Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源周波数が変動して電源位相が判別できなくなった場合に、電源装置が接続されている機器本体の運転は停止させずに電源装置の駆動のみを停止し、電源装置の停止後、再度、電源位相を判別できた時点で電源位相が判別できなくなる前の電源位相とは異なる電源位相で電源装置駆動を復帰させ、電源装置の駆動を停止している間は、電源位相判別動作を繰り返すことを特徴とした電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源周波数が変動し、電源位相判別ができなくなった場合にも、判別できていた時点の電源周波数で電源が駆動し続けているものと判断してＰＦＣ駆動を継続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の制御では、予測した電源位相が実際の電源位相と大きくずれていても、ズレを認識できずにＰＦＣ駆動を継続するため、意図しないタイミングで過大な電流が長時間流れることになる。その結果、リアクタなどの部品から騒音が発生したり、過電流による部品破壊が発生したり、過電流保護回路の動作により空気調和機の運転を停止してしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、過大な電流が流れないように制御する電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電源装置は、電源周波数が変動して電源位相が判別できなくなった場合に、電源装置が接続されている機器本体の運転は停止させずに電源装置の駆動のみを停止し、電源装置の停止後、再度、電源位相を判別できた時点で電源位相が判別できなくなる前の電源位相とは異なる電源位相で電源装置駆動を復帰させ、電源装置の駆動を停止している間は、電源位相判別動作を繰り返すことにより、意図しないタイミングで電源装置が駆動し、過大な電流が流れる事を防ぐとともに機器（例えば、空気調和機）自体の運転は継続するため、騒音発生や部品破壊などを防止し、一時的な電源装置の停止時には、空気調和機の能力は低下するものの、部品破壊に伴う運転停止をさせることなく電源装置駆動を正常な状態に復帰させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、大な電流が流れないように制御する電源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における電源装置の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明の電源装置は、電源周波数が変動して電源位相が判別できなくなった場合に、電源装置が接続されている機器本体の運転は停止させずに電源装置の駆動のみを停止し、電源装置の停止後、再度、電源位相を判別できた時点で電源位相が判別できなくなる前
の電源位相とは異なる電源位相で電源装置駆動を復帰させ、電源装置の駆動を停止している間は、電源位相判別動作を繰り返すことにより、意図しないタイミングで電源装置が駆動し、過大な電流が流れる事を防ぐとともに機器（例えば、空気調和機）自体の運転は継続するため、騒音発生や部品破壊などを防止し、一時的な電源装置の停止時には、空気調和機の能力は低下するものの、部品破壊に伴う運転停止をさせることなく電源装置駆動を正常な状態に復帰させることが可能となる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電源装置の動作説明図である。
【００１２】
図１において、ＡＣ電源電圧波形１が変動し、電源周波数が変動した場合に、電源周波数が変動したことを電源装置が認識するまでＡＣ電源電流波形２は一時的に意図しない波形となる。
【００１３】
しかしながら、電源周波数変動を認識した時点で、電源装置は電源位相再判別期間Ｔ１の間、動作を停止する。
【００１４】
それにより長時間ＡＣ電源電流波形２に意図しない過電流が流れることを防ぎ、騒音発生や部品破壊などを防止する。
【００１５】
また一時的な電源装置の停止時には空気調和機の能力は低下するものの、機器本体（例えば、空気調和機）の運転を停止させることはない。
【００１６】
さらに電源装置停止後、電源位相再判別期間Ｔ１経過後に、再度電源位相を判別できた時点で電源装置駆動を復帰させる。また電源位相を判別できなかった場合には、電源装置駆動を停止させつつ電源位相が判別できるまで電源位相再判別期間Ｔ１を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明にかかる電源装置は、電源周波数が安定しない環境においても機器本来の機能を損なうことなく、騒音や部品破壊の防止を確実かつ容易に行うことができるので、電源装置を有する電気装置全般に広く適用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１  ＡＣ電源電圧波形
２  ＡＣ電源電流波形
【図１】
