(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の印刷装置と、該第１の印刷装置よりも性能が低くかつ印刷時の消費電力が低い第２の印刷装置とを含む印刷装置群の、所定期間内における積算消費電力量を格納する格納手段を備え、クライアントからの印刷要求を受けた際に、該要求された印刷を行う印刷装置を前記積算消費電力量を参照して前記印刷装置群の中から選択する情報処理装置であって、
前記クライアントからの印刷要求を取得する取得手段と、
前記積算消費電力量が第１の閾値以下である場合には前記第１の印刷装置を選択し、前記積算消費電力量が前記第１の閾値よりも大きい場合には前記第２の印刷装置を選択する選択手段と、
前記格納手段に格納されている前記積算消費電力量に、前記選択手段が選択した印刷装置が前記印刷要求に従って印刷する際に消費する電力量を加える積算手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記積算手段は、前記印刷装置群に含まれる印刷装置のそれぞれが前記印刷要求に従って印刷する際に消費する電力量が記録されている記録手段を参照して、前記選択手段が選択した印刷装置が前記印刷要求に従って印刷する際に消費する前記電力量を求めることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記積算消費電力量が前記第１の閾値以下である場合の前記第２の印刷装置の待機時の消費電力が、前記積算消費電力量が前記第１の閾値よりも大きい場合の前記第２の印刷装置の待機時の消費電力よりも小さくなるように、前記第２の印刷装置を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段が取得した印刷要求にユーザが指定する印刷装置を示す情報が含まれている場合、
前記選択手段は、前記積算消費電力量が前記第１の閾値以上の値を持つ第２の閾値以下である場合には前記ユーザが指定する印刷装置に選択を変更し、かつ前記積算消費電力量が前記第２の閾値よりも大きい場合には前記第２の印刷装置を選択することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記積算消費電力量が前記第１の閾値よりも大きく、かつ前記第２の印刷装置が印刷を行えない場合、前記選択手段は、選択する印刷装置を前記第１の印刷装置に変更することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷要求に、所定の印刷パラメータが含まれている場合に、
前記選択手段は、前記積算消費電力量が前記第１の閾値以上の値を持つ第３の閾値以下である場合には前記第１又は第２の印刷装置を選択し、かつ前記積算消費電力量が前記第３の閾値よりも大きい場合には印刷装置の選択を行わないことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定期間より前の期間における積算消費電力量がより大きい場合に、前記第１の閾値がより低くなるように前記第１の閾値を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の印刷装置と、該第１の印刷装置よりも性能が低くかつ印刷時の消費電力が低い第２の印刷装置とを含む印刷装置群の、所定期間内における積算消費電力量を格納する格納手段を備え、クライアントからの印刷要求を受けた際に、該要求された印刷を行う印刷装置を前記積算消費電力量を参照して前記印刷装置群の中から選択する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記クライアントからの印刷要求を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の選択手段が、前記積算消費電力量が第１の閾値以下である場合には前記第１の印刷装置を選択し、前記積算消費電力量が前記第１の閾値よりも大きい場合には前記第２の印刷装置を選択する選択工程と、
前記情報処理装置の積算手段が、前記格納手段に格納されている前記積算消費電力量に、前記選択工程で選択した印刷装置が前記印刷要求に従って印刷する際に消費する電力量を加える積算工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の印刷装置を有するシステムに対する電力の制御を行う情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、印刷装置には、省エネモード又はスリープモードと呼ばれる消費電力を削減させる機能が提供されている場合が多い。例えば、印刷装置が内部にタイマーを備え、印刷装置に対するユーザのアクセス間隔がある時間以上になると、内部タイマーによって印刷装置の一部、又は全ての供給電力を遮断することで、消費電力の削減を実現している。また、省エネモードには幾つかの省電力レベルが設けられ、省電力レベルが進むに連れて、より消費電力の削減量の大きな省エネモードに移行する制御が行われる。
【０００３】
従来技術によれば、省電力レベルが進むに連れて、相対的に印刷可能状態までの復帰時間は長くなる。従って、一般的に、省エネレベルが高いほどユーザの感じる利便性（サービス性）が低くなるという傾向があった。また、複数の印刷装置がネットワークに接続された印刷システムにおいては、ランダムに発生するホストからのアクセスをそれぞれの印刷装置が独立して受信していた。そのため、このようなシステムでは、省エネモードの制御機構が有効に働かないという問題もあった。
【０００４】
特許文献１では、このような課題に対して、まずネットワーク全体の電力負荷とサービス能力を数値化したサービス能力値との関係を定める。そして両者を比較することで、サービス能力値に近く、かつその能力値を上回るようなサービス性を実現する消費電力に設定する電力制御方法が提案されている。この電力制御方法によれば、いま必要とされるサービス能力値以上の無駄な消費電力を抑制すると同時に、サービス性を劣化させず必要なサービス性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の電力制御方法では、サービス性に対して最小限必要な消費電力値に近づけるような制御は可能である。しかし、与えられた目標消費電力値以内に消費電力値を抑制することは困難である点、そして周期的にネットワーク全体の負荷を計測する必要があるので制御が煩雑となってしまう点などの問題がある。
【０００７】
以上の問題を解決するため本発明は、複数の印刷装置を有し、目標消費電力値に基づく電力制御によって変化するユーザサービスとのバランスをとり、目標消費電力値以内で効率よく収まるような電力制御装置およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
第１の印刷装置と、該第１の印刷装置よりも性能が低くかつ印刷時の消費電力が低い第２の印刷装置とを含む印刷装置群の、所定期間内における積算消費電力量を格納する格納手段を備え、クライアントからの印刷要求を受けた際に、該要求された印刷を行う印刷装置を前記積算消費電力量を参照して前記印刷装置群の中から選択する情報処理装置であって、
前記クライアントからの印刷要求を取得する取得手段と、
前記積算消費電力量が第１の閾値以下である場合には前記第１の印刷装置を選択し、前記積算消費電力量が前記第１の閾値よりも大きい場合には前記第２の印刷装置を選択する選択手段と、
前記格納手段に格納されている前記積算消費電力量に、前記選択手段が選択した印刷装置が前記印刷要求に従って印刷する際に消費する電力量を加える積算手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の印刷装置を有する電力制御装置は、目標消費電力値に基づく電力制御によって変化するユーザサービスとのバランスをとり、目標消費電力値以内で効率よく収まるような電力制御装置およびその制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力閾値に対する印刷装置の分類を示す図。
【図２】ネットワークプリントの処理に対するシーケンス図。
【図３】プリントマネージャ・クライアントのユーザウィンドウ画面例を示す図。
【図４】印刷装置及びＰＣの配置の例を示す図。
【図５】クライアントＰＣを介したコピー操作の処理シーケンス図。
【図６】クライアントＰＣを介さないコピー操作の処理シーケンス図。
【図７】印刷装置内部の電源制御を示すブロック図。
