(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する燃料タンクと、
前記燃料タンクの内部に設けられると共に燃料タンクの外部との間で気体の移動が可能とされ燃料タンクのタンク内圧を受けて前記燃料タンクの外部の気体が出入りすることで燃料タンク内で体積変化し前記タンク内圧の過度の変化を抑制する体積可変部材と、
前記燃料タンク内に設けられ前記体積可変部材を包囲することで体積可変部材への燃料液体の接触を抑制する包囲部材と、
前記包囲部材に形成され、燃料タンクの内圧が前記体積可変部材に作用するように包囲部材の内部と外部とで気体の移動を可能にする気体連通孔と、
を有し、
前記体積可変部材は、前記タンク内圧の低下により前記燃料タンクの外部の気体が流入して膨張する燃料タンク構造。
【請求項２】
前記包囲部材の下部に形成され包囲部材の内部の燃料液体を排出可能な排出孔を有する請求項１に記載の燃料タンク構造。
【請求項３】
前記排出孔に設けられ、前記燃料タンク内の燃料液体が所定の液面高さに達すると排出孔を閉塞する燃料遮断弁を有する請求項２に記載の燃料タンク構造。
【請求項４】
前記燃料タンクの内部に設けられ燃料を貯留可能な貯留容器と、前記貯留容器内の燃料を外部に送出する燃料ポンプと、を有する送出手段と、
前記包囲部材と前記送出手段とを連結する連結部材と、
を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の燃料タンク構造。
【請求項５】
前記体積可変部材の内部へ外気を出入り可能とする流動配管と、
前記流動配管に備えられ体積可変部材へ流入する気体から異物を除去するフィルタ部材と、
を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の燃料タンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される燃料タンク構造として、特許文献１には、タンク内の蒸発燃料量に応じて弾性変形することによりタンク容積を可変可能とする上壁部を有する構造が記載されている。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の構造では、上壁部が上方に変位してタンク容積を可変とする構造のため、この上壁部が変位するための隙間を車体との間に確保しておく必要がある。このため、特許文献１に記載の構造では、燃料タンクの形状や配置に大きな制約が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、燃料タンク内において燃料を収容する部分の容積が可変で、燃料タンクの形状や配置の制約が少ない燃料タンク構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、燃料を収容する燃料タンクと、前記燃料タンクの内部に設けられると共に燃料タンクの外部との間で気体の移動が可能とされ燃料タンクのタンク内圧を受けて前記燃料タンクの外部の気体が出入りすることで燃料タンク内で体積変化し前記タンク内圧の過度の変化を抑制する体積可変部材と、前記燃料タンク内に設けられ前記体積可変部材を包囲することで体積可変部材への燃料液体の接触を抑制する包囲部材と、前記包囲部材に形成され、燃料タンクの内圧が前記体積可変部材に作用するように包囲部材の内部と外部とで気体の移動を可能にする気体連通孔と、を有し、前記体積可変部材は、前記タンク内圧の低下により前記燃料タンクの外部の気体が流入して膨張する。
【０００７】
この燃料タンク構造では、燃料タンク内のタンク内圧が変化すると、このタンク内圧を受けて体積可変部材に燃料タンクの外部の気体が出入りし、体積可変部材が体積変化する。これにより、燃料タンク内において、体積可変部材以外の空間、すなわち、実質的に燃料を収容する部分の容積が変化する。この体積変化により、タンク内圧の過度の変化を抑制できる。特に、体積可変部材は、タンク内圧の低下により、燃料タンクの外部の気体が流入して膨張する。
【０００８】
体積可変容器は燃料タンクの内部に設けられており、燃料タンク内で体積変化する。体積可変部材は、燃料タンクの外側には変位しないので、燃料タンクと、その周囲の部材、たとえばフロアパネル等との間に、体積可変部材が変位するための大きな隙間を構成しておく必要がない（隙間を小さくできる）。このため、燃料タンクの形状や配置の制約が少なくなる。
【００１０】
体積可変部材は包囲部材で包囲されているが、燃料タンクの内圧は気体連通孔を通じて体積可変部材に作用するので、タンク内圧により、体積可変部材を体積変化させることができる。
