(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部が形成された第１管部材と、
前記第１管部材が押込み可能とされた端部に前記被係合部と係合する係合部材が係合位置と非係合位置とへ移動可能に取付けられ、且つ外周部にリング部材が軸方向に沿ってロック位置とロック解除位置とへ移動可能に取付けられた第２管部材と、
前記係合部材に係合方向の力に抗して移動可能に設けられ、前記リング部材を前記ロック位置にした状態で前記第１管部材と前記第２管部材とを連結すると、前記係合方向の力に抗して移動し、その後、前記係合方向の力によって移動することにより、前記係合位置にある前記係合部材と前記被係合部とを係合させる係合手段と、
前記リング部材に設けられ、前記リング部材が前記ロック位置のとき前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を防止する移動防止手段と、
前記係合部材と前記リング部材との少なくとも一方に設けられ、前記リング部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動することで、前記係合部材を前記非係合位置方向へ移動させる移動手段と、
を有し、
前記係合部材は、前記第２管部材の外周に配置されると共に前記第２管部材に設けられた回転軸によって回転可能に支持され、
前記係合手段は、前記係合部材の前記第２管部材における前記第１管部材との連結側の一端部に設けられ、
前記移動手段は、前記リング部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動すると、前記回転軸を中心に前記係合部材を回転させることで前記係合部材の前記一端部側を前記第２管部材の径方向外側に張り出すように前記第２管部材の外周面から持ち上げて、前記係合部材を前記係合位置から前記係合手段が前記被係合部から離れる前記非係合位置へ移動させ、
前記移動防止手段は、前記係合部材の前記回転軸を挟んで前記係合手段と反対側の他端部に設けられたカム部が挿入される前記リング部材に形成されたカム挿入部の内周面側に設けられた凸部であり、
前記凸部は、前記リング部材が前記ロック位置のときには、前記カム部の内周側面に当接して前記係合部材の前記回転軸を中心とした回転を阻止し、前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を防止する、コネクタ。
【請求項２】
前記移動手段は、前記第１管部材と前記第２管部材とを引き離す操作方向へ前記リング部材を移動する際に摺動する摺動部である請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記移動手段は、前記係合部材を前記係合位置から前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段を備え、前記第１管部材と前記第２管部材とを引き離す操作方向へ前記リング部材を移動することで前記付勢手段が前記係合部材を前記係合位置から前記非係合位置へ移動させる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係合手段は、弾性変形により前記係合部材と前記被係合部とを係合させる請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記係合手段は、付勢手段を備え、前記付勢手段の付勢力により前記係合部材と前記被係合部とを係合させる請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記リング部材は、外周部の少なくとも一部に操作部を備える請求項１〜５の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１管部材と前記第２管部材との間をシール部材によってシールする請求項１〜６の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記シール部材は、第１管部材と前記第２管部材との前記軸方向に沿って対向する壁部の間を、前記第１管部材と前記第２管部材の径方向にＶ字状溝の開口部を向けて配置されている請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト等を連結するコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用ダクト等の連結部に使用されるコネクタとして、雌部材と雄部材とを瞬時に連結することができるコネクタが知られている。例えば、特許文献１では、外周に１つの周縁溝を有する雄部材と、封止ガスケット及び固定ガスケットを受け止めるようにした内側凹部夫々により画設される２つの外側突起を有する雌部材とを備えている。また、雌部材と雄部材とを連結した場合に、雌部材は雄部材の周縁溝を被覆しないで雄部材に延出すると共に、固着クリップが、雄部材の溝、及び雌部材の前記突起の間に画設された溝に嵌合し、両者を軸上の所定位置に保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この先行技術では、雌部材と雄部材とを連結した後、雌部材または雄部材と別体とされた固着クリップを取り付ける必要がある。また、雌部材と雄部材との連結を解除する際にも、この固着クリップを取外す必要がある。このため、作業に手間がかかると共に、固着クリップの落下が発生する恐れもあり作業性が良くない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、連結時及び取外し時の作業性を向上できるコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のコネクタは、被係合部が形成された第１管部材と、前記第１管部材が押込み可能とされた端部に前記被係合部と係合する係合部材が係合位置と非係合位置とへ移動可能に取付けられ、且つ外周部にリング部材が軸方向に沿ってロック位置とロック解除位置とへ移動可能に取付けられた第２管部材と、前記係合部材に係合方向の力に抗して移動可能に設けられ、前記リング部材を前記ロック位置にした状態で前記第１管部材と前記第２管部材とを連結すると、前記係合方向の力に抗して移動し、その後、前記係合方向の力によって移動することにより、前記係合位置にある前記係合部材と前記被係合部とを係合させる係合手段と、前記リング部材に設けられ、前記リング部材が前記ロック位置のとき前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を防止する