【図８】省電力レベルと電源遮断領域との関係を示す図。
【図９】電力テーブルから消費電力を算出する過程を示す図。
【図１０】各処理における電力テーブル例を示す図。
【図１１】各電力テーブルの配置に対する、消費電力計算をするケースの図。
【図１２】印刷システムの通年での月別消費電力例を示すグラフ。
【図１３】月別の重み付けを加味した月間目標消費電力値を示す図。
【図１４】各種パターンに対する電力閾値の例を示す図。
【図１５】電力制御判定テーブルの例を示す図。
【図１６】電力制御条件テーブルの例を示す図。
【図１７】電力閾値に対する省エネモードの移行時間を示す図。
【図１８】電力制御条件テーブルに基づく印刷システムの電力制御状況を示す図。
【図１９】臨時使用印刷装置の利用例を示す図。
【図２０】グルーピング制御が崩された例を示す図。
【図２１】選択された印刷装置の障害発生時の代替処理を示す図。
【図２２】指定印刷装置に障害が発生した場合の代替処理を示す図。
【図２３】ネットワークプリントのＰＣ側での処理シーケンスフロー図。
【図２４】ネットワークプリントのＰＭ側での処理シーケンスフロー図。
【図２５】周期的な電力閾値の再計算の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施形態の印刷システムの電力制御に共通する要点をブロック化してまとめたものである。本実施形態では、与えられた目標消費電力値１０１に対して、目標を達成するようにネットワーク上に接続される複数台の印刷装置を含む印刷システムにおける電力制御を実施する。
【００１２】
具体的には、目標消費電力値１０１に対して任意の個数の電力閾値１０２を設ける。この電力閾値に対して、印刷システムにおける通常使用に指定している印刷装置１０３、臨時使用に指定している印刷装置１０４、及びユーザ選択可能としている印刷装置１０５の３種類の分類を決定する。また、電力閾値１０２を算出するとともに、装置選択パターン１０６、電力制御パターン１０７、及びサービス条件パターン１０８を作成する。装置選択パターン１０６によって、この３種類の分類に対応する印刷装置１０３〜１０５を決定する。また、電力制御パターン１０７によって各印刷装置の初期起動後と印刷処理完了後の電力レベルを決定する。そして、この各電力閾値に対応し、サービス条件パターン１０８によって出力先印刷装置の場所や印刷処理完了までの時間や使用できる機能などのサービス内容を決定する。ここで、３つのパターン１０６〜１０８の作成と電力閾値１０２の算出とは、どちらを基準に決定してもよい。
【００１３】
以上のように、本実施形態の電力制御では、目標消費電力値１０１を達成するために、電力閾値１０２と３つのパターン１０６〜１０８とによって印刷装置の３種類の分類１０３〜１０５のいずれかを一意的に決定する点に特徴がある。一般に、省電力制御とユーザの利便性とを両立させることは困難であるが、なるべくユーザの利便性を損なわないように電力制御方法を実現する。以下、さらに図を用いて各実施形態について説明する。
【００１４】
以下の説明において「電力閾値」とは、一般的な閾値と、ある電力閾値が選択されているときの印刷制御状態との、双方を指す。図１４に示されるように、複数の電力閾値（１〜１０）が予め設定されている。また後述のように、総消費電力値（積算消費電力値）は、印刷を行うにつれて増加する。そして、選択されている電力閾値よりも総消費電力値が小さくなるように、複数の電力閾値から電力閾値が選択される。すなわち、総消費電力値が大きくなると、より大きい電力閾値が順次選択される。そして、例えば図１６に示されるように、それぞれの電力閾値に対して、印刷制御情報が対応付けられている。すなわちサーバＰＭは、選択されている電力閾値に応じて印刷制御を行う。もっとも、例えば図１６に示されるようなテーブルを用いる場合に本発明が限定されるわけではない。例えば、図１６においては３つの印刷装置ＰＲＮ１〜ＰＲＮ３の中から印刷装置が選択されるが、第１の印刷装置と第２の印刷装置との中から印刷装置が選択されてもよい。
【００１５】
＜実施形態１＞
図２は、本実施形態に係る印刷システムでのネットワークプリントに対する基本的な印刷処理手順を示した図である。ネットワーク２０１に複数台の印刷装置ＰＲＮ１〜ＰＲＮ６、本実施形態に係る情報処理装置であるプリントマネージャＰＭ２０４、及びネットワーク２０１の端末である複数のパーソナルコンピュータＰＣ１、ＰＣ２、・・・が接続されている。ＰＣ１とＰＭ２０４とＰＲＮ１との間に示される矢印２１４〜２１６に添付されている番号Ｓ１〜Ｓ５は、印刷処理手順の順番を表している。以下、番号順に処理内容を説明する。ＰＣ１から印刷をしたい場合、その順は次のとおりである。
【００１６】
矢印２１４のＳ１において、印刷条件（内容）をＰＭ２０４へ送信する。ＰＭ２０４は、受信した印刷条件を解析して最適な印刷装置ＰＲＮ１を選択し、矢印２１４のＳ２において、選択した印刷装置をＰＣ１へ通知する。
【００１７】
矢印２１５のＳ３において、ＰＣ１は、指定された印刷装置ＰＲＮ１へ印刷条件と印刷データを含む印刷情報を送信する。矢印２１６のＳ４において、印刷装置ＰＲＮ１は、印刷処理の完了後、印刷結果をＰＭ２０４へ送信する。矢印２１４のＳ５において、ＰＭ２０４は、受信した印刷結果をＰＣ１へ送信する。その後、ＰＣ１は、印刷結果をユーザに通知し、ユーザは、印刷物をＰＲＮ１へ取りに行く、と言う一連の流れが基本的な処理手順である。
【００１８】
ＰＭ２０４は、ホストＰＣとの間でサーバ・クライアント方式をとるプリントマネージャである。従って、ＰＭ２０４にはプリントマネージャのサーバソフトがインストールされ、ＰＣ１やＰＣ２などのホストＰＣにはプリントマネージャのクライアントソフトがインストールされている。また、クライアントソフトのインストール時には、サーバソフトが制御している全印刷装置のドライバソフトがインストールされることを前提としている。
【００１９】
サーバソフトがインストールされたＰＭ２０４によって、図１で説明した電力閾値１０２に応じた対象印刷装置の電力制御が実行されている。なお、図２の処理手順の例では、矢印２１５のＳ３において、ＰＣ１により指定された印刷装置ＰＲＮ１へ印刷情報を送信する例を説明した。しかし、ＰＭ２０４は、プリントサーバ機能も兼ね備えて印刷情報を送信する形態をとってもよい。
【００２０】
図３は、ＰＣ１やＰＣ２などの各ホストＰＣにインストールされたプリントマネージャのクライアントソフトを起動したときのユーザウィンドウ画面の例を示す。ユーザウィンドウ画面３０１は、印刷モード３０２、印刷範囲３０３、印刷部数３０４及び緊急度３０５の項目を備える。さらに、印刷モード３０２に含まれるプロパティボタン３１４をクリックするとプロパティ画面３０７が開く。そしてプロパティ画面３０７で、印刷品位３０８、用紙サイズ３０９、印刷の向き３１０、レイアウト３１１などの項目を設定できる。
【００２１】
前述したように印刷装置は、プリントマネージャのサーバ側で指定されることを基本としている。つまり、ユーザウィンドウ画面の緊急度３０５の"おまかせ"がデフォルト値としてチェックされている。しかし、緊急度３０５の項目で、デフォルト以外の設定として、ユーザの急ぎの度合（普通／至急）の指定と機種選択機を設定することが可能である。
【００２２】
ユーザが緊急度３０５の項目の機種選択ボタン３０６をクリックすると、機種選択画面３１２が開き、対応するドライバソフトがインストールされている印刷装置を選択することができる。ユーザウィンドウ画面３０１に設定された印刷条件は、図２で説明した矢印２１４のＳ１でプリントマネージャのサーバに渡すことで印刷装置が指定される。そして図２の矢印２１５のＳ３において、プリントマネージャのクライアントによって指定された印刷装置のドライバソフトにパラメータとして渡すことで実際の印刷処理が開始される。
【００２３】
図４を用いて、図２のグループＡ及びグループＢについて説明する。図４は、某フロアのパーソナルコンピュータＰＣ、サーバであるプリントマネージャＰＭ２０４及び印刷装置ＰＲＮ１〜ＰＲＮ８の配置４０１を表している。ここで、グループＡは、印刷装置ＰＲＮ1〜３に距離的に近いＰＣのグループ（５５台）である。同様に、グループＢでは、ＰＲＮ４〜６に近いＰＣのグループ（４５台）、グループＣではＰＲＮ７〜８に近いＰＣのグループ（３０台）である。すなわち、印刷装置を利用するユーザにとって距離的な利便性を考慮したグルーピングを行っている。
【００２４】