0005753971.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、手持ちのゴルフクラブのグリップに装着し、実際に打つ事で正しいグリップの握り方に矯正する装着具であり、アドレスをとった状態において、右打ちの場合（左打ちは逆）ゴルフクラブの左手を握る位置を外からピッタリ包む様にかぶさりながら、グリップ真上面・グリップ中心線の延長線上に中心目印線を設け、その中心目印線に一端を発して・中心目印線から左へ約２０度〜４０度の方向へサメの背ビレの様にヘラを設け、中心目印線の反対側（グリップの下面側）は数センチ幅で切り欠いてあり、装着開口部を設けヘラから先端までの間・右手薬指の当たる位置に中心目印線を挟んで装着開口部の縁からさらに切り込んで左右対称にグリップスペースを設けた事を特徴とする着脱型ゴルフグリップ握り方矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、あらゆるゴルフクラブに着脱可能で、自然と正しいグリップの握り方に矯正する装着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の矯正具は、手持ちのゴルフクラブに自由に取り付けて使用できる形の物は無かった。
なお、グリップに凹凸をつけて、練習する物が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００６−８１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の握り方矯正器具は、既に所有している手持ちのゴルフクラブに取付けて練習することはできず、実際に打って手応えを感じる事が出来なかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、手持ちのゴルフクラブのグリップに装着し、実際に打つ事で正しいグリップの握り方に矯正する装着具である。
アドレスをとった状態において、右打ちの場合（左打ちは逆）ゴルフクラブの左手を握る位置を外からピッタリ包む様にかぶさりながら、グリップ真上面・グリップ中心線の延長線上に中心目印線を設け、その中心目印線に一端を発して・中心目印線から左へ約２０度〜４０度の方向へサメの背ビレの様にヘラを設け、中心目印線の反対側（グリップの下面側）は数センチ幅で切り欠いた装着開口部を設ける。ヘラから先端までの間・右手薬指の当たる位置に中心目印線を挟んで装着開口部の縁からさらに切り込んで左右対称にグリップスペースを設ける。
以上を特徴とする着脱型ゴルフグリップ握り方矯正具である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を正しく装着してクラブを握ると、自然にフックグリップになる様に設計されており、ショット時のスライス回転の飛躍的な減少が期待できる。
また、慣れ親しんできた手持ちのゴルフクラブに装着出来るので、装着前後の効果が比較しやすく、本発明１つで使い廻しができ、経済的であるのも大きな利点である。
本発明の使用によって、ゴルファーの多くが悩んでいるスライスを、グリップの握り方で減少させる事ができ、１番遠くに飛ばせる球筋に近づける便利器具となる。実際にスライス回転が減少し力強いショットが打てる様になる事は、大きな喜びであり、需要増大のきっかけとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の外観斜視図
【図２】  本発明の装着図
【図３】  本発明の使用図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する
アドレスをとった状態において、ゴルフクラブの左手を握る位置を外からピッタリ包む様にかぶさりながら、グリップ真上面・グリップ中心線（６）の延長線上に中心目印線（５）を設け、その中心目印線（５）に一端を発して・中心目印線（５）から左へ約２０度〜４０度の方向へサメの背ビレの様にヘラ（１）を設け、中心目印線の反対側（グリップの下面側）は数センチ幅で切り欠いた装着開口部（４）を設ける。ヘラ（１）から先端までの間・右手薬指の当たる位置に中心目印線（５）を挟んで、装着開口部（４）の縁からさらに切り込んで左右対称にグリップスペース（３）を設ける。本発明は以上の様な構成であり、これを実際に使用する形態を説明する。
クラブグリップ部（７）のグリップ中心線（６）に本発明の中心目印線（５）を合わせて挟持部（２）を取り付ける。
右利きの場合（左利きは逆）、角度が付いたヘラ（１）を左手の人差し指と親指の付け根で挟む様に持ち、右手の薬指をグリップスペース（３）により出ているグリップのゴムの部分に合わせる様に持ちながら実際に打つことにより効果が実感できる。
着脱可能な為、クラブを短く持ちショットする時でも対応可能である。
なお、グリップスペース（３）が無くても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０００９】（１）  ヘラ，  （２）  挟持部，  （３）  グリップスペース，  （４）  装着開口部，  （５）  中心目印線，  （６）  グリップ中心線，  （７）  クラブグリップ部，