【００１１】
体積可変部材への燃料液体の付着を包囲部材によって抑制でき、体積可変部材に燃料液体が接触することによる、体積可変部材の不用意な体積変化を抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記包囲部材の下部に形成され包囲部材の内部の燃料液体を排出可能な排出孔を有する。
【００１３】
包囲部材の内部に燃料液体が流入した場合でも、排出孔によりこの燃料液体を排出できる。特に、排出孔は包囲部材の下部に形成されているので、排出のための複雑な機構を用いることなく、重力によって燃料液体を排出孔から流下させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記排出孔に設けられ、前記燃料タンク内の燃料液体が所定の液面高さに達すると排出孔を閉塞する燃料遮断弁を有する。
【００１５】
燃料タンク内の燃料液体が所定の液面高さに達すると、燃料遮断弁が排出孔を閉塞する。これにより、排出孔から包囲部材内への燃料流入を抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記燃料タンクの内部に設けられ燃料を貯留可能な貯留容器と、前記貯留容器内の燃料を外部に送出する燃料ポンプと、を有する送出手段と、前記包囲部材と前記送出手段とを連結する連結部材と、を有する。
【００１７】
燃料タンク内の燃料が傾斜（偏在）した場合でも、貯留容器内に貯留された燃料を、燃料ポンプを用いて外部に送出できる。
【００１８】
包囲部材と送出手段とは連結部材で連結されて一体化されているので、送出手段を燃料タンクに搭載すれば、包囲部材も燃料タンクに搭載でき、包囲部材を燃料タンクに搭載するための特別な構造（たとえば取付穴等）が不要となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記体積可変部材の内部へ外気を出入り可能とする流動配管と、前記流動配管に備えられ体積可変部材へ流入する気体から異物を除去するフィルタ部材と、を有する。
【００２０】
流動配管を通じて体積可変部材の内部へ外気が出入りすることで、体積可変部材の体積変化に対する抵抗が小さくなる。
【００２１】
流動配管に備えられたフィルタ部材により、体積可変部材へ流入する気体から異物を除去できる。体積可変部材へ異物入ることを抑制できるので、体積可変部材による容積の可変量を確実に確保できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記構成としたので、燃料タンク内において燃料を収容する部分の容積が可変で、燃料タンクの形状や配置の制約が少ない燃料タンク構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンク取付構造を車体に取り付けた状態で示す概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンク取付構造を体積可変容器が収縮していない状態で示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンク取付構造を体積可変容器が収縮した状態で示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の燃料タンク取付構造を燃料液位が上昇した状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンク構造１２が車体の一部を構成するフロアパネル２４に取り付けた状態で示されている。また、図２〜図４には、この燃料タンク構造１２が拡大して示されている。
【００２５】
燃料タンク構造１２の燃料タンク１４は中空状に形成されており、内部に燃料液体（以下、「燃料ＧＳ」とする）を収容可能な形状（たとえば略直方体の箱状）に形成されている。燃料タンク１４の下方は、たとえば、図示しないタンクバンドによって支持されている。このタンクバンドが、フロアパネルにブラケット等を介して固定されることで、燃料タンク１４がフロアパネル２４に取り付けられている。
【００２６】
図２に示すように、燃料タンク１４は、インレットパイプ３２の下部が接続されている。インレットパイプ３２の上端は給油口３６とされており、給油口３６に給油ガンを差し入れて燃料ＧＳを燃料タンク１４に導き、給油することができる。なお、燃料タンク１４内の燃料量によっては、インレットパイプ３２にも、燃料ＧＳの一部が収容される。