移動防止手段と、前記係合部材と前記リング部材との少なくとも一方に設けられ、前記リング部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動することで、前記係合部材を前記非係合位置方向へ移動させる移動手段と、を有し、前記係合部材は、前記第２管部材の外周に配置されると共に前記第２管部材に設けられた回転軸によって回転可能に支持され、前記係合手段は、前記係合部材の前記第２管部材における前記第１管部材との連結側の一端部に設けられ、前記移動手段は、前記リング部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動すると、前記回転軸を中心に前記係合部材を回転させることで前記係合部材の前記一端部側を前記第２管部材の径方向外側に張り出すように前記第２管部材の外周面から持ち上げて、前記係合部材を前記係合位置から前記係合手段が前記被係合部から離れる前記非係合位置へ移動させ、前記移動防止手段は、前記係合部材の前記回転軸を挟んで前記係合手段と反対側の他端部に設けられたカム部が挿入される前記リング部材に形成されたカム挿入部の内周面側に設けられた凸部であり、前記凸部は、前記リング部材が前記ロック位置のときには、前記カム部の内周側面に当接して前記係合部材の前記回転軸を中心とした回転を阻止し、前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を防止する。
【０００７】
請求項１に記載のコネクタでは、第１管部材が押込み可能とされた第２管部材の端部に、係合部材が第１管部材の被係合部に係合する係合位置と、非係合位置とへ移動可能に取付けられており、係合部材には、リング部材をロック位置にした状態で係合方向の力に抗して移動可能に係合手段が設けられている。そして、第１管部材と第２管部材とが連結されることにより、係合手段が係合方向の力に抗して移動し、その後、係合方向の力によって移動することにより、係合位置にある第２管部材の係合部材と、第１管部材に形成された被係合部とが係合する。また、このとき、第２管部材の外周部に軸方向に沿ってロック位置とロック解除位置とへ移動可能に取付けられたリング部材がロック位置にあり、リング部材に設けた移動防止手段が係合部材の係合位置から非係合位置への移動を防止する。
【０００８】
一方、第１管部材と第２管部材との連結を解除する場合には、リング部材をロック位置からロック解除位置へ移動することで、係合部材とリング部材との少なくとも一方に設けられた移動手段が、係合部材を係合位置から非係合位置へ移動させる。このため、第１管部材と第２管部材との連結を解除することができる。
【０００９】
従って、第１管部材または第２管部材と別部材とされた固着クリップを使用することなく、第１管部材と第２管部材とを瞬時に着脱できる。このため、第１管部材と第２管部材との連結時及び取外し時の作業性を向上できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記移動手段は、前記第１管部材と前記第２管部材とを引き離す操作方向へ前記リング部材を移動する際に摺動する摺動部である。
【００１１】
第１管部材と第２管部材とを引き離す方向へリング部材を移動すると、係合部材とリング部材との少なくとも一方に設けられた摺動部が摺動することで、係合部材と被係合部との係合が解除される。このため、リング部材を軸方向に沿って、ロック位置からロック解除位置方向へ移動する操作と、第１管部材と第２管部材とを引き離す操作とが同一方向の操作となり、取外し時の操作性がさらに向上する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記移動手段は、前記係合部材を前記係合位置から前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段を備え、前記第１管部材と前記第２管部材とを引き離す操作方向へ前記リング部材を移動することで前記付勢手段が前記係合部材を前記係合位置から前記非係合位置へ移動させる。
【００１３】
第１管部材と第２管部材とを引き離す方向へリング部材を移動すると、付勢手段の付勢力によって、係合部材と被係合部との係合が解除される。このため、リング部材を軸方向に沿って、ロック位置からロック解除位置方向へ移動する操作と、第１管部材と第２管部材とを引き離す操作とが同一方向の操作となり、取外し時の操作性がさらに向上する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタにおいて、前記係合手段は、弾性変形により前記係合部材と前記被係合部とを係合させる。
【００１５】
係合手段が弾性変形することにより、係合部材と被係合部とが係合するため、簡単な構成で係合部材と被係合部とを係合させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタにおいて、前記係合手段は、付勢手段を備え、前記付勢手段の付勢力により前記係合部材と前記被係合部とを係合させる
【００１７】
係合手段が付勢手段の付勢力により移動することで、係合部材と被係合部とが係合するため、係合部材と被係合部とを確実に係合させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載のコネクタにおいて、前記リング部材は、外周部の少なくとも一部に操作部を備える。
【００１９】
リング部材の外周部の少なくとも一部に備えられた操作部を把持することで、リング部材の移動操作が容易になる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のコネクタにおいて、前記第１管部材と前記第２管部材との間をシール部材によってシールする。
【００２１】
第１管部材と第２管部材との間をシール部材によってシールするため、第１管部材と第２管部材との連結部のシール性を確保できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のコネクタにおいて、前記シール部材は、第１管部材と前記第２管部材との前記軸方向に沿って対向する壁部の間を、前記第１管部材と前記第２管部材の径方向にＶ字状溝の開口部を向けて配置されている。
【００２３】
第１管部材と第２管部材との軸方向に沿って対向する壁部の間を、第１管部材と第２管部材の径方向に開口部を向けたＶ字状溝を有するシール部材によってシールする。このため、第１管部材と第２管部材との各径方向の寸法公差に影響されないでシール性を確保できる。この結果、第１管部材と第２管部材との各径方向の寸法公差によって、第１管部材と第２管部材との挿入力が必要以上に大きくならず、第１管部材と第２管部材との連結時及び取外し時の操作性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、連結時及び取外し時の作業性を向上できるコネクタを提供できる。
