(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を管理するデータベースであって当該無線端末装置と１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とを関連付けて保持するデータベースの内容を含むデータベース情報と、前記ネットワーク接続権を前記１または複数の他の無線端末装置と共有するための設定情報とを受信する受信部と、
前記データベース情報に基づいて前記データベースの内容を表示部に表示させ、前記表示部に表示されている前記データベースの内容を書き換えるためのユーザ操作に応じて情報処理装置から送信される前記設定情報に基づいて前記ネットワーク接続権を設定する制御部と
を具備する無線端末装置。
【請求項２】
前記ネットワーク接続権は、前記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続状態とするための権利であり、
前記設定情報は、前記無線端末装置を前記複数のネットワーク接続状態のうちの少なくとも１つのネットワーク接続状態とする前記ネットワーク接続権を設定するための情報である
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記複数のネットワーク接続状態は、前記ネットワーク接続権を変更するための第１のネットワーク接続状態と、前記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる第２のネットワーク接続状態とを含む請求項２記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記無線端末装置と前記１または複数の他の無線端末装置とを構成する１つの無線端末装置は、前記第１のネットワーク接続状態または前記第２のネットワーク接続状態とされ、
前記無線端末装置と前記１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置のうち前記１つの無線端末装置以外の無線端末装置は、前記第１のネットワーク接続状態のみとされる
請求項３記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記ネットワーク接続権は、前記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続権により構成され、
前記制御部は、前記設定情報に基づいて前記複数のネットワーク接続権のうちの少なくとも１つのネットワーク接続権を設定する
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記複数のネットワーク接続権は、前記ネットワーク接続権を変更するための第１のネットワーク接続権と、前記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる第２のネットワーク接続権とを含む請求項５記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記無線端末装置と前記１または複数の他の無線端末装置とを構成する１つの無線端末装置は、前記第１のネットワーク接続権および前記第２のネットワーク接続権が設定され、
前記無線端末装置と前記１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置のうち前記１つの無線端末装置以外の無線端末装置は、前記第１のネットワーク接続権のみが設定される
請求項６記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記第１のネットワーク接続権は、第１のネットワークに接続するための権利であり、
前記第２のネットワーク接続権は、前記第１のネットワークとは異なる他のネットワークに接続するための権利である
請求項６記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記データベースを備えて前記ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて前記データベースの内容を書き換える前記情報処理装置に、前記書換情報を送信する場合において、前記第２のネットワーク接続権に基づく接続が行われている場合には前記第１のネットワーク接続権に基づく再接続を行った後に前記書換情報を送信する制御を行う請求項６記載の無線端末装置。
【請求項１０】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための権利であって前記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続状態とするためのネットワーク接続権を共有する複数の無線端末装置に設定される前記ネットワーク接続権を管理するデータベースであって前記複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置のネットワーク接続状態の種類とこれらの各無線端末装置のそれぞれが接続されているネットワーク制御装置に関する情報とを関連付けて保持するデータベースと、
ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて前記データベースの内容を書き換え、当該書換後の内容となるように前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについて前記ネットワーク接続権を設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するための権利であって前記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続権を共有する複数の無線端末装置に設定される前記ネットワーク接続権を管理するデータベースであって前記複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とこれらの各無線端末装置のそれぞれが接続されているネットワーク制御装置に関する情報とを関連付けて保持するデータベースと、
ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて前記データベースの内容を書き換え、当該書換後の内容となるように前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについて前記ネットワーク接続権を設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１２】
前記データベースは、前記複数の無線端末装置を識別するための識別情報を各無線端末装置と関連付けて保持し、
前記制御部は、ユーザ操作に基づく前記識別情報の取得要求を受信した場合には当該取得要求に基づいて前記識別情報を当該取得要求に係る無線端末装置に送信する制御を行う
請求項１０または１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記データベースは、前記複数の無線端末装置を識別するための識別情報としてのＩＭＥＩと、前記ネットワーク接続権に係る契約認証情報を識別するための識別情報としてのＩＭＳＩと、前記複数の無線端末装置を識別するための識別情報であってユーザ操作により設定される名称と、前記複数の無線端末装置のうちから前記ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる特定状態となっている無線端末装置を識別するための識別情報と、前記複数の無線端末装置のうちから前記ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる特定のネットワーク接続権が設定されている無線端末装置を識別するための識別情報とのうちの少なくとも１つを含む請求項１０または１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記データベースの内容に基づいて前記複数の無線端末装置のそれぞれについて無線接続サービスを行うか否かを設定する制御を行う請求項１０または１１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を管理するデータベースであって複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とを関連付けて保持するデータベースと、ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて前記データベースの内容を書き換え、当該書換後の内容となるように前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つに前記ネットワーク接続権を設定するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と、
前記データベースの内容を含むデータベース情報を受信した場合に前記データベース情報に基づいて前記データベースの内容を表示部に表示させ、前記表示部に表示されている前記データベースの内容を書き換えるためのユーザ操作に基づく前記書換情報を前記情報処理装置に送信した後に、前記情報処理装置の制御に基づいて前記ネットワーク接続権を設定する制御部とを備える無線端末装置と
を具備する通信システム。
【請求項１６】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を管理するデータベースであって当該無線端末装置と１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とを関連付けて保持するデータベースの内容を含むデータベース情報を受信した場合に、前記データベース情報に基づいて前記データベースの内容を表示部に表示させる手順と、
前記表示部に表示されている前記データベースの内容を書き換えるためのユーザ操作に応じて情報処理装置から送信される情報であって前記ネットワーク接続権を前記１または複数の他の無線端末装置と共有するための設定情報を受信した場合には、前記設定情報に基づいて前記ネットワーク接続権を設定する制御手順と
を具備する無線端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置に関し、特に、ネットワークに接続する無線端末装置、情報処理装置、これらを備える通信システムおよび無線端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線端末装置が広く普及している。例えば、携帯型の無線端末装置として、携帯電話装置やデータ通信専用端末装置等の無線端末装置が知られている。また、固定型の無線端末装置として、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置が知られている。
【０００３】
また、近年では、無線端末装置に無線接続サービスを提供する無線事業者として、国や地域毎に数多くの無線事業者が存在している。
【０００４】
ここで、無線端末装置が公衆無線網に接続するためには、無線接続サービスを提供する無線事業者が発行するカード（契約認証情報を保持するカード（いわゆる、ＵＩＣＣカード））を無線端末装置に取り付ける必要がある。また、このように無線端末装置に取り付けられるカード（ＵＩＣＣカード）を他の情報を記憶するために用いる技術が提案されている。
【０００５】
例えば、加入者情報を取り扱うＵＳＩＭ機能とともに、電子マネー等を取り扱うクレジット機能や大容量のメモリカード機能をＵＩＣＣカードに付加する通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、ＵＳＩＭ機能とともにクレジット機能や大容量のメモリカード機能がＵＩＣＣカードに付加されているため、無線端末装置に関わる種々のサービスをＵＩＣＣカード上に一体化することができる。
【０００８】
ここで、上述の従来技術では、無線端末装置が無線接続サービスを受ける場合には、特定の場合（緊急の場合等）を除き、その無線端末装置に取り付けられているＵＩＣＣカードを発行した無線事業者を介した無線接続サービスしか受けることができない。しかしながら、１人のユーザが複数の無線端末装置を所有することも想定される。この場合に、ユーザが所望する無線端末装置を容易に使用することができるようにすることが重要である
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の無線端末装置間においてネットワークに接続するための権利を容易に共有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を管理するデータベースであって当該無線端末装置と１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とを関連付けて保持するデータベースの内容を含むデータベース情報と、上記ネットワーク接続権を上記１または複数の他の無線端末装置と共有するための設定情報とを受信する受信部と、上記データベース情報に基づいて上記データベースの内容を表示部に表示させ、上記表示部に表示されている上記データベースの内容を書き換えるためのユーザ操作に応じて情報処理装置から送信される上記設定情報に基づいて上記ネットワーク接続権を設定する制御部とを具備する無線端末装置およびその制御方法である。これにより、データベースの内容を表示部に表示させ、そのデータベースの内容を書き換えるためのユーザ操作に応じて情報処理装置から送信される設定情報に基づいてネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記ネットワーク接続権を、上記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続状態とするための権利とし、上記設定情報を、上記無線端末装置を上記複数のネットワーク接続状態のうちの少なくとも１つのネットワーク接続状態とする上記ネットワーク接続権を設定するための情報とするようにしてもよい。これにより、無線端末装置を複数のネットワーク接続状態のうちの少なくとも１つのネットワーク接続状態とするネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記複数のネットワーク接続状態は、上記ネットワーク接続権を変更するための第１のネットワーク接続状態と、上記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる第２のネットワーク接続状態とを含むようにしてもよい。これにより、無線端末装置を第１および第２のネットワーク接続状態のうちの少なくとも１つのネットワーク接続状態とするネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記無線端末装置と上記１または複数の他の無線端末装置とを構成する１つの無線端末装置は、上記第１のネットワーク接続状態または上記第２のネットワーク接続状態とされ、上記無線端末装置と上記１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置のうち上記１つの無線端末装置以外の無線端末装置は、上記第１のネットワーク接続状態のみとされるようにしてもよい。これにより、１つの無線端末装置は、第１のネットワーク接続状態または第２のネットワーク接続状態とされ、他の無線端末装置は、第１のネットワーク接続状態のみとされるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記ネットワーク接続権は、上記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続権により構成され、上記制御部は、上記設定情報に基づいて上記複数のネットワーク接続権のうちの少なくとも１つのネットワーク接続権を設定するようにしてもよい。これにより、設定情報に基づいて複数のネットワーク接続権のうちの少なくとも１つのネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記複数のネットワーク接続権は、上記ネットワーク接続権を変更するための第１のネットワーク接続権と、上記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる第２のネットワーク接続権とを含むようにしてもよい。これにより、設定情報に基づいて第１および第２のネットワーク接続権のうちの少なくとも１つのネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記無線端末装置と上記１または複数の他の無線端末装置とを構成する１つの無線端末装置は、上記第１のネットワーク接続権および上記第２のネットワーク接続権が設定され、上記無線端末装置と上記１または複数の他の無線端末装置とを構成する各無線端末装置のうち上記１つの無線端末装置以外の無線端末装置は、上記第１のネットワーク接続権のみが設定されるようにしてもよい。これにより、１つの無線端末装置は、第１のネットワーク接続権および第２のネットワーク接続権が設定され、他の無線端末装置は、第１のネットワーク接続権のみが設定されるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記第１のネットワーク接続権を、第１のネットワークに接続するための権利とし、上記第２のネットワーク接続権を、上記第１のネットワークとは異なる他のネットワークに接続するための権利とするようにしてもよい。これにより、第１のネットワーク接続権が設定されると、第１のネットワークに接続され、第２のネットワーク接続権が設定されると、他のネットワークに接続するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データベースを備えて上記ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて上記データベースの内容を書き換える上記情報処理装置に、上記書換情報を送信する場合において、上記第２のネットワーク接続権に基づく接続が行われている場合には上記第１のネットワーク接続権に基づく再接続を行った後に上記書換情報を送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、情報処理装置に書換情報を送信する場合において、第２のネットワーク接続権に基づく接続が行われている場合には、第１のネットワーク接続権に基づく再接続を行った後にその書換情報を送信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、本発明の第２の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するための権利であって上記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続状態とするためのネットワーク接続権を共有する複数の無線端末装置に設定される上記ネットワーク接続権を管理するデータベースであって上記複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置のネットワーク接続状態の種類とこれらの各無線端末装置のそれぞれが接続されているネットワーク制御装置に関する情報とを関連付けて保持するデータベースと、ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて上記データベースの内容を書き換え、当該書換後の内容となるように上記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについて上記ネットワーク接続権を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその制御方法である。これにより、ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合にはその書換情報に基づいてデータベースの内容を書き換え、この書換後の内容となるように複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについてネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００２１】