【００２７】
燃料タンク１４の上壁１４Ｔには、満タン液位の規制及び燃料ＧＳの漏れ出し防止を行うバルブ３８が設けられている。燃料タンク１４への給油時に、燃料タンク１４内の燃料ＧＳが満タン液位に達するまではバルブ３８は開弁されており、燃料タンク１４内の気体が後述するキャニスタ４０に排出されるので、給油を継続して行うことができる。燃料タンク１４内の燃料ＧＳが満タン液位に達すると、バルブ３８が閉弁され、燃料タンク１４内の気体がキャニスタ４０に排出されなくなるので、給油された燃料ＧＳはインレットパイプ３２内を上昇し、給油ガンに達する。これにより、給油ガンのオートストップ機構が動作し、給油が停止される。
【００２８】
インレットパイプ３２の上端の給油口３６は、フューエルキャップ４２によって開閉されるようになっている。車体のサイドパネル４８には、フューエルキャップ４２のさらに外側にフューエルリッド５０が設けられている。
【００２９】
フューエルキャップ４２は、給油口３６に装着された状態で、インレットパイプ３２をその上方で閉塞しており、インレットパイプ３２（給油経路）への給油ガンのアクセスを制限している。これに対し、フューエルキャップ４２が給油口３６から外されると、インレットパイプ３２（給油経路）の上方が開放され、給油経路へのアクセスが可能となる。  燃料タンク１４の上方には、キャニスタ４０が配置されている。キャニスタ４０内には、活性炭等により構成された吸着材が収容されており、この吸着材によって、蒸発燃料の吸着及び脱離が可能とされている。燃料タンク１４とキャニスタ４０とは、ベーパ排出配管５６で連通されている。
【００３０】
ベーパ排出配管５６の途中には、内圧封鎖弁５８が設けられている。内圧封鎖弁５８は、図示しないＥＣＵによって制御されて開閉される。そして、内圧封鎖弁５８が閉弁されると、燃料タンク１４からキャニスタ４０に蒸発燃料を含む気体が流れなくなる。これに対し、内圧封鎖弁５８が開弁されると、この気体をキャニスタ４０に送り込むことが可能となる。
【００３１】
内圧封鎖弁５８としては、電気式の開閉弁や機械式の開閉弁の他、電気式と機械式を併用した開閉弁等を用いることが可能である。なお、内圧封鎖弁５８を、燃料タンク１４の高圧時に開弁することで過度の内圧上昇を抑制する安全弁として作用させることも可能である。
【００３２】
キャニスタ４０にはさらに、大気開放管６０が設けられている。大気開放管６０の端部は大気開放されている。したがって、内圧封鎖弁５８が閉弁されると、燃料タンク１４内の気体は、キャニスタ４０を通過した（このときに蒸発燃料は吸着剤に吸着される）後、大気に排出される。
【００３３】
キャニスタ４０と図示しないエンジンとの間はパージ配管６２で接続されている。エンジンからの負圧がキャニスタ４０に作用すると、大気開放管６０からキャニスタ４０へ外気が導入され、キャニスタ４０に吸着されていた蒸発燃料が脱離（パージ）されてエンジンに送られる。
【００３４】
大気開放管６０にはエアフィルタ６４が設けられており、キャニスタ４０に導入された外気中の異物を除去する。この異物には、空意中の塵や埃等の他、水や泥など、大気開放管６０の流路の断面積を減少させてしまう物質を含む。
【００３５】
燃料タンク１４の上壁１４Ｔには、タンク内圧センサ４６が設けられている。タンク内圧センサ４６で検知されたタンク内圧は、図示しない制御装置に送られる。制御装置は、タンク内圧が所定値を超えて高い場合には、内圧封鎖弁５８を開弁して燃料タンク１４内の気体の一部をキャニスタ４０に移動可能とし、タンク内圧の過度の上昇を抑制する。
【００３６】
さらに、キャニスタ４０には、診断用ポンプ５２が設けられている。制御装置は、診断用ポンプ５２を駆動して燃料タンク１４内を所定の圧力を作用させることで、燃料タンク構造１２の故障等を診断するときに用いられる。なお、この診断用ポンプ５２は設けられていなくてもよい。
【００３７】
燃料タンク１４内には、内部の燃料ＧＳをエンジンに送出するための燃料ポンプモジュール６６が設けられている。燃料ポンプモジュール６６は、上面が開放された略筒状のサブタンク６８を有している。サブタンク６８内には、燃料ポンプが配置されており、この燃料ポンプの駆動により、図示しない燃料供給配管を通じて燃料ＧＳを外部のエンジン等に送出することができる。
【００３８】
サブタンク６８の下部には、サブタンク６８の内部と外部とを連通させる図示しない連通孔が形成されている。この連通孔を通じてサブタンク６８内に燃料ＧＳが流入することで、サブタンク６８内に燃料ＧＳが貯留されている。たとえば、燃料タンク１４内の燃料が傾斜（偏在）した場合でも、サブタンク６８内（燃料ポンプの近傍）に燃料が貯留された状態を維持し、より確実なエンジンへの燃料供給を可能にしている。