【要約】      （修正有）【課題】既に所有している手持ちのゴルフクラブに取付けて練習することが可能であり、実際に打って手応えを感じる事が出来るゴルフグリップ握り方矯正具の提供。【解決手段】ゴルフグリップ握り方矯正具は、ゴルフクラブを握った時、真下側に数センチ幅で切り欠いた装着開口部４を設け、その反対側・真上面に中心目印線に一端を発して左へ約２０度〜４０度の方向へサメの背びれの様なヘラ１を設けた。【選択図】図１【図１】
0005769185.tif 000002
【図２】
0005769185.tif 000003
【図３】
0005769185.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操作部、他端にＵ字型若しくはＵ字型に似た断面形状でくぼみ部分に弾性材料が設置されている挟持部を有する移動部材と、一端に操作部、他端にＵ字型のくぼみ部分に入る厚さの平板状の挟持部を有する移動部材を備え、両移動部材を軸部材で回転可能に枢結し、前記の操作部を洋鋏状に開閉させることにより、前記の挟持部を接離させまつ毛を挟持し折り曲げ加圧することで、まつ毛をカールさせることができ、前記の挟持部の長さが一般的な目の幅のおよそ３分の１で、挟持部がまつ毛を挟持したときに、顔面に対向する表面が、前記軸部材周りの回転面と平行となることを特徴とするまつ毛カール器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、まつ毛をカールさせるまつ毛カール器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来からよく知られているまつ毛カール器には主に、図５、図６に示す操作部を洋鋏状に開閉させることにより挟持部を接離させ、まつ毛を折り曲げ、まつ毛をカールさせるものと、図７に示す操作部をピンセット状に開閉させることにより挟持部を接離させ、まつ毛を折り曲げ、まつ毛をカールさせるもの、図８に示すまつ毛に熱を加え、まつ毛をカールさせるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０８９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来からよく知られている主なまつ毛カール器のうち、図５、図６、図７は、まつ毛を折り曲げ、まつ毛をカールさせるものである。図５は挟持部のカーブが目のカーブと合わないとまつ毛を挟持することができず、立体的で収納しにくい。また、図６、図７は、顔面に対して垂直方向に使用するため、まつ毛カール器と操作する手によって、鏡を顔面に近づけることができず、まつ毛と挟持部との距離を確認しにくい。そして図８はまつ毛に熱を加え、まつ毛をカールさせるもので、電源に主に電池を使用しているため重く、電池を入れ換える手間があるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明のまつ毛カール器は、一端に操作部、他端にＵ字型若しくはＵ字型に似た断面形状でくぼみ部分に弾性材料が設置されている挟持部を有する移動部材と、一端に操作部、他端にＵ字型のくぼみ部分に入る厚さの平板状の挟持部を有する移動部材とを備え、両移動部材を軸部材で回転可能に枢結し、前記の操作部を洋鋏状に開閉させることにより、前記の挟持部を接離させまつ毛を挟持し折り曲げ加圧することでまつ毛をカールさせることができ、前記の挟持部の長さが一般的な目の幅のおよそ３分の１で、挟持部がまつ毛を挟持したときに、顔面に対向する表面が、前記軸部材周りの回転面と平行となることを特徴とする機構となっている。（以降削除）
【発明の効果】
【０００６】  前記機構により本発明のまつ毛カール器は、顔面に対して水平方向に使用することになり、従来のまつ毛カール器である図６、図７よりも鏡を顔面に近づけることができるので、まつ毛と挟持部との距離を確認し易くなる。また、平面的で収納し易い、電池式としないことで軽いという利点もある。挟持部の長さを一般的な目の幅のおよそ３分の１にすることで、位置や角度を変えながら繰り返し挟持することにより、様々な目のカーブに対応させることや、目頭、目尻などといった部位で挟持する圧力を変え部位によりカールを変化させることも可能になる。さらに、力点を操作部、支点を軸部、作用点を挟持部とすると、挟持部を短くすることは、作用点である挟持部を支点に近づけることとなり、重さも軽くなるため、より軽い力で操作部を加圧することができる効果も発生する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のまつ毛カール器の実施例の一つであり、操作部を閉じた状態の正面図である。
【図２】本発明のまつ毛カール器の実施例の一つであり、操作部を開いた状態の正面図である
【図３】本発明のまつ毛カール器の実施例の一つであり、挟持部の断面図である。
【図４】本発明のまつ毛カール器の実施例の一つであり、実施方法を示した説明図である。
【図５】従来のまつ毛カール器の斜視図である。
