(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と環状の第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を有する防振装置本体を備えている流体封入式防振装置において、  前記防振装置本体では、前記第二の取付部材に仮止用部材が係止されて軸方向に仮連結されていると共に、該仮止用部材に設けられた環状の封止部が該第二の取付部材に対してシールゴムを挟んで軸方向に重ね合わされて仮シールされている一方、  該防振装置本体の該第二の取付部材に封止用連結部材が装着されており、該第二の取付部材と該仮止用部材とに対して重ね合わせ方向の押圧力が該封止用連結部材によって及ぼされて該シールゴムの圧縮率が高められて本シールされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材と前記封止用連結部材の何れか一方に嵌合凸部が設けられていると共に、該第二の取付部材と該封止用連結部材の何れか他方に嵌合孔が設けられており、該嵌合凸部が該嵌合孔に嵌め合わされて固定されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記嵌合凸部と前記嵌合孔の複数組が設けられて、それら嵌合凸部と嵌合孔の複数組が前記防振装置本体の中心軸を挟んだ両側に配置されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記防振装置本体の前記封止用連結部材への装着時に前記第二の取付部材と該封止用連結部材を相対的に位置決めして案内するガイド手段が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仮止用部材には、前記封止部から軸方向一方に突出して前記第二の取付部材に係止される係止部と、該封止部から軸方向他方に突出して前記封止用連結部材によって該第二の取付部材への接近方向に押し込まれる被押圧部とが、周上で交互に設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記封止用連結部材が前記第二の取付部材の外周を部分的に覆う装着部を備えていると共に、該封止用連結部材の該装着部には周方向に延びる挟持溝が形成されており、該第二の取付部材と前記仮止用部材が該挟持溝に差し入れられることで相対的に接近変位せしめられてそれら第二の取付部材と仮止用部材の間が前記シールゴムで本シールされている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記封止用連結部材に筒状の装着部が設けられて、該装着部から外周側に広がる取付部が形成されていると共に、該装着部から内周側に広がる押圧部が形成されており、前記防振装置本体が該装着部に対して軸方向一方側から差し入れられて、該防振装置本体の前記第二の取付部材が該取付部に固定されていると共に、前記仮止用部材が該押圧部への当接によって押圧されることで該第二の取付部材に対して相対的に接近変位せしめられて、それら第二の取付部材と仮止用部材の間が前記シールゴムで本シールされている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記封止用連結部材が、アルミニウム合金のダイキャスト成形品である請求項１〜７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記第二の取付部材に対する前記封止用連結部材による押圧部分が、該第二の取付部材の周上で部分的に設けられている一方、  前記仮止用部材に対する前記封止用連結部材による押圧部分が、該仮止用部材の周上で全周に亘って設けられている請求項１〜８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記第二の取付部材と前記可撓性膜との間に仕切部材が配されて、該仕切部材により前記流体室が受圧室と平衡室に仕切られていると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路が設けられている一方、  前記仮止用部材により押し付け力が、該第二の取付部材と該仕切部材との間に配されたシール部材に加えて該仕切部材の外側に重ね合わされた該可撓性膜の外周縁部にも及ぼされて、それらシール部材と可撓性膜の外周縁部とが何れも前記係止手段で仮シールされると共に前記封止用連結部材で本シールされるようになっている請求項１〜９の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記防振装置本体の前記第二の取付部材の外周部分において軸直角方向で対向位置する部位に一対の前記固定部が設けられている一方、  該封止用連結部材の前記組付スペースの内面で対向位置する部位には、該防振装置本体の該一対の固定部が嵌合される一対の前記挟持溝が、それぞれ一対の該固定部の差し入れ方向に開口する差入口をもって形成されており、  該一対の固定部が該一対の挟持溝の各該差入口から差し入れられて、該各固定部の外周面が該各挟持溝の溝底面に当接されることにより、該各固定部が該各挟持溝に対して嵌合されている一方、  該封止用連結部材における該各差入口の開口端面にはそれぞれ該挟持溝の該溝底面側の周縁部分が潰しカシメ加工で溝内方へ塑性変形されて該固定部の該挟持溝への差入方向の後部に係合されることにより該固定部の該挟持溝からの差入方向後方への抜出しを阻止するカシメ係合部が設けられている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１２】
前記一対の挟持溝の溝底面には、該一対の挟持溝の対向方向における離隔距離が前記差入口に向かって次第に大きくなる傾斜が付されていると共に、前記一対の固定部の外周面において、各該一対の挟持溝の溝底面に対応した傾斜が付されている請求項１１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１３】
前記一対の固定部における各外周面が、前記一対の挟持溝に対する差入方向で凹部を介して分断された複数の当接突部によって構成されており、それら各当接突部がそれぞれ該挟持溝の溝底面に対して当接されている請求項１２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１４】
前記封止用連結部材における前記差入口の開口端面において前記潰しカシメ加工によって形成された凹状の潰し部が、最深位置を前記挟持溝の溝底面側へ偏倚せしめた非対称の内面形状とされている請求項１１〜１３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車のエンジンマウント等に用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が形成された構造を有している。【０００３】  ところで、流体封入式防振装置は、例えば、特開２０００−２６６１０５号公報（特許文献１）などに示されているように、非圧縮性流体を封入された流体室を備える防振装置本体にアウタブラケットが装着されており、一般的には、アウタブラケットを装着する前の防振装置本体単体において流体室のシール性が確保されている。【０００４】  しかし、防振装置本体単体で流体室の流体密性を確保しようとすると、シール構造を設けるために第二の取付部材の軸方向寸法を大きくする必要があって、防振装置本体を軸方向に小型化することが難しかった。更に、非圧縮性流体を満たした水槽中で第二の取付部材に可撓性膜の固定リングを圧入する等して流体室のシール構造を構成しようとすると、第二の取付部材や固定リングの寸法精度が求められたり、組立作業が難しくなるといった問題があった。【０００５】  なお、仏国特許公開２８１０７１２号公報（特許文献２）には、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品と可撓性膜を、アウタブラケットに各別に取り付けることで、流体密にシールされた流体室が形成されるようにした流体封入式防振装置が開示されている。【０００６】  しかしながら、特許文献２の構造では、従来の流体封入式防振装置で行われているように、非圧縮性流体を満たした水槽中での組立てによって流体室に非圧縮性流体を封入しようとすると、アルミニウム合金などで形成される大型且つ大質量のアウタブラケットを水槽に入れて作業をする必要があり、組立工程が難しくなって、生産性の低下などが問題になるおそれがあった。【０００７】  また、特許４１１３８８９号公報（特許文献３）には、軸受カバーを弾性支持体に引掛係合することで、べローズ、隔壁、弾性支持体を結合して、減衰流体で満たされた密閉構造を完成せしめた液圧式減衰軸受が開示されている。【０００８】  しかし、軸受カバーの引掛係合だけで減衰流体で満たされた密閉構造を実現するには、シール機能が十分に発揮されるように、引掛係合において大きな強度が要求される。そのために、軸受カバーに設けられた引掛部を弾性支持体へ係合させるに際して、シールゴムを強固に圧縮する力が必要になることに加えて、それと同時に、高強度な引掛部を変形させて弾性支持体へ係合させるのに大きな力が必要となり、製造面において未だ改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６６１０５号公報
【特許文献２】仏国特許公開２８１０７１２号公報
【特許文献３】特許４１１３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、流体室への非圧縮性流体の封入を容易に行うことができると共に、防振装置本体の封止構造を簡略化することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【００１２】  すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と環状の第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を有する防振装置本体を備えている流体封入式防振装置において、前記防振装置本体では、前記第二の取付部材に仮止用部材が係止されて軸方向に仮連結されていると共に、該仮止用部材に設けられた環状の封止部が該第二の取付部材に対してシールゴムを挟んで軸方向に重ね合わされて仮シールされている一方、該防振装置本体の該第二の取付部材に封止用連結部材が装着されており、該第二の取付部材と該仮止用部材とに対して重ね合わせ方向の押圧力が該封止用連結部材によって及ぼされて該シールゴムの圧縮率が高められて本シールされていることを、特徴とする。【００１３】  このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、防振装置本体におけるシール構造が第二の取付部材と仮止用部材の仮連結による仮シールとされることで、防振装置本体の組立てが容易になると共に、防振装置本体のシール構造を簡潔にすることができて、防振装置本体の軸方向寸法を小さくすることができる。【００１４】  さらに、封止用連結部材を装着する前の防振装置本体において流体室が仮シールされることから、例えば、非圧縮性流体を満たした水槽中での組立てによって非圧縮性流体を流体室に封入する場合にも、封止用連結部材を水槽中に入れる必要がなく、水槽中での組立作業が容易になる。【００１５】  また、非圧縮性流体を流体室に封入された防振装置本体に対して、封止用連結部材が取り付けられることにより、第二の取付部材と仮止用部材が本シールされて、例えば振動入力時にも非圧縮性流体の漏れが防止されることから、防振特性の安定化が図られて、充分な信頼性を得ることができる。【００１６】  本発明の第二の態様は、第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材と前記封止用連結部材の何れか一方に嵌合凸部が設けられていると共に、該第二の取付部材と該封止用連結部材の何れか他方に嵌合孔が設けられており、該嵌合凸部が該嵌合孔に嵌め合わされて固定されているものである。【００１７】  第二の態様によれば、嵌合凸部が嵌合孔に嵌め合わされることで、封止用連結部材をマウント本体に対して簡単に固定することができる。特に、封止用連結部材をマウント本体に対して外嵌固定する構造に比して、封止用連結部材や第二の取付部材の形成材料や形状を高い自由度で選択することができると共に、寸法精度を高度に要求されることもなく、容易に製造することが可能になる。【００１８】  本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記嵌合凸部と前記嵌合孔の複数組が設けられて、それら嵌合凸部と嵌合孔の複数組が前記防振装置本体の中心軸を挟んだ両側に配置されているものである。【００１９】  第三の態様によれば、嵌合凸部と嵌合孔の複数組によって中心軸を挟んだ両側で防振装置本体に封止用連結部材が固定されていることから、防振装置本体の中心軸方向への荷重入力時に作用するモーメントが低減されて、封止用連結部材を介した防振装置本体の安定した支持が実現される。