図２では、グループＡに属するＰＣ１の印刷要求に対してプリントマネージャＰＭ２０４は、同一グループ内の印刷装置ＰＲＮ１を選択していることがわかる。なお、図２において、各グループ内の印刷装置ＰＲＮ１、ＰＲＮ４にあるように丸印「●」を付与されているものが、現在そのグループでの通常使用に指定された印刷装置１０３として選択されていることを示す。
【００２５】
以後、通常使用に指定された印刷装置として選択されている対象を「指定印刷装置」と呼ぶことにする。また、各印刷装置に付属している略号、例えばＰＬ０は、電力閾値１０２のレベルに応じた電力制御パターン１０７で指定される電力レベルを示す。電力制御については後述する。
【００２６】
ネットワークプリント以外の他の印刷手順についても幾つかの例を説明する。図５は、コピー印刷を行う場合の基本的な印刷手順を示した図である。グループＡのＰＣ１のユーザが座席からコピー印刷をしたい場合を想定している。図５に記載されている矢印５０１〜５０３に添付されているＳ５１〜Ｓ５４が印刷手順を表している。
【００２７】
ＰＣ１のユーザは、ユーザウィンドウ画面３０１の印刷モード３０２で、コピーをチックし、その他必要な印刷条件を受付ける。デフォルトの場合は、コピーチェックのみでよい。そして、ＰＣ１は、矢印５０１のＳ５１において、印刷条件と印刷データを含めた印刷情報をＰＭ２０４に送信し印刷指示を行う。ＰＭ２０４は、印刷条件を解析し、現在の電力閾値１０２に応じて、最適な印刷装置を選択する。通常は、同一グループ内の指定印刷装置を選択する。矢印５０１のＳ５２において、ＰＭ２０４は、選択した指定印刷装置をＰＣ１に送信する。
【００２８】
矢印５０２のＳ５３において、ＰＣ１は、選択した指定印刷装置をユーザに通知する。ユーザは、通知された指定印刷装置であるＰＲＮ１へ行き、コピー操作５０４を実行する。矢印５０３のＳ５４において、ＰＲＮ１はユーザのコピー印刷が完了後、コピー印刷結果をＰＭ２０４へ送信する。
【００２９】
次に、ユーザが自分の座席のＰＣ以外の場所から印刷装置に向かい印刷を行う例を説明する。図６は、突発的に印刷装置ＰＲＮ２でコピー印刷を実行する例である。ＰＭ２０４で電力制御を行っている場合でも、ユーザの利便性を考慮し認証操作を実行することで、コピー印刷などの印刷行為を許可する場合を想定している。図６に記載されている実線矢印６０１及び破線矢印６０２に添付されているＳ６１〜Ｓ６３が印刷手順を表している。
【００３０】
矢印６０１のＳ６１において、印刷装置ＰＲＮ２は、ユーザの認証操作が終わり印刷可能なスタンバイ状態まで起動したことをＰＭ２０４に通知する。矢印６０２のＳ６２において、ＰＭ２０４は、その印刷装置が現在の指定印刷装置と異なる場合には、必要に応じて省電力モードへの電力制御を行う。印刷中など稼動状態である場合には、何もしないケースも有る。この場合は、ＰＲＮ２は指定印刷装置であるので、ＰＲＮ２へコピー印刷を許可する旨を通知する。
【００３１】
ＰＲＮ２は、コピー印刷処理を実行し、完了後、矢印６０１のＳ６３において、印刷結果をＰＭ２０４へ送信する。ここでは、ユーザの突発的なコピー印刷が発生した時の例について説明した。しかし、メモリデバイスを直接印刷装置に接続して印刷を行うダイレクトプリントを行う場合やＦＡＸ受信して印刷する場合に対しても、図６で説明したこの処理手順を適用することができる。
【００３２】
ここまでは実施形態１における基本的な印刷処理シーケンスについて説明した。次に、電力制御方法の詳細について説明を行う。なお、以後の説明では図４に記載の某フロアでのＰＭ２０４やＰＲＮ１〜ＰＲＮ８などの配置構成を前提としている。
【００３３】
図７は、印刷装置内部の電源制御の例を示す図である。コンセントにＡＣライン７１２を接続して、主電源のＳＷ部７１をＯＮにすることでＡＣ−ＤＲＩＶＥＲ部７０１にＡＣ電源が供給され、各種内部電源が生成される。本実施形態ではＡＣ−ＤＲＩＶＥＲ部７０１で、常夜電源、１２Ｖ電源、２４Ｖ電源１及び２４Ｖ電源２、ヒータ電源が所定のタイミングで生成される。生成された各電源は、基本的に一端ＲＥＬＡＹ部７０２を介して各ブロックに分配される。
【００３４】
電源供給ブロックとして、Ｍａｉｎコントローラ７０３、ユーザインタフェースＵＩ７０４、Ｒｅａｄｅｒ７０５、（デバイス）Ｄコントローラ７０６、定着／搬送系７０７、ドラム系７０８、給紙系７０９、排紙系７１０、ヒータ系７１１などが挙げられる。ここでは、各ブロックについての説明を省略する。また、各ブロック７０３〜７１１は、ＲＥＬＡＹ部７０２によって電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御できる。
【００３５】
Ｍａｉｎコントローラ７０３は、各種インターフェース（ＵＩ７０４、Reader７０５、不図示のネットワークなど）から入力データを取得し、印刷データを生成する処理を行う。次段のＤコントローラ７０６は、印刷装置本体の各ブロック７０７〜７１０の機能を制御して、Ｍａｉｎコントローラ７０３で生成された印刷データを紙に印刷する処理を実行する。さらに、図７に示すように、Ｍａｉｎコントローラ７０３は、印刷装置全体の電源制御も実施する。
【００３６】
図７で記載された実線矢印は電源供給ラインを示し、破線矢印は制御信号を示す。また、Ｍａｉｎコントローラ７０３に記載の常夜系とは、省電力モードに入っても常に供給され続ける電源系を指し、非常夜系とは省電力モード時に電源の供給が絶たれる電源系を示している。本実施形態では、Ｍａｉｎコントローラ７０３に常夜系と２つの非常夜系を持つケースを示している。
【００３７】
電源制御手順について説明する。まず、ＡＣ−ＤＲＩＶＥＲ部７０１のＳＷ部７１をＯＮすることで、各ブロックへの電源が供給される。この電源供給によりＭａｉｎコントローラ７０３自身が起動すると、以後は所定の電源制御シーケンスに従って、ＲＥＬＡＹ部７０２への電源制御信号７１４によって各ブロック７０４〜７１０やＡＣ−ＤＲＩＶＥＲ部７０１の各電源のOFF／ＯＮ制御を実施する。図７の各ブロックに添えられた省電力グループ（Ａ）〜（Ｅ）までの記号は、省電力レベルに対するグループ分けを表している。例えば、Ｍａｉｎコントローラ７０３の非常夜系１の電源ＯＦＦ制御を行うと省電力グループ（Ａ）と（Ｂ）に対して、すなわちブロック７０４、７０５の電源供給が遮断される。非常夜系２の電源ＯＦＦ制御を行うと、省電力グループ（Ａ）〜（Ｃ）に対して、すなわちブロック７０４〜７１０の電源供給が遮断されることを意味している。
【００３８】
ここで、図８を用いて、図７の各ブロックに記載されている（Ａ）〜（Ｅ）までの省電力グループと省電力レベルの関係について説明する。図８のテーブルの電源遮断領域８０１は、図７で（Ａ）〜（Ｅ）の記号で示した電源遮断領域と対応している。表の省電力レベル８０２は、省電力グループ（Ａ）〜（Ｅ）領域の電源遮断の範囲に対応する省電力レベルを表している。表内部の「○」は電源ＯＮの領域、「×」は電源遮断領域である。
【００３９】
ＰＬ０（Power Level ０）では、フル電源ＯＮ状態を示し、直ちに印刷処理可能な状態（Standby）である。ＰＬ１では領域（Ａ）が遮断、ＰＬ２では領域（Ａ）＋（Ｂ）が遮断され、ＰＬに付随する数値が大きいほど省電力レベルも高くなり遮断する領域も大きくなる。
【００４０】
最高レベルであるＰＬ５では、全ての領域で電源遮断、すなわち、印刷装置本体へのＡＣ電源の供給を絶っていることを表す。そのことを図７では、外部電源制御部７１３をＡＣ電源ライン７１２の外側に配置し、外部からの制御信号によって電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する構成で表現している。他の方法として、ＡＣ−ＤＲＩＶＥＲ部７０１のＳＷ部７１にタイマー回路とバックアップ電池を設け、タイマー回路へ設定する時間によってＯＮ／ＯＦＦを制御する方法も考えられる。従って、電源遮断領域（Ｅ）についてはＡＣ電源ライン７１２の外と内のどちらかに限定するものではない。
【００４１】
図８のテーブルの項目であるWakeUpTime８０３は、省電力レベルＰＬ０〜５の状態からStandby状態への復帰時間を示している。省電力の要求レベルが高くなるにつれてStandby状態への復帰時間は長くなることが分かる。すなわち、このことは省電力レベルが高くなるほど、ユーザに対する利便性が悪くなることを意味している。
【００４２】
図７及び図８で説明した内容は既に標準的な技術であって、各省電力レベルへの移行時間指定は、出荷時のデフォルト値もしくは稼動時にユーザが設定した値が用いられた。本実施形態では、サーバであるプリントマネージャによって各印刷装置の省電力レベルの初期値が与えられる。