また、本発明の第３の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するための権利であって上記ネットワークへの接続後に当該ネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続権を共有する複数の無線端末装置に設定される上記ネットワーク接続権を管理するデータベースであって上記複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とこれらの各無線端末装置のそれぞれが接続されているネットワーク制御装置に関する情報とを関連付けて保持するデータベースと、ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて上記データベースの内容を書き換え、当該書換後の内容となるように上記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについて上記ネットワーク接続権を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその制御方法である。これにより、ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合にはその書換情報に基づいてデータベースの内容を書き換え、この書換後の内容となるように複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについてネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第２または第３の側面において、上記データベースは、上記複数の無線端末装置を識別するための識別情報を各無線端末装置と関連付けて保持し、上記制御部は、ユーザ操作に基づく上記識別情報の取得要求を受信した場合には当該取得要求に基づいて上記識別情報を当該取得要求に係る無線端末装置に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、ユーザ操作に基づく識別情報の取得要求を受信した場合には、その取得要求に基づいてその識別情報を、その取得要求に係る無線端末装置に送信するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第２または第３の側面において、上記データベースは、上記複数の無線端末装置を識別するための識別情報としてのＩＭＥＩと、上記ネットワーク接続権に係る契約認証情報を識別するための識別情報としてのＩＭＳＩと、上記複数の無線端末装置を識別するための識別情報であってユーザ操作により設定される名称と、上記複数の無線端末装置のうちから上記ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる特定状態となっている無線端末装置を識別するための識別情報と、上記複数の無線端末装置のうちから上記ネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる特定のネットワーク接続権が設定されている無線端末装置を識別するための識別情報とのうちの少なくとも１つを含むようにしてもよい。これにより、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、名称、各識別情報のうちの少なくとも１つを含むデータベースを用いるという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第２または第３の側面において、上記制御部は、上記データベースの内容に基づいて上記複数の無線端末装置のそれぞれについて無線接続サービスを行うか否かを設定する制御を行うようにしてもよい。これにより、データベースの内容に基づいて複数の無線端末装置のそれぞれについて無線接続サービスを行うか否かを設定するという作用をもたらす。
【００２６】
また、本発明の第４の側面は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を管理するデータベースであって複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置に設定されているネットワーク接続権の種類とを関連付けて保持するデータベースと、ユーザ操作に基づく書換情報を受信した場合には当該書換情報に基づいて上記データベースの内容を書き換え、当該書換後の内容となるように上記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つに上記ネットワーク接続権を設定するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と、上記データベースの内容を含むデータベース情報を受信した場合に上記データベース情報に基づいて上記データベースの内容を表示部に表示させ、上記表示部に表示されている上記データベースの内容を書き換えるためのユーザ操作に基づく上記書換情報を上記情報処理装置に送信した後に、上記情報処理装置の制御に基づいて上記ネットワーク接続権を設定する制御部とを備える無線端末装置とを具備する通信システムおよびその制御方法である。これにより、無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を、複数の無線端末装置により共有し、複数の無線端末装置のそれぞれは、情報処理装置の制御に基づいてネットワーク接続権を設定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の無線端末装置間においてネットワークに接続するための権利を容易に共有することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における複数の無線端末装置の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における第２の無線端末装置４００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の変形例における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における各無線端末装置管理データベースを模式的に示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における無線端末装置管理データベース６９０を模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００に表示される表示画面例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００に表示される表示画面例を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態における無線端末装置管理データベース８１０を模式的に示す図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２８】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２９】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３２】本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ネットワーク接続権設定制御：近距離に存在する複数の無線端末装置間においてネットワーク接続権を共有する例）
２．第２の実施の形態（ネットワーク接続権設定制御：遠距離に存在する複数の無線端末装置間においてネットワーク接続権を共有する例）
３．第３の実施の形態（ネットワーク接続権設定制御：複数の無線端末装置間において、複数の無線事業者に係るネットワーク接続権を共有する例）
４．第４の実施の形態（ネットワーク接続権設定制御：ネットワーク制御装置以外の装置がネットワーク接続権の設定を行う例）
５．第５の実施の形態（ネットワーク接続権設定制御：異なる２つのネットワーク接続権を複数の無線端末装置間において共有する例）
【００３１】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線端末装置の使用例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における複数の無線端末装置の使用例を簡略化して示す図である。
【００３２】
図１（ａ）には、複数の無線端末装置（第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００）を１人のユーザ１０が使用する状態を示す。図１（ｂ）には、１つの無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を１人のユーザ１０が手に持って使用している状態を示す。また、比較的離れている場所（矢印３０で示す距離だけ離れている）に他の無線端末装置（第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００）が置かれている状態を示す。例えば、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００を家２０に忘れたユーザ１０が、職場で第１の無線端末装置３００を使用している場合が想定される。
【００３３】
第１の無線端末装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置）であり、第２の無線端末装置４００は、例えば、携帯電話装置（例えば、スマートフォン）である。また、第３の無線端末装置８００は、例えば、無線通信機能を備える電子書籍表示装置である。
【００３４】
［通信システムの構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３５】
通信システム１００は、公衆回線網１１０と、ネットワーク制御装置２００と、基地局２３０、２４０と、第１の無線端末装置３００と、第２の無線端末装置４００と、第３の無線端末装置８００とを備える。
【００３６】
公衆回線網１１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。
【００３７】
また、公衆回線網１１０とネットワーク制御装置２００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３８】
基地局２３０、２４０は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００、第３の無線端末装置８００と、ネットワーク制御装置２００とを無線回線２５１乃至２５３を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００３９】
例えば、通信システム１００において、第１の無線端末装置３００は、無線回線２５１を介して基地局２３０と接続され、基地局２３０を介してネットワーク制御装置２００と接続される。同様に、第２の無線端末装置４００は、無線回線２５２を介して基地局２４０と接続され、基地局２４０を介してネットワーク制御装置２００と接続される。同様に、第３の無線端末装置８００は、無線回線２５３を介して基地局２４０と接続され、基地局２４０を介してネットワーク制御装置２００と接続される。なお、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００のそれぞれは、使用されている位置に応じて、基地局２３０、２４０の何れについても接続が可能である。
【００４０】
ネットワーク制御装置２００は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、認証制御部２１０および無線端末装置管理データベース２２０を備える。なお、ネットワーク制御装置２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００４１】
認証制御部２１０は、基地局２３０、２４０を介して接続される無線端末装置の認証制御を行うものである。ここで、認証制御部２１０は、基地局２３０、２４０を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、有効なＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。なお、特定の場合については、図３を参照して詳細に説明する。また、ネットワーク制御装置２００は、認証された無線端末装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１１０に接続する。なお、認証制御部２１０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。
【００４２】
無線端末装置管理データベース２２０は、無線接続サービスを提供する無線事業者が１または複数の無線端末装置を管理するためのデータベースである。なお、無線端末装置管理データベース２２０については、図４等を参照して詳細に説明する。また、無線端末装置管理データベース２２０は、特許請求の範囲に記載のデータベースの一例である。
【００４３】
［ＵＳＩＭ情報移転要求時における接続例］
ここで、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置が公衆回線網１１０に接続するための接続方法について説明する。なお、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない場合は、例えば、ＵＳＩＭ情報自体を保持していない場合、または、ＵＳＩＭ情報の無効化処理により無効とされたＵＳＩＭ情報のみを保持している場合を意味する。
【００４４】
現在、一般の携帯電話装置では、ＵＳＩＭ情報が保持されていない場合（すなわち、ＵＩＣＣカードが取り付けられていない場合）でも、緊急用途（Emergency Call）での接続が可能である。この緊急用途は、例えば、警察や消防署等に発呼する場合である。
【００４５】
例えば、ＵＳＩＭ情報が保持されていない状態で、かつ、通話も行っていない状態の携帯電話装置を想定する。この携帯電話装置は、無線事業者を特定せずに受け入れ可能な任意の基地局（例えば、電波強度の高い基地局）を選択した状態（Idle modeの中のCamped on Any Cell Mode）となっている。この状態では、予め登録されている緊急呼の電話番号（緊急呼番号）がユーザにより入力された場合にのみ、携帯電話装置が、緊急呼の発信としてＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ信号を、移動体通信基地局およびＲＮＣを介してＭＳＣに送信する。ここで、ＲＮＣ（Radio Network Controller）は、例えば、ネットワーク制御装置２００に対応する。また、ＭＳＣ（Mobile-services Switching Center）は、固定網（公衆回線網１１０）と、移動通信網とのインターフェースである。これにより、携帯電話装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００４６】
本発明の第１の実施の形態では、上述した接続方法を拡張することにより、ＵＳＩＭ情報（ＵＳＩＭ情報の使用権）の移転要求を行うための一時的なネットワーク（公衆回線網１１０）へのアクセスを可能とする。
【００４７】
例えば、ＵＳＩＭ情報の移転要求を行うための専用の電話番号をユーザがかけることによって一時的なネットワークへのアクセスを行うことができる。また、メニュー画面（例えば、図６（ａ）に示す表示画面５００）や装置の側面に設けられている操作部材（ボタン等）を用いたユーザ操作が行われた場合にその専用の電話番号が発信されて一時的なネットワークへのアクセスが行われるようにすることができる。
【００４８】
このネットワークへのアクセスには、移動体通信システムの標準化規格３ＧＰＰに規定されるランダムアクセス処理が利用される。例えば、ランダムアクセスには優先度（Access Category）を設定することが可能であり、ＵＳＩＭ情報の移転要求用に優先度（Access Category）を設定することができる。これにより、緊急用途(Emergency Call)とは異なる優先度（Access Category）を設定することができる。
【００４９】
例えば、無線端末装置（要求元の無線端末装置）が、ＵＳＩＭ情報の移転要求用の優先度（Access Category）でのアクセスを行った場合には、要求元の無線端末装置に対して限定的なネットワーク接続が提供される。そして、要求元の無線端末装置に対する限定接続の許可後には、ＵＳＩＭ情報の移転要求先の無線端末装置（要求先の無線端末装置）からの情報（ＵＳＩＭ情報の移転要求に係る情報）が、要求元の無線端末装置に通知される。
【００５０】
このように、有効なＵＳＩＭ情報を保持しない要求元の無線端末装置が、限定接続によりネットワークと接続した場合には、ネットワークは、要求元の無線端末装置との限定接続を維持する。この限定接続の維持とともに、ネットワークは、要求先の無線端末装置への通常接続を確保し、ＵＳＩＭ情報の移転要求に係る情報の通信が可能となる。
【００５１】
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置において発呼操作により限定接続を行う場合を例にして説明する。また、その限定接続を行うために、無線端末装置にＵＳＩＭ情報要求呼番号を登録しておき、その限定接続を行う際にはそのＵＳＩＭ情報要求呼番号を用いる例を示す。
【００５２】
最初に、発呼操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０１）、発呼操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【００５３】
発呼操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、その発呼操作により入力された番号が、無線端末装置に登録されている緊急呼番号と一致するか否かが判断される（ステップＳ９０２）。その発呼操作により入力された番号が、緊急呼番号と一致する場合には（ステップＳ９０２）、ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ信号を含む発呼が行われる（ステップＳ９０３）。これにより、無線端末装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００５４】
一方、その発呼操作により入力された番号が、緊急呼番号と一致しない場合には（ステップＳ９０２）、その発呼操作により入力された番号が、無線端末装置に登録されているＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致するか否かが判断される（ステップＳ９０４）。その発呼操作により入力された番号が、ＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致する場合には（ステップＳ９０４）、ＵＳＩＭ情報の移転要求に限定した接続リクエストを含む発呼が行われる（ステップＳ９０５）。これにより、無線端末装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００５５】
なお、その発呼操作により入力された番号が、ＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致しない場合には（ステップＳ９０４）、有効なＵＳＩＭ情報が保持されていないため、発信することができない旨が表示される（ステップＳ９０６）。
【００５６】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【００５７】
無線端末装置管理データベース２２０は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００のそれぞれに保持されるＵＳＩＭ情報を管理するデータベースである。具体的には、無線端末装置管理データベース２２０には、電話番号２２１と、電子メールアドレス２２２と、端末識別情報２２３と、有効無効情報２２４とが関連付けられて記録されている。これらの情報は、例えば、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００または第３の無線端末装置８００を用いたユーザ１０による操作入力に基づいて無線端末装置管理データベース２２０に記録される。また、無線接続サービスを提供する無線事業者が、ユーザ１０との契約内容に基づいて無線端末装置管理データベース２２０に記録するようにしてもよい。
【００５８】
電話番号２２１には、無線端末装置の電話番号が格納される。電子メールアドレス２２２には、無線端末装置の電子メールアドレスが格納される。なお、無線端末装置の電話番号および電子メールアドレスは、無線端末装置を識別するための識別情報であり、ＵＳＩＭ情報（ＵＳＩＭ情報の使用権）の移転要求を行う場合に用いられる。
【００５９】
端末識別情報２２３には、無線端末装置の端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線端末装置を識別するための識別情報であり、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）が格納される。また、図４では、端末識別情報２２３の「ＩＭＥＩ＃１」が第１の無線端末装置３００に対応するものとする。同様に、端末識別情報２２３の「ＩＭＥＩ＃２」が第２の無線端末装置４００に対応し、端末識別情報２２３の「ＩＭＥＩ＃３」が第３の無線端末装置８００に対応するものとする。