【００２５】
請求項２に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、取外し時の操作性をさらに向上できる。
【００２６】
請求項３に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、取外し時の操作性をさらに向上できる。
【００２７】
請求項４に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、簡単な構成で係合部材と被係合部とを係合させることができる。
【００２８】
請求項５に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、係合部材と被係合部とを確実に係合させることができる。
【００２９】
請求項６に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、リング部材の移動操作が容易になる。
【００３０】
請求項７に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、第１管部材と記第２管部材との連結部のシール性を確保できる。
【００３１】
請求項８に記載の本発明のコネクタは、上記構成としたので、連結時及び取外し時の操作性をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示すコネクタの軸方向から見た正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るコネクタの連結解除時の状態を示す斜視図である。
【図５】図１の５−５断面線に沿った断面図である。
【図６】図４の６−６断面線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るコネクタの要部を示す斜視図である。
【図８】図７の８−８断面線に沿った断面図である。
【図９】図８に対応する解除状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るコネクタの要部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るコネクタの要部を示す分解斜視図である。
【図１２】図１０の１２−１２断面線に沿った断面図である。
【図１３】図１２に対応する解除状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るコネクタの要部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るコネクタの要部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１４の１６−１６断面線に沿った断面図である。
【図１７】図１６に対応する解除状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るコネクタの要部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係るコネクタの要部を示す分解斜視図である。
【図２０】図１８の２０−２０断面線に沿った断面図である。
【図２１】図２０に対応する解除状態を示す断面図である。
【図２２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の他の実施形態に係るコネクタのシール部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るコネクタを図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のコネクタ１０は、例えば、車両のエアダクトホースのＩＮ．ＯＵＴ用のジョイントコネクタとして使用されている。また、コネクタ１０は第１管部材１２と第２管部材１４とを備えている。第１管部材１２の一方の端部１２Ａはユニット１５に連結されており、第２管部材１４の一方の端部１４Ａは冷却用の送風装置に連結されたダクト１６に連結されている。
【００３４】
図３に示すように、第１管部材１２は円筒形状となっている。また、第１管部材１２は一方の端部１２Ａ側が小径部１２Ｂとなっており、第２管部材１４との連結側端部１２Ｃ側が大径部１２Ｄとなっている。第１管部材１２における連結側端部１２Ｃの外周部にはフランジ２０が突出形成されている。このフランジ２０における周方向に沿って１８０°離間した位置には、それぞれ被係合部２１が形成されている。なお、図２に示すように、各被係合部２１の第１管部材１２の軸方向から見た形状は、先端縁部２１Ａが直線形状となっている。
【００３５】
図６に示すように、各被係合部２１の先端縁部２１Ａにおける第２管部材１４への挿入側端部２１Ｂは、第１管部材１２（コネクタ１０）の軸方向に沿った断面形状が縮径方向へ傾斜した傾斜面となっている。また、各被係合部２１の係合面２１Ｃは垂直面となっている。
【００３６】
図３に示すように、第１管部材１２における、小径部１２Ｂと大径部１２Ｄとの境となる外周部には、フランジ２２が突出形成されており、このフランジ２２の第１管部材１２の軸方向から見た形状はフランジ２０を大きくした形状となっている。また、フランジ２０とフランジ２２との間には、第１管部材１２の軸方向に沿って伸び、各被係合部２１の両端とフランジ２２とを連結する一対の側壁部２４と、各被係合部２１の中央部とフランジ２２とを連結する中央壁部２６とが形成されている。
【００３７】
中央壁部２６から周方向に沿って９０°離間した位置には、第１管部材１２の軸方向に沿ってリブ３０が突出形成されており、リブ３０の軸方向両端部はフランジ２０とフランジ２２とに結合されている。
【００３８】
一方、第２管部材１４は円筒形状のジョイントケース３６と、ジョイントケース３６の外周部に取付けられた短い筒状（環状）のリング部材４０と、を備えている。また、リング部材４０はジョイントケース３６の軸方向に沿って図５に示すロック位置と、図６に示すロック解除位置とへ移動可能となっている。即ち、リング部材４０は、図５に示すロック位置から図６に示すロック解除位置へ向かう方向（図５の矢印Ａ方向）と、図６に示すロック解除位置から図５に示すロック位置へ向かう方向（図５の矢印Ｂ方向）と、へ移動可能となっている。