【００４３】
次に、消費電力の算出についての例について説明する。図９は、各種テーブルを用いて消費電力計算を行う手順を示す図である。対象印刷装置のフル性能テーブル９０１、基本構成での電力テーブル９０２及び電力補正テーブル９０３を予め設定しておく。フル性能テーブル９０１とは、印刷装置が取り得る全機能の一覧表である。この一覧表には、印刷パフォーマンスや解像度などから、基本構成に追加される給紙系や排紙系の拡張アクセサリ、そしてＩＣカードや暗号化ボードなどのオプションＫＩＴなどが含まれる。基本構成での電力テーブル９０２とは、対象印刷装置の最小の基本構成における基準処理に対する基準消費電力値のことである。例えば、基準処理を{用紙サイズ：４Ａ、レイアウト：片面、解像度：６００ｄｐｉ、印刷モード：カラー、印刷品位：標準}とすると、この基準処理に対して予め測定された消費電力が基準消費電力値となる。電力補正テーブル９０３とは、この基準消費電力値からの補正分を換算するテーブルである。このテーブルは、拡張アクセサリやオプションＫＩＴによる基本構成からの増設分や、実際の印刷条件（印刷枚数、用紙サイズ、印刷モード、印刷品位、特殊な画像処理など）による基準処理からの補正分の換算に用いる。
【００４４】
以上、３つの基本テーブル９０１〜９０３から、対象印刷装置の現在の構成に基づいて、この３つのテーブルに対応する現構成でのテーブルを作成する。つまり現構成での性能テーブル９０４、現構成での基本電力テーブル９０５及び現構成での電力補正テーブル９０６である。現構成での現構成での基本電力テーブル９０５と現構成での現構成での電力補正テーブル９０６を用いて、最終的に現構成での消費電力計算９０７が実行される。ここで、現構成での電力補正テーブル９０６とは、フル性能に対する電力補正テーブル９０３から不要なものを取り除き、改めて現構成用に作成し直したものであると考えればよい。また、現構成での性能テーブル９０４は、後述する各印刷装置の電力制御判定テーブル作成の基礎データとして用いられる。これらのテーブルは、不図示の記憶媒体（記録手段）に格納され、ＰＭ２０４によってアクセスされうる。
【００４５】
図１０を用いて、現構成での基本消費電力テーブル９０５についての具体例を説明する。図１０（Ａ）のテーブルは、現構成での各電力状態及び電力状態遷移時の消費電力値を作成した例である。本実施形態では、印刷装置は、図８で説明した省電力レベルを持つ印刷装置であることを前提としている。
【００４６】
このテーブルは、各電力状態１００１とその時の消費電力値１００２とから構成される。ＰＬ４→ＰＬ０、又はＰＬ５→ＰＬ０は、省電力レベルＰＬ４（又は５）からＰＬ０（Standby）までの遷移時に消費する電力値を示す。図１０（Ａ）のテーブルにより、現状の定常的な消費電力と遷移時の消費電力とから、非処理時以外の消費電力を積算して積算値を求めることができる。図１０（Ｂ）のテーブルは、現構成でのＡ４サイズ＆カラー印刷１枚をベースとして、解像度１００３とレイアウト１００４間の基準消費電力値を作成した例である。
【００４７】
実際の印刷処理時の消費電力値を求めるには、図１０（Ｂ）のテーブルを基準消費電力値として、その時の印刷条件に対する現構成での電力補正表９０６とからの比率計算で算出できる。なお、基準消費電力値を決める条件は最適なものを選択すればよく、この例に限定するものではない。
【００４８】
図１０（Ｃ）のテーブルは、非印刷処理時の基準消費電力値を作成した例である。このテーブルは、処理内容１００５とその処理に要する基準消費電力値１００６から構成される。非印刷処理として幾つかの代表例を説明する。"Scan to Send"とは、印刷装置のＲｅａｄｅｒによってスキャンした画像データをネットワーク上の指定アドレスへ転送するサービスである。
【００４９】
"BOX to Send"とは、Ｂｏｘ（ハードディスク装置）内部のデータをネットワーク上の指定アドレスへ送信するサービスである。"Send to BOX"とは、外部ネットワークから送信されてきたデータを指定アドレスのBOXへ格納するサービスである。
【００５０】
いずれの処理も印刷行為はなく、データの送受信であるため、その処理の基準データサイズに対する現構成での基準消費電力値１００６を定める。非印刷処理時の消費電力も印刷処理時と同様に、基準消費電力１００６と実際の非印刷処理条件、例えば処理データサイズなどに対する現構成での電力補正テーブル９０６とから比率計算で算出できる。
【００５１】
次に、図１１を用いて消費電力を算出する形態について説明する。図１１は、対象印刷装置の消費電力値を算出する３つの形態を示している。図１１（Ａ）では、サーバであるプリントマネージャＰＭ１１０１側に電力テーブル９０５、９０６を持つ。ＰＭ１１０１は、印刷装置ＰＲＮ１１０２からの処理結果報告１１０３を受信することによって処理結果報告１１０３に対する消費電力計算及びＰＲＮ１１０２の消費電力積算値を算出する。ここで、処理結果報告１１０３には、図９及び図１０で説明したように印刷処理及び非印刷処理が含まれる。また、消費電力積算値とは、ＰＬ０〜ＰＬ５の各々のレベルに対する待機消費電力や各ＰＬレベル間の遷移消費電力も含まれる。
【００５２】
図１１（Ｂ）では、ＰＲＮ１１０２側に電力テーブル９０５、９０６を持つ。この場合、ＰＲＮ１１０２が自己の消費電力積算値を算出し、処理結果報告１１０４と一緒にＰＭ１１０１へ通知する。ＰＭ１１０１側では、受け取った処理結果報告１１０４からＰＲＮ１１０２の消費電力積算値を更新し、印刷システムとしての総消費電力積算値を算出する。図１１（Ｃ）では、ＰＲＮ１１０２側に電力測定回路を搭載することで実際に消費電力を測定し、処理結果報告１１０４と一緒にＰＭ１１０１へ通知する形態である。ＰＭ１１０１側では、受け取った処理結果報告１１０５からＰＲＮ１１０１の消費電力積算値を更新し、印刷システムとしての総消費電力積算値を算出する。この方法が最も消費電力積算値に誤差が少なく正確であるが、ハード回路としては複雑になり、一般にコストアップ直結する。
【００５３】
以上、図１１を用いて説明したように、本実施形態における各印刷装置の消費電力算出は、プリントマネージャＰＭ１１０１側と印刷装置側のどちらかで実施すればよい。また、消費電力の算出方法についても電力テーブル９０５や９０６に限定するものでもなく、同様の結果が得られるならば他の方法でもよい。
【００５４】
ここからは、本実施形態の中核をなす電力制御方法について説明する。まず、図１で説明した目標消費電力値１０１に対する電力閾値１０２の決定方法の一例ついて説明する。
【００５５】
図１２は、図４で説明した某フロアの印刷装置の月別に所定期間を設定した消費電力値をグラブ化したものである。１月、６月、９月、１２月に消費電力の多いことが分かる。すなわち、この期間は印刷装置の使用頻度が他月と比較して高いことを示している。図１２のグラフ１２０１が昨年の結果であり、今年の経費削減案として昨年の印刷装置に要した総消費電力を１０％削減する場合を考える。今年の年間目標消費電力値をPyとすると、前述したように通年では月別の偏りが大きいため、さらに分解し月別の目標消費電力値、Ｐｍを算出する。
【００５６】
ここで、図１２のグラフ１２０１に引かれた破線１２０２〜１２０４は、月別消費電力Ｐｍを算出するための重み付けラインである。重み付けライン１２０３に対応する消費電力値は、重み付けライン１２０２に対応する消費電力値の１．５倍である。また、重み付けライン１２０４に対応する消費電力値は、重み付けライン１２０２に対応する消費電力値の２倍である。月別の最小消費電力単位をＰ０とするとき、消費電力値が重み付けライン１２０３より小さい月には、均一に月間目標消費電力としてＰ０を与える。消費電力値が重み付けライン１２０３以上で１２０４未満の月には、月間目標消費電力として１．５ｘＰ０を与える。さらに、消費電力値が重み付けライン１２０４以上の月には、月間目標消費電力として２．０ｘＰ０を与える。
【００５７】
図１３は、以上の月別の目標消費電力値をまとめた表である。月別電力１３０１と各月に対する消費電力値１３０２からなる。最後の項目は、月別の合計であり、年間目標（消費）電力値Ｐｙ１３０３と等しくなる。従って、Ｐｙ１３０３が与えられると、最小消費電力単位Ｐ０が求められ、月間目標消費電力値、Ｐｍが与えられる。
【００５８】
次に、図１４を用いて、与えられた月間目標消費電力値、Ｐｍに対する電力閾値1０２について説明する。図１４（Ａ）のグラフ１４０１は、ある月の目標消費電力Ｐｍ１４０２を上限として、均等パターン１４０３になるように電力閾値１０２を１０分割した例である。各電力閾値１〜１０レベルに応じて、ユーザに提供できるサービス内容が一意的に決定される。