【００２０】  本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記防振装置本体の前記封止用連結部材への装着時に前記第二の取付部材と該封止用連結部材を相対的に位置決めして案内するガイド手段が設けられているものである。【００２１】  第四の態様によれば、防振装置本体と封止用連結部材の装着時に、ガイド手段によって防振装置本体と封止用連結部材が相対的に位置決めされて案内されることから、防振装置本体と封止用連結部材の装着作業が容易になる。特に、嵌合凸部と嵌合孔を嵌め合わせて固定する場合などには、ガイド手段によって防振装置本体と封止用連結部材が相対的に位置決めされることで、嵌合凸部が嵌合孔に対して簡単に嵌め合わされることから、防振装置本体と封止用連結部材の固定作業の容易化が図られる。【００２２】  本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載の流体封入式防振装置において、前記仮止用部材には、前記封止部から軸方向一方に突出して前記第二の取付部材に係止される係止部と、該封止部から軸方向他方に突出して前記封止用連結部材によって該第二の取付部材への接近方向に押し込まれる被押圧部とが、周上で交互に設けられているものである。【００２３】  第五の態様によれば、係止部が形成された部分において封止部が被押圧部を備えることなく薄肉とされていることから、封止部の弾性変形が容易に生じて、係止部の第二の取付部材への係止が容易に実現される。一方、係止部を外れた被押圧部の形成部分に封止用連結部材の押圧力が及ぼされることで、封止部が第二の取付部材への接近方向に押し込まれて、第二の取付部材と封止部の間が流体密に本シールされる。特に、係止部と被押圧部が周上で交互に設けられることで、仮止用部材の第二の取付部材への安定した仮連結が実現されると共に、第二の取付部材と仮止用部材の間に重ね合わせ方向の押圧力が周上でバランス良く作用せしめられて、流体密性を全周に亘って安定して得ることができる。【００２４】  本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記封止用連結部材が前記第二の取付部材の外周を部分的に覆う装着部を備えていると共に、該封止用連結部材の該装着部には周方向に延びる挟持溝が形成されており、該第二の取付部材と前記仮止用部材が該挟持溝に差し入れられることで相対的に接近変位せしめられてそれら第二の取付部材と仮止用部材の間が前記シールゴムで本シールされているものである。【００２５】  第六の態様によれば、第二の取付部材と仮止用部材が挟持溝に軸直角方向で差し入れられることにより、第二の取付部材と仮止用部材が軸方向で接近せしめられて本シールされることから、シールゴムの圧縮率を容易に且つ安定して設定することができて、目的とするシール性や耐久性を実現することができる。【００２６】  また、封止用連結部材と第二の取付部材の固定構造を、装着部を外れた位置に設けることによ���て、装着部の構造が固定構造によって制限されるのを防いで、第二の取付部材や仮止用部材の形状を高い自由度で設定することも可能である。【００２７】  本発明の第七の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記封止用連結部材に筒状の装着部が設けられて、該装着部から外周側に広がる取付部が形成されていると共に、該装着部から内周側に広がる押圧部が形成されており、前記防振装置本体が該装着部に対して軸方向一方側から差し入れられて、該防振装置本体の前記第二の取付部材が該取付部に固定されていると共に、前記仮止用部材が該押圧部への当接によって押圧されることで該第二の取付部材に対して相対的に接近変位せしめられて、それら第二の取付部材と仮止用部材の間が前記シールゴムで本シールされているものである。【００２８】  第七の態様によれば、防振装置本体と封止用連結部材が軸方向に装着される構造であっても、防振装置本体と封止用連結部材の装着による本シールが有効に実現される。【００２９】  本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記封止用連結部材が、アルミニウム合金のダイキャスト成形品であるものである。【００３０】  第八の態様によれば、アルミニウム合金の型成形品からなる封止用連結部材を採用することで、封止用連結部材の形状や構造，強度の設計自由度が大きく確保されると共に、潰しカシメ加工によるカシメ係合部での防振装置本体の封止用連結部材からの抜け止めも、一層容易に且つ確実に実現可能とされ得る。【００３１】  本発明の第九の態様は、第一〜第八の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対する前記封止用連結部材による押圧部分が、該第二の取付部材の周上で部分的に設けられている一方、前記仮止用部材に対する前記封止用連結部材による押圧部分が、該仮止用部材の周上で全周に亘って設けられているものである。【００３２】  第九の態様によれば、流体封入式の防振装置本体を採用するに際して、防振装置本体において簡易な構造をもって流体封入領域の外部空間に対するシール性を確保した後、封止用連結部材へ防振装置本体を組み付けることで封止用連結部材を利用して流体封入領域のシール性を確実にすることが可能になる。それ故、防振装置本体の単独でのシール構造の簡略化とそれに伴う製造の容易化等を図りつつ、封止用連結部材に対する防振装置本体の組み付けに際しての嵌合力等を巧く利用して、防振装置本体単独では実現できない程に高度なシール性を付与することができるのである。【００３３】  本発明の第十の態様は、第一〜第九の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材と前記可撓性膜との間に仕切部材が配されて、該仕切部材により前記流体室が受圧室と平衡室に仕切られていると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路が設けられている一方、前記仮止用部材により押し付け力が、該第二の取付部材と該仕切部材との間に配されたシール部材に加えて該仕切部材の外側に重ね合わされた該可撓性膜の外周縁部にも及ぼされて、それらシール部材と可撓性膜の外周縁部とが何れも前記係��手段で仮シールされると共に前記封止用連結部材で本シールされるようになっているものである。【００３４】  第十の態様によれば、受圧室および平衡室を備えた流体室における複数箇所の封止部分について、防振装置単体での仮シールおよび封止用連結部材組付状態での本シールを、一つの仮止用部材を利用して効率的に実現することが可能になる。【００３５】  本発明の第十一の態様は、第六の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記防振装置本体の前記第二の取付部材の外周部分において軸直角方向で対向位置する部位に一対の固定部が設けられている一方、該封止用連結部材の前記組付スペースの内面で対向位置する部位には、該防振装置本体の該一対の固定部が嵌合される一対の前記挟持溝が、それぞれ一対の該固定部の差し入れ方向に開口する差入口をもって形成されており、該一対の固定部が該一対の挟持溝の各該差入口から差し入れられて、該各固定部の外周面が該各挟持溝の溝底面に当接されることにより、該各固定部が該各挟持溝に対して嵌合されている一方、該封止用連結部材における該各差入口の開口端面にはそれぞれ該挟持溝の該溝底面側の周縁部分が潰しカシメ加工で溝内方へ塑性変形されて該固定部の該挟持溝への差入方向の後部に係合されることにより該固定部の該挟持溝からの差入方向後方への抜出しを阻止するカシメ係合部が設けられているものである。【００３６】  第十一の態様によれば、封止用連結部材の挟持溝へ嵌合された防振装置本体の固定部の抜け出しを、封止用連結部材の挟持溝の溝底面側の周縁部分に対する潰しカシメ加工で形成されたカシメ係合部によって阻止することができる。特に、潰しカシメ加工で形成されたカシメ係合部では、曲げ加工されるカシメ片に比べて、固定部への係合部分の部材厚さを大きくして部材強度や耐久性を格段に大きくすることができる。また、曲げ加工されるカシメ片のようにプレス成形品の封止用連結部材に限定されることがなく、例えばダイキャスト成形品等からなる封止用連結部材も採用することが出来て、封止用連結部材の形状や強度等に関する設計自由度が十分に大きく確保され得る。【００３７】  しかも、封止用連結部材に設けられたカシメ係合部が、封止用連結部材の挟持溝に対する防振装置本体の固定部の差し入れ方向と同じ方向で、封止用連結部材に対して潰しカシメの加工外力を及ぼすことで形成され得る。それ故、例えば封止用連結部材を支持せしめて固定部の差し入れや潰しカシメ加工に際して及ぼされる外力を受けるための装置として、封止用連結部材の挟持溝へ防振装置本体の固定部を差し入れて嵌合させる際と、その後に封止用連結部材へ潰しカシメ加工を施してカシメ係合部を形成する際とにおいて、共通して採用することが可能となり、製造設備の簡略化も図られ得る。また、例えば封止用連結部材の挟持溝へ防振装置本体の固定部を差し入れて嵌合させる際と、その後に封止用連結部材へ潰しカシメ加工を施してカシメ係合部を形成する際とにおいて、差し入れや潰しカシメに必要な外力を及ぼすアクチュエータや伝動機構等を共通して採用することも可能になり、製造設備の更なる簡略化も可能となる。【００３８】  本発明の第十二の態様は、第十一の態様に記載された流体封入���防振装置において、前記一対の挟持溝の溝底面には、該一対の挟持溝の対向方向における離隔距離が前記差入口に向かって次第に大きくなる傾斜が付されていると共に、前記一対の固定部の外周面において、各該一対の挟持溝の溝底面に対応した傾斜が付されているものである。【００３９】  第十二の態様によれば、一対の開口溝の溝底面に対する一対の固定部の外周面の当接嵌合構造を確保しつつ、一対の開口溝の溝底面において相互に拡開する傾斜を付することが可能になる。それ故、例えば封止用連結部材をダイキャスト成形品とする場合にも、型抜き用の勾配を開口溝の溝底面に付して製造を容易にすることも可能になる。【００４０】  なお、一対の開口溝において、溝幅方向両側の壁内面に対しても、溝幅方向の対向面間距離が差入口に向かって次第に大きくなる傾斜を付することも可能である。これにより、開口溝の両側壁内面に対しても、型抜き用等の勾配を付することができる。また、その際、各固定部に対しても、挟持溝の両側壁内面に対応した傾斜を付することが好ましい。【００４１】  本発明の第十三の態様は、第十二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記一対の固定部における各外周面が、前記一対の挟持溝に対する差入方向で凹部を介して分断された複数の当接突部によって構成されており、それら各当接突部がそれぞれ該挟持溝の溝底面に対して当接されているものである。【００４２】  第十三の態様によれば、相互に拡開する略平坦な傾斜面をもって形成された一対の挟持溝の各溝底面に対して、一対の固定部の各外周面を、複数の当接突部により差入方向で離隔した複数領域で当接させて嵌合させることが可能になる。即ち、差入方向で実質的に独立形成された各当接突部の突出高さを適切に設定することで、挟持溝に対する固定部の嵌合面を、より安定して確実に広い領域で確保することが可能になるのである。【００４３】  本発明の第十四の態様は、第十一〜第十三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記封止用連結部材における前記差入口の開口端面において前記潰しカシメ加工によって形成された凹状の潰し部が、最深位置を前記挟持溝の溝底面側へ偏倚せしめた非対称の内面形状とされているものである。【００４４】  第十四の態様によれば、非対称な内面形状をもった凹状の潰し部を採用したことにより、固定部の後部に係合されて抜出しを阻止するカシメ係合部が一層安定して形成することが可能になる。即ち、かかる凹状の潰し部は、例えばポンチ状のジグ等を用いて封止用連結部材の差入口の開口端面に潰しカシメ加工を施すことで形成されるが、潰し部の最深位置を前記挟持溝の溝底面側へ偏倚せしめたことで、潰し部の深さを抑えて封止用連結部材の割れ等の不具合を回避しつつ、潰し部による偏肉を挟持溝の溝底面側へ効率的に生ぜしめて、固定部の後部に係合するカシメ係合部を形成することができるのである。
【発明の効果】