【００３９】
図３に示すように、ジョイントケース３６における周方向に沿って１８０°離間した位置には、それぞれガイド突起３７が、ジョイントケース３６の軸方向に沿って形成されている。一方、リング部材４０の内周部には、周方向に沿って１８０°離間した位置にそれぞれガイド溝４１がリング部材４０の軸方向に沿って形成されており、ガイド溝４１にガイド突起３７が挿入されている。従って、リング部材４０はジョイントケース３６の周方向へ回転することなく、ジョイントケース３６の軸方向へ移動するようになっている。
【００４０】
図４に示すように、ジョイントケース３６の一方の端部はダクト１６等との連結部３６Ａとなっており、連結部３６Ａの外周部にはダクト１６の内周部との間をシールするためのＯリング等のシール部材４２が設けられている。
【００４１】
図３に示すように、リング部材４０における周方向に沿ってガイド溝４１から９０°離間した位置にはそれぞれカム挿入部４０Ａが形成されている。各カム挿入部４０Ａの外周縁部は、リング部材４０の軸方向から見た形状が直線形状となっている。また、カム挿入部４０Ａは周方向に沿って３分割された開口部を有しており、中央部からは、位置決め用の爪４０Ｂが径方向へ弾性変形可能に一体的に突出成形されている。また、図５に示すように、位置決め用の爪４０Ｂは、ロック位置側（図５の左側）となる部位が傾斜面となっており、ロック解除位置側（図５の右側）となる部位が垂直面となっている。
【００４２】
図３に示すように、ジョイントケース３６における周方向に沿ってガイド突起３７から９０°離間した位置には、それぞれロック位置凹部３６Ｃとロック解除位置凹部３６Ｄとがジョイントケース３６の軸方向に所定の間隔を開けて形成されている。
【００４３】
図５に示すように、ロック位置凹部３６Ｃはロック位置側（図５の左側）となる部位が垂直面となっており、ロック解除位置側（図５の右側）となる部位が傾斜面となっている。また、ロック解除位置凹部３６Ｄはロック位置側（図５の左側）となる部位が傾斜面となっており、ロック解除位置側（図５の右側）となる部位が垂直面となっている。
【００４４】
従って、ロック位置凹部３６Ｃ及びロック解除位置凹部３６Ｄと、位置決め用の爪４０Ｂとの摺動によって、リング部材４０をロック位置とロック解除位置とへ容易に移動できるようになっている。また、ロック位置凹部３６Ｃとロック解除位置凹部３６Ｄとに、位置決め用の爪４０Ｂが係合することで、リング部材４０をロック位置とロック解除位置とに保持できるようになっている。
【００４５】
図３に示すように、リング部材４０におけるジョイントケース３６の連結部３６Ａ側となる端部には、操作部としてのフランジ４０Ｃが形成されており、作業者がフランジ４０Ｃを把持することで、リング部材４０を容易に移動できるようになっている。なお、フランジ４０Ｃは一対のカム挿入部４０Ａを連結している。
【００４６】
リング部材４０の一対のカム挿入部４０Ａと対向するジョイントケース３６の連結側端部３６Ｂの部位には、係合部材取付部４４が突出形成されている。即ち、係合部材取付部４４は、ジョイントケース３６における周方向に沿ってガイド突起３７から９０°離間した位置にそれぞれ形成されている。
【００４７】
各係合部材取付部４４は、第１管部材１２の径方向から見た形状が連結部３６Ａ側が開口した枠形状となっている。また、係合部材取付部４４の両側壁部４４Ａの開口側端部には、貫通孔４８がそれぞれ形成されており、これらの貫通孔４８には軸５０が貫通されている。
【００４８】
また、係合部材取付部４４の両側壁部４４Ａにおける開口側と反対側の端部は、連結壁部４４Ｂによって連結されている。
【００４９】
係合部材取付部４４の内側には、係合部材としてのストッパー５２が設けられている。このストッパー５２は矩形板状となっており、ストッパー５２における連結壁部４４Ｂ側の端部には、係合手段としての爪部５４が一体成形されている。
【００５０】
図５に示すように、爪部５４は第２管部材１４における第１管部材１２との連結側（図５の左側）から第２管部材１４の軸方向に沿って反対方向（図５の右側）へ伸びており、先端部５４Ａが第２管部材１４の内側方向（軸心方向）へ傾斜している。
【００５１】
従って、リング部材４０を図５に示すロック位置にした状態で、第２管部材１４に第１管部材１２が押し込まれると、爪部５４の先端部５４Ａと、第１管部材１２の被係合部２１の傾斜面とされた挿入側端部２１Ｂとが摺動し、爪部５４が弾性変形することで、爪部５４の先端部５４Ａが被係合部２１を乗り越え、被係合部２１の係合面２１Ｃに係合するようになっている。
【００５２】
図３に示すように、ストッパー５２における爪部５４と反対側の端部には、カム部５６が一体成形されている。このカム部５６は、ジョイントケース３６の周方向に沿って３分割されており、分割された各部位が、３分割されたカム挿入部４０Ａの開口部にそれぞれ挿入されている。
【００５３】
図５及び図６に示すように、ストッパー５２は軸５０によって係合部材取付部４４に回転可能に軸支されている。即ち、ストッパー５２は図５に示されるように爪部５４が第１管部材１２の被係合部２１と係合する係合位置と、図６に示されるように、爪部５４と第１管部材１２の被係合部２１との係合が解除する非係合位置とへ回転可能とされている。
【００５４】
図５に示すように、リング部材４０がロック位置にある場合には、カム部５６の内周側面５６Ａがカム挿入部４０Ａの内周面側に設けられた移動防止手段としての凸部６０に当接している。このため、リング部材４０がロック位置のとき、凸部６０がカム部５６の内周側面５６Ａに当接して、ストッパー５２の係合位置（図５の位置）から非係合位置（図６の位置）へ向かう方向（図５の矢印Ｃ方向）であるリング部材４０の径方向外側方向へ回転するのを防止するようになっている。
【００５５】
図６に示すように、カム部５６の外周側面５６Ｂの先端部には、移動手段（摺動部）としての凸部６６が形成されており、この凸部６６の軸５０側は傾斜面６６Ａとなっている。一方、リング部材４０におけるカム挿入部４０Ａの外側内周面には移動手段（摺動部）としての凸部７０が形成されており、凸部６６の傾斜面６６Ａと対向する凸部７０の部位は傾斜面７０Ａとなっている。
【００５６】
従って、リング部材４０を、図５に示すロック位置から図６に示すロック解除位置へ向かう方向（図５の矢印Ａ方向）へ移動させると、リング部材４０の凸部７０の傾斜面７０Ａと、カム部５６の凸部６６の傾斜面６６Ａとが摺動して、ストッパー５２が係合位置（図５の位置）から非係合位置（図６の位置）へ向かう方向（図５の矢印Ｃ方向）であるリング部材４０の径方向外側方向へ回転するようになっている。
【００５７】