【００５９】
グラフ１４０１の横の２つの矢印１４０４、１４０５は、ユーザに対するサービス優先の程度を示す。電力閾値が低い状態では、よりユーザの利便性優先１４０４となるのでサービスが優先し、電力閾値が高くなるに連れて消費電力に対する締め付けが厳しくなるため、相対的にサービスの優先よりも電力の制限を優先する。すなわち、電力閾値が月間目標消費電力値Ｐｍ１４０２に近づくほど、より電力優先１４０５として働く電力制御が実施される。例えば、このことは、月の始めには、消費される電力量に対して、低い電力閾値のもとで電力の制御がなされ、だんだん月の終わりに近づくにつれて、電力閾値の高い、すなわち月間目標消費電力値Ｐｍに近い閾値のもとで制御されることを意味する。すなわち、月の始めには、Ｐｍに対して余裕があるので使用制限はゆるく、ユーザへのサービス性は高く、また時間が経つにつれて、ユーザへのサービス性は低く、印刷装置の使用制限が厳しくなる。
【００６０】
図１４の（Ｂ）及び（Ｃ）は、（Ａ）の均等電力閾値のパターンとは異なる他のパターン例を示している。図１４（Ｂ）のサービス優先パターン１４０６は、（Ａ）の均等パターン１４０３の間隔を電力閾値の高い側に間隔を狭めて不均一にしたパターンである。均等パターン１４０３の各電力閾値に対応したサービス内容が同一ならば、サービス優先パターン１４０６は、例えば、電力閾値１〜５が選択される期間が長いため、その分サービス優先度が高い。
【００６１】
図１４（Ｃ）の省エネ優先パターン１４０７は、電力閾値の偏りを（Ｂ）のサービス優先パターン１４０６と逆にしたパターンである。この場合、例えば、電力閾値６〜１０が選択されている期間が長く、消費電力への締め付けの厳しい期間に長く滞在するため、その分だけ省エネ優先度が高くなる。３つのパターン１４０３、１４０６、１４０７を管理者に設定させることで、電力制御の方針を変更することも可能となる。
【００６２】
以上のように、図１の電力閾値１０２を決定するために、設定する目標消費電力値に対して、各閾値が設定された。しかしながら、この形態に限定するものではない。例えば、１日の中で消費される、１時間あたりの電力量には偏りが生じる。上の例では、このような偏りの影響を受けないように、比較的少ない数の電力閾値が設定された。一方で、消費電力の偏りの影響を受けうるような多くの電力閾値を決定しても構わない。その場合には、各電力閾値でのサービス内容と３つの電力閾値のパターン１４０３、１４０６、１４０７などの電力閾値間隔を決定するために、消費電力の偏り度合も考慮に入れる必要がある。消費電力の偏り度合も考慮するとその分だけ、電力閾値決定方法のアルゴリズムも複雑なものとなる。
【００６３】
次に、図１５を用いて図１の電力閾値１０２に対応した各印刷装置の電力状態を指定し、サービス内容を設定するための電力制御条件テーブルの例について説明する。図１５は、電力制御条件テーブルを作成するための判定材料として、サーバであるプリントマネージャ内部で生成される電力制御判定テーブル１５０１である。テーブルは、縦方向の印刷装置１〜８と、横方向の、判定項目であるＰｏｗｅｒレベル１５０２とＳｐｅｃレベル１５０３とから構成される。印刷装置１〜８は、図４の某フロアでの印刷装置ＰＲＮ１〜８を例とする８台分である。
【００６４】
Ｐｏｗｅｒレベル１５０２は、各印刷装置の消費電力値を示すものである。例えばＰｏｗｅｒレベル１５０２は、印刷時の消費電力値を示しうる。このＰｏｗｅｒレベル１５０２は、例えば一定期間の省エネモード待機状態からスタンバイ状態に起動し、所定条件の処理を行うモデルを予め定め、各モデルに対するシミュレーション値として求める。このシミュレーション値としての消費電力は、図９の現構成での基本電力テーブル９０５及び現構成での電力補正テーブル９０６からも求めることができる。
【００６５】
このシミュレーション的に計算した消費電力値と予め１０段階に数値化したものとの比較から各印刷装置１〜８のＰｏｗｅｒレベル１５０２が値として示される。この場合、数値が大きいほど消費電力が大きいことを示し、Ｐｏｗｅｒレベル１５０２の評価点としては能力が低いことを表す。また、数値５を中間として印刷装置１〜８に対する標準レベルとしている。
【００６６】
Ｓｐｅｃレベル１５０３は、各印刷装置の機能的な能力値を示すものである。Ｐｏｗｅｒレベル１５０２と同様に、例えば、数値４をユーザの印刷条件に対応可能な標準レベルとして前後合わせて６段階に予め数値化しておき、各印刷装置の現構成での性能テーブル９０４から評価点を決める。各印刷装置１〜８に対応するＳｐｅｃレベル１５０３では、数値が大きいほどハイスペックであることを表している。
【００６７】
従って、電力制御判定テーブル１５０１におけるＰｏｗｅｒレベル１５０２とＳｐｅｃレベル１５０３とを（ｘ、ｙ）の組として表し、次のように判定できる。例えば、印刷装置１＝（９、６）は、「消費電力は高いが機能的には最高レベルであり、あらゆるユーザの印刷要求に対応可能」であると判定する。また、印刷装置４＝（４、４）は、「消費電力も機能的にも標準的な印刷装置である」などと判定する。
【００６８】
電力制御判定テーブル１５０１におけるＧｒｏｕｐｉｎｇ１５０４の項目は、図４の某フロアを例としたグループＡ、グループＢ、グループＣのグルーピングを表す。図１５では、破線矩形によって、印刷装置１〜３：グループＡ、印刷装置４〜６：グループＢ、印刷装置７〜８：グループＣにグルーピング化されている。
【００６９】
最終選択順位１５０５は、電力閾値が幾つかの高い段階に達した場合に、最終候補として残しておきたい印刷装置の候補と優先順位を表す。最終選択順位１５０５では、印刷装置４が第１候補、印刷装置８が第２候補として選択されている。ここで、Ｇｒｏｕｐｉｎｇ１５０４及び最終選択順位１５０５の項目は、管理者が設定する項目としてもよいし、あるいは、サーバであるプリントマネージャＰＭ２０４が算出した最適条件に管理者が調整するようにしてもよい。
【００７０】
図１６は、電力閾値１０２に対応付けて、印刷装置１〜３の消費電力及びサービス内容を制御するためのＡグループの電力制御条件テーブル１６０１を作成した例を示す。ここでは、同様に、印刷装置４〜６のＢグループ用及び印刷装置７〜８のＣグループ用電力制御条件テーブルも作成される。テーブルの縦方向の電力閾値１〜１１レベルに対して、横方向にサービス内容が記載されている。なお、ＰＭ指定１６０２、ユーザ選択可１６０３、省電力レベル１６０４の下に示す数値１、２、３は、グループＡに属する印刷装置１、２、３を示している。
【００７１】
ＰＭ指定１６０２は、ＰＭ２０４が指定あるいは選択する指定印刷装置を示す項目である。テーブル内部表記で、「○」は指定印刷装置を示す。非指定の印刷装置として、「△」は臨時に使用、あるいは一時的に利用する印刷装置を示し、「×」は指定不可（ＰＭも使用しない）印刷装置であることを示す。
【００７２】
ユーザ選択可１６０３は、図３のユーザウィンドウ画面３０１の機種選択３０６によって希望の印刷装置を選択できるかどうかを示す項目である。「○」は選択可能な印刷装置を示し、「×」は選択不可印刷装置であることを示す。
【００７３】
省電力レベル１６０４は、ＰＭ２０４によって指定される各印刷装置の省電力レベルを示す項目である。ここで、図８を用いて一例を説明した省電力レベル（ＰＬ１〜５）は、各印刷装置で異なっていてもよい。本実施形態の以後の説明では、印刷装置１はＰＬ１〜５、印刷装置２はＰＬ１〜４、印刷装置３はＰＬ１〜３、印刷装置４〜７はＰＬ１〜４、印刷装置８はＰＬ1〜３の省電力レベルを持つことを前提とする。
【００７４】
省電力レベル１６０４に示すように、電力閾値が低い段階では、ユーザ利便性を優先する浅い省電力レベルに置かれ、電力閾値が高くなるに従って省電力レベルも徐々に、電力制御を優先する深いレベルへ移行する。
【００７５】
項目欄１６０５に示す印刷制約条件1〜３は、印刷処理時に課せられる制約条件の有無を示す項目である。テーブル内部表記で、「○」は制約条件が有効であることを示し、「−」は制約条件が無効であることを示す。制約条件の一例として、制約条件１は、「両面印刷」、制約条件２は、「２分割（２in１）印刷」、制約条件３は、「モノクロ印刷」などが挙げられる。
【００７６】