【００４５】  本発明によれば、防振装置本体では、第二の取付部材に対して仮止用部材が係止によって容易に仮連結されることで、第二の取付部材と仮止用部材がシールゴムを挟んで軸方向に重ね合わされて仮シールされると共に、防振装置本体に対する封止用連結部材の装着によって及ぼされる押圧力によって、第二の取付部材と仮止用部材が重ね合わせ方向に押圧されることで、シールゴムの圧縮率が高められて本シールされている。これにより、防振装置本体の構造を簡単にすることができると共に、防振装置本体の組立て作業が容易化される一方、防振装置本体に対する封止用連結部材の装着状態では、流体室の流体密性が充分に確保されて、高い信頼性が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す平面図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの底面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの正面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示すエンジンマウントを構成する封止用連結部材の正面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】マウント本体に対する封止用連結部材の装着工程を説明する平面図。
【図１０】エンジンマウントにおける要部を拡大して示す縦断面図。
【図１１】本発明の第二の態様に従う構造とされたエンジンマウントの斜視図。
【図１２】図１１に示されたエンジンマウントの平面図。
【図１３】図１２に示されたエンジンマウントの底面図。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図１２のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】図１１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体の底面図。
【図１７】図１６に示されたマウント本体の正面図。
【図１８】図１１に示されたエンジンマウントの製造工程において、マウント本体に対する封止用連結部材の装着工程を説明する斜視図。
【図１９】本発明の第三の実施形態に従う構造とされたエンジンマウントの斜視図。
【図２０】図１９に示されたエンジンマウントの縦断面図。
【図２１】図１９に示されたエンジンマウントの製造工程において、マウント本体に対する封止用連結部材の装着工程を説明する斜視図。
【図２２】図１９に示されたエンジンマウントのシール構造を説明する要部拡大断面図であって、（ａ）が仮シールされた状態を、（ｂ）が本シールされた状態を、それぞれ示す。
【図２３】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを示す正面図。
【図２４】図２３に示されたエンジンマウントの平面図。
【図２５】図２３に示されたエンジンマウントの右側面図。
【図２６】図２３に示されたエンジンマウントの縦断面図であって、図２８のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面に相当する図。
【図２７】図２４のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図。
【図２８】図２３のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ断面図。
【図２９】図２３に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体の断面図であって、図２６に対応する図。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ断面図。
【図３１】図２３に示されたエンジンマウントを構成する封止用連結部材の正面図。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ断面図。
【図３３】マウント本体に対する封止用連結部材の組付工程を説明する、図２８に対応する断面図。
【図３４】図２３に示されたエンジンマウントにおけるシール部分を拡大して示す断面図。
【図３５】図２３に示されたエンジンマウントにおけるカシメ係合部を拡大して示す正面図。
【図３６】図２３に示されたエンジンマウントにおけるカシメ係合部を拡大して示す断面図。
【図３７】本実施形態のエンジンマウントの仮シール構造の他の態様を説明するための要部断面拡大図。
【図３８】図３７に示されたマウント本体の底面図。
【図３９】図３８に示された仮止用部材の圧入孔の異なる形状を示す底面図。
【図４０】本実施形態のエンジンマウントの仮シール構造の別の態様を説明するための要部断面拡大図。
【図４１】本実施形態のエンジンマウントの仮シール構造のさらに別の態様を説明するための要部断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】  以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４８】  図１〜６には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２に封止用連結部材１４が装着された構造とされており、マウント本体１２が第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結した構造を有している。なお、本実施形態においては、封止用連結部材１４にブラケット部が一体形成された構造とされている。また、以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向である図３中の上下方向を言う。
【００４９】  より詳細には、第一の取付部材１６は、中実の略円形ブロック形状とされており、鉄やアルミニウム合金、硬質の合成樹脂等で形成された高剛性の部材とされている。更に、第一の取付部材１６には、上面に開口するねじ穴２２が形成されており、図示しないインナブラケットがボルト固定されることで、第一の取付部材１６がインナブラケットを介して図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００５０】  第二の取付部材１８は、第一の取付部材１６と同様に高剛性の部材とされて、略円環形状を呈していると共に、内周面が上方に向かって拡径する傾斜面とされている。更に、第二の取付部材１８は、外周面に開口して周方向環状に連続して延びる係止溝２４が形成されており、係止溝２４を挟んだ下側の壁部が係合突起２６とされている。
【００５１】  さらに、第二の取付部材１８には、一対のガイド部２８，２８が一体形成されている。このガイド部２８は、図１〜３に示すように、軸直角方向に広がる厚肉板状とされており、第二の取付部材１８の上部において外周側に突出している。更にまた、ガイド部２８の前面（図１中の上面）が第二の取付部材１８の略前後中央に位置しており、ガイド部２８の前面から前方に向かって小径円柱形状の嵌合凸部３０が突出している。本実施形態では、一対の嵌合凸部３０，３０がマウント中心軸を挟んで両側に配置されている。
【００５２】  そして、第一の取付部材１６が第二の取付部材１８と略同一中心軸上で上方に配置されて、本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉大径の略円錐台形状とされており、小径側の端部に第一の取付部材１６が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第二の取付部材１８の内周面が加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００５３】  さらに、本体ゴム弾性体２０には、大径凹所３２が形成されている。大径凹所３２は、逆向きの略すり鉢形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体２０の大径側の端面に開口している。
【００５４】  更にまた、大径凹所３２の外周側には、シールゴム３４が形成されている。シールゴム３４は、第二の取付部材１８の下面を覆うように固着された薄肉のゴム層であって、本実施形態では本体ゴム弾性体２０と一体形成されている。
【００５５】  また、本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品を構成する第二の取付部材１８には、可撓性膜３６が取り付けられている。可撓性膜３６は、略薄肉円形のゴム膜であって、外周部分が上下に弛んだ形状とされている。更に、可撓性膜３６の外周端部には、上方に突出する固定部３８が設けられている。この可撓性膜３６は、固定部３８を含む外周端部が、第二の取付部材１８に取り付けられる仮止用部材４０と後述する仕切部材６０の間で挟持されることにより、第二の取付部材１８に取り付けられている。
【００５６】  仮止用部材４０は、上部が大径とされた薄肉大径の段付き円筒形状を有する部材であって、金属や硬質の合成樹脂によって形成されている。より詳細には、仮止用部材４０は、略軸直角方向に広がる段差状の封止部４２が設けられている。この封止部４２は、内周端部が全周に亘って連続する環状とされていると共に、外周部分が周方向で隙間をもって複数に分割されている。また、封止部４２の外周端部には、上方に向かって延び出す複数の係止部４４と複数の位置決め部４６とが、周上で交互に設けられている。
【００５７】  係止部４４は、図４，５に示すように、上端部に内周側に向かって突出する仮止爪４８を備えている。仮止爪４８は、上方に向かって次第に大径となる断面形状を有していると共に、下面が略軸直角方向に広がっている。なお、仮止爪４８の内周端が係止部４４の外周端よりも小径となっていると共に、仮止爪４８を外れた係止部４４の基端部分が係止部４４の外周端よりも外周側に位置している。
【００５８】  位置決め部４６は、図６に示すように、係止部４４よりも厚肉とされて、周方向で隣り合う係止部４４，４４の間に所定の長さで設けられている。また、封止部４２の周上で位置決め部４６が設けられた部分には、封止部４２の外周端部から下方に向かって突出する被押圧部５０が形成されている。この被押圧部５０が封止部４２の下面に一体形成されることで、封止部４２が周上で部分的に厚肉となっている。
【００５９】  一方、封止部４２の内周端部には、下方に向かって延び出す保持筒部５２が設けられている。保持筒部５２は、全体として略円筒形状とされており、下端部から内周側に突出する内フランジ状の押え部５４を備えている。なお、押え部５４の内周端部には、略円形断面を有して上下に突出する狭圧部５６を一体で備えている。
【００６０】  そして、複数の係止部４４が第二の取付部材１８の係合突起２６に外挿されて、各係止部４４の仮止爪４８が第二の取付部材１８の係止溝２４にそれぞれ差し入れられて係合突起２６に対して軸方向に係止されることにより、仮止用部材４０が第二の取付部材１８に対して仮止めされている。また、第二の取付部材１８に仮止用部材４０がシールゴム３４を挟んで重ね合わされることで、第二の取付部材１８と仮止用部材４０の封止部４２との間が仮シールされており、少なくとも荷重の非入力状態において第二の取付部材１８と仮止用部材４０の間が流体密に封止されている。なお、位置決め部４６が第二の取付部材１８の係合突起２６に外挿されることにより、第二の取付部材１８と仮止用部材４０が軸直角方向に位置決めされている。
【００６１】  さらに、仮止用部材４０の押え部５４が可撓性膜３６の外周端部に下方から重ね合わされており、可撓性膜３６の外周端部が押え部５４と後述する仕切部材６０との間で挟持されることによって、可撓性膜３６が第二の取付部材１８に取り付けられている。このように可撓性膜３６が第二の取付部材１８に取り付けられることにより、マウント本体１２における本体ゴム弾性体２０と可撓性膜３６の軸方向間には、外部空間から隔てられて非圧縮性流体が封入された流体室５８が形成されている。なお、流体室５８に封入される非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が、何れも採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００６２】  また、流体室５８には、仕切部材６０が収容配置されている。仕切部材６０は、蓋部材６２と仕切部材本体６４を備えている。蓋部材６２は、薄肉の略円板形状を有しており、外周部分には、上方に突出する当接突起６６が一体形成されている。
【００６３】  仕切部材本体６４は、厚肉の略円板形状を有しており、外周部分には上面に開口しながら周方向に所定の長さで延びる周溝６８が形成されている。更に、仕切部材本体６４の径方向中央部分には、上方に向かって開口する円形の収容凹所７０が形成されており、収容凹所７０に可動膜７２が配設されている。可動膜７２は、略円板形状のゴム弾性体であって、外周端部が上下に突出して厚肉とされている。なお、仕切部材本体６４の外周部分には下方に開口する凹溝７４が形成されており、可撓性膜３６の固定部３８が差し入れられて軸直角方向で位置決めされる。