よって、第２管部材１４を第１管部材１２からの引き抜く方向（図６の矢印Ａ方向）へリング部材４０を移動することで、ストッパー５２がリング部材４０の径方向外側（図６の矢印Ｃ方向）へ回転し、連結が解除される。このため、リング部材４０を軸方向に沿って、ロック位置からロック解除位置方向へ移動する操作と、第２管部材１４と第１管部材１２との連結を解除する操作が同一方向の操作となり、取外し時の操作性がさらに向上するようになっている。
【００５８】
なお、図５に示すように、第２管部材１４と第１管部材１２とが連結された状態では、フランジ２２と連結壁部４４Ｂが隣接すると共に、フランジ２２と係合部材取付部４４との径方向の位置が略一致しており、カム挿入部４０Ａとストッパー５２との径方向の位置が略一致している。また、係合部材取付部４４に対して、ストッパー５２は僅かに径方向内側の位置となっている。
【００５９】
図６に示すように、第２管部材１４における第１管部材１２との連結側端部には、第１管部材１２の大径部１２Ｄが挿入されるリング状の溝部７４が形成されている。この溝部７４の底部は、シール材保持部７６となっており、このシール材保持部７６には、第２管部材１４の軸方向に沿った断面が、第１管部材１２と第２管部材１４の径方向外側に開口部を向けたＶ字状溝を有するシール部材としてのＶリング８０が取付けられている。従って、第２管部材１４と第１管部材１２とを連結した場合には、図５に示すように、第１管部材１２と第２管部材１４との軸方向に沿って対向する壁部である第１管部材１２の連結側の端部１２Ｃと、第２管部材１４におけるシール材保持部７６の底面７６Ａとによって、Ｖリング８０がＶ字状溝を閉じる方向に圧縮されることで、第２管部材１４と第１管部材１２との隙間をシールするようになっている。このため、第１管部材１２と第２管部材１４との各径方向の寸法公差に影響されないでシール性を確保できるようになっている。この結果、第１管部材１２と第２管部材１４との挿入力が必要以上に大きくならいようになっている。
【００６０】
（作用・効果）
次に、本実施形態に係るコネクタの作用と効果について説明する。
図１及び図５に示すように、コネクタ１０の第１管部材１２と第２管部材１４とが連結され、リング部材４０がロック位置にある場合には、図５に示すように、第２管部材１４に設けたストッパー５２の爪部５４の先端部５４Ａが、第１管部材１２の被係合部２１の係合面２１Ｃに係合している。また、ストッパー５２のカム部５６の内周側面５６Ａがカム挿入部４０Ａの内周面側に設けられた凸部６０に当接しており、ストッパー５２の係合位置（図５の位置）から非係合位置（図６の位置）へ向かう係合解除方向（図５の矢印Ｃ方向）への回転が防止されている。
【００６１】
なお、この時、リング部材４０の位置決め用の爪４０Ｂが、ジョイントケース３６のロック位置凹部３６Ｃに係合しており、リング部材４０が容易に移動しないようになっている。
【００６２】
次に、第１管部材１２と第２管部材１４との連結を解除する場合には、リング部材４０を、図５に示すロック位置から図６に示すロック解除位置へ向かう方向（図５の矢印Ａ方向）へ移動する。この際、作業者はリング部材４０のフランジ４０Ｃを把持することで、リング部材４０を図５の矢印Ａ方向へ容易に移動できる。
【００６３】
リング部材４０を図５の矢印Ａ方向へ移動させると、図６に示すように、リング部材４０の凸部７０の傾斜面７０Ａと、カム部５６の凸部６６の傾斜面６６Ａとが摺動して、ストッパー５２が、係合位置（図５の位置）から非係合位置（図６の位置）へ向かう方向（図６の矢印Ｃ方向）へ回転する。この結果、第２管部材１４に設けたストッパー５２の爪部５４の先端部５４Ａと、第１管部材１２の被係合部２１の係合面２１Ｃとの係合が解除される。
【００６４】
また、リング部材４０が図６に示すロック解除位置へ移動すると、リング部材４０の位置決め用の爪４０Ｂが、ジョイントケース３６のロック解除位置凹部３６Ｄに係合し、リング部材４０と一体的に第２管部材１４が第１管部材１２から離間する方向へ移動する。
【００６５】
従って、本実施形態では、リング部材４０を軸方向に沿って、ロック位置からロック解除位置方向へ移動する操作と、第２管部材１４と第１管部材１２との連結を解除する操作が同一方向の操作となる。このため、第１管部材１２と第２管部材１４との取外し時の操作性がさらに向上する。
【００６６】
一方、第２管部材１４と第１管部材１２とを連結する場合には、リング部材４０を図５に示すロック位置へ移動させておき、この状態で、第２管部材１４の溝部７４に、第１管部材１２の大径部１２Ｄを押し込む。この際、第２管部材１４のストッパー５２は、カム部５６と凸部６０との当接により、矢印Ｃ方向へ回転できない。このため、爪部５４の先端部５４Ａと、第１管部材１２の被係合部２１の傾斜面とされた挿入側端部２１Ｂとが摺動し、爪部５４が弾性変形することで、爪部５４の先端部５４Ａが被係合部２１を乗り越え、被係合部２１の係合面２１Ｃに係合する。この結果、第２管部材１４と第１管部材１２とが図５に示す連結状態となる。また、爪部５４が弾性変形することで、ストッパー５２の爪部５４が被係合部２１に係合するため、簡単な構成でストッパー５２と被係合部２１とを係合させることができる。
【００６７】
また、第２管部材１４と第１管部材１２との連結状態では、第１管部材１２の連結側の端部１２Ｃと、第２管部材１４におけるシール材保持部７６の底面７６Ａとによって、Ｖリング８０がＶ字状溝を閉じる方向に圧縮され、第２管部材１４と第１管部材１２との隙間がシールされる。
【００６８】
このように、本実施形態のコネクタ１０では、第１管部材１２または第２管部材１４と別部材とされた固着クリップを使用することなく、第１管部材１２と第２管部材１４とを瞬時に着脱できる。このため、第１管部材１２と第２管部材１４との連結時及び取外し時の作業性を向上できる。
【００６９】
また、本実施形態では、リング部材４０を操作することで、２箇所のストッパー５２を同時に回転させることができる。このため、ストッパー５２が片方ずつ外れることがない。
【００７０】