【図６】従来のまつ毛カール器の斜視図である。
【図７】従来のまつ毛カール器の斜視図である。
【図８】従来のまつ毛カール器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について図を参照して詳細を説明する。
【実施例】
【０００９】  図１、図２に示すように本発明のまつ毛カール器１は、一端に指を掛ける操作部２ａ、３ａ、他端にまつ毛を挟む挟持部２ｂ、３ｂが形成された移動部材２、３からなる。移動部材２、３は軸部材４によって回転可能に枢結されている。【００１０】  移動部材２の操作部２ａは指を掛けられるようにリングの形状になっている。挟持部２ｂについてはＵ字型若しくはＵ字型に似た断面で、挟持部３ｂとの間でまつ毛を弾性的に挟持できるよう、くぼみ部分にはゴム等の弾性材料２ｄが設置されている。【００１１】  移動部材３の操作部３ａは２ａと同様にリングの形状になっており、閉じすぎ防止のストッパー部３ｄを備えている。挟持部３ｂは平板状で、挟持部２ｂのくぼみ部分に入る厚さになっており、挟持部が近接したときに、くぼみ部分に納まる位置にある。【００１２】  軸部材４は軸部材周辺部２ｃと軸部材周辺部３ｃの位置で移動部材２、３を回転可能に枢結している。【００１３】  次に、本発明のまつ毛カール器１の使用方法について説明する。【００１４】図２に示すように、操作部２ａ、３ａを軸部材４を支点にして開き、挟持部２ｂ、３ｂを離し間にまつ毛を介在させた後、操作部２ａ、３ａを軸部材４を支点にして閉じ、挟持部２ｂ、３ｂを近接させ、図４に示すようにまつ毛を挟持して折り曲げ加圧することで、まつ毛をカールさせる。
前記の動作を位置や角度を変えて繰り返し行うことで、まつ毛全体をカールさせる。
【符号の説明】
【００１５】１    まつ毛カール器
２    移動部材
２ａ  操作部
２ｂ  Ｕ字型若しくはＵ字型に似た断面の挟持部
２ｃ  軸部材周辺部
２ｄ  ゴム等の弾性材料
３    移動部材
３ａ  操作部
３ｂ  平板状の挟持部
３ｃ  軸部材周辺部
３ｄ  ストッパー部
４    軸部材
【図１】
0005769147.tif 000002
【図２】
0005769147.tif 000003
【図３】
0005769147.tif 000004
【図４】
0005769147.tif 000005
【図５】
0005769147.tif 000006
【図６】
0005769147.tif 000007
【図７】
0005769147.tif 000008
【図８】
0005769147.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンと白色練り歯磨き剤を混ぜ合わせたものを光ファイバー先端に塗布し、電極間放電により、光ファイバー先端に半球形状のレンズを作る電極間放電による光ファイバー先端の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レーザー光を導く光ファイバーの出射光の直進光を遮り、出射光の拡散度が調整できる加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  医療の分野では、生体組織の目標部位にレーザー光を照射させて、組織を蒸散させ治療することが行われている。本先端加工方法で光ファイバーの先端を加工すると、レーザー装置から導光されたレーザー光の直進光は遮られ、側方からの拡散光を得ることができる。
この拡散光で目標部位の組織のみを蒸散させることができ、直進光による目標部位以外の組織に損傷を与えることはない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  光ファイバーの端面からの出射光の直進光遮断、拡散させる加工方法は、従来は、光ファイバーをレーザー装置に接続して、そのレーザー装置から導光されたレーザー光を使用していた。しかし、光ファイバーを大量の本数、加工する場合は、出射光の拡散度にばらつきが生じていた。これはレーザー出力は、電気に比べ変動し安定しないものだからである。また加工に使用するレーザー光は、先端加工するファイバーそのものから導光されているので、加工部であるファイバー端面の半球形状の曲率半径までは、加工調整できない。
本発明のアーク放電による加工であれば、半球形状の曲率半径まで加工調整ができ、出射光のばらつきは生じにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電極間放電（アーク放電）により、光ファイバーの先端を熔融させ、半球形状のレンズを作る。
球形状のレンズが形成される原理は、電極間放電（アーク放電）による熱で熔融し、表面張力の作用により、球形状のレンズができ上がる。
球の曲率半径と熱源温度と加熱時間は相関関係にあるので、球の曲率半径は、電極の電流値、放電時間を変えることにより調整できる。
球の曲率半径の調整により、光ファイバー先端からのレーザー出射光の拡散度を調整できる。
電極間放電（アーク放電）による加工であれば、光ファイバーを大量の本数、加工する場合でも、レーザー出射光の拡散度のばらつきは生じにくい。