【００６４】  そして、蓋部材６２が仕切部材本体６４の上面に重ね合わされることによって仕切部材６０が構成されて、流体室５８に配設されている。仕切部材６０は、外周端部が第二の取付部材１８と仮止用部材４０の押え部５４との間で軸方向に挟み込まれて支持されており、流体室５８内で軸直角方向に広がっている。これにより、流体室５８は、仕切部材６０を挟んで上下に二分されており、仕切部材６０の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２０で構成されて、振動入力によって内圧変動が惹起される受圧室７６が形成されていると共に、仕切部材６０の下方には、壁部の一部が可撓性膜３６で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室７８が形成されている。
【００６５】  また、仕切部材６０の周溝６８が上側開口を蓋部材６２で覆われてトンネル状の流路とされており、両端部が受圧室７６と平衡室７８の各一方に連通されている。これにより、受圧室７６と平衡室７８を相互に連通するオリフィス通路８０が、周溝６８を利用して形成されている。オリフィス通路８０は、流体室５８の壁ばね剛性などを考慮しながら通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を適宜に設定することにより、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数がエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００６６】  また、収容凹所７０に配された可動膜７２の上面には、蓋部材６２に貫通形成された上透孔８２を通じて受圧室７６の液圧が及ぼされていると共に、可動膜７２の下面には、仕切部材本体６４に貫通形成された下透孔８４を通じて平衡室７８の液圧が及ぼされている。これにより、受圧室７６と平衡室７８の相対的な圧力変動によって、可動膜７２が厚さ方向に弾性変形せしめられて、受圧室７６と平衡室７８の間で液圧が伝達されるようになっている。
【００６７】  かくの如き構造とされたマウント本体１２には、封止用連結部材１４が取り付けられている。封止用連結部材１４は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材であって、図１〜８に示すように、第二の取付部材１８の外周面を部分的に覆う装着部８６を備えている。装着部８６は、略半円筒形状とされており、図７，８に示すように、内周面に開口して周方向に延びる挟持溝８８が形成されている。この挟持溝８８は、装着部８６の周方向端部から溝形断面をもって突出するガイド手段としての案内部９０によって、更に周方向外側にまで延び出して形成されている。また、溝形とされた案内部９０には、突出先端に開口して底壁部を貫通する切欠き９２が形成されている。
【００６８】  さらに、装着部８６の周方向両端部には、それぞれ締結板部９４が図７中の左右外側に広がって一体形成されている。これら締結板部９４，９４には、嵌合凸部３０と対応する孔断面形状の嵌合孔９６がそれぞれ貫通形成されている。更にまた、装着部８６および締結板部９４の下端部には、取付板部９７が一体形成されており、取付板部９７には厚さ方向に貫通形成するボルト孔９８が形成されている。
【００６９】  このような構造とされた封止用連結部材１４の挟持溝８８に、マウント本体１２の第二の取付部材１８と仮止用部材４０の上部とが差し入れられることで、封止用連結部材１４が案内されてマウント本体１２に対して位置決めされながら側方から接近せしめられる。そして、第二の取付部材１８のガイド部２８が封止用連結部材１４の切欠き９２に差し入れられると共に、ガイド部２８の嵌合凸部３０が締結板部９４の嵌合孔９６に嵌め合わされて固定されている。これにより、封止用連結部材１４が第二の取付部材１８の外周を部分的に覆うように配置されて、封止用連結部材１４がマウント本体１２に装着されている。本実施形態では、相互に嵌め合わされる嵌合凸部３０と嵌合孔９６の二組が、マウント本体１２の中心軸を挟んで両側に配置されている。
【００７０】  ここにおいて、図１０に示すように、第二の取付部材１８と仮止用部材４０の封止部４２および被押圧部５０が挟持溝８８に差し入れられることにより、第二の取付部材１８と仮止用部材４０とに対して重ね合わせ方向の押圧力が封止用連結部材１４によって及ぼされて、封止部４２が第二の取付部材１８に対して相対的に接近変位せしめられる。これにより、第二の取付部材１８と封止部４２の間に挟まれたシールゴム３４の圧縮率が高められることから、第二の取付部材１８と封止部４２の間が本シールされて、振動荷重の入力時にも流体密性が保持される。
【００７１】  本実施形態では、マウント本体１２に対する封止用連結部材１４の装着によって、第二の取付部材１８と仮止用部材４０の押え部５４に重ね合わせ方向の押圧力が及ぼされて、第二の取付部材１８と仕切部材６０の間でもシールゴム３４の圧縮率が高められると共に、仮止用部材４０と仕切部材６０の間では可撓性膜３６の外周端部の圧縮率が高められる。これらによって、受圧室７６と平衡室７８の何れにおいても、流体密性の向上が図られている。なお、本実施形態の仮止用部材４０の押え部５４には、先端部に狭圧部５６が設けられており、仮止用部材４０と仕切部材６０の間における可撓性膜３６の圧縮率が効率的に高められて、シール性が有利に確保されるようになっている。
【００７２】  なお、本実施形態では、蓋部材６２の当接突起６６が本体ゴム弾性体２０の大径凹所３２に差し入れられて、大径凹所３２の内周面に重ね合わされている。これにより、シールゴム３４の内周側への膨出変形が当接突起６６への当接によって防止されて、シールゴム３４の圧縮率を高めることによるシール性の向上が有利に図られる。
【００７３】  このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０では、マウント本体１２が第二の取付部材１８に仮止用部材４０を係止させる簡単な仮連結構造によって組み立てられると共に、第二の取付部材１８と仮止用部材４０の封止部４２との間にシールゴム３４が挟装されることで、仮シールされるようになっている。これにより、マウント本体１２の組立作業が容易であると共に、例えば非圧縮性流体を満たした水槽中でマウント本体１２を組み立てることにより、流体室５８に非圧縮性流体を容易に封入することができる。このように、マウント本体１２単体において、仮シールによる非圧縮性流体の封入が実現されることから、非圧縮性流体の封入工程を封止用連結部材１４への装着前に行うことができて、作業効率の向上が図られる。
【００７４】  仮止用部材４０は、封止用連結部材１４による本シール及び結合を行う前の各部材（本体ゴム弾性体２０と仕切部材６０と可撓性膜３６）の位置決め用であり、仮止用部材４０によって位置決めされた各部材の組付状態では、使用環境を考慮していない実用性の低いレベルのシール状態となっている。
【００７５】  このように、仮止用部材４０では使用環境を考慮していない実用性の低いレベルのシール性能とし、シール性能を満足する結合構造はあくまでも封止用連結部材１４で実現されるようにしたことで、仮止用部材４０を小型で低強度にすることができ、本来の目的とする各部材の位置決めという中間作業に際して、仮止爪４８を変形可能な低強度とすることで、製造作業を容易に行うことが可能となっている。
【００７６】  また、マウント本体１２に封止用連結部材１４が取り付けられることにより、シールゴム３４の圧縮率が高められて、第二の取付部材１８と仮止用部材４０の間が本シールされている。これにより、振動が入力される車両装着状態においても、流体室５８から非圧縮性流体が漏れ出すのを防止することができて、信頼性の向上が図られる。
【００７７】  さらに、本実施形態では、封止用連結部材１４の挟持溝８８にマウント本体１２の第二の取付部材１８と仮止用部材４０の上部とが差し入れられることで、それら第二の取付部材１８と仮止用部材４０の間に重ね合わせ方向の押圧力が及ぼされるようになっている。これにより、封止用連結部材１４の装着によるシールゴム３４の圧縮率の変化量を安定させることができて、過剰な圧縮によるシールゴム３４の損傷を防ぎながら、充分なシール性を確保して、非圧縮性流体の漏れを有効に回避することができる。
【００７８】  さらに、マウント本体１２の第二の取付部材１８と封止用連結部材１４が、第二の取付部材１８に一体形成された嵌合凸部３０と、封止用連結部材１４の締結板部９４に貫通形成された嵌合孔９６との嵌め合わせによって、相互に固定されている。これにより、マウント本体１２と封止用連結部材１４の固定が、部品点数の少ない簡単な構造によって実現されている。
【００７９】  更にまた、マウント本体１２と封止用連結部材１４が相互に固定されて、マウント本体１２と封止用連結部材１４の側方への相対変位が制限されていることにより、第二の取付部材１８が封止用連結部材１４の挟持溝８８から抜けるのが防止されている。これにより、マウント本体１２と仮止用部材４０が相互に位置決めされた状態に保持されて、シールゴム３４の圧縮による本シールが安定して維持される。
【００８０】  しかも、本実施形態では、第二の取付部材１８と封止用連結部材１４が、封止用連結部材１４の装着部８６を外れた位置で、嵌合凸部３０と嵌合孔９６の嵌め合わせによって相互に固定されている。これにより、相互に重ね合わされる第二の取付部材１８の外周面と装着部８６の内周面との各形状を高い自由度をもって設定することができる。
【００８１】  加えて、嵌合凸部３０と嵌合孔９６は、マウント本体１２の中心軸：ｌを挟んだ左右両側に各一組が設けられている。これにより、マウント本体１２の中心軸方向の荷重入力時に生じるモーメントが低減されて、耐久性の向上や目的とする防振性能の有効な発揮などが実現される。
【００８２】  また、マウント本体１２に封止用連結部材１４が装着される際に、マウント本体１２の第二の取付部材１８および仮止用部材４０が封止用連結部材１４の挟持溝８８に差し入れられて案内されることで、マウント本体１２に対して封止用連結部材１４が所定の位置に容易に装着されるようになっている。特に、本実施形態の封止用連結部材１４では、装着部８６の周方向外側に突出する案内部９０が設けられており、案内部９０に形成された切欠き９２に第二の取付部材１８のガイド部２８が差し入れられることで、案内作用がより効果的に発揮される。
【００８３】  また、本実施形態の仮止用部材４０では、第二の取付部材１８に係止される係止部４４と、第二の取付部材１８の外周面に重ね合わされる位置決め部４６とが交互に設けられており、位置決め部４６の形成部分において封止部４２から下方に突出する被押圧部５０が形成されている。これにより、係止部４４の形成部分において薄肉の封止部４２が弾性変形することで、第二の取付部材１８に対して軸方向の押込みによる組付けが容易に実現される一方、封止用連結部材１４の装着状態では、被押圧部５０が封止用連結部材１４の挟持溝８８で押圧されることによって、第二の取付部材１８と封止部４２との重ね合わせ面間が本シールされる。なお、本実施形態では、封止部４２の外周部分は周上で複数に分割されて隙間が設けられているが、該隙間が充分に小さくされていると共に、内周部分が周方向に連続していることから、封止用連結部材１４の装着によって全周が本シールされている。
【００８４】  以上のことから明らかなように、「本体ゴム弾性体２０と仕切部材６０と可撓性膜３６を相互に結合して流体室５８構造を完成する」のは、あくまでも「封止用連結部材１４」であり、仮止用部材４０は、封止用連結部材１４でシール構造を実現するに際して、本体ゴム弾性体２０と仕切部材６０と可撓性膜３６の相対的な位置合わせを確実に精度良く実現し、使用環境を考慮していない実用性の低いレベルのシール状態としている。そして、「封止用連結部材１４」によって「本体ゴム弾性体２０と仕切部材６０と可撓性膜３６が相互に結合された本発明の流体封入式防振装置」では、「仮止用部材４０」における仮止爪４８は係止突起２６から浮いていて隙間があり（図２２（ｂ）参照）、係止機能を発揮しておらず、即ち連結機能も有していないことが明らかである。
【００８５】  また、シールのための結合力は封止用連結部材１４による結合力だけで及ぼされており、このことは仮止用部材４０の仮止爪４８が、封止用連結部材１４の組付後には機能していないことからも明らかである。しかし、封止用連結部材１４は、その製造及び組付けに際しての作業上の理由から全周に満たない周長とされていることから、仮止用部材４０を全周に亘って環状とし、この仮止用部材４０を介して、封止用連結部材１４の結合力を本体ゴム弾性体２０（第二の取付部材１８）と仕切部材６０と可撓性膜３６の重ね合わせ部分に伝達するようになっている。尤も、この場合でも、本体ゴム弾性体２０（第二の取付部材１８）と仕切部材６０と可撓性膜３６の結合力は封止用連結部材１４によって及ぼされているのであり、そのことは仮止用部材４０の仮止爪４８に隙間が発生して機能していなことから明らかである。