【００６０】
有効無効情報２２４には、無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報が有効であるか、無効であるかを示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、ＵＳＩＭ情報が有効である無線端末装置には「有効」を示し、ＵＳＩＭ情報が無効である無線端末装置には「無効」を示す。また、ＵＳＩＭ情報が有効である無線端末装置に関する各情報を太線の矩形２２５で囲んで示す。
【００６１】
［無線端末装置の構成例］
図５は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００の内部構成については、第１の無線端末装置３００と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００６２】
第１の無線端末装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第１の無線端末装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。第１の無線端末装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００６３】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。なお、アンテナ３１１、アンテナ共用部３１２、復調部３２２は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００６４】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００６５】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局２３０、２４０を介して接続されるネットワーク制御装置２００との間で行われる各種データの送受信を行う。
【００６６】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。
【００６７】
ＵＳＩＭ情報記憶部３５０は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調された移転情報に基づいて制御部３３０がＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＵＳＩＭ情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。
【００６８】
ここで、制御部３３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係るＵＳＩＭ情報の使用権の移転を要求する移転要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）が操作部３６０により受け付けられた場合には、移転要求を無線回線を介して送信させる。この移転要求は、他の無線端末装置のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報の使用権の移転を要求する移転要求である。また、制御部３３０は、例えば、ＵＳＩＭ情報を用いずに限定的な接続のみを行うための限定接続によりその移転要求を無線回線を介して送信させる。ここで、ＵＳＩＭ情報の使用権は、ＵＳＩＭ情報を使用する権利である。例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報自体の転送処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報の使用権は、ネットワーク接続権としても把握することができる。例えば、ネットワーク接続権の有無は、ＵＳＩＭ情報の使用権の有無により決定することができる。
【００６９】
また、制御部３３０は、その移転要求に応じて無線回線を介して送信される移転情報（ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させるための情報）を受信すると、この受信された移転情報に基づいて有効なＵＳＩＭ情報を設定する。この移転情報は、例えば、無線端末装置管理データベース２２０の管理内容に基づいて認証制御部２１０が送信する。
【００７０】
また、例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合には、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を有効とするための有効化情報が移転情報に含まれる。そして、制御部３３０は、その受信された移転情報に含まれる有効化情報に基づいてＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を有効とすることにより、有効なＵＳＩＭ情報を設定する。
【００７１】
また、ネットワーク制御装置２００は、移転要求に応じて移転情報を第１の無線端末装置３００に送信することによりＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を有効とする制御を行う。また、ネットワーク制御装置２００は、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を無効とする制御を行う。
【００７２】
また、例えば、ＵＳＩＭ情報の転送処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合には、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されていたＵＳＩＭ情報が移転情報に含まれる。この移転を行う場合には、制御部３３０は、移転要求を第２の無線端末装置４００に送信する。この移転要求の送信後に、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効とされ、第２の無線端末装置４００またはネットワーク制御装置２００から移転情報が送信される。そして、制御部３３０は、その受信された移転情報に含まれるＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記録させることにより、有効なＵＳＩＭ情報を設定する。
【００７３】
また、第１の無線端末装置３００が移転要求先である場合には、制御部３３０は、移転要求が受信された場合に移転情報を無線回線を介して移転要求元に送信させる。この場合に、制御部３３０は、その移転要求が受信された場合には、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための確認画面（例えば、図７に示す表示画面５２０、５３０）を表示部３７０に表示させる。また、制御部３３０は、その確認画面が表示された後に、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報の使用権の移転を許可する操作入力が操作部３６０により受け付けられた場合には、移転情報を無線回線を介して送信させる。
【００７４】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、無線接続サービスを提供する無線事業者に係るＵＳＩＭ情報の使用権の移転を要求する移転要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）を受け付ける。
【００７５】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３７０は、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理に関する各情報（例えば、図６および図７に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００７６】
位置情報取得部３８０は、第１の無線端末装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００７７】
［各装置間における通信例］
図６および図７は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図８に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００７８】
図８は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００間における通信処理例のみを示すが、他の無線端末装置間における通信処理についても同様に適用することができる。
【００７９】
図８では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。また、図８では、第２の無線端末装置４００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、第１の無線端末装置３００が第２の無線端末装置４００に移転要求を行う場合における通信処理を例にして説明する。
【００８０】
最初に、ＵＳＩＭ情報移転操作（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転要求操作）を行うための表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される。
【００８１】
図６（ａ）には、ＵＳＩＭ情報移転操作を行うための表示画面の一例（表示画面５００）を示す。表示画面５００は、第１の無線端末装置３００に実行させる機能を選択するための表示画面である。具体的には、表示画面５００には、電話ボタン５０１と、カメラボタン５０２と、電子メールボタン５０３と、ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４と、確定ボタン５０５と、戻るボタン５０６とが設けられている。
【００８２】
電話ボタン５０１は、通話機能を使用する際に押下されるボタンであり、カメラボタン５０２は、カメラ機能を使用する際に押下されるボタンであり、電子メールボタン５０３は、電子メール機能を使用する際に押下されるボタンである。
【００８３】
ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４は、他の無線端末装置に保持されている有効なＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる際に押下されるボタンである。なお、ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４は、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に有効なＵＳＩＭ情報が保持されている場合には、表示されないものとする。
【００８４】
確定ボタン５０５は、電話ボタン５０１、カメラボタン５０２、電子メールボタン５０３およびＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４の何れかを選択する押下操作がされた後に、その選択を確定する際に押下されるボタンである。
【００８５】
戻るボタン５０６は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。なお、図６（ｂ）および図７（ｂ）に示す戻るボタン５１４および５３３についても同様である。
【００８６】
ここで、図６（ａ）に示す表示画面５００において、ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４が押下された後に、確定ボタン５０５が押下されたものとする（４０１）。このようにＵＳＩＭ情報移転操作が受け付けられた場合には（４０１）、端末識別情報を入力するための表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される。
【００８７】
図６（ｂ）には、端末識別情報を入力するための表示画面（表示画面５１０）の一例を示す。表示画面５１０は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元の無線端末装置を特定するための端末識別情報を入力するための表示画面である。具体的には、表示画面５１０には、電話番号入力欄５１１と、電子メールアドレス入力欄５１２と、確定ボタン５１３と、戻るボタン５１４とが設けられている。
【００８８】
電話番号入力欄５１１は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元の無線端末装置の端末識別情報として、移転元の無線端末装置の電話番号を入力するための領域である。
【００８９】
電子メールアドレス入力欄５１２は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元の無線端末装置の端末識別情報として、移転元の無線端末装置の電子メールアドレスを入力するための領域である。この例では、移転元の無線端末装置の電話番号および電子メールアドレスの何れかを入力して、その移転元の無線端末装置を特定する例を示す。また、電話番号入力欄５１１および電子メールアドレス入力欄５１２への入力は、操作部３６０における操作入力により行われる。
【００９０】
確定ボタン５１３は、電話番号入力欄５１１または電子メールアドレス入力欄５１２への入力操作が行われた後に、その入力を確定する際に押下されるボタンである。
【００９１】
ここで、図６（ｂ）に示す表示画面５１０において、電話番号入力欄５１１への入力操作（０９０−２２２２−○○○○）が行われた後に、確定ボタン５１３が押下されたものとする（４０２）。このようにＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元（移転要求先）の無線端末装置の端末識別情報が入力される（４０２）。この場合には、この入力された端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求が第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４０３、４０４）。なお、このＵＳＩＭ情報移転要求には、移転要求先（移転元）の端末識別情報とともに移転要求元（移転先）の端末識別情報が含まれる。また、このＵＳＩＭ情報移転要求は、上述した限定接続により、第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される。
【００９２】
ＵＳＩＭ情報移転要求を認証制御部２１０が受信すると（４０４）、無線端末装置管理データベース２２０の内容を確認した後に、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される無線端末装置にＵＳＩＭ情報移転要求を送信する（４０５）。この例では、端末識別情報（０９０−２２２２−○○○○）に対応する第２の無線端末装置４００にＵＳＩＭ情報移転要求が送信される（４０５）。ここで、ＵＳＩＭ情報移転要求が受信された場合には、認証制御部２１０は、例えば、そのＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される無線端末装置が有効なＵＳＩＭ情報を保持しているかを無線端末装置管理データベース２２０を用いて確認する。また、認証制御部２１０は、移転元（第２の無線端末装置４００）に表示させる移転先（第１の無線端末装置３００）に関する各情報（電話番号、電子メールアドレス等）を無線端末装置管理データベース２２０から取得する。そして、認証制御部２１０は、その取得された移転先（第１の無線端末装置３００）に関する各情報を含めたＵＳＩＭ情報移転要求を送信する（４０５）。
【００９３】
第２の無線端末装置４００がＵＳＩＭ情報移転要求を送信すると（４０６）、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面が第２の無線端末装置４００の表示部３７０に表示される（４０７）。
【００９４】
図７（ａ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面（表示画面５２０）の一例を示す。表示画面５２０は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転先の無線端末装置を特定するための情報を表示してＵＳＩＭ情報移転をユーザが確認するための表示画面である。具体的には、表示画面５２０には、電話番号表示欄５２１と、電子メールアドレス表示欄５２２と、ＯＫボタン５２３と、ＮＧボタン５２４とが設けられている。
【００９５】
電話番号表示欄５２１は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転先の無線端末装置の端末識別情報として、移転先の無線端末装置の電話番号を表示する領域である。
【００９６】
電子メールアドレス表示欄５２２は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転先の無線端末装置の端末識別情報として、移転先の無線端末装置の電子メールアドレスを表示する領域である。
【００９７】
この例では、移転先の無線端末装置の電話番号および電子メールアドレスを同時に表示して、その移転先の無線端末装置をユーザに通知する例を示す。なお、認証制御部２１０から送信されるＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる他の情報（例えば、所有者の氏名）を表示画面５２０に表示させるようにしてもよい。また、例えば、第２の無線端末装置４００に保持されている登録情報（例えば、電話帳）に基づいて、その移転先の無線端末装置に関する他の情報（例えば、所有者の氏名）を、電話番号および電子メールアドレスとともに表示させるようにしてもよい。
【００９８】
ＯＫボタン５２３は、電話番号表示欄５２１および電子メールアドレス表示欄５２２に端末識別情報が表示されている無線端末装置にＵＳＩＭ情報の使用権を移転させることをユーザが確認した後に押下されるボタンである。
【００９９】
ＮＧボタン５２４は、電話番号表示欄５２１および電子メールアドレス表示欄５２２に端末識別情報が表示されている無線端末装置にＵＳＩＭ情報の使用権を移転させることをユーザが了承しない場合に押下されるボタンである。
【０１００】
ここで、図７（ａ）に示す表示画面５２０において、ＯＫボタン５２３が押下されたものとする（４０７）。このようにＵＳＩＭ情報の使用権の移転確認後にＯＫボタン５２３が押下された場合には（４０７）、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための表示画面が第２の無線端末装置４００の表示部３７０に表示される（４０８）。
【０１０１】
図７（ｂ）には、パスワードを入力するための表示画面（表示画面５３０）の一例を示す。表示画面５３０は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための表示画面である。具体的には、表示画面５３０には、パスワード入力欄５３１と、確定ボタン５３２と、戻るボタン５３３とが設けられている。
【０１０２】
パスワード入力欄５３１は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための領域である。
【０１０３】
確定ボタン５３２は、パスワード入力欄５３１への入力操作が行われた後に、その入力を確定する際に押下されるボタンである。
【０１０４】
ここで、図７（ｂ）に示す表示画面５３０において、例えば、パスワード「１２３ａｂｃ（実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図７（ｂ）では「＊＊＊＊＊＊」と示す）」が入力されたものとする（４０８）。このようにパスワードが入力された場合には（４０８）、第２の無線端末装置４００の制御部３３０が、入力されたパスワードの認証処理を行う（４０９）。そして、入力されたパスワードが認証された場合には（４０９）、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を許可するＵＳＩＭ情報移転許可（移転情報）が、第２の無線端末装置４００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４１０、４１１）。なお、入力されたパスワードが認証されない場合には（４０９）、正しいパスワードの入力を促す表示画面が表示される。
【０１０５】