その理由は、電流値はレーザー光出力に比べ安定するものであるからである。
放電の距離、角度、時間を固定すれば、光ファイバーの先端を加熱するエネルギーは、レーザー光を使用する場合より安定する。よって、半球レンズの曲率半径も固定される。電流値は精巧に調整できるものなので、曲率半径も精巧に調整できる。
【発明の効果】
【０００５】  大量の本数の光ファイバーについて、出射光拡散度にばらつきを無くすことができる。
出射光拡散度を知った上で、使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】加工方法及び加工後の完成例
【図２】加工後の形状例（ａ）〜（ｃ）
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００９】  光ファイバー先端を交流電源の電極間放電（アーク放電）により、光ファイバーの先端を熔融させ、自然冷却させる。
【００１０】  球形状のレンズが形成される原理は、電極間放電（アーク放電）による熱で熔融し、表面張力の作用により、半球形状のレンズができ上がる。
球の曲率半径と熱源温度と加熱時間は、相関関係にあるので、球の曲率半径は、電極の電流値、放電時間を変えることにより、調整できる。（出射光の拡散度を調整できる）
【図１】
0005769172.tif 000002
【図２】
0005769172.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行うことを特徴とする地盤の改良工法。
【請求項２】
前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させることを特徴とする請求項１に記載の地盤の改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＷＰによる軟弱地盤の改良工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は特許文献１において地盤の改良工法を提案した。
この工法は、ＳＷＰ（スーパーウェルポイント）を用いて飽和地下水を負圧伝播で揚水することで、主に目的のエリアのみ集中してスポット的に水位低下が望め不飽和ゾーンを作り出す。その後、ＳＷＰのバキユームポンプや、ボルテックスポンプを用いて、不飽和ゾーンの範囲で真空気化を促進して水分の除去やＶＯＣｓ（揮発性有機化合物）、油分など気化性のものを地中から除去し、地盤改良や土壌浄化を進める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３０９５（特許第４１１４９４４号）公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行うことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の地盤の改良工法であって、
前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した実施形態の工法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１は本発明を適用した実施形態の工法を示すもので、１は井戸、２はストレーナ、３は揚水ポンプ、４は内管、５は揚水管、６はバキュームポンプ、７は吸引管である。
【００１０】
図示のように、対象地盤には、ＳＷＰによる井戸１が設置されている。
【００１１】
井戸１には、その底部に設置された揚水ポンプ３に接続した内管４に地上の揚水管５が接続されるとともに、地上のバキュームポンプ６に接続した吸引管７が接続されている。
この井戸１には、揚水ポンプ３とバキュームポンプ６により、下部のストレーナ２を介して地中の水と空気が吸引される。
【００１２】
そして、ストレーナ２を介して井戸１に吸引された水とその中の気泡は、揚水ポンプ３により吸引されて、内管４を通り、地上の揚水管５に揚水されて、図示しない貯水槽等に排出される。
また、井戸１の水の上方の空気は、バキュームポンプ６により吸引されて、吸引管７を通して地上の大気中に排出される。
【００１３】
ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。
すなわち、井戸１の吸水量がＱ1＝１．０ｍ3／ｍｉｎならば、ポンプは揚水能力の大きいＱ2＝２．０ｍ3／ｍｉｎのポンプを用いる。
これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】
以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ1より大きい揚水能力Ｑ2（Ｑ1＜Ｑ2）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  揚水吸気用の井戸
２  ストレーナ
３  揚水ポンプ
４  内管
５  揚水管
６  バキュームポンプ
７  吸引管
【図１】
0005658177.tif 000002