【００８６】  図１１〜１５には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１００が示されている。エンジンマウント１００は、マウント本体１０２に封止用連結部材１０４が装着された構造とされている。また、マウント本体１０２は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１０８が本体ゴム弾性体２０で弾性連結された構造を有している。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００８７】  より詳細には、第二の取付部材１０８は、図１６，１７に示すように、略長円環形状とされており、外周面に開口する係止溝２４が形成されている。また、本実施形態の第二の取付部材１０８では、上端部から外周側に突出する固着部としての固定フランジ１１０が一体形成されて、特に大きく突出する短軸方向（図１４の左右方向）の両側部分には、各２つの嵌合孔１１２，１１２が形成されている。なお、本実施形態では、第二の取付部材１０８の略長円環形状に合わせて、第一の取付部材１６、本体ゴム弾性体２０、仕切部材６０、仮止用部材４０が何れも軸方向視で略長円形状とされている。
【００８８】  このような第二の取付部材１０８を備えて構成されたマウント本体１０２には、封止用連結部材１０４が装着されている。封止用連結部材１０４は、図１１〜１５に示すように、略長円筒形状の装着部１１４を備えている。この装着部１１４の下端部には、内周側に向かって突出する内フランジ状の押圧部１１６が全周に亘って一体形成されている。なお、本実施形態の封止用連結部材１０４は、例えば鉄やアルミニウム合金などのダイカストによって形成されている。
【００８９】  さらに、封止用連結部材１０４は、一対の取付部１１８，１１８を備えている。取付部１１８は、装着部１１４と一体形成されて、装着部１１４から短軸方向の外側に向かって突出しており、突出先端部分には厚さ方向に貫通するボルト孔１２０が形成されている。これら取付部１１８，１１８が各ボルト孔１２０に挿通される図示しないボルトによって、図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。更にまた、取付部１１８には、上方に突出する２つの嵌合凸部１２２，１２２が一体形成されている。なお、装着部１１４と取付部１１８との境界部分が下方に開口する凹状に肉抜きされることにより、軽量化が図られている。
【００９０】  そして、図１８に示すように、マウント本体１０２が封止用連結部材１０４に対して上方から軸方向に挿入されて、第二の取付部材１０８の固定フランジ１１０が封止用連結部材１０４の上面に重ね合わされると共に、封止用連結部材１０４の嵌合凸部１２２が固定フランジ１１０の嵌合孔１１２に挿通される。本実施形態では、嵌合孔１１２に挿通された嵌合凸部１２２が軸方向に圧縮されて軸直角方向に膨出変形されて、嵌合凸部１２２の外周面が嵌合孔１１２の内周面に押し付けられることにより、嵌合凸部１２２と嵌合孔１１２が相互に嵌合されて、第二の取付部材１０８が封止用連結部材１０４の一対の取付部１１８，１１８に固定されている。なお、第二の取付部材１０８の外周面と封止用連結部材１０４の装着部１１４の内周面は、隙間なく当接していても良いが、隙間をもって配置されることで、部材寸法や組付けの誤差などが許容されるようになっていても良い。
【００９１】  ここにおいて、封止用連結部材１０４の押圧部１１６が仮止用部材４０の被押圧部５０に下方から押し当てられることによって、仮止用部材４０が第二の取付部材１０８に対して軸方向で相対変位せしめられる。これにより、第二の取付部材１０８と仮止用部材４０の封止部４２との間に重ね合わせ方向の押圧力が及ぼされることから、シールゴム３４の圧縮力が高められて、第二の取付部材１０８と封止部４２の間が本シールされている。すなわち、封止用連結部材１０４による結合力だけで本シールが完成されており、仮止用部材４０は、文字通りの仮止めに過ぎず、封止用連結部材１０４の組付後には、実質的にその作用を失うのである。
【００９２】  本実施形態においても、第一の実施形態と同様に、マウント本体１０２に対する封止用連結部材１０４の装着によって、第二の取付部材１０８と仕切部材６０の間でもシールゴム３４の圧縮率が高められると共に、仮止用部材４０と仕切部材６０の間では可撓性膜３６の外周端部の圧縮率が高められる。これにより、受圧室７６と平衡室７８の何れにおいても、流体密性の向上が図られている。
【００９３】  このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１００に示すように、マウント本体１０２と封止用連結部材１０４は、軸方向で相互に組み付けられるようになっていても良い。
【００９４】  また、エンジンマウント１００では、筒状とされた封止用連結部材１０４の装着部１１４にマウント本体１０２の第二の取付部材１０８および仮止用部材４０を差し入れることにより、マウント本体１０２と封止用連結部材１０４を軸直角方向で相互に位置決めして軸方向に案内するガイド手段が構成される。これにより、嵌合凸部１２２と嵌合孔１１２が簡単に位置決めされて、マウント本体１０２と封止用連結部材１０４を容易に固定することができる。
【００９５】  さらに、嵌合孔１１２に挿通された嵌合凸部１２２が軸方向に圧縮されて拡径変形されることにより、嵌合凸部１２２の外周面が嵌合孔１１２の内周面に押し当てられて、嵌合されている。それ故、嵌合凸部１２２を嵌合孔１１２よりも僅かに小径とすることも可能であり、嵌合凸部１２２と嵌合孔１１２の位置決めが一層容易になると共に、嵌合凸部１２２と嵌合孔１１２の寸法誤差が許容される。
【００９６】  図１９，２０には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント１３０が示されている。エンジンマウント１３０は、マウント本体１３２に封止用連結部材１３４が取り付けられた構造とされている。マウント本体１３２は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１３５が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結された構造を有している。
【００９７】  第二の取付部材１３５は、外周面に開口する係止溝２４を備えた略円環形状とされていると共に、外周側に突出する固定フランジ１３６を備えている。更に、突出寸法を部分的に大きくされた固定フランジ１３６の左右両側部分には、下方に向かって突出する各２つの嵌合凸部１３８，１３８が一体形成されている。
【００９８】  一方、封止用連結部材１３４は、薄肉大径の略円筒形状を呈する装着部１４０を有している。更に、装着部１４０の下端部には、内周側に突出する内フランジ状の押圧部１４２が一体形成されている。更にまた、装着部１４０の上端部には、取付片１４４が一体形成されている。この取付片１４４は、周上の左右両側（図２０中の左右方向両側）で特に大きく突出しており、左右両側にそれぞれボルト孔１４６と２つの嵌合孔１４８，１４８が形成されている。なお、本実施形態の封止用連結部材１３４は、例えば、金属平板をプレス加工することで、容易に形成することができる。
【００９９】  そして、図２１に示すように、封止用連結部材１３４の装着部１４０にマウント本体１３２が上方から軸方向に差し入れられて、第二の取付部材１３５の固定フランジ１３６が封止用連結部材１３４の上面に重ね合わされて、第二の取付部材１３５の嵌合凸部１３８が封止用連結部材１３４の嵌合孔１４８に挿通される。嵌合凸部１３８の先端部分が拡径変形されて嵌合孔１４８の開口部に係止されることにより、第二の取付部材１３５が封止用連結部材１３４に固定されている。
【０１００】  ここにおいて、図２２（ａ）のように、マウント本体１３２においてシールゴム３４が挟装されることで仮シールされた第二の取付部材１３５と仮止用部材４０の間が、マウント本体１３２に対する封止用連結部材１３４の装着によって、図２２（ｂ）に示すように本シールされる。
【０１０１】  すなわち、マウント本体１３２に封止用連結部材１３４が装着されると、仮止用部材４０の保持筒部５２および押え部５４の下面に対して、封止用連結部材１３４の押圧部１４２が軸方向に重ね合わされており、第二の取付部材１３５と仮止用部材４０の間には重ね合わせ方向の押圧力が封止用連結部材１３４によって及ぼされている。これにより、マウント本体１３２に封止用連結部材１３４が装着されることによって、第二の取付部材１３５と仮止用部材４０の封止部４２との間でシールゴム３４の圧縮率が高められて、第二の取付部材１３５と封止部４２の間が本シールされている。
【０１０２】  本実施形態においても、第一，第二の実施形態と同様に、マウント本体１３２に対する封止用連結部材１３４の装着によって、第二の取付部材１３５と仕切部材６０の間でもシールゴム３４の圧縮率が高められると共に、仮止用部材４０と仕切部材６０の間では可撓性膜３６の外周端部の圧縮率が高められる。これにより、受圧室７６と平衡室７８の何れにおいても、流体密性の向上が図られている。
【０１０３】  このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１３０によれば、封止用連結部材１３４の押圧部１４２が仮止用部材４０の押え部５４に軸方向で重ね合わされることにより、第二の取付部材１３５と仮止用部材４０の封止部４２との間に接近方向の押圧力が及ぼされている。これにより、第二の取付部材１３５と仮止用部材４０の連結部分に直接的に外力を及ぼすことなく、本シールが実現される。しかも、押圧部１４２と押え部５４が全周に亘って重ね合わされていることから、押圧力が全周に亘って及ぼされて、流体密性をより有利に得ることができる。
【０１０４】  また、本実施形態に係る封止用連結部材１３４は、プレス加工によって簡単に形成することができて、軽量化や生産性の向上、コストの低減などを実現することができる。
【０１０５】  また、本実施形態では、嵌合孔１４８に挿通された嵌合凸部１３８の先端部分が拡径変形されて、嵌合孔１４８の開口周縁部に対して軸方向に係止されることにより、嵌合凸部１３８の嵌合孔１４８からの抜けが防止されて、第二の取付部材１３５と封止用連結部材１３４が固定されている。このような構造によっても、マウント本体１３２の封止用連結部材１３４からの抜けが防止されて、装着状態が安定して保持される。
【０１０６】  図２３〜２８には、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウント１５０が示されている。このエンジンマウント１５０は、図２９〜３０に示されている防振装置本体としてのマウント本体１５２に対して、図３１〜３２に示されている封止用連結部材１５４が装着された構造とされている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則としてマウント軸方向である図２３中の上下方向を言う。
【０１０７】  より詳細には、マウント本体１５２は、図２９〜３０に示されているように、第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８とが、本体ゴム弾性体１６０で相互に弾性連結された構造となっている。
【０１０８】  第一の取付部材１５６は、ストレートに延びる中空孔１６２を備えた略矩形の筒形状とされており、鉄やアルミニウム合金、硬質の合成樹脂等で形成された高剛性の部材が用いられている。そして、第一の取付部材１５６は、マウント軸方向に対して略直交する方向に延びる中心軸をもって配されている。また、第一の取付部材１５６の内周面には、嵌着ゴム層１６４が全周を覆うように被着形成されている一方、第一の取付部材１５６の外周面には、被覆ゴム層１６６が全周を覆うように被着形成されている。更に、第一の取付部材１５６の上壁部分には、マウント軸方向の上方に向かって突出する上部緩衝ゴム層１６８が、被覆ゴム層１６６と一体的に形成されている。
【０１０９】  そして、かかる第一の取付部材１５６には、図２３〜２８に示されているように、インナブラケット１７０が側方から圧入状態で組み付けられて嵌着固定されるようになっており、かかるインナブラケット１７０を介して、第一の取付部材１５６がパワーユニットに取り付けられるようになっている。即ち、インナブラケット１７０の基端部分には、パワーユニット側への固定用ボルトの挿通孔１７２が複数形成されている一方、インナブラケット１７０の先端部分は、略Ｈ形断面形状とされており、第一の取付部材１５６の中空孔１６２に対応した外周寸法をもって直線的に延びている。
【０１１０】  また、第二の取付部材１５８は金属製の高剛部材とされており、中央部分をマウント軸方向に貫通する大径の透孔１７４が設けられた厚肉の略円環形状とされている。なお、第二の取付部材１５８の内周面は、上方に向かって拡径するテーパ状の傾斜面とされている。また、第二の取付部材１５８の外周面には、軸方向の上端から下端に向かって所定長さで延びる陥状凹部１７６が、周方向で所定間隔を隔てて複数形成されており、周方向で隣り合う陥状凹部１７６，１７６間が、外周面上に突出する凸部１７８とされている。そして、これら陥状凹部１７６の下端部分には、陥状凹部１７６の下端を行き止まり状態で塞くようにして、周方向で隣り合う凸部１７８，１７８間にわたって軸直角方向に広がる板状の係止部１８０が形成されている。