【００３９】
さらに、燃料ポンプモジュール６６は、液面レベルセンサ７２を備えており、燃料タンク１４内の燃料液位ＧＬが検知できるようになっている。
【００４０】
燃料タンク１４の上壁１４Ｔには取付孔１６が形成されると共に、取付孔１６の周囲から上方に向かう筒状の首部１８が形成されている。首部１８の上面には、パッキン２０を介して蓋部材２６が配置されており、首部１８にキャップ２２が捻じ込まれることで、蓋部材２６によって取付孔１６の閉塞状態が維持されている。
【００４１】
蓋部材２６には、円筒状の取付管２８が上下に貫通している。取付管２８の下方には、燃料タンク１４内に位置するように、体積可変容器３０が配置されている。
【００４２】
体積可変容器３０は、外周面が蛇腹状とされ、上下に伸縮可能な筒状に形成されている。体積可変容器３０の蛇腹部分は、後述するように燃料タンク１４のタンク内圧が作用し、このタンク内圧が所定値に達すると収縮する程度の弾性（変形のしやすさ）とされている。
【００４３】
体積可変容器３０の上部には取付管２８の下部と連通される連通口３４が形成されている。取付管２８の上部と大気開放管６０の中間部分とは連通管４４で連通されており、体積可変容器３０の内部が大気と連通している。
【００４４】
本実施形態では特に、連通管４４を、エアフィルタ６４とキャニスタ４０の間で大気開放管６０に連結している。このため、体積可変容器３０に導入される外気は、エアフィルタ６４を通過することになる。換言すれば、キャニスタ４０の大気開放管６０の中間部分に連通管４４を連結させることで、エアフィルタ６４が、キャニスタ４０への導入大気と、体積可変容器３０への導入大気とで共通化されている。このような連通管４４を設けず、体積可変容器３０から直接的に大気開放用の管を延出する（その管にあらたにフィルタを設ける）構造でもよい。
【００４５】
そして、連通口３４を体積可変容器３０上部に設けているため、体積可変容器３０の上部が、体積変化時においても変位しない固定部３０Ｆとなっている。これに対し、体積可変容器３０の下部は、体積変化時に変位する変位部３０Ｍとなっている。固定部３０Ｆには、連通口３４から上方に向かって、取付管２８への取り付け用の取付筒３０Ｃが形成されている。
【００４６】
蓋部材２６からは、体積可変容器３０を包囲する包囲部材７４が一体的に延出されている。包囲部材７４は、体積可変容器３０の蛇腹部分と外周側から対向する側壁７４Ｓと、体積可変容器３０の変位部３０Ｆに下側から対向する下底７４Ｂを有している。
【００４７】
包囲部材７４の側壁７４Ｓの上部には、包囲部材７４の内部と外部とで気体の移動を可能にする１又は複数の気体連通孔７６が形成されている。燃料タンク１４内の気体が気体連通孔７６を通って包囲部材７４の内部と行き来し、タンク内圧が体積可変部材３０に作用する。
【００４８】
包囲部材７４の下底７４Ｂの中央には、排出孔７８が形成されている。排出孔７８は、包囲部材７４の内部に入った燃料ＧＳを包囲部材７４の外部（燃料タンク１４内）に排出する作用を有している。
【００４９】
排出孔７８の下方には、フロート弁８０が取り付けられている。フロート弁８０は、図２及び図３に示すように、燃料タンク１４内の燃料液面ＧＬがフロート弁８０に達するまでは排出孔７８を開放している。これに対し、図４に示すように、燃料液面ＧＬがフロート弁８０に達すると（それより高い燃料液面では）、フロート弁８０は排出孔７８を閉塞する。これにより、燃料タンク１４内の燃料ＧＳが不用意に包囲部材７４の内部に流入しない。なお、気体連通孔７６は側壁７４Ｓの上部、特に燃料タンク１４の満タン液面よりも上方に設けられているので、気体連通孔７６から燃料ＧＳが包囲部材７４の内部に流入する可能性は低い。
【００５０】
包囲部材７４とサブタンク６８とは、連結部材８２（形状は特に限定されず、棒状の部材、板状の部材、あるいはこれら以外の形状であってもよい）によって連結されている。これにより、蓋部材２６、体積可変容器３０、包囲部材７４及び燃料ポンプモジュール６６が一体化されている。
【００５１】
次に、本実施形態の燃料タンク構造１２の作用を説明する。
【００５２】
本実施形態の燃料タンク構造１２では、図２に示すように燃料液位ＧＬがフロート弁８０に達していない状態では、燃料タンク１４のタンク内圧が、気体連通孔７６及び排出孔７８と通じて包囲部材７４の内部に作用する。
【００５３】