続いて、ＵＳＩＭ情報移転許可を認証制御部２１０が受信すると（４１１）、ＵＳＩＭ情報移転許可を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効化するためのＵＳＩＭ情報無効化情報を第２の無線端末装置４００に送信する（４１２、４１３）。ＵＳＩＭ情報無効化情報を第２の無線端末装置４００が受信すると（４１３）、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の無効化処理が行われる（４１４）。これにより、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効化され、第２の無線端末装置４００ではＵＳＩＭ情報を使用することができなくなる。
【０１０６】
ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した後に（４１４）、ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報無効化確認情報が、第２の無線端末装置４００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４１５、４１６）。
【０１０７】
認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信すると（４１６）、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信する（４１７、４１８）。ＵＳＩＭ情報有効化情報（移転情報）を第１の無線端末装置３００が受信すると（４１８）、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の有効化処理が行われる（４１９）。これにより、第１の無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報が有効とされ、第１の無線端末装置３００ではＵＳＩＭ情報を使用することができるようになる。
【０１０８】
ＵＳＩＭ情報の有効化処理が終了した後に（４１９）、ＵＳＩＭ情報の有効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報有効化確認情報が、第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４２０、４２１）。ＵＳＩＭ情報有効化確認情報を認証制御部２１０が受信すると（４２１）、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。すなわち、第１の無線端末装置３００を有効とし、第２の無線端末装置４００を無効とするように、無線端末装置管理データベース２２０の内容が書き換えられる。
【０１０９】
続いて、ＵＳＩＭ情報の移転処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報移転終了情報が、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０から第２の無線端末装置４００に送信される（４２２、４２３）。同様に、ＵＳＩＭ情報移転終了情報が、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０から第１の無線端末装置３００に送信される（４２４、４２５）。
【０１１０】
なお、この例では、有効化／無効化を行うことにより、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示したが、ＵＳＩＭ情報そのものを転送することにより、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転するようにしてもよい。この場合には、ＵＳＩＭ情報移転要求が第２の無線端末装置４００に送信されると、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効（消去）とされ、第２の無線端末装置４００またはネットワーク制御装置２００から移転情報が送信される。この移転情報に含まれるＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記録させることにより、有効なＵＳＩＭ情報が設定される。
【０１１１】
また、この例では、１つの無線端末装置が１つのＵＳＩＭ情報を保持して、そのＵＳＩＭ情報の有効化／無効化を行うことにより、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示した。ただし、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理に係る接続にのみ使用するＵＳＩＭ情報を各無線端末装置に保持させ、上述した限定接続を行う代わりに、そのＵＳＩＭ情報を用いて移転処理に係る接続を行うようにしてもよい。例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理に係る接続のみを行うための第１のＵＳＩＭ情報（例えば、接続制御用の固有ＵＳＩＭ情報）を各無線端末装置に保持させる。この場合には、ユーザが所望するサービス（例えば、動画サービス）の提供を受けることができる接続を行うための第２のＵＳＩＭ情報（例えば、所望サービスを受けるためのＵＳＩＭ情報）の使用権のみを移転する。すなわち、第２のＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理を行う場合には、第１のＵＳＩＭ情報を用いて、第２のＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理に係る接続を行う。例えば、図８に示す例では、第１のＵＳＩＭ情報については、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもが保持する。また、第２のＵＳＩＭ情報については、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、その使用権を移転する。
【０１１２】
また、この例では、ＵＳＩＭ情報の使用権を有しない無線端末装置からＵＳＩＭ情報移転要求を行う例を示したが、ＵＳＩＭ情報の使用権を有する無線端末装置からＵＳＩＭ情報移転要求を行うようにしてもよい。この場合におけるＵＳＩＭ情報移転要求は、相手方の無線端末装置にＵＳＩＭ情報を移転するための要求である。また、この場合には、ＵＳＩＭ情報の使用権を有しない相手方の無線端末装置には、限定的な接続により移転処理に係る各種情報を送信することができる。
【０１１３】
［通信システムの動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。なお、図９および図１０では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００間における動作例のみを示すが、他の無線端末装置間における動作についても同様に適用することができる。
【０１１４】
［無線端末装置（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転先）の動作例］
図９は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９では、第１の無線端末装置３００が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転先である場合を例にして説明する。また、図９では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。
【０１１５】
最初に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報移転操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９１１）、ＵＳＩＭ情報移転操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１１６】
ＵＳＩＭ情報移転操作が行われた場合には（ステップＳ９１１）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元（移転要求先）の無線端末装置の端末識別情報を入力するための表示画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９１２）。続いて、制御部３３０が、その表示画面において、移転要求先の無線端末装置の端末識別情報が入力されたか否かを判断し（ステップＳ９１３）、その入力操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１１７】
移転要求先の無線端末装置の端末識別情報が入力された場合には（ステップＳ９１３）、制御部３３０が、その入力された端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求をネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９１４）。このＵＳＩＭ情報移転要求は、上述した限定接続により行われる。
【０１１８】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１５）。ＵＳＩＭ情報有効化情報を受信していない場合には（ステップＳ９１５）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信してから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９１６）。ＵＳＩＭ情報移転要求を送信してから一定時間が経過していない場合には（ステップＳ９１６）、ステップＳ９１５に戻る。一方、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信してから一定時間が経過した場合には（ステップＳ９１６）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転ができない旨を通知するための移転不可情報を表示部３７０に表示させ（ステップＳ９１７）、通信処理の動作を終了する。なお、ステップＳ９１５は、特許請求の範囲に記載の受信手順の一例である。
【０１１９】
また、ＵＳＩＭ情報有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９１５）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の有効化処理を行う（ステップＳ９１８）。これにより、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報が有効とされ、第１の無線端末装置３００ではＵＳＩＭ情報を使用することができるようになる。なお、ステップＳ９１８は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１２０】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の有効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報有効化確認情報をネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９１９）。続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の移転処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２０）、ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信した場合には（ステップＳ９２０）、通信処理の動作を終了する。
【０１２１】
［無線端末装置（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転元）の動作例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態における第２の無線端末装置４００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０では、第２の無線端末装置４００が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転元である場合を例にして説明する。また、図１０では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。
【０１２２】
最初に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報移転要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３１）、ＵＳＩＭ情報移転要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０１２３】
ＵＳＩＭ情報移転要求を受信した場合には（ステップＳ９３１）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９３２）。また、この表示画面による移転確認後に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための表示画面（パスワード入力画面）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９３２）。
【０１２４】
続いて、制御部３３０が、パスワード入力画面において、パスワードの入力操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９３３）。パスワードの入力操作が行われていない場合には（ステップＳ９３３）、制御部３３０が、パスワード入力画面が表示されてから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９３４）。パスワード入力画面が表示されてから一定時間が経過していない場合には（ステップＳ９３４）、ステップＳ９３３に戻る。一方、パスワード入力画面の表示から一定時間が経過した場合には（ステップＳ９３４）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転ができない旨を通知するための移転不許可情報を認証制御部２１０に送信し（ステップＳ９３５）、通信処理の動作を終了する。
【０１２５】
また、パスワードの入力操作が行われた場合には（ステップＳ９３３）、制御部３３０が、入力されたパスワードが、登録されているパスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ９３６）。すなわち、パスワードの認証処理が行われる。入力されたパスワードが、登録されているパスワードと一致しない場合には（ステップＳ９３６）、ステップＳ９３２に戻り、制御部３３０が、正しいパスワードの入力を促す表示画面を表示部３７０に表示させる。
【０１２６】
また、入力されたパスワードが、登録されているパスワードと一致する場合には（ステップＳ９３６）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を許可するＵＳＩＭ情報移転許可を認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９３７）。
【０１２７】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報を無効とするためのＵＳＩＭ情報無効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３８）、ＵＳＩＭ情報無効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ＵＳＩＭ情報無効化情報を受信した場合には（ステップＳ９３８）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の無効化処理を行う（ステップＳ９３９）。これにより、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報が無効とされ、第２の無線端末装置４００ではＵＳＩＭ情報を使用することができなくなる。
【０１２８】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報無効化確認情報をネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９４０）。続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の移転処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９４１）、ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信した場合には（ステップＳ９４１）、通信処理の動作を終了する。
【０１２９】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
以上では、３つの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う例を示した。ただし、２または４以上の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合についても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。また、４以上の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合における無線端末装置管理データベース２２０の内容例を図１１に示す。
【０１３０】
図１１は、本発明の第１の実施の形態の変形例における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【０１３１】
なお、図１１に示す無線端末装置管理データベース２２０は、管理対象となる無線端末装置の数が４以上である点が異なるが、それ以外は、図４と略同様である。
【０１３２】
例えば、１人のユーザがＭ個（Ｍ≧４）の無線端末装置を所有している場合において、このＭ個の無線端末装置のうちの１個の無線端末装置のＵＳＩＭ情報のみを有効として、他の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とすることができる。この場合には、図１１に示す無線端末装置管理データベース２２０の有効無効情報２２４のうち、１つの欄に「有効」が格納され、他の欄には「無効」が格納される。
【０１３３】
また、例えば、１人のユーザがＭ個（Ｍ≧３）の無線端末装置を所有している場合において、このＭ個の無線端末装置のうちのＮ個（１＜Ｎ＜Ｍ）の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を有効として、他の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とすることができる。この場合には、図１１に示す無線端末装置管理データベース２２０の有効無効情報２２４のうち、Ｎ個の欄に「有効」が格納され、他の欄には「無効」が格納される。
【０１３４】
また、本発明の第１の実施の形態では、１人のユーザが複数の無線端末装置を所有している場合において、これらの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示した。ただし、複数のユーザのそれぞれが所有する無線端末装置（複数の無線端末装置）について、これらの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する場合についても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。例えば、１人のユーザが１個の無線端末装置を所有しているグループ（例えば、５人グループ）を想定する。この場合に、グループを構成する５人のうちの２人の無線端末装置のＵＳＩＭ情報のみを有効として、他の３人の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とすることができる。この場合には、図１１に示す無線端末装置管理データベース２２０において、グループ登録をしておき、グループ登録がされているメンバー間において移転処理を行うことができる。このようにメンバー間において移転処理を行う場合には、そのメンバー間において移転が可能なＵＳＩＭ情報の数だけ、無線事業者との契約を行う必要がある。
【０１３５】