また、本実施形態では、第２管部材１４を第１管部材１２に押込むだけで、爪部５４が被係合部２１に係合するため、ワンタッチロックが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１管部材１２と第２管部材１４との連結時及び取外し時に、工具等必要としない。このため、工具が入らない狭いスペースでも、リング部材４０をコネクタ１０の軸方向に沿って移動可能なスペースさえあれば、第１管部材１２と第２管部材１４との着脱が可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、第２管部材１４と第１管部材１２とを連結した場合に、図５に示すように、第１管部材１２の連結側の端部１２Ｃと、第２管部材１４におけるシール材保持部７６の底面７６Ａとによって、Ｖリング８０がＶ字状溝を閉じる方向に圧縮されることで、第２管部材１４と第１管部材１２との隙間をシールする。このため、Ｖリング８０に代えてＯリングを使用する場合に比べて、第１管部材１２と第２管部材１４との各径方向の寸法公差に影響されないでシール性を確保できる。この結果、寸法公差に対して安全値を見込んだ潰し代を設定したＯリングを使用する場合のように、第１管部材１２と第２管部材１４との挿入力及び引き抜き力が必要以上に大きくならい。特に、第２管部材１４と第１管部材１２とが大口径の場合に、第１管部材１２と第２管部材１４との挿入力及び引き抜き力が必要以上に大きくならい。よって、第１管部材１２と第２管部材１４との連結時及び取外し時の操作性をさらに向上できる。
【００７３】
また、本実施形態では、コネクタ１０を水中等で使用した場合に、水圧（外圧）により第１管部材１２と第２管部材１４とが押し合うことで、Ｖリング８０の自己シール性が作用する。このため、水深が深くなると（外圧が高くなると）シール性が向上する。
【００７４】
なお、上記第１実施形態では、ストッパー５２を軸５０によってジョイントケース３６の係合部材取付部４４に回転可能に取付けたが、これに代えて、ストッパー５２に軸部を一体成形し、この軸部をジョイントケース３６の係合部材取付部４４に形成した軸受部によって回転可能に支持する構成としてもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、移動手段（摺動部）として、カム部５６の外周側面５６Ｂの先端部に形成した凸部６６の軸５０側を傾斜面６６Ａとし、リング部材４０におけるカム挿入部４０Ａに形成した凸部７０における凸部６６の傾斜面６６Ａと対向する部位を傾斜面７０Ａとしたが、これに代えて、凸部６６と凸部７０との摺動面の何れか一方のみ傾斜面としてもよい。また、傾斜面に代えて湾曲面同士が摺動する等の他の移動手段（摺動部）としてもよい。
【００７６】
また、上記第１実施形態では、リング部材４０がロック位置にある場合に、移動防止手段としてのカム挿入部４０Ａの内周面側に設けられた凸部６０が、カム部５６の内周側面５６Ａに当接する構成としたが、移動防止手段は凸部６０に限定されず、別部材等の他の移動防止手段を設けた構成としてもよい。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るコネクタを図７〜図９に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図８に示すように、本実施形態では、ストッパー５２の係合位置（図８の位置）から非係合位置（図９の位置）へ向かう方向が、リング部材４０の径方向内側方向（図８の矢印Ｄ方向）となっている。
【００８０】
より具体的に説明すると、図７に示すように、第１管部材１２におけるフランジ２２の周方向に沿って１８０°離間した位置には、それぞれ被係合部２１が形成されている。この被係合部２１は、フランジ２２から第１管部材１２の径方向外側に突出した壁部２２Ａから伸びる２本の腕部２２Ｂの先端部に架設されている。なお、被係合部２１の第１管部材１２の軸方向から見た形状は、先端縁部２１Ａが直線形状となっている。
【００８１】
図８に示すように、本実施形態の爪部５４は、第２管部材１４における第１管部材１２との連結側（図８の左側）から第２管部材１４の軸方向に沿って反対方向（図８の右側）へ伸びており、先端部５４Ａが第２管部材１４の径方向外側（反軸心方向）へ傾斜している。
【００８２】
また、図８に示すように、リング部材４０がロック位置にある場合には、カム部５６の外周側面５６Ｂがカム挿入部４０Ａの外周面側に設けられた移動防止手段としての凸部６０に当接している。このため、リング部材４０がロック位置のとき、凸部６０がカム部５６の外周側面５６Ｂに当接して、ストッパー５２の係合位置（図８の位置）から非係合位置（図９の位置）へ向かう方向（図８の矢印Ｄ方向）であるリング部材４０の径方向内側方向へ回転するのを防止するようになっている。
【００８３】
従って、リング部材４０を図８に示すロック位置にした状態で、第２管部材１４に第１管部材１２が押し込まれると、爪部５４の先端部５４Ａと、第１管部材１２の被係合部２１の先端部２１Ａとが摺動し、爪部５４が弾性変形することで、爪部５４の先端部５４Ａが被係合部２１を乗り越え、被係合部２１の係合面２１Ｃに係合するようになっている。
【００８４】
また、本実施形態では、カム部５６の内周側面５６Ａの先端部には、移動手段（摺動部）としての凸部６６が形成されており、この凸部６６の軸５０側は傾斜面６６Ａとなっている。一方、リング部材４０におけるカム挿入部４０Ａの内側内周面には移動手段（摺動部）としての凸部７０が形成されており、凸部６６の傾斜面６６Ａと対向する凸部７０の部位は傾斜面７０Ａとなっている。
【００８５】
従って、リング部材４０を、図８に示すロック位置から図９に示すロック解除位置へ向かう方向（図８の矢印Ａ方向）へ移動させると、リング部材４０の凸部７０の傾斜面７０Ａと、カム部５６の凸部６６の傾斜面６６Ａとが摺動して、ストッパー５２が係合位置（図８の位置）から非係合位置（図９の位置）へ向かう方向（図８の矢印Ｄ方向）であるリング部材４０の径方向内側方向へ回転するようになっている。
【００８６】
よって、第２管部材１４を第１管部材１２からの引き抜く方向（図８の矢印Ａ方向）へリング部材４０を移動することで、ストッパー５２がリング部材４０の径方向内側（図８の矢印Ｄ方向）へ回転し、連結が解除される。このため、リング部材４０を軸方向に沿って、ロック位置からロック解除位置方向へ移動する操作と、第２管部材１４と第１管部材１２との連結を解除する操作が同一方向の操作となり、取外し時の操作性がさらに向上するようになっている。
【００８７】
従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００８８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るコネクタを図１０〜図１３に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態では、爪部５４がストッパー５２と別部材で構成されている。
【００９０】
より具体的に説明すると、図１１に示すように、爪部５４はストッパー５２に形成された開口部５３の内部に設けられており、開口部５３に架設された軸５５を中心に回転可能に支持されている。また、軸５５の外周部には、付勢手段としてのコイルスプリング５７が設けられている。
