13b)  昇降板
(34a)(34b)  支持部材
(40)  上流側規制部
(43a)(43b)  第１取付板
(44a)(44b)  第２取付板
(46a)(46b)  回動部材
(48)  第１シリンダ
(51)  軸部材
(54)  第２シリンダ
(58)  薄型シリンダ
(59')(59'') 開口
(60)  下流側規制部
(70)  移動コンベア機構
(80)  中間コンベア機構
(90)  給紙ユニット
(101) 板バネ
【図１】
0005795230.tif 000002
【図２】
0005795230.tif 000003
【図３】
0005795230.tif 000004
【図４】
0005795230.tif 000005
【図５】
0005795230.tif 000006
【図６】
0005795230.tif 000007
【図７】
0005795230.tif 000008
【図８】
0005795230.tif 000009
【図９】
0005795230.tif 000010
【図１０】
0005795230.tif 000011