このように、本発明の第１の実施の形態では、受信部（例えば、アンテナ３１１、アンテナ共用部３１２、復調部３２２）が、設定情報（例えば、ＵＳＩＭ情報有効化情報）を受信する。また、制御部３３０は、その受信した設定情報に基づいて、無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権（ＵＳＩＭ情報の使用権）を設定する。すなわち、複数の無線端末装置のそれぞれは、ネットワーク制御装置２００の制御に基づいてネットワーク接続権を設定する。
【０１３６】
また、通信システム１００は、無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を、複数の無線端末装置により共有する通信システムである。
【０１３７】
ここで、ネットワーク接続権は、ネットワーク（例えば、公衆回線網１１０）への接続後にそのネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続状態とするための権利である。例えば、第１のネットワーク接続状態は、ネットワーク接続権を変更するための接続状態（例えば、限定接続状態）である。また、第２のネットワーク接続状態は、ネットワークへの接続後にそのネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる接続状態（例えば、有効なＵＳＩＭ情報に基づく接続状態）である。そして、制御部３３０は、設定情報に基づいてネットワーク接続権を設定して、各無線端末装置を複数のネットワーク接続状態のうちの少なくとも１つのネットワーク接続状態とする。例えば、複数の無線端末装置を構成する１つの無線端末装置は、第１のネットワーク接続状態または第２のネットワーク接続状態とされ、他の無線端末装置は、第１のネットワーク接続状態のみとされる。なお、３以上のネットワーク接続状態とする場合についても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。
【０１３８】
また、ネットワーク接続権は、ネットワーク（例えば、公衆回線網１１０）への接続後にそのネットワークを介して提供されるサービス内容が互いに異なる複数のネットワーク接続権により構成される。例えば、第１のネットワーク接続権は、ネットワーク接続権を変更するための接続権（例えば、限定接続を行うための権利）である。また、第２のネットワーク接続権は、ネットワークへの接続後にそのネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる接続権（例えば、有効なＵＳＩＭ情報の使用権）である。そして、制御部３３０は、設定情報に基づいて複数のネットワーク接続権のうちの少なくとも１つのネットワーク接続権を設定する。例えば、複数の無線端末装置を構成する１つの無線端末装置は、第１のネットワーク接続権および第２のネットワーク接続権が設定され、他の無線端末装置は、第１のネットワーク接続権のみが設定される。なお、３以上のネットワーク接続権を設定する場合についても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。
【０１３９】
また、無線端末装置管理データベース２２０は、ネットワーク接続権を管理するとともに、複数の無線端末装置とこれらの各無線端末装置のネットワーク接続状態の種類（例えば、有効無効）とを関連付けて保持するデータベースである。また、認証制御部２１０は、ユーザ操作に基づく書換情報（例えば、ＵＳＩＭ情報移転要求）を受信した場合には、その書換情報に基づいて無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。そして、認証制御部２１０は、その書換後の内容となるように複数の無線端末装置のうちの少なくとも１つについてネットワーク接続権を設定するための制御を行う。
【０１４０】
また、認証制御部２１０は、無線端末装置管理データベース２２０の内容に基づいて、複数の無線端末装置のそれぞれについて無線接続サービスを行うか否かを設定する制御を行うことができる。例えば、有効無効情報２２４に基づいて、ユーザが所望する無線接続サービスを行うか否かを設定することができる。例えば、有効無効情報２２４が「有効」である場合には、ユーザが所望する無線接続サービス（例えば、動画サービス）を行う設定とし、有効無効情報２２４が「無効」である場合には、ユーザが所望する無線接続サービスを行わない設定とする。
【０１４１】
ここで、近年では、個人で複数の無線端末装置を所有するユーザが増えつつある。このように個人で複数の無線端末装置を所有するユーザが各無線端末装置を使用する場合には、例えば、使用対象となる無線端末装置のそれぞれにＵＩＣＣカードを取り付けることが考えられる。または、１つのＵＩＣＣカードを複数の無線端末装置で共有することが考えられる。
【０１４２】
しかしながら、使用対象となる無線端末装置のそれぞれにＵＩＣＣカードを取り付ける場合には、ＵＩＣＣカードの増加分だけ無線接続サービスに係る費用負担が増加する。また、１つのＵＩＣＣカードを複数の無線端末装置で共有する場合には、使用対象となる無線端末装置を変更する度に、無線端末装置間においてＵＩＣＣカードを付け替える必要がある。この場合には、その付け替え作業が煩雑となる。また、１つのＵＩＣＣカードを複数の無線端末装置で共有する場合において、ＵＩＣＣカードが取り付けられている無線端末装置がユーザの傍らに存在しないことも想定される。この場合には、使用対象となる無線端末装置を変更することができず、所望の機能を使用することができないおそれがある。
【０１４３】
そこで、本発明の第１の実施の形態では、簡単なユーザ操作のみで複数の無線端末装置間における有効なＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の移転処理を容易に行うことができる。このため、例えば、個人で複数の無線端末装置を所有する場合でも、複数の無線接続サービスを契約しなくても、複数の無線端末装置を容易に利用することができる。また、複数の無線端末装置を利用する場合でも、無線端末装置間においてＵＩＣＣカードを付け替える必要がない。これらにより、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を容易に共有することができる。すなわち、複数の無線端末装置間においてネットワークに接続するための権利（ネットワーク接続権）を容易に共有することができる。
【０１４４】
＜２．第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態では、ユーザが操作可能な状態である複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示した。ただし、図１（ｂ）に示すように、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置（第２の無線端末装置４００、第３の無線端末装置８００）をユーザが操作できない場合も想定される。そこで、本発明の第２の実施の形態では、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置をユーザが操作できない場合においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。なお、本発明の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１４５】
［各装置間における通信例］
図１２は、本発明の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理を示すシーケンスチャートである。なお、図１２に示すシーケンスチャートは、図８の変形例であるため、図８と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１４６】
ＵＳＩＭ情報移転要求を受信すると（４０４）、認証制御部２１０は、無線端末装置管理データベース２２０の内容に基づいて、移転要求先（移転元）および移転要求元（移転先）の無線端末装置を確認する（４３０）。すなわち、認証制御部２１０は、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される移転要求先（移転元）および移転要求元（移転先）の無線端末装置を確認する。
【０１４７】
続いて、その確認後に、認証制御部２１０は、移転要求先（移転元）のＵＳＩＭ情報を無効化するためのＵＳＩＭ情報無効化情報を移転要求先（移転元）（第２の無線端末装置４００）に送信する（４１２、４１３）。
【０１４８】
なお、この例では、第２の無線端末装置４００からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信した場合に（４１６）、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信する（４１７）例を示す。しかしながら、移転要求先（移転元）の無線端末装置の電源がオフとなっている場合や移転要求先（移転元）の無線端末装置が圏外となっていることも想定される。そこで、例えば、移転要求先（移転元）の無線端末装置からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合であっても、一定条件を満たす場合には、ＵＳＩＭ情報有効化情報を移転要求元（移転先）の無線端末装置に送信するようにしてもよい。一定条件としては、例えば、移転要求先（移転元）のユーザによりその旨の設定が予め行われている場合、かつ、一定時間経過しても移転要求先（移転元）からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合とすることができる。
【０１４９】
ただし、移転要求先（移転元）からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合に、ＵＳＩＭ情報有効化情報を移転要求元（移転先）に送信すると、移転要求元（移転先）および移転要求先（移転元）の何れのＵＳＩＭ情報も有効となる。この場合において、移転要求先（移転元）の無線通信端末の電源がオンとなったり、圏内となったりした場合には、移転要求先（移転元）の無線通信端末から基地局へのアクセスが許可されることになる。そこで、移転要求先（移転元）からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合であって一定条件を満たす場合には、認証制御部２１０が、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。すなわち、認証制御部２１０が、移転要求元（移転先）を有効とし、移転要求先（移転元）を無効とするように無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。また、認証制御部２１０が、各基地局に移転要求先（移転元）が無効である旨の情報（無効情報）を保持させる。この無効情報を各基地局に保持させておき、移転要求先（移転元）の無線通信端末から基地局にアクセスがあった場合には、ＵＳＩＭ情報無効化情報をその基地局から移転要求先（移転元）の無線通信端末に送信させるようにする。このように、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換え、各基地局に無効情報を保持させた後に、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を移転要求元（移転先）に送信するようにする。
【０１５０】
例えば、図１２に示す例において、第２の無線端末装置４００からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合であって一定条件を満たす場合には、認証制御部２１０が、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。すなわち、認証制御部２１０が、第１の無線端末装置３００を有効とし、第２の無線端末装置４００を無効とするように無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。また、認証制御部２１０が、基地局２３０、２４０に第２の無線端末装置４００が無効である旨の情報（無効情報）を保持させる。この無効情報を基地局２３０、２４０に保持させておき、第２の無線端末装置４００から基地局２３０、２４０の何れかにアクセスがあった場合には、ＵＳＩＭ情報無効化情報をその基地局から第２の無線端末装置４００に送信させるようにする。このように、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換え、基地局２３０、２４０に無効情報を保持させた後に、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信するようにする。
【０１５１】
以上で示したように、本発明の第２の実施の形態では、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を共有する場合に、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置を持ち歩かなくてもよい。例えば、無線携帯端末（例えば、携帯電話装置）を家に忘れたユーザでも、出先で無線携帯端末を借りて自分の無線携帯端末として使用することができる。これにより、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）をさらに容易に共有することができる。
【０１５２】
＜３．第３の実施の形態＞
本発明の第１および第２の実施の形態では、１つの無線事業者に係るＵＳＩＭ情報（またはその使用権）を移転する例を示した。ただし、複数の無線端末装置間において、複数の無線事業者に係るＵＳＩＭ情報を共有することも想定される。そこで、本発明の第３の実施の形態では、複数の無線端末装置間において、複数の無線事業者に係るＵＳＩＭ情報を共有する例を示す。なお、本発明の第３の実施の形態における通信システムの構成等については、図２等に示す例と共通する部分があるため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１５３】
［通信システムの構成例］
図１３は、本発明の第３の実施の形態における通信システム６００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０１５４】
通信システム６００は、公衆回線網１１０と、加入者情報保持サーバ６０１と、第１のネットワーク制御装置６１０と、基地局２３０、２４０と、第１の無線端末装置３００と、第２の無線端末装置４００とを備える。なお、公衆回線網１１０と、第１のネットワーク制御装置６１０、第２のネットワーク制御装置６１５とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０１５５】
基地局６０２、６０３は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００と、第１のネットワーク制御装置６１０、第２のネットワーク制御装置６１５とを無線回線６０４、６０５を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【０１５６】
第１のネットワーク制御装置６１０は、無線接続サービスを提供する第１の無線事業者により管理される通信制御装置であり、認証制御部６１１および無線端末装置管理データベース６１２を備える。また、第２のネットワーク制御装置６１５は、無線接続サービスを提供する第２の無線事業者（第１の無線事業者とは異なる）により管理される通信制御装置であり、認証制御部６１６および無線端末装置管理データベース６１７を備える。
【０１５７】
第１のネットワーク制御装置６１０、第２のネットワーク制御装置６１５は、図２に示すネットワーク制御装置２００に対応する。また、認証制御部６１１、６１６は、図２に示す認証制御部２１０に対応し、無線端末装置管理データベース６１２、６１７は、図２に示す無線端末装置管理データベース２２０に対応する。
【０１５８】
加入者情報保持サーバ６０１は、加入者情報を保持するサーバであり、無線端末装置管理データベース６２０を備える。無線端末装置管理データベース６２０は、無線端末装置を所有する加入者に関する情報を管理するためのデータベースである。なお、無線端末装置管理データベース６２０については、図１４等を参照して詳細に説明する。
【０１５９】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
図１４は、本発明の第３の実施の形態における各無線端末装置管理データベースを模式的に示す図である。
【０１６０】
図１４（ａ）には、加入者情報保持サーバ６０１が備える無線端末装置管理データベース６２０を示す。また、図１４（ｂ）には、第１のネットワーク制御装置６１０が備える無線端末装置管理データベース６１２を示し、図１４（ｃ）には、第２のネットワーク制御装置６１５が備える無線端末装置管理データベース６１７を示す。なお、各無線端末装置管理データベースにおける端末識別情報２２３および有効無効情報２２４は、図４に示す端末識別情報２２３および有効無効情報２２４に対応する。
【０１６１】
無線端末装置管理データベース６２０は、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００のそれぞれに保持されるＵＳＩＭ情報を管理するデータベースである。具体的には、無線端末装置管理データベース６２０には、端末識別情報２２３と、有効無効情報２２４と、接続無線事業者情報６２１とが関連付けられて記録されている。
【０１６２】
接続無線事業者情報６２１には、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置が接続可能な無線事業者に関する情報（接続無線事業者情報）が格納される。なお、図１４では、説明の容易のため、接続無線事業者情報として無線事業者の名称（第２の無線事業者）を示す。また、ＵＳＩＭ情報が有効である無線端末装置に関する各情報を太線の矩形で囲んで示す。
【０１６３】
［各装置間における通信例］
図１５は、本発明の第３の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図１６に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０１６４】
図１６は、本発明の第３の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１６５】
図１６では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報（第１および第２の無線事業者）を保持して、無線端末装置管理データベース６２０の内容に基づいてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。また、図１６では、第２の無線端末装置４００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、第１の無線端末装置３００が第２の無線端末装置４００に移転要求を行う場合における通信処理を例にして説明する。
【０１６６】
最初に、ＵＳＩＭ情報の有効情報を要求するための操作入力が行われる。この場合には、ＵＳＩＭ情報の有効情報を要求するためのＵＳＩＭ情報の有効情報要求が第１の無線端末装置３００から第１のネットワーク制御装置６１０に送信される（６４１）。なお、このＵＳＩＭ情報の有効情報要求は、上述した限定接続により、第１の無線端末装置３００から第１のネットワーク制御装置６１０に送信される。
【０１６７】
ＵＳＩＭ情報の有効情報要求を第１のネットワーク制御装置６１０が受信すると（６４２）、加入者情報保持サーバ６０１の無線端末装置管理データベース６２０の内容（ＵＳＩＭ情報の有効情報）を取得し、これを第１の無線端末装置３００に送信する（６４３）。ＵＳＩＭ情報の有効情報を第１の無線端末装置３００が受信すると（６４４）、ＵＳＩＭ情報の有効情報を含む表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される（６４５）。
【０１６８】
図１５には、ＵＳＩＭ情報の有効情報を含む表示画面の一例（表示画面６３０）を示す。表示画面６３０は、第１の無線端末装置３００が有効なＵＳＩＭ情報を取得するための表示画面である。具体的には、表示画面６３０には、無線事業者一覧表示領域６３１と、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域６３２と、確定ボタン６３３と、戻るボタン６３４とが設けられている。
【０１６９】
無線事業者一覧表示領域６３１には、第１の無線端末装置３００が存在する位置において接続が可能な無線事業者が一覧表示される。すなわち、新たな無線事業者のＵＳＩＭ情報を取得する際には、無線事業者一覧表示領域６３１におけるチェック欄（白抜きの矩形で示す）にチェック印を付す。