例えば、ユーザの印刷要求条件が、片面カラー４０ページであっても、制約条件１〜３が全て有効である期間は、強制的に２分割両面モノクロ印刷（出力ページ数は１０枚）に制約が課せられることを意味する。また、印刷制約条件１〜３が有効になると、図３のユーザウィンドウ画面３０１のプロパティボタン３１４で指定できていた項目が指定不可能となる。このように、制約条件によって制約されるパラメータ（印刷パラメータ）が印刷要求条件に含まれている場合、サーバＰＭは、印刷要求を受け付けないこと、又はパラメータを変更することができる。具体的には図１６に示されるように、電力閾値５が選択されている場合（総電力消費値が電力閾値５以下（第３の閾値以下）である場合）、片面印刷が指定されていても、サーバＰＭは指定印刷装置であるＰＲＮ２を選択する。一方で電力閾値６が選択されている場合（総電力消費値が電力閾値５よりも大きい場合）、片面印刷が指定されている場合、サーバＰＭは指定印刷装置であるＰＲＮ２を選択しないことができる。この場合、印刷は行われない。またサーバＰＭは、両面印刷を指定すると共に、指定印刷装置であるＰＲＮ２を選択してもよい。
【００７７】
図１７を用いて、省電力レベル１６０４の制御について補足する。図１７は、電力閾値に対する各省電力レベルへの移行時間を予め設定するための省エネモード移行時間テーブル１７０１の一例である。「ＰＬ１→ＰＬ２」の表示１７０２、「ＰＬ２→ＰＬ３」の表示１７０３、「ＰＬ３→ＰＬ４」の表示１７０４、「ＰＬ４→ＰＬ５」の表示１７０５は、省電力レベルのより深い省エネモードに移行するまでの時間を示す。
【００７８】
例えば、電力制御条件テーブル１６０１の電力閾値１では省エネレベルが１である印刷装置１を指定印刷装置に割当てて使用され、印刷装置２、３は臨時使用印刷装置に割当てられている。まだ、電力閾値が低いこの段階では、印刷装置２、３の省電力レベルも浅い。従って、それだけ待機消費電力も高く、アクセスがないと無駄な電力を消費していることになる。
【００７９】
このような場合は、指定印刷装置1のみ省電力レベルＰＬ１で待機し、臨時使用印刷装置２，３は、省エネモード移行時間テーブル１７０１に従って、さらに深い省エネモードに移行させる制御を行ってもよい。電力制御条件テーブル１６０１で示される省電力レベル１６０４は、初回起動時及び処理完了時の省電力レベルを指定している意味であって、必ずしも固定と言う意味ではない。当然ながら固定値として制御しても構わない。
【００８０】
以上説明した電力制御条件テーブル１６０１は、各印刷装置の性能テーブル９０１、９０４、基本電力テーブル９０２、９０５及び電力制御判定テーブル１５０１に基づいてＰＭ２０４によって作成される。そして、この電力制御条件テーブル１６０１により、電力閾値に応じて各印刷装置の電力及びサービス内容が制御される。
【００８１】
電力閾値が低い段階では、ユーザに対する位置の利便性（グルーピング）、印刷処理時間の利便性（浅い省エネモードや臨時使用印刷装置を用いた時間短縮）、使用可能な機能的利便性が省電力制御に対して優先される。しかし、電力閾値が高くなるにつれて、すなわち、月間目標消費電力値Pmに近づくにつれて、ユーザへのサービス利便性を落として省電力優先への制御と移行していく。
【００８２】
電力制御条件テーブル１６０１の制御項目として、電力閾値数、ＰＭ指定、ユーザ選択可、省電力レベル、制約条件１〜３を例として示したがこれらの項目に限定するものではない。また、電力閾値や省電力レベルの数とそれに対応した制御条件の決め方についても、どちらを基準に決定しても構わないし、各々独立に決定しても構わない。すなわち、電力制御条件テーブル１６０１の作成アルゴリズムに対しては、ここで述べたものは一例であってこれに限定するものではない。
【００８３】
図１８は、電力制御条件テーブル１６０１によって制御される８台の印刷装置ＰＲＮ１〜８が電力閾値１〜１１の各レベルに応じて制御される状況を図示したものである。まず、図１８の記号について説明する。各太線の矩形は印刷装置を表す。白抜きの矩形は、ユーザから選択可能な印刷装置を表し、斜線の矩形は、ユーザからの選択不可である印刷装置を表す。矩形に付属するＰＬ１〜ＰＬ５の記号は、省電力レベルを示す。また、「●」の印は、指定印刷装置を、「×」の印は、臨時使用印刷装置としても使用不可であることを示す。なお、「×」以外の印刷装置は、常に臨時使用印刷装置として使用する可能性があることを表す。
【００８４】
図４で説明した某フロアの例を基準として、列１８０１をグループＡ（印刷装置ＰＲＮ１〜３）、列１８０２をグループＢ（ＰＲＮ４〜６）、列１８０３をグループＣ（ＰＲＮ７〜８）としている。また、各グループは、矩形の破線でまとめている。列１８０４は、電力閾値１〜１１までのレベルを示している。
【００８５】
電力制御判定テーブル１５０１及び電力制御条件テーブル１６０１と比較すると分かるように、電力閾値が低いほど高機能な印刷装置が指定印刷装置として選択され、ユーザが自由に選択できる印刷装置の種類も多い。それと同時に省電力レベルも浅い位置にあり、ユーザの印刷要求に対して直ちに反応可能な状態に置かれている。すなわち、電力閾値の低い、電力閾値１〜６程度までのレベルでは、ユーザに対する利便性を優先した制御となっている。
【００８６】
逆に電力閾値が高くなるほどより消費電力の低い印刷装置が指定印刷装置として選択され、ユーザから選択可能な印刷装置の数も徐々に減少していく。また、省電力レベルについても常に深い位置に置かれるように消費電力が制御される。すなわち、電力閾値の高い、（電力閾値７〜１１）では、ユーザに対する利便性を犠牲にして電力を優先した制御へと移行していく。
【００８７】
このように、グルーピング化が有効に機能しているところには、各グループに指定印刷装置が存在していることを意味する。従って、電力閾値９の状態までは、グルーピング化が有効に機能しているが、電力閾値１０、１１の状態では、もはやグルーピング制御が崩れていることが分かる。例えば、電力閾値１０の状態ではＰＲＮ４とＰＲＮ８のみが稼動し、電力閾値１１の状態になると図４の某フロア全体でわずかにＰＲＮ４の１台のみが稼動している状態となる。
【００８８】
なお、グルーピング化が崩れた後に選択されるＰＲＮ４，８の印刷装置は、電力制御判定テーブル１５０１の最終選択順位１５０５で設定されている印刷装置が選択されることになる。最終選択順位１５０５の順位に従うと、電力閾値１１の状態の最終段階で残る印刷装置は、ＰＲＮ４ということになる。ここで、グループＢと他のブループＡ、Ｃとを比較すると、グループＢではＰＲＮ５が一度も指定印刷装置になっていないことがわかる。
【００８９】
図１５の電力制御判定テーブル１５０１のＰｏｗｅｒレベル１５０２とＳｐｅｃレベル１５０３を（ｘ、ｙ）の組で表すと、ＰＲＮ５＝（６、３）である。すなわち、消費電力が大きい割に機能的な性能が低いことを表している。従って、ＰＲＮ５のような印刷装置は、指定印刷装置として選択されることはなく、可能であればユーザが選択するか、あるいはＰＭ２０４が臨時使用印刷装置として選択する以外に使用される余地は無い。
【００９０】
さらに、図１８の電力制御状況下で、電力閾値が低い状態（電力閾値１〜６程度）と電力閾値が高い状態（電力閾値１１）の２つのケースについて指定印刷装置及び臨時使用印刷装置についての制御を行う例を示す。
【００９１】
図１９は、臨時使用印刷装置を利用しているケースの例である。
【００９２】
指定印刷装置ＰＲＮ１に重い印刷ジョブ１９０１が集中している場面を想定している。この場面において、低い状態の電力閾値が選択されると（第１の電力閾値）、ＰＭ２０４は、ユーザの印刷処理時間短縮のサービス性を考慮して臨時使用印刷装置ＰＲＮ２へも印刷ジョブ１９０２を分散するような制御を実行する。
【００９３】
グループＡのＰＣとＰＲＮ１及びＰＲＮ２との間の処理シーケンスの流れは、実線１９０３と破線１９０４で示されるが、このシーケンスの手順は、図２のところで説明したシーケンスの手順と同様であるので説明を省略する。臨時使用の印刷装置であるＰＲＮ２は、印刷ジョブ１９０２の処理完了後に、再び現在の電力閾値に対応した省電力レベルに移行するように制御される。
【００９４】
当然ながら、高い状態の電力閾値が選択された場合には、ユーザの利便性よりも省電力が優先されるため前記したケースのように臨時使用印刷装置を利用することはしない。また、現在の指定印刷装置では印刷要求条件を満たせないケースや故障、紙詰まり等のトラブル発生時についても、一時的に臨時使用印刷装置が利用されることも有り得る。
【００９５】