ここで、外気温の上昇や、図示しない排気管から作用した熱等によって燃料タンク１４内の温度が上昇すると、液体の燃料ＧＳの一部が気化し、燃料タンク１４内のタンク内圧が上昇する。
【００５４】
そして、タンク内圧が、あらかじめ設定された所定値に達すると、図３に示すように、変位部３０Ｍが固定部３０Ｆに接近し、体積可変容器３０が収縮する。本実施形態では、体積可変容器３０の内部は連通管４４を通じて大気と連通しており、容積可変容器３０内の気体が外部に出るので、体積可変容器３０の収縮に大きな抵抗は生じない。
【００５５】
このように体積可変容器３０が収縮すると、燃料タンク１４内における実質的な空間部分の容積は増加する。このため、体積可変容器３０を有しない構成の燃料タンク構造と比較して、燃料タンク１４内の気体（ベーパ）の膨張を許容する空間を増加させることができ、燃料タンク１４のタンク内圧の上昇を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態の燃料タンク構造１２では、体積可変容器３０が包囲部材７４によって包囲されている。したがって、燃料タンク１４内で燃料ＧＳが大きく移動したり飛散したりしても、体積可変容器３０には触れない。すなわち、体積可変容器３０を、燃料ＧＳの接触によって不用意に変形させてしまうことを抑制できる。
【００５７】
そして、燃料タンク１４内の燃料ＧＳが気体連通孔７６から包囲部材７４の内部に浸入した場合でも、この燃料を排出孔７８から排出することができる。特に本実施形態では、排出孔７８を包囲部材７４の下底７４Ｂに形成しているため、重力によって燃料ＧＳを排出孔７８から流下させて排出することができ、包囲部材７４から燃料ＧＳを排出するための特別な機構が不要である。
【００５８】
燃料タンク１４内の燃料液位ＧＬが上昇し、図４に示すようにフロート弁８０に達すると、フロート弁８０は排出孔７８を閉塞する。したがって、排出孔７８から不用意に燃料ＧＳが包囲部材７４の内部に流入することはない。この状態でも、燃料タンク１４のタンク内圧は気体連通孔７６を介して体積可変容器３０に作用する。すなわち、体積可変容器３０の収縮により、燃料タンク１４のタンク内圧の上昇を抑制することができる。
【００５９】
燃料タンク１４のタンク内圧が低下すると、体積可変容器３０が膨張する。このときも、体積可変容器３０の内部が連通管４４を通じて外気と連通していることから、体積可変容器３０の膨張に大きな抵抗は生じない。
【００６０】
また、体積可変容器３０の膨張時には、連通管４４を通じて大気が体積可変容器３０内に導入されるが、この導入大気の異物は、エアフィルタ６４によって除去されるので、異物（埃、塵、泥、水分等）が体積可変容器３０の内部に入ることが抑制される。異物が体積可変容器３０の内部に入っていると、その分だけ、体積可変容器３０の収縮による容積減少量が少なくなるが、本実施形態では、そのおそれはない。
【００６１】
以上の説明から分かるように、本実施形態の燃料タンク構造１２では、体積可変容器３０を燃料タンク１４内に配置しており、さらに、燃料タンク１４内で体積可変容器３０が体積変化することで、燃料タンク１４の実質的な容積を変化させている。燃料タンク１４の一部が外側に変位する構造ではないので、燃料タンク１４と、その周囲に部材、たとえばフロアパネル等との隙間を広く設定しておく必要がない。このため、燃料タンク１４の形状や、車体に対する配置の自由度が高くなる。
【００６２】
しかも、本実施形態の燃料タンク構造１２では、上記したように体積可変容器３０への燃料タンク１４内の燃料ＧＳの接触が包囲部材７４によって抑制されており、また、燃料以外のものが接触する可能性も低い（実質的に、燃料タンク１４の外部から異物が接触することはあり得ない）。したがって、体積可変容器３０の体積を高精度で管理することが可能となる。すなわち、燃料タンク１４において実質的に燃料を収容する部分の容積を高精度で管理し、タンク内圧を低減させる効果を高く発揮させることが可能である。
【００６３】
もちろん、本発明としては、包囲部材７４がない構成としても、体積可変容器３０の体積変化により、燃料タンク１４において燃料ＧＳを収容する部分の容積を変化させることは可能である。包囲部材７４が無い構成では、構造の簡素化や軽量化を図ることが可能である。
【００６４】