【０１７０】
ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域６３２には、加入者情報保持サーバ６０１の無線端末装置管理データベース６２０の内容に対応するＵＳＩＭ情報の有効情報が表示される。すなわち、有効なＵＳＩＭ情報を移転させる際には、移転先（すなわち、第１の無線端末装置３００）となるチェック欄（白抜きの矩形で示す）にチェック印を付す。
【０１７１】
確定ボタン６３３は、無線事業者一覧表示領域６３１またはＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域６３２の何れかのチェック欄にチェック印が付された後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【０１７２】
戻るボタン６３４は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１７３】
ここで、図１５に示す表示画面６３０において、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域６３２における第１の無線端末装置３００のチェック欄にチェックが付された後に、確定ボタン６３３が押下されたものとする（６４６）。このようにＵＳＩＭ情報移転操作が受け付けられた場合には（６４６）、そのチェックが付された移転要求先（移転元）の端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求が第１の無線端末装置３００から第１のネットワーク制御装置６１０に送信される（６４６、６４７）。なお、このＵＳＩＭ情報移転要求には、移転要求先（移転元）の端末識別情報とともに移転要求元（移転先）の端末識別情報が含まれる。また、このＵＳＩＭ情報移転要求は、上述した限定接続により、第１の無線端末装置３００から第１のネットワーク制御装置６１０に送信される。
【０１７４】
ＵＳＩＭ情報移転要求を第１のネットワーク制御装置６１０が受信すると（６４７）、移転要求先（移転元）の無線端末装置（第２の無線端末装置４００）を無線端末装置管理データベース６２０から抽出する（６４８）。この場合には、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報に基づいて移転要求先（移転元）が抽出される。また、抽出された移転要求先（移転元）の無線端末装置（第２の無線端末装置４００）が接続されている無線事業者（すなわち、第２の無線事業者）が特定される（６４８）。
【０１７５】
続いて、第１のネットワーク制御装置６１０が、抽出された移転要求先（移転元）が接続されている無線事業者（第２の無線事業者）のネットワーク制御装置（第２のネットワーク制御装置６１５）にＵＳＩＭ情報移転要求を送信する（６４９）。
【０１７６】
続いて、第２のネットワーク制御装置６１５がＵＳＩＭ情報移転要求を受信する（６５０）。この受信後に、第２のネットワーク制御装置６１５は、そのＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される無線端末装置が有効なＵＳＩＭ情報を保持しているか否かを無線端末装置管理データベース６１７を用いて確認する。そして、第２のネットワーク制御装置６１５は、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信する（６５１）。
【０１７７】
第２の無線端末装置４００がＵＳＩＭ情報移転要求を受信すると（６５２）、第２の無線端末装置４００の制御部３３０が認証処理を行う（６５３）。続いて、第２の無線端末装置４００の制御部３３０が、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の無効化処理を行う（６５４）。これにより、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効化され、第２の無線端末装置４００ではＵＳＩＭ情報を使用することができなくなる。
【０１７８】
ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した後に（６５４）、ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報無効化確認情報が、第２の無線端末装置４００から第２のネットワーク制御装置６１５に送信される（６５５、６５６）。
【０１７９】
第２のネットワーク制御装置６１５が、ＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信すると（６５６）、無線端末装置管理データベース６１７の内容を書き換える（６５７）。すなわち、第２の無線端末装置４００を無効とするように、無線端末装置管理データベース６１７の内容が書き換えられる。
【０１８０】
続いて、第２のネットワーク制御装置６１５が、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報（第１の無線事業者）を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を第１のネットワーク制御装置６１０に送信する（６５８、６５９）。
【０１８１】
続いて、第１のネットワーク制御装置６１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を受信すると（６５９）、無線端末装置管理データベース６２０、６１２の内容を書き換える（６６０）。すなわち、第１の無線端末装置３００を有効とするように、無線端末装置管理データベース６１２の内容が書き換えられる。また、第１の無線端末装置３００を有効とし、第２の無線端末装置４００を無効とするように、無線端末装置管理データベース６２０の内容が書き換えられる。
【０１８２】
続いて、第１のネットワーク制御装置６１０が、第１の無線事業者のＵＳＩＭ情報を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信する（６６１、６６２）。ＵＳＩＭ情報有効化情報（移転情報）を第１の無線端末装置３００が受信すると（６６２）、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報（第１の無線事業者）の有効化処理が行われる（６６３）。これにより、第１の無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報（第１の無線事業者）が有効とされ、第１の無線端末装置３００ではＵＳＩＭ情報（第１の無線事業者）を使用することができるようになる。
【０１８３】
このように、本発明の第３の実施の形態では、複数の無線端末装置間において、複数の無線事業者に係るＵＳＩＭ情報を共有することができる。すなわち、第２のネットワーク制御装置（第２の事業者）６１５に接続している第２の無線端末装置４００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、有効なＵＳＩＭ情報を第１の無線端末装置３００に移転させることができる。この場合には、第２のネットワーク制御装置（第２の事業者）６１５に接続している第２の無線端末装置４００は、第２の事業者の有効なＵＳＩＭ情報を保持しているが、第１の無線端末装置３００には、第１の事業者の有効なＵＳＩＭ情報が移転される。
【０１８４】
なお、本発明の第３の実施の形態では、無線端末装置管理データベース６２０を加入者情報保持サーバ６０１に備える例を示すが、何れかの無線事業者が備えるようにしてもよい。例えば、第１のネットワーク制御装置６１０および第２のネットワーク制御装置６１５の何れかに備えるようにしてもよい。
【０１８５】
＜４．第４の実施の形態＞
本発明の第１乃至第３の実施の形態では、無線事業者毎の無線端末装置管理データベースをネットワーク制御装置が用いてネットワーク接続権の移転処理（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理）を行う例を示した。ただし、ネットワーク制御装置以外の装置（例えば、加入者情報保持サーバ）がネットワーク接続権の移転処理を行うことも想定される。そこで、本発明の第４の実施の形態では、ネットワーク制御装置以外の装置がネットワーク接続権の移転処理を行う例を示す。なお、本発明の第４の実施の形態における通信システムの構成等については、図２等に示す例と共通する部分があるため、本発明の第１乃至第３の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８６】
［通信システムの構成例］
図１７は、本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０のシステム構成例を示すブロック図である。
【０１８７】
通信システム６７０は、ネットワーク制御装置６７１と、基地局６７２、６７３と、情報処理端末６７７と、インターネット６７８と、加入者情報サーバ６８１と、加入者情報保持サーバ６８２とを備える。なお、インターネット６７８と、ネットワーク制御装置６７１とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０１８８】
基地局６７２、６７３は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００、第３の無線端末装置８００と、ネットワーク制御装置６７１とを無線回線６７４乃至６７６を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【０１８９】
ネットワーク制御装置６７１は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、認証制御部（図示せず）および無線端末装置管理データベース（図示せず）を備える。なお、ネットワーク制御装置６７１は、図２に示すネットワーク制御装置２００に対応する。また、認証制御部は、図２に示す認証制御部２１０に対応し、無線端末装置管理データベースは、図２に示す無線端末装置管理データベース２２０に対応する。
【０１９０】
加入者情報サーバ６８１は、各無線端末装置の携帯電話番号や端末識別情報等のユーザ情報を管理するデータベース（ＨＬＲ（home location register））を備えるサーバである。
【０１９１】
加入者情報保持サーバ６８２は、無線端末装置管理データベース６９０（図１８に示す）を備える。加入者情報保持サーバ６８２は、例えば、図１３に示す加入者情報保持サーバ６０１に対応する。すなわち、本発明の第４の実施の形態では、ＵＳＩＭ情報を共有する複数の無線端末装置に関する情報（無線端末装置情報）をネットワーク制御装置６７１に接続される加入者情報保持サーバ６８２に保持する。そして、共有対象となる無線端末装置の中から、実際にサービス利用する無線端末装置と、ネットワーク接続体系や利用サービスが限定される無線端末装置とを動的に区別するため、加入者情報保持サーバ６８２に保持されている無線端末装置情報を変更する。また、共有対象となる無線端末装置のＵＳＩＭ情報を、加入者情報保持サーバ６８２に保持されている無線端末装置情報に基づいて、無線回線を介して変更する。これにより、一つのＵＳＩＭ情報（すなわち、１つの契約）を、複数の無線端末装置により共有することができる。なお、加入者情報保持サーバ６８２は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【０１９２】
情報処理端末６７７は、有線回線または無線回線を介してインターネット６７８に接続することができる情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）である。
【０１９３】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
図１８は、本発明の第４の実施の形態における無線端末装置管理データベース６９０を模式的に示す図である。なお、無線端末装置管理データベース６９０は、図１７に示す加入者情報保持サーバ６８２が備える。
【０１９４】
無線端末装置管理データベース６９０は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００のそれぞれに保持されるＵＳＩＭ情報を管理するデータベースである。具体的には、無線端末装置管理データベース６９０には、端末識別情報６９１と、サービスタイプ６９２と、デバイスタイプ６９３と、名称６９４とが関連付けられて記録されている。なお、端末識別情報６９１は、図４に示す端末識別情報２２３に対応する。
【０１９５】
サービスタイプ６９２には、ＵＳＩＭ情報を共有する各無線端末装置が利用可能なサービス状態が格納される。すなわち、サービスタイプ６９２に基づいて、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置を特定することができる。なお、図１８では、説明の容易のため、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置については「限定接続」として示す。また、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置に関する各情報を太線の矩形で囲んで示す。すなわち、図１８（ａ）では、ＩＭＳＩ＃１、ＩＭＳＩ＃２の無線端末装置が限定接続状態であり、ＩＭＳＩ＃３の無線端末装置がデータ通信サービスの一般的な公衆網サービスが使える状態である例を示す。また、図１８（ｂ）には、ＩＭＳＩ＃２、ＩＭＳＩ＃３の無線端末装置が限定接続状態であり、ＩＭＳＩ＃１の無線端末装置が通話サービスおよびデータ通信サービスの一般的な公衆網サービスが使える状態である例を示す。
【０１９６】
デバイスタイプ６９３には、ＵＳＩＭ情報を共有する各無線端末装置に関するデバイス種別が格納される。例えば、本発明の第１の実施の形態と同様に、第１の無線端末装置３００を携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置）とし、第２の無線端末装置４００を携帯電話装置（例えば、スマートフォン）とする。また、第３の無線端末装置８００を電子書籍表示装置とする。例えば、デバイスタイプ６９３に格納されているデバイス種別に基づいて、サービスタイプ６９２に格納されるサービス状態を特定することができる。例えば、ＩＭＳＩ＃３の無線端末装置のサービス状態が「限定状態」から書き換えられる場合には、デバイスタイプ６９３の「電子書籍表示装置」に基づいて、サービスタイプ６９２には「データ通信」が格納される。また、例えば、ＩＭＳＩ＃１の無線端末装置のサービス状態が「限定状態」から書き換えられる場合には、デバイスタイプ６９３の「携帯電話」に基づいて、サービスタイプ６９２には「音声・データ通信」が格納される。そして、例えば、加入者情報保持サーバ６８２は、サービスタイプ６９２の内容に基づいて、各無線端末装置のサービス状態を変更する制御を行うことができる。
【０１９７】
名称６９４には、ＵＳＩＭ情報を共有する各無線端末装置に関する名称（例えば、ユーザが親しみ易い名称）が格納される。すなわち、名称６９４には、ユーザがＵＳＩＭ情報の移転に関する各設定を行う際に、各無線端末装置を識別することができる名称が格納される。例えば、ユーザ操作により各無線端末装置に関する名称を名称６９４に格納するようにしてもよく、予め設定されている名称を格納するようにしてもよい。
【０１９８】
このように、図１７に示す加入者情報保持サーバ６８２は、各無線端末装置を識別するために無線事業者が管理するＩＭＳＩ（International Mobile Subscription Identify）を用いる。そして、加入者情報保持サーバ６８２は、それぞれに対応する無線端末装置が利用可能なサービス状態を保持する。
【０１９９】
なお、無線端末装置管理データベース６９０については、ＨＬＲ（ＴＳ２３．００２を参照）に備えるようにしてもよい。
【０２００】
［各装置間における通信例（限定接続状態の装置によるサービス接続状態の変更例）］
図１９および図２０は、本発明の第４の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図２１に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【０２０１】
図２１は、本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２０２】
図２１では、第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、無線端末装置管理データベース６９０の内容に基づいてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。また、図２１では、第３の無線端末装置８００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、第１の無線端末装置３００が第３の無線端末装置８００に移転要求を行う場合における通信処理を例にして説明する。すなわち、図２１では、限定接続状態の無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を用いて、その無線端末装置（第１の無線端末装置３００）をサービス接続状態に変更する場合における通信処理例を示す。
【０２０３】
最初に、ＵＳＩＭ情報の有効情報（現在のネットワーク接続権の状態）を要求するための操作入力が行われる。この場合には、ＵＳＩＭ情報の有効情報を要求するためのＵＳＩＭ情報の有効情報要求が第１の無線端末装置３００から加入者情報保持サーバ６８２にネットワーク制御装置６７１を介して送信される（７１１、７１２）。なお、このＵＳＩＭ情報の有効情報要求は、上述した限定接続により、第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置６７１に送信される。
【０２０４】
ＵＳＩＭ情報の有効情報要求を加入者情報保持サーバ６８２が受信すると（７１２）、無線端末装置管理データベース６９０の内容（ＵＳＩＭ情報の有効情報）を取得する。そして、加入者情報保持サーバ６８２がその内容を第１の無線端末装置３００にネットワーク制御装置６７１を介して送信する（７１３）。ＵＳＩＭ情報の有効情報を第１の無線端末装置３００が受信すると（７１４）、ＵＳＩＭ情報の有効情報を含む表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される（７１５）。
【０２０５】
図１９（ａ）には、ＵＳＩＭ情報の有効情報を含む表示画面の一例（表示画面７００）を示す。表示画面７００は、第１の無線端末装置３００が有効なＵＳＩＭ情報を取得するための表示画面である。具体的には、表示画面７００には、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１と、デバイスアイコン表示領域７０２と、デバイス名称表示領域７０３と、確定ボタン７０５と、戻るボタン７０６とが設けられている。
【０２０６】
ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１には、加入者情報保持サーバ６８２の無線端末装置管理データベース６９０の内容（図１８に示すサービスタイプ６９２）に対応するＵＳＩＭ情報の有効情報が表示される。ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１において、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置に対応する白抜き丸内には黒丸が付される（すなわち、図１８に示すサービスタイプ６９２が「限定接続」以外の場合）。一方、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置に対応する白抜き丸内には何も付されない（すなわち、図１８に示すサービスタイプ６９２が「限定接続」の場合）。また、ＵＳＩＭ情報を移転させる場合には、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１における移転先の白抜き丸内に黒丸を付す。
【０２０７】
デバイスアイコン表示領域７０２には、加入者情報保持サーバ６８２の無線端末装置管理データベース６９０の内容（図１８に示すデバイスタイプ６９３）に対応する無線端末装置の種類を示すアイコンが表示される。
【０２０８】
デバイス名称表示領域７０３には、加入者情報保持サーバ６８２の無線端末装置管理データベース６９０の内容（図１８に示す名称６９４）に対応する名称が表示される。また、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置については、その旨が表示される。
【０２０９】