【００９１】
図１０に示すように、コイルスプリング５７は爪部５４に形成された凹部５９に挿入されている。また、コイルスプリング５７の一方の端部５７Ａは、爪部５４に係合しており、コイルスプリング５７の他方の端部５７Ｂはストッパー５２に係合している。
【００９２】
従って、図１２に示すように、爪部５４はコイルスプリング５７によって、被係合部２１との係合方向となる第２管部材１４の径方向内側方向（図１２の矢印Ｅ方向）へ付勢されている。なお、爪部５４の先端部５４Ａと反対側の端面５４Ｂが、開口部５３の内周部５３Ａと当接することで、爪部５４は図１２に示す係合位置に停止し、爪部５４の先端部５４Ａが被係合部２１の係合面２１Ｃに係合するようになっている。
【００９３】
また、爪部５４の先端部５４Ａが先端方向に向かって第２管部材１４の径方向内側（軸心方向）へ傾斜している。従って、図１３に示すように、リング部材４０をロック位置にした状態で、第２管部材１４に第１管部材１２が押し込まれると、爪部５４の先端部５４Ａと、第１管部材１２の被係合部２１の傾斜面とされた挿入側端部２１Ｂとが摺動し、爪部５４が軸５５を回転中心にしてコイルスプリング５７の付勢力に抗して被係合部２１との係合解除方向となる第２管部材１４の径方向外側方向（図１３の矢印Ｆ方向）へ回転するようになっている。このため、爪部５４の先端部５４Ａが被係合部２１を乗り越え、被係合部２１の係合面２１Ｃに係合するようになっている。
【００９４】
従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。また、本実施形態では、爪部５４がコイルスプリング５７の付勢力により移動することで、ストッパー５２の爪部５４と被係合部２１とが係合するため、ストッパー５２と被係合部２１とを確実に係合させることができる。
【００９５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るコネクタを図１４〜図１７に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
図１４に示すように、本実施形態では、ストッパー５２が、係合位置（図１４、図１６の位置）から非係合位置（図１７の位置）へ向かう方向（図１４、図１７の矢印Ｇ方向）であるリング部材４０の径方向外側方向へ平行移動するようになっている。
【００９７】
より具体的に説明すると、図１５に示すように、係合部材取付部４４の両側壁部４４Ａの開口側端部に形成された移動手段としての貫通孔８８が第２管部材１４の径方向に沿った長孔とされている。また、係合部材取付部４４の両側壁部４４Ａにおける貫通孔８８の近傍には、移動手段としての貫通孔（長孔）９０が貫通孔８８と平行に形成されている。
【００９８】
一方、リング部材４０からは一対の軸受部４０Ｄが係合部材取付部４４の両側壁部４４Ａの内側対向面に沿って突出形成されている。これらの軸受部４０Ｄにおける貫通孔８８、９０と対応する部位には、それぞれ移動手段としての貫通孔９２、９４が形成されている。また、これらの貫通孔９２、９４は、図１６に示すロック位置から図１７に示すロック解除位置へ向かう方向（図１６の矢印Ａ方向）に対してリング部材４０の径方向外側から径方向内側へ向かって傾斜している。
【００９９】
図１５に示すように、ストッパー５２における爪部５４と反対側の端部は板状部５２Ａとなっており、板状部５２Ａには移動手段としての２本の軸９６、９８がロック位置からロック解除位置へ向かう方向に所定の間隔を開けて貫通している。また、これらの軸９６、９８の両端部は、リング部材４０の軸受部４０Ｄの貫通孔９２、９４と係合部材取付部４４の両側壁部４４Ａの貫通孔８８、９０に移動可能に挿入されている。
【０１００】
従って、リング部材４０を、図１６に示すロック位置から図１７に示すロック解除位置へ向かう方向（図１６の矢印Ａ方向）へ移動させると、係合部材取付部４４に形成した貫通孔８８、９０に対してリング部材４０に形成した貫通孔９２、９４が、矢印Ａ方向へ移動するようになっている。このため、２本の軸９６、９８が、貫通孔８８、９０と貫通孔９２、９４と摺動することによって、ストッパー５２が係合位置（図１４、図１６の位置）から非係合位置（図１７の位置）へ向かう方向（図１４、図１７の矢印Ｇ方向）であるリング部材４０の径方向外側方向へ平行移動するようになっている。
【０１０１】
なお、リング部材４０を、図１７に示すロック解除位置から図１６に示すロック位置へ向かう方向（図１７の矢印Ｂ方向）へ移動させると、係合部材取付部４４に形成した貫通孔８８、９０に対してリング部材４０に形成した貫通孔９２、９４が、矢印Ｂ方向へ移動するようになっている。このため、２本の軸９６、９８が、貫通孔８８、９０と貫通孔９２、９４と摺動することによって、ストッパー５２が非係合位置（図１７の位置）から係合位置（図１４、図１６の位置）へ向かう方向（図１４、図１７の矢印Ｈ方向）であるリング部材４０の径方向内側方向へ平行移動するようになっている。
【０１０２】
一方、第２管部材１４と第１管部材１２とを連結する場合には、リング部材４０を図１６に示すロック位置へ移動させておき、この状態で、第２管部材１４の溝部７４に、第１管部材１２の大径部１２Ｄを押し込む。この際、第２管部材１４のストッパー５２は、貫通孔９２、９４によって、リング部材４０の径方向外側（図１４、図１７の矢印Ｇ方向）へ平行移動できない。このため、爪部５４の先端部５４Ａと、第１管部材１２の被係合部２１の傾斜面とされた挿入側端部２１Ｂとが摺動し、爪部５４が弾性変形することで、爪部５４の先端部５４Ａが被係合部２１を乗り越え、被係合部２１の係合面２１Ｃに係合する。この結果、第２管部材１４と第１管部材１２とが図１６に示す連結状態となるようになっている。
【０１０３】
このため、本実施形態においても、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１０４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るコネクタを図１８〜図２１に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
図２１に示すように、本実施形態では、ストッパー５２が、移動手段（付勢手段）としてのコイルスプリング１００の付勢力によって、係合位置（図２０の位置）から非係合位置（図２１の位置）へ向かう方向である第２管部材１４の径方向外側方向（図２０の矢印Ｃ方向）へ回転するようになっている。
【０１０６】