図２０は、図１８の電力閾値１１の状態での印刷処理シーケンス２００１を示す。印刷処理シーケンス２００１の手順は、図２のところで説明したシーケンスの手順と同様であるので説明を省略する。電力閾値１１の状態では、前述したように全フロアで唯一ＰＲＮ４の稼動のみに限定される。このとき、グループＡのＰＲＮ１〜３は、全て使用不可状態である。従って、グループＡのＰＣ１からの印刷要求であったとしても、ＰＭ２０４が選択する印刷装置は、グループＢのＰＲＮ４であることを示している。すなわち、この場合、グルーピング制御は破棄され、ユーザに対する位置の利便性がなくなっている。
【００９６】
以上のように、電力制御条件テーブル上の、電力閾値、装置選択パターン、電力制御パターン、サービス条件パターンなどを用いて、フロアにある複数の印刷装置を一意的に分類することで、目標消費電力値に対する電力制御が実行できる。
【００９７】
＜実施形態２＞
実施形態２では、実施形態１で説明した電力制御のシステムにおいて、障害が発生したときの処理について説明する。図２１は、選択された印刷装置に障害が発生した場合の対応処理を示した図である。ＰＣ１及びＰＣ２からの印刷要求に対して、ＰＭ２０４が指定した印刷装置ＰＲＮ１に障害が発生した場面を想定している。
【００９８】
障害としては、紙詰まりなどのジャムエラー、紙切れやトナー交換などの消耗品エラー、そして故障などが考えられる。ＰＲＮ１の障害を検知したＰＭ２０４は、現在の電力制御状況と印刷ジョブ内容２４０２を解析して、電力閾値に応じた最適な代替印刷装置を選定する。
【００９９】
図２１では、代替印刷装置として既に処理中の同じＡグループに属するＰＲＮ２とグループＢに属して現在の指定印刷装置であるＰＲＮ４が選定されている。ここでは、印刷要求元のユーザにとっての電力閾値に応じた位置的な利便性と印刷処理の時間的な利便性とが考慮されている。
【０１００】
ＰＭ２０４は、ＰＲＮ１の印刷ジョブ内容２４０２をキャンセルして、エラー内容と選定した代替印刷装置情報を印刷要求元であるＰＣ１とＰＣ２に対して送信し、印刷ジョブの再送指示２４０１を行う。再送指示を受けた要求元のプリントマネージャ（クライアント）は、指定された代替印刷装置に対して印刷ジョブを再送する。
【０１０１】
ＰＣ１は、代替印刷装置ＰＲＮ４へ印刷ジョブ２４０４を、ＰＣ２は、代替印刷装置であるＰＲＮ２へ印刷ジョブ２４０３を再送している。各代替印刷装置での印刷処理及びそれに対する消費電力の算出は、既に説明した内容と同様である。ＰＭ２０４からの再送指示内容として、例えばエラー内容がジャムエラーや消耗品エラーであって、一部の印刷が完了しているとする。この場合には、続きのページ情報を指示内容に付加して、代替印刷装置ではその続きから印刷処理を行ってもよい。また、ＰＭ２０４によって障害が発生した印刷装置の障害内容を管理者レベルのユーザに対して通知を行ってもよい。
【０１０２】
障害が発生した印刷装置は、その障害が取り除かれるまでプリントマネージャ（サーバ）によって印刷システムから除外される。特に、障害発生の印刷装置が指定印刷装置である場合には、代替指定印刷装置が必要となる。
【０１０３】
図２２は、指定印刷装置の代替選定を表した図である。ＰＭ２０４は、障害が発生した指定印刷装置ＰＲＮ１を除外し、図１６で説明した電力制御条件テーブル１６０１において、次に指定印刷装置として予定されている印刷装置であるＰＲＮ２を代替指定印刷装置２５０１として選定している。
【０１０４】
ここでは図示していないが、ＰＲＮ１の障害が取り除かれた後、再び指定印刷装置に復帰するかどうかについては、その時点での電力閾値によって判断する。その時点での電力閾値と電力制御条件テーブル１６０１とからＰＲＮ１が指定印刷装置になり得るのかを判定することは可能である。
【０１０５】
以上のように、実施形態２では、電力制御を行っているシステムにおいて、指定した印刷装置に障害が発生しても、サーバＰＣがその障害を検知し、他の印刷装置を再指定し、再印刷することにより解決できることを示した。
【０１０６】
＜実施形態１及び実施形態２に係る処理のフロー＞
次にネットワークプリントの例として、プリントマネージャ・クライアントＰＣ（以下、「クライアントＰＣ」と略す）とプリントマネージャ・サーバＰＭ（以下、「サーバＰＭ」と略す）とからの立場に分けて、印刷のフローを説明する。
【０１０７】
以下では、実施形態２に係る処理のフローを、図２３及び図２４を参照して説明する。しかしながら、図２３及び図２４に示される全ての工程を実施することが本発明に必須ではないことは、当業者には明らかであろう。例えば、サーバＰＭが図２４のステップＳ２２０１、Ｓ２２０２、Ｓ２２０５、Ｓ２２１１、Ｓ２２１２、Ｓ２２１３、及びＳ２２１４を実行することで、実施形態１に係る処理は達成できる。
【０１０８】
図２３は、クライアントＰＣによって実行される印刷処理の流れを示した図である。ここで、クライアントＰＣとは、図２のＰＣ１やＰＣ２などを示す。Ｓ２１０１において、クライアントＰＣで印刷したいファイルの印刷条件を作成し、サーバＰＭへ送信する。Ｓ２１０２において、サーバＰＭからの送信結果が来ているかどうかチェックする。そして送信結果を受信するまで待機する。
【０１０９】
Ｓ２１０２において、サーバＰＭからの通知を受信した後、Ｓ２１０３で指定印刷装置に対して印刷条件と印刷データを含む印刷情報を送信する。ここで、Ｓ２１０１において作成した印刷条件は、指定印刷装置のドライバソフトへのパラメータとして渡される。Ｓ２１０４において、クライアントＰＣのユーザに対して指定印刷装置で印刷中であることを通知する。Ｓ２１０５において、再びサーバＰＭからの印刷処理通知が来ているかどうかチェックし、印刷処理通知を確認するまで待機する。
【０１１０】
Ｓ２１０６において、印刷処理通知が異常終了を示す場合には、Ｓ２１０７及びＳ２１０８のエラー処理を実施する。Ｓ２１０７において、サーバＰＭからのエラー内容及び代替情報をユーザに対して通知する。Ｓ２１０８において、エラー内容を考慮し、例えば、途中からの印刷開始などを考慮して、指定された代替印刷装置へ印刷情報の再送を行う。以後は、再びＳ２１０５においてサーバＰＭからの通知を待つ。
【０１１１】
印刷処理通知が正常終了を示す場合には、Ｓ２１０９にて、保持している印刷データを破棄し、Ｓ２１１０にて、指定印刷装置で印刷処理が完了したことをユーザに通知する。ここで、印刷データは、障害時を考慮して処理完了まで保持していることを前提としている。最後に、Ｓ２１１１にて、印刷処理通知を受けたユーザは、指定印刷装置に印刷物を取りに行くことでクライアントＰＣの立場からみた印刷処理が終了する。
【０１１２】
図２４は、サーバＰＭによって実行される印刷処理の流れを示した図である。ここで、サーバＰＭとは、例えば図２のＰＭ２０４を示す。Ｓ２２０１において、クライアントＰＣからの印刷条件を受信する。Ｓ２２０２において、受信した印刷条件の解析を行う。解析処理では、指定印刷装置による印刷可能性及び現在の電力閾値に応じたサービス内容（利便性優先度、省電力優先度）を考慮した最適な印刷装置を選択する。
【０１１３】
例えば、図１６の電力閾値４が選択されている場合（総消費電力値が電力閾値４以下（第１の閾値以下）である場合）、指定印刷装置であるＰＲＮ１が選択される。また、図１６の電力閾値５が選択されている場合（総消費電力値が電力閾値４よりも大きい場合）、指定印刷装置であるＰＲＮ２が選択される。図１５に示されているように、ＰＲＮ１は印刷時の消費電力が大きいが性能が高い。また、ＰＲＮ２は印刷時の消費電力がＰＲＮ１よりも小さいが性能もＰＲＮ１よりも低い。
【０１１４】
また図１６に示されているように、例えば電力閾値４が選択されている場合（総消費電力値が電力閾値４以下（第２の閾値以下）である場合）、ＰＲＮ１又はＰＲＮ３をユーザが選択することが可能である。一方で、電力閾値５が選択されている場合（総消費電力値が電力閾値４よりも大きい場合）、ＰＲＮ１をユーザが選択することはできない。したがって、ユーザがＰＲＮ１を指定している場合、電力閾値４が選択されているならばサーバＰＭはユーザが指定しているＰＲＮ１を選択する。しかしながら、電力閾値５が選択されているならばサーバＰＭはユーザが指定しているＰＲＮ１を選択しない。この場合、サーバＰＭは指定印刷装置であるＰＲＮ２を選択すればよい。もっとも、電力閾値及び選択される印刷装置についての設定は、図１６に示されているものに限られず、任意に定められうる。例えば、本実施形態において第１の閾値と第２の閾値とは等しいが、これには限定されず、例えば第２の閾値が第１の閾値以上であってもよい。同様に、上述の第３の閾値は第１の閾値以上であってもよい。
【０１１５】