また、本実施形態の燃料タンク構造１２では、蓋部材２６、体積可変容器３０、包囲部材７４及び燃料ポンプモジュール６６が連結部材８２によって連結され一体化されている。したがって、燃料タンク１４への取付構造を簡素化することも可能となっている。すなわち、たとえば、燃料ポンプモジュール６６を、体積可変容器３０や包囲部材７４等と別体にした構成では、燃料ポンプモジュール６６を燃料タンク１４に取り付けるための孔の他に、体積可変容器３０や包囲部材７４とを取り付ける孔を追加する必要がある。そして、新たな取付孔を燃料タンク１４に形成すると、締結部材やシール部材等も追加する必要がある。本実施形態では、１つの取付孔１６でこれらの部材を燃料タンク１４に取り付けることができ、締結部材やシール部材を追加する必要もない。
【００６５】
さらに、蓋部材２６、体積可変容器３０、包囲部材７４及び燃料ポンプモジュール６６を一体化することで、燃料タンク１４の構造に関わらず、この一体化させた部材を共通で用いるようにすれば、汎用性が高くなる。
【００６６】
しかも、体積可変容器３０、包囲部材７４及び燃料ポンプモジュール６６の点検、交換時にも、これらが一体化された状態で作業できるので、作業性が高くなる。
【００６７】
なお、上記では、包囲部材７４を備えた構成を例に挙げているが、包囲部材７４がない構成であっても、体積可変容器３０の体積変化により、燃料タンク１４内において燃料ＧＳを収容する部分の容積を可変とすることが可能である。
【００６８】
包囲部材７４を有さない構造において、体積可変容器３０と燃料ポンプモジュール６６とを連結部材８２によって連結し一体化する場合は、たとえば、連結部材８２の上部を図２に示す例よりもさらに上方に延出させると共に略直角（水平）に延出しておき、この水平の延出部分を体積可変容器３０の固定部３０Ｆに取り付ければ、体積可変容器３０の体積変化に影響しない。
【００６９】
あるいは、連結部材８２の上部を直角（水平に）まげて、この水平部分で体積可変容器３０を下方から支持する構造でもよい。この場合には、体積可変容器３０の下部が固定部３０Ｆとなり、上部が変位部３０Ｆとなる。そして、変位部３０Ｆに設けられた連通口３４と取付管２８とを連通させる連通管４４にも蛇腹部を形成し、変位部３０Ｆの上下移動を連通管４４の蛇腹部の変形で吸収するようにすればよい。体積可変容器３０を支持する水平部分によって、体積可変容器３０への燃料ＧＳの接触を抑制できる。
【００７０】
さらに上記では、体積可変容器３０の変位部３０Ｍが上下方向に変位することで体積変化する構成を挙げているが、変位部３０Ｍ横方向（水平方向）に変位して体積可変容器３０が体積変化する構成でもよい。
【００７１】
このように体積可変容器３０が横方向に拡縮して体積変化し、且つ包囲部材７４を有さない構成において、体積可変容器３０と燃料ポンプモジュール６６とを連結部材８２によって一体化する場合は、固定部３０Ｆに連結部材８２を直接的に取り付けることが可能である。
【００７２】
本発明の体積可変部材は、上記した体積可変容器３０に限定されない。たとえば、シリンダー（シリンジ）内をピストンが移動することで、このシリンダーとピストンとで囲まれた領域の容積が変化する構造でもよい。
【００７３】
上記では、連通管４４を、エアフィルタ６４とキャニスタ４０の間で大気開放管６０に接続した構造を挙げているが、たとえば、連通管４４をベーパ排出配管５６（封鎖弁５８とキャニスタ４０の間）に接続してもよい。
【００７４】
本発明の燃料タンクとしては、燃料タンクへの給油時には燃料タンク内の蒸発燃料を含む気体をキャニスタに流入させて蒸発燃料成分を吸着剤で吸着させ、給油時以外では内圧封鎖弁の閉弁により燃料タンク内の気体をキャニスタに流入させないようにすることが可能な燃料タンク（いわゆる「密閉タンク」）に、特に好ましく適用可能である。すなわち、密閉タンクでは、たとえば通常走行時には燃料タンクを密閉しているため、外気温変化等によってタンク内圧が変化しやすい。このようにタンク内圧が変化しやすい燃料タンクに、本発明を適用することで、高精度で、且つ確実にタンク内圧を低減させることが可能になる。
【００７５】
もちろん、密閉タンク以外の燃料タンクに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１２  燃料タンク構造
１４  燃料タンク
３０  体積可変容器（体積可変部材）
３６  給油口
４４  連通管（流動配管）
６４  エアフィルタ（フィルタ部材）
６６  燃料ポンプモジュール
６８  サブタンク
７４  包囲部材
７６  気体連通孔
７８  排出孔
８０  フロート弁（燃料遮断弁）
８２  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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