また、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置を容易に把握することができるように、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置に関する各情報は点線の矩形７０４で囲まれる。
【０２１０】
確定ボタン７０５は、表示画面７００において、ＵＳＩＭ情報を移転させる操作が行われた後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【０２１１】
戻るボタン７０６は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０２１２】
図１９（ｂ）には、図１９（ａ）に示す表示画面７００において、ＵＳＩＭ情報を移転させる操作が行われた場合における表示画面の一例（表示画面７００）を示す。表示画面７００において、ＵＳＩＭ情報を移転させる操作が行われた場合には、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１における移転先の白抜き丸内に黒丸が付される。また、その操作を容易に把握することができるように、移転先の無線端末装置に関する各情報が点線の矩形７０７で囲まれる。
【０２１３】
ここで、図１９（ａ）に示す表示画面７００において、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１における移転先（第１の無線端末装置３００）の白抜き丸内に黒丸が付された後に、確定ボタン７０５が押下されたものとする（７１６）。このようにＵＳＩＭ情報移転操作が受け付けられた場合には（７１６）、ＵＳＩＭ情報移転要求が送信される（７１６、７１７）。すなわち、その黒丸が付された移転要求先（移転元）の端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求が第１の無線端末装置３００から加入者情報保持サーバ６８２にネットワーク制御装置６７１を介して送信される（７１６、７１７）。なお、このＵＳＩＭ情報移転要求には、移転要求先（移転元）の端末識別情報とともに移転要求元（移転先）の端末識別情報が含まれる。また、このＵＳＩＭ情報移転要求は、上述した限定接続により、第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置６７１に送信される。
【０２１４】
ＵＳＩＭ情報移転要求を加入者情報保持サーバ６８２が受信すると（７１７）、移転要求先（移転元）の無線端末装置（第３の無線端末装置８００）を無線端末装置管理データベース６９０から抽出する（７１８）。この場合には、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報に基づいて移転要求先（移転元）が抽出される。
【０２１５】
続いて、加入者情報保持サーバ６８２が、抽出された移転要求先（移転元）にＵＳＩＭ情報移転要求をネットワーク制御装置６７１を介して送信する（７１９）。
【０２１６】
第３の無線端末装置８００がＵＳＩＭ情報移転要求を送信すると（７２０）、第３の無線端末装置８００の制御部３３０が認証処理を行う（７２１）。すなわち、ＵＳＩＭ情報の移転を確認するための表示画面が第３の無線端末装置８００の表示部３７０に表示される（７２１）。
【０２１７】
図２０には、ＵＳＩＭ情報の移転を確認するための表示画面の一例（表示画面７０８）を示す。表示画面７０８は、第３の無線端末装置３００に保持されている有効なＵＳＩＭ情報の移転をユーザに確認させるための表示画面である。具体的には、表示画面７０８には、ＯＫボタン７０９と、ＮＧ７１０とが設けられている。
【０２１８】
ＯＫボタン７０９は、表示画面７０８に表示されている有効なＵＳＩＭ情報の移転を許可する際に押下されるボタンである。ＮＧボタン７１０は、表示画面７０８に表示されている有効なＵＳＩＭ情報の移転を拒否する際に押下されるボタンである。
【０２１９】
ここで、図２０に示す表示画面７０８において、ＯＫボタン７０９が押下されたものとする（７２１）。このようにＵＳＩＭ情報移転許可操作が受け付けられた場合には（７２１）、ＵＳＩＭ情報の移転情報が第３の無線端末装置８００から加入者情報保持サーバ６８２にネットワーク制御装置６７１を介して送信される（７２２、７２３）。
【０２２０】
加入者情報保持サーバ６８２が、ＵＳＩＭ情報の移転情報を受信すると（７２３）、無線端末装置管理データベース６９０の内容を書き換える（７２４）。例えば、図１８（ｂ）に示すように、第１の無線端末装置３００を有効とし、第３の無線端末装置８００を無効とするように、無線端末装置管理データベース６９０の内容が書き換えられる。
【０２２１】
続いて、加入者情報保持サーバ６８２が、ＵＳＩＭ情報の移転情報を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とするためのＵＳＩＭ情報無効化情報を第３の無線端末装置８００にネットワーク制御装置６７１を介して送信する（７２５、７２６）。第３の無線端末装置８００が、ＵＳＩＭ情報無効化情報を受信すると（７２６）、第３の無線端末装置８００の制御部３３０が、第３の無線端末装置８００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の無効化処理を行う（７２７）。これにより、第３の無線端末装置８００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効とされ、第３の無線端末装置８００ではＵＳＩＭ情報を使用することができなくなる。
【０２２２】
また、加入者情報保持サーバ６８２が、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００にネットワーク制御装置６７１を介して送信する（７２８、７２９）。第１の無線端末装置３００が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を受信すると（７２９）、第１の無線端末装置３００の制御部３３０が、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の有効化処理を行う（７３０）。これにより、第１の無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報が有効とされ、第１の無線端末装置３００ではＵＳＩＭ情報を使用することができるようになる。
【０２２３】
［各装置間における通信例（サービス接続状態の装置によるサービス接続状態の変更例）］
図２１では、限定接続状態の無線端末装置を用いて、その無線端末装置をサービス接続状態に変更する例を示した。ただし、上述したように、サービス接続状態の無線端末装置を用いて、他の無線端末装置をサービス接続状態に変更することも可能である。そこで、図２２では、サービス接続状態の無線端末装置を用いて、他の無線端末装置をサービス接続状態に変更する例を示す。
【０２２４】
図２２は、本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２２５】
図２２では、第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、無線端末装置管理データベース６９０の内容に基づいてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。また、図２２では、第３の無線端末装置８００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、第３の無線端末装置８００が第１の無線端末装置３００への移転要求を行う場合における通信処理を例にして説明する。すなわち、図２２では、サービス接続状態の無線端末装置（第３の無線端末装置８００）を用いて、他の無線端末装置（第１の無線端末装置３００）をサービス接続状態に変更する場合における通信処理例を示す。なお、図２２に示す通信処理例は、図２１の変形例であるため、図２１と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２６】
ＵＳＩＭ情報の有効情報を第３の無線端末装置８００が受信すると（７１４）、ＵＳＩＭ情報の有効情報を含む表示画面が第３の無線端末装置８００の表示部３７０に表示される（７１５）。
【０２２７】
ここで、図１９（ａ）に示す表示画面７００において、ＵＳＩＭ情報の有効情報表示領域７０１における移転先（第１の無線端末装置３００）の白抜き丸内に黒丸が付された後に、確定ボタン７０５が押下されたものとする（７４１）。このようにＵＳＩＭ情報移転操作が受け付けられた場合には（７４１）、ＵＳＩＭ情報移転要求が送信される（７４１、７４２）。すなわち、その黒丸が付された移転要求先（移転元）の端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求が第３の無線端末装置８００から加入者情報保持サーバ６８２にネットワーク制御装置６７１を介して送信される（７４１、７４２）。なお、このＵＳＩＭ情報移転要求には、移転要求先（移転元）の端末識別情報とともに移転要求元（移転先）の端末識別情報が含まれる。
【０２２８】
ＵＳＩＭ情報移転要求を加入者情報保持サーバ６８２が受信すると（７４２）、移転先の無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を無線端末装置管理データベース６９０から抽出するとともに、その位置を検出する（７４３）。この場合には、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報に基づいて移転先が抽出される。また、移転先の無線端末装置が接続されている基地局の位置情報、移転先の無線端末装置から送信される位置情報（例えば、位置情報取得部３８０により取得された位置情報）等を取得して移転先の無線端末装置の位置（現在位置）が検出される。
【０２２９】
続いて、加入者情報保持サーバ６８２が無線端末装置管理データベース６９０の内容を書き換える（６４４）。例えば、図１８（ｂ）に示すように、第１の無線端末装置３００を有効とし、第３の無線端末装置８００を無効とするように、無線端末装置管理データベース６９０の内容が書き換えられる。
【０２３０】
［各装置間における通信例（情報処理端末によるサービス接続状態の変更例）］
図２１および図２２では、ネットワーク接続権（ＵＳＩＭ情報の使用権）を共有する無線端末装置を用いてサービス接続状態を変更する例を示した。ただし、無線端末装置以外の他の装置（例えば、情報処理端末）を用いてサービス接続状態を変更することも可能である。そこで、図２３では、無線端末装置以外の他の装置を用いてサービス接続状態を変更する例を示す。
【０２３１】
図２３は、本発明の第４の実施の形態における通信システム６７０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２３２】
図２３では、第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、無線端末装置管理データベース６９０の内容に基づいてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。また、図２３では、第３の無線端末装置８００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、情報処理端末６７７がネットワーク接続権の移転要求を行う場合における通信処理を例にして説明する。すなわち、図２３では、無線端末装置以外の情報処理端末６７７を用いてサービス接続状態を変更する場合における通信処理例を示す。なお、図２３に示す通信処理例は、図２１、図２２の変形例であるため、図２１、図２２と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２３３】
ここで、図２３に示す各処理（７５１乃至７５７）については、ユーザ操作に係る装置が異なる以外は、図２１、図２２に示す各処理（７１１乃至７１７、７４１、７４２）と略同様である。
【０２３４】
ＵＳＩＭ情報移転要求を加入者情報保持サーバ６８２が受信すると（７５７）、移転元および移転先の無線端末装置（第１の無線端末装置３００、第３の無線端末装置８００）を無線端末装置管理データベース６９０から抽出する（７５８）。また、加入者情報保持サーバ６８２が、移転元および移転先の位置を検出する（７５８）。この場合には、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報に基づいて移転元および移転先が抽出される。
【０２３５】
続いて、加入者情報保持サーバ６８２が無線端末装置管理データベース６９０の内容を書き換える（７５９）。
【０２３６】
また、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報の有効化処理と、第３の無線端末装置８００のＵＳＩＭ情報の無効化処理とが終了した場合には、加入者情報保持サーバ６８２が情報処理端末６７７にＵＳＩＭ情報移転完了情報を送信する（７６０、７６１）。
【０２３７】
このように、本発明の第４の実施の形態によれば、ネットワーク制御装置以外の装置（例えば、加入者情報保持サーバ）がネットワーク接続権の移転処理を行うことができる。すなわち、複数の無線端末装置間においてネットワーク接続権を共有する各種通信システムに、本発明の第４の実施の形態を適用することができる。
【０２３８】
＜５．第５の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態では、１つのネットワーク接続権を複数の無線端末装置で共有する例を示した。ここで、ネットワーク接続権を管理するための無線事業者に係るネットワーク接続権を各無線端末装置が保持して、所望のサービスを受けるための無線事業者に係るネットワーク接続権を複数の無線端末装置が共有することも想定される。そこで、本発明の第５の実施の形態では、ネットワーク接続権を管理するための無線事業者に係るネットワーク接続権を各無線端末装置が保持して、所望のサービスを受けるための無線事業者に係るネットワーク接続権を複数の無線端末装置が共有する例を示す。なお、本発明の第５の実施の形態における通信システムの構成等については、図１７等に示す例と共通する部分があるため、本発明の第４の実施の形態と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０２３９】
［通信システムの構成例］
図２４は、本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０のシステム構成例を示すブロック図である。
【０２４０】
通信システム７８０は、第１のネットワーク制御装置７８１と、第２のネットワーク制御装置７８４と、基地局７８２、７８３、７８５と、インターネット７８９と、情報処理端末７９０とを備える。また、通信システム７８０は、加入者情報保持サーバ７９１と、加入者情報サーバ７９２、７９３とを備える。なお、インターネット７８９と、第１のネットワーク制御装置７８１、第２のネットワーク制御装置７８４とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０２４１】
基地局７８２、７８３は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００と、第１のネットワーク制御装置７８１とを無線回線７８６、７８７を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。また、基地局７８５は、第３の無線端末装置８００と、第２のネットワーク制御装置７８４とを無線回線７８８を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【０２４２】
第１のネットワーク制御装置７８１、第２のネットワーク制御装置７８４は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、認証制御部（図示せず）および無線端末装置管理データベース（図示せず）を備える。なお、第１のネットワーク制御装置７８１、第２のネットワーク制御装置７８４は、図２に示すネットワーク制御装置２００に対応する。また、認証制御部は、図２に示す認証制御部２１０に対応し、無線端末装置管理データベースは、図２に示す無線端末装置管理データベース２２０に対応する。
【０２４３】
また、第１のネットワーク制御装置７８１は、ネットワーク接続権を管理するための無線事業者（第１の無線事業者）に係るネットワーク制御装置である。また、第２のネットワーク制御装置７８４は、所望のサービスを受けるための無線事業者（第２の無線事業者）に係るネットワーク制御装置である。
【０２４４】
加入者情報サーバ７９２、７９３は、各無線端末装置の携帯電話番号や端末識別情報等のユーザ情報を管理するデータベース（ＨＬＲ（home location register））を備えるサーバである。
【０２４５】
加入者情報保持サーバ７９１は、無線端末装置管理データベース８１０（図２５に示す）を備える。なお、加入者情報保持サーバ７９１は、例えば、図１３に示す加入者情報保持サーバ６０１に対応する。すなわち、本発明の第５の実施の形態では、ネットワーク接続権の管理のみを行う第１のネットワーク制御装置７８１に各無線端末装置が接続することができる。また、所望のサービスの提供を受けることができる第２のネットワーク制御装置７８４に係るネットワーク接続権については、各無線端末装置間において共有する。
【０２４６】
情報処理端末７９０は、有線回線または無線回線を介してインターネット７８９に接続することができる情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）である。
【０２４７】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
図２５は、本発明の第５の実施の形態における無線端末装置管理データベース８１０を模式的に示す図である。なお、無線端末装置管理データベース８１０は、図２４に示す加入者情報保持サーバ７９１が備える。
【０２４８】
無線端末装置管理データベース８１０は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置８００のそれぞれに保持されるＵＳＩＭ情報を管理するデータベースである。具体的には、無線端末装置管理データベース８１０には、端末識別情報８１１と、第１事業者契約識別情報８１２と、第２事業者契約識別情報８１３と、サービスタイプ８１４と、デバイスタイプ８１５と、名称８１６とが関連付けられて記録されている。なお、サービスタイプ８１４、デバイスタイプ８１５、名称８１６は、図１８に示すサービスタイプ６９２、デバイスタイプ６９３、名称６９４に対応する。
【０２４９】
端末識別情報８１１には、各無線端末装置固有のＩＭＥＩが格納される。
【０２５０】
第１事業者契約識別情報８１２には、第１の無線事業者から無線端末装置毎に配布されるＩＭＳＩが格納される。
【０２５１】
第２事業者契約識別情報８１３には、第２の無線事業者から無線端末装置毎に配布されるＩＭＳＩが格納される。
【０２５２】
このように、本発明の第５の実施の形態では、各無線端末装置を識別するための識別情報としてＩＭＥＩを用いて、各無線端末装置の契約を識別するための識別情報として、各事業者から無線端末装置毎に配布されるＩＭＳＩを用いる。
【０２５３】
また、各無線端末装置は、第１の無線事業者から無線端末装置毎に配布されているＩＭＳＩを用いて、ネットワーク接続権の管理のみを行う第１の無線事業者（第１のネットワーク制御装置７８１）に接続することができる。また、各無線端末装置は、実際にサービスの提供を受けることができる第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）に係るネットワーク接続権を共有する。これにより、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の共有を実現することができる。
【０２５４】
なお、図２５では、説明の容易のため、有効なＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）を保持していない無線端末装置については「限定接続」として示す。また、ＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）が有効である無線端末装置に関する各情報を太線の矩形で囲んで示す。すなわち、図２５（ａ）では、全ての無線端末装置が限定接続状態である例を示す。また、図２５（ｂ）では、ＩＭＳＩ＃１、ＩＭＳＩ＃２の無線端末装置が限定接続状態であり、ＩＭＳＩ＃３の無線端末装置がデータ通信サービスの一般的な公衆網サービスが使える状態である例を示す。
【０２５５】
なお、無線端末装置管理データベース８１０については、本発明の第４の実施の形態と同様に、ＨＬＲ（ＴＳ２３．００２を参照）に備えるようにしてもよい。
【０２５６】