【０１１１】  さらに、第二の取付部材１５８には、外周面上に突出して一対の固定部１８２，１８２が一体形成されている。これら一対の固定部１８２，１８２は、それぞれ第二の取付部材１５８の外周面上で軸直角方向に広がる厚肉の略ブロック状とされており、第二の取付部材１５８の外周部分において軸直角方向で対向位置する部位に設けられている。そして、これら一対の固定部１８２，１８２のそれぞれは、第二の取付部材１５８の径方向一方向で対向位置する一対の外周部位からそれぞれ接線方向で略平行に延び出した外周面１８４，１８４を有している。なお、本実施形態では、かかる一対の固定部１８２，１８２における外周面１８４，１８４が、第二の取付部材１５８の径方向一方向での対向部位から接線方向に向かって延び出すに従って、相互に次第に拡開する方向に数度以下の僅かな傾斜角が付された傾斜面とされている。
【０１１２】  また、各固定部１８２の外周面１８４には、軸方向の全長に亘って連続して延びる凹部としての溝状凹部１８６が、接線方向に向かう延び出し方向で互いに所定間隔を隔てて複数設けられている。これらの溝状凹部１８６により、固定部１８２の外周面１８４が、延び出し方向、換言すれば、後述する固定部１８２の挟持溝２５４への差入れ方向、で所定距離を持って分断された複数の当接突部１８８によって構成されており、本実施形態では、それぞれの外周面１８４上において、３つの溝状凹部１８６，１８６，１８６と３つの当接突部１８８，１８８，１８８が形成されている。
【０１１３】  そして、第二の取付部材１５８の中心軸上で上方に所定距離を隔てて、第一の取付部材１５６が配置されており、これら第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８が、本体ゴム弾性体１６０によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６０は、厚肉大径の略円錐台形状とされており、小径側の端部に第一の取付部材１５６が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第二の取付部材１５８の内周面が加硫接着されている。
【０１１４】  なお、本体ゴム弾性体１６０には、第一の取付部材１５６の内外周面に被着された嵌着ゴム層１６４と被覆ゴム層１６６および上部緩衝ゴム層１６８が、一体的に形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６０は、第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【０１１５】  また、本体ゴム弾性体１６０には、小径側端部付近において第一の取付部材１５６の一方の開口縁部における下壁部分から軸方向外方に向かって所定厚さの舌片状または平板状に延び出す下部緩衝ゴム層１９０が一体的に形成されている。更にまた、本体ゴム弾性体１６０には、大径凹所１９２が形成されている。大径凹所１９２は、逆向きの略すり鉢形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体１６０の大径側の端面に開口している。また、本体ゴム弾性体１６０には、内外に貫通して延びる注入用孔１９４が設けられている。この注入用孔１９４は、本体ゴム弾性体１６０の弾性主軸上を一定の円形断面で直線的に延びており、大径凹所１９２の上底部の中央に設けられた内側開口部から、第一の取付部材１５６を貫通して中空孔１６２内に設けられた外側開口部にまで延びている。
【０１１６】  さらに、本体ゴム弾性体１６０の大径凹所１９２の外周側には、シール部材としてのシールゴム１９６が形成されている。シールゴム１９６は、第二の取付部材１５８の下面を覆うように固着された薄肉のゴム層であって、本実施形態では本体ゴム弾性体１６０と一体形成されており、第二の取付部材１５８の下面において係止部１８０の内周側の略全面を覆っている。
【０１１７】  更にまた、本体ゴム弾性体１６０の被覆ゴム層１６６には、第一の取付部材１５６の外方に突出する一対の側方緩衝ゴム層１９８，１９８が形成されている。これらの側方緩衝ゴム層１９８，１９８は、第一の取付部材１５６の中空孔１６２の延出方向（図２６中の左右方向）に直交する方向（図２３中の左右方向）に、それぞれ反対向きに突出している。かかる側方緩衝ゴム層１９８，１９８は略台形の断面を有する山型とされており、図２３に示されているように、エンジンマウント１５０の単体状態では、側方緩衝ゴム層１９８，１９８の突出先端面と後述するマウントホルダ部２４８の周壁内面２４６との対向面間に所定距離の隙間が形成されている。
【０１１８】  また、本体ゴム弾性体１６０の一体加硫成形品を構成する第二の取付部材１５８には、その下側に仕切部材２００と可撓性膜２０２が、重ね合わされて配設されている。換言すれば、第二の取付部材１５８におけるマウント中心軸方向で、本体ゴム弾性体１６０が配設される側と反対の側に仕切部材２００と可撓性膜２０２が、重ね合わされて配設されている。
【０１１９】  仕切部材２００は、全体として厚肉の略大径円板形状とされており、金属や硬質の合成樹脂等で形成されている。また、仕切部材２００には、外周部分を周方向の略一周弱の長さで延びる周溝２０４が上面に開口して形成されている。そして、仕切部材２００の上面に薄肉の円板形状の蓋板２０６が重ね合わされて、周溝２０４の開口が覆蓋されることにより、周方向に延びるオリフィス通路２０８が形成されている。なお、このオリフィス通路２０８の周方向一方の端部は、仕切部材２００を貫通して下方に開口せしめられていると共に、周方向他方の端部は、蓋板２０６を貫通して上方に開口せしめられている。
【０１２０】  一方、可撓性膜２０２は、全体として薄肉の略円板形状を有するゴム弾性膜や変形容易な樹脂膜等によって構成されており、径方向の中間部分に所定の弛みが設けられることで弾性変形が容易に許容されるようになっている。また、可撓性膜２０２の外周縁部には、厚肉とされた環状シール部２１０が一体的に形成されている。そして、仕切部材２００の外周部分の下面に対して環状シール部２１０が密着状態で重ね合わされることによって、可撓性膜２０２が、仕切部材２００の下面を全体に亘って覆うようにして配設されている。なお、仕切部材２００の外周部分には、下面に開口して周方向に延びる環状の位置決め溝２１２が形成されており、この位置決め溝２１２に環状シール部２１０の上端が入り込むようにしてセットされている。
【０１２１】  そして、このように互いに重ね合わされた仕切部材２００と可撓性膜２０２には、更にそれらの外周面を覆うようにして仮止用部材２１４が組み付けられている。
【０１２２】  かかる仮止用部材２１４は、全体として略円筒形状を有しており、硬質の合成樹脂や金属等によって形成されている。仮止用部材２１４の円筒状部２１６は、仕切部材２００の軸方向長さと略同じか僅かに小さくされており、下端開口部には内周側に広がる内フランジ状の環状当接部２１８が一体形成されている。
【０１２３】  また、仮止用部材２１４の円筒状部２１６の上端開口部には、外周側に広がる外フランジ状の封止部２２０が形成されている。更にまた、かかる封止部２２０の外周縁部には、周上の複数箇所において、上方に向かって突出すると共に、突出先端近くの内周面に係止突起２２２が設けられたフック状の係止部２２４が形成されている。
【０１２４】  そして、仮止用部材２１４の円筒状部２１６が仕切部材２００に対して外挿されており、仮止用部材２１４の環状当接部２１８の上には、載置された仕切部材２００の下端面との間で可撓性膜２０２の環状シール部２１０が挟まれて保持されている。また、仮止用部材２１４の封止部２２０が、第二の取付部材１５８における係止部１８０の下端面に重ね合わされていると共に、各係止部２２４が、第二の取付部材１５８の外周面上を上方に突出せしめられている。更に、各係止部２２４は、第二の取付部材１５８の周上で陥状凹部１７６にそれぞれ位置合わせされており、各係止部２２４の係止突起２２２が、第二の取付部材１５８の係止部１８０に対して、それぞれ係止されている。
【０１２５】  このように係止部２２４の係止部１８０への係止作用で仮止用部材２１４が第二の取付部材１５８に組み付けられることにより、仮止用部材２１４の内部に収容状態で位置決めされた仕切部材２００と可撓性膜２０２が、第二の取付部材１５８の下側に重ね合わされて組み付けられている。そして、本体ゴム弾性体１６０の大径凹所１９２と可撓性膜２０２との軸方向対向面間には、外部空間に対して流体密に封止されて非圧縮性流体が封入された流体室２２６が画成されている。これにより、本実施形態のマウント本体１５２は、流体封入式の防振装置とされている。
【０１２６】  また、かかる流体室２２６は、仕切部材２００によって仕切られており、仕切部材２００の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６０で構成されて、第一及び第二の取付部材１６，１８間への略マウント軸方向への振動入力時に本体ゴム弾性体１６０の弾性変形に基づいて圧力変動が直接的に惹起される受圧室２２８が形成されている。一方、仕切部材２００の下側には、壁部の一部が可撓性膜２０２で構成されて、可撓性膜２０２の可撓変形に基づいて内部の圧力変動が吸収軽減され得る平衡室２３０が形成されている。
【０１２７】  更にまた、これら受圧室２２８と平衡室２３０は、仕切部材２００に形成されたオリフィス通路２０８を通じて相互に連通されており、受圧室２２８と平衡室２３０の相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路２０８を通じて封入流体が流動せしめられるようになっている。而して、オリフィス通路２０８を流動する流体の共振作用等を利用して、入力振動に対する防振効果が発揮されるようになっている。
【０１２８】  なお、流体室２２６への非圧縮性流体の注入は、例えば本体ゴム弾性体１６０の一体加硫成形品に対する仕切部材２００や可撓性膜２０２、仮止用部材２１４の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によっても実現可能であるが、本実施形態では、それら各部材の組付後に、注入用孔１９４を通じて非圧縮性流体を注入し、その後に、かかる注入用孔１９４に封止用の球体を圧入固着することによって為され得る。
【０１２９】  ここにおいて、本体ゴム弾性体１６０の一体加硫成形品に対して仕切部材２００や可撓性膜２０２、仮止用部材２１４を組み付けた状態、即ち封止用連結部材１５４の下側部分へ組み付けられる前のマウント本体１５２単体の状態では、流体室２２６の外部空間に対する封止が、第二の取付部材１５８に対する仮止用部材２１４の係止作用を利用した仮シールによって実現されている。
【０１３０】  すなわち、仮止用部材２１４は、その環状当接部２１８に対して可撓性膜２０２の環状シール部２１０を挟んで仕切部材２００が重ね合わされており、それら環状当接部２１８と仕切部材２００との間で環状シール部２１０に軸方向の押圧力を及ぼし得るようになっている。また、仮止用部材２１４の封止部２２０は、係止部１８０よりも内周側の第二の取付部材１５８の下端面に対して、シールゴム１９６を挟んで重ね合わされており、それら封止部２２０と第二の取付部材１５８との間でシールゴム１９６に軸方向の押圧力を及ぼし得るようになっている。
【０１３１】  これにより、これら環状シール部２１０とシールゴム１９６とを軸方向に押圧する反力が、仮止用部材２１４の軸方向下方に向かって及ぼされている。そして、かかる押圧反力に抗して、仮止用部材２１４の係止部２２４が第二の取付部材１５８の係止部１８０に係止されて、仮止用部材２１４が第二の取付部材１５８に対して軸方向の接近位置に保持されている。その結果、仮止用部材２１４の第二の取付部材１５８に対する係止力をもって、環状シール部２１０とシールゴム１９６とに対して軸方向のシール圧力が及ぼされているのであり、これら各シール部１９６，２１０によって第二の取付部材１５８と仕切部材２００の間および仕切部材２００と仮止用部材２１４との間が、それぞれ流体密に仮シールされて、流体室２２６の流体密性が保持されるようになっている。従って、本実施形態では、係止部１８０および係止部２２４により、仮止用部材２１４を第二の取付部材１５８に係止する係止手段が構成されており、かかる係止手段により流体室２２６が流体密に仮シールされる。
【０１３２】  なお、本実施形態では、仕切部材２００および蓋板２０６の外周縁部における第二の取付部材１５８との重ね合わせ面間にも、シールゴム１９６が挟まれることにより、仕切部材２００に対する蓋板２０６の密着した重ね合わせ状態が保持されると共に、シール性の向上が図られている。
【０１３３】  かくの如き構造とされたマウント本体１５２には、封止用連結部材１５４が取り付けられており、封止用連結部材１５４の略中央に形成された組付スペース内にマウント本体１５２が側方から差し入れられるようにして組み付けられている。なお、封止用連結部材１５４は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材であって、軽量で且つ部材厚による剛性確保も容易であって設計自由度も大きい等の理由から、アルミニウム合金製のダイキャスト成形品が好適に採用される。