Ｓ２２０３において、指定印刷装置で印刷を行うことができるかどうかを判断する。印刷が行えない場合には、指定印刷装置が故障している場合、指定印刷装置に処理待ちの印刷要求が残っている場合、などが含まれうる。指定印刷装置で印刷を行うことができないと判断した場合には、Ｓ２２０４にて最適な臨時使用印刷装置を選択するとともに、図１６の電力制御条件テーブル１６０１に基づいた電力制御処理を実施する。具体的には、選択されている電力閾値に対応する臨時使用印刷装置を選択すればよい。電力閾値５が選択されており、ＰＲＮ２が故障している場合、サーバＰＭは、ＰＲＮ１又はＰＲＮ３を選択すればよい。そしてＳ２２０５にて、クライアントＰＣへ選択した印刷装置を通知する。一方、Ｓ２２０３にて、現在の指定印刷装置で問題がなければ、それを選択した印刷装置として、Ｓ２２０５にて、クライアントＰＣへ通知する。また、最適な臨時使用印刷装置を選択した場合には、当該印刷装置をクライアントＰＣへ通知する。
【０１１６】
図１６によれば、電力閾値１〜９が選択されている場合、ＰＲＮ１〜ＰＲＮ３の全てが指定印刷装置か臨時使用印刷装置に指定されている。しかしながら、本発明はこのような場合に限られるわけではない。例えば電力閾値７が選択されている時に、ＰＲＮ２は指定印刷装置として指定され、ＰＲＮ１及びＰＲＮ３は指定不可印刷装置として指定されていてもよい。このような場合、電力閾値７が選択されている場合には、指定印刷装置であるＰＲＮ２で直ちに印刷が行えない場合でも、ＰＲＮ２が選択される。すなわち、ＰＲＮ２の故障、紙詰まりなどのトラブルが直った後に、又はＰＲＮ２で処理待ちの印刷要求が処理された後に、ＰＲＮ２で印刷が行われる。一方で電力閾値６が選択されている場合には、指定印刷装置であるＰＲＮ２で印刷が行えない場合、臨時指定印刷装置であるＰＲＮ１又はＰＲＮ３が選択される。
【０１１７】
選択した印刷装置をＰＣへの通知した後、Ｓ２２０６において、選択した印刷装置からの印刷処理通知が来ているかどうかをチェックする。そしてＳ２２０７において、印刷処理通知を受信するまでの時間を計測する。所定時間以内であれば待機し、所定時間を経過した場合には、エラーが発生したとして、Ｓ２２０８とＳ２２０９のエラー処理を実行する。
【０１１８】
Ｓ２２０８において、印刷条件及び現在の電力制御状態から最適な代替印刷装置の選定を行う。ここで、現在の電力制御状態とは、現在選択されている電力閾値であって、図１６の電力制御条件テーブル１６０１と印刷条件から代替印刷装置が選定される。
【０１１９】
Ｓ２２０９において、エラー内容（ここではタイムＵＰ）及び代替印刷装置情報をクライアントＰＣへ送信して印刷情報の再送要求を行う。以後は、Ｓ２２０６に戻って再び代替印刷装置からの印刷処理結果の通知を待つことになる。Ｓ２２１０において、選択した印刷装置からの印刷処理結果の通知が異常終了である場合には、前述したと同様に、Ｓ２２０８及びＳ２２０９のエラー処理を実行する。但し、Ｓ２２０９において通知されるエラー内容は、印刷処理結果として通知された内容（例えば、ジャムエラー、消耗品エラーなど）となる点が、Ｓ２２０９のタイムアップによるエラーと異なる。印刷処理結果が正常終了であれば、Ｓ２２１１おいて、印刷処理結果をクライアントＰＣに通知する。
【０１２０】
ここで、本実施形態では、Ｓ２２０５でクライアントＰＣに選択した印刷装置を通知した後、クライアントＰＣから印刷装置に印刷情報を送信されることを前提として説明した。しかし、ハンドリングの確実性をより向上させるために、選択された印刷装置へ送信したことをクライアントＰＣとサーバＰＭとの間でやり取りしてもよい。また、Ｓ２２０７からＳ２２０８のエラー処理を実行するとき、印刷装置のステータス情報を取得してエラー内容を確認するようにしてもよい。
【０１２１】
次に、Ｓ２２１２において、選択した印刷装置からの印刷結果より印刷システム（印刷装置群）に対する総消費電力の積算値（積算消費電力量）を算出する。このとき、選択した印刷装置の印刷行為に要した消費電力又は総消費電力の積算値は、印刷装置側で計算又は測定することを本実施形態では前提としている。但し、図１１で説明したように、各印刷装置の消費電力計算は、サーバＰＭ及び印刷装置のどちらで実行してもよく、特に制約するものではない。また、印刷システムとは、サーバＰＭが電力制御している全印刷装置を示す。本実施形態においては、この積算値が、月別の目標消費電力値となるように制御が行われる。すなわち、この積算値は毎月初にリセットされうる。もっとも、総消費電力の積算期間は１月に限られず、所定期間内について総消費電力の積算が行われればよい。
【０１２２】
Ｓ２２１３において、算出した印刷システムでの総消費電力値と現在の電力閾値とを比較する。比較結果、オーバーしている場合には、Ｓ２２１４にて適切な電力閾値への移行処理を実施する。これは、電力制御に最初に選択した、第１の電力閾値以外の電力閾値を、よりＰｍに近い電力閾値の中から電力閾値を第２の電力閾値として選択することを意味する。オーバーしていなければ現状の電力制御状態を維持する。ここで、適切な電力閾値への移行処理とは、図１６の電力制御条件テーブル１６０１に基づいた電力制御であって、必ずしも次のレベルの電力閾値へ順番に遷移するとは限らない。例えば、大量印刷処理を実施した場合には、一気に数レベルスキップした電力閾値にジャンプする可能性も有り得る。以上でサーバＰＭの立場からみた印刷処理が終了する。通常は、複数の電力閾値のうち、総消費電力値以上でありかつ最も小さい電力閾値が選択される。選択された電力閾値に従って、上述のように、サーバＰＭは各印刷装置の電力制御を行う。具体的には、図１６に示されるように電力閾値に対応付けられた省電力レベルとなるように、サーバＰＭは各印刷装置を制御する。例えば図１６に示されるように、電力閾値４が選択されている場合（総消費電力値が電力閾値４以下（閾値以下）である場合）、ＰＲＮ２の省電力レベルはＰＬ４にされる。また、電力閾値５が選択されている場合（総消費電力値が電力閾値４よりも大きい場合）、ＰＲＮ２の省電力レベルはＰＬ１にされる。上述のように、ＰＲＮ２がＰＬ１の状態にある場合と比べて、ＰＲＮ２がＰＬ４の状態にある場合、ＰＲＮ２の待機時の消費電力は小さい。
【０１２３】
＜実施形態３＞
実施形態３では、実施形態１における電力制御システムで設定された電力閾値について時系列にどのように再計算し更新していくかについて説明する。図２５は、例えば図２のサーバＰＭ２０４で行われる電力閾値の再計算に関するフローの例を示す。
【０１２４】
Ｓ２３０１において、１ヶ月が経過後、当月に要した消費電力値と月間の目標消費電力値Ｐｍとを比較する。Ｓ２３０２において、目標消費電力値以上であるかどうかを判定する。目標消費電力値を超えない場合、すなわち目標消費電力値を達成していた場合には、Ｓ２３０５にて目標消費電力値に対しての余剰分を黒字として貯金し、翌月の電力制御を現状のまま継続する。
【０１２５】
当月に要した消費電力値が目標消費電力値以上の場合には、まずＳ２３０３にて、前月までの貯金で、赤字としての不足分を賄えるのかが判定される。この判定の結果、貯金が借金分を上回れば、差し引きのプラス分を再びＳ２３０５にて貯金して、翌月の電力制御を現状のまま継続する。
【０１２６】
この判定結果、貯金が借金を下回った場合には、Ｓ２３０４にて残月の総電力値、すなわち、現在の貯金分と残月以降の許容消費電力値を加算した許容総消費電力値から借金分を赤字として差し引く。Ｓ２３０６において、不足分を差し引いた残りを改めて残月の総電力値として、図１２で説明した同様の方法で、翌月以降の月間の目標消費電力値の再計算を実施する。更にＳ２３０７において、翌月以降の月間目標消費電力値から月別の電力閾値を算出する。最後にＳ２３０８において、月別の電力閾値から電力制御条件テーブル１６０１を作成する。このように、当月に要した消費電力値がより大きいほど、次月の閾値がより低くなるように、再計算が行われる。
【０１２７】
ここで、本フローでは月間目標消費電力値を例として挙げたが、当然ながら年間又は週間又は１日単の目標消費電力値であっても構わない。また、本実施形態では貯金・借金方式での説明を行ったが、これに限定するものではない。例えば、他の例として月単位で、目標値に対する増減を計算して残月の月間目標消費電力値を毎月再計算する方法を採ってもよい。
【０１２８】
＜その他の実施例＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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