［各装置間における通信例（初期サービス接続例）］
図２６は、本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２５７】
図２６では、第３の無線端末装置８００がＵＳＩＭ情報（第１の無線事業者）を用いて、ＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）の使用権（ネットワーク接続権）を取得する例を示す。
【０２５８】
最初に、第１の無線端末装置３００および第３の無線端末装置８００が、第１の無線事業者（第１のネットワーク制御装置７８１）と接続状態であるものとする（８２１、８２２）。
【０２５９】
ここで、第３の無線端末装置８００において、ユーザが所望するサービスの接続権を要求するための操作入力が行われたものとする。この場合には、そのサービスの接続権を要求するための接続権取得要求が第３の無線端末装置８００から加入者情報保持サーバ７９１に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信される（８２３、８２４）。なお、このＵＳＩＭ情報取得要求は、ＵＳＩＭ情報（第１の無線事業者）を用いて、第１の無線端末装置３００から第１のネットワーク制御装置７８１に送信される。
【０２６０】
接続権取得要求を加入者情報保持サーバ７９１が受信すると（８２４）、加入者情報保持サーバ６８２が、その接続権取得要求に係るサービスが存在する無線事業者を検出する（８２５）。この例では、その接続権取得要求に係るサービスが第２の無線事業者に存在するものとする。
【０２６１】
続いて、加入者情報保持サーバ７９１が、その接続権取得要求に係るサービスを受けるための要求（ＵＳＩＭ情報取得要求）を第２のネットワーク制御装置７８４に送信する（８２６）。ＵＳＩＭ情報取得要求を第２のネットワーク制御装置７８４が受信すると（８２７）、第２のネットワーク制御装置７８４が、有効なＵＳＩＭ情報を設定するための設定情報を加入者情報保持サーバ７９１に送信する（８２８）。その設定情報を加入者情報保持サーバ７９１が受信すると（８２９）、加入者情報保持サーバ７９１が無線端末装置管理データベース８１０の内容を書き換える（８３０）。例えば、図２５（ｂ）に示すように、第３の無線端末装置８００を有効とするように、無線端末装置管理データベース８１０の内容が書き換えられる。
【０２６２】
続いて、加入者情報保持サーバ７９１が、接続権取得要求を送信した無線端末装置に有効なＵＳＩＭ情報を設定するための設定情報を第３の無線端末装置８００に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信する（８３１）。第３の無線端末装置８００が、その設定情報を受信すると（８３２）、第３の無線端末装置８００の制御部３３０が、第３の無線端末装置８００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の設定処理を行う（８３３）。これにより、第３の無線端末装置８００に有効なＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）が設定され、第３の無線端末装置８００では第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）と接続することができるようになる。
【０２６３】
続いて、有効なＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）が設定された第３の無線端末装置８００は、現在接続されている無線事業者（第１の無線事業者）との接続を切断する（８３４）。続いて、第３の無線端末装置８００は、新たに設定されたＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）を用いて、第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）との接続処理を行う（８３５）。そして、第３の無線端末装置８００は、第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）との接続状態を確保し、所望のサービスを受けることができる接続状態に遷移する（８３６）。
【０２６４】
［各装置間における通信例（限定接続状態の装置によるサービス接続状態の変更例）］
図２７および図２８は、本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２６５】
図２７および図２８では、第３の無線端末装置８００が所望のサービスを受けることができる接続状態である場合に、第１の無線端末装置３００を用いてその接続状態を変更する例を示す。
【０２６６】
最初に、第１の無線端末装置３００が第１の無線事業者（第１のネットワーク制御装置７８１）と接続状態であり、第３の無線端末装置８００が第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）と接続状態であるものとする（８４１、８４２）。この接続状態は、図２６に示す接続状態（８２１、８３６）に対応する。
【０２６７】
最初に、所望のサービスを受けることができる接続状態を変更するための接続権変更情報を要求するための操作入力が行われる。この場合には、接続権変更情報を要求するための接続権変更情報要求が第１の無線端末装置３００から加入者情報保持サーバ７９１に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信される（８４３、８４４）。
【０２６８】
接続権変更情報要求を受信すると（８４４）、加入者情報保持サーバ７９１は、無線端末装置管理データベース８１０の内容を取得し、その内容を第１の無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信する（８４５）。接続権変更情報を第１の無線端末装置３００が受信すると（８４６）、接続権変更情報を含む表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される（８４７）。
【０２６９】
続いて、接続権変更情報を含む表示画面において、所望のサービスを受けることができる接続状態を変更するための操作（第３の無線端末装置８００から第１の無線端末装置３００への変更操作）が行われたものとする（８４８）。このように変更操作が受け付けられた場合には、その変更に係る移転要求先（移転元）の端末識別情報を含む接続権変更要求が第１の無線端末装置３００から加入者情報保持サーバ７９１に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信される（８４８、８４９）。なお、この接続権変更要求には、移転要求先（移転元）の端末識別情報とともに移転要求元（移転先）の端末識別情報が含まれる。
【０２７０】
接続権変更要求を加入者情報保持サーバ７９１が受信すると（８４９）、移転要求先（移転元）の無線端末装置（第３の無線端末装置８００）を無線端末装置管理データベース８１０から抽出する（８５０）。この場合には、受信した接続権変更要求に含まれる端末識別情報に基づいて移転要求先（移転元）が抽出される。
【０２７１】
続いて、加入者情報保持サーバ７９１が、抽出された移転要求先（移転元）の接続権（ＵＳＩＭ情報の使用権）を無効とするための接続権無効化情報を第２のネットワーク制御装置７８４に送信する（８５０）。
【０２７２】
接続権無効化情報を第２のネットワーク制御装置７８４が受信すると（８５１）、移転要求先（移転元）の無線端末装置（第３の無線端末装置８００）の接続権の無効化処理が行われる（８５２）。すなわち、第２のネットワーク制御装置７８４が、加入者情報サーバ７９３の無線端末装置管理データベースの内容を書き換える（８５２）。続いて、第２のネットワーク制御装置７８４が、接続権の無効化処理が終了した旨を示す無効化終了情報を加入者情報保持サーバ７９１に送信する（８５３、８５４）。これにより、第３の無線端末装置８００と、第２の無線事業者との接続が切断され（８５５）、第３の無線端末装置８００が第１の無線事業者（第１のネットワーク制御装置７８１）と接続状態となる（８５６）。
【０２７３】
続いて、加入者情報保持サーバ７９１が、移転要求元（移転先）の接続権を有効とするための接続権有効化情報を第２のネットワーク制御装置７８４に送信する（８５７）。接続権有効化情報を第２のネットワーク制御装置７８４が受信すると（８５８）、移転要求元（移転先）の無線端末装置（第１の無線端末装置３００）の接続権の有効化処理が行われる（８５９）。すなわち、第２のネットワーク制御装置７８４が、加入者情報サーバ７９３の無線端末装置管理データベースの内容を書き換える（８５９）。続いて、第２のネットワーク制御装置７８４が、接続権の有効化処理が終了した旨を示す有効化終了情報を加入者情報保持サーバ７９１に送信する（８６０、８６１）。
【０２７４】
また、加入者情報保持サーバ７９１が、移転要求先（移転元）の接続権を無効とするための接続権無効化情報を第３の無線端末装置８００に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信する（８６２）。接続権無効化情報を第３の無線端末装置８００が受信すると（８６３）、第３の無線端末装置８００において、第２の無線事業者の接続権無効化処理が行われる（８６４）。
【０２７５】
また、有効化終了情報を加入者情報保持サーバ７９１が受信すると（８６１）、無線端末装置管理データベース８１０の内容を書き換える（８６５）。
【０２７６】
また、加入者情報保持サーバ７９１が、移転要求元（移転先）の接続権を有効とするための接続権有効化情報を第１の無線端末装置３００に第１のネットワーク制御装置７８１を介して送信する（８６６）。接続権有効化情報を第１の無線端末装置３００が受信すると（８６７）、第１の無線端末装置３００において、第２の無線事業者の接続権有効化処理が行われる（８６８）。
【０２７７】
続いて、有効なＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）が設定された第１の無線端末装置３００は、現在接続されている無線事業者（第１の無線事業者）との接続を切断する（８６９）。続いて、第１の無線端末装置３００は、新たに設定されたＵＳＩＭ情報（第２の無線事業者）を用いて、第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）との接続処理を行う（８７０）。そして、第１の無線端末装置３００は、第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）との接続状態を確保し、所望のサービスを受けることができる接続状態に遷移する（８７１）。
【０２７８】
［各装置間における通信例（サービス接続状態の装置によるサービス接続状態の変更例）］
図２９および図３０は、本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２７９】
図２９および図３０では、第３の無線端末装置８００が所望のサービスを受けることができる接続状態である場合に、第３の無線端末装置８００を用いてその接続状態を変更する例を示す。なお、図２９および図３０に示す例は、図２７および図２８の変形例であるため、図２７および図２８と共通する部分（図２７および図２８と対応する部分）についての説明の一部を省略する。
【０２８０】
ここで、第１の無線端末装置３００が第１の無線事業者（第１のネットワーク制御装置７８１）と接続状態であり、第３の無線端末装置８００が第２の無線事業者（第２のネットワーク制御装置７８４）と接続状態であるものとする（８７５、８７６）。この接続状態は、図２７に示す接続状態（８４１、８４２）に対応する。
【０２８１】
最初に、所望のサービスを受けることができる接続状態を変更するための接続権変更情報を要求するための操作入力が行われる。これにより、第３の無線端末装置８００と、第２の無線事業者との接続が切断され（８７８）、第３の無線端末装置８００が第１の無線事業者（第１のネットワーク制御装置７８１）と接続状態となる（８７９）。
【０２８２】
また、図２９および図３０に示す各処理（８８０乃至８８６）は、図２７および図２８に示す各処理（８４３乃至８４９）に対応する。
【０２８３】
接続権変更要求を加入者情報保持サーバ７９１が受信すると（８８６）、移転元および移転先を無線端末装置管理データベース８１０から抽出する（８８７）。続いて、加入者情報保持サーバ７９１が、接続権を変更するための接続権有効化情報を第２のネットワーク制御装置７８４に送信する（８８７）。
【０２８４】
接続権有効化情報を第２のネットワーク制御装置７８４が受信すると（８８８）、接続権の変更処理が行われる（８８９）。すなわち、移転元の無線端末装置（第３の無線端末装置８００）の接続権の無効化処理が行われ、移転先の無線端末装置（第１の無線端末装置３００）の接続権の有効化処理が行われる（８８９）。続いて、第２のネットワーク制御装置７８４が、接続権の変更処理が終了した旨を示す変更処理終了情報を加入者情報保持サーバ７９１に送信する（８９０、８９１）。
【０２８５】
また、図２９および図３０に示す各処理（８９２乃至８９４）は、図２７および図２８に示す各処理（８６２乃至８６４）に対応する。また、図２９および図３０に示す各処理（８９５乃至８９９、９５１、９５２）は、図２７および図２８に示す各処理（８６５乃至８７１）に対応する。
【０２８６】
［各装置間における通信例（情報処理端末によるサービス接続状態の変更例）］
図２７乃至図３０では、ネットワーク接続権を共有する無線端末装置を用いてサービス接続状態を変更する例を示した。ただし、無線端末装置以外の他の装置（例えば、情報処理端末）を用いてサービス接続状態を変更することも可能である。そこで、図３１および図３２では、無線端末装置以外の他の装置を用いてサービス接続状態を変更する例を示す。
【０２８７】
図３１および図３２は、本発明の第５の実施の形態における通信システム７８０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２８８】
図３１および図３２では、第３の無線端末装置８００が所望のサービスを受けることができる接続状態である場合に、情報処理端末７９０を用いてその接続状態を変更する例を示す。なお、図３１および図３２に示す例は、図２７および図２８の変形例であるため、図２７および図２８と共通する部分（図２７および図２８と対応する部分）についての説明の一部を省略する。
【０２８９】
最初に、情報処理端末７９０において、第３の無線端末装置８００が所望のサービスを受けることができる接続状態を変更するための接続権変更操作が行われる（９５７）。これにより、接続権変更情報要求が、情報処理端末７９０から加入者情報保持サーバ７９１に、インターネット７８９、第２のネットワーク制御装置７８４を介して送信される（９５８、９５９）。なお、これ以降の各処理（９５８乃至９８６）については、ユーザ操作に係る装置が異なる以外は、図２７および図２８の各処理（８４３乃至８７１）と略同様である。
【０２９０】
また、第３の無線端末装置８００から第１の無線端末装置３００への接続権変更処理が終了した場合には、接続権変更処理完了情報が、加入者情報保持サーバ７９１から情報処理端末７９０に送信される（９８７、９８８）。
【０２９１】
このように、本発明の第５の実施の形態では、ネットワーク接続権を管理するための無線事業者に係るネットワーク接続権を各無線端末装置が保持する。また、所望のサービスを受けるための無線事業者に係るネットワーク接続権を複数の無線端末装置が共有する。また、複数の無線端末装置間においてネットワーク接続権を共有する各種通信システムに、本発明の第５の実施の形態を適用することができる。
【０２９２】
また、本発明の実施の形態では、第１のネットワーク（例えば、第１の無線事業者）に接続するための第１のネットワーク接続権と、他のネットワーク（例えば、第２の無線事業者）に接続するための第２のネットワーク接続権とを設定することができる。
【０２９３】
また、各無線端末装置の制御部３３０は、加入者情報保持サーバに書換情報（例えば、接続権変更要求）を送信する場合において、第２のネットワーク接続権に基づく接続が行われている場合には、第１のネットワーク接続権に基づく再接続を行う。そして、その制御部３３０は、その再接続を行った後にその書換情報を送信する制御を行う。
【０２９４】
また、各無線端末装置の受信部は、無線端末装置管理データベース（６９０、８１０等）の内容を含むデータベース情報を加入者情報保持サーバから受信する。また、各無線端末装置の制御部３３０は、受信したデータベース情報に基づいてその内容を表示部３７０に表示させる。そして、各無線端末装置の制御部３３０は、表示部３７０に表示されている内容を書き換えるためのユーザ操作に基づく書換情報（例えば、接続権変更要求）を加入者情報保持サーバに送信する制御を行う。
【０２９５】
また、無線端末装置管理データベース（６９０、８１０等）は、複数の無線端末装置を識別するための識別情報を各無線端末装置と関連付けて保持する。そして、加入者情報保持サーバの制御部は、ユーザ操作に基づくその識別情報の取得要求を受信した場合には、その取得要求に基づいてその識別情報を、その取得要求に係る無線端末装置に送信する制御を行う。
【０２９６】
また、無線端末装置管理データベース（６９０、８１０等）は、複数の無線端末装置のそれぞれが接続されているネットワーク制御装置に関する情報（８１２、８１３等）を各無線端末装置と関連付けて保持する。
【０２９７】
また、無線端末装置管理データベース（６９０、８１０等）は、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、各識別情報等を含む。なお、ＩＭＳＩは、例えば、ネットワーク接続権に係るＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を識別するための識別情報であり、ＩＭＥＩは、例えば、複数の無線端末装置を識別するための識別情報である。また、識別情報は、例えば、複数の無線端末装置を識別するための識別情報（ユーザ操作により設定される名称６９４、８１６等）である。また、識別情報は、例えば、複数の無線端末装置のうちからネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる特定状態となっている無線端末装置を識別するための識別情報（６９２、８１２、８１３等）である。また、識別情報は、例えば、複数の無線端末装置のうちからネットワークを介して所望のサービスの提供を受けることができる特定のネットワーク接続権が設定されている無線端末装置を識別するための識別情報（６９２、８１２、８１３等）である。
【０２９８】
なお、携帯電話装置以外の携帯型または固定型の無線端末装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線端末装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置）に本発明の実施の形態を適用することができる。
【０２９９】
また、本発明の実施の形態では、ネットワーク接続権として、ＵＳＩＭ情報の使用権を例にして説明した。ただし、他の情報に基づいて、所定のネットワークと接続するための他のネットワーク接続権についても、本発明の実施の形態を適用することができる。
【０３００】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３０１】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０３０２】
１００、６００、６７０、７８０  通信システム
１１０  公衆回線網
２００、６７１  ネットワーク制御装置
２１０、６１１、６１６  認証制御部
２２０、６１２、６１７、６２０、６９０、８１０  無線端末装置管理データベース
２３０、２４０、６０２、６０３、６７２、６７３、７８２、７８３、７８５  基地局
２５１〜２５３、６０４、６０５、６７４〜６７６、７８６、７８７、７８８  無線回線
３００  第１の無線端末装置
３１１  アンテナ
３１２  アンテナ共用部
３２１  変調部
３２２  復調部
３３０  制御部
３４０  メモリ
３５０  ＵＳＩＭ情報記憶部
３６０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
４００  第２の無線端末装置
６０１、６８２、７９１  加入者情報保持サーバ
６１０、７８１  第１のネットワーク制御装置
６１５、７８４  第２のネットワーク制御装置
６７７、７９０  情報処理端末
６７８、７８９  インターネット
６８１、７９２、７９３  加入者情報サーバ
８００  第３の無線端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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