【０１３４】  詳細には、図２３〜２８および図３１〜３２に示されているように、封止用連結部材１５４は、組付スペースを跨いで設けられた門形部２３２を有しており、この門形部２３２の両脚下端には、相互に離隔する方向に広がる平板形状をもって一対の取付部２３４，２３４が設けられている。これらの取付部２３４，２３４のそれぞれには、固定ボルトを挿通する挿通孔２３６が形成されており、この挿通孔２３６に挿通される固定ボルトにより、封止用連結部材１５４が車両ボデーに対してボルト固定可能とされている。なお、門形部２３２の両脚部分と各取付部２３４との間には、部材幅方向の両縁をつなぐ補強リブ２３８，２３８がそれぞれ一体形成されている。即ち、本実施形態では、第二の取付部材１５８を防振連結対象の１つである車両ボデーへ取り付けるためのブラケット金具によって封止用連結部材１５４が構成されている。
【０１３５】  また、門形部２３２の下端開口部分には、一対の取付部２３４，２３４間に跨がって広がる押圧部２４０が一体形成されている。押圧部２４０の中央部分には、円形の透孔２４２が形成されており、この透孔２４２の内径寸法が、マウント本体１５２の仮止用部材２１４の環状当接部２１８の内径寸法と略同じとされている。
【０１３６】  更にまた、門形部２３２には、一方の側方開口の下側部分を覆うように装着部２４４が一体形成されている。この装着部２４４は、押圧部２４０の透孔２４２と略同心的に略円弧状に湾曲しており、門形部２３２の一方の側方開口から外方に向かって突出されている。
【０１３７】  そして、かかる装着部２４４が設けられることで、門形部２３２の下側部分には、周方向に半周以上の長さで延びる略円弧状の周壁内面２４６と、透孔２４２を有する押圧部２４０とを備えた組付スペースとしてのマウントホルダ部２４８が形成されている。かかるマウントホルダ部２４８は、装着部２４４と反対側に向かって開口しており、かかる開口部が、マウント本体１５２を差し入れられて組み付ける差入口となっている。
【０１３８】  また、マウントホルダ部２４８の周壁内面２４６には、門形部２３２の一対の脚部２５０，２５０の対向内面において、押圧部２４０の上面と上下方向に対向する段差状の押圧天面２５２が形成されている。そして、これら押圧部２４０上面と押圧天面２５２との対向面間において、差入口に向かって開口する挟持溝２５４，２５４が形成されている。
【０１３９】  なお、本実施形態では、マウントホルダ部２４８における一対の脚部２５０，２５０の内面において、高さ方向中間部分を脚部２５０の幅方向（図２８中の上下方向）の略全長に亘って延びる段差２５６が形成されており、段差２５６より下方の押圧部２４０側が、段差２５６より上方の押圧天面２５２側に比して大径の内周面形状とされている。
【０１４０】  また、門形部２３２の一対の脚部２５０，２５０の対向内面に形成された挟持溝２５４，２５４の溝底面２５８，２５８は、マウントホルダ部２４８におけるマウント本体１５２の差入口側に向かって次第に対向面間距離が大きくなるように拡開する傾斜面とされている。また、これら傾斜した溝底面２５８，２５８の傾斜角度が、マウント本体１５２における第二の取付部材１５８の一対の固定部１８２，１８２における外周面１８４，１８４の傾斜角度に対応して、略同じとされている。
【０１４１】  そして、図３３に示されているように、このような構造とされた封止用連結部材１５４に対して、マウント本体１５２が、マウントホルダ部２４８の側方から差し入れられて組み付けられている。そして、マウント本体１５２の第二の取付部材１５８よりも軸方向下側部分が、差入口から挟持溝２５４に嵌め入れられて嵌合固定されている。
【０１４２】  すなわち、第二の取付部材１５８における一対の固定部１８２，１８２が、挟持溝２５４，２５４に対して差入口から差し入れられることにより、各固定部１８２，１８２の外周面１８４，１８４が挟持溝２５４，２５４の各溝底面２５８，２５８に当接せしめられる。これにより、各固定部１８２，１８２が各挟持溝２５４，２５４に対して圧入状態で嵌着固定されている。特に本実施形態では、それぞれの固定部１８２，１８２が３つの当接突部１８８，１８８，１８８を備えており、各当接突部１８８のそれぞれが溝底面２５８，２５８に当接して嵌着固定領域が設定されている。これにより、マウントホルダ部２４８に対するマウント本体１５２の嵌着固定力を安定して得ることができるようになっている。
【０１４３】  また、本実施形態では、挟持溝２５４，２５４の各溝底面２５８，２５８が傾斜面とされており、封止用連結部材１５４の型成形時における脱型に際して、型抜テーパとして利用され得る。これにより、封止用連結部材１５４のダイキャスト成形の作業が一層容易とされ得る。
【０１４４】  さらに、マウント本体１５２は、封止用連結部材１５４の挟持溝２５４に嵌め入れられることにより、第二の取付部材１５８と仮止用部材２１４とに対して、軸方向で相互に接近する方向の押圧力が及ぼされている。即ち、図２９，３０に示されている如きマウント本体１５２の単体においては、第二の取付部材１５８の係止部１８０に対して、仮止用部材２１４の係止部２２４が、仮シール状態のシールゴム１９６と環状シール部２１０の押圧反力に抗して係止作用を発揮している。かかる仮シール状態下での第二の取付部材１５８の上端面と仮止用部材２１４の下端面との間のマウント軸方向距離Ｌ１（図２９参照）に比して、封止用連結部材１５４の挟持溝２５４における押圧部２４０上面と押圧天面２５２との対向面間距離Ｌ２（図３１参照）が小さく設定されている。
【０１４５】  これにより、仮シール状態のマウント本体１５２が封止用連結部材１５４の挟持溝２５４に嵌め入れられると、図３４に拡大図示されているように、第二の取付部材１５８と仮止用部材２１４とが、マウント軸方向で更に相互に接近方向へ相対変位せしめられ、その分だけシールゴム１９６と環状シール部２１０に対して更なる圧縮がおよぼされる。この状態でマウント本体１５２の第二の取付部材１５８が封止用連結部材１５４に組付固定されることで、本シール状態とされて流体室２２６に高度な流体密性が設定されている。
【０１４６】  ここにおいて、本実施形態では、仮止用部材２１４の環状当接部２１８に対して、封止用連結部材１５４の押圧部２４０が、仮止用部材２１４の下面において周上で全周に亘って押圧している。一方、第二の取付部材１５８の上面に対して、挟持溝２５４の押圧天面２５２が、第二の取付部材１５８の周上で部分的に押圧している。
【０１４７】  なお、図３４からも明らかなように、本シール状態では、係止部１８０と係止部２２４との係止作用は機能する必要がない。それ故、かかる係止部１８０と係止部２２４との係止構造は、仮シール状態で要求されるシール性能を一時的に満足し得るだけの強度等の性能を有していれば足りる。
【０１４８】  そして、上述の如く封止用連結部材１５４にマウント本体１５２を側方から差し入れた後、封止用連結部材１５４の挟持溝２５４の底壁部分に対して、マウント本体１５２の第二の取付部材１５８に対するカシメ係合部２６０が形成されて、第二の取付部材１５８の固定部１８２，１８２が封止用連結部材１５４の挟持溝２５４，２５４から抜け出すことが防止されている。
【０１４９】  かかるカシメ係合部２６０は、図３５，３６に拡大図示されているように、封止用連結部材１５４における門形部２３２の両脚部２５０，２５０において、挟持溝２５４，２５４の差入口の溝底面２５８，２５８の外側で近接する位置に潰しカシメ加工を施すことによって形成されている。なお、潰しカシメ加工は、例えば目的とする凹状の潰し部２６２に対応した先端形状を有するポンチを用いて、衝撃力や押圧力を及ぼすことによって行われ得る。
【０１５０】  すなわち、潰しカシメ加工で凹状の潰し部２６２が形成されることで、かかる潰し部２６２に対応するボリュームが近接する挟持溝２５４の溝底面２５８側へ膨らんで塑性変形せしめられる。その結果、挟持溝２５４に圧入嵌合された第二の取付部材１５８における固定部１８２の後端面に対して、それを外方から覆うように張り出したカシメ係合部２６０が、封止用連結部材１５４における差入口の開口部分に一体形成されている。
【０１５１】  このカシメ係合部２６０の固定部１８２への係合作用により、固定部１８２の挟持溝２５４からの差入方向後方への抜出しが阻止されて、マウント本体１５２をマウントホルダ部２４８内において確実に組付状態で保持することができる。
【０１５２】  特に本実施形態では、図３５に示されているように、潰しカシメ加工で形成された凹状の潰し部２６２において、溝底面２５８に沿った上下方向に延びる谷線が最深位置として設定されている。かかる谷線の位置が、潰し部２６２の図３５中の左右幅方向において、潰し部２６２の中央よりも挟持溝２５４の溝底面２５８側へ偏倚せしめられた非対称の内面形状とされている。
【０１５３】  これにより、潰しカシメ加工に伴う塑性変形により、固定部１８２の後端部分が挟持溝２５４側へ効率的に偏肉せしめられて、カシメ係合部２６０が十分な大きさで効率的に形成可能とされている。
【０１５４】  特に、マウント本体１５２の保持の際にこのような潰しカシメ加工を採用することにより、例えば曲げカシメのようにブラケット等を折り曲げたり縮径したりする必要がないことから、係合部分の部材厚さを十分確保することができて、ブラケット、ひいては防振装置の耐久性の向上が図られ得る。また、曲げカシメ等に比してカシメ操作が簡単に実行され得て、防振装置の製造効率の向上が図られている。
【０１５５】  このような構造とされたマウント本体１５２が封止用連結部材１５４におけるマウントホルダ部２４８に対して、差入口側から差し入れられて、マウント本体１５２が封止用連結部材１５４に組み付けられる。そして、これらの組付体における第一の取付部材１５６の中空孔１６２に対してインナブラケット１７０が先端側から挿入されて、エンジンマウント１５０が構成されている。
【０１５６】  より詳細には、第一の取付部材１５６の中空孔１６２に対して、封止用連結部材１５４へのマウント本体１５２の差入方向と反対の方向から、インナブラケット１７０の先端側が挿入される。この中空孔１６２の内面には嵌着ゴム層１６４が被着形成されており、インナブラケット１７０の先端部分の外周寸法が中空孔１６２の寸法と略等しくされていることから、インナブラケット１７０は中空孔１６２に対して、嵌着ゴム層１６４に当接して、または嵌着ゴム層１６４を僅かに圧縮して挿入される。これにより、インナブラケット１７０と第一の取付部材１５６が嵌着ゴム層１６４を介して密着状態で当接しており、インナブラケット１７０と嵌着ゴム層１６４との摩擦作用により、インナブラケット１７０の第一の取付部材１５６からの抜出しが効果的に防止され得る。
【０１５７】  そして、図２３にも示されているように、マウント本体１５２と封止用連結部材１５４とインナブラケット１７０とが組み付けられたエンジンマウント１５０では、第一の取付部材１５６の上側に形成されている上部緩衝ゴム層１６８が圧縮されて、封止用連結部材１５４における門形部２３２内面の天面に対して押し付けられている。
【０１５８】  上記の如き構造とされたエンジンマウント１５０は、インナブラケット１７０の挿通孔１７２にボルトが挿通されてパワーユニットに固定される一方、封止用連結部材１５４の挿通孔２３６にボルトが挿通されて車両ボデーに固定される。これにより、パワーユニットと車両ボデーがエンジンマウント１５０により弾性連結される。なお、かかる車両装着状態では、エンジンマウント１５０に対してパワーユニット重量の分担荷重が及ぼされて、本体ゴム弾性体１６０が弾性変形せしめられる。これにより、第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８がマウント中心軸方向で相対的に接近方向へ変位せしめられて、所定の離隔距離をもって対向位置している。また、例えば、エンジンマウント１５０は、図２３中の上下方向が車両の上下方向、図２３中の左右方向が車両の前後または左右方向となるように、車両に装着される。
【０１５９】  かかるエンジンマウント１５０に対して、インナブラケット１７０を介してエンジンシェイク等の振動が入力されると、オリフィス通路２０８を通じて非圧縮性流体が流動することによる共振作用等により、入力振動に対する防振効果が発揮され得る。
【０１６０】  ここにおいて、エンジンマウント１５０に対して下方への過大な振動が入力されると、インナブラケット１７０が下部緩衝ゴム層１９０を介して封止用連結部材１５４の装着部２４４の上端面に当接する。これにより、第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８のマウント中心軸方向における相対的な接近方向での変位量を緩衝的に制限する、バウンドストッパ機能が発揮され得る。
【０１６１】  一方、エンジンマウント１５０に対して上方への過大な振動が入力されると、第一の取付部材１５６が上部緩衝ゴム層１６８を介して封止用連結部材１５４における門形部２３２の天面に当接する。これにより、第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８のマウント中心軸方向における相対的な離隔方向での変位量を緩衝的に制限する、リバウンドストッパ機能が発揮され得る。