より具体的に説明すると、図１８及び図１９に示すように、軸５０の外周部にコイルスプリング１００が設けられている。また、図２０及び図２１に示すように、コイルスプリング１００の一方の端部１００Ａはストッパー５２に係合し、コイルスプリング１００の他方の端部１００Ｂは第２管部材１４に係合しており、コイルスプリング１００がストッパー５２を第２管部材１４の径方向外側方向（図２０及び図２１の矢印Ｃ方向）へ付勢している。
【０１０７】
図２０に示すように、リング部材４０がロック位置にある場合には、ストッパー５２における爪部５４と反対側の板状部５２Ａが、リング部材４０に形成した段部１０２に当接している。このため、リング部材４０がロック位置のとき、段部１０２によって、リング部材４０の径方向外側方向（図２０の矢印Ｃ方向）へのストッパー５２の回転が防止されている。
【０１０８】
また、ストッパー１０２の先端部には、先端に向かってリング部材４０の径方向内側へ傾斜した傾斜部１０４が形成されている。従って、リング部材４０を、図２０に示すロック位置から図２１に示すロック解除位置へ向かう方向（図２０の矢印Ａ方向）へ移動させると、ストッパー５２の板状部５２Ａの先端が、リング部材４０の傾斜部１０４に当接するようになっている。このため、コイルスプリング１００の付勢力によって、ストッパー５２が係合位置（図２０の位置）から非係合位置（図２１の位置）へ向かう方向であるリング部材４０の径方向外側方向（図２０の矢印Ｃ方向）へ回転するようになっている。
なお、リング部材４０を、図２１に示すロック解除位置から図２０に示すロック位置へ向かう方向（図２１の矢印Ｂ方向）へ移動させると、ストッパー５２の板状部５２Ａの先端が、リング部材４０の傾斜部１０４と摺動するようになっている。このため、コイルスプリング１００の付勢力に抗して、ストッパー５２が非係合位置（図２１の位置）から係合位置（図２０の位置）へ向かう方向であるリング部材４０の径方向内側方向（図２１の矢印Ｄ方向）へ回転するようになっている。
【０１０９】
このため、本実施形態においても、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１１０】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、第２管部材１４のストッパー５２と、第１管部材１２の被係合部２１とを周方向に沿って１８０°離間して２箇所に設けたが、コネクタ１０が大口径の場合には、ストッパー５２と被係合部２１とを３箇所以上設けてもよく、この場合にも、リング部材４０の操作によって、３箇所以上のストッパー５２を同時に移動することができる。
【０１１１】
また、上記各実施形態では、軸方向に沿った断面が、第１管部材１２と第２管部材１４の径方向外側に開口部を向けたＶ字状溝を有するシール部材としてのＶリング８０を取付けたが、これに代えて、第１管部材１２と第２管部材１４の径方向内側に開口部を向けたＶ字状溝を有するシール部材としてのＶリング８０を取付けてもよい。
【０１１２】
また、図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、第１管部材１２と第２管部材１４の軸方向に開口部を向けたＶ字状溝を有するシール部材としてのＶリング１１０を取付けた構成としてもよい。
【０１１３】
例えば、図２２（Ａ）に示すように、第２管部材１４の外周部１４Ｂに沿って設けた凹部１１２と第１管部材１２の内周部１２Ｅとの間にＶリング１１０をＶ字状開口部を外圧の侵入部Ｐ１側に向けて配置し、外圧をシールする構成としてもよい。
【０１１４】
また、図２２（Ｂ）に示すように、Ｖリング１１０を第１管部材１２の内周部１２Ｅに設けた段部１１４とストッパー１１６とで挟持し、第１管部材１２の内周部１２Ｅと第２管部材１４の外周部１４Ｂとの間にＶ字状開口部を内圧の侵入部Ｐ２側に向けて配置し、内圧をシールする構成としてもよい。
【０１１５】
また、図２２（Ｃ）に示すように、２つのＶリング１１０を使用して、一方のＶリング１１０を第２管部材１４の外周部１４Ｂに沿って設けた凹部１１２と、第１管部材１２の内周部１２Ｅとの間にＶ字状開口部を外圧の侵入部Ｐ１側に向けて配置し、且つ、他方のＶリング１１０を第１管部材１２の内周部１２Ｅに設けた段部１１４とストッパー１１６とで挟持し、第１管部材１２の内周部１２Ｅと第２管部材１４の外周部１４Ｂとの間にＶ字状開口部を内圧の侵入部Ｐ２側に向けて配置して、内圧及び外圧をシールする構成としてもよい。
【０１１６】
また、図２２（Ｄ）に示すように、２つのＶ字状開口部を有するＸリング１２０を第１管部材１２の内周部１２Ｅに設けた段部１１４とストッパー１１６とで挟持し、第１管部材１２の内周部１２Ｅと第２管部材１４の外周部１４Ｂとの間に、２つのＶ字状開口部の一方を外圧の侵入部Ｐ１側に、他方を内圧の侵入部Ｐ２側に向けて配置し、外圧及び内圧をシールする構成としてもよい。
【０１１７】
また、上記各実施形態では、シール部材としてＶリング８０を使用したが、Ｖリング８０に代えてＵリング、Ｏリング、中空リング等の他のシール部材を使用してもよい。
【０１１８】
なお、上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【０１１９】
また、上記実施形態では、本発明のコネクタ１０を車両のエアダクトホースに適用したが、本発明のコネクタ１０は住宅用配管や、電気関係の接続端子等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    コネクタ
１２    第１管部材
１４    第２巻部材
２０    フランジ
２１    被係合部
３６    ジョイントケース
４０    リング部材
４０Ｃ    フランジ（操作部）
４４    係合部材取付部
５２    ストッパー（係合部材）
５４    爪部（係合手段）
５６    カム部
５７    コイルスプリング（付勢手段）
６０    凸部（移動防止手段）
６６    凸部（移動手段、摺動部）
７０    凸部（移動手段、摺動部）
８０    Ｖリング（シール部材）
８８    貫通孔（移動手段）
９０    貫通孔（移動手段）
９２    貫通孔（移動手段）
９４    貫通孔（移動手段）
９６    軸（移動手段）
９８    軸（移動手段）
１００    コイルスプリング（移動手段、付勢手段）
１１０    Ｖリング（シール部材）
１２０    Ｖリング（シール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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