【０１６２】  さらに、エンジンマウント１５０に対して車両前後または左右方向での過大な振動が入力されると、第一の取付部材１５６が両側方緩衝ゴム層１９８，１９８を介して封止用連結部材１５４における周壁内面２４６に当接する。これにより、第一の取付部材１５６と第二の取付部材１５８の車両前後または左右方向における相対的な変位量を緩衝的に制限する、軸直角方向ストッパ機能が発揮され得る。
【０１６３】  上記の如き形状とされたエンジンマウント１５０では、マウント本体１５２の固定部１８２，１８２が挟持溝２５４，２５４に差し入れられて、門形部２３２の両脚部２５０，２５０に対して潰しカシメ加工が施されることにより、固定部１８２，１８２の後端面を覆うカシメ係合部２６０，２６０が形成されている。これにより、マウント本体１５２がマウントホルダ部２４８内に簡単な構造で、且つ安定した抜け抗力をもって組み付けられる。また、このように、カシメ加工を製造工程の最後に行うことができることから、エンジンマウント１５０の製造工程を簡略化することができて、製造効率の向上が図られ得る。
【０１６４】  特に、かかる潰しカシメ加工は、封止用連結部材１５４に対して局所的に施されることから、封止用連結部材１５４の形状や強度等が大きく変わることが回避されて、封止用連結部材１５４は高い設計自由度を確保し得る。
【０１６５】  また、本実施形態では、一対の挟持溝２５４，２５４における溝底面２５８，２５８の対向面間距離が、挟持溝２５４の差入口に向かって次第に拡開するように傾斜していることから、マウントホルダ部２４８内にマウント本体１５２を差し入れることも容易に可能とされる。
【０１６６】  以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記第一〜第三の実施形態では、マウント本体１２（１０２、１３２）と封止用連結部材１４（１０４、１３４）がマウント本体１２（１０２、１３２）の中心軸を挟んだ両側で固定された構造が例示されているが、必ずしもこのような構造には限定されず、中心軸を挟んだ片側で固定されていても良い。また、マウント本体１２（１０２、１３２）と封止用連結部材１４（１０４、１３４）を固定する構造は、必ずしも嵌合凸部３０（１２２、１３８）と嵌合孔９６（１１２、１４８）の嵌め合わせ構造に限定されるものではない。
【０１６７】  また、前記第一〜第三の実施形態では、封止用連結部材１４（１０４、１３４）の装着状態で第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仮止用部材４０の間が本シールされると共に、第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仕切部材６０の間および可撓性膜３６と仕切部材６０の間も本シールされている。しかしながら、例えば、封止用連結部材１４（１０４、１３４）が装着される前のマウント本体１２（１０２、１３２）単体において、第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仮止用部材４０の間が仮シールされていると共に、第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仕切部材６０の間および可撓性膜３６と仕切部材６０の間が本シールされており、封止用連結部材１４（１０４、１３４）の装着によって第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仮止用部材４０の間だけが本シールされるようにしても良い。
【０１６８】  また、前記第一〜第三の実施形態では、第二の取付部材１８（１０８、１３５）を仮止用部材４０に対して軸方向に挿し入れることによって、係合突起２６に仮止爪４８が軸方向で係止されて仮連結されるようになっているが、例えば、第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仮止用部材４０を軸方向に挿入してから周方向に相対回転させることで軸方向に係止する、所謂ツイストロック構造によって仮連結されるようになっていても良い。この場合には、第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仮止用部材４０の一方に設けられる突起が他方に設けられる溝に差し入れられて軸方向に係止されることで、第二の取付部材１８（１０８、１３５）と仮止用部材４０が軸方向に仮連結されるが、軸方向で溝の寸法を突起の寸法よりも大きくすることにより、封止用連結部材１４（１０４、１３４）の装着による本シールが実現される。
【０１６９】  一方、前記第四の実施形態において、マウント本体１５２単体の状態で流体室２２６の本シールが施されるようにしてもよい。
【０１７０】  または、前記第四の実施形態において、例えば、環状シール部２１０の本シールが予め施されている態様が採用されてもよく、かかる場合には、第二の取付部材１５８と仮止用部材２１４間の封止構造のみを、前記第四の実施形態のように、仮シールの段階を経て本シールが施されるようにしてもよい。或いは、シールゴム１９６の本シールが予め施されている態様が採用されてもよく、かかる場合には、仕切部材２００と仮止用部材２１４間の封止構造のみを、仮シールの段階を経て本シールが施されるようにしてもよい。
【０１７１】  さらに、インナブラケット１７０および封止用連結部材１５４の具体的な構造は何等限定されるものではない。例えば、封止用連結部材１５４において、門形部２３２の頂部を有しない構造が採用されてもよい。かかる構造の封止用連結部材が採用される場合においてリバウンドストッパ機能が必要とされる場合には、別構造のリバウンドストッパを別途採用する等してもよい。
【０１７２】  更にまた、第一の取付部材１５６は、前記実施形態の如き筒状に限定されず、ブロック形状等の構造が適宜採用可能である。
【０１７３】  加えて、前記第四の実施形態では、第二の取付部材１５８の係止部１８０に仮止用部材２１４の係止部２２４の係止突起２２２が係止する係止手段により、流体室２２６が流体密に仮シールされていたが、係止手段はこれに限定されるものでは勿論ない。例えば、図３７に示すように、第二の取付部材２６４に第二の取付部材２６４の外周側の底面から下方に向かって棒状に延び出す係止部２６６が形成されている一方、仮止用部材２６８の封止部２２０に係止部２６６よりもやや小径とされた円形断面形状の圧入孔２７０が貫設されていてもよい。これにより、仮止用部材２６８の圧入孔２７０に第二の取付部材２６４の係止部２６６が圧入されることで、仮止用部材２６８が第二の取付部材２６４に係合されて、流体室２２６を流体密に仮シールすることが可能となるのである。
【０１７４】  ここで、図３８に示すように、圧入孔２７０は、仮止用部材２６８の周縁部に距離を隔てて複数個（本実施形態では８個）設けられている。圧入孔２７０には、圧入孔２７０の内壁及び封止部２２０の上下方向に開口し且つ圧入孔２７０の周方向で等間隔に離隔する４つの切欠部２７２が形成されており、底面視において全体として十字形状を呈している。かかる切欠部２７２により、圧入孔２７０の内壁が封止部２２０の上下方向に対して撓み変形が容易に行えるようにされていることから、仮止用部材２６８の圧入孔２７０に第二の取付部材２６４の係止部２６６を圧入する際の挿入力を低減することができる。なお、圧入孔２７０の形状はこのような十字形状に限定されず、図３９に示す花びら形状（切欠部２７２が６つ）ものや星形形状のもの等、任意の形状のものが採用可能である。
【０１７５】  また、図４０に示すように、仮止用部材２７４の封止部２２０には係止部２６６よりもやや大径とされた円形断面形状の挿通孔２７６が貫設されており、仮止用部材２７４の挿通孔２７６に第二の取付部材２６４の係止部２６６を挿入後に、係止部２６６の先端を潰し加工してもよい。これにより、フランジ状の潰し部２７８が形成され、潰し部２７８が挿通孔２７６の周縁部に係合されることにより、流体室２２６を流体密に仮シールすることが可能となるのである。
【０１７６】  さらに、図４１に示すように、第二の取付部材２８０の外周面２８２に、仮止用部材２８４の係止部２２４の内周面が圧入されることにより、仮止用部材２８４が第二の取付部材２８０に係合されて、流体室２２６を流体密に仮シールするようにさせてもよい。その場合は、第二の取付部材２８０の外周面２８２の径寸法を仮止用部材２８４の係止部２２４の内周面の径寸法よりも大きくさせている。図４１では、理解を容易とするために、仮止用部材２８４が取り付けられる第二の取付部材２８０を仮想線である２点鎖線で示している。仮想線で示された第二の取付部材２８０の外周面に対して仮止用部材２８４の内周面が、両者に設定された径寸法関係により、圧入状態で固定されるようになっている。なお、第二の取付部材２８０の外周面２８２及び仮止用部材２８４の係止部２２４の内周面の形状はストレート形状に限定されるものではなく、第二の取付部材２８０の外周面２８２については、外周面２８２の抜きテーパ程度のテーパ状の傾斜面とされていてもよく、その際には仮止用部材２８４の係止部２２４の内周面の形状もそれに沿うテーパ状の傾斜面として、仮止用部材２８４が第二の取付部材２８０に圧入により係合されていてもよい。勿論かかる例示に限定されるものではなく、第二の取付部材２８０の外周面あるいは仮止用部材２８４の係止部２２４の内周面に、仮止用部材２８４を第二の取付部材２８０に圧入するための突部が設けられていてもよい。
【０１７７】  また、前記第一〜第四の実施形態に示された防振装置本体の具体的な構造は、あくまでも例示であって、仕切部材の構造などは特に限定されないし、アクチュエータによって能動的な加振力を及ぼして入力振動を相殺する能動型の防振装置本体や、アクチュエータによって防振特性を入力振動に応じて切り替えることができる切替型の防振装置本体なども採用され得る。
【０１７８】  本発明の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、例えば、サスペンションメンバマウントやボデーマウント、デフマウントなどにも適用され得る。また、本発明は、自動車用に用いられる流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる流体封入式防振装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１７９】１０，１００，１３０，１５０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２，１０２，１３２，１５２：マウント本体（防振装置本体）、１４，１０４，１３４，１５４：封止用連結部材、１６，１５６：第一の取付部材、１８，１０８，１３５，１５８，２６４，２８０：第二の取付部材、２０，１６０：本体ゴム弾性体、３０，１２２，１３８：嵌合凸部、３４，１９６：シールゴム、４０，２１４，２６８，２７４，２８４：仮止用部材、４２，２２０：封止部、４４：係止部、５０：被押圧部、５８，２２６：流体室、８６，１１４，１４０，２４４：装着部、８８，２５４：挟持溝、９０：案内部（ガイド手段）、９６，１１２，１４８：嵌合孔、１１０，１３６：固定フランジ（固着部）、１１６，１４２，２４０：押圧部、１１８，２３４：取付部、１８０，２６６：係止部（係止手段）、１８２：固定部、１８４：外周面、１８６：溝状凹部、１８８：当接突部、２００：仕切部材、２０２：可撓性膜、２０８：オリフィス通路、２２２：係止突起（係止手段）、２２４：係止部（係止手段）、２２８：受圧室、２３０：平衡室、２４８：マウントホルダ部（組付スペース）、２５８：溝底面、２６０：カシメ係合部、２６２：潰し部、２７０：圧入孔（係止手段）、２７２：切欠部、２７６：挿通孔（係止手段）、２７８：潰し部（係止手段）、２８２：外周面（係止手段）
【要約】流体室への非圧縮性流体の封入を容易に行うことができると共に、防振装置本体の封止構造を簡略化することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。  防振装置本体（１２）では、第二の取付部材（１８）に仮止用部材（４０）が係止されて軸方向に仮連結されていると共に、仮止用部材（４０）に設けられた環状の封止部（４２）が第二の取付部材（１８）に対してシールゴム（３４）を挟んで軸方向に重ね合わされて仮シールされている。防振装置本体（１２）の第二の取付部材（１８）に封止用連結部材（１４）が装着された防振装置（１０）では、第二の取付部材（１８）と仮止用部材（４０）とに対して重ね合わせ方向の押圧力が封止用連結部材（１４）によって及ぼされてシールゴム（３４）の圧縮率が高められて本シールされている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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